議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 渋川市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月20日−一般質問−07号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月20日−一般質問−07号







平成23年  9月 定例会(第3回)





            平成23年9月渋川市議会定例会会議録

 第7日                            平成23年9月20日(火曜日)
出席議員(24人)
     1番   猪  熊  篤  史  議員     2番   伊  花  明  美  議員
     3番   田  辺  寛  治  議員     4番   石  関  桂  一  議員
     6番   今  井  五  郎  議員     7番   安 カ 川  信  之  議員
     8番   今  成  信  司  議員     9番   丸  山  正  三  議員
    10番   伊  藤  俊  彦  議員    11番   篠  田  ?  壽  議員
    12番   平  方  嗣  世  議員    13番   高  橋     敬  議員
    14番   中  澤  広  行  議員    15番   山  ?  雄  平  議員
    16番   吉  田  利  治  議員    17番   入 内 島  英  明  議員
    18番   加  藤  幸  子  議員    19番   茂  木  弘  伸  議員
    20番   須  田     勝  議員    21番   飯  塚  清  志  議員
    23番   望  月  昭  治  議員    24番   都  丸  政  行  議員
    25番   角  田  喜  和  議員    26番   石  倉  一  夫  議員

                                              

欠席議員(2人)
     5番   狩  野  保  明  議員    22番   南  雲  鋭  一  議員

                                              

説明のため出席した者
   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   飯 塚 寛 巳
   総 務 部 長   五十嵐 研 介      企 画 部 長   桑 島   清
   市 民 部 長   都 丸 一 ?      保 健 福祉部長   加 藤 広 幸
   農 政 部 長   飯 塚 信 夫      商 工 観光部長   野 坂 公 隆
   建 設 部 長   目 黒 孝 一      水 道 部 長   登 坂 芳 昭

   総 合 病 院   樋下田   昇      会 計 管 理 者   森 田 比路子
   事 務 部 長

   教 育 委 員 会   小 林 巳喜夫      教 育 委 員 会   冨 岡 武 留
   教  育  長                学 校 教育部長

   教 育 委 員 会   石 坂   實      監 査 委 員   中 澤 康 光
   生 涯 学習部長

   監 査 委 員   牧 口 百合子      伊 香 保 総 合   飯 島   昭
   事 務 局 長                支  所  長
   小 野 上 総 合   櫻 井 晴 久      子持総合支所長   板 倉 恵 二
   支  所  長

   赤城総合支所長   吉 田   久      北橘総合支所長   並 木   豊
   行 政 課 長   田 中 猛 夫      財 政 課 長   愛 敬 正 孝
   企 画 部副部長   佐久間   功      保 険 年金課長   高 橋 哲 史
   社 会 福祉課長   高 梨 兼 秀      建 設 部副部長   野 村 清 美

   水 道 課 長   中 島   修      総 合 病 院   岩 渕 芳 弘
                          事 務 部副部長

                                              

事務局職員出席者
   事 務 局 長   勝 田 治 男      書     記   千 明 芳 彦
   書     記   萩 原 良 和

議事日程
               議  事  日  程   第7号
                          平成23年9月20日(火曜日)午前10時開議

第 1 一般質問

                                              

会議に付した事件
議事日程に同じ







△開議

                                           午前10時



○副議長(山?雄平議員) おはようございます。

  都合により副議長により会議を進めてまいります。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  ただいまの出席議員は23人であります。

  5番、狩野保明議員、22番、南雲鋭一議員から欠席の届け出がありました。26番、石倉一夫議員から遅刻の届け出がありました。

  本日の会議は、議事日程第7号によって進めてまいります。



                                              





△日程第1 一般質問





○副議長(山?雄平議員) 日程第1、一般質問を行います。

  通告の順序により発言を許します。

  1 放射能汚染から子どもと市民の健康を守る対策について。2 自然エネルギー普及について。3 芝附橋周辺(八木原地内)の改修工事について。

  18番、加藤幸子議員。

  (18番加藤幸子議員登壇)



◆18番(加藤幸子議員) おはようございます。一般質問を行います。

  原発事故による放射能汚染から子供と市民を守る対策、6月議会に引き続き質問をいたします。福島原発事故が起きてから半年が過ぎました。収束のめどすら立っていません。7月27日に衆議院厚生労働委員会で放射能の健康への被害について、児玉龍彦東大教授が参考人として発言しています。皆さんもテレビでごらんになったかもしれません。今度の事故の放射能総量は、熱量計算では広島原爆の29.6個分、ウラン換算では20個分の放射性物質が外部に放出されたと、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害は空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたって危害を及ぼす可能性があると報告しています。3カ月たっても、そのような汚染地で徹底した測定をして、汚染地の除染をしなければならない。そういう中で政府は何をしているのだ、こういうふうに児玉教授は怒っておりましたけれども、放射能汚染は群馬県でも既に3月15日に農産物や牧草、土壌、水道、水に被害を及ぼしています。しかし、政府や東電はいまだに放出された総量や地域について、はっきりとした報告をしていません。事故直後市内保育園で学習会を開き、放射能が既に飛来していることを学び、外遊びを自粛していた保育園もありました。3月事故直後に政府が国民にテレビできちんと報道してくれていたら、洗濯物は外に干さなかった、子供も外遊びはさせなかったのにと、若いお母さんは嘆いておられました。政府の対応の鈍さに私も心から怒りを覚えています。渋川市民を放射能汚染から守るために、渋川市は2台の測定器を購入しました。それぞれの部署でどのようにだれが測定しているのか、具体的にお聞かせください。

  次、日本共産党は原発依存のエネルギー政策から、自然エネルギーの本格的な導入を国民の皆さんと合意形成を求め、そして自然エネルギーの本格的導入、エネルギー自給率を高め、新たな仕事と雇用を生み出す、地域経済の振興と内需用の日本経済への大きな力にもなる、その自然エネルギーへの転換を求めています。今大企業から中小企業、NPO法人まで、多様な事業者が自然エネルギー事業に参入する動きが急速に広がっています。それぞれの地域に固有のエネルギーを活用するために、小規模な事業を無数に立ち上げていくことが求められます。仕事起こし、雇用創出にも大きな効果があります。まちおこしとして、太陽光、小水力、木質バイオマス、風力などの自然エネルギー開発を進めた、前にも紹介したことがありますが、岩手県葛巻町の電力自給率160%を達成した、こういう先進地も生まれています。自然エネルギー普及の渋川市の現状についてお聞かせください。

  次に、八木原芝附橋周辺工事についてお聞きいたします。平成22年12月定例議会でも質問し、ことしの用水清掃に先駆けて、市長の決断によって、危険な八木原北部用水の土砂上げ作業は市にやっていただきました。今までできていなかった部分まできれいにしていただき、しばらくは軽微な作業でよくなったとの報告も聞いております。市長の決断と、市長に長い間要望し続けてきた自治会の皆さんの努力を心から評価したいと思います。

  さて、八木原北部用水の抜本的な改修についてお聞きいたします。9月4日の大雨によって、有馬地内の午王川の護岸が崩れました。午王川護岸が崩れるような大雨をもたらす台風が接近してもおります。八木原北部用水の抜本的な改修についての進捗状況、どうなっているのかもお聞かせください。

  1問を終わります。



○副議長(山?雄平議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) おはようございます。加藤議員からは、放射能汚染から子供と市民の健康を守る対策についてということで、まず本市の放射能関係の測定の関係でご質問いただきました。本市につきましては、6月10日からいわゆる簡易型の環境放射線モニターを使用いたしまして、空間の放射線量を測定をしてきております。測定につきましては、環境課で本庁舎、それから各総合支所の6カ所を現在は2週間に1度、継続的に測定をしてきております。測定方法につきましては、各地点とも地上1メートル、それから50センチ、それからゼロメートルですか、地上の高さでそれぞれ測定をいたしまして、それぞれの高さで12回測定したいわゆる最高値と最低値を除きました10回の平均値を公表しているところでございます。放射線モニターにつきましては、議員からお話のあったように2台所有しておりまして、環境課のほか希望する部署に貸し出しをして、それぞれの部署で同じ方法で測定をしてきております。

  それから、もう一つ、自然エネルギー普及についてということで、本市の現状についてご質問をいただきました。市では、地域特性に適した自然エネルギーを有効に活用して、環境負荷の少ない石油代替エネルギーを地産地消する循環型社会の構築に向けまして、新エネルギーの賦存量、量ですね、これを調査する目的で、平成22年の2月に渋川市地域新エネルギービジョンを作成いたしました。その結果、太陽光の量が最も多いということで、いわゆる太陽光発電システムの設置者に対しまして、これは平成21年の7月から補助金を交付しているところでございます。平成21年度には66件、平成22年度は145件、平成23年度、年度中でありますが、現在53件、計264件の補助申請がなされたところでございます。なお、議員からもお話のありましたように、新エネルギーといたしましてはこのほかに風力、それからバイオマス、小水力発電等がございますけれども、これはいずれもエネルギーの量が少ないということでございまして、現状では太陽光に力を入れているということでございます。

  以上です。



○副議長(山?雄平議員) 飯塚農政部長。

  (農政部長飯塚信夫登壇)



◎農政部長(飯塚信夫) 芝附橋周辺の農業用水の改修の進捗ぐあいというご質問をいただきました。これにつきましては、芝附橋の改修工事にあわせて農業用水の改修を図っていきたいという従来からの考え方がございますので、それにあわせてということで予定をしております。



○副議長(山?雄平議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 最初に、芝附橋の改修工事についてお聞きいたします。私が12月の定例議会で質問したときに、建設部長から八木原自治会との協議を進めながら、その周辺の工事も行っていくのだという答弁をいただいているかと思うのですが、その後建設部ではどのように進捗状況あるのかをお聞かせいただけますか。



○副議長(山?雄平議員) 目黒建設部長。

  (建設部長目黒孝一登壇)



◎建設部長(目黒孝一) 加藤議員から、芝附橋の改修計画の進捗状況というようなことでご質問をいただきました。芝附橋につきましては、八木原北部の関越自動車道東、1級河川午王川にかかる橋梁であります。この橋は、橋長10メートル、幅員4メートルで、車の交互通行が不可能な橋梁であります。この橋のかかる路線は、関越自動車道の側道と八木原地区の集落とを連絡する幹線道路的な要素を持った路線でもあることから、総合計画の中で市道1―1566号線道路改良事業として位置づけを行い、さらに群馬県に対し、市町村道事業5カ年計画新規着手予定路線の中で、補助事業対象路線として事業要望もしております。

  改良計画では、芝附橋を含めた改良延長は221メートル、幅員6.5メートルで計画しております。事業の予定といたしましては、現在取り組んでいる他の補助事業が完了した後となるため、用地のご協力がいただけることを前提として、事業の着手予定を平成25年度としておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) ほかの補助事業が終わらないと、芝附橋は工事に入れないという話ですけれども、そうしますと平成25年度からという計画になるでしょうか。それまでにしておかなくてはならないこと等があるかと思うのです。そういうことも含めて、ぜひ平成25年度には工事に入れるような計画をお示しいただけますでしょうか。



○副議長(山?雄平議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 平成25年度に着手ということで現在進めておりますけれども、その前段といたしまして、当然地元の調整というようなことが必要かと思います。したがいまして、平成25年度にスムーズに事業着手ができるように、平成24年度におきましては、地元の自治会の皆さんにご協力をいただきながら、地元の調整等々を実施をしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 八木原自治会の役員の方は、平成22年12月の定例議会で話をした後ですから、平成23年度にはもう工事に入れるのかなという思いで役員も決めてきたみたいです。ですから、1年間役員をしてもどうだったのかなというふうな思いがあるわけですから、ぜひ平成24年度には工事をきちんと進めるための準備をしていただいて、平成25年度にはしっかりと着手できるように計画を練っていただきたいと思いますので、お願いいたします。

  それでは、次に、自然エネルギーへいきたいと思います。渋川市では先ほども地産地消のエネルギー対策が必要なのだというお話がございました。それで、私は提案をしたいと思うのですけれども、今有馬企業団地、なかなか売れないで売れ残っております。その残区画に太陽光パネルを置いて、太陽光発電施設を計画をするのはどうかというふうに思っております。8月の24日に太田市のメガソーラー構想というのが上毛新聞に載りましたけれども、同じことを考えているのだなとこの記事を見て思ったのですけれども、渋川市ではこの点、例えばそういう売れ残った企業団地、それとか使われていない農地、そういうところを使って地産地消のエネルギーづくりができないものか。

  それから、水力発電なのですけれども、伊香保町の湯川に小水力発電機を設置して、発電された電気を石段街の照明灯に使う、こういうのもいいかなというふうに考えておりますけれども、いかがお考えでしょうか。



○副議長(山?雄平議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 自然エネルギー、地産地消ということで、議員からは有馬企業団地への太陽光パネルの設置のご提案をいただきました。本市におきましては、ソフトバンク社が中心となって設立をされました自然エネルギー協議会に対しまして、いわゆるメガソーラー発電候補地情報といたしまして、市の所有いたします、これは市内上の原というところですが、ここは遊休地が4.3ヘクタールほどございます。ここを群馬県に現在情報提供したところでございます。これが採択をされないと、事業としては成り立たないわけでございます。

  それから、伊香保温泉のお湯を利用した小水力発電というお話でございます。小水力発電につきましては、いろんな場所について議員からもご提案がございまして、研究を続けているところでございますけれども、思ったほどいわゆる発電力がないというのが現状でございます。この辺につきましても、石段街につきましても、今後研究させていただきたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 上の原の4.3ヘクタールを群馬県に申請したというお話ですけれども、有馬企業団地、なかなか売れないあれをそのままにしておけば、借金だけは残っていくというふうな状況ですから、ぜひ考えていただきたいと思います。

  それから、小水力発電機なのですけれども、これは須坂市で行っているのです。全国各地で行っておりますけれども、須坂市では信州大学の工学部の教授と一緒になってしているという実例があります。ぜひ渋川市でも、そういった大学との連携を組みながら進めていくというふうな、研究開発進めていく、そういうことも必要ではないかと思いますけれども、その点についてお聞かせください。



○副議長(山?雄平議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) ただいま須坂市の例を挙げていただきまして、大学との連携についていかがということでございます。本市につきましても幾つか研究をしているところでございますけれども、地元の大学ですか、こういうものとのいわゆる連携をとった研究というのも、今後検討していく必要があるかなと思っております。



○副議長(山?雄平議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。

  それと、先ほど太陽光が本市では一番エネルギーにかえるというか、力になっていくというお話がありましたけれども、太陽光発電の設置状況もお聞きいたしました。264件、これは大変パネルが高くて、お金をためていないと使えないというところがございます。市と住民が連携して、太陽光パネルを着々と設置しているというふうなことが飯田市で行われております。企業と行政と金融機関の3者が連携して、太陽光パネルの設置を進めている。2004年2月に生まれたNPO法人南信州おひさま進歩は、現在おひさま進歩エネルギー株式会社として再生可能エネルギーの普及に取り組んでいますと。その一つに、飯田市と飯田信用金庫とおひさまの3者が市民と連携して取り組む、おひさまのゼロ円システムがある。そのシステムは、市の補助金、市民の支出金、金融機関の金融ノウハウなどを集め、おひさまエネルギーファンドをつくります。そのファンド、基金を使って200万円を超えるパネルを購入し、おひさまが各家庭に太陽光の設置を進めています。このシステムを使って3.3キロワットの太陽光パネルを設置した場合、初期費用をゼロ円に抑えるかわりに、月1万9,800円を9年間おひさまに支払います。節電によって売電料をふやせば、月々の負担は電力会社から電気を購入した料金と同程度になるというふうにこの新聞記事の中では書かれております。200万円をぽんと出すのは大変だけれども、月1万9,800円だったらば出せる、こういう市民もおられると思うのです。ぜひこういう取り組みを進めていくかどうかもお聞かせください。



○副議長(山?雄平議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) ただいま長野県の飯田市の例を挙げていただきまして、市民と行政、それから企業、銀行ですか、こういうものとの連携によって電気を生み出しているというお話を伺いました。本市におきましても、今後のいわゆる再生可能エネルギーにつきましては研究を続けていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○副議長(山?雄平議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 今東京電力の福島原発の事故を受けて、日本全体でも再生エネルギーへ向けての取り組みが進められております。そして、国民の84%の人たちが望ましい発電は再生エネルギーだというふうに、新聞でも世論調査の中でも、そういうふうに書かれております。ぜひ原発をやめて、自然エネルギーの本格的な導入、これを私は今渋川市でもきちんと模索していかなければならないと考えておりますけれども、日本共産党はもう一貫して原子力発電の建設に反対してきて、原発からの撤退を今決意して、自然エネルギーの本格的導入を求める、そのことが今国民の、市民の健康を守っていくというふうなことでも大事なことかなと思っております。

  今渋川母親の会の人たちが雨の中、放射能測定に回っております。駅前の児童公園が0.2あるというふうなことで、大変雨の中高いなと思っておりますけれども、ぜひ市長には原発からの撤退、そのためには自然エネルギー、再生エネルギーをぜひ渋川市でも進めていく、その市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 渋川市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) おはようございます。大変ご苦労さまでございます。それでは、加藤議員の質問にお答えを申し上げます。

  自然エネルギーにつきましては、渋川市といたしましては積極的に取り組んでまいるという方向で来ております。ご承知のとおり、公共施設につきましては、渋川幼稚園につきましても太陽光が乗せられるようにこれから計画をしておりますし、これから計画をしております給食センターにつきましても、太陽光導入を今検討しているということでございまして、今後は公共施設につきましては積極的に行うということでございます。

  特に渋川市におきましては、畜産王国と言われるぐらい畜産を相当飼っておりますので、バイオマスエネルギーにつきましても今後は視野に入れながら、自然エネルギーとして導入できるかどうかというのも検討する十分な可能性があるということでございまして、今後導入していきたいということであります。

  また、小水力につきましても、やはり渋川市におきましては各地区に相当の水力、小川的な水力がございます。それをどこに使えるかという中では、十分検討の余地もございますので、今後新しい新エネルギーとしての地域として研究を重ねていきたいということでございます。

  風力につきましては、この渋川市ではなかなか難しいであろうということを聞いておりますけれども、今後の、原子力のあれだけの災害を見ておりますと、渋川市におきましても福島市から約180キロから200キロありましたけれども、ご承知のとおりホウレンソウとかき菜、またお茶が出荷停止という被害を受けました。そういうのを見ますと、自然エネルギーの大切さを痛感して、やはり自分でできるエネルギーは自分のところで今後はつくれるように努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 大変前向きなご答弁で、力強く感じますけれども、給食センターについてです。給食センター、太陽光パネルを屋根に敷き詰める、そしてオール電化でやるというお話を伺っておりますけれども、私はオール電化ではないほうがよろしいかと思います。今度の原発事故を受けまして、私の家もオール電化にしようかなというふうな途中でした。でも、何かあったとき困るなと思って、ガス台だけは残しておいたのです。大当たりでした。煮炊きはガス台でできるということで、すべて1つの電力にしてしまいますと、そこに何かあるとすぐストップになってしまうということもございます。調理の仕方によってガスがよかったり、電気がよかったりするのです。ぜひそこら辺は考え直していただいて、オール電化でないほうがよろしいかと思いますが、お考えをお聞かせください。



○副議長(山?雄平議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) ただいま学校給食調理場の熱源の関係でのご質問をいただきました。当初調理場におきましては、オール電化というような計画だったわけでございますけれども、ただ調理場の内容の熱源を2通り、要するにガスと電気ということになりますと、設備投資に2倍の投資がかかるということで、3カ所設置をするわけでございますけれども、オール電化と、あと熱源プロパンガスということで今後設置をしたいというふうに検討していますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 最初の初期投資は、確かに2通りのガスと電気があればかかるかもしれませんけれども、その後については使い方なのですから、同じではないかと思いますので、ぜひ安全な点を踏まえていただきたいし、あと調理の仕方というか、それのやっぱり利点というか、そういうものがあるかと思いますので、ぜひもう一度再検討をお願いしたいと思います。

  それでは、最後に、放射能の汚染から子供と市民の健康を守る点にいきたいと思います。放射能被害、私もこれ、群馬大学の早川さんという教授が出しているのです。本当にびっくりしました。時計回りで東京へ行って群馬に来たというふうな状況の中で、福島の人たちは群馬で一番高い0.5マイクロシーベルトのところに避難してしまった。本当に笑えない、恐ろしい状況が生まれたわけです。そういう中で、もう既に200キロ先の群馬にも放射能汚染はあるのだということを実感したわけですけれども、先ほど市長も言われましたが、かき菜やホウレンソウがその時点でもう被害を受けていた。そして、きょうも雨が降っておりますけれども、雨に打たれた放射能が地上に落ちてくる。こういう状況が今なお続いているわけです。

