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群馬県 渋川市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月15日−一般質問−05号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月15日−一般質問−05号







平成23年  9月 定例会(第3回)





            平成23年9月渋川市議会定例会会議録

 第5日                            平成23年9月15日(木曜日)
出席議員(26人)
     1番   猪  熊  篤  史  議員     2番   伊  花  明  美  議員
     3番   田  辺  寛  治  議員     4番   石  関  桂  一  議員
     5番   狩  野  保  明  議員     6番   今  井  五  郎  議員
     7番   安 カ 川  信  之  議員     8番   今  成  信  司  議員
     9番   丸  山  正  三  議員    10番   伊  藤  俊  彦  議員
    11番   篠  田  ?  壽  議員    12番   平  方  嗣  世  議員
    13番   高  橋     敬  議員    14番   中  澤  広  行  議員
    15番   山  ?  雄  平  議員    16番   吉  田  利  治  議員
    17番   入 内 島  英  明  議員    18番   加  藤  幸  子  議員
    19番   茂  木  弘  伸  議員    20番   須  田     勝  議員
    21番   飯  塚  清  志  議員    22番   南  雲  鋭  一  議員
    23番   望  月  昭  治  議員    24番   都  丸  政  行  議員
    25番   角  田  喜  和  議員    26番   石  倉  一  夫  議員

                                              

欠席議員 なし

                                              

説明のため出席した者
   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   飯 塚 寛 巳
   総 務 部 長   五十嵐 研 介      企 画 部 長   桑 島   清
   市 民 部 長   都 丸 一 ?      保 健 福祉部長   加 藤 広 幸
   農 政 部 長   飯 塚 信 夫      商 工 観光部長   野 坂 公 隆
   建 設 部 長   目 黒 孝 一      水 道 部 長   登 坂 芳 昭

   総 合 病 院   樋下田   昇      会 計 管 理 者   森 田 比路子
   事 務 部 長

   教 育 委 員 会   小 林 巳喜夫      教 育 委 員 会   冨 岡 武 留
   教  育  長                学 校 教育部長

   教 育 委 員 会   石 坂   實      監 査 委 員   中 澤 康 光
   生 涯 学習部長

   監 査 委 員   牧 口 百合子      伊 香 保 総 合   飯 島   昭
   事 務 局 長                支  所  長

   子持総合支所長   板 倉 恵 二      赤城総合支所長   吉 田   久
   北橘総合支所長   並 木   豊      行 政 課 長   田 中 猛 夫
   企 画 部副部長   佐久間   功      保 険 年金課長   高 橋 哲 史
   社 会 福祉課長   高 梨 兼 秀      建 設 部副部長   野 村 清 美

   水 道 課 長   中 島   修      総 合 病 院   岩 渕 芳 弘
                          事 務 部副部長

                                              

事務局職員出席者
   事 務 局 長   勝 田 治 男      書     記   千 明 芳 彦
   書     記   萩 原 良 和

議事日程
               議  事  日  程   第5号
                          平成23年9月15日(木曜日)午前10時開議

第 1 一般質問

                                              

会議に付した事件
議事日程に同じ







△開議

                                           午前10時



○議長(南雲鋭一議員) おはようございます。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  ただいまの出席議員は26人であります。

  本日の会議は、議事日程第5号によって進めてまいります。



                                              





△日程第1 一般質問





○議長(南雲鋭一議員) 日程第1、一般質問を行います。

  通告の順序により発言を許します。

  子どもたちに夢教育を。1 幼児教育(保育)の倫理は。2 早急に学校統合を。3 部活動の規制緩和を。

  20番、須田勝議員。

  (20番須田 勝議員登壇)



◆20番(須田勝議員) 一般質問を行います。

  子供たちの夢教育を。1点目、幼児教育(保育)の倫理は。現在の幼児教育、幼児保育は公立の幼稚園、保育所、私立の幼稚園、保育園の4部門に分かれていますが、内容的には早朝、延長保育ともに、ほぼ同じ活動日程であります。国の方針が、保育園は厚生労働省、幼稚園が文部科学省、全く意味のない方針を続けてきています。

  ここで幼児期の倫理としての道徳観や善悪の基準の徹底を考え、4種類の園の格差や公平保育のため、幼保一体化の考え、幼保園の意向の考えはあるかお聞きします。

  2点目、早急に学校統合をであります。平成19年12月定例議会の一般質問で、児童生徒の減少により希望の部活に入れない状態、統合により夢の持てる教育のため、思い切った統合計画の考えを質問したところ、小林教育長の答弁は、「小中学校の統廃合、適正配置については、早急に着手しなければならない課題。地域の実情や地域住民の意向等を調査し、慎重に検討していきます」との答弁。この4年間に行った地域の実情や地域住民の意向等、調査内容をお聞きします。そして、統合はいつ、どのようにするのかお答えください。

  3点目、部活動の規制緩和をであります。統合される前の少人数校での部活動、団体スポーツで人数がそろわない、チームとして成り立たない場合、他校との合同チーム、連合チーム等、緩和措置の考え、実行できないかお聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) ただいま須田議員から幼稚園、それから保育園、それらに関係する一環的な教育ということでのご質問ありました。私のほうからは、公立幼稚園における教育の内容等について説明をさせていただきます。

  幼稚園教育につきましては、義務教育やその後の教育の基礎を培うものでありまして、生きる力の基礎を育成することを目的としておるわけでございます。その教育内容は幼稚園教育要領に規定されておりまして、健康、それから人間関係、環境、言葉、表記の5領域となっております。小学校の教科のように時間を区切って指導するものではなく、幼稚園の全体の活動を通じまして、幼児が人や物などの環境にかかわって展開する具体的な活動を通して、総合的に指導することとなっております。

  保護者の中には、幼稚園や保育所に対して、できるだけ早く読み、それから書き、計算などの学力に関する教育を望んでおりますが、特定の技能、才能の早期教育を求めたりする例がございます。しかし、渋川市の公立幼稚園では、幼稚園要領に基づき、自分の身の回りのことを自分で律する心と態度を育てること、遊びを通して多方面への興味や関心を誘うこと、特に同じくらいの年齢の友達との遊びにおいて、仲よくできたり、けんかをしたりして、さまざまな人間関係を体験することで自己主張と自己の抑制の力を育て、望ましい社会性の基礎を形成することをねらっております。

  このため、各園においては、幼児の実態や発達段階を踏まえて、年齢別の年間指導計画、さらに1週間の活動内容を設定した週案、1日の活動内容を設定した日案を作成し、意図的、計画的に日々の保育に取り組んでおります。渋川市教育委員会といたしましても幼稚園教育の充実を目指して計画訪問等を行い、保育や園内研修について具体的に指導、助言をするとともに、幼稚園教育実践研修会を開催し、保育について協議をしたり、園長会議や幼稚園代表者会議、主任研修会を通して情報提供をしたりしております。今後も環境を通して行うという幼稚園教育の特質を踏まえ、環境構成や援助の質を高めていけるような研修や情報交換の機会を設定していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) ただいまご質問をいただきました市内の幼児教育を見ると、公立幼稚園あるいは保育所、民間の幼稚園あるいは保育園と4種類の教育がなされており、それが格差であるのではないかというようなことでのご質問をいただきました。幼稚園につきましては、文部科学省が示す幼稚園教育要領、保育所については、厚生労働省が示す保育所保育指針に基づき、それぞれ教育、保育がなされております。保育指針について申し上げますと、保育所における保育の基本的事項を定めたもので、保育所において一定の保育の水準を保つために、その内容が定められているところでございます。大きな違いといたしましては、幼稚園は3歳以上の幼児に対し、幼児教育を行うもので、教育時間も4時間とされています。保育所は保育に欠ける子に対し、養護と教育が一体となって行うもので、保育時間は8時間を原則とするものとなっています。また、特に3歳以上の幼児の教育的機能につきましては、幼稚園と保育所で重なる部分があることとなっております。この部分は保育指針においては、幼稚園教育要領に準じることで整合性を図りながら規定され、幼児教育としての基本の部分では統一されていると認識をしております。

  ご質問の格差ということですが、民間保育所や私立幼稚園につきましては、それぞれ設置している社会福祉法人や学校法人などの理念に基づきまして運営されていますので、それを格差ととらえることではなく、各園の特徴であるとの理解をしておるところでございます。保育指針、教育要領というものは、いわば国の定めた基準でございますので、それ以上に保育の資質の向上を目指し、今後も適切な保育を進め、子供たちが幸せになるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 小林教育長。

  (教育長小林巳喜夫登壇)



◎教育長(小林巳喜夫) 須田議員から学校統合、そしてそれをいつからというような2つの内容で今質問を受けたというふうに承っております。

  まず、合併をしまして、小学校17校、中学校10校という規模になりまして、合併当時からこの統廃合は大きな課題というふうにだれもが認識してきました。そして、まずやらねばならないということについては、統廃合にしても基盤づくりが必要であるというふうに私は認識してきました。そして、まず学校、家庭、地域、この3者の連携をいかに濃く連携をとる地盤をつくるかということ、そしてことし5年目になりますけれども、学校・家庭・地域三者連携推進協議会というのを立ち上げまして、自治会の方々、学校、そして家庭等の連携をもとに、さまざまな各中学校区の課題等の解決に向けて具体的に活動が始まってきております。こんな動きの中で、今ご指摘の統合をどう図っていくかということをまず考えていきたいというふうに思っております。

  ご指摘のとおり、平成19年12月の議会での質問に対して、私の答弁を今紹介していただいたわけですけれども、その後平成22年度の学校点検評価では、進捗状況は基礎資料の収集が終了したところであり、課題として教育委員会としての基本方針を作成する必要があると指摘されました。今年度に入り、教育委員会内での検討会議を数度行い、現在教育委員会での基本方針、素案がまとまりつつあるところでございます。9月の定例議会終了後、この素案を庁内検討委員会に諮り、市としての基本方針の案をまとめ、今年度内に市民レベルでの検討委員会を設置したいというふうに今考えております。

  そして、先ほどいつからの統廃合となるかという質問を受けました。この件につきましても本年度内に市民レベルでの検討委員会を立ち上げ、基本方針案について協議をお願いすることとしていますが、基本方針を策定後、直ちに統廃合を行うということにはなかなか難しい面もありまして、そう簡単にはいかないというふうに認識しております。多少なりとも時間は必要であるということでございます。対象となる学校区の保護者や地域住民に対して、基本方針を十分説明し、理解を得る必要がまず大事であるなと思います。また、学校区単位での住民検討組織を設置し、統合の合意形成を図り、統合までの進め方等を協議した後に、さらに学校の施設整備や通学路の安全対策等の条件整備を行う必要がありますので、早急に困難ですが、できるだけ早い時期に実施していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) 失礼いたしました。部活動の規制緩和ということでご質問いただきました。

  部活動につきましては、学年を超えた仲間と切磋琢磨する中で心身の健全な育成と豊かな人間形成を図る上で有意義な教育活動と考えておるところでございます。その設置等につきましては、部員や指導者の状況、それから地域の事情等を踏まえまして、校長が決定することになっております。顧問は教職員が担当しますが、保護者等の協力は不可欠であります。適切な部活動を行うためには、部の存続等を含めて、学校で方針を決め、生徒、保護者等が共通理解を図りながら進めていくということが重要と考えております。

  ただ、部活動においては、生徒のニーズにすべてこたえることは教職員の配置状況、それから施設の状況、希望している人数等により、なかなか難しい面があるわけでございます。渋川市においても人数や練習場所等の関係から、生徒が要望する運動部として常時活動できず、日常は市のスポーツ少年団やクラブで練習し、中体連の大会に自分の在籍する中学校から代表として参加する例も認められておるところでございます。これはスキーや水泳、それから剣道、陸上等の個人種目が多いということでございます。また、サッカーやバレーボールなどの団体競技についても平成23年度はありませんでしたが、参加規定に合致している場合のみ、中学校を超えた合同チームとして中体連の大会に参加しているという事例もございます。今後も少子化の影響により、部活動等についてもさまざまな課題が生じていることが予想されます。学校は生徒のニーズを把握し、その対応について保護者等と理解や協力を得ながら進めるとともに、外部機関と連携しながら指導者を確保したり、合同練習などの拡充に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 私のきょうの質問は、子供たちに夢教育をという、普通に文章を見れば、大それた要旨かなと皆さん思うかもしれませんが、子供たちに夢教育を与えられない渋川市、地域の私たち、ここでもう一回、幼児からの教育をおさらいしてみたいと思います。

  昔から三つ子の魂百まで、先ほど私前段で言ったように、生まれて共働きが多くなりまして、ゼロ歳児から保育所に入れ、また幼稚園に入れて、先ほど前段でも4部門というか、民間と公立が2つずつに分かれて、私も今回いろんな意味で調べてみました。やっぱり1日の日程は、ほぼ変わりはございません。

  ただ、幼稚園の早朝、延長を除くと、やはり幼稚園は時間が短い、それは私立にしても公立にしても短い。そんなことで、子供の目線から見て、ゼロ歳児から2歳児ぐらいは別として、3歳児ごろになると、物すごく能力が発達してきます。例を言いますと、赤城の幼稚園が平成18年4月から4園を1園にして赤城の勝保沢というところに幼稚園1つにしました。その同じ敷地内に民間の保育園がございます。同じ敷地内に民間と公立の保育園、双方の子供の目線はどう考えているか。民間の施設はすばらしい、建物も大きい。庭には遊具がたくさんある。片や公立の幼稚園、3歳児から入っています。その民間と比較すれば、遊具一つにしても2分の1、3分の1です。その幼稚園の子供が、ばらばらになって小学校に行く。それは2番目の統廃合の話のときに話しますけれども、せっかく4園を1園にして幼稚園を1つにして、卒園すると、ばらばらの小学校へ行く、ばらばらの中学校へ行くというのが今の現状でございます。

  その幼児期から子供の考え方、能力なりいろいろ左右される時期に、幼児期の子供がよく見るアニメの中に「アンパンマン」という番組があります。その「アンパンマン」の歌の中に、「何のために生まれて、何をして生きるのか。答えられないなんて嫌だ。そんなのは嫌だ」という文章があります。「アンパンマン、優しい君は。行け、みんなの夢守るため」、これどういう意味かなと思いましたら、たまたまこの作詞家のやなせたかしさんという人が夜中のテレビ番組に出ていました。もうやなせさんは90歳を超えています。やなせさんが何をいわんとしているかというと、小さいときから正義感を持って、大きな夢を抱きながら生きていってもらいたいという意味で、この「アンパンマン」の歌の作詩をしたと。子供の成長を願って、こういういいアニメだなと私も感じています。

  そういうことで、きょうの私の幼児教育の倫理なのですが、やっぱり3歳前後の幼児から見ますと、小さなときの教育が大人になったり、死に至るまでの大きな生活的に左右すると思うのです。大きなやっぱり子供の幼児教育の課題なのです。だから、先ほど言ったように、公立の幼稚園の子供が私立の幼稚園の施設を見てどう感じるかと。そうすると、やっぱり私立の保育園、公立の幼稚園の子供が小学校1年生に上がるとき、そこで私は小学校の先生とお話しした中に格差が出ているのだよと。先ほど部長は格差でなくて特徴があらわれていると。いい特徴は、それは大いに結構なのですが、私は当然格差は生じていると思うのです。

  だから、きょうの質問は、だんだん、だんだん渋川市の子供も減ってきている。合併からことしまでふえていないと思うのです。右肩下がりなのです。先般渋川幼稚園の建てかえの議案が出ました。幼稚園は必要です。せっかくつくる幼稚園ですから、安心、安全な、新しい建物を当然つくるわけですから、これから20年、30年もっていただきたい。でも、そこに入る子供のことを考えれば、私のきょうの質問の趣旨はわかると思うのです。幼保一体に考えなければ、もう渋川の子供は少なくなるのです。先ほどの答弁の中には幼保一体、幼保園のことに対しては、まだ答えていらしていないので、それをお聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 小林教育長。



◎教育長(小林巳喜夫) 幼稚園と保育園の連携という趣旨での質問と承りました。須田議員のおっしゃるとおり、現実的な姿を見ますと、なぜ保育園と幼稚園、こうなのだという指摘もあるかと思います。

  そこで、今後特に考えていかなければならないことは、子供たちにとって何がいいかといったときに、1つは園と地域と保護者、この3者がいかに緊密な連携をとって幼児教育に取り組むかという点が1点、2つ目は子供たちの成長、発達段階をとらえた連続性といいますか、スムーズな成長の姿を保障されるような環境をつくるということだと私は思うのです。

