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群馬県 渋川市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月28日−提出者説明、質疑、委員長報告、討論、表決−08号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月28日−提出者説明、質疑、委員長報告、討論、表決−08号







平成23年  9月 定例会(第3回)





            平成23年9月渋川市議会定例会会議録

 第8日                            平成23年9月28日(水曜日)
出席議員(25人)
     1番   猪  熊  篤  史  議員     2番   伊  花  明  美  議員
     3番   田  辺  寛  治  議員     4番   石  関  桂  一  議員
     6番   今  井  五  郎  議員     7番   安 カ 川  信  之  議員
     8番   今  成  信  司  議員     9番   丸  山  正  三  議員
    10番   伊  藤  俊  彦  議員    11番   篠  田  ?  壽  議員
    12番   平  方  嗣  世  議員    13番   高  橋     敬  議員
    14番   中  澤  広  行  議員    15番   山  ?  雄  平  議員
    16番   吉  田  利  治  議員    17番   入 内 島  英  明  議員
    18番   加  藤  幸  子  議員    19番   茂  木  弘  伸  議員
    20番   須  田     勝  議員    21番   飯  塚  清  志  議員
    22番   南  雲  鋭  一  議員    23番   望  月  昭  治  議員
    24番   都  丸  政  行  議員    25番   角  田  喜  和  議員
    26番   石  倉  一  夫  議員                        

                                              

欠席議員(1人)
     5番   狩  野  保  明  議員                        

                                              

説明のため出席した者
   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   飯 塚 寛 巳
   総 務 部 長   五十嵐 研 介      企 画 部 長   桑 島   清
   市 民 部 長   都 丸 一 ?      保 健 福祉部長   加 藤 広 幸
   農 政 部 長   飯 塚 信 夫      商 工 観光部長   野 坂 公 隆
   建 設 部 長   目 黒 孝 一      水 道 部 長   登 坂 芳 昭

   総 合 病 院   樋下田   昇      会 計 管 理 者   森 田 比路子
   事 務 部 長

   教 育 委 員 会   小 林 巳喜夫      教 育 委 員 会   冨 岡 武 留
   教  育  長                学 校 教育部長

   教 育 委 員 会   石 坂   實      監 査 委 員   中 澤 康 光
   生 涯 学習部長
   監 査 委 員   牧 口 百合子      伊 香 保 総 合   飯 島   昭
   事 務 局 長                支  所  長

   小 野 上 総 合   櫻 井 晴 久      子持総合支所長   板 倉 恵 二
   支  所  長

   赤城総合支所長   吉 田   久      北橘総合支所長   並 木   豊
   行 政 課 長   田 中 猛 夫      財 政 課 長   愛 敬 正 孝
   企 画 部副部長   佐久間   功      保 険 年金課長   高 橋 哲 史
   社 会 福祉課長   高 梨 兼 秀      建 設 部副部長   野 村 清 美
                          
   水 道 課 長   中 島   修      総 合 病 院   岩 渕 芳 弘
                          事 務 部副部長

                                              

事務局職員出席者
   事 務 局 長   勝 田 治 男      書     記   堀 口 完 爾
   書     記   千 明 芳 彦      書     記   萩 原 良 和

議事日程
               議  事  日  程   第8号
                          平成23年9月28日(水曜日)午前10時開議

第 1 議案第103号 財産の取得について                           
    (提出者説明、質疑、委員会付託)                            
第 2 議案第103号 財産の取得について                           
    (委員長報告、質疑、討論、表決)                            
第 3 議案第 84号 平成22年度渋川市一般会計歳入歳出決算について             
    議案第 85号 平成22年度渋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について       
    議案第 86号 平成22年度渋川市老人保健特別会計歳入歳出決算について         
    議案第 87号 平成22年度渋川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について      
    議案第 88号 平成22年度渋川市介護保険特別会計歳入歳出決算について         
    議案第 89号 平成22年度渋川市特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算について  
    議案第 90号 平成22年度渋川市農産物直売事業特別会計歳入歳出決算について      
    議案第 91号 平成22年度渋川市伊香保温泉観光施設事業特別会計歳入歳出決算について  
    議案第 92号 平成22年度渋川市小野上温泉事業特別会計歳入歳出決算について      
    議案第 93号 平成22年度渋川市交流促進センター事業特別会計歳入歳出決算について   
    議案第 94号 平成22年度渋川市白井温泉こもちの湯事業特別会計歳入歳出決算について  
    議案第 95号 平成22年度渋川市たちばなの郷城山事業特別会計歳入歳出決算について   
    議案第 96号 平成22年度渋川市下水道事業特別会計歳入歳出決算について        
    議案第 97号 平成22年度渋川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について     
    議案第 98号 平成22年度渋川市個別排水処理事業特別会計歳入歳出決算について     
    議案第 99号 平成22年度渋川市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について       
    議案第100号 平成22年度渋川市水道事業会計決算について               
    議案第101号 平成22年度渋川市病院事業会計決算について               
    (委員長報告、質疑、討論、表決)                            
第 4 請願・陳情                                       
    (委員長報告、質疑、討論、表決)                            
第 5 議員提出議案第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持と国負担割合2分の1に復元を求める意見書
    (提出者説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決)                    
第 6 閉会中継続調査申出書                                  

                                              

会議に付した事件
議事日程に同じ







△開議

                                           午前10時



○議長(南雲鋭一議員) ただいまから本日の会議を開きます。

  ただいまの出席議員は25人であります。5番、狩野保明議員から欠席の届け出がありました。

  本日の会議は、議事日程第8号によって進めてまいります。



                                              





△日程第1 議案第103号 財産の取得について





○議長(南雲鋭一議員) 日程第1、議案第103号 財産の取得についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  目黒建設部長。

  (建設部長目黒孝一登壇)



◎建設部長(目黒孝一) おはようございます。ただいまご上程をいただきました議案第103号 財産の取得について、提案理由及び議案のご説明を申し上げます。

  追加議案書の1ページをお願いいたします。雇用促進住宅を市営住宅として使用するため、次の不動産を取得したいから、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

  提案理由について申し上げます。雇用促進住宅の渋川宿舎及び金島宿舎を購入し、市営住宅として有効に活用したいためであります。

  次に、議案の内容についてご説明いたします。1の取得する不動産の表示でありますが、2宿舎を合わせまして土地は5筆、1万1,350平方メートルであります。所在、地番、地目、地積、所有者は記載のとおりであります。次の建物は、共同住宅4棟と附属建物5棟で、9,206.53平方メートルであります。所在、地番、種類、構造、面積、所有者は記載のとおりであります。

  2ページをお願いをいたします。2の取得金額でありますが、1億3,139万3,559円であります。内訳は、記載のとおりであります。

  3の取得目的でありますが、市営住宅として使用するものであります。

  4の所有者は、神奈川県横浜市中区桜木町1丁目1番地8、独立行政法人雇用・能力開発機構、理事長、丸山誠であります。

  3ページをお願いをいたします。渋川宿舎の位置図であります。

  5ページをお願いをいたします。渋川宿舎の公図の写しであります。

  7ページをお願いをいたします。渋川宿舎の建物配置図であります。

  9ページをお願いいたします。金島宿舎の位置図であります。

  11ページをお願いいたします。金島宿舎の公図の写しであります。

  13ページをお願いいたします。金島宿舎の建物配置図であります。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  23番、望月議員。

  (23番望月昭治議員登壇)



◆23番(望月昭治議員) おはようございます。

  この建物でございますけれども、鉄筋コンクリートの建物は耐用年数が昨日の全員協議会の中では執行部のほうは70年という私の質問に回答が返ってきましたが、私の見解の相違かもしれませんが、50年だと思いますが、その辺の回答をよろしくお願いいたします。

  また、昭和56年に建築法が改正しておりますので、この建物は昭和55年1月16日に運営をしておりますので、昭和56年建築法改正の中でひっかかっていれば耐震補強しなければならないと思いますが、その辺もお聞かせ願いたいと思います。

  また、この建物は建物の中の配管設備、配管ですか、それは30年ということで工事をしなければならないということで、きのうの説明の中では配管をするということでありますが、一番この中で私が聞きたいことは、耐用年数と昭和56年、昭和55年のこのずれで耐震補強がどうなっているかをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。

  (建設部長目黒孝一登壇)



◎建設部長(目黒孝一) 望月議員から3点ほどご質疑をいただきました。

  まず、1点目の鉄筋コンクリート造の建物の耐用年数というようなことでのご質問でございます。この耐用年数につきましては、公営住宅法の耐用年数ということで、これは家賃計算をする際の年数ということでございます。これに関しましては、今申し上げましたように経過年数によって家賃が低減できるというようなことの中から公営住宅法では70年としているということでございますので、ご理解をお願いをしたいと思います。

  それと次に、耐震診断の関係でございます。耐震診断につきましては、渋川宿舎につきましてはご質疑にもございましたように昭和54年というようなことでの建設でございまして、耐震診断が必要になってまいります。これまでの機構との協議の中で、耐震診断を実施してほしいというようなことで機構のほうに伝えましたところ、機構もそれを受けまして耐震診断を実施をいたしました。その結果が平成23年の2月の24日に報告書が届きました。結果といたしまして、耐震性が高いということで判定を下されたということでございますので、入居していただく方につきましては安心して建物に入っていただくということが言えると思います。

  それから、配管の関係でございますけれども、これにつきましても今後改修が必要になってくる年度がいずれは来るわけでありますけれども、渋川宿舎につきましては平成14年に改修済みということで聞いてございます。それから、金島宿舎につきましてはまだ17年というような経過の中で改修工事は実施しておりませんけれども、今後いずれかの時期には改修工事が必要になるということでご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 23番。



◆23番(望月昭治議員) 建物の強度に関しては、日本の法律で鉄筋コンクリートの建物は50年と決まっているのだと思います。家賃がどうのこうので70年というのはちょっと私は、要するに強度の問題なのだから、50年というのはやっぱり50年だと思います。70年と言われてもちょっと、家賃との話をかませてもちょっと納得がいかないです。耐震は50年であるから50年だと、私はそういうふうに認識しております。きのうも何となく全員協議会の中で受け答えさせてもらったときに、私の知識は50年かなと思ったけれども、やはり不安だから、きのう帰ってしっかりと調べた中で質問をかけておりますので、50年は50年ということで徹底していただきたい。

  また、建物の中の配管については、平成14年に渋川宿舎のほうはしてあるということでありますけれども、きのうはそういう説明はなかった。やはり平成14年にどこまでしたのだ。あくまでももうこれ以上配管工は心配がないというような、渋川宿舎のほうの建物は、そういうふうに終わっているのか、一部終わっているのか、その辺もちょっと聞いてみたいと思います。