  私は1問目の中で、保育園や幼稚園、学校、公園がどのような計測の仕方をされているのか具体的にぜひお聞きしたいというふうに出していたのですが、その答弁はいただけませんでした。ある学校によりますと、保育園でも言っておりましたが、校庭の真ん中1カ所だけをはかって、それを測定値としているというふうな状況があるのではないでしょうか。私どもも測定器を買いまして、公園や学校や幼稚園、はかりに行ってまいりました。もう場所によって全然値が違うのです。側溝なんかひどいものです。雨で流された砂に放射能がたまっていて、これを除染するには、とてもではないけれども、若い人たちにやらせては危険だろうと思えるような値になっているのです。そのはかり方、もっと小まめにはかるためには、私は2台では足らない。努力して2台買っていただきました。これは評価したいと思います。そして、きちんとその値も公表している。このことについては大変評価したい、そういうふうに考えます。しかし、ホットスポットというのは、いろんなところをはかって、だからこそ厚生省や県は飛行機を飛ばしてホットスポットはかりますよというふうに言っているわけですから、細かくやらなければいけないのです。1つの学校でさえ、いろんな地点をはかると全然違うのです。例えばプールの周り、0.2マイクロシーベルト。あと、校舎のコンクリートの壁のところ、もっと値が高くなる。ブランコの下、子供たちが砂を削ります。その削ったところに放射能はたまってしまう。そこをほうきでよく掃いて穴を埋める。側溝も除染したというふうなお話も聞いております。ぜひ私は、測定器を保育園や学校、幼稚園、せめて子供たちがいる施設だけでも1台ずつちゃんと買って設置する、そしてそこの職員がきちんとはかって、子供たちにどういう対処をすればその影響が行かないか、それをしていく必要があるというふうに思うのですが、お考えをお聞かせください。



○副議長(山?雄平議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 議員からは、除染の関係でご質問いただきました。現状で2台の機械ではかっているわけでございます。はかっている公共施設につきましては、国で先月示されましたいわゆる1マイクロシーベルトですか、これを上回った場所はとりあえずないということでございます。また、原子力災害対策本部から除染の推進に向けた基本的考え方というのが示されておりますけれども、これでは20マイクロシーベルトを超えたところは国が責任を持って、あるいは20マイクロシーベルトから1マイクロシーベルトのところは、地方公共団体なり住民の方でなるべく1マイクロシーベルトに近づけるように除染をしていると、それから1マイクロシーベルト以下のところについては引き続き観察を続けると、測定を続けるということになっております。

  県内でも、群馬県では補正予算をとりまして、いわゆるモニタリングポストを24台増設を予定をしております。この場所については、現在まだ選定中ということであります。それと、狩野議員の質問でもありましたように、県の防災ヘリを使って国が測定をしたということで、これが今月末か、あるいは10月の初めに公表されるということでございます。これは、かなり正確なデータだということでございます。こういうものを踏まえて、本市でも必要があれば、いわゆる学校、幼稚園等の細かい部分ですか、今まではかっていなかった部分についても計測をする必要があると考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 1マイクロシーベルト、これは年間ですよね。今私たちがここに測定をされているのは、渋川市は最高で0.25、0.3幾つというのもあったのですけれども、これは1時間の測定量ですよね。それに24を掛けて、365日を掛ける、それで値を出していくということですよね。ですから、国がそういうふうに定めていると。放射能は、自然界に確かに放出されていますけれども、浴びなくて済むものなら浴びないほうがいいと、こういうふうに言われております。確かに県や国でそういう方針を出されていますけれども、これだって福島のお母さんたちが20マイクロシーベルトなんてとんでもない話だ、たくさんの人たちが抗議をし、それでまた1に戻していくという状況があるのです。今学校や保育園、幼稚園などでは、父母から心配の声が寄せられているのです。その対策から、敷地内で詳細な測定をして、詳細な対策をとった。そうしなければ、やっぱり父母が不安で、子供をプールに入れることすらかなわない、そういうふうな状況があるのです。ある親は、沖縄に乳飲み子を抱えて引っ越していった、こういう例もあるぐらいです。市民全体が放射能対策などの経験が皆無ですから、広島、長崎に原爆を落とされた日本です。また、原発を抱えている日本ですから、研究所や研究者がいるはずです。すべての知恵を結集するということが今非常に大事になってくるのだと思うのです。

  群馬県内で、渋川市は比較的汚染量が高いですよね。しかし、当面の暮らしには差し支えありませんと書かざるを得ないような値が出ているわけです。私は、測定の仕方や対策のとり方など、幼稚園や保育園、学校のまず最初に関係者に指導をし、そしてやはり測定器をしっかりと備えて、具体的にどこがどうなのかをはかって、詳細にその施設、しっかりと対策をとるようにしていかなければならないと思いますけれども、渋川市としてはそういう計画をお持ちであるかどうかお聞かせください。



○副議長(山?雄平議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 議員からは、各学校なり保育所等を具体的に、いわゆる細かい場所をはかって対応していったほうがいいのではないかという話でございます。これにつきましては、国でいわゆるヘリコプターで計測をしているデータ、これはかなり信頼性の高いデータのようでございます。この辺の公表をされたものを参考にさせていただきながら、今後検討してまいりたいと思います。また、保育所、幼稚園、学校等につきましても、またさらに細かい場所の計測についてお願いをしていきたいというふうに考えております。



○副議長(山?雄平議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 国の値を参考にするというのは結構なことですけれども、これは本当に大ざっぱなものですよね。例えば群馬県で今放射能の値が出されておりますけれども、あるいは前橋にあるビルの上にある20メートルもの高さのところの放射性測定の計数ですから、20メートルの地点に住んでいる子供たちというのは、高いビルのアパートというか、マンションというか、そういうところの子供たちだと思います。子供たちは、地表の上で生活していますから、私はそれがもとになるということはいかがなものかと考えております。ですから、しっかりとやはり自分たちで調べて回るということが、どう子供たちを守る手段をつくるかということが大事になってくるというふうに思うのです。

  日本共産党市議団は測定器を購入して、主に子供が集まる場所を中心に測定しています。きょうも公園ではかっておりますけれども、0.2マイクロシーベルトあった。やっぱり雨上がりの滑り台やブランコの下、線量が高くなっています。この間駅前公園では、石原老人会の方がボランティアで掃き掃除をしてくれていたのです。その後にはかったら、線量は非常に落ちたと、だからちょっとした工夫で効果が出るのです。例えば家の中ではしっかりと掃いて、かたく絞ったぬれぞうきんでお掃除をする、そういうことも大事だと思います。あとは、溝に放射能を埋め込まない、しっかりと掃き掃除をしていく。側溝が高い数値を出しています。側溝の土砂を取り出す必要がありますけれども、事業所に依頼することも必要ですし、被曝しないように若い人には作業をさせないこと、これも必要です。10月に道路清掃がありますけれども、周知徹底が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。



○副議長(山?雄平議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 先ほどの公園のデータ等のお話もございました。いずれにいたしましても、我々が今計測をしているデータというのは、いわゆる自然放射線を含んだ数値ということでございます。本来ですと、もともと渋川市にあった自然放射線の量がわかれば、そこから引かなければ本当はふえた量がわからないのですけれども、現実的には従前のデータがわかりませんので、今の生の数字で公表するしかないということでございます。

  それから、側溝等の土砂につきましては、今後高い数値が出てくれば、それは当然除染をしていく必要があると思います。これについては、土砂を集めた後、いわゆる保管をしていく場所が、これが問題になります。今後そういう事態になれば、いわゆる各地区ごとに居場所を決めるのか、市で1カ所にするのか、そういうことも検討していかなければならないと考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) そういう事態も起きてくるというふうに私は思うのですけれども、民間でも測定器を買ってはかっている方もいらっしゃいますし、もし、そういう人たちが高い数値が出た場合は、市に通報して、市がそこのところをもう一回はかり直して、そして除染をしていくと、そういうふうなシステムづくりというか、それはお考えでしょうか。



○副議長(山?雄平議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) これにつきましては、先月8月26日にいわゆる汚染瓦礫処理法ですか、こういう法律ができまして、これは来年の1月施行であります。秋には国のこの辺の方針が出されるということで聞いております。こういうものをもとにしながら、本市でも対応する必要があるということであります。また、いわゆる各市町村でそういう除染をする場所があるということになりますと、市町村ごとにそういう計画をつくって公表する必要が出てまいります。これにつきましても、原子力対策本部等から出されました基本的な考え方、こういうものを参考にしながら対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 次に、教育部にお聞きいたしますけれども、ある学校では大変詳細に測定値を出していると、そしてそれに基づいて、どうしたら放射能の値が低くできるか、その除染作業もしているというふうなこともございますが、通学路の対策については、今例えば杉林があって、側溝があって、そういったところは非常に高い値が私どもが回っていて出るのです。そういった通学路の対策、スクールバス停のそばに側溝がある場合はそこからバス停を移すとか、比較的線量の高い場所ではマスクの着用、そういうことも必要かと思いますけれども、通学路の対策についてはどういうふうにお考えでしょうか。



○副議長(山?雄平議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) ただいま通学路の関係で、特に側溝、杉林に付随する側溝等の濃度が高いということのご指摘の中で、そういった対策をどうしていくのかということでございます。先ほど市民部長から話がありましたように、側溝については確かに数値的には高い状態であるということでありますけれども、現在国が示しております毎時1.0マイクロシーベルト、これについてはまだ超えていないということでありますので、今後の状況等を見ながら、また通学路の対応については検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 次に、学校給食の食材の検査についてです。県は、やるはずだったのだけれども、国がやるので、やらない状況になったというふうに言っておりますけれども、食材については、県にも機械が国から来るように新聞では書かれております。ぜひやるように、市長からもきつく県のほうへ申し入れをしていただきたいと思いますが、市長にお聞きいたします。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 給食につきまして、子供たちに安全な野菜の材料を使っていただきたいというのは基本でございます。たまたまこの間私の友達が、白井でございますけれども、東京の給食センターへ出しているというお話を聞きまして、その方の数値を聞きましたところ、子持地域の、白井地域のジャガイモ、タマネギ、ニンジンですか、出なかったということで、検出なしというデータが出たと、私にデータを送ってくれまして、今農政部が持っていますけれども、そういうデータは民間でもやっていますので、そういうのを集めながら、子供たちに食材を安全に食べさせるようにするというのは基本でありますので、ただどちらかというと根菜類については子持では出ないのではないかと、コンニャクもたしか出ないという方向で来ていますので、渋川地内におきましては、今の段階では国の基準を超えるものは出てこないということで今考えておりますけれども、ただやっぱり市民の皆さんなり保護者の皆さんが心配しているとすれば、そういう方向で安心できるような方法を今後考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 市長は、私が6月に一般質問をしたときに、皆さんが必要があれば測定器はもっとふやしますよというふうに言いました。私が聞く限りでは、やっぱり安心、安全のためには測定器が欲しいよね、そういう声は市長のところには届いていないでしょうか。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 今の段階では、市長部局には来ておりません。私のほうは、いつでも体制を整えておりまして、教育関係で、加藤議員から話が出ましたけれども、教育部局から欲しいと言えば、議会の皆さんと相談して補正を計画していますし、農政部もそういう形で、もしくは検査する機械は高いですけれども、そういう問題が出てくればすぐ対応するから、いつでも言ってきなさいということは言ってありますので、そこら辺も体制は整えておりますので、担当部で今それぞれに対応しているという状況でございます。



○副議長(山?雄平議員) 18番。 



◆18番(加藤幸子議員) 市長は、そういうふうにおっしゃってくださいましたけれども、担当部局はそういう話を各職場にお話しされているのでしょうか、お聞かせください。



○副議長(山?雄平議員) 保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇) 



◎保健福祉部長(加藤広幸) ただいまサーベイメーターの導入につきまして、担当部局はそれぞれの職場に伝えているのかどうかというようなご質問をいただきました。保健福祉部といたしましても、幼稚園、保育所等にかかわる部分がございます。それ以外にも社会福祉施設等もございます。そういったところへはどういった形ではかったらいいかというようなお話も、幼稚園、保育所長、あるいは施設長からはお話はお伺いしております。実際に7月、8月には市の職員がお伺いして、いろいろ測定はさせていただいたりしてきておりますが、実際に国が示しております、これは文部科学省でございますが、校庭などにおける暫定基準値である毎時3.8マイクロシーベルトをはるかに下回っているというような状況があります。また、線量低減策を実施する場合の基準値でもあります毎時1.0マイクロシーベルトも大きく下回っているということが確認できておりますので、現時点では園庭の活動時間等について制限することや園庭の放射線量低減策を講じることは考えておりません。サーベイメーター等についても、導入するというようなことでの要望等は来ておりませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 各職場にそういった意向を伝えているかということでありますが、ご存じのように農産物の検査につきましては、県が毎週検査をしておりまして、その時期に応じた農産物については、その都度検査した結果を公表しております。現在のところ、前に全員協議会でも報告させていただきましたけれども、農産物についてはほとんど検出せずというふうなことで結果が出ておりますので、特に施設ごとに指示はしておりません。よろしくお願いします。



○副議長(山?雄平議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 測定に当たって、職員へどのような形で伝えているかということであります。特に小学校、中学校、それから幼稚園に関係しましては、特に現在校庭の放射線量を2週間に1回程度測定をしているということであります。測定結果につきましては、場所によりやや違いはありますが、6月当初から見ると毎時0.1から0.3マイクロシーベルトということで、最も新しいデータにつきましては毎時0.08から0.25マイクロシーベルトということで、全体的に低くなっているという状況であります。文部科学省が8月26日に示した学校においての児童生徒が受ける放射線量の目安でありますけれども、これは毎時1.0マイクロシーベルトということでありまして、いずれにしてもこの基準値を下回っているということでございます。

  また、学校においては、特に小中学校にあるプール水の放射性物質ということで検査を行いましたが、放射性ヨウ素、それから放射性セシウム134、それから137等については、いずれも検出されなかったという状況であります。こういう結果を踏まえまして、教育活動を実施する上では問題ないというふうに考えておりますが、今後も測定を継続し、状況を把握するとともに、測定値が高くなった場合につきましては、対応について検討していきたいということであります。

  なお、測定器につきましては、学校によりましてやはり学校独自で使用したいという要望がありますので、それにつきましては日程調整をして、市民部で持っております測定器について貸し出しをして、学校独自での測定をお願いしようというふうな状況でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 私が単位を間違えて発言したところがあると指摘されておりますので、もし間違えておりましたら訂正をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  私は、いずれにしてもやっぱり詳細な汚染マップをつくるということは、子供たちと妊婦、風評被害による打撃を生産農家が皆さん受けておられます。そういうところをしっかりと、どうやればいいのかというところの対策にも通じるものですから、しっかりとまず測定をすること、そして次に何をすればいいか考えること、これが今大事だと思うのです。特に妊婦の胎児、それから幼い子供、成長期の繁殖が盛んな細胞に対してしっかりと守っていかなければ、日本の未来というものは大変危ういものがあると思うのです。そういったことで、国や県の示され方も大事でしょうけれども、渋川市の市民を守るという点で、しっかりと今何をしたらいいのか、それを行政マンとして今しっかりと計画を立てていくことが大事だろうというふうに思います。原発から再生エネルギーへ、そして市民を守る、その立場でしっかりと行政を進めていっていただくことを私は……



○副議長(山?雄平議員) ただいま質問時間60分が経過いたしました。

  以上で18番、加藤幸子議員の一般質問を終了いたします。



                                              



                   休       憩

                                         午前11時1分



○副議長(山?雄平議員) 休憩いたします。

  会議は午前11時10分に再開をいたします。



                                              



                   再       開

                                        午前11時10分



○副議長(山?雄平議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  通告の順序により、1 入札全般に係る諸手続について。2 介護保険制度の見直しと認定及び利用について。

  25番、角田喜和議員。

  (25番角田喜和議員登壇)



◆25番(角田喜和議員) 通告に基づき、一般質問を行います。

  まず、1点目は、入札全般に係る諸手続についてであります。6月の議会一般質問でも、渋川市の契約のあり方について質問をいたしました。引き続き質問をいたしますが、今回渋川幼稚園新築工事の関係につきましては、もう既に周知の事実でありますが、5月31日に入札不落、6月の初旬に不落随契見積もりをしましたが、それも不調、続いて7月13日に入札をし、そこで落札になり、9月5日の初日に契約されたという、こういう経過の中で質問をさせていただきます。こういう中で、渋川市のこれまでの入札及び契約の方法について、市の基本的な考え方はどうであるのか、また入札契約の透明性をどうしていくのか、その一番基本的なところから、まず1点目でお聞かせいただきたいと思います。

  続きまして、2点目でありますが、介護保険制度の見直しと認定及び利用についてであります。介護保険が導入をされ、10年が経過をいたしました。来年度、2012年の4月からは、介護保険法等の一部を改正する法律、これが施行になります。ことしの6月22日に公布されました、介護保険サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律という名称であります。これには、介護保険法、老人福祉法、社会福祉及び介護福祉法など、この一連の法律を改正するものとなっています。介護予防・日常生活支援総合事業の創設が新たに盛り込まれました。この改正法の目玉、これは地域包括ケアシステムの導入であります。これらの介護認定で認定されても、介護保険が使えない、また要支援サービスの介護切り捨て等の仕組みもこの中に導入されてきます。

  そこで、最初に質問をいたします。介護保険の認定手続、新たに行う場合申請から認定までの手続と期間は、現在どのような状況になっているのか伺います。細部につきましては、2点目以降自席にて質問をいたします。



○副議長(山?雄平議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 入札全般に係る諸手続についてということで、ただいま2点のご質問をいただきました。1点目の入札及び契約の方法についての市の基本的な考え方でございます。本市の公共工事の入札及び契約につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び関係諸法令に基づき、入札及び契約の適正化に努めてまいりました。条件つき一般競争入札につきましては、平成20年4月より渋川市条件つき一般競争入札実施要領を制定し、対象工事として1,000万円以上の工事について実施しております。地域条件といたしましては、市内企業を基本とし、地元企業の受注機会に努めております。

  指名競争入札でありますけれども、1,000万円以下の工事及び測量、建設コンサルタントについて、渋川市建設工事等請負業者選定要領に基づき、対象工事等について施工能力を有する者を適切に選定し、市内業者の能力に応じた受注機会を確保しております。

  随意契約についてでありますけれども、随意契約の基準ということでは、地方自治法施行令167条の2第1項に定められておりますが、第1号の一定金額以下の契約を締結する場合以外につきましては特殊なケースであり、その運用につきましては慎重を期しております。また、随意契約の一層の適正化を図るため、随意契約ガイドラインの制定に向けまして検討をしております。

  次の入札契約の透明性についての考え方でございます。入札及び契約の適正化法に基づき、発注の見通し、入札結果、予定価格、最低制限価格など、入札経過等の公表を適切に行っております。また、談合等不正行為の合否につきましては、談合情報対応マニュアルや渋川市建設工事請負業者等指名停止措置要綱を制定し、対応しております。今後も適正な履行の確保に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(山?雄平議員) 加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) ただいま介護保険の認定手続を行う場合、申請から認定までの手続について、どういう状況なのかというご質問をいただきました。介護保険の認定手続の流れを申し上げますと、まず市役所の窓口で申請を受け付けますと、市から申請者のかかりつけの病院などに主治医の意見書を依頼いたします。新規申請の場合は、依頼から10日以内に提出していただくよう医師にお願いをしておるところでございます。また、受け付け後申請者と日程調整を行いまして、認定調査員が訪問による認定調査を実施しております。この調査結果と主治医意見書をコンピューターに入力し、1次判定を行っておるものでございます。その結果をもとに認定審査会で審査、判定を行い、介護度を決定するものでございます。

  申請受け付けから速やかに認定結果が出るよう、職員一丸となって日々努力をしておりますが、申請件数の急増や申請者の容体が不安定で、安定するまで認定調査を行えない場合、また医師の意見書等の遅延等により、認定結果が出るまで期間を要する場合もございます。今年度から、審査会の合議体を4から5にふやし、年末年始と祝祭日、土日を除きまして毎日審査会を開催するよう改善をしてきたことによりまして、迅速に認定結果が出るようになり、昨年と比較いたしまして、申請から認定までの所要日数が6日間程度短縮されたところでございます。



○副議長(山?雄平議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 1点目の入札全般に係る諸手続の関係から質問に入ります。ただいまの説明で、入札の適正化に関する法律、その他いろいろ、るる説明がありました。この中で、まず細かい手続だとか条文については省かせていただきますが、この間の先ほどの説明の中で、契約のガイドラインを策定するということがありました。この辺の関係で1つ聞きたいのですが、確認の意味で質問をいたしますが、今渋川市では、契約の際に公共工事の発注が大分大型化な発注になっていると思いますが、その辺のところで、契約そのものの工事の中身についてのどういった、1,000万円以上となっていますけれども、Aランク、Bランク、Cランク、こういった業者が平等にとは言えませんけれども、ある程度分散した形で入札に参加できるような仕組みが、今こうやって去年1年間のを見ても大型化になっているのかなというところが見受けられますが、このガイドラインの中ではどのような考えのもとにされているのか、しようとしているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 随意契約のガイドラインの制定に向けて検討しているわけでありますけれども、この随意契約のガイドライン、これにつきましては先ほど申し上げました地方自治法施行令の167条の2の第1項に定められた随契の締結する場合の定めがあるわけですけれども、ここの運用の基準について明確でないというところで、随契についてのガイドラインを定めるということでございますので、議員がおっしゃられます工事の発注の、大型化しているのではないかというようなご指摘でございますけれども、そういった工事の規模のガイドラインとは考えておりませんので、よろしくお願いします。