  現実問題として答弁させてもらいたいと思うのですけれども、今2点をまず頭に描きながら今後の課題というふうに私はとらえておるのですけれども、学校である幼稚園と児童福祉施設である保育所、ここに大きなスタンスの違いがあるわけですけれども、その目的や機能において違いがあり、異なった目的、機能等を持つ施設として、それぞれの整備充実を図ってきているのが現実であります。

  あるとき幼稚園の卒園式に行きましたら、実は来年度からお世話になりますという保護者とたまたま会いました。聞いたら、保育園に今行っているけれども、来年度から幼稚園に通わせたいと、おじいさんでした。そんな姿も過去ありました。

  しかしながら、一方、両施設とも小学校就学前の子供ということでは全く共通点であります。そして、教育、保育を行う施設であり、近年は少子化の進行、共働き世帯の一般化に伴う保育ニーズが多様化しているのも事実であります。文部科学省と厚生労働省では、教育内容、保育内容の整合性の確保や合同研修などの連携を進めてきているのも事実であります。

  このような状況の中で、今後の幼児教育のあり方として、幼稚園等の施設が家庭や地域と連携して総合的に幼児教育を推進するために、また幼児の生活の連続性及び発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の充実を図るためには、小学校就学前の子供たちの育ちを幼稚園と保育所とで区別することなく保障していくことがまず大事ではないかなと思います。渋川市においても幼稚園実践研究会や特別支援教育に関する講演会への保育所の保育士の参加依頼を積極的に進めながら、一緒に並ぶ姿を求めております。今後も幼稚園と保育所の連携をより一層進めるとともに、幼保一体化については、国や県の動向を把握し、その具体的な内容が示された場合には、その内容等について十分に研究して対応していきたいというふうに考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 教育長の答弁、いつも聞いていますと、自分の考えはない。国、県、周りの考えに左右されて、いつも教育的な答弁のときはそういう答弁になってしまう。教育長、渋川市のたった一人の教育長として、幼稚園のほうは文部科学省のほうの管轄だから、保育園は厚生労働省、それ自体が国がおかしいのですよ。私の考え方は国がおかしいのだから、国を無視してでも渋川市はこういう形でやっていくよと、それを私は聞きたいと思って、教育長が今までそこに座っているとき、ずっと私は言ってきたつもりなのです。今度小中学校の統合の話になりますけれども、もう4年前の私の質問、全然進歩していないのでしょう。だから、先ほど私が言ったように、幼児からの教育で私の質問は幼保園、幼保一体化の考えだけれども、渋川市の教育委員会なりはどういう考えでいるか。最後やるかやらないかとか、期日まではっきり言いたいですよ。だけれども、そんな簡単にいかないと必ず言う、教育長は。

  だから、私はいつも教育長との雑談で言っているように、幼稚園と保育園、先ほどの例に出した赤城地区に公立の幼稚園と私立の保育園、小学校の先生までもが私学のほうが勝っているよと言っている。確かに私も運動会を両方見ました。運動会一つとったって、私立の保育園は年長には太鼓たたかせて、器械体操させて、倒立で正門まで帰らせたり、バク転、バク宙は当たり前。私立の保育園はそこまでしている。公立の幼稚園の運動会と比べると、私のこれは感想です。格差が生じているのです。小学校の先生が3年生、4年生までたたないと、平均化がとれないと言っている。だから、渋川市の幼稚園や保育園は私学の幼保園ぐらいに一つにまとめたって私はおかしくないと思っている。そうすれば、教育委員会要らないでしょう。保健福祉部があればいいのですよ、こども課があるのだから。そこに私はお願いして、これからの渋川市の子供をどんどん、どんどんふやして、幼保園で幼児教育をしてもらいたい。教育長、この幼保に関して、答弁ありましたらで結構です。答えてください。



○議長(南雲鋭一議員) 教育長。



◎教育長(小林巳喜夫) 須田議員の具体的な事例に基づいての質問というふうに受けとめたわけですけれども、さまざまな評価が可能な今世の中でありまして。総体的な評価のみならず、一面的な評価で物が取りざたされる事実も現にあるかと私は承っております。

  市の教育長として何をしているかというふうにお言葉をいただいたわけですけれども、まず基本的には子供たちには夢と笑顔、保護者には子育てを通しての生きがい、地域の安らぎと安心をと、これが総体的な私のイメージであります。そして、幼児教育における取り組みについては、大人や教師の意のままに動く部分もあるけれども、その意のままに動けない子供もいることも事実であります。これが発達段階である育ちであります。幼児教育の基本は遊びであります。遊びの中で思い思いの遊びをしながら仲間をつくり、自分の姿を認めながら先生と交流し、母親の肌のぬくもりを感じていく、この大事な時期であります。3年、4年先の技能を身につけることが幼児教育の成果ではないと私は思います。その幼児に適した学習をし、そしてその子が笑顔で毎日楽しく過ごし、そしてその子の持っている能力をいかに発揮するか、それにはまず環境を整備することであると思います。保育園も幼稚園もそれぞれのよさがあります。そして、そのよさをお互い認め合いながら、親も幼稚園、保育園も地域も連携して子育てに取り組むのだと、そしてその結果、子供の成長の姿の中に踊り場的なクッションも必要であるけれども、できれば1段1段、ゆっくりと子供が足を踏み締めながら階段を上っていく、その成長の姿、これをいかにフォローするかということだと思うのです。

  特に渋川市としては何もやっていないという指摘をいただきましたけれども、表立った部分ということではなくして、とにかく指導の力量を高めるということについては、教育委員会の幼稚園と保健福祉部の保育士との交流が非常に疎い。しかし、相手にする子供たちは同じであると考えますと、まずできれば同じ場面で交流し、一緒に幼児教育の悩みを打ち明けながら頑張っていきまょうという場面を積極的に進めております。と同時に、小学校1年の小1プロブレム、これをどう乗り越えるかということについては、3学期に入った段階で小学校の低学年の先生等との交流会も計画を持っております。

  なおかつ先ほども触れましたけれども、やはり合併前の地域から新しく渋川市になった枠の中で、どうお互いに物を見、そしてどうこれらを新しい世界に持っていくかという、この交流が非常に大事だと思います。6つのコップの水を1つの大きなコップに移しかえて、その水が清く澄んだ状態に持っていかねばならぬと。それには今までのこだわりを余り強く持たずに、新しい渋川市の幼児教育はこうありたい、渋川市の学校教育はこうありたいというものをお互いに意見交換しながら、新たな姿を持たねばならない。これが一つの子供たちに夢と笑顔、保護者に子育てを通しての生きがい、地域には安全と安心をという言葉で私はイメージしておるのですけれども、そんな中で、できればそれぞれのよさを認めながらも、新しい姿、こども園という姿はありますが、これまだ国でも整っておりません。そうなってくると、混乱を招くようなことを率先してやるわけにもいきませんので、まずはできるところで地道に取り組み、そして時期が来たら、新しい方向にシフトチェンジするということが私は行政としての一番効率的な、そして確かな姿だというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 教育長、長く答弁していただくからいいというものではないのですよ。私は、これから答弁を求めるときは、簡潔にしていただきたいというのを先に言っておきまして、まず1問目は終わりにします。

  2問目の早急に学校統合です。4年前の平成19年12月の定例会で質問した内容を前段で言いました。私の言ったのは、4年間に行った地域の実情や地域社会の意向、その調査内容をまず聞いて、それをまだ答えていないのですよ、私の質問に対しては。それと、小中学校の統合です。統合はいつどのようにするか、先ほどの答弁ではできるだけ早い時期にと。では、それは何年度にするのかと、それをお聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 教育長。



◎教育長(小林巳喜夫) 統廃合につきましては、先ほど申し上げたとおり、明確に次にこれをやり、これをやりというふうに過去4年間において取り組めるような内容ではなかったということはご理解いただけたと思います。

  ただ、統廃合に向けての庁内、そして学校全体、地域等にかかわっての取り組みは、先ほど申し上げたとおり、環境づくり、地盤づくりということで取り組んできていることは事実でございます。そして、何年度というような指摘もあったのですけれども、それらが明確にとらえられない段階でそのゴール地点を申し上げることはかえって失礼かと思いますので、それは控えさせてもらいます。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) この4年間の、だけれども、結果的にはことしの3月29日から見ますと、結果報告書には全く私がこの25ページを見てみますと、何もやっていなかったのではないかというような意味合いに私はとります。最後の評価のところは、まず教育委員会として、基本方針を策定していきたいと考えています。何を言っているのですか、これ。私のさっきの全体質問と全然違うではないですか。

  教育長ともいつも教育の話で、赤城北中学校の3年前、1年生が柔道部に入りたいけれども、柔道部がない。では、愛好会でしたい。愛好会でとりあえずやるから、とにかく3年間のうちには部にしてくれ、そういうふうに校長に伝えてくれと。3年たっても柔道部の子は愛好会で終わりました。大会には出られた、3問目の質問で言おうとしたのですけれども、その子はもうこれで部活動は終わりです。部費も一銭ももらえないで愛好会でやっていたのです。個人でできる、団体戦でもそれはできましたけれども、クラブ活動として認めるような教育をしてください。それにはもう学校統合は待ったなしです。教育委員会からいただいたこの各資料、小学校17校のうちに300人以下の小学校、12校です。300人以下といっても、その中には68人、42人、81人、51人、100人以下の学校が4校もあるのです。中学校も10校中5校が300人以下です。300人以下といっても、これ数えれば200人、100人以下の学校が5校もある。もう統合の研究だとか地域の研究どうのこうのと先ほど答弁にありましたよね。もうそんな段階ではないのです。子供は9年間で義務教育が終わってしまうのです。

  教育長、小林教育長が就任してから何年たちますか。恐らく小学校1年生が6年生、中学校に行くのではないですか、何年しているかわからぬけれども。これから中学校に入る子供が、好きな部活もできない状態で、先ほどの答弁だと卒業してしまうのですよ。全く渋川市の教育委員会は夢のない教育をしているのです。私の夢は低次元の何とかなるような夢だという形で質問しているのですけれども、その低次元の夢が子供にとっては大きな夢なのです。

  一緒に部活の話もします。伊香保中学校で今クラブ活動があるのがソフトテニス、スピードスケート、アイスホッケー、陸上、その4つです。伊香保中学校の子供だって、サッカーがしたい、野球がしたい、ソフトボールがしたい、必ずいると思うのです。そのいる子供に中体連なり県大会に出させてやりたいのは、先ほどの教育部長が話したように、それは今まで可能なことはあったのです。連合チームも過去はあったと。

  ただ、ちょっと話が前に行ったり後ろに行ったりしますけれども、赤城北中の中学生が柔道部の愛好会にいるときに、私は一人でも部という形でおいてくれれば、今回中学生が卒業しても柔道部を休眠しておけば、必ず今度柔道をしたいという人が一人でも部活という形でできるのです。また、生い立ちの北中学校を出て、私が赤城北中学校のサッカー部をつくったようなものです。あの年代、ちょっとサッカーが盛んになりまして、サッカー部をつくった。そのサッカー部が赤城の北中は今ない。廃部なのです。廃部という形をとらないで、休部にしておいてくれれば、サッカーをしたいという子が一人でもいれば、赤城北中学校のサッカー部1人が南中学校のサッカー部に合同練習、そういう形でできないかというのが3問目の質問だったのです。そういうことも教育長、中学校の統廃合、小学校の統廃合をすれば、部活のことなんか考えなくたっていいのです。伊香保中学校の生徒が統合して300人になれば野球もできるだろう、サッカーもできるだろう。赤城の北中と南中が統合すれば、300人以上になる。そうすれば、北中だった生徒もサッカーできるのです。部活も当然倍になる、それが夢教育なのです。だから、教育長があと何年任期あるか知らないけれども、今教育長が統合の考えを示さなければ、何年先になるのですか。私は平成19年のとき、もうそれを問いただしているのです。4年間、地域の実情、調べましたか。調べたのであれば、もうここで決断しなければならないのです。再度簡潔に答弁をお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 教育長。



◎教育長(小林巳喜夫) 地域の実情にアンケートとかさまざま具体的な調査はしておりません。

  ただ、統廃合に向けて事務局内の準備体制ということで、桐生市、前橋市の先進地の視察、そして情報収集等々を行いまして、準備をしてきております。そして、なおかつ部活につきましては、学校長の考え、地域のお考え、さまざまある中での校長の判断でありまして、こちらからあれやれ、これやれというふうな対応ではないということをご理解いただきたいと思います。そして、なおかつ子供たちが部活に対する夢もあれば、それ以外の夢もたくさんあるわけでございます。特に統廃合は部活だけでの統廃合ではありません。さまざまな課題を乗り越えるための統合であるということをまずご理解いただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 教育長の答弁にお言葉を返すようですが、部活だけの統廃合ではない、そんなこと私だってわかっています。でも、統廃合は部活もその中に入っているのです。部活ができないから統廃合しろと言っているのではないのです。統廃合しないから部活ができないのです。あなたの決断は、4年前にちゃんと調査して、地域住民の声を聞いていれば、もうここの辺で統廃合の結論は出ているのです。それをしなかったと言っているのではないですか。あなたが教育長になったから、渋川市教育行政は10年おくれていると私は思っています。そういう形ですから、私はもう一度地域の実情や地域住民の意向を調査しなかったのだから、あなた方の今4年前に言ったことがうそになるわけですから、今後時限立法ではないですけれども、では私が考えるには教育長が任期中には結論を出すという形で答えてください。やります、やらない、どっちかです。



○議長(南雲鋭一議員) 教育長。



◎教育長(小林巳喜夫) 任期中にどうのこうのという回答は差し控えたいと思いますけれども、現に統廃合はやるということで進めてきております。そして、我々の判断の背景にはさまざまな意見が届いております。統廃合には反対だという意見もありますし、こんなふうにやったほうがいいよという意見もいただいております。そういう状況を勘案しながら、事務的に、そしてさまざまな情報を集めながら今日を迎えているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) これ以上、教育長に詰めても今の答弁で終わってしまうと思います。3点目の部活動の規制緩和についても私は統廃合すれば解決することだけれども、すぐ統合にはならなそうなので、ならない前の部活動、これ教育部長が先ほど言いました学校長ないしその学校長の取り決めでどういうふうにでもなるようなニュアンス言いました。もしそういう形でできるのならば、好きな部活を他のチームと連合チームなり、合同チームなりして、練習及び試合に出られるようにしてもらいたい質問なのですけれども、ここをはっきりしておきましょう。後でまたできなかった、できないどうのこうので、こんな質問にならないように、これはここをきちんと。すぐ統合できるような形だったら、これは解決すると私は思っていますから、すぐできないのであれば、合同チーム、合同練習、連合チーム、それをきちっと今できるかできないか、やらせるかやらせないかをお聞きして質問を終わります。



○議長(南雲鋭一議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 合同チームで出られるか出られないかというようなことでありますけれども、これについては先ほど答弁させていただきましたように、部活の設置については学校長の判断、すなわち学校の状況等を勘案した中で校長が最終決定をしているということでございます。

  それで、合同チームで参加できるかどうかということでありますけれども、これについては中学校の体育連盟のほうで大会の合同チームの参加規定というものが定められております。これに基づいて、いろいろ生徒の減少等の中で出られない場合については、合同チームとして参加できるという規定がございます。その中では、特に先ほども答弁させていただきましたけれども、個人種目のないものが対象であるということでございます。それにはバスケットボール、それからサッカー、ハンドボール、軟式野球、バレーボール、ソフトボールというこの6種目に限定されるということでございます。先ほど冒頭で須田議員のほうから触れました柔道ということがあったわけですけれども、北中については、今年度はなかったですけれども、平成22年度については練習場は、部はなかったけれども、練習をした中での大会、選手として出場されているということでございます。

  そんなことで、参加規定に基づいて、特に学校においても部がなくても合同で練習をし、またその規定、要綱に定められて、合致して出場ができるというものについては、今後も参加をしていくということで進めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



                                              



                   休       憩

                                        午前10時50分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩いたします。

  会議は午前11時に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                           午前11時



○議長(南雲鋭一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  通告の順序により、1 地域医療政策について。2 市立図書館運営について。

  7番、安カ川信之議員。

  (7番安カ川信之議員登壇)