  それに、やはり日本の法律で我々生きておりますので、昭和56年に建築法が変わっているのだから、その前の建物でありますから、それについてもやはり耐震はしっかりとこれこれこうでこういうふうな耐震をしてありますと、私たちにそういう説明をしていただかなければ私たちも不安であります。その辺を文書であろうと何であろうと、やはりきちっとした責任持てる回答をしていただきたい。よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 望月議員から再度のご質疑でございます。

  耐用年数に関しましては、ご指摘をいただいたとおりだと思います。ただ、先ほど70年と申し上げましたのは、あくまでも公営住宅法の範囲の中での耐用年数ということでご理解をいただければと思います。

  それから、配管の関係でございますけれども、平成14年に改修をしたというのは給水管のほうを平成14年にすべて改修が済んでいるということであります。

  それからあと、ガス管もあるわけでありますけれども、ガス管につきましてはまだ渋川宿舎につきましても改修はしてございません。ガス管につきましては、今後何年か後には改修が必要になるときが来るということでございます。

  また、金島宿舎につきましては、給水管、ガス管とも改修はしてございませんで、今後耐用年数に応じまして改修を実施するという予定でございます。よろしくお願いをいたします。

  それから、耐震の関係でありますけれども、先ほど来から申し上げましたけれども、昭和56年以前の建物ということの中で、機構と協議を重ねた中で耐震診断を実施してほしいというようなことで要請をいたしまして、機構も耐震診断を実施したということであります。その結果が耐震性には問題はないというようなことでの報告も受けたという状況でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 23番。



◆23番(望月昭治議員) 耐震に問題はないというような相手方からの回答があるのでありますれば、それを信用して問題がないと我々も考えていきたいと思います。

  また、この建物の今現状の中の改装は、相手方のほうできちっとしていただけるということでありますよね。それと、今の管路は、管関係はこれからは市のほうでやると。あと屋上の防水、外壁の吹き付け、それも市のほうでやるということで、中の畳とか建具とか、そういう改装は相手方がしてくれるということの認識でいいのでしょうか。その辺を聞いて、終わります。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 空き室の修繕の関係であります。これは、責任を持って市に引き渡しをする前に機構のほうですべて実施をするということでご理解をいただければと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 16番、吉田議員。

  (16番吉田利治議員登壇)



◆16番(吉田利治議員) 16番、吉田、雇用促進住宅の購入についてお伺いいたします。

  全員協議会の資料として配付されました中の1ページに、住宅購入の目的として市内には雇用促進住宅が3施設24戸あり、必要な施設でありましたが、近年需要が減り、かつ維持管理費がかかるということから、国の方針により平成26年までに廃止することになっているということがございます。これによく似たことが、皆さんもお聞き覚えがあろうかと思いますが、今現在渋川市で財政面で大変な重圧を感じているのがあの渋川病院。国立病院として長くあの地に君臨してきたわけでございますが、この件と全く同じように需要が減り、経費負担が大変だとの理由で廃院ということだったわけでございますが、当時は地域には中心となる病院が絶対に必要ということで、国が必要だとしないならば市で独自にこの病院をやっていこうということでスタートしたわけでございます。しかしながら、現在では市民にはその結果は大歓迎というわけにまいらず、統合の道を選ばなければならないような状態に陥っているわけでございます。国がこの地にこの建物は不必要で運営は困難と決めたのを建て直すということは、大変困難である。その例が病院でしょう。これは、根本的に異なると言うかもしれません。現在でも希望者が66人あるというようで、しかもバイパス関係の44戸もこちらを希望するのではないかということで、計110戸あたり。しかしながら、この人が全部入居するとは限られておりません。現在の入居者を含めても50戸余りが空室となる。しかも、バイパス関係は即というわけではないようでございます。病院だってスタートのときは3年目で黒字経営をするのだということでスタートしたわけです。スタートするときは、必要だから、スタートする。現在110戸、これが最高の応募者だと私は想像するところでございます。これが何年かたつうちに次第に少なくなっていくというようなことも想像されているわけでございます。とにかく私はこの事業、非常に前途多難な事業だと思われますが、いかに考えるかお伺いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 目黒建設部長。

  (建設部長目黒孝一登壇)



◎建設部長(目黒孝一) 吉田議員から購入に当たっての市の考え方というような内容でのご質問だと思います。

  まず、財源に関しましてご説明をさせていただきたいと思います。先ほど提案理由の中でご説明をさせていただきましたけれども、1億3,139万円ほどの金額ということでございます。その中で、国からの補助金といたしまして社会資本整備総合交付金、これが45%の補助でありますけれども、5,912万5,000円ほど国から交付されるということであります。したがいまして、残りにつきましては地方債、あるいは一般財源等で措置をするというようなことになろうかと思います。そういたしますと、起債あるいは一般財源の償還等々につきましては、これから入居者がふえて家賃収入も当然得られるわけでございますけれども、それらを一般財源等の回収期間を算定をしてみますと、最低の平均家賃額で仮に計算をいたしますと、収入額が年間1,600万円ほど、これは渋川宿舎につきましては1,600万円ほどになります。それから、金島宿舎につきましては今申し上げた内容で計算をしてみますと1,880万円ほど1年間に家賃収入があるというようなことであります。したがいまして、購入にあたって投下した資本につきましては、家賃収入で割ってみますと約2年前後で回収をできるというようなことの中で、投下した資本につきましては回収できる計算になってございます。

  それから、ご質問の中にもございましたように、市営住宅の待機者が66名というようなことの中で、それとあわせまして東部団地、一番新しい渋川市内の団地でいきますと東部団地を建設をいたしまして、入居の手続等を経た中ではかなりの倍率もあったというような状況の中で、いずれにしても市営住宅の需要は見込まれるのではないかなと、こんなふうにも思っております。

  それからまた、入居率を高めるための工夫といたしまして、公営住宅法で規定をされました低額所得者だけではなく、ある程度所得制限を広げた入居基準もこれから検討していきたいと考えております。ただ、民間事業者を圧迫することがないように配慮もあわせてしたいと、こんなふうに考えております。

  それから、エレベーターがございませんので、5階の入居率を高めるために家賃を低く抑えるような工夫をしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 16番。



◆16番(吉田利治議員) ただいま答弁をいただきましたが、とにかく国からの交付で約半分ということでお買い得かもしれません。しかも、その上家賃でこれらに対応していけるというような見通しのようでございますが、しかしながらとにかくこれだけ経過しているわけでございます。ただいまの説明の中には、公営住宅法でいけば70年というようでございますが、しかしながらとにかく耐用年数は50年ということは、もう一般的には50年ということでございます。特に昨夜のテレビだったと思うのですけれども、多摩ニュータウン、あれだけの住宅団地です。しかも、あの中の建物が現在一番古いもので40年。その40年の建物も今は取り壊しが始まっている。これが一般、普通の東京都で行っている住宅の制度の目安となっているのではないかと想像するところでございます。とにかく建物というものは、もちろん私が申すまでもございませんが、古くなればなるほど人気は落ちていく。そして、そこへ残った人は、こういったことを言っては失礼かと思いますが、滞納者がふえてくるということも予想されるわけでございます。

  こういったことからいって、今からあの建物に投資すると、投資していかなければならないことを考えますと、果たしてこの事業は渋川市にとって必要不可欠なものかということになりますと、私は非常に危惧するところでございます。しかも、こういった議題、これは昨日も質疑、答弁されておったわけでございますが、間際に専決のような形で出てくる問題ではないと思われ、そしてそれに対して、この議案に対して議会のほうで開会ができないから、また説明が聞けないから、お断りしますということがあったならばいたし方ないとしても、それがなかったならばもう少し早目の説明、これが必要ではなかったかと思うのですけれども、その2点についてお伺いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) おはようございます。大変ご苦労さまでございます。それでは、吉田議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、議会対応が遅かったということでございます。これは、きのうにつきましても望月議員のほうからもお話があったように、担当部のほうへ今後このようなことないようにきちっと議会との連携は、また報告はするようにということは指示しますので、よろしくお願いしたいと思っております。

  この事業につきましてなぜ雇用住宅を買うかという一つの問題ですけれども、ご承知のとおり総合計画がございますけれども、総合計画の中でたしか五十数戸建てるという計画がございまして、8億6,000万円の計画があります。それを今回の問題に切りかえたということでございまして、実際は七十数戸あったのですけれども、今66戸の方が待機しているということと、もう皆さんも現場見てわかると思いますけれども、金井住宅団地が相当古いのです。二戸建ての平家ですけれども、相当古い建物であるということもありますので、もうそろそろ建てかえしないと耐震が、木造ですから、厳しいのではないかということで、総合計画では建てかえを計画しております。前原団地につきましても相当年数がたってきていますので、建てかえの時期が来るということでありますけれども、今回につきましては160戸ですけれども、入居者が今おりますので、129戸が入れる。それで、今入沢団地が8戸、できればバイパスを入れて入沢団地の人は優先的に雇用住宅に入っていただくという形で道路関係の対応策をとるという形も考えております。

  そういうことで今8億6,000万円近くの投資をするという中で、渋川市の経済状況を考えた中では、やはり今部長のほうから説明したとおり国の補助金が45%来るという中では、大ざっぱに言うと、ざっくり言うと8,000万円前後が市の持ち出し。しかしながら、望月議員が先ほど言ったようにこれから修理がかかるということがございますけれども、大体2万円平均としますと年間3,600万円近く入りますので、その中から修理をしながら返済金に回すと。そうやって8,000万円の返済に回せば修理をしながら10年近くの運用の中でプラス・マイナス逆にいい方向に行くのではないかという今考え持っております。ですから、総合計画を前倒しにして雇用住宅で、66戸今ありますけれども、待機の人も即対応できるということで、今の状況では8億6,000万円近くの新しい雇用住宅を新規につくるというのは、財源的にちょっと厳しいのではないかなということもありましたので、今で言う雇用住宅に切りかえて、4月1日から待機66軒の皆さんに即入っていただくと。また、将来的に入沢団地の方々にバイパスの移転先として受けると。県営住宅の36戸につきましては、これは県で対応するということになろうと思います。これは、県の住宅ですから、我々は手は出せないと。県は、やっぱり渋川市内、今お話聞きますとどこかに県営住宅を建てかえしたいという考えを持っているようですので、そこら辺を含めて県のほうのバイパスに対する転居につきましては県で対応していただけるものと考えておりますので、ご理解をしていただければと思っておりますので、そういうことで8億6,000万円近くの総合計画を前倒しで切りかえてやっていただき、いろいろ計算した中では、今の財政の中では雇用住宅購入のほうが市の財政的には大変有利であるということで決断させていただいたということでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 16番。