○副議長(山?雄平議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 事業規模の関係のガイドラインではないという認識でありました。それでは、ちょっと確認させていただきます。今渋川市では、公共工事に対して随契の場合は、基本的にはいろいろありますけれども、この辺の土木工事、こういったものに限定されるかと思いますが、Aランクの業者に対する発注、またBランク、Cランク、この1年間、過去のことがわかればいいのですけれども、前にもこの質問はさせていただいたことがありますが、Aランク、Bランク、Cランク、この仕事量はどのような割合になっているのか伺いたい、確認をしたいと思いますが、どうでしょうか。



○副議長(山?雄平議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) ただいま業者のランクに応じての仕事の量はどうなっているかというようなご質問でございます。この仕事の量、それぞれのランクにつきましては、一定の設計価格で定めているわけでございまして、正確にAランク対象の事業、あるいはBランク対象の事業の量がどの程度あるかというような数字的なものは押さえておりません。例えば一定の金額ですと、Aランク、Bランクが一緒に入って入札を行うというようなものもありますので、そういった意味ではそれぞれのランクごとの仕事の総金額、量でしょうか、そういったものは把握はしておりません。



○副議長(山?雄平議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 基本的にこの事業の中身についてとっていないということでありますが、これは一遍にしようとすると、年間五百数件ですよね。合併してからの件数等々も過日の質問の中でも明らかになりました。業務量も1.75倍になったということでありますけれども、こういう中で、各担当部局でその積み上げをしておけば、年間の数量って出てくると思いますので、ぜひ今後やっていただきたいと思います。

  それで、分割発注について以前も質問しましたが、工事によっては仮設費だとか、この辺が削減される、また経費の節減に大きくつながるという、そういう答弁があったと記憶しておりますが、その反面工事が大きくなることによって、先ほども答弁がありましたBランク、Cランクへの発注のバランスが極端に変わってしまうということで、公共工事の分割発注について仕事をいっぱい市の業者に回すということでの市の考えは、その後変化はありましたでしょうか、どうでしょうか。



○副議長(山?雄平議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) ただいま公共工事の分割発注についてのご質問をいただきました。本市が発注する工事における業者の選定につきましては、渋川市建設工事等請負業者選定要領に基づいて行っているところでございます。競争入札においては、発注規模、内容に対応して確実に契約を履行できる能力を有する業者を選定するとともに、市内業者の能力に応じた受注機会を確保することが必要だというふうに考えております。ご質問の分割発注につきましては、中小企業の育成の観点、それから受注機会の拡充、そういったものも踏まえまして、各担当課とコスト縮減対策等協議を行いながら、適正な工事発注に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(山?雄平議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) そのところについて答弁があったわけですけれども、やはりきちっとした、これは随意契約の関係と一般競争入札の関係では、若干内容等も変わっているかと思いますけれども、やはり市長みずからいつでも中小業者の育成に日々努力しているという答弁も、説明もあるわけですから、そのところはきちっと対策を講じられるよう要望しておきます。

  続いて、随意契約の透明性の部分で先ほど答弁がありましたけれども、何をもとに透明性を高めるかというところで、これは渋川市でやっているかどうかわからないのですが、例えば随意契約でも入札審査会、こういったものがあるのかどうか、また入札審査会があるとすれば、その議事録、こういったものもあると思うのですけれども、その辺は、今入札審査会の中身についてはどのような状況になっているのか、端的に説明をしてください。



○副議長(山?雄平議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 入札審査会の中身というようなことで1つ、随意契約の案件について入札審査会にかかるのかというようなご質問が1点ございました。随意契約の理由さまざまあるわけですが、この業者ではないとできないというようなものもあります。そういった一定金額以上のものについては、物品も含めて入札審査会に付議してございます。

  それから、入札審査会の議事録の関係でございます。一応入札審査会につきましては、先ほどの質問にもお答えいたしましたけれども、非公開ということでやっておりますので、渋川市建設工事入札審査会設置規程というのがございまして、その中で公開しないというような定めになってございます。そういったことでございまして、審査会の議事録につきましてはございませんので、よろしくお願いします。



○副議長(山?雄平議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) それでは、透明性をいかに高めるかという部分では逆行ではないですか。やはり、透明性を高めるために、どういった審査会で議論がされているのか、これはやはり公開にすべきだと思いますが、この辺の関係でいきますと、指名委員会等々の話とごっちゃに、ある程度かぶる部分がありますけれども、副市長、その辺についてはどうなのでしょうか。やはりきちっと透明性のところですべきだと私は考えるのですが、見解を伺っておきたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 飯塚副市長。

  (副市長飯塚寛巳登壇)



◎副市長(飯塚寛巳) それでは、随意契約の透明性をいかに高めるかという角田議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。先ほど総務部長が答弁をいたしましたように、随意契約につきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項に定められておりますが、その運用につきましては慎重に対応しているところでございます。また、随意契約の一層の適正化を図るため、随意契約ガイドラインの策定に向けまして現在検討しておると、これは総務部長が答弁したとおりでございます。

  ご質問の入札の透明性につきましては、入札及び契約の適正化法に基づき、発注の見通し、入札結果、予定価格、最低制限価格など、入札経過等の公表を適切に行っているつもりでございます。今後とも適正な入札、契約に努めるということは、非常に市民目線、またチェックしていただいております議会の皆様に対しましても、そういった対応というのは重要だということでございますので、今後とも適切な入札、契約に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) ガイドラインをこれからつくるということであります。これについても、やはり透明性を求める、こういうことでありますから、非公開ではなくて公開、また議事録をきちっとつくるべきだと、このことはしっかりと指摘をしておきたいと思います。

  次に、入札の関係で、渋川市には入札の監視委員会というのはありませんが、きちっと随意契約のガイドラインなんかも策定と同時に、入札の監視委員会、これも創設するべきだと私は考えますが、この創設の考えはお持ちでしょうか伺います。



○副議長(山?雄平議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 入札監視委員会、これにつきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして、入札及び契約手続における公平性の確保と客観性及び透明性の向上を図るために、国、県及び各市で設置されているものであります。本市におきましては、入札業務の公正な執行を図るため、渋川市建設工事入札審査会を設置して、渋川市が発注する建設工事に係る入札業務に関し調査、審議を図っているところでございます。また、入札及び契約の適正化法に基づきまして、情報の公表を適切に行っております。今後ご指摘の入札監視委員会等の設置につきましては、検討をしていきたいと思っております。



○副議長(山?雄平議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 市においては、入札審査会がその代用ではないですけれども、それできちっとやっているということでありました。ところが、先ほどの質問でも明らかになりましたが、議事録はない、非公開であると、これでどうやって市民に、また議会にですか、議会、これ市民になりますけれども、市民の皆さんにそれができるのですか。やっぱりここが一番重要だと私は思うのです。これは、横浜市では談合問題、いろんなものが平成14年にありました。その後きちっと入札及び契約に関する提言書をまとめたり、今も毎年数回にわたり監視委員会が開かれる、これについては市の職員でなく、弁護士並びに大学の教授等々が入った外部団体で組織されているきちっとしたものですけれども、やはり透明性をいうのならば、ここまで渋川市もするべきだと私は考えます。これについては、検討するということは、よく議会用語で検討はやらないことだよねということが言われます。やらないことではなく、いつごろまでにそれでは検討するのか、聞いておきたいと思います。検討するということですので。



○副議長(山?雄平議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 監視委員会、県内の状況を見てみますと、群馬県、それから前橋市、桐生市、太田市、みどり市というところで設置がされております。そういう状況でございますので、本市におきましても随意契約等々の問題、課題も抱えております。今年度渋川市経理問題特別調査外部審査委員会の設置をいたしまして、そういった経理問題に係る検証をするということでございますので、これらの中で検討をしていくことができれば、あわせて検討していきたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 私は、前回6月定例会の一般質問の中で、市の条例に照らして、また規則に照らしても、合点がいかない部分がありました。そこで、今回もその辺のところについて何点か質問をいたします。この案件については、下水道の関係であります川島地域の22―6工区の工事ということで、6月定例会で質問をいたしました。総務部長の答弁で、工事は平成22年7月20日から平成23年1月31日まで、完成は1月31日、請負業者は瑞穂建設株式会社ですと答弁がありました。検査日については2月10日、支払い日については今年度、23年5月6日でした。この検査日と支払い日の約3カ月間の不自然なずれを指摘をいたしました。これについては具体的な答弁、説明がありませんでしたが、当時、今も同じですが、五十嵐総務部長の答弁では、請求書が出なかった、遅かったので、支払いがずれ込んだということでありました。そのところは間違いないのか確認、これは前回の質問の回答ですから、間違いないのか確認をいたします。



○副議長(山?雄平議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 支払いにつきましては、請求を受けた日から40日以内に支払うというようなことで、請求日が4月27日、そういうことで、支払い日はあくまでも6日ということになっております。



○副議長(山?雄平議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) それでは、5月6日はわかりました。このおくれた理由について不自然なところで質問をさせていただきます。これは、職員の責任を問うものではありません。渋川市が常日ごろ言っている条例、規則に基づいてきちんと対処しているという部分で質問をさせていただきます。14番の中澤議員の一般質問の中でも、法令遵守をきちっと指示してやっているという答弁が市長のほうからもありましたので、質問をいたしますが、これは財団法人日本建設情報総合センターが発行する登録内容確認書というものがありますが、これは業者の方ならばすぐわかることですが、業界ではコリンズと呼んでいるのだそうです。これについては、2,500万円以上の工事請負事業について、業者が工事の発注から完成までを証明するもので、全国の事業者が加盟し、登録しているものだそうです。官公庁が発注する2,500万円以上の工事がその対象になる、こういうふうな説明を聞いておりますが、この証明書、これは国の調査機関でも最重要視する書類だそうですが、渋川市も2,500万円以上の工事についてはこの手続をとっているのかどうか、確認をさせてください。



○副議長(山?雄平議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) コリンズの工事実績情報サービスの質問でございます。コリンズにつきましては、議員がおっしゃるように公共工事の内容を受注した企業が情報機関であるコリンズに受注時、完成時等に登録し、その内容を発注機関へ情報提供しているものでございます。発注機関は、公共工事の入札、契約手続の透明性、公平性、競争性を一層向上させるためにこのコリンズを活用しております。この工事カルテの作成、登録については、群馬県建設工事必携に基づいて行っており、本市におきましてもこれの登録を行っているところであります。



○副議長(山?雄平議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 渋川市も、全国で行っているこの登録制度を活用しているということが確認ができました。それでは、2点ばかり質問させていただきます。1月31日完了、2月10日、しかしその部分が、今総務部長みずからが私の質問に対して答えていただきました。これは、工事が完了した後に出される書類だということになりますと、契約そのものがおかしくなると思うのですが、そのところは見解としてはお持ちではないですか。



○副議長(山?雄平議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) コリンズ登録、これにつきましては、業者が発注時は契約後10日以内、あるいは内容の変更につきましては変更があった日から10日以内、完成時は工事完成後10日以内に登録をするということでございました。そういうことでございます。受注した企業において、登録申請がおくれることもございます。そういうことで、そのようなことのないような形で業者には指導をしているところでございます。



○副議長(山?雄平議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 登録が業者のほうでおくれることもある、それをないように正していくという答弁でした。では、渋川市においてはこのコリンズ、2,500万円以上の工事で、こういった手続がおくれたことは過去にどの程度あったのか、これは常習化しているのか、どうなのでしょうか。このところを答弁を求めます。



○副議長(山?雄平議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) コリンズ登録がない、登録をしなかった件数というご質問かと思います。平成22年度中でのコリンズ登録のない件数につきましては、16件ということでございました。そういうようなことから、受注者に対しましては適正な執行に努めていただけるよう指導をしているところでございます。



○副議長(山?雄平議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) おかしいですよね。私が聞いたのは、コリンズに登録してあって、何らかの業者の手続上遅くなったことはあったのかと聞いたのですが、そのことは全く答えていただけませんでした。

  要は工事が完了して10日以内に業者がコリンズに報告を上げて、その報告書をもって市に検査を出すのです。ですから、これはおかしいと指摘したのです。でも、例えばこれが4月15日にコリンズの数字が来ている、もう私から答えを言いましたが、これは資料請求で私の手元に来た書類になっています。そうなると、4月15日に工事が完了したものの支払いは、例えば繰越明許なりしてあれば別ですよ、工事完了報告書が、コリンズがきちっと、国の会計検査員だってこれをきちっと調査する、参考資料にするこれが4月15日に出たということは、繰越明許をしていなければ支払いはできないではないですか。ましてやこの事業については、約300万円の設計変更をして金額が上がっているのです。その金額が上がったお金というのは、前年度では繰越明許していないから、出せないですよね。4月以降になれば、新しい平成23年度の予算執行の中で支払いする、でもそれできないのではないのですか。このところ、一番重要なところなので、会計の仕組み等々があるので、端的に答えてください。お願いします。



○副議長(山?雄平議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) ただいまの3月31日、それから支払いの関係でありますけれども、市の予算あるいは会計の支払いの中で出納整理期間というものがあるわけでございまして、この出納整理期間の中で、3月31日以前の工事等々の業務につきましては、会計を出納整理期間中に行うというようなことでございます。そういうことで、請求が出された段階で40日以内に支払うというようなルールになっておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 出納閉鎖期間というのは、例えば3月の末、3月20日とか、こういったときに工事が完成して、工事が完成したと同時に検査をするシステムになっていますけれども、それでも検査が年度末に集中して遅くなった、それについては、2カ月間ある、それは検査して請求書が出て支払いする40日間ということがあるから、出納閉鎖期間の5月31日までがあるのではないですか。それ以前に終わったものまですべて出納閉鎖期間に支出が完了すればいいのだなんて、どこにも書いていないですよ。またこの問題は、決算特別委員会もありますから、そこで再度もう少し細部に入って聞かせていただきます。このところは、4月15日に書類が整ったものをさかのぼって支出する、これはさかのぼることはできないと思うし、これは違法支出の可能性も出てくるのではないかと思います。このところを私は指摘して、次の問題に移ります。

  介護保険の関係で、今部長から説明がありました。これで、やはり申請をしたときに大体1カ月ぐらいかかる。これについても、なるべく早くしていくのだということで説明がありました。認定期間の途中、先ほどは初申請ということで聞きましたが、認定期間中で利用者の状態が悪くなったときに、区分変更をする必要が出てきますよね。そのときに、サービスを続けながらでの認定結果が出るまで、やはり30日近くかかってしまう、そうなるとケアマネジャーのケアプラン作成に支障を来してしまうおそれがあるのですが、すぐにサービスがふやせないという、そういったジレンマもあるそうなのですが、渋川市としてはそのところはどういった対処しているのかお願いします。



○副議長(山?雄平議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) ただいま途中での区分変更申請する際に認定結果が出ないと、ケアマネジャーのケアプラン策定に支障が出てきてしまうのではないのかというようなことで、市としてはどう対処するかと、そういうようなご質問いただきました。認定期間満了による更新申請については、新規認定申請の勧奨通知を発送し、更新日に間に合うよう認定をするよう努めておりますが、認定期間途中で区分変更申請をする場合も、新規申請と同様に優先して認定調査を行っております。早期に認定結果が出るよう努力しております。また、この場合ケアマネジャーにあっては暫定的にケアプランを策定をし、認定結果が出た後に介護度に合わせたプランを策定するなどの対処をしていただいておるところでございます。



○副議長(山?雄平議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 途中での区分変更については、新規の方と同様だということでありました。普通の定期更新では2カ月前から手続ができるので、ある程度スムーズに移行等々が図られると私は思っておりますし、そのような話を聞いています。この辺のところを、やはりサービスを暫定的にして、結果が出てから、その辺で再度正式なケアプランを組んでもらうのだというような今答弁だったと思います。

  この中で、小規模事業所でのことなのですけれども、渋川市では年に何回かこの圏域、渋川市管内のケアマネジャーを集めて研修会を開いておると、そういう報告もありましたし、今回の決算の中でも説明を受けました。その中で、小規模の事業所でのケアマネジャーが1人のところも多々あるのです。そうなると、いろいろな問題を抱えている、実例、事例はここでは申し上げませんけれども、そういった問題を抱えているところがあっても、なかなか相談できない。ある特定の方からは、この間も相談がありましたという答弁、高橋議員にもしていましたけれども、その部分で包括支援センターとして連携をとる、これが本当に重要ではないかと思うのですが、なかなかそのところが詰め切らないでいると、1人ケアマネのところについては。そのところを何かありますかという、受け身ではなく、積極的に状況把握をすることが次の来年度から介護保険見直しになる、そちらにつながっていくのですけれども、今こういう状況の中で把握することが求められると思いますが、どのような支援をしているのか、また支援を考えているのか、答弁をお願いします。



○副議長(山?雄平議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) 小さな事業所で相談のできないケアマネジャー等に関して、地域包括支援センターとしてどのように支援していっているのかというようなこと、今後の考え方等についても質問をいただきました。地域のケアマネジャーへの支援機能は、地域包括支援センターの重要な役割でございます。事業所のケアマネジャーは、公正中立な立場から、他の職種からのアドバイスを受けにくい環境にございます。ケアマネジャーの配置が1人であったりする小規模な事業所では、ケアマネジャー同士で相談することができず、問題を1人で抱え込んでしまうことが多分に考えられます。地域包括支援センターでは、主任ケアマネジャーが中心となりまして、地域のケアマネジャーが活動できる環境を整備する面と、ケアマネジャー自身へのサポートを行っておるところでございます。具体的には、個別相談、ケアプランの作成の指導や制度の説明などに関する支援、一方支援困難事例に関しては、他職種、他機関への働きかけや、事案によっては同行訪問や担当者会議への出席、ケアマネジャー同士のネットワークの構築のための機会の提供、実践力や資質の向上に向けた研修会の開催などを行ってきております。今後もこういったことを続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(山?雄平議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) ですから、今部長から答弁がありましたが、困難事例だとか、もうネットワークの創出、それは当然すべきだし、してほしいのです。ただ、それを、個々の相談相手がないところについてはなかなか言える人と言えない人がいると、そういう中の困難事例を受け身でなく、来るのを待ってそれに答えるのではなくて、さっき質問したのは、積極的にその辺も含めて把握していくことが必要ではないのかと、そのところはどう包括支援として、市としてとらえているのかという質問をしたのですが、そのところについてちょっと回答がなかったような気がするので、そのところは、もし答弁いただけるようならば。



○副議長(山?雄平議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) 市で積極的に動く考え方はないかというようなご質問かと思います。市としては、各事業所に対してアンケート調査、あるいはニーズ調査も実施しておりまして、その内容の把握に努めているところでございます。そういったことから、各ケアマネジャー、事業所等からのいろいろな相談やその対応の方法なりを検討会やケアマネ同士のネットワーク構築に向けて活用していきたいと、そのように考えております。

  以上でございます。



○副議長(山?雄平議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 介護保険法の一部改正が行われ、介護予防・日常生活支援総合事業について新たな法が設けられ、これは各自治体の力量によって行うということが示されております。これは、市町村の判断によって総合的に実施できる制度、こういう説明がインターネットを見ても、いろいろな資料を見てもされております。これについて、市の判断により実施されるという部分で、今まで要支援、要介護、この部分でやってきた事業はどうなっていくのかという心配がされておりますが、この辺について市はどう対処するのか、本当に渋川市の力量が一番問われる重要な部分なのですが、市がどこまでやれるかが重要になります。そのところは、これは検討課題ではなくて、もう示されている、あと中身をどうするかという問題ですので、きちっとした回答を求めたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) 介護保険法の一部改正が行われまして、市町村の判断により総合的に実施できる制度が創設されたというようなことで、市はどう対処するのかというようなご質問かと思います。介護保険法の一部が改正をされまして、平成24年度から介護予防・日常生活支援総合事業が創設されることになりました。これは、市町村の判断によりまして、要支援者、介護予防事業対象者向けの介護予防、日常生活支援のためのサービスを総合的に実施できるという制度です。本事業を導入する市町村については、包括支援センターとの連携のもとに、利用者の状態像や意向に応じて、介護予防、これは訪問、通所、それから生活支援、これは配食や見守りなど、次に権利擁護、社会参加も含めて、地域全体で高齢者の生活を支える総合的な多様なサービスを提供できるものでございます。