◆7番(安カ川信之議員) 一般質問を行います。

  地域医療政策について。初めに、渋川市国民健康保険について質問をいたします。日本で初めて健康保険制度が創設されたのが大正11年の労働者を対象とする健康保険の成立です。当時は労働者が病気になると、労働力の減退で国力が弱くなるし、またそれを防ぐ意味で成立されたと考えられています。当初保険給付は年間180日まで、また自己負担割合は8割という大変低いサービスでした。労働者以外の農漁村の住民の医療制度は、昭和13年成立の国民健康保険法からです。戦前は市町村が保険者とならず、地域住民が組合を組織しました。その後、昭和36年に全市町村で国保事業が展開され、名実ともに国民皆保険制度がスタートいたしました。近年には社会情勢が変化し、少子高齢化や非正規雇用などです。農業従事者や自営業者で構成されていた市町村国保は、高齢者や無職者の構成比が高まり、全国的に保険収入の低下、医療給付の増大などさまざまな問題を抱えています。今や皆保険制度の根幹を支えている市町村国保は大変厳しい状況です。そこで、本市の国保について現状と課題をお示しいただきたい。本年度から危機的な財源不足から、やむなく保険税を値上げをいたしました。こういったことを踏まえ、所得に対する負担率等についても質問をいたします。

  次に、渋川総合病院と西群馬病院の再編、統合について質問をいたします。5月30日の議員全員協議会で8月末に国の地域医療再生臨時特例交付金の交付が決定すると報告がされました。現在どのように進捗しているのか伺います。また、医師会や歯科医師会から新病院に対して、地域医療を守る観点などから、どのようなことが市に寄せられているか質問をいたします。

  次に、医師会が来年春から3年制の看護専門学校を開校する予定です。私は3月の予算特別委員会などで看護師不足に対応するため、その学校に対して奨学金や学生寮などの要望をいたしました。これらのことを踏まえ、市としてどのような考えがあるのかお示しをいただきたいと思います。

  次に、渋川医療圏について質問をいたします。県では、病院ベッド数を過大と評価をしておりますが、これはそれに対応できる医療従事者不足などによるもので、決して飽和状況ではありません。むしろ多くを他の医療圏に依存している状況です。市としてどのような認識があるか伺います。

  次に、図書館運営について質問をいたします。日本最古の国会図書館は、奈良時代の石上宅嗣が建てた芸亭とされています。明治時代には図書館令が公布され、公立図書館が位置づけられました。現在の様式になったのは昭和30年代に東京都日野市の図書館が貸し出しに重点を置く運営を始めたころだとされています。そこで、本市の図書館運営の現在の状況や問題点などありましたらお示しをいただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) ただいま国民健康保険の関係でご質問をいただきました。本市の抱える課題、それから問題点、それから所得の負担といった内容でございます。

  まず、課題、問題点といたしますと、1点目は医療費の増加ということでございます。医療技術の進歩、それから高齢化等によりまして、医療費が年々増加をしてきております。1人当たりの医療費につきましては、平成22年度は約28万4,000円ということで、平成21年度に比較すると1万9,000円の増加をしております。

  それから、2点目につきましては、国保加入世帯の課税対象所得の減少ということであります。所得につきましては、世界的な経済不況ということを背景に減少してきております。所得割の課税標準額につきましては、平成22年度は163億円、それで平成21年度につきましては、比較すると21億円の減少ということになっております。

  それから、3点目につきましては、国保税の収納率の低下ということであります。景気の低迷、それから議員のほうからもお話がありましたように、非正規労働者の加入の増加ということで、収納率が年々低迷してきているということでございます。

  それから、所得の負担率等ということでございますけれども、先ほども話したように低所得者の加入が多いということで、保険料負担が重いという構造的な問題を抱えているということでございます。本市につきましては、平成23年度につきましても一般会計から一定の法定外繰り入れを行って、負担の緩和を図ってきておるところでございます。



○議長(南雲鋭一議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 西群馬病院と、それから渋川総合病院の再編等についてご質問いただきました。その中で、進捗状況についてご質問いただきましたので、ご答弁をさせていただきたいと思います。

  本年の3月24日になりますけれども、議員全員協議会の中でもお示しをしてまいりましたけれども、地域医療の一層の充実、そして渋川総合病院の持つ救急、災害、感染症医療などの診療機能の引き継ぎに関し、基本的な考え方に沿って、新病院の診療機能、職員の引き継ぎ及び財政負担につきまして、これらを中心に西群馬病院と協議を行っている段階でございます。私のほうで、本年の8月に国の地域医療再生臨時特例交付金が8月末に内示をされると申し上げてきましたけれども、国の政局等の影響によりまして、この時期がずれているということでございます。今の段階で、これは聞き取りになりますけれども、1カ月ぐらいずれるかという見通しでございます。

  そうした中で、新病院開設後の西群馬病院の償還計画が試算できないというような状況でございますので、現段階では方向が示せないような状況にございます。

  それから、2点目の医師会や歯科医師会などからどのような要望が来ているかという内容でございますけれども、8月4日になりますけれども、これは社団法人の渋川北群馬歯科医師会から再編等に際しまして、歯科、口腔外科設置の要望書が提出をされております。この要望の内容でございますが、新病院に歯科、口腔外科を新設し、重度心身障害者の歯科治療、一般開業医からの重症患者の2次医療機関の役割、それから摂食嚥下、これは食べること、飲むことの障害でございますけれども、この機能回復への対応、それからNST、これは栄養改善サポートチームでございますが、これの回診への参画、そして消化器がん等の手術での術前、術後の口腔ケアの5項目について要望がございました。

  次に、これは8月30日になりますが、渋川地区医師会から、やはり新病院の役割といたしまして、これは意見書という形で提出をされております。その内容でございますけれども、新病院の診療機能についてと、それから統合後の渋川総合病院の再利用についての2点についてご意見をいただいております。

  最初に、1点目でございますけれども、新病院の診療機能については、現在の病院の診療機能の維持と、さらなる充実に関することであります。その中で、特に救急や災害、感染症医療の充実を初め、がん拠点病院の機能充実などに関するものでございます。

  2点目といたしまして、統合後の渋川総合病院の再利用についてでございまして、後方支援型の医療機関あるいは公共施設の併設、保健福祉関係施設などへの再利用の提案がされてございます。

  それから、これは医療圏について市の見解の中で、医師会がベッド数は足りていないと言っているが、県では過剰ではないかということの関係について市の見解はというご質問でございますが、病床数が必要という基準病床数につきましては、病院の病床及び診療所の療養病床の適正配置を図ることを目的といたしまして、医療法の規定に基づき、都道府県が定めておるところでございまして、病院の一般病床につきましては、療養病床及び診療所の療養病床は2次保健医療圏ごとに精神病床、それから感染症病床及び結核病床は県全体で定めることとなってございます。このうち一般病床、療養病床の基準病床数が2次医療圏ごとの性別、年齢別人口、それから流入、流出入院患者数、さらには病床利用率などの要素を計算をして定めておるところでございます。

  なお、既存の病床数が基準病床数を超えている圏域においては、病院の開設、病床は基本的に認められないとのことでございます。群馬県保健医療計画によりますと、これは平成22年の4月に計画を定めておりまして、渋川保健医療圏の一般病床、療養病床の基準病床数は915床でございますが、これに対しまして平成22年3月31日現在の既存病床数は1,165床でございまして、250床の過剰となっている現状でございます。圏域内人口の減少、病院医師の不足によります前橋保健医療圏への流出、在宅医療、介護保険制度の推進が主な原因ととらえてございます。この病床数に対する認識でございますけれども、医療現場を預かる医師の団体である医師会としては、さまざまな想定をすることから、病床数は足りないと言っているというふうに市としては認識をしているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) ご質問いただきました渋川看護専門学校への運営費補助等についてどうなっているのかというようなご質問かと思います。平成24年4月に開校予定をしております渋川看護専門学校への運営費補助金などにつきましては、その運営母体でございます渋川地区医師会から運営費補助や学生の奨学金あるいは住居の確保などのご要望もいただいております。榛東村、吉岡町にも同じような内容で要望がされておりますので、渋川市としても渋川地区医師会、榛東村、吉岡町も含めまして協議、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 石坂生涯学習部長。

  (生涯学習部長石坂 實登壇)



◎生涯学習部長(石坂實) 図書館の現状と課題についてどのように認識しているかということでご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  市立図書館の現状について申し上げます。昨年度の図書館の利用実績を申し上げますと、登録者数2万4,897人、蔵書数26万3,279冊、利用者数は年間延べ11万4,909人、利用された本等は延べ31万2,197点で、1日の平均利用者数は397人、平均利用点数は1,080.3点、1人1回の利用点数は2.7点でした。また、図書館では図書の貸し出し以外にも映画会、市民からのリクエストにこたえた選書や文学散歩、各種講演会、読み聞かせ、展示会等を年間計画のもとに実施し、市民サービスに努めております。さらに、美術、手工芸の小作品の展示コーナーを入り口付近に設けて、図書館の新たな演出も試みております。

  課題でございますが、当面の課題としまして、市立図書館利用者の駐車場が手狭なため、駐車場が不足する状態が発生することがございます。駐車場が満車になり、利用者に不便をかけないよう、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) ご答弁をいただきました。まず、国保に関してから2問目の質問をさせていただきたいと思います。

  私かねがねからずっと質問を繰り返させていただいているのですけれども、この現状として考えられることは、いかに収入、保険税を上げて、歳出である医療費を落とせるかというところでしかもう考え方はないわけで、その中でいろいろなことを提案してきましたし、いろんな問題点も指摘もしました。いろんな議員からもありました。一般会計からどんどん繰り入れろとか、また県や国からどんどん金を持ってこいとか、また特定健診をしっかりやって予防に努めろとかさまざまな議論もやっているところであります。なかなか一般会計からどんどん入れるわけにもいかない、国保は助かったけれども、渋川市の会計はぼろぼろになったという本末転倒になってしまう場合もあるわけで、これは慎重に対応しないといけないと思います。

  私は、きょうは2点ほどご提案をしながら、質問をしたいと思います。1点はジェネリック、後発性医薬品をどう考えるのかということと、それとあとは頻回受診、何回も病院に行かないような取り組みをどう渋川市は考えるのかと、さらにはどうやったら、もっと保険税を納めやすくできるのかとか、そういう観点から、国保に関しては質問をさせていただきたいと思います。

  渋川市もジェネリック、後発性医薬品の希望カードを保険証の更新のときにも一緒に入れてやっているということもありますが、なかなかそれが市民に周知されていないというか、そもそも後発医薬品自体がどういうものかもなかなか認識がされていない、また医師の方々の認識がさまざまにある、こういうことがなかなか後発医薬品が出ない、シェアがふえないと。国は、来年度には今の20%を30%に引き上げようという話をしているわけで、ジェネリックを使う医院に対しては保険点数を加算するとか、いろんな形でやり方を考えているようであります。そこで、本市としてももっと一歩深めて、広報しぶかわやホームページ等でジェネリックを使いましょうと、ジェネリックを使うことによって自己負担も少なくなるし、国保全体の財政も少しは楽になるので、保険料の値上げを抑制できるから、ジェネリックをしっかり使いましょうというような、さらに一歩踏み込めるようなお考えがあるかどうか、まずお聞きをしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 2問目でジェネリック、いわゆる後発医薬品の関係でご質問いただきました。議員からお話のありましたように、国民健康保険の被保険者に対しましては、保険証の更新時に希望カードというのと、あとはパンフレット、こういうものを配布をしております。また、窓口におきましても、いつでもこのカードをもらえるような形で配布をしているということでございます。今後もこの周知を図っていくわけでありますけれども、これにつきましては国保の運営協議会の中でも、こういうジェネリック薬品についてもっと使うべきだと、こういう意見もございますし、また逆に医師のほうからは、またその逆の意見も出ているということで、運営協議会の中でもいわゆる意見が分かれているといった状況もございます。これについて、県のほうで今後広域化をするということで検討もしておりますけれども、その検討項目の一つにもジェネリック薬品の普及について検討されているということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 国保運営協議会が渋川市の国保を改革して立て直してくれるのだったら、私は国保の運営協議会に従います。でも、現状ではそうはならないし、そうなるとも思えない。なので、今ここでやっぱり私は指摘をしなければいけないなと思います。

  では、県内、伊勢崎市はかなり踏み込んでいます。例えばホームページにジェネリックを使いましょうという提案をしておいて、その後にジェネリックを使ったら、新薬との価格差が出ているのです。例えば糖尿病で1年間服薬をした場合、新薬を使ったときには自己負担が年間1万4,240円、国保負担7割側が3万3,210円かかります。これをジェネリックに変えたら、自己負担は8,760円になります。国保負担は2万440円に変わります。差額が自己負担、年間5,480円安くなります。国保負担が保険者側が1万2,770円安くなりますと出ているのです。いろんな医師の方々の考えがあるから、いろいろあるかもしれないのだけれども、やはり私たちは国保を守る立場として、これは厚生労働省が認可をしている薬です。もう開発が終わって20年から25年たった薬、成分がほとんど同じ、効果もほとんど同じと言われて、国が認めている薬をなぜ使わないのか。全部使えるわけでないです。こういう慢性疾患などでは有効だと言われているわけです。医師の裁量で、この患者にはジェネリックは使わせないという署名をしたら使う必要ないわけで、それは医師の裁量が働くわけです。そういうことを渋川市も積極的にやはりやらないと、このまま座して死を待つような国保になりますよ。必ずなると私は思います、このままいったら。だって、ことし収入上がらないですもの。保険税収入が上がってこなければ、先ほど部長おっしゃられたように、医療費はどんどん上がってくる。どうなるかといったら。わかるわけですよね。なので、私たちは改革をしなければいけないと思って、今回ジェネリックを使いましょうという提案をいたします。

  では、渋川市だけでやりましょうかと、いつもの展開になるわけですけれども、そうではなくて先進事例しっかりあります。広島県呉市です。呉市は地方自治体の国保の中で一番先にジェネリックを使いましょうという提案をしてやっています。そして、今何をやっているかというと、先ほど私が糖尿病の場合という形で言ったことを郵便で個別に通知を出す差額通知サービスというのを始めています。何と去年1年間だけでジェネリックを使ったことによって、呉市の国保が1億1,400万円、差額で削減できたのです。渋川市で当てはめると、人口規模を簡単に割ってしまえば4,000万円弱です。年間4,000万円を削れるのですよ、ジェネリックを使うことによって。そういうこともやらなければいけないなと思います。こういう差額通知サービスも県で広域化なんて、またおっしゃられるかもしれないのだけれども、しっかり渋川市はやるのだというふうな意思を表明しないと、なかなかこれも進まないと思いますが、ご見解をお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 議員のほうからは先進地事例を挙げましてジェネリック薬品の使用、それからいわゆる差額通知サービスですか、こちらのお話をいただきました。伊勢崎市の話は、私どもも情報が入っておりまして、伊勢崎市は平成21年度からこれを実施をしているようでございます。実施に当たっては、もちろん伊勢崎市の国保運営協議会なり、医師会の同意を得て行っているということでございます。

  ただ、まだ始めて年数が短いので、医療費の削減効果については、まだ検証段階にはないということで聞いております。

  また、いわゆる差額通知につきましては、現在県の国保連の共同電算を利用しまして、医療費のお知らせを年6回、被保険者に送付をしているところでございます。後発医薬品の使用の促進に向けまして、いわゆる差額の通知サービスということでございます。これについてもいわゆる県の広域化の支援作業の中で電算を利用した全県同時の実施に向けて今検討中ということでございます。

  ただ、年度的に言いますと、平成24年度にはシステム的にはこれが可能になるのではないかというような情報も来ておりますので、そういうものを含めて本市でも検討していきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) そんなことを言っていたら、保険税の値上げなんていうのは通りませんよ。やるべきことをやって、抑えることはしっかり抑えるから、被保険者である市民の方々が、しようがないけれども、こういう状況だから値上げもしようがないよねという話になるのだけれども、あれもできません、これもできませんみたいな話を市民に伝えていたら、どうなりますか。医師会を何か恐れているような、私はちょっと感じ方をしましたけれども、医師会の先生たちだってよく話せばわかると思うし、むしろしっかりと理解ができれば、それはやはり市と医師会の連携も強化できると思います。運営協議会だけに頼らなくて、広くいろんな先生方の意見も聞くし、市民の意見も聞く。何も悪い薬使えなんて言っていません。承認されている薬を使いましょうと言っているだけですから、医療費が削減できたという実績ができているわけですよ、呉市では。ほかの自治体もどんどん今進めています。差額通知も協会けんぽもどんどん始めています。やればやっただけの効果があるのです。ぜひ渋川市も早くやらないと、どんどん、どんどんふえるだけです。ぜひやっていただきたいなと要望しておきます。