◆16番(吉田利治議員) ただいま答弁をいただき、総合計画によると新しい建物建てる予定であったのですけれども、こういった事情が発生して、これに対応したほうが今は妥当ではないかというような答弁だったかと思います。しかしながら、ただいまの答弁の中にもあったようにほかの前原団地を初めとする木造住宅団地、これがもう非常に古いということのようでありますけれども、古い建物をそのままにしてまた古い建物を買うということに対しましては、当面はそれがいい方法かもしれません。しかし、先々を考えれば中古が次から次へと出てくる。これで先延ばしていいものでしょうか。やはりとりあえずは今の財政が苦しいとしても、それが目的の半分であっても新しいものに切りかえる。これが先延ばしではなく、先のことを、将来のことを考えた政策、これではないかと私は思います。しかしながら、今の財政が財政である以上、これより仕方がないというのならばそれも結構だと思いますが、中古の建物を購入して自分の思うように使うということは非常に投資が必要ということは私が申すまでもございませんが、そのいい例が第2庁舎ではなかったのでしょうか。最初からこれまでの投資した金額を投資するというようなことは計画にはなかったかと思います。それが使うにつれて、こうしたらいい、あちらをこう改修するということで、次から次へと投資していかなければならないというのが現実だと思います。それに加えて今度は修理費、これが非常に問題となってくるわけなので、やはり中古住宅は買うべきではないと私は思うところでございます。そうでなくてもこれからこういったことに大変な修理等がかかっていくわけでございます。渋川市の財政が豊かであればそれでも結構でしょう。しかしながら、今の財政非常に見通しのつかない、暗いと言ったほうがよろしいかもしれない財政状況が続いているわけでございます。国もそうです。結局は増税という形に踏み切るようでございますが、こういったことを重ねることによって、今は低所得者の救済という大前提のもとにこれが行われるようでございますが、しかしながら増税となれば今度は全市民にかかってくるわけでございます。この点を考えていけば、私はこれは非常に危惧されてくる問題かと思うので、再度伺って、終わります。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおりこの事業につきましては、財政論も含めて切りかえたということでございまして、特にまた今経済が非常に厳しい中、ご承知のとおり困窮者がふえているという時代です。その中に即対応というのは、今8億6,000万円の新しい、すぐつくるといっても四、五年、五、六年かかってしまいます。今計画しても、それが可能かどうかも議会の皆さんと相談しながらですから。しかしながら今のこういう不景気の時代になりますと、市営住宅の安い住宅に入りたいという方が数多くいる以上はやっぱり市としては困窮者の皆さんの対応はきちっとすると。市は、今のところ増税というのは、市民税とか都市計画税の増税というのは今時点では考えておりませんので、これ国で増税を考えているだけの話で、市は極力生活インフラは下げたいというのが基本でございますし、基本的に議会の皆さんからも言っておりますけれども、北橘地区は特に水道が高いと、それ下げてほしいと、そういう問題も含めて、生活インフラというのはやっぱり安いほうがいいのです。今こういう収入が少なくなればなるほど生活インフラというものは下げなくてはならないのです。それを我々も、市長というのはトップでありますので、市の行政のトップとしては職員に指導しながら、生活コストなりいろいろな無駄をなくして、税金の無駄遣いかえって市民の皆さんに投資できるようにやるということで、今回は経常収支比率がやっぱり90%切ってきたというのは、市の使い道で自由なお金がふえてきたということですので、ですからそういうことでこれからの市政というのは、やはり市民本位ということは市民の皆さんがどういうふうに使いいいかと。困窮した人が多いとすれば、市としては早急に対応しなければいけないということでございますので、今この雇用住宅を買えば来年の4月1日からもう即66軒の方は入れるわけですから、そういう意味でも私は総合計画の8億6,000万円の計画も、今のそれが8億6,000万円になるか10億円になるか、それはわかりませんけれども、大体1棟約2,000万円近く鉄筋のビルはかかるのではないかと。また、今でいう5階なり6階建てればエレベーターもつけなくてはならないということになれば建設コストも高くなりますし、それ2万円前後で家賃を設定したときに本当に8億数千万円かけたものが採算が合うかといえば、逆に今の8,000万円近くの補助金もらって市の財源を投入する8,000万円のほうが、160棟ですから、ただ三十数戸は入っていますけれども、それはきちっと家賃もらえるわけですから、そういうことを考えて、先ほど部長からも話がありましたように家賃収入も、この施設を修繕するためには、約三千数百万円が毎年入ってくるわけですから、それ投入しながら、場合によっては基金にしておいて、それを修繕に回すということも考えられますし、今の段階ではやっぱり私はこれが一番市民のためにベターであるし、財政論からいってもこの方法しかないのではないかということを考えておりますので、ご理解していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 17番、入内島議員。

  (17番入内島英明議員登壇)



◆17番(入内島英明議員) 議案第103号について、担当常任委員会なので、1点だけお伺いをいたします。

  けさの情報では、金島宿舎の屋上も能力開発機構が施工するということがわかりました。そして、きのうの段階で1軒退去するということですから、130軒の内部の改修がこの10月に入札が行われるという情報もありました。ただし、問題なのは渋川市にはA、Bのランクの業者がいないと。私は、上限50万円ですから、130軒、6,500万円、このお金が渋川市の業者に入ると思ってうれしがっていたところですが、残念ながら渋川市にはA、Bランクの業者がいないと。Cランクに落としてもらえれば渋川市にいるということでございますので、建設部としてもできるだけ能力開発機構に問いかけて、渋川市の業者が入れるような、入札に入れるような措置を講じていただけるかどうかお伺いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 目黒建設部長。

  (建設部長目黒孝一登壇)



◎建設部長(目黒孝一) 入内島議員から金島宿舎の屋上防水の工事の関係でご質疑いただきました。

  正直申しまして初めて知り得た情報でございます。入札に当たっての市内の参加資格でありますけれども、A、Bのランクの業者がいないというような状況の中で入札が行われるというようなお話でございますので、これに関しましては渋川市内の業者が入札に参加できるような形で入札執行していただけるよう機構のほうに協議してみたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 17番。



◆17番(入内島英明議員) そういうことで努力するということですけれども、やはりここはトップセールス、市長が開発機構のほうにお願いをするとか、または厚生労働省関係でございますので、地元国会議員を利用するようなことも含めて、ぜひ市長みずからがお願いに上がっていただきたいということで市長のお考えを伺います。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、入内島議員の雇用住宅の内装改装につきましてのご質問でございます。

  私も地元業者がとってもらえるものと思っていましたけれども、そういうことでランクがあると今伺いましたので、基本的には不景気の状況でありますので、できれば地元業者が受けて地元経済も潤うということがあれば大変うれしいと思っていますので、私自身も部長と相談しまして、どういう方法でお願いに行ったらいいかちょっと相談、検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 3番、田辺議員。

  (3番田辺寛治議員登壇)



◆3番(田辺寛治議員) おはようございます。議案第103号 財産の取得について質疑いたします。

  2点ございます。まず、市営住宅の現状についてなのですが、今までのお話の中でやはり困窮者対策ということでかなり入居を募集していますが、その辺が懸案される。そして、きのうも説明がありましたが、かなりの滞納者、滞納金があるということで、今既存する渋川市の市営住宅の中に低所得者いろいろな方がいらっしゃると思いますが、その辺の大体内容内訳ですか、その辺がわかりましたらご説明お願いいたします。

  それから、今回これを取得することによって緊急な対応になるという説明がされているわけですけれども、今後古くなった市営住宅の建てかえ、それから先般の一般質問の中でも少しお話があったと思いますが、中心市街地における新しい住宅政策との関連、兼ね合いがあると思いますので、その辺の計画等を含めてご質問いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 目黒建設部長。

  (建設部長目黒孝一登壇)



◎建設部長(目黒孝一) 田辺議員から2点ほどご質問をいただきました。

  まず、1点目の現状の市営住宅での入居者の所得の関係でございますけれども、今手元に資料ございませんので、後ほどご答弁させていただきたいと思います。

  それから、中心市街地の住宅政策でありますけれども、市で具体的な計画は持ってございませんけれども、聞くところによりますと上信自動車道の渋川西バイパスの関係で県営住宅がその企業誘致になるというようなお話もさせていただきましたけれども、県といたしましては県営住宅をどちらかというと中心市街地に持ってきて建築をしたいというようなことで土地を、候補地を模索をしているという情報は聞いてございます。ただ、それがまた具体的にいつになるのか、どこになるのかということはまだはっきりこの場では申し上げられませんけれども、そういったお話もあるということでご理解をいただければと、このように思います。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 内容については後日ということなのですが、これが非常に今後この施策を充足していく中で大変だと思います。まず、今希望がある66人、それから入沢については8戸と。現在428戸、空が14あるという説明がありましたけれども、そこに160の追加ということで今回購入するわけですが、これをまず充足させることによって、家賃等を先ほどの説明の中で改修費に充てていくという、そういうのがありますので、しっかり一戸でも多く入居を、努力をしてもらいたいことと、それに対してやはり入居されても、滞納が4,000万円からというきのう説明がありましたので、ここの改善ができませんと先ほどの説明が、また問題が出ると思うのです。この滞納の件なのですが、いろいろ条例の中で入居されておりますけれども、低所得者、それから生活保護者、高齢者、この辺はこれからふえると思います。また、母子家庭の家庭もいらっしゃいますか。その対応ということできのう説明ありましたので、それから非就労者、なかなか今は仕事がありませんから、そういう方たち、それから心身に障害を持った方たち等、本当に生活弱者という言葉でひっくるめて申しわけないのですが、生活弱者の定義というのがあると思うのです。それをきちっとした中でこういう方たちに住の提供をしていくというのが今回の施策の目的だと思うのです。そうすると、生活弱者においてもやっぱり権利と義務というのが発生すると思います。権利については、今市のほうで生活保護していると。これは、これが充てられるということはあります。それから、もう一つ、義務なのですが、やはり今言われた方たちはほかのところでいろいろな手当を受けられている方たちだと思うのです。ですから、最低でも住に関する家賃というものを第1優先とする考え方をしっかり指導されて、そして徴収に当たっても、非常に大変だと思いますが、慎重に確実にやっぱりやっていかないと、今回のこの事業についてもまたマイナス材料が出てくる危険性を含んでいると思うのです。その辺についてもう一回お聞かせいただきたいと思います。

  あと先ほどの総合的な市営住宅のこれからの建設等があると思うのですけれども、先ほど町なかの中心市街地についてはお話しいただいたのですが、やはり前原団地にしても金井住宅にしてもかなり古くなっておりますので、もう近いうちの建てかえ、あるいはその人たちにこの住宅を充当するという考えがあるのだと思いますが、その辺をもう一度確認したいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 再度のご質問でございますけれども、まず1点目の入居率を高めるための工夫というようなことでの質問でございますけれども、今後来年1月以降になりますけれども、入居者の募集、それから抽せん会、あるいは入居決定ということで今後事務が進んでいくと思います。さらに、4月1日から入居開始というようなことの中で、市といたしましても積極的な広報活動を行いまして、入居者をより多く集めるような工夫、そういったことをこれから検討していきたいと、こんなふうに思います。