  本事業の活用によりまして、介護予防の推進とともに、第5期介護保険計画策定に当たっての重点事項の一つとされる生活支援サービスの推進を図ることができるとされております。本事業につきましては、今後国から事業の基本的事項が示されます。参考手引が作成される予定であります。それらをもとに事業の導入について検討し、進めてまいりたいと考えております。要支援者などにつきまして、介護保険サービスの低下を来さないよう配慮して進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) ただいま介護サービスを後退しないような形でやっていくというような話がありました。ぜひそうしていただきたいし、そうあるべきだと思っております。この介護保険外のサービスの推進で、今話がありました介護予防にしろ、生活支援、権利擁護、社会参加、こういったものが今度は地域包括支援センター、ここが包括的なケアマネジメントを実施する本当にこれから核となるポジションに、今までもいろいろな部分でそうでしたけれども、今度は表に出てくるのです。今度は、この新たな事業展開の中で、そのところが一番核となる部分なのです。そこで、先ほども答弁にもありました、配食サービスも当然ありますけれども、配食サービスを受けたくても業者がいない実態が今渋川市であります。そして、こういうところを市がどれだけバックアップできるかにかかっているのだと思うのです。そういうことによって要支援1、2の予防の人のサービスが減らないようなことができるのだと思うのですが、そのバックアップ体制がどのようにできるか、これにかかっているのだと思います。ぜひこのところは落ち度のないように、引き続きできる体制を組んでいただきたい。

  それで、最後になりますけれども、この総合事業といいますけれども、介護予防・日常生活支援総合事業が導入されてくると、要支援の人、この方たちは介護保険給付のヘルパーやデイサービスを利用していくのか、また総合事業、今説明ありましたこの総合事業を利用するのかを、今まで国の制度ですから、こういうのがありますよ、どうですかということで契約を結んでいましたけれども、今度はこの総合事業を利用するのかを自分で決めることができないのです。当然ご存じだと思いますが、どちらを利用するかは市町村が判断するってこの新たな法改正の中ではうたっているのです。そこが一番重要なのです。本来個人が決められなかった市町村が判断する、この判断する主体となるのが今度表に出てくる、もう本当に前面で頑張っていただかなくてはならない地域包括支援センターなのです。介護保険でやっと認定を受けられて要支援になったけれども、包括支援センターでこれがうまく作用しなくて認められなかった、介護保険が使えないというようなことが起こらないようにすること、こういう保証がとれるのか、その見解を聞いて質問は終わります。



○副議長(山?雄平議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) 日常生活支援総合事業の関係で、要支援のサービスを現在受けておる人たちに対して市が判断することになるが、市としてはどう考えているのかというようなご質問かと思います。実際に今の我々の国からの方向性が示されている中では、要支援の人がサービスが落ちるというような考え方は持っておりません。現在のサービスにプラスアルファでサービスが要支援の人でなくても、それ以外の人の中でもサービスがふえていくのだというような判断のもとに、我々としては介護サービスの低下を来さないような対応をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、現在社会福祉協議会と市の直接単費でお願いをしているような事業も絡み合わせながら、こういった介護サービスの低下を来さないような対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



                                              



                   休       憩

                                          午後零時7分



○副議長(山?雄平議員) 休憩いたします。

  会議は午後1時に再開をいたします。



                                              



                   再       開

                                            午後1時



○副議長(山?雄平議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  通告の順序により、市民を守る防災体制について。

  19番、茂木弘伸議員。

  (19番茂木弘伸議員登壇)



◆19番(茂木弘伸議員) 災害は、忘れたころにやってくるとの昔のことわざがあります。さきの東日本大震災と、それに伴う巨大津波の襲来は、まさに1,000年に1度と言われた大災害をもたらしました。加えて、原子力発電所の崩壊による放射性物質の大気拡散は、人々の住む地を奪い、健康や食料供給にも多大な影響を与えています。本市においても、ホウレンソウ、子持の茶葉等の出荷停止等、記憶に新しいところであり、それこそ人ごとではありません。

  近年地球温暖化の影響か、夏の異常な高温、台風が多く発生し、西日本や中部地方に大きな被害が出ています。本市は、海に面していないため、津波の心配はありませんが、地形的には3方を山に囲まれ、利根川、吾妻川の2河川に流れ込む小河川が多くあります。近年集中豪雨、それも狭い地域に集中的に雨が降るゲリラ豪雨が多発している中で、がけ崩れ、土砂崩壊、道路の倒壊、倒木が考えられ、現にさきの台風12号の長雨で、市内においても三十数カ所に及ぶ被害が報告されているところであります。正直この台風が関東を直撃したらと思うと、本当に背筋が寒くなる思いであります。

  市民を守る防災体制として、災害を未然に防ぐための各種行為、施策、取り組み、地震や風水害等の自然災害への対応も含めてお伺いします。まず、第1点として、地域防災計画と生活弱者に対する支援であります。地震や災害は、いつ発生するか予知は難しいが、風水害については、あらかじめその規模やコース等予想可能であり、対策も事前にとることができると思います。また、災害が発生した場合に、特に大震災が発生したら、市を初め、各行政機関が動き出すのには時間がかかると思われます。市民としては、迅速な対応を望むものであります。そこで、市で災害が発生するおそれがある場合や発生した場合の災害体制の整備について、また防災危機管理の専門職はいるのか、あわせてお聞きいたします。

  2問目以降については、自席で質問いたします。



○副議長(山?雄平議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 市の災害対策の体制についてご質問をいただきました。市におきましては、災害対策の体制について、2つの計画で臨んでおります。1つは地域防災計画で、災害対策基本法第40条に基づき、防災のために処理すべき業務、災害予防計画、災害応急対策、災害復旧計画を定めております。この計画に基づき、災害対策を行うことになっております。

  もう一つは、災害対策本部を設置するに至らない小規模な災害でありますけれども、小規模災害対策要綱で体制を整備しております。小規模災害対策要綱では、台風等の災害に対する警戒態勢から情報の収集、集計及び床下浸水があった場合の住宅等の消毒、そして群馬県等への災害に関する報告までの災害に対する体制を定めたものでございます。東日本大震災の経験を生かし、被災者に対して市がどうあるべきか等、災害に対し迅速、的確に対応できる体制の整備をさらに検討してまいります。

  それから、防災専門の部署はあるのかというようなご質問でございます。災害対策につきましては、総務部行政課で対応しておりまして、総合的な防災計画の策定及び対策について担当しているところでございます。また、災害が発生した場合の具体的な対応については、道路ならば建設部が担当するというようにそれぞれの担当部署が担当することになり、それぞれ地域防災計画で定めているところでございます。専門の職員というようなことでございますが、現在の行政課消防防災係につきましては、5名の職員を配置しておるというところでございますけれども、今年度新たに防災士資格の取得を1名予定してございます。



○副議長(山?雄平議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 今の、私は防災の機関には専門職はいるかというようなお尋ねをしたわけですけれども、現状行政課で対応していくと、ないし防災士といいますか、それはどういう公の資格だかわかりませんけれども、そういうことで勉強しているということでありますので、これから今までどおりと違いまして、最近は非常に災害が予想されにくい災害も多く発生しましたので、ぜひともその辺の研究も怠りなくお願いしたいと思います。

  続きまして、3月11日の大震災が半年たってもまだ瓦れきの処理も終わらず、避難されている住民も数多くいます。それで、不安な日々を送られています。本市においては、けが人や家屋への災害は被害は余りありませんでしたが、そこで災害に強いまちづくりを目指して、地域防災計画の見直し方針について改めて考えをお聞きします。



○副議長(山?雄平議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 市地域防災計画の見直しについてご質問をいただきました。地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、県の地域防災計画との整合性を図りながら、住民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的に策定されたものであります。本市の地域防災計画は、平成19年3月に群馬県の承認を受けて定められたもので、毎年部分的な見直しを行いながら、現在に至っているものであります。本年も6月に市防災会議を開催し、計画の一部改正を行いました。なお、今年度じゅうに東日本大震災、福島原子力発電所の事故により、放射性物質の観測体制、原子力災害を想定した医療体制、市民の避難態勢などを見直す予定でありましたが、地域防災計画につきましては群馬県との整合性を図る必要があるということで、群馬県におきましては地震被害の想定の変更、放射性物質の観測などを含め、年度内の計画の見直しに向け、現在調整中であります。市といたしましても、この県計画の見直しが済みましたら、早急に市の計画の見直しをする予定でございます。



○副議長(山?雄平議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 地域防災計画につきましては、さきに新聞紙上でも既存の計画について、渋川市は3項目の見直しをするというようなことで載っておりました。この地域防災計画については、読ませてもらったところ、立地の特性を考慮した計画にはなっていないのではないかというふうに思います。東毛地区の平たん地とは当地は違いまして、先ほど述べたように、平地あり山ありの特殊性を加味した計画でなければならないというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。

  また、避難所なのですけれども、1次避難施設では、自分の家にいたほうが安全だと思われるような古い建物を見受けます。かえって危険と思いますが、そこでさきの東日本大震災を受けて、全国各地で国、県、市町村が作成している先ほど申しました防災計画の見直しが進められているとのことですが、この計画の中にある避難所について、どのように考えているのかお聞きいたします。



○副議長(山?雄平議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 地域防災計画の見直しに当たって、市の地理的条件、あるいは立地条件、そういったものも踏まえてというようなご指摘でございます。当然ながら、本市の地理的要件、立地条件、そういったものも踏まえた中での地域防災計画の見直しを進めていきたいというふうに考えております。

  それから、計画の中での避難所についての考えというご質問でございます。本市におきましては、災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合に、市民の方々に避難をしていただく場所といたしまして、公共施設を中心に55施設の災害時避難所を指定しております。また、地域の住民センターなど、163の施設を災害時1次避難場所として指定しております。なお、この指定につきましては平成19年に指定したものでありますので、今後現状を再度調査し、実態に即した避難施設として再度検討していきたいと考えております。



○副議長(山?雄平議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) ぜひともそういったふうに、実態に即した見直しを期待いたします。現に災害があって避難したら、そこの建物が壊れていたり、それでは避難所にもなりません。話にもなりません。その点から、そのような公共施設の55カ所につきましては、多分かなり堅固な建物であろうというふうに思いますが、その地域163カ所ですか、これにつきまして、先ほど申しましたようにぜひとも再点検をお願いしたいというふうに思っております。

  災害が発生した場合は、すべて行政に頼るわけにはいきません。自分たちのまちは自分たちが守る、できることは自分たちでやると、このように地域の防災組織の活動が重要となると思います。このような趣旨のもとに、主に自治会内に自主防災組織が各地において設立されております。自主防災組織の設立状況及び活動についてお聞きします。また、ひとり暮らしのお年寄り、生活弱者たる要援護者への支援についてもあわせてお聞きいたします。



○副議長(山?雄平議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 地域の自主防災組織の設立状況であります。渋川地区が35、子持地区13、赤城地区2の合計50の自主防災組織が設立されております。今年度北橘地区の全自治会、小野上地区の全自治会において自主防災組織が設立されることになってございます。

  それから、活動状況でありますけれども、11の自主防災組織において防災訓練、防災講座が開催されております。市といたしましては、防災訓練、防災講座に対し、災害備蓄食料の提供や防災講座の講師として職員を派遣しております。自主防災組織の設立、活動の支援に努めてまいります。

  また、生活弱者への支援についてというようなご質問でございます。地域における住民が主体の災害活動は、地域全体の安全、安心な暮らしを築くことができ、高齢者や障害者など要援護者に目を向け、災害時に助け合える組織づくりが必要となってまいります。災害時の生活弱者への支援をするために、自治会、民生委員等で要援護の情報を共有できれば、より一層支援活動が迅速化され、市の防災組織と連携しての総合的な防災体制が確立されるとともに、防災活動を通して地域の力を強め、地域福祉へと結びつけていくことが求められております。



○副議長(山?雄平議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 自主防災組織でありますけれども、先ほど冒頭で申し上げましたが、一たん災害があると、各行政機関というのはなかなか立ち上がりが鈍いといいますか、言い方を変えますと初動態勢といいますか、一応万全を期しながら態勢を整えるということで、時間がかかるというふうに思います。ご近所のお年寄りやひとり暮らしの方を一番熟知しているのは、やはり地域の方々というふうに思います。その地域の方々が集まった組織が自治会だというふうに思っております。この自治会の中で、自主防災組織が今申されたように50カ所と、これから北橘、小野上ということで、順次つくっていくということでありました。そういった自分たちのまちは自分たちで守るのだよという気概のある人がたくさんいるわけでありますから、そういう趣旨を無駄にしないように、ぜひとも行政と一体になって、いい方向でそういった組織を活用したり、活用されたりしながら、そういう施策を考えていただきたいというふうに思っております。何といいましても、行政でやれることはある程度限られておるわけであります。それで、その行政が守るのは、やはり市民であります。したがいまして、連携プレーということがこれからますます重要になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、地域防災計画なのですが、災害時に住民に対する情報伝達方法として、防災行政無線や広報車をもって広報をするということになっております。現在防災行政無線については、新たなシステムを検討しているとお聞きしていますが、その目的、進捗状況についてお聞きいたします。



○副議長(山?雄平議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 防災行政無線につきましては、現在合併前の6市町村の防災行政無線をそのまま継承し、運用しているところでございます。具体的な整備計画につきましては、昨年度に庁内の職員を委員として庁内検討委員会を設置し、市の防災行政無線の統合の問題点や先進地の状況等をさまざまな角度から調査、研究してまいりました。また、本年度防災行政無線実施設計業務を委託し、本市で導入する際の無線の統合、デジタル化、導入するシステムの決定について最終的な検討を行っております。なお、防災行政無線の統合、デジタル化事業につきましては、平成24年度から3カ年計画で現在のところ予定しているところでございます。災害時において市民に迅速、確実に情報伝達できるような防災行政無線を整備していきたいというふうに考えております。



○副議長(山?雄平議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) この防災行政無線につきましては、運用方法等、いろいろ議論があるところであると思います。防犯にも使えないかとか、いろいろ行政からの要望等もあるようでありますが、人命にかかわることということで、渋川市においては防犯等はお断りしているというような現状であります。やはりこの防災の行政無線につきましては、確かに聞きづらい点もありますが、広範囲にそういったことを周知することで、一定の役割をしているというふうに思っております。平成24年度から3カ年を目途として、新たなシステムを検討しているのだというようなことでもありました。先ほど言ったそういった物事を周知する方法につきましては、あまたないろいろな方法がありますので、ぜひともそういった活用を最大限いろいろな面から研究してもらって、活用していただきたいと思っております。

  次に、ライフラインとしての道路についてお聞きいたします。大災害発生時の道路の確保をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。やはり大災害が発生しますと、道路に倒木があったり、道路が損壊したり等々、この本市においても十分考えられるわけです。したがいまして、そういった場合どのように対応を考えているのかお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 目黒建設部長。

  (建設部長目黒孝一登壇)



◎建設部長(目黒孝一) 大規模災害発生時のライフラインとしての道路の確保をどのように考えているかというご質問をいただいたところでございます。大規模災害発生時には、住民の避難、けが人や病人の搬送及び生活物資の運搬等のため、道路の機能確保は真っ先に取り組まなければならないことと思っております。市内の道路網は、国、県及び市がそれぞれで管理する道路をふだんから点検を行うなどして、その機能保全に努めておりますが、地震や豪雨により、がけ崩れや地盤沈下、路肩崩壊などで通行不能となることや、大きな災害では人や車を巻き込むおそれなどもあります。このため、道路改良事業や橋梁の長寿命化計画を進め、災害に強い道路とすることや、気象情報を的確に判断して、災害の発生のおそれがある場合には、事前の対策や交通規制などを行っております。また、大規模な被災箇所の復旧には応急措置を講じるとともに、国の災害復旧補助が受けられるよう調査、設計を行うとともに、関係機関に迅速な報告を行い、早急な復旧が行えるよう努めております。なお、今年度におきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく地震時に通行を確保すべき道路を県からの依頼により、主要道路の7路線を指定したところでございます。今後この指定されました道路につきましては耐震改修を進めていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) さきの台風12号の眺めによって、先ほど話ししましたが、渋川市内におきましても土砂崩れとか、倒木とかありました。現に私の住む地域におきましても未明に土砂崩れがありまして、道路に土砂が覆いかぶさったということでありますが、市の職員の方、あるいは自治会の役員の方が事前に対応していただきまして、午前8時ごろにはきれいに撤去して、通行に支障はないようにしたということで、私は市の対応、職員の方たちの努力は一定の評価をするところであります。これは、小規模災害というのでしょうけれども、そういった対応できることはできるように、それ相応にやっていただいておるということで、これが実践事例といいますか、そういうふうなことであろうと思いますけれども、ぜひとも、こういったことはなかなかないわけでありますので、それを繰り返し反省あるいは検証していただきまして、よりよい体制に持っていくようにお願いしたいと思います。

  次に、道路や河川災害、通行止め等の情報を市民に周知する方法は、いわゆるどのようになっているのかを改めてお聞きいたします。



○副議長(山?雄平議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 市民に対する被災情報の周知方法はというようなご質問でございますけれども、道路や河川の災害情報につきましては、その被災状況が市民に及ぼす影響の大小や、被災が拡大するかどうかの的確な判断が必要ですので、災害対策本部に迅速に被災状況や予測について報告いたします。また、河川の増水等の情報につきましては、県より1級河川の水位やはんらん危険等の情報がありますので、対策本部や県の判断により、避難等の周知等を行うことになります。

  災害によります道路の通行止めにつきましては、通行止めの看板や迂回路等の指示看板により周知をするとともに、地区の自治会長さんに連絡し、周知をお願いすることや、通行止めが長期間に及ぶ場合などにつきましては市のホームページに掲載し、周知を図っております。また、道路の利用者が限定されている場合などにつきましては、直接住民の皆様に状況説明を行っているというのが現況でありますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 周知につきましては、今言ったように災害といったって大から小、いろいろケースがあるわけであります。したがって、今部長が申されたように、的確な判断が必要だということは納得できます。その的確な判断、これが問題でありまして、各地区から情報を上げてもらって、その判断をすると。判断というのは、これから出てくると思いますが、一歩間違えるとえらいことになるということもあるわけでありますので、ぜひとも慎重に進めていただきたいと思っております。

  それと、防災士という前段に話がありましたけれども、そういった防災関係にも習熟した者をやっぱり置くと、危機管理に対応するということも、今後とも非常に必要ではないかと思っておりますので、その点につきましても、今1名を研修に出しているということでもありますので、その点も含めて一生懸命研修をしていただいて、役立たせるというとちょっと問題ある、どうなのかなと思うのですけれども、一応事あるごとにはその知識が生かせるように、お願いをしておきたいと思っております。

  ライフライン、特に電気やガス、そして最も重要なものが水道です。この水道について、災害時における生活用水の確保はどのようになっているのかお聞きいたします。



○副議長(山?雄平議員) 登坂水道部長。

  (水道部長登坂芳昭登壇)



◎水道部長(登坂芳昭) 茂木議員のご質問に答弁させていただきます。ライフラインの確保についてという中で、災害時における生活用水の確保はどのようになっているかと、このようなご質問であります。地震その他自然災害等による大規模な断水が発生した場合には、市民生活に与える影響ははかり知れません。水道は、市民生活における最も重要なライフラインとして欠くことのできないものであり、災害時においても市民生活に不可欠な最低限の生活用水を確保するとともに、一日でも早くふだんどおりに水道水を供給するため、応急給水や被害箇所の復旧対策を迅速かつ確実に実施する必要があります。

  ご承知のように、平成7年に発生しました阪神淡路大震災の教訓をもとに、国を挙げて県、市町村とも地震に強い水道づくりに取り組んでいるところであります。本市におきましても、水道施設の被害と市民生活への影響を最小限に抑えるため、施設の耐震化など、災害に強い水道を目指した施設整備を行っているところであります。具体的な対策といたしましては、耐震性の低い老朽管を耐震性の高いダクタイル鋳鉄管に布設替を行うとともに、事故等による配水池の水位低下や濁りをいち早く通報するため、遠方監視装置等の計装装置の設置や更新を行っております。また、耐震性の高い配水池には緊急遮断弁を設置しております。この緊急遮断弁は、一定以上の地震動を受けた場合や配水管が破損をして水道水が異常に流出する場合には、情報を感知して自動的に緊急遮断弁が作動し、配水池の水道水を確保するものです。このことによりまして、配水池が給水場所として、直接市民に給水が可能となります。また、平成21年度におきましては、災害への迅速で確実な給水を目的に、吉岡町と災害緊急時水道配水連絡管開栓による応急給水に関する協定を締結いたしまして、八木原と小倉間、そして半田と漆原間の2カ所に配水連絡管の整備を行っておりまして、災害時には一定量の生活用水の確保が可能となっております。