  次の頻回受診対策について。何度も病院に行く、月15回以上とか、また同じ病気にかかわらず、いろんな医療機関を渡り歩くとか、薬や注射をねだると、そういった形で医療費をどんどん高騰させている要因もあるわけです。渋川市として、頻回受診対策はどのようなお考えで行動されているかお聞きをいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 先ほどのジェネリック薬品の差額通知につきましては、県の段階でも、いわゆる国保連と県の医師会等との話し合いを今後持っていくというようなことも聞いております。ですから、こういうものを状況を確認しながら本市も検討してまいりたいと思っております。

  それから、いわゆる頻回受診の対策ということでございます。現状では、本市ではレセプト点検員によりまして点検を実施しておりまして、この中でいわゆる重複、多受診ですか、こういうものと認められる方については、保健師と保険年金課で自宅を訪問して指導を行ってきております。

  なお、平成22年度にここに該当した方は5人ということでございます。よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) また、これも他市を紹介します。頑張っている呉市の例を紹介します。

  呉市では、保健師、看護師が訪問指導を行っています。その訪問指導の状況というのは、月15回以上受診をしている人、または同じ疾患で3医療機関を受診している人、また複数の医療機関から処方された併用禁止の薬を飲んでいる可能性がある市民ということで、月20件程度を訪問しているそうであります。このことによってしっかりお会いをして、頻回受診ではなくてとかいろいろ指導されて効果も出ているようであります。要はおっしゃるとおり、データ化されたレセプトを点検するということがとても大事になる、これを使わない手はないと。なかなか使いにくいとは思いますが、しっかりレセプト点検をして、できるだけ必要ではない場合も多いと思いますので、ぜひ頻回受診をやめていただくような努力をしていただきたいと思います。

  もう一点、保険税を払いやすくするために、私も前から言っています。今保険税は8期であります。それを12期、毎月払いにしたらどうかと。例えば保険税、年額12万円だとすれば、8期で割れば1期の場合1万5,000円、これを12期で割れば月々1万円、前も言いましたけれども、1万5,000円では払えないけれども、1万円なら頑張って払えるかもしれないというような方々もいらっしゃるわけで、そういう毎月払いに変更して、年税額は変わらないのだけれども、いかに払いやすくできるかという、コンビニとか口座振替とかではなく、そういう形でも考えたらいかがかなと、考えなければならないのかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 先ほどの頻回受診の関係につきましては、本市のみならず、県なり国保連合会、こういうものの指導を受けながらレセプト点検の効率化を進めていきたいと思っております。

  それから、納期の関係でございます。議員のほうからは6月の定例会でもやはり委員会のほうで同じ質問をいただきました。確かに回数をふやすことによって、1期当たりが少額になるということで納付しやすくなるというのは事実でございます。県内の状況をお話ししますと、12期にしているところが沼田市、それからみなかみ町の2市町でございます。それから、10期にしているところが1村、9期が10市町村、8期が本市を含めて20市町村と、それから6期というところが2町村ということになっております。国保の場合、ほかの税と違いまして、いわゆる資格異動、加入、それから脱退、それから家族構成の変動というものが非常に回数が頻繁なわけです。こういうことで、非常に複雑になってしまうというのは住民の立場から、あるいは行政の立場からも言えるかと思います。今後総合的な視点で、また検討をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 住民の立場ではなくて、行政が事務量が負担になってしまうから、重いから嫌だよねというふうに私は受けとめてしまうのです。渋川市が全国で初めてやってくださいというのだったら、そうなのだけれども、他市がやっている事例があるわけで、仮算定をやるとかいろんな工夫をしていますよ、それぞれ。なので、そういう何か今回は部長は非常に後ろ向きなご答弁のように私は思ってしまうのですけれども、では次にいきたいと思います。

  市長にお伺いをしたいと思います。今細かい金額を言いますので、よく聞いていて、ご感想をいただきたいと思います。言います。夫婦お二人で生活をしています。事業収入が年額110万円、自営業者です。110万円あります。この方、この世帯は固定資産を持っていますから、固定資産税を年額20万円払っています。

というと、保険税はどうなるかというと、医療給付の分の課税が18万3,000円、後期高齢者の支援分が4万8,000円、介護納付金分の課税が4万2,200円、合計27万3,200円、年収に占める負担割合は24.83%、今8期ですから、1期当たり3万4,150円を納付されています。この方、先ほど言ったように固定資産税が20万円あるので、4期で分けますから5万円ずつになると、重複する月が7月、9月、1月の3カ月間あるのです。足すと8万4,150円、110万円を月12で割れば約9万円ちょっとですから、7月、9月、1月は税金で全部なくなるというご家庭がある、このようなケースがあるということを市長、どう思いますか。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、安カ川議員から夫婦で110万円の自営業者の方のお話を今伺いました。その支払い方法が大変厳しいというお話でございます。確かに今安カ川議員のお話を聞きますと、大変厳しい支払い方法になるなという感じを受けております。今の答弁も担当部長のほうからもお話ししましたけれども、渋川市では8期を中心にしておるという中で、基本的には支払い方法につきましては、納税者の皆さんの相談に乗りながらしたいという方向で来ております。ですから、今後は8期がいいのかどうかという、11期、12期がいいのか、もう一度国保委員会でもご議論をしていただき、支払いやすい、納入しやすい方法を今後検討するのがいいのではないかなと考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) この事例は、私が想像してつくった事例ではなくて、渋川市のホームページに出ているのです。ホームページの中で、保険税の計算の具体例として、こういう例で上がっているのです。物すごく私はメッセージ性がありますよねと以前聞きました。でも、メッセージ性はないと言っていましたけれども、私が今この額を言ったら、物すごい負担ですよね。なので、先ほど部長からもいろいろご答弁いただいているのですけれども、渋川発の国保改革やりましょうよ。もう一回言います。このままいったら、本当に国保はつぶれます。なので、市長や職員の英知を結集して、また私たち議員もしっかりとやって、渋川発のオンリーワンの国保会計をやりましょうよ。本当にそれが市民の命や暮らしを守ることに直結するわけで、ぜひとも新しいうねりを起こしていただきたいと思います。

  次の新病院についてお伺いをしたいと思います。まさにさっき部長が言ったように、菅内閣がごたごたしていたおかげですよ、これは。政権与党が余りにもていたらくだから、こんな渋川市でさえも大変な迷惑をこうむっている。被災地はどんな思いなのか、私は本当に胸が痛い。こういう内閣がごたごた、ごたごたしていたからこうなってしまった。

  私も独自に厚生労働省の聞き取りもしました。10月だそうです。交付金額を決定するのが10月ではないかと。平均の額を言いますと、被災地には120億円、3県でマックスでいくと。ほかの県、120億円出しているところもあります。また、渋川市のように再編統合を出しているところもほかにも複数ありますというところも考え合わせると、大体37億円から38億円ではないだろうかというような、平均ですけれども、おっしゃられていました。

  そうすると、プロジェクト1で北毛の医療圏に振ると、大体22.8億円になるわけです。それをさらにその病院だけで当てはめると17億6,400万円です。これが、平均でこの額がもし交付されたら、これが下限になるわけです。なぜならば北毛の医療圏を再生させるために、県は大優先としてやっているわけで、平均としてこの額よりも落ちたら、県はこの医療圏を考えていないのではないかと想像できてしまうので、しっかりと対応しなければならないと県にも強く言いたいと思います。

  渋川市がやれるというか、譲れない絶対必要条件は、365日24時間の救急医療をやってくれるというところだと思います。この線を外したら、渋川総合と西群馬を統合する意味がなくなってしまうと私は思うし、渋川市側が負担する必要性を感じないからであります。こういう形からすると、医療圏、先ほど足りていますよと県は言うけれども、救急搬送は渋川で自足しているかというと、全然足りていない。むしろ3人に1人は前橋市の医療圏に行ってしまう。全然足りていない、特に救急に関しては足りていないし、また県民の意識調査では入院したいなと思ったときには、半分の方々以上が渋川市ではないところで入院したいという、こういう状況です。

  ちょっときつい言い方だけれども、渋川総合病院が渋川市民の救急や医療のニーズの受け皿になり得ていないということです。これが一番の大きな問題で、こういう形になってしまったという指摘をしたいと思います。

  さらに、医療圏について、最近新聞報道にもありました県の医師会が小児医療センターを前橋日赤と一体化させようという要望を出していました。この小児医療センターは、北毛の唯一の、また群馬県にとっても小児医療の中心拠点であるし、周産期医療の北毛圏にとってはとりでであります。その辺に関して、渋川市としてこういった形の県医師会などが言っていることに対して、どういうご見解があるのかお示しをいただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) ただいまご質問いただきました県医師会の小児医療センターへの対応について、市はどういう見解を持っているかというようなご質問でございます。新聞報道などによりますと、小児医療センター移転の要望を医師会がされているようでございますけれども、本市といたしましては、現在の小児医療センターが群馬県における小児医療の中核拠点として現在は整備をされておりますので、今後も引き続き機能が充実するよう、要望は続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) これは私もしっかりと小児医療センター、あの場所で守っていただきたいし、さらに県のほうでもNICUとかさまざまな要望も出しているようですので、しっかりと私たち渋川市民としても、この小児医療センター守りたいなというふうにも私は考えています。

  診療体制について、今後また細かいことが決まり次第、渋川市としての方針もお示しをいただくということで、それを待つわけでありますけれども、危惧するところは、例えば新しい病院の中に渋川市が単独で救命救急センターをつくる、それで指定管理を西群馬病院にさせるとか、そんな裏技みたいなことはやめてもらいたいし、また結局救急部分だけは併設という形で渋川総合が移転をするだけみたいな形もやめてもらいたいし、ここは私たちが望むことは、今の医療の水準を絶対に落とせないし、またさらに上げてもらいたいがために言っている。がん拠点病院でもあるし、重診の病棟も持っている病院と地域の病院がしっかりと救急のできる病院をくっつけることによって、市民の医療が守られる、向上されるわけです。

  医師会の言うとおり、口腔外科も私も必要だと思います。障害お持ちの方々が、やはり歯科治療を行うには麻酔管理が必要だとか、いろいろさまざまなここら辺の開業医ではできない問題もたくさんありますので、ぜひその辺も真摯に受けとめていただきたいなというふうにも思います。

  あとこの1問目の最後で、看護専門学校への支援のあり方についてでありますが、またこれもちょっと驚くような、後退になるのかどうかよくわかりませんけれども、今まで委員会の中では具体的に雇用促進の4階をとか渋川市で働いてくれたら返さなくてもいいような奨学金をつくるとか言われていたのだけれども、広域でやるから考えますよみたいな話になるのだけれども、広域も大事なのだけれども、渋川市がそういう方針をしっかりと示さなければいけない。これによって、看護師が他県から来てくれて、渋川市に住んでくれるということが非常にとっても有用にもなると思います。そして、卒業後、看護師の資格を取ったら、渋川市の病院に勤められるといえば、看護師の底上げもできるわけです。その辺もう一回お聞きをして、ここの部分では終わりたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 看護学校につきましては、渋川市としては支援をしていくという方向で今進めてきております。その中で、たまたまこの間吉岡町の町長に会いまして、広域でもやっぱり支援したいという話が出ましたので、部長のほうからそういう答弁をしたのですけれども、市としては雇用住宅を2つ使いますので、それを寮としては使えないと。しかしながら、使えるような条例を指示をしております。ですから、一番上の5階を遠距離の子供たちに寮ではなく宿舎として使えるように今指示をしておりますので、また議会のほうにもご相談させていただきます。

  また、できれば奨学金につきましては、条例を改正していただきましたので、非常に使いやすくなったということでございますので、ぜひご利用していただきたいなと思っていますし、前に議会の皆さんにお諮りしてご提案した中では、一つも後退せずに、同じ方向で進んできています。たまたま広域でも支援したいという話がございましたので、できれば1町1村、金額が多くなればいいことですから、そういう意味で今後広域の1町1村ともご相談し、渋川市は渋川市としての今までの方針は変わらずに進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) ぜひよろしくお願いします。

  先ほど市長、いいことを言っていただきました。奨学金を変えてくれるという話です。看護専門学校だけではなくて、逆にまた東京の大学に行って、東京から帰って渋川市に勤めてくれたらとかという拡大的な考え方もしっかりとやっていただければと思います。

  次に、図書館について問題点、何かありますかというところで駐車場が不足しているということだけだったです。私いっぱい問題点あると前からも指摘もしております。その辺ちょっとまとめてやりたいと思いますけれども、開館時間、前も言っていましたけれども、午後6時までというのは少ないです、県内では。7時ぐらい、今7時です。なので、もっと開館時間を広くすることによって、利用しやすい環境をつくる。私は土曜日とか5時で終わってしまうのだけれども、逆に土曜日はもっと遅くまでやったほうが人が来ると思います。むしろ土曜日の夜とか状況違うのですけれども、大型書店とか非常に込んでいますよね。やはり本を求めるニーズはあるわけで、そういう土曜の御飯を食べてから家族で図書館へ行こうよというようなことで、図書館のホームページに書いてありましたよね、「暮らしの中に図書館を」と。やりましょうよ、そういう形でと思いますので、ご検討いただきたいと思います。

  それと、学習室、図書館というのは本を読む場、本を貸す場ではなくて、やはり学習できる場、何も高校生や中学生、大学生だけではなくて、大人もしっかり生涯の学習ができるような部分もありますので、この学習室の整備もやらなければいけないなと思います。

  駐車場に関しては研究されるそうですので、頑張ってください。

  それと、ずっといられる環境をつくるということで、ほっとプラザが近くにあるので、2つ、2館で共有してもらってカフェなどつくって、それをNPOとか心身障害者の団体とかが運営をしていただけるようなカフェをあのところ、右半のところというか、西側のところとか、また黒川子ども文庫の裏側とか、何かある感じがしていましたので、そういった形でもあるのではないかと思いますが、ご見解があればお示しをいただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石坂實) ただいま図書館の開館時間の延長、また学習室の拡充、カフェの設置ということでご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  まず、開館時間につきましてなのですが、現在ですと9時から6時まで、平日です。土曜、日曜、祝日につきましては9時から5時という形で開館をしております。この県内を見ますと、午後7時までというところが結構あります。また、祝日は開館していないとかいろんな部分がさまざまです。この開館時間につきましては、午後7時まで実施していたことが、昭和60年から平成16年まで実施しました。その中で、いろんな諸事情、利用者の減少等も見まして、取りやめになった経緯もあります。そのようなことがありますので、それらを踏まえて、慎重にというと何ですけれども、検討して、その開館時間について研究、検討してまいりたいというに考えております。

  続きまして、図書室の拡充ということですが、これは先ほど議員がおっしゃったように、図書館の図書をそこで見ているということではなくて、自由な形の中でそこで学習してもらうという場所で設定をしております。ここには75席の机、いすですか、あります。そんなところでたくさんの皆さんにご利用いただいているわけですけれども、現在の状況の中では、ここが満席で、はみ出てしまうというような状況はないようでございます。

  それと、また別の場所を拡充するというところでは、手狭な図書館でございますので、なかなか難しい部分があるかなというふうに考えております。

  続きまして、カフェの設置ということで、またご質問いただきました。これも図書館のさまざまなサービスということで、飲食の場所を提供することも一方策かと思います。県ですと、県立図書館はカフェがございます。そのほかのところでは、まだこのカフェというのは、飲食の場所というのはないようでございます。

  また、飲食については、基本的に図書館では禁止されているところでございますが、学習室の利用につきましては、ご自分の資料を持ってきて見ているということもありますので、夏の暑い日には冷たい水を飲むような、そのようなことについては許可をしております。これらにつきまして、それぞれ場所が狭いです。狭いということもありますので、今後また会議室等もありますので、それらのところがどのような形で利用できるかということも踏まえながら、慎重に検討、研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 満員にならないからというふうなお話もありました。私、現に満員になって入れなかったという感想というか、ご意見いただいた方もいらっしゃいますので、ぜひよく見ていただいて、狭いから狭いからという物理的なものではなくて、物すごくやっぱり研究していただきたいなと。今、公立図書館が全国でたくさんありますけれども、やはりすごく努力をしている公立図書館たくさんありますので、ぜひ渋川市も頑張っていただければと思います。

  それと、以前にも学校図書室と図書館の連携をということで、そのときに当時の部長が、研修会や意見交換会をやりますというふうなお話がありました。今現状はどうなっていますでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石坂實) ただいま学校と図書館の連携ということでご質問いただきました。学校との連携につきましては、高等学校及び中学校においては職場体験学習の受け入れ、また中学校においては図書館資料を使用しての総合学習の情報収集、また小学校においては生活科の学習で、まち探険親子行事などの施設見学等を行いまして、図書館等の仕事をPRし、あわせて利用促進を図っておるような状況でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 余り時間がなくなってしまいましたので、もっとちゃんとやるというふうなお話だったのですけれども、しっかり情報交換、なぜかといったら、子供たちを通して、その親を図書館に引っ張り込むというのが私のイメージなのです。なので、子供たちがしっかり本が好きになることによって、私逆の考え持っていまして、子供たちに引っ張られて親が図書館に来ることによって、市民が図書館に来やすい環境をつくるという、そういう趣旨でずっと言っているわけであります。