  それから、家賃の滞納の関係でのご質問もいただきました。これにつきましては、ご指摘いただいたとおりだと私も思います。ただ、建設部といたしましても年3回の定期的な滞納整理、それから毎月の日常の滞納整理等を通じまして収入未済額の縮減に努めておるところでございます。今後も収入未済額の縮減により一層努力していきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、田辺議員にお答えいたします。

  この住宅の購入の意味は、1つは今金井住宅が相当もう老朽化している。田辺議員は、見てわかると思いますけれども、二戸住宅が1つだけ入って1つ空いているのです。それを皆さんに一戸、一戸にして壊そうと思うのですけれども、一戸建てのほうに移動してくれないのです。そういう意味がありまして、何となく無駄に今使っているという状況で、大変困ってはいるのですけれども、金井住宅につきましては今回空きスペースが出ますので、できれば今度の雇用住宅に移っていただきたいなと思っています。それで、今建っている古いものは壊したいということで考えております。前原団地につきましては、若干まだ新しいものですから、この間の駐車場も整備させていただいて、周辺整備もさせていただいたということで、やっぱり一戸建てが欲しいという人もいるのです。ですから、前原団地はどちらかというと平家で一戸建て、あるいは二戸建てですか、そういう住宅が欲しいという人もいますので、それはそれとして改修するかどうか今後の検討ですけれども、金井団地につきましてはできれば雇用住宅に移っていただいて、あそこはできれば壊して、古いのでありますので、それと先ほどちょっと出ました生活困窮者といいましても生活保護受けている方は滞納者割と少ないということなのです。ですから、そこら辺をきちっと。ただ働けるのだが、年金者で、すれすれぐらいの人がなかなか払わない人がいると。ですが、金井住宅団地は調べますと一番安いところは3,000円ぐらいなのです。今の家賃がです。それでも滞納している人がいるというのです。それは、確かに困窮だから、追い出すというわけにも市営住宅はいきませんけれども、その人がちょっと年配とか、そういうところ配慮しますとなかなか難しい部分があるのですけれども、今回そういう雇用住宅を買ったから、どうですかと言いながらやはり移っていただいて、滞納を整理していくという形も今考えておりますので、そこら辺も含めて、前原団地につきましても、そういうところがあれば移っていただいた時点で、もう一度きちっと保証人立てるとか、そういうことしながら行政としての、やはりまじめに払ってくれる人が大部分ですので、滞納する人たちにはきちっとすると。ただ、望月議員もこの間言ったように困窮者の度合いなのです。やはり市営住宅ですので、その度合いを見て、畳はいでまで出ていけというわけにはいきませんので、そこら辺は柔軟に対応したいと。しかしながら、きちっと払える人については法的措置をとりながら払っていただくというのは、これは行政としての務めだろうと思っていますので、そこら辺を含めてやっていきたい。そういうことで雇用住宅にも、今の金井住宅、古いものについては、こういうチャンスですので、移っていただきながら古いものはだんだんに、160戸ありますので、今聞きましたら1戸ふえたということで130戸使えるということでございますので、入沢団地のバイパスと今でいう金井住宅と、また前原団地も、そういう問題、古いところがあれば徐々に改善していかないと、やはり一気にお金かかりますので、ここら辺で130戸というと相当な数ですので、そこら辺をうまく市民に皆さんに使っていただくように努力させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) この滞納の部分は、非常に難しいと思うのですけれども、市の条例、あるいは今ここに資料があるのですが、市営住宅等の申し込みについての2番目に市税等に滞納がない人と、きちっとここうたわれているわけです。だから、やはりこういう規則の中で利用されていくというのが私は基本だと思うのです。我々一般人についても滞納があれば差し押さえなり、あるいはそれによって非常に問題が起きるというの事実です。そういうことはまた別の問題だと思いますけれども、やはりこれから生活困窮者をしっかり守っていくということはそれも含めてだと思います。

  もう一つ、今このような経済状況の中で、収入が減っているというのは、その根幹はやはり就労だと、雇用の問題が出てくると思うのです。だから、この辺も含めて対策をしっかり考えていかれるということも必要ではないかと思います。ぜひとも本当にこれは慎重に、困窮されている方たちですけれども、滞納金が非常に重要なやっぱり税金になりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  それから、最後になりますけれども、今市長のほうからご説明いただきましたが、今回の購入についてはいろいろ条例が変わったり、交付金との兼ね合いで、今までの経緯も私聞かせていただきましたが、購入しないという時期もあったと思うのですけれども、要望者が多いという、そういう中で今回判断されているわけですから、よりベストな判断だと思いますので、5年先、10年先に、やはり先ほどの質問の中にもありましたが、かなり財源が減っていくと。そういう中で、これから事業の見直し、それから箱物についての整理も含めて、やはり市としての構想なり展望があると思います。これは、そんなに先の話ではないと思います。だから、その辺を含めて今回こういう決断をされたのか、またその展望等も話せる範囲内で最後にお話を聞きたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり、まずは早急に生活弱者の低所得者の入居を確保すると。まして経済状況余りよくないものですからということで、したと。

  それと、先ほどちょっとお話ししましたけれども、総合計画の中でやっぱり金井住宅団地とか前原団地の将来の建てかえとして8億6,000万円近くの費用を立てたと。それも五十数棟ですから、もしくは100棟もするということになると、1つが約2,000万円ぐらいかかるのではないかという話を聞きますと、20億円の投資をしなければいけないということでございますので、今入っている人は30戸入っていますけれども、130戸確保するという場合は相当の経済的には負担がかかってしまうということを見ますと、雇用住宅を購入することによって渋川市の財源が相当助かるということでございます。その中で、今後の運営なのですけれども、運営の方法をもう少し考えていかないと、一般財源から全部出すようになりますので、それはやっぱりこれから、家賃収入というのはきちっと入ってきますので、そこら辺を独立させた会計にするか、今のところは全部収入は一般財源に入って、また修理は一般財源から戻すというやり方しているのですけれども、ただ今でいう滞納がどうもふえているというのは、行政がやるのはそれほど危機感というのですか、滞納に対する危機感がないという部分が出てしまって、方法論もう一度見直す必要があるのかもしれないです。一つの経営だと、やっぱり雇用住宅、市営住宅につきましても一つの枠の中の経営として考えませんと、滞納があっても市から補てんすればいいやということになってしまいますと、どうしてもそれがふえていってしまうということですから、やはり経営になりますと滞納がふえれば経営圧迫しますので、本気で交渉するということになりますので、そこら辺も今後は一つの組織の中できちっと責任を持たせてやらせないと滞納につきましてはやっぱりきちっとできないかなということで、今後滞納につきましても少し組織内で検討させていただいて、雇用住宅の経営としてのきちっとした運営ができるように努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 12番、平方議員。

  (12番平方嗣世議員登壇)



◆12番(平方嗣世議員) 1点だけお伺いいたします。

  以前市長が発言しておりましたけれども、雇用促進住宅を買収後は5階を渋川看護学校の寮というのですか、貸し出しの検討も視野に入れている発言がありました。この構想でありますけれども、看護学校の借り上げ的な貸し方をするのか、それとも本来の低所得者向けの貸し方をするのかを、どのような構想があるのかをお伺いいたします。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) 平方議員のご質疑にお答えいたします。

  ご承知のとおりこの雇用住宅の問題で5階があるのです。4階までは入沢住宅で、ご承知のとおりエレベーターがないのです。そうすると、その料金は入沢団地と同じ料金が設定できるのですけれども、5階につきましては今のところは渋川市はないのです。ですから、条例を改正してということになりますと、5階につきましては歩いていくと。やっぱり多少安くしませんとということだったのです。しかしながら、看護学校につきましてはこういう話だったのです。できればという話だったのは、東日本で災害がありましたよね。子供たちが大学出たいけれども、出られないと。その子供たちを、できれば市で借り上げて、雇用住宅を、子供たちを無料で入れたらどうだという話だったのです。ですから、寮ということではなしに、もしくはやはり被災地の皆さんで看護学校をどうしてもやりたいという熱心な人がいれば渋川市でぜひ受け入れて、育って、そのかわり5年だけは渋川市で働いてほしい、5年後は地元へ帰って自分の自由に、今度は看護師として一般人として立派に働いてほしいという話はしたことはあるのです。ですから、そういう話とちょっとごっちゃになりましたけれども、ただ公営住宅法がありますので、できるかできないかというのは、今度皆さんの議会のほうにご相談申し上げて条例改正をしますので、そのときに皆さんとご議論してできるかどうかというのは、寮としては無理ですと。ただ、子供たちを入れるのは1人では無理だということですので、2人で1組なら入れるとか、そういうのがありますので、ただそれは特例になってしまうということなのです。それは、災害地ですから。

  それと、もう一つ言うのは、群馬県でも吾妻とか利根の子供たちが渋川市で勉強したいということになると、やっぱり寄宿舎とかアパート借りるときは相当高いというときには、できれば安い家賃で渋川市で勉強したい。そのかわり5年間は渋川市で働いてもらって、その後はという一つの足かせにはなりますけれども、子供たちの教育の場で、渋川市ということで勉強したと。それで、家賃も安くしてもらったということで、恩返しとして5年間していただけると。それで、5年が終わったら自由に今度自分たちで社会人として、しかしながら渋川市で大変いい思い出があるという人がふえれば、場合によっては渋川市で結婚していただければもっとありがたいということもありますので、そういう話をしたということですけれども、実際これから議会の皆さんと相談をして、条例改正のときにどういう方法でやるか皆さんとのご相談でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) ちょっとわからないような感じになってしまったのですけれども、災害は別です、これは。災害は別に置いておいて、さっき市長が言いました吾妻、さらには利根とか、そういう人たちがこちらへ来るという、そのときには雇用促進住宅を買い上げたものを提供をするという解釈でよろしいのでしょうか、これ。いいのですよね。ちょっと待ってください。ちょっと報告だけしてくれればいいのですけれども、今の答弁。