  今後とも地震や自然災害等に強い水道を目指して、水道利用者皆様方のご理解を得ながら、これまで以上に水道施設の整備に向けた取り組みを行っていきますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 水は、やはり飲料水を含めて生活用水、また東日本大震災におきましては、飲料水はもちろん大変だったようでありますが、問題はトイレの水とか、そういったものが非常に大変であったというふうに聞いております。これは、通告にはありませんけれども、3.11以降の地震が及ぼした被害について、水道関係についてわかる範囲でいいのですけれども、教えていただきたいと思いますが。



○副議長(山?雄平議員) 水道部長。



◎水道部長(登坂芳昭) 3月11日に発生をしました地震による水道施設等の被害状況ということであります。決算の本会議でも私から説明をしましたように、大きな配水管が漏水をしたというような状況もありましたし、また停電によりまして、一たんはいわゆる動力関係が停止したという状況でありましたけれども、市民生活に大きな影響を与えるような、そういった事故等はなかったということで、とりあえず安心をしたというような状況であります。とにかく一刻も早く復旧態勢をとりまして、水道施設につきましては市民に影響ないように対応したという状況でありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 今の水道部長の話の中では、非常に日ごろの訓練の成果が出たということで、評価していいのかなと思います。やっぱり水に関しては本当に、何度も言うようなのですけれども、ライフラインの最たるものであるというふうに思いますので、ぜひとも一朝事があった場合は、市民生活に不便がないように訓練、計画等をしていただきたいと思っております。

  また、話の中に出ましたけれども、電気が途絶したということで、震災後幾度となく計画停電が実施をされました。これにつきましては、本当に皆さんが大変不便なことを感じたというふうに思っております。近年にない出来事ではないかなと思っておりますし、日ごろ何げなく使っている電気のありがたさと、それと満ち足りた生活がこんなにも簡単に江戸時代のようにランプだのろうそくだのに頼るようなことになってしまうということでもありますので、一つの人間生活に警鐘を与えたのではないかなというふうな感じがいたしました。こんなように、電気がとまると本当に市民生活に大変不便を感じることが多々あるわけであります。この水道関係におきましても、ポンプ等はほとんど電気で動いておるわけでございます。ポンプ類を初めとした機器がストップして、自家発電を使用しないと不足の状況になると思いますが、先ほど申しましたように、計画停電によりライフラインである上下水道の被害状況及び対応、また今後の対応策についてお聞きいたします。



○副議長(山?雄平議員) 水道部長。



◎水道部長(登坂芳昭) 先ほどの答弁と重複する内容になるかと思いますけれども、東日本大震災の影響で今回停電、そしてその後に計画停電というような措置がとられたわけであります。そういった中で、ライフラインである上下水道の被害状況及び対応、また今後の対策についてと、こういったご質問であります。上下水道施設ともに施設の器機類の動力を電気に依存しているため、停電及び計画停電は各施設に多大な被害を与えております。

  初めに、水道施設への影響等についてお答えいたします。震災当日の被害状況と対応では、浄水場施設については送水ポンプを初めとする機械設備の一時停止やろ過池の濁りが発生いたしまして、これによりまして、被害があったわけでありますけれども、各施設安全確認後再運転を開始したところであります。計画停電に対する対応といたしましては、多くの施設が3時間程度の停電であれば各配水池容量での対応は可能でありますが、一部の地区では発電機による対応や、浄水場施設では送水ポンプの運転時間の設定変更による対応をいたしたところであります。

  次に、汚水処理施設につきまして、ポンプ等の器機類の動力を水道と同様に電力に依存していると、このため停電及び計画停電時の影響につきましては、汚水処理施設が一時停止となったわけであります。3月11日の地震発生直後に子持地区の一部で長時間停電をし、地区内の汚水処理施設及びマンホールポンプが停止しました。エンジンポンプによる緊急対応を講じましたが、停電の復旧が遅延したため、器機類の調整に苦慮したところであります。また、計画停電時は市民の皆様に節水をお願いしまして、汚水量の削減にご協力をお願いをいたしました。各汚水処理施設能力を分析しまして、汚水施設の稼働を変則にして停電に対応をしたところであります。また、汚水がオーバーする危険のあるマンホールには自家発電機を緊急に配置するとともに、吸引車の配備も行ったところであります。この際につきましては、市内建設業者の皆様のご協力のもと、迅速な対応ができましたことを感謝しておるところであります。今回の震災で、本市の汚水処理施設は4時間程度の停電には対応できることも判明したところであります。この経験を生かしまして、今後の災害時における汚染処理施設の主要施設に自家発電設備を配置する必要があると考えております。

  いずれにしましても、上下水道ともに重要なライフラインであり、市民生活に欠くことのできない施設でありますので、災害に強い施設整備を引き続き推進していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 今の停電時上下水道については、4時間ぐらいは停電に対応できるということでありました。それ以上になると、やはりオーバーアップでいろいろなところでふぐあいが出てくるというようなことかなと思います。それでよろしいのですか、そういう見解で。



○副議長(山?雄平議員) 水道部長。



◎水道部長(登坂芳昭) 先ほどご答弁申し上げましたように、上水道、下水道とも一定の時間につきましては対応ができるという状況であります。停電につきましては、何時間というような状況が震災によっては相当の時間がかかる、あるいは通常の落雷であれば短時間で復旧するというような状況はありますけれども、いずれにしましても先ほど議員が言われましたように、上水道、下水道ともそういった災害時の対応マニュアルを策定をしておりまして、それによって対応をするというような状況でありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) ぜひとも今回の地震等、十分検証していただきまして、今後とも不便が少しでも軽減できるように研究していただきたいというふうに思っております。

  さきの大震災による巨大津波により東日本沿岸部の教育施設は大きな被害を受け、小さな命が多数奪われました。とりわけ各施設での指導者の判断は、その後の明暗を大きく分けました。日ごろの想定訓練は言うに及ばず、各施設の立地的状況、当市では平たん地、山ありでありますが、まず保育所、幼稚園、小中学校において災害を想定した避難訓練の現状についてお聞きをいたします。



○副議長(山?雄平議員) 加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) 保育所の避難訓練の状況についてのご質問でございます。保育所においては、保育時間が長時間にわたり、保育所が生活の場であることや零歳児からお預かりしていることもありますので、子供たちがパニック状態に陥る危険性が高い施設でございます。そこで、保育士が子供たちを冷静に誘導することを習慣として身につける必要などもありまして、月に1回、年に12回の避難訓練を実施しております。訓練の内容を申し上げますと、園によって多少の差はございますが、火災を想定した避難訓練が8回程度、地震を想定した避難訓練が4回程度となっており、発生場所や避難場所などを毎回変更するなどで、訓練がマンネリ化しないような工夫をして実施をしております。火災訓練には、年に1度消防署の職員に立ち会っていただきまして、実際の避難訓練の評価や保育士による消火訓練の指導などをいただいておるところでございます。また、避難訓練とは別に、不審者の侵入を想定した訓練を年2回程度実施しており、想定されるさまざまな災害などに対応できるようにしております。よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) 幼稚園、小中学校において災害を想定した避難訓練の現状ということでご質問いただきました。各幼稚園及び小中学校におきましては、子供たちの危険予測能力や危険回避能力を育成するために、学校安全計画を作成いたしまして、行事や学習等さまざまな活動を通して計画的、系統的な指導を行っております。避難訓練は、この安全計画の中に位置づけられておりまして、学校生活の中で起こり得る可能性の高い災害について起こった場合の対応について、子供たちが体験を通して具体的に学習する場となっております。また、各園や学校では災害発生時に教職員が円滑な対応ができる内容や手順を示した危機管理マニュアルを作成いたしまして、これに基づき、避難訓練はそれらを確認し、教職員の危機管理意識を高める場となっております。

  避難訓練の内容や回数については、子供たちの発達段階や実態、園、学校のある場所等を踏まえまして、園、学校で計画をしております。幼稚園につきましては、年間を通しまして5回から10回程度、小中学校では学期に1回程度実施をしております。中には、短時間ではありますが、1カ月に1回程度訓練を実施している小学校もあります。内容は火災、地震、不審者侵入でありますが、発生場所や侵入場所を毎回変更し、それに応じた経路で避難をしたり、授業時間だけでなく休み時間に設定し、訓練を行ったり、学校が立地している場所を踏まえまして、災害の種類によって避難をする場所を変えたりするなど、さまざまな場合に対応できるようにしております。また、避難訓練の際は専門的な知識を有する方を招いて話を聞いたり、災害時に子供たちを保護者へ引き渡すことを想定し、自治体に迎えに来てもらう訓練を行ったりするなど、家庭や関係機関と連携した内容を実践している園、学校もございます。さらに避難訓練実施後につきましては、その成果と課題を明らかにし、次回の避難訓練に生かしたり、危機管理マニュアルを見直したりしております。

  今後もより具体的な場を設定し、繰り返し訓練を実施することによって、どのような場であっても適切に対応できるような子供たちの育成や教職員の意識の向上に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 今説明がありましたけれども、保育園につきましては零歳児から、本当に小さい子がやっぱり手間がかかるということで、月に1回、年12回ということで、本当に細かく訓練をされておるということがわかりました。幼稚園においては、5回から10回ということであります。ゼロ歳児とか1歳児、2歳児がいないからということなのでしょう。だんだん小学校、中学校に来ると学期1回ということで、やはり今言われたように発達段階において対応しているということなのかなと思いました。ぜひともこれは地震だけではなくて、火災とか、特に最近は不逞のやからといいますか、不審者等による犯罪が起きておりますので、そういったことも加味しながら訓練されておるというふうに思っております。私は、何度も申しますが、危機管理の対応をする職員がいれば、こういうところに行って渋川市はこういうことで特色ある、いわゆる渋川市の特色を反映した危機管理といいますか、そういったことで教育できるのではないかなと思っておりますので、先ほどから危機管理の職員とかと、そういうふうに聞いておるわけであります。願わくばこういった危機管理のプロといいますか、そのような専門職がいれば、幼稚園から保育園から、日ごろから危機管理の研究、研さんをして、こういったところに、何も小中学校あるいは保育園ではなくて、各地の自治会に行っていろいろと研修をしていただくということにも活用できるのではないかなというふうに思いますので、その点につきましても、これは一つの要望になりますが、市長にもぜひとも聞きおいていただきたいというふうに思っております。

  東日本大震災を踏まえた保育所、幼稚園、小中学校の避難訓練の改善点につきましてお聞きいたします。



○副議長(山?雄平議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) 避難訓練等の改善点は、どのようなことかというようなご質問かと思います。東日本大震災の発生時には、日ごろの訓練の成果もございまして、幸いなことに大きな被害や、保育士、子供たちにも大きな混乱やパニックに陥ることもなく、園庭の正門付近に設定をしてございます第1避難所まで避難、誘導することができたと聞いております。この震災を踏まえまして見直したことは、園外に設定してあります第2避難所、あるいは第3避難場所への避難経路についてです。具体的には、避難経路に隣接をしておりますブロック塀や屋根がわら、その他建築物についての老朽度などを点検をし、必要に応じまして避難経路の見直しを行っておるところでございます。



○副議長(山?雄平議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 幼稚園、小中学校における避難訓練等の改善点はということでございます。今回の大震災におきまして、停電により放送施設が使用不能になったということで、一斉放送ができなかったということであります。下校の方法等について保護者へ連絡する際メールや電話が通常より届きにくかったと、周知するまでに時間がかかったということが課題となったわけであります。これらの課題を踏まえまして、各園、各学校では地震を想定した危機管理マニュアルについて見直しを行い、これを受けて避難訓練についても改善をしています。具体的には、教職員の行動や役割分担を一層明確にしたり、子供たちの安全を十分確保できる避難経路や避難場所を変更したり、停電時を想定したハンドマイク等を活用した全校への指示を行ったり、保護者に災害時の下校方法等を周知し、避難訓練の内容に保護者への連絡や迎えの方法を加えたりする取り組みを行っております。また、今年度は避難訓練を含めて、子供たちの安全確保に関して日常からどんな取り組みが適切であるかについての講演会や、管理職を対象とした研修会等も予定をしておるところでございます。



○副議長(山?雄平議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 今の話にありましたけれども、いわゆる改善点、保育所もそうなのですが、各地区の被害に遭ったところから第2、第3といいますか、避難所に行く経路、この避難経路が非常に問題だと思うのです。例えば今言われたようにブロック塀が倒れたり、あるいは倒木があったり、あるいは自動車がふさいでいたりということで、やはり1つの避難経路も大切なのですが、複数のいろいろな避難経路というのを考えておかなければならないと思っております。また、避難経路は、例えば限定されておれば、それを例えば倒木等を取り除く機器とか、そういったことまでも考えておかないと、やっぱり緊急に用をなさないというふうに思います。避難経路につきましては、過日の地震で放送ができなかったりというようなふぐあいがそこそこにあったわけでありますので、これを反省点とか、いろいろあると思いますので、ぜひともそれを集めていただきまして、研修して、検証をして、事後の対応策に役立てていただきたいというふうに思っております。こういったことがあると、最初はいろいろと動いたり、研修というのがありますけれども、やはり怖いのは忘れたころにやってくるというでありまして、これを警鐘するということから、避難訓練とか、こういったことを現状に即す、先ほども申しましたように平たん地とか山とか、地形的なものがあるわけですから、ぜひともそういったことでお願いをしたいというふうに思っております。

  続きまして、保育所、幼稚園、小中学校における停電時の対応についてお聞きをいたします。



○副議長(山?雄平議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) 停電時の対応はというようなことで、保育所についてお答え申し上げます。ことしの3月に行われた計画停電で具体的に起こった問題といたしまして、電話、ファクスなどの通信手段が途絶えたこと、照明器具が使えなくなったこと、暖房器具が使えなくなったこと、給食の調理ができないこと、冷蔵庫による食材の保管ができないことなどがありました。また、ガソリン不足や信号機の停止など、保育所だけではなく、各家庭や社会全体までがその対応に苦慮したところでございます。

  保育所で特に対応に苦慮したことの一つに給食の調理がありますが、計画停電ではあらかじめ停電の時間が把握できるため、停電となる時間を避けて調理の準備、片づけをしたり、明らかに対応できない時間帯に停電となる場合には、調理済みの食材を用意するなどの対応でしのいだところでございます。

  今後の計画停電があった場合の対応といたしまして、保育所では子供たちを預かる時間を短縮するなどの変更はできないものと考えておりますので、給食調理、照明、暖房などの課題と対応を整理をいたしまして、さらに安心して保育のできる環境と体制づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) それでは、幼稚園、小学校における停電時の対応ということであります。各学校では、冬場に計画停電が実施された場合は、その実施時期にもよりますが、時間にもよりますけれども、信号機等を停止することから、登下校の安全確保が大きな課題となります。これについては、子供たちへの安全指導を徹底するとともに、教職員はもとより保護者や地域の方々、警察等との関係機関と連携した具体的な街頭指導などの取り組みを行うことになります。

  また、園や学校生活においては、暖房器具や照明が使用できなかったり、高架水槽設備のある学校においては、トイレの水道水の不足等が課題となります。これらについては、服装を調整したり、なるべく日照のある場所で学習したり、水筒を持参したり、水洗トイレ等で使用する水をあらかじめ確保したりするなどの取り組みを行います。さらにコンピューターやビデオ等、情報機器を活用した学習も困難となるわけでありますが、これらにつきましては電気が使用できる時間に実施するなど、学習計画を変更することが考えられるわけであります。今後も節電に一層努力するとともに、3月の経験を踏まえて、計画停電に関する課題とその対策については各園、学校で十分協議を行い、適切な取り組みが実施できるように、市の教育委員会といたしましても校長会、教頭会を通しまして情報提供したり、指導、助言したりしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) やはり停電になると、電話からファクスから電灯から給食からと、ほとんどいわゆる生活はできないというような状態になるわけです。それほどに電気というのは、生活の隅々までに行き渡っているわけですから、実際問題としてそういったことを我々は体験したわけですから、この体験をぜひとも、そういったことがまた起こり得るという前提として、いろいろな対策マニュアル等を作成していただきたいというふうに思います。

  また、信号機、これにつきましては、実際問題信号機が点滅しないわけですから、それでも交通マナーを守って、重大な事故が起きないできたわけです。ここのところをやはり地域の方々ともっといろいろな勉強をしながらやっていただきたいというふうに思っております。

  最後に、市長にお聞きいたします。渋川市の最高責任者として、地域防災についての見解をお聞きして質問を終わります。



○副議長(山?雄平議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、茂木議員のご質問にお答え申し上げます。防災について市長の考え方ということでございます。発生が予想される災害に対しましては、東日本の教訓を踏まえまして、地域防災計画につきまして必要な見直しを今現在行っておるところでございます。地域防災力の強化につきましては、行政だけでなく地域の協力も必要になってくるということでございます。特に皆様ご承知のように、自助、共助、公助ということも大変重要になってきておりますので、そういう意味で地域の皆さんのご協力をいただくということでございます。

  今全地域に自主防災組織を結成いただくようにお願いをしております。そういう中で、これからの消防の防災の関係につきましては、消防団と保育所を、また自衛隊等の関係機関の協力をいただきながら、災害発生時に迅速な対応がとれる体制を今整備をしているということでございます。今後も地域の防災対策につきましては、より安全で安心なまちづくりに努めるために全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山?雄平議員) 通告の順序により、1 災害弱者の安全対策。2 地域防災の向上。

  2番、伊花明美議員。

  (2番伊花明美議員登壇)



◆2番(伊花明美議員) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。第1項目は、災害弱者の安全対策についてであります。台風12号の影響による9月1日の豪雨では、渋川市内でも土砂崩れや倒木、床下浸水、家屋の一部損壊など、大変な被害が発生いたしました。7月31日にも新潟、長野を中心に渋川市内も豪雨に見舞われ、吾妻川、利根川の水量が爆発的に増水し、利根川にかかる宮田橋が通行止めになったほどでありました。3月11日の東日本大震災から続く余震により、緩んだ地盤が崩れはしないかと心配された方々も大勢いらしたことと思います。豪雨や暴風の中、心細い思いでおられる方々にとりまして、正確な情報の伝達は何より大切です。地域に即した情報をいち早く伝達するツールの一つに、防災行政無線が挙げられます。

  そこで、1点目の質問は、防災行政無線の自動応答化について行わせていただきます。初めは、防災行政無線の現状と課題についてです。いざというときの大切な情報源となる防災行政無線であります。本市では、防災行政無線のデジタル化に向け、期待のかかるところでありますが、聞きづらい、聞こえない等、たくさんのお声もちょうだいしております。屋外スピーカーは、市内の何カ所に設置されておられるのでしょうか。また、難聴地域の把握のために、市内全域の音の到達調査はされておられるのでしょうか、お答えください。

  次に、防災行政無線について、市民の皆様から実際にどのようなお声が寄せられているのでしょうか。市民の皆様が防災行政無線の内容確認等をされた場合、現在対応はどうされておられるのでしょうか。お問い合わせ等の件数についてもお聞かせください。

  第2点目の質問は、災害時要援護者の避難支援計画について行わせていただきます。初めに、災害時要援護者の避難支援ガイドラインについて質問いたします。内閣府から出されました災害時要援護者ガイドラインによりますと、災害時要援護者とは一般的に高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等が挙げられております。さきの東日本大震災でも、犠牲者の多くは高齢者でした。ましてや健常者より逃げおくれる可能性の高い障害者の被災状況の実態は、まだまだつかめておりません。災害弱者と言われる方々の震災直後から現在に至るまでの悲惨な現実も、少しずつ私たちのもとにも伝わってまいりました。視覚障害者が掲示板に張り出されたメモから情報を得ることができず、避難所生活が困難をきわめたこと、聴覚障害者が支援物資などマイクで流される情報を得られず、周囲の状況で判断するしかなかったこと、手話や筆談をできる人がおらず、コミュニケーションがとれず孤独にさいなまれたこと、宮城県仙台市の盲聾者が地震により、3日間も飲まず食わずで自宅に取り残されたとの報道もありました。障害者の自分がいることで周囲の迷惑になるとの思いから、やむなく避難所から自宅へ戻り、ライフラインの途絶えた中、自力で飢えをしのいだ女性もおられました。自閉症の我が子を抱え、混雑する避難所での生活は考えられず、幾日も車の中で過ごされた親子もおられました。車いす利用者の男性が運よく仮設住宅に入居できても、段差があり、車いすでの生活がままならず、ケアの体制が整った3カ月後にようやく入浴できたとの話もあります。このような話は、本当に枚挙にいとまがございません。震災など、自然災害のたびに障害者や高齢者、まさに災害弱者の方々の多くが犠牲となり、被災後の支援も行き届かないケースが後を絶ちません。