  そこから提案なのですけれども、渋川市子供図書館司書という公的な認定ではないけれども、渋川市が独自として、本が大好きな子供の育成を図書館が図っていく、そんな形で進めてもらいたいなというふうに思います。

  また、いろんな利便性をもっともっと考えて、カウンターで座っているだけ、2階の事務室にいるだけ、いろいろ仕事もしていると思いますけれども、そうではなくて、いかに市民の方が図書館に来やすい環境になるかどうかとか、そういう観点からもよくよく考えていただきたいと思います。

  今どんどんインターネットを進めていますので、そういうインターネットで自分がこの何年間、図書館でどういう本が読めたのかとか、また予約をしたいなとか、そういうことができるようなことをどんどん今いろんな自治体でもやっています。ぜひともやっていただきたいとも思います。

  さらに、電子書籍が今物すごいブームで、はやっています。先進事例として千代田区の図書館もやっています。最近では佐賀県武雄市でアイパッドを使った図書館運営が始まりました。ぜひ渋川市もしっかりやっていただきたいなと思いますので、今またクラウドができるのです。クラウドが電子図書館でもできるのです。なので、そういうこともしっかり考えていただきたいなと思います。

  いろいろ聞きたかったのですが、最後、あと大型活字本などがありますけれども、もっと拡充をすることによって、高齢者の方々が、もっと読みやすい環境をつくるというのも大きな考え方かなというふうに思いますので、ぜひ今提案だけしかできませんけれども、しっかりとお考えいただきたいと思います。

  最後、教育長に図書館とはということで2年前にも質問しております。そのとき、教育長は「人格形成の上で、図書館の持つ意味をもう一度確認したときに、新しい取り組みが見えてくるような感じを私は個人的に思っております」というご答弁をいただいております。どういう新しい取り組みが見えたのでしょうか、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 小林教育長。

  (教育長小林巳喜夫登壇)



◎教育長(小林巳喜夫) 今後の図書館のあるべき姿ということで受けとめました。特に今安カ川議員のご指摘のとおり、これからの生涯学習社会を生きる子供たちを考えたときに、2つほど図書館に対して期待するものがあります。まず1点は、子供たち一人一人が読書を一生の習慣としてまず身につけてほしいという点、読書の習慣化、2つ目が調べ学習のスキルを身につけてほしい、この2つがその後私が一番強く願っている姿であります。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 一生の習慣がついたらいいなと思うし、今本当に調べるスキルを身につけるというのもそうだなと思いました。まさに本当に市民ぐるみで図書館を拡充することがとても大事だなと思います。

  今教育関係、特に生涯学習部に対して市民の目はとても厳しいです。ぜひピンチをチャンスに変えていただく、そのためにも市立図書館が先頭に立って、生涯学習のためにこんなに頑張りましたよと言って胸を張っていただけるような、そういう図書館運営をぜひ目指して、今度は新聞でこの図書館を中心としたいい記事で小林教育長のコメントを聞きたいと思いまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



                                              



                   休       憩

                                        午前11時58分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩いたします。

  会議は午後1時に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                            午後1時



○議長(南雲鋭一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  通告の順序により、市職員について。

  14番、中澤広行議員。

  (14番中澤広行議員登壇)



◆14番(中澤広行議員) 現状において、市ではさまざまな職員による問題が発覚しております。民間ではそれぞれ工夫のうちに、何とかこの不況を、また震災による影響を乗り切ろうとの中、職員の綱紀の粛正が求められているところでございます。そこで、市の職員について、その義務、倫理、責任、職場環境、服務、労働関係、権利や利益、厚生福利などの見解を問うものです。

  まずは冒頭、ここまでの職員問題についての見解を総務部長、副市長、教育長、市長に求めます。今回の質問では建設的、発展的な議論にするため、個人の責などを問うものではありませんが、指摘せざるを得ないものはその域ではありませんし、今後のよりよい市政に向けて職員の職場の条件などがきちんとされているか問うものであります。今回も限られた時間の中で多くの質問を用意いたしましたので、ぜひ端的に率直な見解を求めます。また、質問の確認をするようなことが答弁の前によく行われるわけですが、時間の合理的な使い方を図るため、ぜひお控え願いたいとお願いしておきます。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、中澤議員のご質問にお答えをいたします。

  本市では合併後、職員による不祥事や不適切な事務処理等が続いておりますが、市の最高責任者として市長の立場として、その責任を痛感するとともに、市民の皆様に大変申しわけなく思っております。

  私は、2年前の市長就任以来、職員に対しましては、あいさつ、迅速な事務処理、法令遵守の3つをお願いし続けてまいりました。あいさつと迅速な事務処理の2点につきましては、徐々に形にあらわれつつあると感じておりますが、法令遵守につきましては、市民の期待に十分こたえているとは言えない状況であると思っております。しかし、行政は待ったなしであります。失敗したからといって立ちどまっているわけにはいきません。ピンチをチャンスに変えるように、私を含め、すべての職員がさらなる危機感を持って事に当たるとともに、改めて法令遵守の徹底、迅速かつ正確な事務処理の推進、そして市民に対する親切丁寧な対応に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 飯塚副市長。

  (副市長飯塚寛巳登壇)



◎副市長(飯塚寛巳) それでは、中澤議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  議員ご指摘のとおり、このところの職員の不祥事につきましては大変残念に思っておりまして、市民の皆様に対しても大変申しわけなく思っているところでございます。ご存じのように、地方公務員を目指す人間は、公務員採用試験を受けまして、県庁、または市役所、町村役場、こういったところへ就職させていただいているわけでございますが、だれもが最初は県民、市民、地域住民のために、公僕として一生懸命頑張るのだぞという気持ちで就職していると思っております。ところが、職員自身は一生懸命やっているというつもりでいましても、長年のなれ、また気の緩み、こういったことから自分の頭でなかなか物を考えない。役所の都合で、ついつい物を考えてしまって、市民目線でなかなか物が考えられなくなってしまうと、そういったものが前例踏襲というような言葉になるのではないかというふうに思っております。

  今回の不祥事につきましても基本的な自覚や責任の欠如、こういったことから生まれてしまった結果ではないかなというふうに考えております。市長も先ほど私も含めてという答弁いたしましたけれども、これ私自身も職員の代表として、改めて気を引き締めて、公務員という職は全体の奉仕者であるということを認識しまして、意識改革を皆様の議員各位のご指摘もいただきながら進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 小林教育長。

  (教育長小林巳喜夫登壇)



◎教育長(小林巳喜夫) 不適切な支出と公金詐欺事件が発生し、市民の多くの皆様に大変なご迷惑をおかけしてしまいました。まことに申しわけなく、おわび申し上げます。

  綱紀粛正、法令遵守、そして規律規範を徹底し、再発防止と市民の皆様の信頼回復に向けて、今後誠心誠意努力してまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 一連の職員の問題につきましては、私たち職員一人一人が自分のこととして真摯に受けとめ、襟を正すとともに、失った市民の信頼を一刻も早く回復できるよう、今後一層職務に専念していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) それでは、まず市職員について全体的なもの、これを図るには職員の人事についてをお伺いすることが一番いいかなと思いまして、前段にぶつけます。

  職員人事は法や条例などに基づき、任命権者ごとに行われております。人員配置に当たって、その数が適当かどうか、事前の調整が行われているかどうか、また各任命権者との調整は行われているかどうかお聞きいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 地方公共団体におきましては、執行機関が分立し、それぞれ人事権を行使する任命権者が存在していることから、組織の整備及びその運営に当たっては、相互の調整を図る必要性が生じることになります。地方自治法においては、各執行機関に属する職員の身分取り扱いに関する任命権者間の総合調整権が地方公共団体の長に与えられておりますが、本市におきましても人員配置に当たりましては、以上のような法的根拠に基づき、あらかじめ長において人事異動の原案を作成し、各任命権者との事前協議を行った後に、任命権者ごとに発令が行われているところでございます。

  なお、配置人員等につきましては、毎年定員管理ヒアリングを行うなど、そういったことで対応しているところでございます。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) それでは、ちょっとお伺いいたしますが、8月15日の広報では市の人事行政の運営状況などを公表しております。その中で、職員の人数に当たっては、一般会計部門、平成23年度は730人、公営企業部門を含めると合計936人ということになっています。これであとは行政改革の中で示されている一般職の常勤職員数の平成23年度の数値目標は832人ということになっているのですが、この数字と公表された数字の関係について現在何人で、こっちの適正管理の方ではどういう数値になっているのか、この辺についてのことを端的にちょっとご説明を求めます。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 適正管理計画におきましては、病院職員を除いた職員数ということで目標人口を定めているところでございます。ですから、一般職員の730人、これは教育職員は入っていないという数字でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) そうすれば、三、四人、今のところ平成23年度としたらオーバーなのかなというような感じですが、今後も適正配置に向けて配置ができるように求めます。

  それと、この任命権者が人員配置を行うわけですが、毎年そういうこともヒアリングを通じて行っているということなのですが、私は適正に配置ができているかというと、必ずしもそうではないというような印象を受けております。一例を挙げますと、何度も申し上げているとおりに、契約件数などにおいて検査の本数が非常に多い中、工期内検査を行っている自治体もある中で、本市ではそういうことは行われていない、工期後になってしまう。年度末に工期が重なったときに、検査官は二、三人なので、いろんな検査をしなければいけないから、検査が延びたり、業者のほうが工期の管理ができなかったりする場合がるる見受けられるし、耳にすることもあるのですが、その辺について、一例を挙げた部分に関して特に人員配置のもう一度の見直しが必要ではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 人員配置につきましては、先ほども申し上げましたが、毎年定員管理ということで各所属長から定員管理調査票を提出いただいて、そうした中で定めているというところでございます。

  ご質問にあります例としての契約検査課の職員配置ということでございます。契約検査課の職員配置と業務量を合併前と合併後を参考までに申し上げたいと思いますが、合併前の2カ年の平均ということでございますが、旧渋川市の財政課契約検査グループということで、配置職員が4名、業務量が請負工事、委託契約、物品購入等合わせまして平均292件というような状況でございます。合併後におきましては、現在の契約検査課が創設された平成20年度以降の3カ年の平均を見てみますと、配置職員が7名、合併前の1.75倍ということでございます。業務量につきましても507件ということで、計算してみますと合併前の約1.7倍というような状況で、数字的には職員数と業務量につきましては、合併前後、ほとんど変わっていない状況にあるということになっております。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 机上の計算を申し上げているわけではなくて、私実情を申し上げているわけですから、実情こういったケースがある、しかも工期内検査が行われるような状況にないということを如実に受けとめていただいて、今後の適正な人員配置に生かしていただきたいと、こう申し上げているので、ぜひ今後とも検討を要求いたします。

  また、もう一例挙げますと、今回の台風での初動の態勢にも大きく疑問を感じているのです。災害発生時において、まず平時の職員組織体制、防犯の計画の中でもそういう勧告や指示が伴わない場合は、平時の職員体制で対処するということになっているのですが、そうしたのはなぜか、避難指示はなぜ市長名で行われなかったのか、避難場所への移動に時間を要したのはなぜか、この3問について見解を求めます。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 1点目の災害時においての職員体制の件でございます。今回の台風につきましては、9月1日の予報では3日の午前に四国に上陸する予測ということの強い台風であるというようなことから、9月の1日の午後2時でありますけれども、副市長と関係部課長との打ち合わせを行い、不測の事態に対応するということで、1日夜は行政課職員を自宅待機とし、それから翌日の2日午前10時に災害対策本部を設置するということを確認したところでございます。そのような状況の中で、2日の午前3時47分に、伊香保地区におきまして、住宅と乗用車への倒木というような災害の発生が宿直に寄せられ、行政課長以下、行政課職員5名が午前4時半ごろに本庁に集合し、情報収集に努めるとともに、現地に職員2名を派遣したところでございます。

  ご質問いただきました職員の組織につきましては、2日午前10時に開催いたしました災害対策本部会議において、被害状況調査及び対応を各部長等に指示するとともに、職員全員の自宅待機、本庁、支所の関係職員の夜間当直体制をとることを決定いたしました。

  なお、この職員体制につきましては、4日まで継続したところでございます。

  さらに、消防団員の皆様につきましては、夜間の災害発生に備えて出動できるような自宅待機の体制をとっていただいたところでございます。

  次に、避難指示はなぜ市長名で行わなかったのかというようなご質問でございます。災害対策基本法第60条におきましては、市長は住民の生命、身体または財産を守るために必要と認めるときは、速やかに避難勧告をすることができることになっております。このたびにおきましては、災害対策基本法や避難の指示権等及び警戒区域の設定に関する規定によりまして、警察官や消防吏員が指示を行うことができるということになっております。このようなことから、早朝の3時47分に発生した災害現場では、消防吏員が周辺の立ち木や天候を考慮したとき、まずは二次災害を防止することを優先にいたしまして、避難勧告とともに立ち入り制限の措置をとったところでございます。

  それから、避難場所への移動に時間を要したのはなぜかというようなことでございます。災害が発生した後、被災者への警察、消防の現地検証が行われました。このことにより、被災者の方が伊香保総合支所に一時的に避難していただくのに2時間以上要したということでございます。その後、総合支所内におきまして、避難された方々に避難場所先の意向調査をさせていただきました。また、倒木の所有者、家屋の所有者の方々と今後の対応について話し合いをさせていただきました。避難される方々にいち早くお休みいただける避難場所へご案内すべきでありましたが、市内部の連絡調整のおくれにより、迅速に対応することができず、避難所へのご案内が遅くなってしまったことをおわびいたします。支所と本庁との連携を再度確認いたしまして、迅速な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 本当ですよ、全く私は今後危機管理に対しても質問が同僚議員から出ていると思いますが、これ以上は言いませんが、全くこれ初動態勢なんかできていません。それで、対策本部だって10時に立てたというけれども、私が支所にいたとき、対策本部ができ上がったなんていう話は10時以降も聞いていないです。でき上がったのは午後4時だというふうに私はその場では聞きましたが、そんなことだって災害が起きてから12時間後でしょう。

  それと、避難勧告にしたって、別に、では夜中だと支所ができないのか、もちろん警察等ができるということになっているのですが、それだったら、いち早くそれをかぎつけたら、市長名でばあっと出すということが危機管理に最も重要なのではないかなと私は思います。

  それと、避難場所に時間を要したといったのは、これ災害から12時間後です。それまでは10時間、ずっと支所でほっぽりっ放し、何の話もない。毛布が積んであるだけ、非常食があるだけ、これでは話になりません。大震災ではないのだから、その辺はもう一度職員の体制も含めて見直していただきたいと思う。

  それと、災害といえば消防団ということになります。この間副市長のお宅も火事に遭われて、大変お見舞い申し上げますが、やっぱりいち早く消防団というのは駆けつけるのだ。これも消防団長の任命権者は市長であります。今全分団を一堂に会して訓練や点検が行われていますが、この秋のポンプ操法の地区大会のときには、やっぱり近隣で火事があった、その訓練場所から出動していったというような事態です。やっぱりこの240平方キロメートルの中をカバーしている消防団には、半分ぐらいはやっぱり各地区待機にして、隔年半分ずつぐらいの訓練や点検を行うべきだと私は思いますが、端的にその1点だけお答え願います。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 消防団の訓練、こういったものにつきましては、団本部役員会で協議を行った結果、議員がご指摘するような災害時の即時対応、そういったものに特に問題がないだろうということで、今まで実施をされているところでございます。訓練会場から現場に駆けつける、あるいは通常時の自宅あるいは職場等から現場に到着する、そういった時間の差というようなものを考慮した中で、消防団の役員会としては支障はないのだろうというようなことで行事の決定をしていただいているのかと思いますけれども、その点につきましては、再度今後の対応としての検討の一つとさせていただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 私も現役の消防団員ですから、消防団長は市長が任命できるのであります。それで、今総務のほうで行政課を通じて総務部長のほうが今お答えになっているかと思うのですが、消防団のことは消防団の運営会議に任せておけばいいではなくて、こういうことは如実に起こるわけですから、任命権者の中で、やはりそういうことも多少は意見としてつけ加えていただきたいと思います。訓練も中途半端になる、初動態勢も中途半端になる、これではいけないことですから、ぜひその辺のことは再度消防団のほうに要望なり指導なりをしていただきたいと強くこれは求めます。