  それで、そうでなければ私はスペースが果たして、例えば看護学校の学生を正式に入居させるということになると、やはり一つの低所得者に対して提供する宿舎ですよ、これは。そこにたとえ2人1部屋であっても単身者が入居する。その辺が単身者も使ってもいいようなごちゃごちゃの構想を持っているのか、それともそうでなくてきちんと入り口を変えたりしてのそういうものを持つのか、その辺の考え方、ちょっと私わからなくなったので、お願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおりこれ私が勝手に決めるわけにいきませんので、条例改正をするときに議会にご提案します。そのときにぜひ議論していただきたいという、先ほど申し上げましたから、そのときに5階までちゃんと低所得者にしなさいと言えば、看護学校の皆さんは断ればいいわけですから、それはそういう方向なのです。ですから、そういう方向でやれと言えば、議会との話し合いなのです、あくまでも。ですから、そのために条例をつくって議会に提案するわけですから、それを今後12月かな、12月までに市のほうの考え方を提案させていただきますので、ぜひそのときにご議論していただいて、5階以上につきましては、確かに入沢団地は4階なのです。ですから、そこまでの料金は大体わかるのですけれども、5階の料金設定というのは非常に難しくて、5階の人がエレベーターつけてくれと、先月言ったように1,000万円かかってしまうのです。それよりは安くして提供する方法を今考えていますので、そこら辺を含めてご理解していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) これ5階まで行くの大変だから、安くする、低所得者に対して安くする、そういう料金の設定なら条例でこれ私は結構ではないかと思うのです。ただ、看護学校の学生をきちんと入れるのだという制度をつくるときになると、やはりこれについては看護学校はどのような看護学校が今後できていくのか、定員は大丈夫なのか、そういう面だとか、あと看護学校に対しての補助の関係です。そういう大きな問題が出てくると思うのです。ただ、市長が本会議でもこの発言いたしましたので、ある程度は具体的な方針が市長の脳裏の中にはあるのかなと私は思って考え方を質問したわけですけれども、今確認したところだとまるっきり白紙のような状態でありますので、この辺で質問を終わります。答弁は結構です。



○議長(南雲鋭一議員) ほかにありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第103号は、建設水道常任委員会に付託いたします。



                                              



                   休       憩

                                        午前11時7分



○議長(南雲鋭一議員) 委員会審査のためこの際暫時休憩いたします。

  再開時刻は、追ってご連絡いたします。



                                              



                   再       開

                                        午後1時10分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



                                              





△日程第2 議案第103号 財産の取得について





○議長(南雲鋭一議員) 日程第2、議案第103号 財産の取得についてを議題といたします。

  常任委員会の審査の結果の報告を求めます。

  建設水道常任委員長、茂木弘伸議員。

  (建設水道常任委員長茂木弘伸議員登壇)



◆建設水道常任委員長(茂木弘伸議員) 本委員会に付託されました事件の審査結果を会議規則第103条の規定により報告いたします。

  議案第103号 財産の取得について、全会一致をもちまして原案可決であります。



○議長(南雲鋭一議員) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  議案第103号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第103号 財産の取得については原案のとおり可決されました。



                                              





△日程第3 議案第 84号 平成22年度渋川市一般会計歳入歳出決算について

      議案第 85号 平成22年度渋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について

      議案第 86号 平成22年度渋川市老人保健特別会計歳入歳出決算について

      議案第 87号 平成22年度渋川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について

      議案第 88号 平成22年度渋川市介護保険特別会計歳入歳出決算について

      議案第 89号 平成22年度渋川市特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算について

      議案第 90号 平成22年度渋川市農産物直売事業特別会計歳入歳出決算について

      議案第 91号 平成22年度渋川市伊香保温泉観光施設事業特別会計歳入歳出決算について

      議案第 92号 平成22年度渋川市小野上温泉事業特別会計歳入歳出決算について

      議案第 93号 平成22年度渋川市交流促進センター事業特別会計歳入歳出決算について

      議案第 94号 平成22年度渋川市白井温泉こもちの湯事業特別会計歳入歳出決算について

      議案第 95号 平成22年度渋川市たちばなの郷城山事業特別会計歳入歳出決算について

      議案第 96号 平成22年度渋川市下水道事業特別会計歳入歳出決算について

      議案第 97号 平成22年度渋川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について

      議案第 98号 平成22年度渋川市個別排水処理事業特別会計歳入歳出決算について

      議案第 99号 平成22年度渋川市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について

      議案第100号 平成22年度渋川市水道事業会計決算について

      議案第101号 平成22年度渋川市病院事業会計決算について





○議長(南雲鋭一議員) 日程第3、議案第84号 平成22年度渋川市一般会計歳入歳出決算について、議案第85号 平成22年度渋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、議案第86号 平成22年度渋川市老人保健特別会計歳入歳出決算について、議案第87号 平成22年度渋川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、議案第88号 平成22年度渋川市介護保険特別会計歳入歳出決算について、議案第89号 平成22年度渋川市特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算について、議案第90号 平成22年度渋川市農産物直売事業特別会計歳入歳出決算について、議案第91号 平成22年度渋川市伊香保温泉観光施設事業特別会計歳入歳出決算について、議案第92号 平成22年度渋川市小野上温泉事業特別会計歳入歳出決算について、議案第93号 平成22年度渋川市交流促進センター事業特別会計歳入歳出決算について、議案第94号平成22年度渋川市白井温泉こもちの湯事業特別会計歳入歳出決算について、議案第95号 平成22年度渋川市たちばなの郷城山事業特別会計歳入歳出決算について、議案第96号 平成22年度渋川市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、議案第97号 平成22年度渋川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について、議案第98号 平成22年度渋川市個別排水処理事業特別会計歳入歳出決算について、議案第99号 平成22年度渋川市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について、議案第100号 平成22年度渋川市水道事業会計決算について、議案第101号 平成22年度渋川市病院事業会計決算について、以上18議案を一括議題といたします。

  決算特別委員会の審査の結果の報告を求めます。

  決算特別委員長、中澤広行議員。

  (決算特別委員長中澤広行議員登壇)



◆決算特別委員長(中澤広行議員) 本委員会に付託されました事件の審査結果を会議規則第103条の規定により報告いたします。

  議案第84号 平成22年度渋川市一般会計歳入歳出決算について、議案第85号 平成22年度渋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、以上2議案とも多数決をもちまして認定であります。

  議案第86号 平成22年度渋川市老人保健特別会計歳入歳出決算について、議案第87号 平成22年度渋川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、以上2議案とも全会一致をもちまして認定であります。

  議案第88号 平成22年度渋川市介護保険特別会計歳入歳出決算について、多数決をもちまして認定であります。

  議案第89号 平成22年度渋川市特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算について、議案第90号 平成22年度渋川市農産物直売事業特別会計歳入歳出決算について、議案第91号 平成22年度渋川市伊香保温泉観光施設事業特別会計歳入歳出決算について、議案第92号 平成22年度渋川市小野上温泉事業特別会計歳入歳出決算について、議案第93号 平成22年度渋川市交流促進センター事業特別会計歳入歳出決算について、議案第94号 平成22年度渋川市白井温泉こもちの湯事業特別会計歳入歳出決算について、議案第95号 平成22年度渋川市たちばなの郷城山事業特別会計歳入歳出決算について、議案第96号 平成22年度渋川市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、以上8議案とも全会一致をもちまして認定であります。

  議案第97号 平成22年度渋川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について、多数決をもちまして認定であります。

  議案第98号 平成22年度渋川市個別排水処理事業特別会計歳入歳出決算について、議案第99号 平成22年度渋川市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について、以上2議案とも全会一致をもちまして認定であります。

  議案第100号 平成22年度渋川市水道事業会計決算について、多数決をもちまして認定であります。

  議案第101号 平成22年度渋川市病院事業会計決算について、全会一致をもちまして認定であります。

  以上でございます。



○議長(南雲鋭一議員) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  議案第84号の討論に入ります。

  12番、平方嗣世議員。

  (12番平方嗣世議員登壇)



◆12番(平方嗣世議員) 議案第84号、渋川市一般会計歳入歳出決算について、反対の討論を行います。

  その理由は、まず子供たちの安全を奪い、議会を軽視したことであります。平成22年度当初予算で議会に提案し、議決を経て執行の義務があるのにもかかわらず議会には何ひとつ相談せず一方的に事業を中止した小野上中学校屋内運動場耐震工事は、議会の軽視であり、暴挙であります。さらに、教育施設に対する市長の費用対効果発言がありました。教育長の命はお金ではかれない発言がありました。未来を託す子供の命は、耐震工事費用を絶する尊厳があります。耐震設計費用よりも、いかなるお金よりも大切なのは命です。教育に対する費用対効果発言は、許すことができません。

  それに2点目は、秘書課の自動車借り上げ料、当初予算20万円に対し、4倍強の87万7,680円が堂々と報告されております。しかも、前年実績17万5,790円に対し、約5倍の伸びになっております。さらに、過日の決算特別委員会の答弁では、渋川市発展のための最大限の努力、より多くの人との円滑な市政実現のため、運転手の超過勤務防止のためにとのことが大幅な予算超過の説明理由でありました。市長、副市長の一番身近な秘書課は、模範となる決算をすべき、予算を無視したものとも思えるお金の使い方と議員を軽視したとも思える答弁、認めるわけにはいきません。

  市政は、すべてが税金で賄われています。市民の血税でもあります。今回私の反対の主な理由は、議会軽視、未来を託す子供たちの命を守る安全対策、市長、副市長の予算を無視した大幅な自動車借り上げ料の増加による公務という定義の疑問があります。政は正なり、政治は正しい道を歩まなくてはなりません。議員各位のご賛同をお願いしつつ、議案第84号の非認定の討論といたします。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに討論ありませんか。

  19番、茂木弘伸議員。

  (19番茂木弘伸議員登壇)



◆19番(茂木弘伸議員) ただいま議題となっております議案第84号 平成22年度渋川市一般会計歳入歳出決算について、認定すべきと考え、賛成討論を行います。

  平成22年度、日本経済はサブプライム問題に端を発する世界同時不況から弱い動きながらも持ち直しの兆しが見られ、企業収益や個人消費など穏やかな回復に向かっていましたが、一方では円高、デフレの影響から極めて厳しい情勢にありました。

  市の財政状況も市税などの自主財源が減少し、地方交付税などの依存財源が増加する内容から、厳しい状況であったということがうかがえます。実質単年度収支は赤字でありましたが、その赤字幅を79.4%縮減したとのことで、これは堅実な財政運営を心がけた結果と見ることができます。

  総合計画には、渋川市の未来に向けた多くの事業が掲げられていますが、景気が低迷する中でも実施すべき事業は実施して、着実なまちづくりがされたと思います。主要な施策の成果を見ると、総合計画の重点プロジェクトである観光ネットワークの創出では、いろいろな要素が組み合わされた結果であると思いますが、震災の影響が悔やまれるものの、入り込み観光客数の増加傾向を見ることができました。

  また、中心市街地の活性化、道路、橋梁の整備などについても着実に進捗が図られております。

  さらに、市民の力と女性参加によるまちづくりの推進、子供からお年寄りまで安心して暮らせるまちづくりの推進、教育、文化、スポーツの振興、産業の振興と連携による地域づくりの推進、市民との対話による公平、公正なまちづくりの推進を掲げた重点項目は、限られた財源の中でそれぞれ適正に執行され、総合計画も着実に推進されています。そして、行政効果は大いに上がっていると認識いたします。

  また、事務事業評価による事業の廃止や見直しを引き続き行って、およそ9,382万円の経費の縮減を図るなど、本市の財政運営の一層の健全化に努力の跡を見ることができます。