  いざ事が起こってから行動を起こしたのでは間に合いません。高齢者やひとり暮らし世帯の増加などで、災害弱者は今後もますますふえていきます。対策は待ったなしなのです。平常時から災害時要援護者の支援体制を整備することが重要であります。災害時要援護者の把握が初めの一歩を踏み出します。私は、6月の定例会の一般質問の中でも、被災者支援システムや救急医療情報キットの問題を取り上げさせていただきながら、本市の災害時要援護者登録の状況について伺いました。その折、要援護者の登録状況については整備されていないが、福祉サービスの要支援世帯の把握については、各地区の民生委員、児童委員活動の中で要支援のひとり暮らし高齢者の状況は確認しているところであり、現状では民生委員、児童委員の活動の資料として活用するための情報で、すべて個人情報である。今後は、この要支援世帯の情報を社会福祉協議会や自治会などで活用できる仕組みづくりを早急に検討したいとお答えいただきました。災害の打ち続く昨今でもございますので、改めて災害時要援護者の登録の進捗状況について伺わせていただきます。また、仮に災害時要援護者登録が済んでいなかったとしましたら、その原因は一体何でありましょうか。災害時要援護者登録を進めていかれるための対策を講じておられるのでしょうか、お聞かせください。さらに災害時要援護者の避難支援の個別計画の策定はなされておられるのでしょうか、お伺いいたします。

  第2項目めは、地域防災の向上についてであります。ハザードマップの整備とリスクコミュニケーションについて質問させていただきます。リスクコミュニケーションとは、災害リスクに対する正確な情報を行政、専門家、市民などの関係主体間で共有し、相互に意思疎通を図ることをいいます。ハザードマップは、災害が想定される区域と避難に関する情報を地図にわかりやすくまとめたものです。防災意識の啓発と災害時の円滑な避難行動の促進によって、人的被害の最小化を図ることが主な目的とされるものであります。ハザードマップは、情報の受け手である市民に災害情報やマップ作成の意図が正しく理解をされ、それに応じた行動がとられてこそ初めて生きてまいります。そこで、本市におけるハザードマップに対する取り組みと現状について伺います。本市のハザードマップは、いつ公表されたのでしょうか。また、過去の災害時に活用されたことはありましたでしょうか。ハザードマップの活用により、市民の防災意識の向上は図られたとお考えでしょうか。また、市民が災害情報を理解できたとお考えでしょうか、お答えください。

  以上、2項目にわたる質問の答弁をお願いいたします。なお、再質問につきましては、自席にて行わせていただきます。



○副議長(山?雄平議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 災害弱者の安全対策ということで、防災行政無線に関して何点か質問がされております。まず最初に、防災行政無線の現状と課題でございます。市の防災行政無線につきましては、合併前の市町村で整備されたものを引き続き使用し、運営しております。防災行政無線のシステムにつきましては、アナログ方式が3局、NTT回線を使用したものが1局、デジタル方式が2局となっております。今年度防災行政無線の統合、デジタル化を行うため、防災行政無線システム実施設計業務を委託しております。平成24年度から3カ年計画で防災行政無線の統合を行う予定でございます。

  それから、屋外スピーカーの設置数についてのご質問もありました。設置数でございますが、渋川地区が98基、伊香保地区が18基、小野上地区21基、子持地区33基、赤城地区45基、北橘地区22基、合計237基が設置されております。

  また、市内全域の音の到達調査は実施しているのかというようなご質問がございました。合併前の旧市町村が防災行政無線を導入する段階で音声の到達範囲の設計及び到達検査を行っているために、合併後の渋川市におきましては音の到達調査は実施しておりません。

  次に、防災行政無線について市民の方からどのような声が寄せられているか、また防災行政無線の内容確認等の対応、その件数はということでございます。地区によりましては、市民の方々から寄せられる声については状況が異なっております。屋外スピーカーの設置基数の少ない地区においては、放送が聞こえない等の問い合わせが多くなっております。また、設置基数が多い地区につきましては、放送の内容に対する問い合わせ、そういったご意見を多くいただいております。その件数につきましては、統計をとっておりませんので、ございません。なお、防災行政無線で放送した内容につきましては、ほっとマップメールに掲載をされております。また、赤城地区につきましては電話応答装置を設置しておりまして、2回線で防災行政無線の内容確認ができるようになっております。

  それから、2点目の地域防災の向上の関係でございます。今ハザードマップの関係のご質問をいただきました。最初に、ハザードマップはいつ公表されたかということでございます。合併いたしまして、平成20年3月にハザードマップとして渋川市防災マップ「「いざというとき」に備えて〜わが家の防災ブック〜」を全世帯に配布いたしました。この防災マップは、浸水する可能性がある土地、土砂災害の発生する危険がある区域を表示した地図であります。また、避難対象地区ごとに1次避難場所が掲載され、2次避難場所についても一覧表となって掲載されております。

  災害時に利用されたことはあったかというようなご質問でございますけれども、防災マップの配布後大規模な土砂災害や大規模な浸水も発生しておりません。しかしながら、防災マップは自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものであります。予想される災害の発生地点、災害の拡大範囲及び被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されております。この防災マップを利用することにより、災害発生時には迅速、的確に避難を行うことができ、また2次災害発生予想箇所を避けることができるため、災害による被害の低減に当たり非常に有効であると考えております。

  次に、ハザードマップによる防災意識の向上はできたかというようなことでございます。防災マップは、自分の住んでいる地域がどのくらい災害の発生する可能性があるかを知ることができます。各家庭でわが家の防災メモを作成し、我が家の避難場所、緊急連絡先、非常持ち出し品の確認等、各家庭で災害時にどのように行動するかを話し合うことにより、防災意識の向上は図られると考えております。また、市では防災出前講座等において防災マップを利用し、地区ごとに災害の発生の可能性を説明し、わが家の防災メモ作成を指導しております。今後も防災マップを利用して、防災意識の向上を図ってまいります。

  それから、ハザードマップにより住民が災害情報を理解できたかというようなご質問でございます。防災マップは、浸水する可能性がある土地、土砂災害の発生する危険性がある区域を表示した地図でございます。また、避難対象地区ごとに1次避難場所が掲載され、2次避難場所についても一覧表となって掲載されております。このハザードマップにより、市民の皆様に情報を提供することはできたものというふうに考えております。



○副議長(山?雄平議員) 加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) ただいま災害時要援護者の登録の進捗状況について、もしも進んでいないとすれば登録が進まない原因は何か、進めるための対策はどうか、あとは個別計画の策定はどうなっているのかというようなご質問をいただきました。災害時要援護者の登録につきましては、現在進んでおりませんが、9月補正予算を議決をいただきました被災者支援システムの導入後防災担当部局と協力し、各種情報が反映されるような要援護者名簿の作成を行ってまいりたいと考えております。災害時要援護者の誘導計画につきましては、市の地域防災計画で定め、災害時要援護者支援プランを策定することとしております。市では、現在災害時要援護者の登録が進まない原因といたしまして、個人情報保護法が壁となり、名簿への登録がうまく進まないことが理由の一つとなっております。さらに地域における核家族の増加や地域内での孤立が増加していることや、支援に対する拒否などにより地域住民同士のつながりが薄れ、近所づき合いの関係を保つことが難しくなったこともありますので、要援護者を把握することがおくれている原因と考えられます。

  災害時要援護者の情報収集には、関係機関共有方式、手挙げ方式、同意方式があると考えております。関係機関共有方式では、市が把握している災害時要援護者支援情報を外部へ提供する場合は、渋川市個人情報保護条例により、個人情報保護審査会への諮問、了承を経て情報を提供することとなっております。手挙げ方式は、みずからが災害時の支援を希望し、平常時から自治会などに個人情報を開示することを同意し、登録するものであります。また、同意方式は自治会などで地域において支援が必要な方々を把握し、要援護者名簿への登録を直接働きかけることができるものであります。今後市では、手挙げ方式による災害時要援護者登録制度を基盤といたしまして、災害時要援護者の把握に努めるとともに、自治会などの自主防災組織の情報、介護保険情報、ひとり暮らし高齢者世帯情報と民生、児童委員活動の中において日常生活等に支援を要する世帯の情報、地域包括支援センターの支援情報などのさまざまな角度から要援護者のすり合わせを行いまして、同意等の確認を行い、要援護者の情報をそれぞれの方式を併用し、対象者の漏れのないよう災害発生時に備えられる要援護者台帳を整備してまいりたいと考えております。これをもとに関係機関との情報の共有化と、日ごろから要援護者の状況等を把握しておくことが重要でありまして、さらに連携を深めまして、災害時要援護者の個別支援計画を今後策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) それでは、防災行政無線の難聴地域の対策について伺わせていただきます。防災行政無線の難聴地域対策のため、屋外スピーカーの増設の予定はございますでしょうか。また、全市を対象とした戸別受信機の無料貸与の見込みはございますでしょうか。

  防災ラジオの役割を果たすコミュニティFMの進捗状況についてもお聞かせいただきたいと思います。

  ほっとマップメールの現在の登録者数と、メール登録の周知の方法についてお聞かせください。



○副議長(山?雄平議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 防災行政無線の難聴地域対策という中で、屋外スピーカーの増設の予定ということでございます。今年度防災行政無線の統合を行うため、防災行政無線実施設計業務を委託し、本市の防災行政無線の課題、難聴地区の解消等の調査を行っているところでございます。屋外スピーカーの増設につきましては、この計画の中で必要な地域について増設してまいりたいと考えております。

  戸別受信機の関係でありますけれども、現在の戸別受信機につきましては、伊香保地区に24基、小野上地区に608基、赤城地区に121基、北橘地区に16基、合計769基を無料貸し付けにより設置しております。戸別受信機につきましても、現在計画中であります防災行政無線のシステム化、そういった中で検討を行ってまいります。



○副議長(山?雄平議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) ただいま防災ラジオの役割を果たすコミュニティFMの進捗状況並びにほっとマップメールの登録者数と周知方法についてご質問をいただきましたので、ご答弁させていただきたいと思います。最初に、コミュニティFM放送の進捗状況でございますけれども、昨年10月に潜在電界調査の被干渉調査を行いまして、本年5月にはこちらからの電波を送信した場合に他局の放送エリアに及ぼす影響、これは与干渉というふうに申し上げますけれども、この調査を行いまして、82.8メガヘルツの使用可能の周波数1波があるということが確認できたところでございます。それから、コミュニティFM放送局の自主性や中立性を確保するという面から、民間の放送局として運営することが望ましいことから、本年の7月27日になりますけれども、商工会議所、各地区にあります商工会並びに関係団体を対象にいたしまして、意見交換会を開催をしたところでございます。この意見交換会には、46名の代表者に参加をいただいたところでございます。今後とも放送局設立に向けまして、この関係団体とさらに協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

  それから、2点目のほっとマップメールの登録者の数と、それから周知方法についてご答弁させていただきたいと思います。平成19年の12月20日の配信開始以来メールアドレスの登録件数は、増加の一途をたどっておるところでございまして、最新のメールアドレスの登録件数では、本年の8月末現在でございますが、7,386件でございます。さきの3月11日の東日本大震災直前の2月末現在では2,841件でございましたが、東京電力による計画停電のお知らせを配信したことや市民の防災意識の高まりにより、その後大幅な増加をしている状況でございます。

  次に、周知方法についてでございますが、希望者がみずからメールアドレスを登録する必要があることから、市のホームページに掲載をしておりますが、広報しぶかわには防災に関する記事にあわせまして掲載、周知を図っておりますが、今後とも市民の利用の促進に当たりましては、さまざまな角度から周知に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 屋外スピーカーの増設には、設置場所周辺世帯へやはりうるさいという騒音の問題もある上、整備をする上には整備費が大変にかさみます。また、戸別受信機の無料貸与にも、受信機が1台数万円もかかり、難聴地域に全戸貸与をするといった場合には、多額の経費がやはり必要となります。また、電波の届かない地域や建物に戸別受信機を設置するためには外部アンテナも必要となりますし、さらに経費がかさんでまいります。

  昭和村では、強制的に電源が入る専用ラジオ、緊急告知ラジオを導入し、FM尾瀬を通じて情報を提供しているそうです。ラジオは1台8,400円し、村から5,900円の補助が出され、1台目は2,500円で購入できます。仮に本市が市内全戸に同様なことを行った場合、単純計算でも1億8,500万円が必要となります。まして本市のコミュニティFMが軌道に乗るまでにはまだ相当な時間を要することが予測される上、やはり電波状況の悪い場所では受信もできません。

  ほっとマップメールは登録者も増加をし、携帯電話やパソコンの使える方には大変に重宝されておりますが、携帯電話やパソコンを持たない情報弱者の高齢者の方はどうしても漏れてしまいます。こういった問題を解消するため、平成22年4月より埼玉県狭山市では、防災行政無線の内容を確認するための電話での問い合わせができるように専用回線を設け、自動応答化を図りました。自動応答化することで、個別に問い合わせに応じる必要がなくなり、専用回線のため、市役所の回線が使えなくなることもなくなりました。通話料はかかりますが、応答は無料です。東京都立川市では、人口17万8,000人に対し2回線、電話機6台を設け、一月当たりに14万円の費用のみで済むそうであります。埼玉、長野、東京と、全国的にもこの取り組みは進んでおります。神奈川県座間市、茨城県取手市ではもう一歩進んで、フリーダイヤル化も実現いたしました。本年8月には東京都日野市も導入、人口17万8,000人に対し6回線設置、自動応答化の周知のために、防災行政無線の問い合わせ先の電話番号と防災メールの登録のためのQRコードを印刷した電話に張る10センチ四方のステッカーを作成し、全戸に配布し、好評を博しているそうであります。本市において、この防災行政無線の自動応答化を導入するお考えはありますでしょうか、ご見解を伺わせていただきます。



○副議長(山?雄平議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 防災行政無線の自動対応化についてのご質問でございます。先ほども申し上げましたけれども、既に赤城地区におきましては実施されているというような状況でございます。防災行政無線の難聴地域対策としては、有効な解消方法の一つであるというふうに考えております。導入につきましては、現在進めております防災行政無線のシステムの検討とあわせて、難聴地域対策につきましてもあわせて検討をひとつ進めてまいります。



○副議長(山?雄平議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) それでは、福祉避難所についての質問に移らせていただきます。平成19年3月に出されました内閣府の「災害時要援護者対策の進め方について〜避難支援ガイドラインのポイントと先進的取組事例〜」によりますと、「福祉部局が保有する要援護者の個人情報を災害時の避難支援等の目的外利用をすることや、行政外の関係機関等の第三者へ提供することは、基本的には個人情報保護法に抵触せず、条例の運用や個人情報保護審査会への諮問等を行うことが望まれる」というふうにあります。要援護者の避難支援の第一歩は、どこに要支援者がいるかという存在情報、これは要支援者の氏名、住所、性別、生年月日、連絡先、要援護者であることを示す情報、このようなものを入手することから始まります。要支援者の同意のもと、避難場所や避難経路、避難支援者の氏名などが記された支援情報も記載されて初めて避難支援台帳が完成し、要援護者本人の避難支援体制が整ったと言えます。当市も介護保険台帳、障害者台帳はもう既にでき上がっており、保有する要援護者の存在情報の確認は済んでおられるのですから、一日も早く要援護者情報を災害時に活用できる形式にまずは整理をする部局を決定をし、行政内外と情報を共有し、避難支援プラン作成など要援護者情報を活用できますよう、至急の検討をお願いいたします。

  さて、要援護者情報は災害時の安否確認にも有効活用が期待をされ、災害時の避難所運営等の対応にも有効に活用ができます。要援護者は、さきに登壇してお話しさせていただきましたとおり、一般的な避難所では生活に支障を来すため、避難所運営にも何らかの特別な配慮が必要であります。この要援護者のために特別に配慮がなされた避難所を福祉避難所といいます。4月2日付読売新聞によりますと、今回の東日本大震災の折も岩手県や宮城県を中心に40カ所に福祉避難所が設置され、家族らを含む290人が入所し、一般の避難所では支障のある災害弱者の支援拠点となっていったそうであります。平成9年6月に厚生省から出された「大規模災害における応急救助の指針について」によりますと、「要援護者が相談等の必要な生活支援を受けられるなど、安心して生活できる体制を整備した福祉避難所の指定をしておくこと」とあります。本市における福祉避難所の設置及び指定に対するお考えについてお聞きいたします。



○副議長(山?雄平議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) 現在福祉避難所は、市としては指定してございません。しかしながら、災害時には高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者などにつきましては、一般的な避難所では生活に支障を来すことが議員ご指摘のとおりかと考えております。福祉避難所の設置につきましては、特別な配慮を今後もしていかなければならないと考えております。今後福祉避難所の指定にはさまざまな課題があります。それを検討をさせていただきまして、福祉避難所の指定をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(山?雄平議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 災害対策基本法第8条2項14号によりますと、「要援護者に対して防災上必要な措置の実施に努めなければならない」、このことがきちんと記されております。福祉避難所に関する必要性についての認識を持ち、福祉避難所のニーズを把握をし、福祉避難所の指定、それから協定締結と、また連携をもう切にお願いをいたします。

  それでは、ハザードマップの整備とリスクコミュニケーションについての質問に移らせていただきます。平成20年3月に配布をされた防災マップを現在きちんと保管し、その情報を理解されておられる方はいらっしゃるのでしょうか。マップを配布しただけで、防災意識が向上したと果たして言えるでしょうか。実は私もマップを活用していない一人でした。4年前に赤城地区に転居したときにマップを開いて、我が家の周りががけ崩れの危険箇所であり、土石流の危険箇所であるということを確認しただけです。万が一に備えて、非常持ち出し袋等の準備と避難所の確認はいたしましたが、それだけでした。行政側から流される一方通行の臨場感のない災害危険情報のハザードマップでは、正直なところこれが限界なのではないでしょうか。

  昭和22年のカスリーン台風で死者も出るほどの甚大な被害以来本市では、大きな災害に見舞われませんでした。これは、大変幸いなことではありますが、長い間の平穏な毎日が災害に対する危険意識を薄くしている事実も否めません。実際7月の豪雨で宮田橋が通行止めになり、川の水がもうそこまで迫り、物すごい轟音で流れているさなか、通行止めになったエリアの川のすぐそばにお住まいのひとり暮らしの高齢者や、要介護者を抱えておられるご家庭の方々を訪問させていただいたときのことです。ご心配でしょう、避難しなくて大丈夫ですかと声をかけさせていただくと、大丈夫です、宮田橋はかけられてから一度も流されていませんからと、何事もなかったように返事が返ってきました。幸いなことに、その日の雨は午後にやんで、水量も危険水位を下回りましたので、夕方には通行止めも解除され、何事もなく済みました。当然先ほどの方々も、ハザードマップの存在はご存じありませんでした。宮田や樽付近は浸水区域にも指定されておりませんし、危機意識が薄いのもある意味ではうなずけます。

  一方で、土地利用の安全管理や災害危険区域の改善など、災害の未然防止策にこそハザードマップは活用されるべきと思われます。土地利用の適否を方向づけたり、改善について市民とともに共通認識をふだんから養う必要もあります。土地条件に対して不整合な開発はないか、防災的な観点から都市計画の見直しと開発の抑制、農地や緑地の保全など、防災部門と連携して調整する仕組みが必要であると思われます。また、自治体はコミュニティー防災を具体的にどう進めるかを検討をし、提示するべきであります。地区単位の防災計画を作成し、コミュニティー防災を具体的にどう進めるのか、コミュニティー防災を推進するための組織づくりなど、環境整備、コミュニティー防災活動への支援を進めることも重要な課題と思われます。しかし、いざ災害が発生したときに自分の命を守れるか否かは、究極的には自分の判断にかかってまいります。ハザードマップは、判断を促す大切な資料です。平常時には防災意識の啓発をし、災害時には円滑な避難行動の促進が図られなければ、何の意味もありません。現在の本市のハザードマップの問題点の一つに、多くの市民がマップを紛失してしまうことが挙げられます。本市のホームページにもアップされておりますが、大変に使いづらいものです。また、マップの内容も行政からの一方的なインフォメーションであり、住民からの視点に欠けております。

  そこで、お伺いいたします。住民とリスクコミュニケーションのとれたマップづくりを期待をいたしますが、本市におけるハザードマップ整備に対するお考えをお聞かせください。また、ハザードマップを被災者支援システムと連動させて活用することも可能と思われます。また、救急医療情報キットに避難支援情報を保管することで災害時にも活用できると考えますが、ご見解を伺います。



○副議長(山?雄平議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) ハザードマップによるリスクコミュニケーションとのご質問でございます。現在の市のハザードマップであります渋川市防災マップ、これにつきましてはA4判でつくられていることから、地図が小さいというようなこと、それから1次避難場所の記載が小さいと、見づらいという難点がございます。本年3月18日付で、群馬県告示第71号による土砂災害警戒区域及び土砂災害特別区域が新たに指定されました。本市におきましても、これらの区域といたしまして344カ所指定されたということでございます。今後につきましては、これら新しく指定された区域も含めまして、わかりやすい防災マップの更新を行いたいと考えております。作成に当たりましては、地域と住民とのリスクコミュニケーションが図れるような、そういった防災マップにしていきたいと考えております。