  次に、職員の義務についてお尋ねいたします。職員の義務、職務上、身分上について短く内容の説明をお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 職員の服務及び義務につきましては、地方公務員法に規定をされておるということで、服務の根本基準といたしましては、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定されております。その服務上の義務に服することを確認し、宣誓する行為として服務の宣誓が定められております。職務上の義務といたしましては、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、職務に専念する義務、身分上の義務といたしましては、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業等の従事制限がございます。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) まず、憲法の第15条2項で、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」というふうに規定されていると思います。そこで、その後地方公務員法第31条には、「職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない」というふうに定められているのです。今回の不祥事を受けてというわけではありませんが、服務の宣誓をした職員に対して、もちろん初めの研修やセミナー等は行われていると思いますが、いわゆる自分のバイブルになるかと思う、これから市民にどう尽くすのだというような基本的なものになる職員必携など、自治体の職員として基本的な事項を示した書物などを与えて、公務員たるべきはこうなるべきだということを与えられるような施策は講じられているかどうかお聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 職員に対しましては、新規採用時に地方公務員制度、地方公務員としての心構え、処遇等のあり方をまとめましたテキストということで、地方公務員フレッシャーズブックを全員に配布してございます。そのほかに職階別の職員研修等を通じまして、職員の意識改革に努めているところでございます。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) ぜひその辺のもし何かあったときに、もちろん職場や上司なんかに相談するのでしょうが、自分の中でも解決できる、先ほど教育長の発言にもありましたね。調査をして学習につなげるのだと、そういうふうなことも職員の間でも必要だと思います。みずからがみずからの悩みを解決できるようなものをまず最初に提供するのも職場の環境としての私は義務だと思いますので、ぜひその辺のことも今後強く求めておきます。

  それと、現状は職務上の義務にとらわれ過ぎているのではないかなという部分があります。というのは、先ほども法令等を守ってということがあります。地方公務員法第32条には、「職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」と定められています。これは定められているのはもちろん当然なのですが、逆にそれにとらわれ過ぎているのではないかと。憲法や法なんかをきちんと守っていれば、私はそれでいいのだというふうな考え方になっているのではないかなと私は思うのです。

  逆に法とか条例とかを上手に使って、市民にこれだけサービスが提供できるのだという考え方の転換が必要だと思うのです。この法律があって、この規定があるからそういうことはできませんというような今理論なのです。私は逆だと思うのだ、発想が。こういうふうに市民、国民は守られているのだが、こういう解釈だってできるから、こういう提供ができますというぐらいの二重、三重のサービスの心構えがあっていいと思うのですが、私はこの地方公務員法第32条にとらわれ過ぎているのではないか、また表面的にこれの解釈をしているのではないかと思うのですが、その辺についての見解を短くお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 市の業務につきましては、その多くが法令等の規定に基づいて実施されております。そういう中で、その法令等の規定の範囲内で、どうすれば、よりよい市民サービスの提供ができるかを考えること、それは議員がご指摘のとおり、大変重要でございます。市民の立場に立って、市民ニーズを的確に把握しながら、そういった対応ができるように努めるよう、職員の意識改革が必要だというふうに考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) ぜひその市民の立場に立った、目線に立ったということ、それで条例や法律をどう生かすかという方向に考え方を改めていっていただきたいと、これは強く要望しておきます。

  次に、公務員倫理とは何か、これも短めにお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 公務員倫理とはということでございます。公務員に対する社会の期待や信頼にこたえるための行動規範であるというふうに受けとめております。そして、公務員の行動が社会に与える影響が非常に大きい。そういったことで、職員には、より高い倫理観が求められているというふうに考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 公務員倫理とは、公務員が公務員として社会一般に受け入れられ、期待されている行動原理というのです。今期待されているというような市民の方いらっしゃいますか。市の職員に大いに期待しているのだというような人、私ぐらいではないですか。私は期待していますよ。皆さん、職員に期待していますけれども、そういうような大きな声が市民にありますか。それがなかなか通じていないから私は申し上げているのでありまして、市民に期待されているのだというようなことが如実に伝わっていくような、今後とも指示の徹底を求めたいと思います。

  公務員の行動として、公益の実現性に努めること、公正に職務を行うこと、公私の別を自覚すること、自分の行動を客観的に見ること、私的時間にも気を配ることなどが挙げられているが、そういった徹底はなされているか、その最も基本的なものがあいさつではないか、これは先ほど市長もおっしゃられたとおりであります。まず、あいさつができねば何もできないというのは、先ほどからありました保育園でも教えていることだと思います。そういうことが基本的にできていないから、いろんなことがやっぱりつながっていくのではないかなと思うのですが、その辺について、先ほど市長からもそういう話がありましたので、この辺について、市長どう思われますか。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 職員につきましては、大分よくなったなという感じは私は受けております。大分あいさつもできるようになったということでございますけれども、まだまだ職員によっては、私にもあいさつができないということがありますので、議員にもあいさつしないというのではないかなと思っております。それは、市民の皆さんが来たときにもあいさつできない人が、それはまだまだ少なくなっているなという感じがありまして、私は2年間、部長会議でしつこいようですけれども、あいさつと迅速な事務執行、また法令遵守という形で、難しいことは余りお願いしないで、その3点は口を酸っぱくして言ってまいりますけれども、2年たってもまだあいさつのできない人は、それは名前書いて市長のところに上げてこいというくらい今言っているのですけれども、そのくらいの職員も中にはいるということでございますので、今後とも職員のひとつのきちっとしたあいさつからやっぱり人間形成ができるということでございますので、これからも一つ一つ職員指導はしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 期待されている行動原理の中で、これも稚拙といえば稚拙、幼稚といっては幼稚かもしれませんが、まずはあいさつの議論をしなければならないというのは、この渋川市の現状としては非常に寂しい問題であります。

  政務調査費等で私たちも視察に行かせていただく機会が多いです。だけれども、入った瞬間に、ああ、この市役所は違うな、この市役所は随分明るいな、ひまわりのような笑顔で返してくれる受付の女の子もいます。渋川市は、やっぱり入ったら暗いですよ、何か雰囲気が。そういったことが如実に第一歩、庁舎に入ればわかるのです。その辺を一日も早く、もう口をどんどん酸っぱくしてください。市長にもあいさつができないなんて、そんな人ありませんよ。頑張りましょう。私は要求して、そのことについては、必ず実現させてください。

  それで、信頼される公務員を目指す上で重要なこととは何か、これも大変重要なことです。総務部長、どうお考えですか。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 信頼される公務員というふうなことでございます。基本的には、公務員倫理の徹底を図ること、全体の奉仕者であることの自覚を持ち続けること、そして、そのための職員資質の向上に努めていくこと、そういうふうなことが信頼される公務員をつくり上げることだというふうに考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 法律では、地方公務員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講じるよう努めなければならないということになっています。本市ではどのような施策を行っているかお聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 国家公務員倫理法では、地方公共団体においても国等の施策に準じて地方公務員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講じるよう求めてございます。本市におきましては、毎年の年末年始、これらは休暇に入っていくわけでございますけれども、年末年始等における職員の綱紀粛正に関する通達、そういったものを発しているところでございます。

  また、最近におきましては、本年1月の公金詐欺事件を受けまして、1月31日付で職員の基本的な心構え、管理職員の責務、職員の責務と自覚、適正かつ公正な職務の遂行などをうたった本市一般職員の法令遵守等に関する行動基準を定め、職員に周知をしたところでございます。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) その内容については、議員のほうにも過日示されたものだと思います。確かに大変重要なことも書かれておりました。

  ただし、先ほど申したように、ちょっと幼稚かなというような記述もお見受けしました。だけれども、そういったものが一過性ではなくて、常に頭にあって、市民に期待される行動原理が求められているということになっているのですが、ですからベースにならなければいけない部分を通達でやらなければならないということが悲しい現状であるわけですから、ぜひ職員一人一人がそれをベースに、表面上に通達なんかで出なくても、いつでもわかっているのだというような状況にしていただきたいと私は強く要求しておきます。

  次に、職員の責任についてお尋ねします。職員の責任とはどうお考えになっているか見解を求めます。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 市の職員につきましては、全体の奉仕者として市民の信頼にこたえるため、全力を挙げて職務に専念する義務を負っております。そして、職員が市民に対して、その職責を十分に果たすことができない場合には、一定の責任を負わなければならないとされております。その責任を追及する制度といたしまして、分限処分及び懲戒処分の制度が定められているところでございます。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) それでは、お尋ねしますが、合併後に行われた分限処分と懲戒処分の状況について、種類別の件数をお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 合併後の分限処分の件数でありますけれども、平成20年度が休職6人、免職1人、平成21年度が休職4人、平成22年度が休職5人となっております。

  また、懲戒処分でございますが、平成18年度が戒告5件、減給3件、免職3件、平成19年度が戒告1件、減給1件、平成20年度が戒告5件、地方公務員法28条第2項第2号による刑事事件に対し起訴されたことによる失職が1件、平成21年度が戒告2件、減給1件、平成22年度が免職1件という状況でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 市長、これについて多いとか少ないとか見解ございますか。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 懲戒処分につきましては、基本的にはないのが理想であると私は思っております。懲戒処分が行われていたということは、私自身、まことに遺憾でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) もちろんないにこしたことはないのです。ただ、多いと思いませんか。今お聞きするだけでもかなりの数ですよ。これに危機感を感じなければ、私はおかしいと思う。毎年こういうことがあるのだ。確かに市のほうでもこれを如実に公表されておりますが、これを恥じるべきだと思わなければ、私は大変重要なことだと思いますので、今後ゼロを目指してやっていくように強く要望しておきます。

  次に、職員の賠償責任について、6月定例会の私の答弁の際、総務部長は国家賠償法の規定に触れ、職員に対しても故意または重大な過失があった場合には、職員に対して求償できるが、それ以外のものについては地方公共団体が持つと答弁されています。自治体もぜひ職員の賠償責任の問題について再認識していただきたいと思いますが、もう一度見解を求めます。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 地方公共団体の職員が公務の遂行に当たって、第三者に損害を与えた場合の取り扱いについて、国家賠償法第1条では、職員の過失の程度が軽度のものであっても、損害を受けた第三者に対する賠償を優先させ、第一義的に地方公共団体が損害を賠償する責任を負うものとしているわけでありますが、職員に故意または重大な過失があったと認められる場合には、地方公共団体はその職員に対して求償権を有するということで、また地方自治法におきましても職員の賠償責任について同様の規定が設けられており、職員の側にも一定の範囲内で賠償責任が生じる場合があることを規定しておりますので、関係法令の規定に該当するような場合には、自治体といたしましても必要に応じて当該職員に対し、賠償責任を求めていくことになると考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 私も手かせ足かせをかけさせて、職員に新たなるチャレンジをしてもらうというような方策にならなければ困るのですが、何か重大な過失があったりする場合には、こういった責任があるのだよということはやっぱり念頭に置いていただいて、それぞれそれをしないようにチャレンジしていくということが基本的な行動原理なのだということをぜひわかっていただきたい。それで、上司の皆さんもそういった意味で職員のカバーをしていただきたいというふうに思うわけなのです。それで、こういうことも要求しているわけなのですが、処分に当たる職員が出た場合に、上司あるいはそれ以上の道義的な責任をとってもらうというような検討もされていると思いますが、その結果はいかがでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 法律的には地方公共団体が賠償した額と職員側の故意または重大な過失があった場合における求償額との間に差額が生じる可能性があるわけでありますけれども、ご指摘の道義的な責任の問題につきましては、引き続き慎重に検討していきたいと考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 先ほども分限処分と懲戒処分があるように、やっぱり上司にもそれなりの道義的な責任というのは生まれると思うのです。その辺については、本当に慎重に検討していただきたいと思います。

  それで、職員の責任の中で、そのものを審査する機関、すなわち損害賠償審査会などの設置を私は提案したと思うのですが、その後の検討の結果はいかがでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) ご質問にあります審査会につきましては、その後、速やかに検討を行いまして、本年8月1日付で渋川市職員賠償責任等審査委員会設置規程を制定いたしたところでございます。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) それは何よりですが、水臭いですね。一言ぐらいかけて、文面でも見せてくれればありがたいのですが、私も安心できると思いますが、ぜひ今後お見せいただいてというか、見せてください。それで、内容を精査して、また注文があれば注文をしていきたいと思います。

  それで、当該事件にかかわっている問題なのですが、ここでは職員の責任という事項であるから、現実に地方自治法第243条の2の規定により、職員に賠償を求めていることは、私としてはもっともであると考えております。現に水道老朽管更新事業に係る職員または上司などの賠償責任の所在については、後日改めて詳しくご報告を求めるところでありますが、見解はいかがでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) ご指摘の水道石綿管更新工事にかかわる点につきましては、ご承知のとおり、7月22日に監査委員に対して賠償責任の有無等について監査請求を行ったところでありますが、その結果につきましては、後日改めて議会に報告させていただきたいと考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 報告は強く求めます。

  次に、よりよい職場環境にしていただくために、現状の職場環境についてお伺いいたします。まず、平成22年度に実施した職員研修の内容及び参加者の状況はということで答弁を求めるつもりでおりましたが、これも過日8月15日の広報紙では職員の研修状況ということで示されております。5つほどのカテゴリーに分かれて報告があったわけで、かなりの人数が参加されていると思いますが、この内容について、通告もしてありますので、当然答弁も用意されていると思いますので、その答弁を端的にちょっと読み上げていただければありがたいです。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 平成22年度の研修内容であります。1つといたしましては、階層別研修というようなことで、新規採用職員研修、前期、後期、初級職員研修?、中級職員研修、それから教養研修ということで管理職を対象といたしましたコンプライアンス研修、副主幹から次長を対象とした市民との協働によるまちづくり研修、専門研修といたしましては、窓口のある職員を対象とした接遇・電話応対指導者研修、課長級を対象とした財務諸表研修、派遣研修といたしまして、市町村職員中央研修所、群馬県市長会職員研修等、研修延べ回数でありますけれども、248回、参加職員数は延べ1,997人ということでございます。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) かなり研修の数もされていると思いますが、まずこの研修実施はもちろん任命権者がすると思うのですが、この基本コンセプト、基本的な考え方、基本的な方針、平成22年度に当たってはどんな方針でやられたかお聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 研修実施のコンセプトということでございます。職員研修につきましては、職員研修基本計画を策定しておりまして、その計画に基づきまして実施をしてございます。その中での5つの基本方針ということで5つの基本方針がございます。1といたしまして、多様化する行政需要に的確に対応し得る職員を育成するとともに、責任感と実行力を持った職員の育成、2といたしまして、能率的な執務態度と公平な判断力を持った職員の育成、3といたしまして、新たな行政需要に対応し得る柔軟性と問題解決能力を持った職員の養成、4といたしまして、行政効率を向上させるための経営感覚を持った職員の養成、5として、公務遂行に必要な幅広い知識と教養を持った職員の養成ということでございます。この研修を通しまして、専門的知識、専門的技術の習得並びに職員の自主性、自発性を生かした能力開発につながっているものというふうに考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 地方公務員法の中でもそういうふうに計画を立てて基本方針をつくってやるべきだと、行わなければいけないということになっています。

  ただ、今そのコンセプトをお聞きしましたが、その内容と研修が合っているかどうかの検証はこの場では時間の都合でできませんが、ぜひ職員の資質向上になるような研修を引き続きしてもらうことを要求しておきます。

  次に、職員の服務状況について、ちょっとお伺いしたいと思います。まず、合併時における職員給与の不均衡の是正は行ったか行わないか、その後どうなったかお聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 合併前は6市町村それぞれというような状況があった中で、合併後の給料につきましては、モデル賃金を定めまして、合併後5年間でこのモデル賃金を下回っているものについては、調整することということで取り組みまして、本年1月の昇給をもちまして、育児休業中の職員を除き、調整は終了したものと考えております。

  ただし、モデル賃金を上回っているものもあるわけでございますけれども、それをモデル賃金へ引き下げるような調整は行っておりませんが、今のところ新たな是正措置というものは考えてございません。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 現実として高い人を下げるというわけにいかないので、それにある程度のところに合わせてモデル賃金が下回っている職員は、1月1日に調整がとれたということは、私も長年言ってきたことですので、均衡がとれたということは評価させていただきたいと思います。今後モデル賃金より上がっている逆の不均衡があるわけですが、それについては、自然的な経年の流れの中で是正していくしかないと思うのですが、何年たてば全部の不均衡がとれるというふうに出ていれば教えていただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 議員ご指摘のとおり、モデルを上回っている職員について下げるというようなことは到底できません。そういった中で、経年の経過という中で、途中では昇格、昇給等々あるわけでございます。そういった中での自然的な統一というものがされていくだろうということに期待をしてございます。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) なるべく早くすべてが平準化されるように求めておきます。