  加えて、監査委員の決算審査意見書においても、計数は正確であり、予算の執行及び関連する事務の処理はおおむね適正であると認められているところであります。

  本市を取り巻く経済、財政環境は、引き続き厳しい状況でありますが、今後も行財政改革を着実に推進し、一層堅実な財政運営に努力され、市勢発展と市民福祉の向上を図られるよう要望し、賛成討論といたします。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに討論はありませんか。

  25番、角田喜和議員。

  (25番角田喜和議員登壇)



◆25番(角田喜和議員) 議案第84号 平成22年度渋川市一般会計歳入歳出決算に反対の立場で討論を行います。

  民主党は、国民生活第一と言いながら、経済を立て直すにはまず消費税の増税が必要と主張し、この間の国民の暮らしの悪化をより加速させる政策を掲げました。新自由主義に基づく構造改革路線をさらに推し進めた結果、貧困と格差を生み出した政治は今や防ぎようのない深い傷跡を残しています。

  本市においても経済の減速と労働法制の規制緩和による非正規労働者の増加、官製ワーキングプアの増大など雇用悪化が進み、社会保障の削減による福祉、介護、医療制度の後退、さらに輸入自由化による農業経営の危機的状況など、深刻な事態であります。

  平成22年度の一般会計決算では、歳入総額351億4,096万2,158円、歳出総額330億2,518万2,405円、形式収支は20億1,577万975円で、単年度収支は6,390万7,680円の赤字です。公債費負担比率では、前年度0.8ポイント改善できたことを強調しています。しかし、国の悪政の防波堤となり、本気で深刻な経済不況から市民生活を守ったのか、福祉や教育施策は市民の願いにこたえているのかが検証されなければなりません。

  そこで、平成22年度の決算を見てみると、行政改革による職員の削減が挙げられます。正規職員をふやすことなく、増員することなく削減する一方で、非正規職員は全職員の3割以上に及んでいます。職員は、市民生活を支える役割を持っているにもかかわらずこのような現状では、全体の奉仕者としての役割を果たせず、市民サービスの質が低下して安上がりの行政になってしまいます。本当の行政改革とは、いかに行政サービスを効率よく的確に行うかであります。しかし、費用対効果を厳格に判断すると言いながら無駄な行政執行をしています。その財源を市民サービス向上の柱となる職員の確保や福祉、教育の充実など、市民生活に密着した事業に振り向けるべきであります。

  収納行政について見ると、行き過ぎた滞納整理、これは市民の生存権を脅かすものであります。景気の低迷により、失業や所得の減少で市民生活は深刻です。ところが、この差し押さえ件数は平成20年度が1,358件、平成21年度が1,083件、平成22年度の一般税を滞納している市民に対して、不動産8件、預貯金550件、給与や年金など88件、合わせて646件の差し押さえが行われています。当市議団にもたくさんの相談者が訪れます。渋川市は、適正なルールに基づいて執行していると言いますが、滞納者は納めたくても納められない人が圧倒的であります。担税力があるはずとの立場で滞納整理を強めていますが、そもそも税負担が重いので、滞納が生まれるのです。地方自治体の本旨は住民福祉に寄与することという観点を忘れた市政では、市民の苦難や痛みは理解できません。低所得者や失業者、また家族の病気など、生活困難なときにこそ手を差し伸べるのが行政本来の仕事であります。収納率を上げることだけに目を奪われると、生活実態を無視した安易な差し押さえになりかねません。丁寧な納税相談を行い、税金の支払い困難者には徴収猶予や執行停止など緩和措置で救済し、市民との信頼を取り戻すべきです。

  また、入札契約制度の改善が不十分であります。景気悪化で中小業者の経営はますます苦しくなっています。公共事業の分離分割発注の拡大で地元中小業者への経営を支援する努力が見られません。分離分割発注すれば多くの市内中小業者が直接受注でき、収益の拡大ができます。元請から下請に至るまで市内業者がどのような収支状況か詳細に追跡調査を行い、分離分割発注など必要な改善を行うべきです。小規模業者登録制度は、発注率を大幅にふやし、すべての登録業者が必ず何らかの仕事が請け負えるように改善すべきであります。元請から下請企業に至るまで、労働者の賃金を確保し、地元業者の経営を支援する、安心して公共事業を請け負えるようにするためには、公契約制度の条例化が必要不可欠であります。

  渋川市公金詐欺事件についても指摘をしておかなければなりません。渋川市は、合併以前から十数年にわたり、本来発行すべき文化財発掘調査報告書が未作成であった事実が判明して、一括して作成しました。合併後に行われた分限処分と懲戒処分の種類別の件数は、分限処分で休職15人、免職1人、懲戒処分で戒告9人、減給5人、免職4人、逮捕失職1人です。市長も教育長も職員の不祥事につきましては大変残念に思っている。市民に対しても大変申しわけなく思っている。不適切な支出と公金詐欺事件が発生し、市民の多くの皆様に大変なご迷惑をおかけしてしまいました。まことに申しわけなくおわび申し上げます。綱紀粛正、法令遵守、そして規律、規範を徹底し、再発防止と市民の信頼回復に向けて誠心誠意努力していくと、この反省の弁はありましたが、みずからの責任と感じていないのではないか。まるで人ごと、これでは市民から信頼されない。みずから身を引く決意なり、減給、減俸などはどうだったのか、市民が知りたいところであります。

  決算を市民の目線で見てみると感じることは、市民からの声は、サービスが落ちた、悪くなったということが聞こえます。来年度以降、新たな総合支所全体の見直しとして、経済、建設課の本庁一本化等も計画がされています。ますます市民と市役所が遠くなり、不便になることが目に見えています。

  住民自治、市政全般を見たときに、公務員は市民の公僕でなければならない、市民全体の奉仕者だと市長は言いました。市長みずからの農振除外の件では、法律を守るというのは基本的にはやらなくてはならない。しかしながら、やはり農業を守るということはある程度余裕を持たせないと農家がつぶれてしまう。法に照らしてきちっとやらなければならないと言うけれども、やらざるを得ないけれども、農家はいじめたくないし、農業というのは重要ですので、この辺はある程度ゆとりを持って理解をしていただきながら柔軟に修正が基本だと思いますので、その辺ご理解をいただきたいと言っていますが、公平に行われているのでしょうか。地方自治法に基づき行政執行が行われなくてはなりません。

  以上を申し上げ、平成22年度一般会計歳入歳出決算に対し、反対を表明し、討論といたします。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  起立により採決いたします。

  本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(南雲鋭一議員) 起立多数であります。

  よって、議案第84号 平成22年度渋川市一般会計歳入歳出決算については委員長の報告のとおり認定することに決しました。

  議案第85号の討論に入ります。

  18番、加藤幸子議員。

  (18番加藤幸子議員登壇)



◆18番(加藤幸子議員) 議案第85号 平成22年度渋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、反対の立場で討論します。

  市民の4割が加入している国民健康保険特別会計制度が相次ぐ保険税率の改定と経済の低迷の中で、被保険者の所得減少や離職者の加入などが税収の落ち込みや収納率の低下を招いています。不納欠損額は4,658万9,000円で、平成21年度に比べ1,399万3,000円の増加、収入未済額は11億1,372万1,000円で、平成21年度比較7,143万7,000円の増加です。監査委員報告を見ても、不納欠損の対象者382人、資格証の対象者でもあります。

  監査委員報告では、収入未済額と不納欠損額は調定額に対し30.6%に及んでおり、厳しい国民健康保険財政の中で憂慮すべき問題と提起されています。国保税の不納欠損の理由は、生活困窮世帯が573世帯、企業の倒産や解雇などによる失業、商店の売り上げ減等です。払いたくても払えない市民の生活実態があると市当局答弁でも認めています。

  国保税の応益割の法定減額についての要件が撤廃されました。応益割の割合をもとに戻すこと、また市は法定外繰り入れをしながらも国民健康保険税の引き下げをし、減免申請手続を市民に広報などで周知徹底していくこと、高過ぎて払えない人をなくすことが必要です。それと同時に、医療費の削減をするために市施策として、高額な医療費がかかる人工透析などの腎臓病予備軍を早期発見する血液検査や健康都市構想など、全庁挙げての健康な市民づくりなどの取り組みが必要です。その核に市民総合病院や国保診療所がしっかりと役割を果たすことを求めて、反対討論とします。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに討論はありませんか。

  7番、安カ川信之議員。

  (7番安カ川信之議員登壇)



◆7番(安カ川信之議員) 議案第85号 平成22年度渋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、認定の立場で賛成討論を行います。

  景気後退が続く中、国保会計はますます深刻度を増しています。被保険者に非正規雇用者や無職者の増大、また所得の減少などによる保険税収入の減少、一方、高齢化や高度先進医療による医療費の増大、まさに国保会計は崩壊寸前であると思います。

  平成22年度は、一般会計から多額の法定外繰り入れを行い、また課税限度額の引き上げで何とかしのげました。これまで歳出抑制として、後発医薬品希望カードとパンフレットを保険証更新時に配布をし、また希望者には保険年金課窓口で配布をしてきました。

  また、頻回受診対策としてレセプト点検を行い、平成22年度では被保険者5人に対し、保健師と保険年金課職員で訪問指導を行いました。これまで低所得者の保険税滞納世帯の割合が高く推移してきましたが、これからは中間所得者の保険税滞納世帯の増加が予想されます。保険者としてより納めやすい方法を提供することも収納対策の一環であります。

  また、今後一般会計から多額の法定外繰り入れを行うことは、他の保険者、また他の健康保険被保険者の一義的な負担感を増すばかりであります。安易な法定外繰り入れは、現に慎重に考えなければならないと申し添えたいと思います。ともあれ渋川市初の国民健康保険改革を強く求め、賛成討論といたします。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  起立により採決いたします。

  本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(南雲鋭一議員) 起立多数であります。

  よって、議案第85号 平成22年度渋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算については委員長の報告のとおり認定することに決しました。

  議案第86号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  お諮りいたします。本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第86号 平成22年度渋川市老人保健特別会計歳入歳出決算については委員長の報告のとおり認定することに決しました。

  議案第87号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  お諮りいたします。本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第87号 平成22年度渋川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については委員長の報告のとおり認定することに決しました。

  議案第88号の討論に入ります。

  18番、加藤幸子議員。

  (18番加藤幸子議員登壇)



◆18番(加藤幸子議員) 議案第88号につきましては、決算特別委員会で討論を行いましたので、ここでは省略をいたしまして、反対といたします。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  起立により採決いたします。

  本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(南雲鋭一議員) 起立多数であります。

  よって、議案第88号 平成22年度渋川市介護保険特別会計歳入歳出決算については委員長の報告のとおり認定することに決しました。

  議案第89号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  お諮りいたします。本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第89号 平成22年度渋川市特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算については委員長の報告のとおり認定することに決しました。