  それから、被災者支援システムとGIS機能との連携と申しましょうか、そういう被災者支援システムにGIS機能をというようなご質問でございます。これにつきましては、現在GISの統合整備ということで、そういった導入を検討させていただいておりますので、その導入にあわせて検討をしていきたいというふうに今考えております。



○副議長(山?雄平議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) それでは、ハザードマップづくりに住民とリスクコミュニケーションが図られたコミュニティー防災の先進的な事例を幾つかご紹介をさせていただきたいと思います。1つ目は、兵庫県の佐用町の事例です。2009年夏台風9号による豪雨で死者、行方不明者20人の大惨事に見舞われた兵庫県佐用町では、このときの教訓を生かし、住民による集落単位の防災マップづくりを進めております。142の全集落で災害時の対応を周知し、減災を目指しております。あわせて、災害時要援護者の所在もマップに盛り込む作業も行われております。NPO団体の協力のもと、各集落の代表者を対象にマップ製作講習会を実施、住民同士でハザードマップや過去の災害データをもとに危険区域などを確認し、最適な避難経路や避難所の話し合いをし、マップに書き込む作業を行っているそうです。また、ひとり暮らしの高齢者が逃げおくれて亡くなったことから、高齢者や障害者などの自力避難が難しい災害時要援護者をどう支援するかも重要課題に挙げられました。要援護者情報をマップに書き込み、防災訓練や救援活動に生かす予定だそうです。

  みどり市東町花輪、荻原地区では、住民有志により花輪、荻原地区の土砂災害対策を考える懇談会が開催され、住民みずからが行うことを検討し、防災マップとして取りまとめました。台風や土砂災害、洪水の発生危険性の高い6月15日から10月15日を防災期間として定め、防災期間前の3月と6月に避難や連絡方法について確認しておきます。また、災害時にとるべき行動の内容がまとめられ、要援護者の把握も確認事項として記載されているそうであります。特徴的な事柄は、災害が発生しそうなときには住民全員で深さ10センチの空き瓶で雨量を計測し、空き瓶の水があふれるほど降った場合には情報を伝達し、警戒態勢がとられることです。警戒態勢になったことは全世帯に電話連絡をされ、役員から連絡を受けた市が防災行政無線で注意を促すそうです。警戒態勢になった場合の高齢者のとるべき行動や、災害発生の予兆現象が確認された場合避難を呼びかけるなど、その地域ならではの情報が生かされております。

  また、みなかみ町の粟沢地区では、地域の土砂災害を考える懇談会を群馬大学大学院、片田敏孝教授の災害社会工学研究室とともに開催しました。土砂災害対策の難しさや予測の不確実性を理解をし、地域住民みずから土砂災害に備えることの必要性を感じ、地域固有の予兆現象を地図にまとめ、地域独自の緊急避難ルールをまとめたそうです。さらにここで決定した避難ルールにのっとった避難訓練も年1回実施しております。片田研究室では、富岡市黒岩地区、嬬恋村三原地区、中之条町五反田地区、神流町魚尾地区でも同様の懇談会を開催しております。

  本市は、幸いにして災害の少ない市であります。しかしながら、それが災いもして、災害の備えの薄い市でもあります。集中豪雨や地震など、今までにない変化が続けば、災害の少ない市は一転して災害に弱い渋川市になりかねません。渋川市内にも土砂災害危険地区、浸水危険地区がたくさん存在します。ハザードマップの見直しを早急に進めるとともに、先ほど申し上げました事例のように、住民の声、住民の知恵を生かしたリスクコミュニケーションを取り入れた対策をお願いいたします。また、その際情報収集や理解にハンディのある災害時要援護者に対する配慮もお願いいたします。要援護者の多くは、ホームページ上での情報収集は困難です。ハザードマップやパンフレットの作成の際には、点字表記や大きな文字、音声ガイドやイラストを用いた、だれにでも優しい、わかりやすいマップづくりをお願いいたします。防災にも福祉の視点を忘れずにいていただきたいと思います。

  最後になりますが、このたび災害対策の質問をさせていただく中で私が痛感したことを申し上げ、市長に質問をさせていただきます。災害時要援護者避難支援一つをとりましても、たくさんの部署を通らなければ成立いたしません。情報や対策が一元化されていなければ円滑に行われない危機管理も、本市では情報も対策もばらばらに存在しております。情報を集約し、防災対策を平時から講じ、いざ災害のときには行政内部を横断的に動かし統括、指揮する独立した危機管理室の存在が必要です。災害対策本部は、その場その場の災害に応急的に対応するためのものであり、防災の意味は果たしません。幾つもの仕事を兼務する1部署だけが災害対策を講じることにも限界があります。平時から防災対策に専念し、いざ災害時には素早く対応できる独立した危機管理室をぜひ早急に立ち上げていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、ご見解をお伺いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、伊花議員のご質問にお答え申し上げます。渋川市といたしまして、また最高責任者といたしましては、市民の生命と身体、財産を守るというのは私の仕事でございますし、そういう意味で、災害対策本部もこの間立ち上げていただいて、スタートさせていただいて、この間初めて指示を出したのですけれども、ただ実践論的にはまだ無理だったということで、大分部長会議で叱咤激励したことがございます。それはなぜかというと、今伊花議員が言ったように、実践向きでなかったということが私自身ちょっと感じたものですから、やはりこれからはシミュレーションをつくって、実践のときにもうやらないと、いざというときに間に合わないという心配があったものですから、そういう対応を今後していくという方向で進めてきております。ですから、危機管理室を設けるか、設けないかというのは別といたしまして、やはり実践向きな災害対策をしていくというのが大変重要でございまして、先ほど伊花議員が話した縦割りの行政からやっぱり横割り、きちっと各部が全部共有の考え方を持つというのが非常に重要になってきていますので、そういう意味でも、これから行政といたしましても、市民の皆さんがいざというときにきちっと対応できるような体制を今つくっていきたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいということでございます。特に被害者の支援システムにつきましては、先ほど答弁しましたけれども、安カ川議員からご提案があって、9月補正で予算が通りましたので、GISの機能につきましてもそれとうまく連携がとれるかどうかという問題も含めてあります。

  そういう問題で、今後できることから早急にしていかないと、災害はいつ来るかわかりませんし、先ほど言ったように被害者の避難の福祉避難所、これは各地区に福祉施設がありますし、渋川市の誠光荘で東北地方の5名を受け入れたということでございますから、そういう施設と防災協定を結んでおかないと、いざというときにはやっぱり間に合わないと、ですからそういうもので実践的にはまだまだ落ち度がある部分がありますので、早急にそういう問題につきましては協定を結びながら、ひとり暮らし、また場合によっては障害者の皆さんがいざというときに避難できる場所も確保していくということが大変重要でございます。今後は、防災というのは大変重要でございますし、106の自治会にお願いして、一日も早く各地区の防災組織をつくっていただくと。基本的には、先ほど申し上げたとおり自助、共助、公助といって、まず自分の身は自分で守るとともに、家族で守っていただくと、その次の段階が地域の自治会単位で助け合っていただくと、その後に公共の消防団とか、常備消防とか、場合によっては自衛隊が支援に向かうという、その間はやはり自助、共助という形で自分たちで守っていただく。しかしながら、そのシステムは行政としてきちっと設けておくのが大変重要でございますので、今後実践向きな防災組織として対応していきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。



○副議長(山?雄平議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 危機管理室はやはり必要だなと、横断的に職務をこなすということがやはり一番大事だなということを本当に痛感をいたしましたので、実践向きなのは当然ですし、シミュレーションを行わなければいざというときには働けないのが当然ですので、ぜひ危機管理室を早急にお考えをいただきたいと思います。

  以上で質問を終わらせていただきます。



                                              



                   休       憩

                                         午後2時53分



○副議長(山?雄平議員) 休憩いたします。

  会議は午後3時15分に再開をいたします。



                                              



                   再       開

                                         午後3時15分



○副議長(山?雄平議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  通告の順序により、1 職員間のネットワークについて。2 地産エネルギーについて。3 新最終処分場について。4 DCについて。

  8番、今成信司議員。

  (8番今成信司議員登壇)



◆8番(今成信司議員) 通告による一般質問を行います。大変な激動の時代が続いております。先日アメリカ西海岸でも500万人が影響した大停電が起き、韓国でも残暑による電力需要増で事前予告なしの停電をしました。大手サムスン社は、大型液晶テレビの販売不振とアップル社との紛争、中国も大変な物価上昇と経済の減速で貿易黒字が輸入に押され減少、5億人ものネットを使った市民運動、抗議行動を脅威だとしています。国内も、東日本大震災後さまざまな問題点が浮上しています。しかしながら、その経験で人と人が協力して生きることや、付加価値を共有して生きることを感じた人も少なくはないと思います。また、家庭のきずなや学校教育、社会道徳なども浮き彫りになり、1人でやりたい放題して生きても意味がないことを証明されたようです。そして、さらなる工夫と発想をし、今までとは違う新しい時代に変わっていくことと思います。

  1つ目の職員間のネットワークについてですが、各部、各支所、職員同士の連携はどのように行われておりますか。また、市民より業務内容を聞かれた際、市民要望を受けた際、受け答えを瞬時にするための行政としての工夫はどのようにされているのか質問いたします。

  2つ目の地産エネルギーについてですが、震災や東電原発事故発生以来各地区で盛んに地域地場産エネルギー化が計画されております。小生も緊急災害時ご当地エネルギー開発事業(案)として、1級河川平沢川を利用し、災害時の電力を補おうと、県から国から、会派の皆さんの応援をいただき行ってまいりました。しかしながら、この半年間提案だけで、全く前に進みませんでした。行く先々で今までの立証試験結果や現状と課題、そして推移を報告され、何かが違う、その何かがわかり切れないまま現在に至っております。前橋市でも、小水力発電実証実験を4カ所と電気自動車普及促進を目的にした充電器設置を行っております。地域地場産エネルギー開発についての市の今後の考え方を聞かせてください。

  次に、8月3日に上毛新聞で記載された新最終処分場を32億4,400万円で年度内着工とされておりますが、先日も本会議場で触れていましたが、検討会議はどの程度行われたのでしょうか。また、住民説明はきちんとされたのかを質問いたします。

  次に、デスティネーションキャンペーンと花と緑のぐんまづくりin渋川等開催において、震災や東電原発事故の影響はございましたでしょうか。また、デスティネーションキャンペーンと花と緑のぐんまづくりin渋川終了後、市内に植えられた花や創作物などの撤去や保管などはどのようにされるのか、イベント等の中で今後継続を検討されるイベント等はあるのか質問いたします。

  以降自席で質問いたします。



○副議長(山?雄平議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 職員間のネットワークについてご質問をいただきました。各部、各支所、職員同士の連携はどのように行われているのかというようなご質問でございます。職場間あるいは職員同士の連携につきましては、市役所が組織として健全に機能するための基本であり、極めて重要な事柄であると認識しております。議員ご指摘のように、従来のような縦割り中心の行政では、複雑多様化する市民ニーズに的確に対応することは困難であり、職場間、職員同士の連携は必要不可欠と考えます。

  ご質問の連携の具体的な内容といたしまして、4点ほど挙げられます。第1は、情報の共有化の徹底であります。現在課内あるいは係内ミーティングの実施を全庁的に推進しているところであり、これを徹底することによって、市長等から発信された指示事項を初め、市政運営に関する重要情報がすべての職員に対して迅速かつ的確に伝達されるように努めております。

  第2でありますが、本庁及び各総合支所との連携であります。合併に伴い総合支所が設置され、本庁と総合支所との間で機能を分担し、それぞれの役割を果たしてきたところですが、この間必要に応じて随時調整会議等を設けることによって本庁、総合支所間の連絡調整を図りながら、市役所全体として円滑に機能できるよう努めているところでございます。

  第3は、職員の意識改革に向けた人材の育成であります。市では、市民の立場に立って考え、市民とともに行動する職員、高い倫理観を持ち、市民の信頼と期待にこたえられる職員等の養成を図るため、人材育成基本計画を定め、研修等を通じた職員の能力開発、人事評価の試行的な実施、人材育成を効果的に推進するための職場づくり等の取り組みを行っているところでございます。

  第4は、人事異動であります。多様な職務経験を通して個々の職員が自己の能力を十分に発揮できるようにするため、随時適切な人事異動を行っております。職員の配属先が特定の分野に偏ったり、在職期間が偏ることなどのないよう配慮するとともに、本庁と総合支所、出先機関等との間で積極的な人事異動を行うことにより、職務経験や行政情報等の蓄積、あるいは職員間の交流の促進を図っているところでございます。これら連携の推進につながるさまざまな方策を組み合わせながら、職場間、職員間の連携強化を図っていきたいと考えております。

  次に、市民から業務内容を聞かれたときや市民要望を受けた際、受け答えを瞬時にするための工夫をしているかというようなご質問でございます。この点につきましても、まさに職員間、職場間の連携プレーがうまく機能すれば、問題なく解決することではないかと思っております。例えば職場内の連携において、電話による問い合わせや来庁者への対応、いずれの場合においても直接応対している職員だけでなく、周囲の職員が目の前で起こっていることを自分の問題としてとらえ、常に状況を把握しながら、応対職員が混乱に陥った場合などにおいてはいつでもサポートできる体制を整えることによって、応対している職員を孤立化させないことが重要と考えており、こうした取り組みを組織内の運動として展開していきたいと考えております。



○副議長(山?雄平議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) 今成議員からは、地域地場産エネルギー、いわゆる新エネルギーの関係でご質問いただきました。本市では、地域特性に適した自然エネルギーを有効に活用し、環境負荷の少ない石油代替エネルギーを地産地消する循環型社会の構築に向けまして、新エネルギーの賦存量を調査し、平成22年の2月に渋川市地域新エネルギービジョンを策定をいたしました。その結果、太陽光の量が最も多いということもございまして、太陽光発電システムの設置者に対しまして補助金を交付して、地産地消するエネルギーを確保している状況であります。新エネルギーといたしましては、このほかに風力、バイオマスエネルギー、それから小水力などがありますけれども、いずれもエネルギーの量が少ないということで、課題が多いという状況であります。今後につきましても、太陽光発電を中心に公共施設への設置、あるいは補助制度の推進を図っていきたいと思います。また、他のエネルギーにつきましても引き続き研究を続けてまいりたいと思っております。

  それから、もう一点、最終処分場の関係でご質問をいただきました。検討会議はどの程度行われ、住民説明はなされているのかという内容でございます。処分場につきましては、渋川地区の広域市町村圏振興整備組合が建設する施設でございます。地元説明会等で申しますと、小野上処分場連絡協議会というのが地元にございます。ここで説明会、視察等、合わせて6回を実施をしてきております。また、自治会関係では新最終処分場の建設予定地について、それから新最終処分場の整備についてということで、説明会を2回実施しております。また、議会当局等に係る説明でございますが、広域の議会、それから市議会、市議会全員協議会等で計8回の説明を実施をしてきたところでございます。



○副議長(山?雄平議員) 野坂商工観光部長。

  (商工観光部長野坂公隆登壇)



◎商工観光部長(野坂公隆) 今成議員からデスティネーションキャンペーンと花と緑の関係でご質問をいただきまして、私からデスティネーションキャンペーンについて震災や原発事故による影響を受けたか、また今後継続を検討されるイベントはありますかといったようなご質問についてお答えいたします。

  群馬県のデスティネーションキャンペーンの推進協議会では、東日本大震災の影響等を考慮いたしまして、デスティネーションキャンペーン期間中の入り込み客数の目標値を前年比の5%増に設定し、7月1日からスタートいたしました。渋川市におけるデスティネーションキャンペーン関連のイベントは、7月から9月に例年実施しているものを中心に、デスティネーションキャンペーンの特別展示会、まんじゅうフェスティバル等を新規に計画しておるところでございます。東電原発事故の影響により、へそ祭りは例年2日間の開催を1日開催に変更し、あじさい祭りは開催期間の短縮により、入り込み客数は前年を下回りましたが、他の観光施設におきましては前年を上回っております。伊香保温泉宿泊客数におきましても、3月は前年比50%を下回る結果となりましたが、徐々に回復し、7月には前年を上回る宿泊客数となりました。

  今後継続を検討されるイベントについてのご質問でございますけれども、24日に開催されますまんなか・まんじゅうフェスティバルについては、毎年開催できるよう引き続き検討してまいりたいと考えています。また、8月6日、7日に実施されたラリー選手権など、観光客の誘致として全日本クラスの大会が今後とも誘致実現できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 目黒建設部長。

  (建設部長目黒孝一登壇)



◎建設部長(目黒孝一) 花と緑のぐんまづくり2011in渋川に関連をいたしまして、何点かご質問をいただきました。初めに、震災あるいは東電の原発事故の影響はどうかというご質問でございます。花と緑のぐんまづくり2011in渋川につきましては、計画当初では春と夏に開催予定でありましたけれども、東日本大震災等の影響によりまして、春の会期が秋に延期されたところでございます。

  それから、次に、植えられた花の撤去方法についてでございますけれども、伊香保DC花ステージにおきましては、主に夏の花を飾花していたこともありまして、会期終了後に処分せざるを得ないものもございました。しかし、きれいに咲き続けている花も多く、その一部につきましては、秋会期の花と食のまちなか会場の飾花に活用をしております。また、秋会期終了後には、季節的に管理が難しい花を除きまして、学校や福祉施設等の公共施設への寄附を現在検討しているという状況でございます。

  それから、創作物などの撤去あるいは保管でありますけれども、今回使用いたしました材料、備品の一部につきましては、県協議会から貸与されているため、次期開催市に引き継ぐべきものであります。しかし、渋川市単独で製作いたしました木製プランターや花壇材料も多くありますので、会期終了後は本市で保管し、次年度以降の市内各地域の飾花に活用していく予定でございます。

  なお、今後継続するイベントにつきましては、花を生かしたまちづくり、地域づくりは来年度以降も継続して取り組んでいく予定でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) それでは、順を追って行います。まずは、職員間のネットワークについてですが、随分いい答弁をいただいたので、次の言葉に困ってしまったのですけれども、ちょっときついかもしれませんが、今回の震災で腰抜けになったところと、能力を生かして飛躍したところとあります。各団体、各組織が意欲と能力のある人たちを生かしてやれるようにしないと、飛躍していくことができません。この腰抜けになったところと能力を生かして飛躍したところって、これは渋川市内のことではありませんから、全国的なことをいっています。ただしがみついているだけの人が多ければ多いほど、機能不全状態が発生します。部署が違うので、わかりませんとか、検討しますとか、いろんな会話がありますが、地方公務員が責任を持って行政を行っていくに当たり、市民に不快や不安を与えないための新しい考案をしていく考えがあるか質問します。



○副議長(山?雄平議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 市民に不快や不安を与えない新しいシステムの考案の考えはというようなご質問でございます。基本的には、市民との間に信頼関係を築けるよう職員を育成することとあわせて、職場間の連携プレーの徹底が欠かせないものというふうに考えております。端的に言えば、職員の意識からセクト主義を排除するということで、それが横の連携につながるものと考えております。本市におきましては、平成20年度に人材育成基本計画を策定し、市の職員として目指すべき職員像を明確にしながら、職員に求められる必要な能力開発等を行っていくこととしております。平成22年度から試行的に導入いたしました人事評価制度は、この計画の一環として位置づけられておりますが、制度の実施につきましては人材育成を目的として、職員の改革意欲を高めるための動機づけというようなことで活用しているところでございます。また、職員研修や庁達等を通じまして、すべての職員が市民の立場に立って真剣に市民の話に耳を傾け、丁寧な対話に努めることを職場内ミーティングを通して職場運動として展開していければと考えております。市民の立場に立てば、来庁者につきましては市役所の組織や事務分掌等については詳しくは承知していないと思われますし、来庁の頻度についても決して多いというわけではありませんので、職員の心構えとすれば、市民の側のそうした事情も十分考慮に入れながら対応する必要がありますし、市の都合や業務の仕組み等を押しつけるようなことは決してあってはならないと考えます。仮に担当の窓口が違った場合でもたらい回しをせずに、担当課に要件を伝達する過程が市民の目に見えるような対応を徹底していければ、来庁者の安心感、満足感はより高まるものと思いますし、そうした取り組みをさまざまな機会を通して全庁に拡大、定着させていきたいというふうに考えております。