  それで、職員の服務条件についての中で、これも例えばの話になるのですが、市民組織などが市の職員の事務担当職員が超過勤務になるということで、市民との時間の調整ができないということを最近よく耳にするところであります。超過勤務に対する市の方針、ここのところは最近はとらせないと、なるべくとらない、土曜、日曜日もなるべく出勤しないで、時間中に市民との連絡もつけなさいというような指示が出ているやに聞いておるところなのですが、市民サービスの低下をそこが招いているのではないかなと私は思うのですが、まず市の方針としてはどう考えているのか、これもちょっと短目にお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 時間外勤務につきましては、勤務命令のシステムといたしましては、職務の必要に応じて所属長が適宜命令を出して勤務していただくというようなことであります。業務の上で必要な時間外勤務が必要なのに所属長が命令を出さないと、そういったことはございませんので、必要に応じて所属長が命令を出しているということでございます。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) いや、そういうことがあるように聞くのです。もう5時以降は会議できないのだと、職員が余り出てこれないのだというような話を聞くところなのです。それなので、ではわざわざ我々市民のほうが職員の勤務時間に合わせなければならないのかというような議論になったこともあるのだ。そうすると、市民サービスの低下を大いに招くのではないかということ、これは本市にそういう通達が流れていないというのだったら、それで結構ですが、現実はそういうふうになっていることをもう一度把握していただいて、市民サービスの低下を招くようなことがないように、ここも強く要望しておくところであります。

  職員の、これも服務条件の中でのことなのですが、総務部長は職員の休養というのは十分にとれているというふうに今のところお考えですか。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 職員の休養、これにつきましては非常にその判断尺度が難しいものがあるわけでございますけれども、1つの例といたしまして、年次有給休暇の取得状況というものがあるわけです。全職員の取得日数を平均してみますと8.57日というふうなことで、20日に対しての取得率を見ると22.6%というような状況になっております。職員が心身ともに健康で職務に専念するためには、一定の休養も必要というふうに考えておりますので、計画的な事務執行、また職場内での応援体制を整えることで、有給休暇等が取得できるような環境整備、そういったことに努めてまいりたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) ぜひ職務に集中できるような体制をとっていただきたいと、こういうことを強く要望します。

  次に、職員の労働関係について、厚生福利制度について、職員の権利、利益についてるる質問したいと思ったところなのですが、どうやら時間が来たようです。最後に総括として、以上質問したことを超越して、質のよい市民サービスができるような職員対応につなげてもらいたいものでありますが、市長、また総務部長、それぞれお答えいただいて、私の質問を終わりにします。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり、市民サービスというのは大変重要でございます。市長といたしましても就任以来2年になりますけれども、職員を通じて市民の目線できちっとサービスをするようにということで進めてまいりました。また、法令遵守ということも進めてまいりました。基本的にはやはり職員の意識改革というのが大変重要でございますので、私自身、これからも職員の意識改革を進めながら、市民のためにサービス向上できるように頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 常日ごろから職員一人一人が地方公務員としての自覚と責任を持ち、何のために業務を行っているのかを十分認識し、質のよい市民サービスの提供に努めることはもちろんのことでありますが、職員が市民サービスの向上のためにその能力を最大限発揮できるような職場環境等の整備、改善に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  それから、先ほど年給の取得率につきまして、「20日に対する割合」と言っていますが、「40日に対する割合」です。失礼いたしました。



○議長(南雲鋭一議員) 通告の順序により、1 地域医療の充実のために。2 社会福祉の充実のために。

  1番、猪熊篤史議員。

  (1番猪熊篤史議員登壇)



◆1番(猪熊篤史議員) 通告に従いまして一般質問を行わせていただきたいと思います。

  6月定例会におきましては、子育て支援ですとか教育、また総合病院の改革プランの見直しについて、さらには地域医療、まちづくりについて一般質問させていただきました。そういった中で、教育にかなり重点を置いて質問させていただきましたので、総合病院あるいは地域医療についての質問ができておりませんでしたので、今回改めまして地域医療の充実のためにといったテーマで質問させていただきたいと思います。

  渋川総合病院の改革などを中心に、地域医療の充実について質問させていただきたいと思います。あわせまして、社会福祉の充実のためにという題名で社会福祉施設等のあり方ですとか地域医療、地域福祉にかかわる制度などについて質問させていただきたいと思います。

  早速地域医療の充実のためにという題名で質問させていただきます。全員協議会でもいろいろと説明していただいておりましたし、新聞等でも報道いただいているところでございますし、また本日の午前中の安カ川議員の質問の中でもございましたけれども、皆さんご存じのように、渋川総合病院と西群馬病院が再編統合するといった計画が現在進められております。今現在群馬県から国に対して地域医療再生臨時特例交付金の交付申請がなされていまして、これの内示が延び延びになっていると、8月に出るといった内示がまだ出ていないといった状況が報告されているところでございます。群馬県内の北毛医療圏の整備を考えますと、やはり渋川総合病院と西群馬病院の統合というのは望ましいことというふうに考えられますので、群馬県としても強い後押しをするのではないかなというふうに期待しているところではございますけれども、一般質問におきまして、再編統合を確定したものとして扱えないことというのは大変残念なことだというふうに思います。

  いずれにしましても、再編統合が行われるにいたしましても、現在の渋川総合病院はあと二、三年存続するような形になるかと思います。新しい病院を市民が使えるのは平成26年以降ということになるかと思いますので、今現在の渋川総合病院をいかに経営していくか、経営改善していくかというのは引き続き重要な課題になってくると思います。平成22年度の決算におきましても渋川市といたしまして、一般会計等から5億円近い繰り入れを行っておりますが、最終的な純損失が蓄積されているものの2億円程度あるといった状況がございます。累積損失でも約12億円あるといったところでございます。

  そういう状況を踏まえまして、まず第1問目といたしましては、そういった状況を改善していくために、今年度病院の改革プランの見直しが予定されているところでござございますけれども、6月に質問させていただいた改革プランの見直しの進捗状況、6月以降のところを教えていただければというふうに思います。あわせて6月以降の入院数ですとか外来数の推移について教えていただければと思います。

  それから、あわせまして今申し上げましたような総合病院の経営環境、多額な一般会計等からの繰り入れをしているにもかかわらず、最終的な損失が2億円程度あるといった状況でございます。平成23年度の予算においても2億2,000万円程度の純損失が見込まれているところでございますので、こういったところを市長として、どうお考えなのか、これお伺いできればというふうに思います。

  続きまして、2問目のテーマ、社会福祉の充実のためにというテーマに移らせていただきたいと思います。渋川市におきましては、地域医療計画が作成されていないという指摘がございます。6月の一般質問の中で、高橋敬議員からそういった質問がなされまして、そういった中で市としては社会福祉協議会と連携並びに調整を行いながら、基礎調査等を行っていくというふうな答弁がされておりましたけれども、そういったことも踏まえまして、引き続いて市長にお伺いしたいと思うのですが、市長といたしまして、渋川市における社会福祉あるいは地域福祉のあり方についてどのようなビジョンを持っていらっしゃるのか、方向性ですとか、あるいは価値観、地域福祉についてどういうふうに考えていくべきなのかというところをお聞かせいただきたいと思います。

  以降の質問については、自席でさせていただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 樋下田総合病院事務部長。

  (総合病院事務部長樋下田 昇登壇)



◎総合病院事務部長(樋下田昇) ただいま猪熊議員からのご質問の1点目でございますが、6月議会以降の改革プランの見直し状況と、こういうことでございます。病院改革プランの見直しにつきましては、病院改革プラン点検評価委員会の意見を聞きながら行ってまいっているわけですが、点検評価委員会は5月26日、今年度1回目の委員会を開催いたしまして、平成23年度予算について説明を行いました。2回目は8月29日に開催し、改革プランの達成状況の点検評価を行っていただきました。今後達成状況の点検評価結果や西群馬病院との再編統合という方針を踏まえまして、今年度末までに見直しを行っていきたいと、現状については、そういうような状況でございます。

  また、もう一つの平均入院数の推移、外来数ということのご質問でございますが、入院患者数につきましては、8月末まで出てございますので、申し上げたいと思います。延べで6,798名でございまして、1日平均で44.4人でございます。平成22年度の45.6人、これは年間推計でございますが、これに比べますと1.2人の8月までは減という形でございます。ちなみに1日平均、月別に申し上げますと、4月が51.6人、5月が43.3人、6月が42.4人、7月が40.5人、8月が44.5人でございました。

  また、外来患者数の推移でございますが、8月末までが延べ1万7,325名でございます。1日平均166.6人でございます。また、月別で見ますと、4月が153.4人、5月が173.6人、6月が163.9人、7月が179.3名、8月が163.8名というような状況でございます。

  以上でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 飯塚副市長。

  (副市長飯塚寛巳登壇)



◎副市長(飯塚寛巳) 猪熊議員のご質問でございますが、渋川総合病院の赤字経営に対する考え方はどうかというようなご質問かと思います。私は病院改革プランの委員をしておりますので、市長答弁ということでございましたけれども、かわりまして答弁をさせていただきたいと思います。

  渋川総合病院の経営状況につきましては、既にご案内のとおりでございます。非常な危機感を持って対応を図っているところでございます。市長も就任以来、渋川総合病院の経営につきましては、抜本的な改革をしたいというふうに申し上げているところでございます。このような状況の中で、西群馬病院との合併の話が出ておりますけれども、現在ある渋川総合病院を一日も早くやっぱり経営改善をしていくということを目的にいたしまして、病院の経営に精通されております群大の関係の方2名をこの4月よりお願いいたしまして、経営改善のために努力をしていただいているという状況でございます。

  また、西群馬病院との再編統合によりまして、渋川総合病院は廃止して、新しい北毛の拠点病院を整備することによりまして、渋川市はもちろん、北毛の皆さんの医療を守っていきたいというふうに考えているところでございます。地域医療を守るというためには経営改善、当然進めるわけでございますけれども、一定の費用負担、こういったものは必要ではないかというふうに考えております。こういったことにつきましても議員の皆様方にご相談を申し上げて進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、猪熊議員のご質問にお答えをいたします。

  渋川市における社会福祉のあり方についてのご質問でございます。本市を取り巻く状況は、少子高齢化や核家族の進行、地域住民相互の交流の希薄化など、地域社会を取り巻く環境は急速に変化をしております。このような中、だれもが健やかに、ぬくもりにあふれて暮らすことを目的として、関係機関、団体等と連携を図り、適切な各福祉サービス事業の提供を実施しております。社会福祉のあり方としては、地域福祉を充実していくことが重要であり、地域住民、事業者、社会福祉協議会、自治会やボランティアグループ等が行政と連携を図り、協働して各地域における助け合いや支え合いの関係を築いていくことが必要であると考えております。

  そこで、本市ではすべての市民の皆さんが、住みなれた地域でお互いに尊重し合い、ともに支え合いながら安心して暮らせる社会を実現したいと考えております。今後におきましても市民や関係する団体及び社会福祉協議会と連携を深めながら、目的達成のために一層の努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ただいまの総合病院の病院改革プランの進捗状況、それから経営状況が悪いことに対するご答弁、また社会福祉のあり方について市長からお答えをいただきました。この地域医療について、まずお話、ご質問を進めさせていただきたいというふうに思います。

  病院に関しましては、今平均入院数、ご発表いただきましたけれども、平均で8月末の時点、今年度44.4名ということで、当初3月時点で見込んでいた60名という平均入院数に大きく足りていないというふうな状況であるかと思います。そういった中で、先ほど副市長からもいただきました経営改善、かなり強く求められるところであるかと思います。

  病院改革プランの中では、今現在常勤医師が12名担っているというふうな計画になっているかと思うのですけれども、昨年の春に10名だったお医者に対して2名採用して、秋に1名退職されて現在11名というふうに伺っていますけれども、そうしますと、この計画にはまだ未達であるといったところが指摘で受けるところかと思います。

  昨日も決算の関係で質問させていただきましたけれども、医師の確保、また看護師の確保というのが非常に重要な課題として挙げられている中で、そこの取り組みのほうがどれだけしっかりと取り組まれているものなのか、お考えをお聞かせたきければというふうに思います。

  各プランとしては、見直しが今年度末までということでございますので、それを待ってというご回答になってしまうのかもしれないのですけれども、医師確保についてのお考え、予算が成功報酬の部分は使わなくて、半分ぐらいしか予算が執行できていないというふうな状況で医師確保は行われているという状況が報告されておりますので、そういったところも踏まえて、医師確保における取り組み、あるいは目標の12人に対して現状11人というところに対するお考えお伺いできればと思います。

  それから、あわせまして、今年度予算におきましては純損失が2億2,000万円程度ということでございますけれども、平成23年度の見込み、改革プランによりますと1億1,000万円程度の損失の見込みになっておりまして、平成24年度は赤字幅が1,400万円程度まで縮小して、平成25年度には1億6,000万円程度の黒字になるというような、そんな計画が立てられておりました。こういったことに対して、計画は計画でございますので、そのとおりにならないということも十分承知しているところでございますし、また売り上げの規模としては、全然計画を下回った状況が続いているというところでございますけれども、そういったところも踏まえまして、せめてやはり市民の大切な税金をお預かりして運営している機関でございますので、もう少し経営赤字幅を縮小できないのかといった思いはございます。

  そういう中で、今年度平成22年度決算の2億円弱の純損失に対して、さらに赤字幅を削減していただくということに加えまして、平成24年度、その赤字幅をさらに半分、1億円以下ですとか、平成25年度では損益とんとんぐらい、損益ゼロぐらいの水準まで持っていくような改革はできないのか、その辺のお考えもお伺いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 総合病院事務部長。



◎総合病院事務部長(樋下田昇) ただいまご質問いただきました医師のいわゆる1名減ということの中での目標に対して届いていないという部分の面、こちらにつきましては、今期に入りましても具体的には群馬大学等々に訪問いたしまして、病院の院長ないしは整形の救急教授等々に一応お話をしながら要望、こうした病院を直接訪問する活動等々も行っておりますが、なかなか先方のほうも先方の病院自体が逼迫しているということもございまして、すぐすぐという部分にもなってはおらないのが現実でございます。

  また、私どもが数年の間に西群馬病院との統合という部分もございますので、今までの我々独自の活動に加えまして、そうした統合を前提とした中での双方それぞれの医師の確保という点も共通認識は持って、やっていくということも今後はまた一つの方法かというふうに思いますが、これはやはり医師確保というものは大事な要素でございますので、引き続いてそういった努力を惜しまずしていきたいということでございます。

  それと、赤字に対する考え方の部分でのご質問かと思いますが、事業収益向上のためには診療体制を拡充いたしまして、患者数をふやしていく必要がございます。そのためには、今申し上げたように医師や看護師といった医療スタッフを確保していくことが必要でありますけれども、その確保が非常に難しい状況が続いているのも現実でございます。医師、看護師の確保につきましては、従来から最重要課題として取り組んできてございまして、平成19年度、当初の常勤医師7名という状況から、現在は11名というような4人増加ということになってございます。医師、看護師の確保につきましては、今後も最重要課題として先ほど申し上げましたように、取り組んでまいりたいと思います。

  また、ご質問の中にありました経営改善の具体的な目標につきましては、改革プランの中で整理していきたいと、こんなふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ただいまご回答いただきましたが、医師確保の部分に関しては、群馬大学等と連携していらっしゃるということで前々からご説明いただいているところではございますけれども、先日ご説明いただいたようなインターネットですとか、少し他人任せ的な側面もあるのかなという形で見受けられましたので、やはり積極的に医師に渋川市のよさ、また渋川総合病院のよさを知っていただくような活動も必要なのかなというふうに感じております。

  また、先日も紹介させていただきましたけれども、民間の団体で研修医を採用するような、そういったイベントなどもやっていらっしゃるということでございますので、そういったものも考えていってもよいのかなと思いますので、そういったものに対するお考え、1点伺えればと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 総合病院事務部長。



◎総合病院事務部長(樋下田昇) 今のご質問については、研修医等々のところに病院の医師等も派遣しながら、そういうような形の部分だと思うのですけれども、その辺については、いろんな方法がございますので、多方面から検討しながら、今後も進めてまいりたいということでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ぜひ真剣にご検討いただければと思います。