  議案第90号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  お諮りいたします。本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第90号 平成22年度渋川市農産物直売事業特別会計歳入歳出決算については委員長の報告のとおり認定することに決しました。

  議案第91号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  お諮りいたします。本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第91号 平成22年度渋川市伊香保温泉観光施設事業特別会計歳入歳出決算については委員長の報告のとおり認定することに決しました。

  議案第92号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  お諮りいたします。本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第92号 平成22年度渋川市小野上温泉事業特別会計歳入歳出決算については委員長の報告のとおり認定することに決しました。

  議案第93号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  お諮りいたします。本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第93号 平成22年度渋川市交流促進センター事業特別会計歳入歳出決算については委員長の報告のとおり認定することに決しました。

  議案第94号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  お諮りいたします。本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第94号 平成22年度渋川市白井温泉こもちの湯事業特別会計歳入歳出決算については委員長の報告のとおり認定することに決しました。

  議案第95号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  お諮りいたします。本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第95号 平成22年度渋川市たちばなの郷城山事業特別会計歳入歳出決算については委員長の報告のとおり認定することに決しました。

  議案第96号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  お諮りいたします。本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第96号 平成22年度渋川市下水道事業特別会計歳入歳出決算については委員長の報告のとおり認定することに決しました。

  議案第97号の討論に入ります。

  25番、角田喜和議員。

  (25番角田喜和議員登壇)



◆25番(角田喜和議員) 議案第97号 平成22年度渋川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について、反対をいたします。

  この間質疑等で行いましたが、川島地域の汚水処理施設整備交付金事業、川島地区管路工22の6工区工事について質問をいたしました。工期は平成22年7月20日から平成23年1月31日まで、完成は1月31日、検査日は平成23年2月10日で、支払いは平成23年5月6日でした。検査日が平成23年2月10日、これの請求の提出日が4月27日、支払いが5月6日、検査完了から約3カ月近くの不自然なずれを指摘をいたしました。工事が完成してから14日以内に検査を実施する、請負代金の支払いは請求を受けて40日以内に支払うという規定です。業者から工事代金の請求が提出されないので、支払いが5月6日になったということですが、常習的にこういう事例があるとは考えられません。一部の業者に便宜が図られたとすれば、それは大問題です。市長は、迅速な事務処理については徐々に形にあらわれてきている。法令遵守については、市民の期待に十分こたえているとは言えない状況であると思っている。私を含めてすべての職員がさらなる危機感を持って事に当たるとともに、改めて法令遵守の徹底をしていく、こう述べています。今後このようなことが起こらないように指導の徹底を行うよう申し上げ、反対討論といたします。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに討論はありませんか。

  6番、今井五郎議員。

  (6番今井五郎議員登壇)



◆6番(今井五郎議員) 議案第97号 平成22年度渋川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。

  農業集落排水施設は、農業用排水の品質保全、農業用排水施設の機能維持、または農村生活環境の改善を図り、生産性の高い農業と活力ある農村社会を形成するためには必要不可欠な施設であります。市が進める農業集落排水事業につきましては、全体計画の21地区のうち16地区が事業を完了し、現在川島地区、深山、長井小川田地区が事業を実施中であります。川島地区並びに深山、長井小川田地区は、平成19年度に事業を着手し、平成24年度の事業完成を目指しております。川島地区では、平成22年度の進捗率が80%を超え、本年8月には計画戸数のおおむね90%が接続することが可能となり、今年度中には全区域が接続可能となる見込みであると聞いております。また、深山、長井小川田地区は、平成22年度末の進捗率が77%となり、平成24年度中の使用開始を目指しております。両地区の汚水管路施設工事は、着実な事業の進捗が図られ、早期の事業効果が得られていると考えます。特に現下の厳しい財政状況を踏まえ、ストックマネジメントを念頭に既存施設の有効活用を図り、コスト縮減に努めるなど、効率的に農業集落排水施設の整備がなされてきたことは、高く評価できるものであります。今後におきましても、来年度の整備完了を目標になお一層努力していただくとともに、投資効果を最大に生かすべく農業集落排水の水洗化率の向上に努めていただき、資源の確保や効率的な事業運営を推進されるよう期待いたしまして、賛成討論といたします。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  起立により採決いたします。

  本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(南雲鋭一議員) 起立多数であります。

  よって、議案第97号 平成22年度渋川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算については委員長の報告のとおり認定することに決しました。

  議案第98号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  お諮りいたします。本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第98号 平成22年度渋川市個別排水処理事業特別会計歳入歳出決算については委員長の報告のとおり認定することに決しました。

  議案第99号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  お諮りいたします。本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第99号 平成22年度渋川市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算については委員長の報告のとおり認定することに決しました。

  議案第100号の討論に入ります。

  12番、平方嗣世議員。

  (12番平方嗣世議員登壇)



◆12番(平方嗣世議員) 議案第100号 平成22年度渋川市水道事業会計決算について、反対の討論を行います。

  本議案は、職員の賠償責任の監査請求が市長より監査委員に請求されている議案であります。この点だけでも認定するわけにはまいりません。

  本年6月定例会における議案第59号の参考資料における契約解除の遅延理由の中に、執行に当たり慎重な検討を行い、工事続行を断念しましたと記されております。地方公営企業法第34条、地方自治法第343条の2第3項は、過失の認定は長にあると記されております。この件は、最初から職員の追及であります。職員は、日常の業務さえ萎縮してしまうのではないでしょうか。職員を守るのはだれなのか。職員の処分は仕方ないとしても、賠償まではいかがなものか。予算執行者は市長であります。賠償の責任は、市の最高責任者の市長が負うべきであると思います。

  以上の理由により議案第100号の非認定の討論といたします。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに討論はありませんか。

  17番、入内島英明議員。

  (17番入内島英明議員登壇)



◆17番(入内島英明議員) 議案第100号 平成22年度渋川市水道事業会計決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。

  水道は、国民生活及び社会経済活動を支える都市基盤として普及率を誇れるまでに発展してまいりました。特に水質については、厳しい管理のもと、安全で安心な水の提供を使命とするとともに、水道が果たす役割は24時間365日いつでもどこでも水を供給し、市民生活における最も重要なライフラインとしての責務があります。

  本市の水道事業では、いつでも安全で安心なおいしい水道水の安定的な供給を目指すため、配水管の整備、老朽管及び既設鋳鉄管の布設替整備、浄水場及び各配水施設など、老朽化した施設の整備及び機器の更新を行っております。これは、市民生活のライフラインとして確実に事業の推進が図られていると考えられます。

  収支においては、経費節減を目的に新たに伊香保地区の水道布設管理業務を全面的に民間委託するなど経営努力も見受けられます。今後は、給水人口の減少により水需要も減少する傾向があり、厳しい経営状況が予測されますので、健全な企業経営を維持するためにはより一層の効率的で効果的な事業運営が必要と考えます。

  また、監査委員意見書でも指摘がありました。平成22年度に発覚した工事契約執行事業の不適切な対応については、水道行政そのものを失墜させる状況を再確認してもらい、今後このような事態が起こらないように適切に業務を遂行するよう特に強く要望し、賛成討論といたします。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに討論はありませんか。

  18番、加藤幸子議員。

  (18番加藤幸子議員登壇)



◆18番(加藤幸子議員) 議案第100号 平成22年度渋川市水道事業会計決算について、反対の立場で討論します。

  水道事業は、市民の安全な飲料水を安定供給するために市民生活に必要なライフラインの確立をすることが求められます。平成22年度は、配水管の整備を中心に老朽管及び既設鋳鉄管の敷設工事等をし、将来に向けた水道水の安定供給に努めましたが、3月11日の東日本大震災等により漏水事故があり、有収率が1.5ポイント低下しました。景気の低迷により大口使用者の低下や節水による水需要が低下し、前年度に比較し、1日当たり272立方メートル、0.7%減少しています。

  監査委員報告でも、営業収支では事業収益16億3,413万4,000円に対し事業費用15億7,976万8,000円で、経費の削減などの経営努力が見られると書かれています。評価したいと思いますが、しかし水道事業の委託化が進められています。安全な水を市民に提供することが重要だと私は考える。その上で委託化については賛成できません。

  また、職員の工事契約執行にかかわる事務処理遅延と不適切な対応について指摘されております。二度とこのようなことが起きないようにすること、信頼回復に向け努力をしてほしいと思います。

  また、市長も最高責任者として、管理者として指導責任を発揮してほしいことを申し添えて、反対討論といたします。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  起立により採決いたします。

  本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(南雲鋭一議員) 起立多数であります。

  よって、議案第100号 平成22年度渋川市水道事業会計決算については委員長の報告のとおり認定することに決しました。

  議案第101号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  お諮りいたします。本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第101号 平成22年度渋川市病院事業会計決算については委員長の報告のとおり認定することに決しました。



                                              





△日程第4 請願・陳情





○議長(南雲鋭一議員) 日程第4、請願・陳情を議題といたします。

  本件に関し、委員長の報告を求めます。

  教育福祉常任委員長、平方嗣世議員。

  (教育福祉常任委員長平方嗣世議員登壇)



◆教育福祉常任委員長(平方嗣世議員) 本委員会に付託された請願・陳情の審査結果を会議規則第136条第1項の規定により報告します。

  受理番号1、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国負担割合を2分の1に復元することを求める意見書の採択に関する請願書については、願意妥当と認め、採択することに決し、意見書提出であります。

  以上でございます。



○議長(南雲鋭一議員) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

  1番、猪熊篤史議員。

  (1番猪熊篤史議員登壇)



◆1番(猪熊篤史議員) 義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国負担割合を2分の1に復元することを求める意見書の採択に対する請願書について質問いたします。

  義務教育費とは、教職員の給与等にかかわる費用であります。この請願には2つの論点があると思います。1点目は、将来を担う……



○議長(南雲鋭一議員) 1番議員に申し上げます。

  委員長報告に対する質疑は、委員会の審査経過と結果に対する報告に限られておりますので、これに沿った質疑をお願いいたします。



◆1番(猪熊篤史議員) よろしいでしょうか。そのつもりで用意させていただきました。

  1点目に関しましては、将来を担う子供たちのために子供たちを教える教職員の給与を安定させて、教育の質を維持、向上すべきであるという論点であります。経済情勢ですとかを踏まえた上で、この趣旨には賛同いたします。

  2点目の趣旨といたしましては、地方分権、地域主権という論点があると思います……



○議長(南雲鋭一議員) 委員会でどのような質疑をされたかということについて質疑してください。



◆1番(猪熊篤史議員) このような論点があったかどうかということを伺いたいと思っておりますので、私の考えを述べさせていただきたいと思っております。そういった議論があったかどうかというのを伺いたいと思っておりますが。