○副議長(山?雄平議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) ぜひよい展開を望みます。

  市長にお聞きします。他人に対するいたわりのある心と愛情、そして思いやりが人々の衣食住を支えるといいますが、長期的な展望と短期的な目標があります。せっぱ詰まった懸案を追いかけるのではなく、長期的な展望をもとに政策を考え、流れる時代の変化に適応できる体制を常に考えていなければならないと思います。これは、走りながら考えて行動する、そういうことです。本当に大変なことですが、各部、各支所が効果的に連携することがよりよいまちづくりには必要不可欠です。今後どのようなチームワークをもって市政に当たるのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、今成議員のご質問にお答えを申し上げます。議員のおっしゃるとおり、現在は絶えず社会情勢が変化し続けており、行政のあり方、あるべき姿、その形を変えつつあるということでございます。そうした時代の変化に適切に対応できる体制を構築することは、市民生活を守る行政に対して求められる使命であると私自身考えております。適切かつ柔軟な体制であり続けるためには、さまざまなシステムの構築はもとより、組織の基礎をなす職員一人一人が職務に取り組む姿勢や意識を自発的に改革し続けることが重要であり、こうした職員の意識改革と職員同士の連携とが有機的に組み合わされて初めて市役所が有効に機能するものと考えております。職員としてのあるべき姿と現実とのギャップを意識し、それを埋めていくための努力を積み重ねていくことを職場づくり運動として長期的に取り組むことが結果的に問題解決への近道になるのではないかと考えておりますし、確信をしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(山?雄平議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) 市長、ありがとうございました。よい方向性を出すためには、机上の空論で考えてもよいものは生まれてこないと思います。現場と現場の動きをよく把握して判断していかなければ、よい体制はできないと思います。

  次に、地産エネルギーについてですが、答弁が午前中と同じだったので、次に進みます。今般各市町村では、防犯灯のLED化や公共施設(体育館や図書館等)へのLED化が頻繁に計画されているようです。消費電力は、水銀灯で約90%削減、ハロゲンランプ類で約90%削減、蛍光灯タイプで約70%削減、消費寿命は水銀灯、蛍光灯で約5倍の10年、ハロゲンランプ類で約20倍の20年という分析で販売されております。その他評価計数としましては、年間CO2排出量削減、年間エネルギー使用量削減、対象保守費削減等を計算されている方々が多くおられるようでした。1問目で質問した地域地場産エネルギー化構想により発電したエネルギーの消費電力を抑え、消費寿命をふやす考案は、既に各市町村でのLED化ですが、怒濤のように検討されております。私昨日の敬老の日でお年寄りとお話しする機会がありまして、LEDのことを知っていまして、寿命が10倍と聞き、何度も買い物に行かなくていいから、すごく楽だよと、なかなか切れないので、あのLEDというランプはいいよと、そんな話をしていました。お年寄りが蛍光灯とかランプを買いに行くのに車で行くと、事故に遭う確率も高いし、CiNiiなどでいろんな論文を書かれている方もおります。市の今後の見解と、来年度予算内で市内平沢川での地域地場産エネルギー開発実証実験予算を組む考えはあるかを質問します。



○副議長(山?雄平議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) LEDの電灯の関係でご質問をいただきました。LEDにつきましては、現在本市でも防犯灯等で数多く設置をされておりますけれども、蛍光管タイプの防犯灯に比べますと、器具の値段は高いわけですが、エネルギー効率と耐久性にすぐれているということから、全国的にLED化が進んでいる状況であります。本市におきましても、消費電力の削減が図られること、それから電気料金が約30%減少、それから光源の寿命が約7倍ということで、現在蛍光管の交換をお願いしている自治会の負担も少なくなるということなどのメリットがありますので、平成22年度からLED化を進めてきております。全国的にLED化が進んでいることによりまして、器具の価格も当初から比べると低下してきているかもしれません。ただ、現在でも通常の防犯灯に比べますと、倍程度の額でございます。このようなことから、本市では新規で設置する例えば防犯灯、あるいは故障等で更新をするものにつきまして、随時予算の範囲内でLED化を進めていきたいと思っております。

  それから、もう一点、平沢川でのいわゆる小水力発電の予算化はいかがというお話でございます。これにつきましては、議員のほうでいろいろといろんな手を尽くしていただいて、研究を進めていただいているようでございますが、なかなかこの辺については実用性が難しいということもあります。別の適地、適当なところを探すということも当方では考えておりますので、今後研究をさせていただきたいと思っております。



○副議長(山?雄平議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) LEDの数量は確認しませんが、前向きに検討をお願いしたいと思います。

  実証実験予算を組む考えはあるかという答弁の中で、1つ参考に、再生エネルギー法案が2012年7月から施行する予定ですが、さまざまなエネルギーがあります。バイオマス、地熱、風力、太陽光、石炭、海洋エネルギー、天然ガス等ありますが、水力はできる地域が限られていて、皆どこの地域も適していなく、それほど発電しないので、数字上は学者たちからは人気がないのです。しかし、その分デメリットも逆に少ないのです。私が思うのに、旧市内に設置試験後は、どこの地域もよい水がたくさんありますので、北橘、赤城、小野上、子持、伊香保と順を追って、小水力エネルギーでは日本一の地域自然利活用のまちというのも大変すてきな事業ではないかと私は思っているのですけれども。

  次にいきます。前橋市の電気自動車無料貸し出し事業は大変好評のようで、増車を計画しているとのことです。観光振興にも地域のPRにも大変役立っているそうです。当市も観光振興、地域おこしを行うに当たり、本来は地域地場産エネルギーで急速充電器を設置したい気持ちでいっぱいです。これも上毛新聞記載ですが、栃木県の業者により販売されている電気自動車充電機能つきLED街路灯という商品があります。主な設置場所としては、自治体や病院、金融機関、商業施設等で、設置料込みで1基150万円から200万円だそうです。年間販売目標は100台とされていました。ライトは自動点灯で、監視カメラ装備だそうです。感知センサーで明るさ調整機能を備えているようです。安全、安心と地球環境、観光振興、地域のPRを考えると、当市も備えていかなければならないものだと思いますが、電気自動車無料貸し出し事業も含めて見解を聞かせてください。



○副議長(山?雄平議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 電気自動車の充電機能つきLED街路灯というのでしょうか、この商品のお話がございました。新しいこういう設備ということで、当然のことながら前橋市等の電気自動車の貸し出し、こういうものの実績等を研究しながら、いわゆる設置に向けては検討させていただきたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) よろしくお願いいたします。

  次に、市長に聞きます。やはり今後震災、天災問題や原子力問題を考えながら国も県も市も将来に向かっていくわけですが、世の中全体の進化、生成、発展が進みますので、今まで検討はしてきたが、結局何もできないまま時代に押し流されてきたことなど、この半年から1年間の間で大きな変革を、変化をすると思います。これは、首相がかわったからではなくて、この20年から30年くらいの間の中途半端な時代を続けていくことが不可能だと悟った結果だと言われております。市長にも新しい時代の新しい発想力を身につけていただき、市民の生命、生活、経済を守っていただきたいと思いますが、トップの実力で差が出てくると言われております。市のリーダーとしての考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 地場産のエネルギーということは、基本的には私は今成議員と考えが似ておりますので、ぜひこれからの新エネルギーにつきましては、太陽光がまず一番有望であるということで、公共施設につきましては極力多く導入していきたいということでございます。その後小水力発電とかバイオマス発電等も、渋川市におきましては大変有望ではないかと思っております。先ほど今成議員が言ったように、各地区に水源が相当ありますので、それをフルにうまく使った環境に優しい、また場合によっては子供の教育、観光につなげるということも大変重要でございます。この地場産のエネルギーというのは渋川市としても大変重要な事業であろうと思っておりますので、今後調査、研究を進めながら前向きに取り組んでまいりたいと思いますので、いろいろ情報がありましたら教えていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

  次、副市長にお聞きしたいと思います。これも9月15日の新聞掲載ですが、県は電気自動車の充電器設置を進め、国道17号線をEV街道としてPRし、東日本高速道路にも充電器設置を求めていくと言っています。また、まだ始めて間もないようですが、みなかみ町でも観光振興推進のため、4万円の補助金で各観光施設に充電器設置をお願いしていると聞きました。これは数字でなく、新しい生活スタイルの変革なのだとされています。渋川市もEV市として早期に名乗りを上げなければいけないと思いますが、副市長の見解をお聞かせください。



○副議長(山?雄平議員) 飯塚副市長。

  (副市長飯塚寛巳登壇)



◎副市長(飯塚寛巳) それでは、今成議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。実はこの件につきましては、ことしの2月上旬だったと思いますけれども、群馬、埼玉、新潟の3県の知事会議がございまして、その折国道17号沿いに電気自動車の普及のために充電器を設置することで合意がありました。中部県民局長を通じまして、私のところに何とか渋川市にも協力していただけないかという話がございまして、これはいい話だなということで、検討させていただきました。まず、道の駅こもちと、それと観光客が多い伊香保で手を挙げさせていただいたわけでございますが、各市に1つということで、最終的には子持の道の駅に設置したいということで、国土交通省の高崎河川国道事務所とも協議をさせていただきました。その結果でございますが、道の駅は国土交通省の管轄で、非常に法律に縛られておりまして、簡単に許可がおりないということでございました。具体的に申しますと、占有許可がございますので、目的外使用届を出して国から許可を得なくてはならない、簡単に言いますと自動販売機と同じような扱いの施設になってしまう、それと前例がないと、それと期間も1年くらいかかるというような、そういう回答でございました。県からは5月中に返事をくれということで協議をしたわけですが、維持管理費が月10万円ほどかかるという財政的な問題もございまして、またその需要がどのくらいあるか細かなデータも示されなかったということで、結果的には今回見送られたというのが現状でございます。

  ただ、今成議員ご指摘のとおり、生活スタイル、こういったものが変化しておりますし、エコ社会の実現、またエネルギーの分散化も考えますと、今後電気自動車は普及をされるのではないかと考えております。したがいまして、みなかみ町同様、渋川市も伊香保温泉がございますので、そういった需要、また地域の要望、こういったものを見まして、そういったものが需要なり要望が出てくれば、早急に対応をしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(山?雄平議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) 渋川市は、昔から上信越の分かれ道なので、ぜひ前向きに検討願いたいと思います。

  新エネルギービジョンのことでちょっとお話しさせてもらいます。書類づくりと製本にお金をかけただけで、何をするのでもなく、私はよくわかりません。研究費をかけたのであれば、その成果を出すのが当然だと思います。これは、私の近年の目標としていることですが、まず自分自身が変化の意味を考え、次の新しい時代にふさわしい人間にならなければ何も生まれてこないし、何もできないと、そう思っています。もう一つ、今回エネルギー等の研究をしてみてよくわかったのですが、官とか民とかでなく、プロとプロが1つの目標に向かって真剣に考えることができなければ、本当に人々のためになるもの、歴史に残せるよいものはできないと、そう思いました。

  次に、最終処分場についてですが、連絡協議会の報告ではやむを得ず合意と先日言われておりましたが、ぜひ外部機関との連携も含め、更なる検討と合意を早期に集結できるよう、お願いしたいと思います。また、ごみ問題も今後大きな改革を考えていかなければならないと思います。大きな経費節約と環境維持のためには、私はまず収集ごみをどうしたら減らせるのか、どうしたら分別ごみをさらに整理することができるのかをもっとよく考えるべきだと思います。年配の方々に聞きますと、1つの買い物をするとビニール袋3重にもなるし、買ったものより袋や箱の量のほうが多いのだと言っています。確かに昭和の時代は、豆腐屋に豆腐を買いに行くときは、ボウルやなべを持っていったものです、私は今もそうですが。しかし、今は最低でもビニール袋二重です。現在のごみ量を減らすことが最重要と思います。また、生ごみは現在燃えるごみとして出されておりますが、ごみの減量と分別をさらに進めるためには等、生ごみの今後について市の見解をお聞きします。



○副議長(山?雄平議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 議員からごみの減量化の関係でご質問いただきました。生ごみにつきましては、家庭から出る可燃ごみの約64%を占めると言われております。平成22年度におきましては、渋川市の家庭から出る生ごみの量全体で1万2,500トンという推計をされております。1世帯当たりでは、年間で約400キログラムでございます。本市では、この生ごみの減量化を図るために堆肥化の容器、コンポスト、それから微生物による生ごみ堆肥化容器、電動式の生ごみ処理機のこういう購入に対しまして補助金を交付をして、普及推進を図っているところです。さらに平成20年度からは、家庭の庭木を剪定したときに出る枝葉破砕機、こういうものの購入に対しましても補助を行っているところであります。また、啓発活動といたしまして、いわゆる毎戸配布のごみ出しカレンダーなどでごみの減量化の重要性を周知をしているほかに、渋川市の環境美化推進協議会に委託をしまして、しぶかわ環境まつりというのを毎年開催をして、ごみの減量化につきまして市民意識の向上、それから啓発を図っているところでございます。今後も継続して一層の啓発、さらなる生ごみの減量化を図っていきたいと思っております。



○副議長(山?雄平議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) ぜひごみの減量と分別をさらに進めることと、ごみを少なくすることというのを真剣に考えていただきたい。今後の渋川市、この日本、この地球のために、ぜひやっていただきたいと思います。

  4問目のデスティネーションキャンペーンと花と緑のぐんまづくり2011in渋川についてですけれども、17日のまちなかステージは大変にぎやかでした。渋川駅での市長の駅長もD51も大変すばらしく、感動いたしました。この後もC61とC58が運行されるとの計画ですが、多くに告知していただき、より盛り上げていただきたいと私は思っております。また、渋川駅東口も早期にオープンすることを切にお祈りいたします。

  そこで、近年どこに行っても同じような都市開発、同じような景色が多いと言われております。それは、中央主導で行政が行われているために、地域のよさ、ふるさとのよさが損なわれ、文化や歴史が薄れていき、それが原因で地方が寂れていくのではという話もあります。今回のデスティネーションキャンペーンや花と緑のぐんまづくり2011in渋川で、渋川市にしかないものをアピールすることはできたのかを質問いたします。また、この土曜日に行われるMM―1フェスティバルと称されたまんなか・まんじゅうフェスティバルがなぜ今回伊香保石段下広場で開催されるのか、その説明を求めたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 野坂商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) 今成議員から、今回のデスティネーションキャンペーンで渋川市にしかないものをアピールすることができているかというご質問とあわせて、今回のまんじゅうフェスティバルの関係が石段街のほうでやられるようになったことはどうしてかというご質問をいただきました。

  まず、まんじゅうフェスティバルの関係でございますけれども、こちらはデスティネーションキャンペーンの一環として、当初予算のほうの段階から計画をしておったものでございます。花と緑のぐんまづくり2011in渋川につきましては、当初春開催予定のものが大震災の影響を受けまして、先日9月17日からのまちなか会場での開催といったようなことで開催されましたのでございます。そんな形で、当初の予定からデスティネーションキャンペーンの一環として、伊香保会場で開催されることを予定しておりました。ただ、先ほども申し上げましたけれども、まんなか・まんじゅうフェスティバルにつきましては今後とも開催を検討していきたいというようなことを考えておりまして、その際につきましては主催ですとか、開催場所ですとか、そういった日程なども含めまして、あわせてまた関係団体とも協議しながら検討を今後していきたいというふうに考えております。

  それから、渋川市らしさをアピールすることができたかというご質問でございますけれども、渋川市にしかないものといったようなお話になりますと、渋川市のへそ祭りといったような形のものを含めまして、各地区でのお祭りが渋川市らしいといったような内容のお話になろうかと思います。本年15回目を迎えましたフラダンスの祭典のキング・カラカウア・ザ・メリーモナーク伊香保ハワイアンフェスティバルといったようなものもございます。現在フラダンスの人口は、子供からお年寄りまで幅広くふえ続けておりまして、全国各地でフェスティバルが開催されています。ただ、メリーモナーク・フェスティバルの名称と冠を使用できるフラダンスの大会といったものは、全国の中でも伊香保だけとなっておりまして、今後ともその冠にふさわしいメジャーな祭典に位置づけまして、渋川市の知名度を上げる努力をしてまいりたいというふうに考えております。また、ハワイアン以外にも、アフターDCとして元気な渋川市が発信できるような取り組みをいろいろな分野から模索したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(山?雄平議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 花と緑のぐんまづくり2011in渋川で、渋川市にしかないものをアピールすることはできたかというようなご質問をいただきました。過去2回開催された県内各市での花と緑のぐんまづくりでは、時季的にも2回とも春の開催であり、花壇材料や備品も県協議会所有の材料を多く利用していただいたために、会場の雰囲気が似ていたというご意見も伺っております。本市におきましては、独自に製作いたしました木枠花壇を多く設置したことや、また夏と秋の開催となったことから、花の種類につきましてもかなり違った特徴的な内容となっております。伊香保会場ではハイビスカスやブーゲンビリアなど、ハワイアンフェスティバルを意識いたしました南国的な雰囲気づくりに配慮した特徴的な花を飾らせていただきました。また、まちなか会場におきましては、本市の花であるアジサイを植えつけたり、北橘地区の竹を利用した大型モニュメントの設置など、渋川市らしさを十分に生かした演出となるよう配慮しております。よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) MM―1フェスティバル、ちょっとおかしいです。伊香保デスティネーションキャンペーン花ステージは、7月30日から9月4日で終了して、9月17日から10月23日が花と食のまちなか会場で、市や県産品等の飲食、物販ブースを設置と掲載してあるではないですか。渋川市内のまんじゅうが勢ぞろいというポスターをつくられていますが、旧市内のまんじゅう店は予定告知が短かったことや人員的な問題、距離的問題で参加できないという申し出をしたと聞いています。前回初めて第二庁舎で公民館まつり等を行ったときは大変評判がよかったにもかかわらず、市内トラブルや業者から苦情が出るのでは、運営方法や主幹に問題があるのではないですか、お答えください。



○副議長(山?雄平議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) MM―1フェスティバルの関係で再質問をいただきました。先ほどお話ししましたけれども、当初予算の段階からこちらのフェスティバルにつきましては、デスティネーションキャンペーンの一環としたような形で位置づけて対応をしてきているところでございます。お話がございましたように、確かに連絡不行き届きといったような面もございますので、来年度以降も引き続きこういった形のフェスティバルを検討を進めていきたいというふうに私ども考えておりますので、この反省を生かしまして、主催、開催場所、日程など、また本市、渋川市だけではなく関係団体とも協議しながら、今後の開催について検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(山?雄平議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) ともあれ、現実に問題を聞いていますので、今後の運営については十分配慮していただきたいと思います。これ時間も同じ時間で、午前10時から午後3時まで石段下広場でやるので、花と食のまちなか会場とお客のとり合いになってしまうので、ちょっとこれはまずかったような気がします。

  市長にお聞きします。交付金がなくなればやめるという施策では、よいまちづくりはできないのではと昨年も発言させていただいたのですが、あのときだけ、このときだけではなく、人々の活躍ができる場所を提供し、渋川市が反映できることが一番なので、成果が上がっているものに関しては長期的に展開する考えも必要かと思いますが、市長の意見を聞かせてください。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) この花と緑のぐんまづくり2011in渋川は、本市合併の5周年記念事業として市民の一体感のさらなる醸成を目指すと同時に、渋川市の魅力発信と市民総参加によるまちづくり、一過性にすることなく将来へ継続という3つの理念を持ってきたということでございます。特に今後の本事業の開催を契機に、市民参加の流れを加速、充実させていただきまして、長期的な視点からいつでもどこかで花のまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと思っておりますので、今後ともご協力のほどお願い申し上げます。



○副議長(山?雄平議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) ありがとうございます。ぜひ渋川市のためによろしくお願いいたします。

  済みません。時間がなくなってきたのですけれども、1つだけ提案をしたいので、読み上げさせてください。新施策の提案ですが、今女性料理人から始まり、男性俳優、そして一般消費者までかなりの盛り上がりをしていますクッキングレシピのホームページ掲載や、雑誌の出版が多くございます。内容的には、ダイエットレシピやグルメレシピ等、さまざまな展開がされています。都内高級ホテルでも、原発事故と円高により訪日外国人が4月が8割減、7月、8月が6割減、この秋も5割程度と判断されている中、誘客のため月がわりでレストランやカフェのレシピをホームページで掲載している店が多く見られます。当市としても、コンニャクレシピやうどんレシピ、そばレシピに野菜料理レシピなど、渋川市のおばあちゃん料理レシピとか名前をつけて、「日本の真ん中レシピ」として市ホームページに掲載するのはいかがでしょうか。観光施策も、毎月料理を使用食材、調理方法、生産者氏名等を明記し、ホームページへ掲載します。そして、(仮称)日本の真ん中レシピグランプリとか行って、観光客の誘客や地場産食材の販売促進を行う。グルメレシピやクッキングレシピは既にしゅんな話なので、急務と思いますが、必ずやよい成果が出るのではと思って、今回発言させていただきました。

  私の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。



                                              





△休会の議決





○副議長(山?雄平議員) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

  お諮りをいたします。委員会審査のため、あす21日から27日まで休会いたしたいと思います。これにご異議はございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(山?雄平議員) ご異議なしと認めます。

  よって、あす21日から27日は休会をすることに決しました。



                                              





△散会





○副議長(山?雄平議員) 28日の会議は議事の都合により、特に午後2時に繰り下げて開くことにいたします。

  本日は、これにて散会をいたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                         午後4時13分



(後日、9月26日の議会運営委員会において、9月28日の開議時間は議事の都合により、午前10時とすることに決定し、全議員に通知)