  2点目といたしましては、地方分権、地域主権という論点があります。平成13年4月に発足した小泉内閣で推進された聖域なき構造改革によって、国と地方の財政改革が進められました。その中で生まれた三位一体改革によって義務教育費の国庫負担2分の1から3分の1への引き下げが行われたわけでございます。三位一体改革とは、国庫補助負担金の廃止、縮減、税財源の……



○議長(南雲鋭一議員) 委員会で行われた審議について質疑をするという方向へ発言を進めていただきたいと思います。



◆1番(猪熊篤史議員) では、端的に言わせていただきますと、先ほど申し上げましたようにこの請願には2点、2つの要素があると思うのですが、1つは地方分権ですとか地域主権に対する議論があったのかどうかというところが1点目でございます。

  もう一点といたしましては、市の合併以降、平成19年、平成21年、平成22年度にこれと同じ趣旨の請願がされているというふうに聞いております。実際それに対するそういった内容の質疑はあったのでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 教育福祉常任委員長、平方議員。

  (教育福祉常任委員長平方嗣世議員登壇)



◆教育福祉常任委員長(平方嗣世議員) 1番議員の質疑にお答えいたします。

  先ほどの質問に関する内容は、委員会においては一切行われておりませんでした。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに質疑はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  受理番号1、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国負担割合を2分の1に復元することを求める意見書の採択に関する請願書の討論に入ります。

  1番、猪熊篤史議員。

  (1番猪熊篤史議員登壇)



◆1番(猪熊篤史議員) 義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国負担割合を2分の1に復元することを求める意見書の採択に反対の立場で討論いたします。

  将来を担う子供たちの教育を行う教職員給与の安定確保に対して、反対するものでも義務教育に対する国庫負担制度の堅持に反対するものでもございませんが、地方分権、地域主権という大きな社会的な流れの中で地方への権限移譲と税財源の移譲が行われ、義務教育費の国庫負担が2分の1から3分の1に引き下げられております。地方分権、地域主権という理念に賛同するものでありますので、現在の地方主体の教育に問題があるのであれば、まず都道府県における権限が十分であるのか、そのための税財源の移譲、改革が適切に行われているのかを調査、検証するべきであります。そのような調査が行われず、社会の主要な役割、機能である教育を地方では担えないという教育の特殊性の実証も行われていない中で、義務教育費の国庫負担の2分の1への復元を求めることは不適正であると考えます。地方分権、地域主権は幻想であるという議論にもつながりかねない重要な問題であると思います。渋川市、群馬県における教育の実態調査をしっかりと行った上で義務教育費の国庫負担のあり方を議論すべきだと思います。したがいまして、現段階において義務教育費の国庫負担の引き上げを求める根拠はないと考え、本請願の採択に反対いたします。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに討論はありませんか。

  18番、加藤幸子議員。

  (18番加藤幸子議員登壇)



◆18番(加藤幸子議員) 私は、受理番号1の義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国負担割合を2分の1に復元することを求める意見書の採択に関する請願書に賛成の立場で討論したいと思います。

  教育費の中でも教育現場の大変な状況が出されました。今教育現場の教師の採用状況、それから臨時の職員の状況、本当に臨時の人たちで現場が回っているというような状況があります。ましてや障害者教育、これは臨時の人たちが支えている状況なのです。そういった状況を議員はご存じでしょうか。私は、こういった子供たちの未来に対しての財政をしっかり豊かにして、日本の子供たちをしっかりと育てていくということが日本の将来にとっても大事なことだというふうに思います。ぜひ皆さん賛成をしていただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  起立により採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(南雲鋭一議員) 起立多数であります。

  よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。



                                              





△日程第5 議員提出議案第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持と国負担割合2分の1に復元を求める意見書





○議長(南雲鋭一議員) 日程第5、議員提出議案第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持と国負担割合2分の1に復元を求める意見書を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  教育福祉常任委員長、平方嗣世議員。

  (教育福祉常任委員長平方嗣世議員登壇)



◆教育福祉常任委員長(平方嗣世議員) それでは、朗読により提案をさせていただきます。

  議員提出議案第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持と国負担割合2分の1に復元を求める意見書。

  義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上及び地方財政の安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまで我が国の義務教育の水準向上に大きな役割を果たしてきた。しかしながら、平成18年に義務教育費国庫負担金の負担率が3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、地方自治体において教育予算の確保が困難となっており、義務教育の円滑な推進に重大な影響を及ぼしてきている。

  さらには、多くの地方自治体で財政が厳しくなる中、少人数教育の実施、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が広がってきている。

  自治体の財政力の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。義務教育の水準確保と地方教育行政の充実を図るためには、一人一人の子どもたちにきめ細かな教育とよりよい教育環境を保障するための教育予算の一層の拡充が必要である。

  よって、渋川市議会は、政府、衆参両院議長に対し、義務教育費国庫負担制度の堅持と国負担割合2分の1の復元に向け、下記の事項を実現されるよう強く要望する。

  記、1、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに国負担割合を2分の1に復元すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成23年9月。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣(地域主権推進)あてであります。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  1番、猪熊篤史議員。

  (1番猪熊篤史議員登壇)



◆1番(猪熊篤史議員) 義務教育費国庫負担制度の堅持と国負担割合2分の1に復元を求める意見書案について質問いたします。

  先ほど討論の中でも申し上げましたような地方分権ですとか地域主権ですとか、そういった社会的テーマに対しての地方への権限移譲ですとか財源移譲が行われていると思いますけれども、特に教育に対する委員会なり委員長のお考えというのはどういったことになっているのか、どうなのかというところをお伺いできればと思います。

  また、もろもろの教育上の問題を今ご指摘いただいておりましたけれども、群馬県における教育ですとか、また渋川市における教育において、他の市町村ですとか他の都道府県に比べて格差が生まれているというような事実があるのかどうか、その辺についてお伺いできればというふうに思います。

  そうしましたら、ここで少人数教育の実施ですとか学校施設、旅費、教材費、就学援助、奨学金制度など、教育の条件の自治体間格差が広がっているというふうに表現されておりますけれども、これは一般論でそういうことだということだと思うのですが、群馬県、また渋川市におけるこういった傾向が認められるのか。先ほどの意見書の中では、この意見書について、渋川市、あるいは群馬県としての具体的な事例が入っていないというところがございますので、そこに対して私はちょっと説得力がないのではないかなというふうに思うのですが、そこに対するご意見を伺えればと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 教育福祉常任委員長。

  (教育福祉常任委員長平方嗣世議員登壇)



◆教育福祉常任委員長(平方嗣世議員) 先ほど私が提案していた文面記載どおりでありますし、委員会でも決定をして提案させていただいております。変えるつもりは一切ありません。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに質疑はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議員提出議案第3号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたします。

  これより討論に入ります。

  1番、猪熊篤史議員。

  (1番猪熊篤史議員登壇)



◆1番(猪熊篤史議員) 義務教育費国庫負担制度の堅持と国負担割合2分の1に復元を求める意見書の採択に反対する立場で討論いたします。

  先ほども申し上げましたとおり、将来を担う子供たちの教育を行う教職員給与の安定確保に対して反対するものでも、義務教育に対する国庫負担制度の堅持に反対するものでもございませんが、地方分権、地域主権という大きな社会的な流れの中で地方への権限移譲と税財源の移譲が行われ、義務教育費の国庫負担が2分の1から3分の1に引き下げられております。地方分権、地域主権という理念に賛同するものでありますので、現在の地域主体の教育に問題があるのであれば、まず本県における教育の権限が十分であるか、また税財源の移譲、改革が適切に行われているかを調査、検証すべきであります。

  意見書の中には、地方自治体における財政の逼迫と教育条件の自治体間格差が指摘されていますが、本県、あるいは本市における教育の実態をあらわすものではなく、説得力を欠いています。義務教育における機会均等とその水準の維持、向上のための最終的な責任を国に求めることは当然だと思いますが、教育の過程において都道府県など地方が主体性を発揮することがよりよい教育を実現するために欠かせないと考えます。都道府県における教育の権限不足、税財源の移譲、改革の不足に対する改善や教育が国でなければ担えないのであれば、その特殊性を議論することが先決であろうと思います。委員会、また本市議会における調査不足が認められますので、義務教育に対する一般的な不安を根拠に義務教育費の国庫負担割合を2分の1へ復元することを国の関係機関に求めることは急性過ぎると思います。したがいまして、提出されております意見書の採択に反対いたします。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに討論はありませんか。

  14番、中澤広行議員。

  (14番中澤広行議員登壇)



◆14番(中澤広行議員) 議員提出議案第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持と国負担割合2分の1に復元を求める意見書について、賛成の立場で討論いたします。

  この意見書は、自治体における教育費の割合が先進国においても我が国は非常に低い、そういったものが地方自治体にも反映されているということが第1であります。義務教育は、国の義務として子供たちに与える日本国としては大変重要なことであります。地方自治体でもさまざまな観点から教育費には割合を持たせたいのですが、国からの移譲が行われていないということが現実であります。復元を求めるのはもっともでありますので、賛成の立場として討論いたします。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  起立により採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(南雲鋭一議員) 起立多数であります。

  よって、議員提出議案第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持と国負担割合2分の1に復元を求める意見書は原案のとおり可決されました。

  お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。



                                              





△日程第6 閉会中継続調査申出書





○議長(南雲鋭一議員) 日程第6、閉会中継続調査申出書を議題といたします。

  各委員長からお手元に配付いたしました写しのとおり、閉会中継続調査申出書が提出されております。

  お諮りいたします。本件はいずれも申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、本件は各委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決しました。



                                              





△閉議

                                         午後2時37分



○議長(南雲鋭一議員) 以上で今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。

  これにて会議を閉じます。



                                              





△市長あいさつ





○議長(南雲鋭一議員) 市長から発言の申し出がありますので、この際発言を許します。

  阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) 平成23年9月渋川市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

  今期定例会は、9月5日から本日までの24日間にわたり開催されましたが、ご提案を申し上げました各議案につきまして、慎重にご審議をいただき、それぞれ原案のとおりご承認、ご同意、ご議決、ご認定を賜り、まことにありがとうございました。

  また、議案審議や一般質問におきましてちょうだいいたしました貴重なご意見、ご提言につきましては、真摯に受けとめ、今後の市政に反映してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  今月17日からスタートいたしました本市の一大イベントであります花と緑のぐんまづくり2011in渋川、花と食のまちなか会場へ議員の皆さんにもぜひ足を運んでいただき、イベントを一緒に盛り上げていただきますようお願いを申し上げる次第でございます。

  これからは秋の行事がメジロ押しで、議員の皆さんにおかれましても何かとご多忙のことと存じますが、健康に十分留意されまして、引き続きご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、お礼のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



                                              





△閉会





○議長(南雲鋭一議員) これをもって平成23年9月渋川市議会定例会を閉会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                         午後2時39分