  それから、やはりぜひ赤字幅を削減していただきたいと考えております。一般会計等からある程度不採算の部分、どうしても市民の方々に提供しなければいけない部分もあると思いますので、一定の負担をすることは仕方がないとは思うのですけれども、そういった負担の部分が拡大することなく、やはり赤字幅を縮減していただく必要があるのかなというふうに考えております。そういった中で、いかに収益を向上していくか、あるいは費用を削減していくかということが重要な課題になってくるわけですが、費用の削減をしていくという中で、看護師ですとかそういった職員の方々、そういったところの人件費率がかなり高いというところがございまして、平成22年度の決算でも90%を超えていたような状況であったかと思います。その前の年は100%を超えていたところで、多少改善はしているのですけれども、五十五、六%ぐらいのところでないと、やはり実務上は利益が出てこないというふうにも聞いておりますので、まだまだ道のりは長いのかなというところでございます。そういった中で、どうやってコストを減らしていくかという中で、やはり効率化を図っていく必要があるのだと思うのですけれども、今現在1階と2階、2病棟体制で渋川総合病院、運営いただいていますが、これを1病棟として運営していくことはできないのかということを考えております。上下の階で1階30床、2階30床というふうな形で、1病棟で60床まで持てるというふうに聞いておりますので、そういう体制で運営していけば、看護師不足が叫ばれている中で、看護師のローテーション等も多少余裕が生まれてくるのではないかなと思うのですが、それに対するお考え伺いたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 総合病院事務部長。



◎総合病院事務部長(樋下田昇) ただいまの病床の関係等で、あと経費縮減、これにつなげる形のご質問かと思いますが、渋川総合病院は地域の中核的病院として役割を担うため開設した病院でございまして、許可の病床数は154床でございます。医師、看護師の確保がなかなか進まず、診療機能の拡充が図れない、こういうことより現在70床で運営してございます。

  1日平均の病院患者数は先ほど申し上げましたとおり、平成22年度で45.6名という状況ですが、入院の患者数は日によりまして変化してございます。平成22年度におきましても入院患者が65人という日もございました。平成23年、ことしの4月も1日平均は51.6人と50人を超える状況となってございます。

  ご提案の趣旨につきましては、経費の縮減ということだったと思いますが、1個病棟での運営ということになりますと、患者を断らなければならない事態も想定されまして、必要な医療が提供できない懸念もございます。救急患者の受け入れのために、ある程度余裕を持った体制を整えていく必要がございます。

  仮に看護師の人数が確保できなければ、1個病棟での運営という事態も想定されるわけでございますが、病床数の縮減は入院患者の減少にもつながりますし、医業収益が減るということにもなります。支出は看護師の人件費は今より減るとは思いますけれども、減価償却費などの固定費は変動がございません。結果としては、経営的にマイナスになるとの想定がされます。病院といたしましては、今後も医師、看護師の確保を進めまして、診療機能の拡充を図り、患者数の増加、医業収益の年次増加を図っていく中で経営改善を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 病床数を減らして効率運営をというお話をさせていただいたのですが、必ずしも病床数を減らしたから売り上げが減るかというと、そんなことは決してないというふうに考えております。それは回転数の問題ですので、現在ある病床をいかに効率的に回すかということによって、売り上げを減らさないことは十分できると思いますし、一時点において65人を超えるような入院があるということでございますけれども、そういった変動を抑えることというのが、やはり病院経営における重要な役割ではないかなというふうに思います。

  また、午前中の議論の中にもございましたが、渋川市においては病床数が多いという指摘がある中で、医師会のほうではそれを否定しているというようなご指摘もありましたけれども、そういった病床数が多い、実際総合病院の中には病床がたくさん余っているわけですから、基本的には多いのかなということで考えておりますけれども、そういう中で渋川総合病院、緊急の重要な役割を担っているわけではございますけれども、ほかに病院がないわけではないわけでございますので、ほかの地域の病院と連携して、渋川総合病院が現在でもまだ稼働率的には余裕が相当ある状況の中で、仮にこれがもっと上がっていって、いっぱいになったときでも、ほかの病院に患者を紹介するような、そんな体制をつくっていくことによって、十分少ない病床でもやっていけるのかなと。今現在の総合病院の経営状況を見れば、60床ぐらい、本年度の目標の平均1カ月当たり60人の入院程度が、ここ数年はそのぐらいが現実的なのかなというのがあるのですけれども、その辺のところも含めて地域との、ほかの機関との連携とか、それから稼働率を上げるという点、そんな点についてご意見お伺いできればと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 総合病院事務部長。



◎総合病院事務部長(樋下田昇) ただいまのご質問でございますが、先ほどと答えが重なる部分があるかと思いますが、やはりいつ患者が来るかということも予見できない部分もございますし、先ほど申し上げたとおりの50人を超えているということもございます。救急の関係もございます。そういう意味で、ある程度の余裕というものは、これは持って、安全な医療体制を確保していくということも大事かと思います。そういうことの中で、具体的には現状のところは先ほど申し上げたとおり、70床ということの中でやっていきたいなというふうに思ってございます。

  以上でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 詳しいデータを持っていませんけれども、稼働率が70%を3年連続で割った場合は、経営の改善が求められるというふうな、そういったことも以前聞いておりましたので、渋川総合病院以前に新聞等でも報道されていたところかと思いますけれども、今70床体制に対して、先ほどお話しいただいた平均44人程度の入院というのは70%の稼働に満たないところでございますので、それはまだ余裕があるというところで、やはり回転を上げて稼働率を上げていただくというところでは、いずれにしても必要なのかなというふうに思いますので、これは要望とさせていただきたいと思います。

  また、地域の連携、ほかの病院との連携もしっかり図っていただく必要があるのかなというところでございます。

  それから、もう一つ、今コスト削減という観点でご質問させていただきましたけれども、やはり医業収益をいかに高めていくかという観点で考えますと、今どうしても病院経営の責任がかなりあいまいになっている可能性が高いというふうに判断されるところでございます。

  公立病院の大半は赤字というふうにも報道されているところではございますけれども、最近私が目にしました富山県の富山市立富山市民病院ですか、こちらは許可病床は595床ある、比較的かなり大きな病院ではございますけれども、平成17年から赤字になっていたところが、平成22年度から黒字に転換したというふうな報道を目にしているところでございます。医師ですとか看護師等の増員ですとか材料費ですとか委託費などの経費の削減、それから疾病別に報酬を定額料金にするDPCと呼ばれるような診断群分類包括評価データの精査分析ですとか、それに基づいたアクションプランの再設定とか、そんなものが改善要因として挙げられておりました。

  もう一つ、大きな要因として、地方公営企業法の全部適用への移行が挙げられておりました。これは平成23年度4月から地方公営企業法の全部適用に移行しているということなのですけれども、渋川総合病院におきましては、今申し上げたような管理責任者が市長というような立場になりますけれども、これに対して病院事業の管理責任者を選任することによって、病院経営の権限ですとか責任が、より明確になって、病院経営の改革が、より進む可能性が高いのではないかなというふうに思うのですが、その辺についてのお考えお伺いできればと思います。今現在西群馬病院との再編統合が議論されているところでございますので、これを前提に考えれば、西群馬病院等とそういった病院管理者を招聘いたしまして、その方に権限を持って運営していただくような、そんな体制も考え得るのかなというふうに思いますので、その辺のお考え伺えればと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 副市長。



◎副市長(飯塚寛巳) 猪熊議員のご質問でございますが、病院の経営責任がちょっとあいまいになっているのではないかというようなご指摘でございます。群馬県でも県立病院4病院が非常に経営が赤字でありましたので、病院管理者という制度をつくりまして、それを束ねている方がおりますけれども、渋川総合病院の場合は既に数年後には西群馬病院との統合するという方針が決まっておりますので、この時点で改めて病院管理者を置くという考えはございません。したがいまして、今の体制で少しでも経営改善の努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 今ご説明のように、西群馬病院との統合というのを前提にしますと、管理責任者を新たに任命することはできないということでございますけれども、制度のやはり趣旨ですとか効果みたいなもの、よく分析していただきまして、同じような体制をとっていただくことによって、病院経営、ここ二、三年、現在の総合病院の体制で続くというふうに予想されますので、そういった責任を持った、また権限を持った形で運営していくような体制をとっていただけるとよいのかなというふうに思います。

  群馬大学の関係で樋下田部長ですとか、それと山口さんですとかお越しいただいているところではございますけれども、そういった体制をより強化して、取り組んでいただければというふうに思います。

  また、お医者の確保の中で、どうしても公立病院におけるお医者の給料の問題なんかが出ておるところでございますけれども、これはやっぱり地方公営企業法が全部適用になると、その収益に応じてある程度給料を自由に設定できるというふうに聞いておりますので、そういった点でもやはり管理者を設けることはよいことではないかなというふうに考えてはいるのですが、その辺のところもなかなか今副市長がおっしゃるようなことでは給料をいじるわけにはいかないと思うのですけれども、その辺のところも踏まえていろいろご検討いただければというふうに思います。

  続きまして、地域医療における市の役割ですとか責任についてご質問をさせていただきたいというふうに思います。今質問の中にもまぜさせていただきましたけれども、渋川総合病院として、いらした患者に対して適切な医療を提供するということが、これ重要な役割、責任だと思いますけれども、一方で地域にある病院あるいは診療所、クリニック等、そういったところにおける医療体制がしっかりと充実すること、それをしっかり監視して、またそういう体制をつくっていくことというのも市に求められる役割であるかと思います。そうしたところはちょっと総合病院の役割、総合病院の中にも地域連携支援室というのがあると聞いておりますけれども、総合病院の役割かどうかというと、必ずしもそこにはおさまらない部分もあるのかなというふうに思いますけれども、市としてしっかりその地域の病院、クリニック等の連携がうまくいくような、そういった責務をしっかり果たしていくことというのが求められるところなのかなというふうに思います。

  あわせまして、同じような形で医療機関ですとか、あるいは市民ですとか、そういったところの責務、なかなか市民の皆様に対して責任を押しつけるというのは難しいことであるかと思いますけれども、やっぱり市民の責務というのも改めて明確に意識していただくようなこともよいことではないかなというふうに思っています。

  実際私調べている中で、宮崎県の延岡市ですとか島根県の益田市、こういったところで地域医療を守るための条例を制定して、そういった市ですとか、あるいは医療機関、それから市民の責務を明確にして、それの徹底を図っているような組織が、そういった自治体がございます。そういった地域を守るような条例をつくることで、そういったところに対するお考えお伺いできればと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 総合病院事務部長。



◎総合病院事務部長(樋下田昇) 地域医療の充実というような形の趣旨かと思います。これには市民の理解と協力も欠かせないわけでございますが、渋川病院では出前講座なり、あと各種団体の講演会などに医師等を派遣いたしまして、医療知識の普及に努めてございます。また、市の広報等に病院の記事を定期的に掲載するとともに、病院の情報紙にも「ファイト」というのがございますが、毎月刊行するなど、こちらPR方面にも努めてございます。各種団体からの病院見学にも対応していますし、市民向けなり医療関係者向けの講習会、研究会を開催する中で行っているところが実態でございます。そういうことの中での地域医療の医療知識の普及等々にその場をかりて努めておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) いろいろとご努力いただいているということでございますけれども、市民の責務のことでなくて、例えばかかりつけ医を持つですとか、あるいは安易な夜間診療ですとか休日の診療を控えるですとか、医師や看護師など医療の担い手が市民の命と健康を守る立場にあることを理解して、信頼や患者の気持ちを持って接するですとか、みずからの健康長寿を推進するために検診や健康診断を積極的に受けるとか、生活日記をつけて健康管理に努めるとか、そういったことが盛り込まれているところでございます。これは国保等の問題等もありますけれども、予防、介護とかの問題ともかかわるところだと思うのですけれども、そういったところを市の方々に、また改めて考えていただく、意識していただく、気をつけていただくということも非常に地域の医療を充実させるために重要かというふうに思いますので、そんなところもぜひご検討、ご研究いただければというふうに思います。

  続きまして、総合病院、今後統合するということであれば、跡地の利用も課題になってくるかと思うのですけれども、これは議員の中からも質問があって、なかなか当局としては答えられないといったところが言われているところでございますけれども、昨年群馬大学の重粒子放射線出量装置、こういった装置が稼働して、伊香保温泉等を活用したメディカルツーリズム、医療観光みたいなものというのもテーマとして挙げられていたかと思うのですけれども、そんなものですとか、あるいは高齢者福祉、そういったところを視野に入れたような用地の活用、またいろいろと可能性としてはあると思うのですが、そんなところもご検討いただければというふうに思いまして、時間がほとんどなくなってまいりましたので、次の社会福祉の充実のためにといったテーマでの質問に移らせていただきたいというふうに思います。

  市長のご答弁の中にも社会福祉法、地域福祉を充実していくために、市と市民団体、また社会福祉協議会等、もろもろの組織、団体と連携、提携してやっていくというようなお話をいただいておりました。そういう中で社会福祉協議会、こちらに関しては今現在渋川市から事務局長を初め、職員を2名派遣しているというふうな形になっているかと思います。また、その施設長等におきましても渋川市を定年退職された方が就任している割合が高いように見受けております。また、社会福祉協議会の予算を拝見させていただきましたところ、年間の予算10億円程度の予算の収入に対して、介護保険等が4億円入っておりまして、それ以外の部分ですと、一番大きいのが市からの総額3億5,000万円程度の交付金ですとか委託料ということになってくるかと思います。そういった人的関係、また金銭的な関係ある中で、市と社会福祉協議会の関係はどうなのか、どういう関係なのかというところをご説明いただければと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) ただいま市と社会福祉協議会の関係について市はどう考えているのかというようなご質問いただきました。市といたしましては、社会福祉協議会の財政基盤が非常に弱いため、市が行うべき各種の福祉活動事業の代行実施や市からの事業委託などを行っているため、地域に密着した福祉活動を行うための人材確保に対して、市として財政支援を行っていくものでございます。ほか地域福祉の中核として社会福祉協議会の運営の安定を図っておるところでございます。これは地区の社会福祉協議会や福祉ボランティアなど各種福祉団体の活動の活性化を図りまして、各種事業が安定的に行われ、市民が満足のできる地域福祉サービスの提供を受けられることにつながっていると考えております。

  本市が策定をいたします地域福祉計画と社会福祉協議会が策定をいたします地域福祉活動計画の同時策定に向け、地区の座談会やアンケート調査などにより市民のご意見をお伺いしながら、市と社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会のそれぞれの役割につきまして、計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) そうしますと、今お話をいただいた内容でいきますと、市といたしましては、社会福祉協議会が自立できるのであれば自立していただいて、それで独自でやっていただきたいけれども、基盤等が弱いから支えているというふうな、そんな説明でよろしかったでしょうか。

  そういったところとあわせまして、高齢者福祉ですとか障害者福祉等の質問をさせていただきたいというふうに思います。現在市が保有するデイサービス5施設あると思うのですけれども、そのうちの4施設が社会福祉協議会に指定管理で出されているかと思います。市が保有する3つの老人福祉センター、これが社会福祉協議会に指定管理になっているかと思います。デイサービスにおきましては、その民間の業者がたくさんございますので、そういった業者と競合になる可能性が非常に高くなっている、また老人福祉センターにおきましても市内に日帰り温泉がございますので、そこと事業的には重なる部分もあるかと思います。また、部分的には生涯学習等、あるいは公民館活動などで老人福祉センターの中で行われているようなイベントというか、行事みたいなものが行われていたりするところがあるかと思いますけれども、その辺についてのお考え伺えればというふうに思います。

  先日からご指摘いただいている社会福祉施設のあり方等検討委員会があるということでございますので、そこでもどういった議論がなされているかというところも少しご紹介いただくような形でご説明いただければよいというふうに思います。



○議長(南雲鋭一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) 市営のデイサービス施設の4施設あるいは老人福祉センターの3施設について社協が指定管理者になっていると、またそういったデイサービス、老人福祉センターに関しては、市内の日帰り温泉等が事業的に重なる、競合することがあるので、市ではこのような状況をどのように考えているのかというようなご質問かと思います。また、社会福祉施設等のあり方検討委員会の設置についてのご質問でございます。市では、現在デイサービスセンターを5カ所、老人福祉センターを3カ所、公の施設として保有をしております。デイサービスセンターのうち、みかげデイサービスセンター、小野上デイサービスセンター、子持デイサービスセンター、赤城デイサービスセンターの4施設については、社会福祉協議会を指定管理者として指定をしておるものでございます。

  北橘デイサービスセンターについては、設立当初は旧北橘村が旧北橘村社会福祉協議会に施設の管理運営を委託しておりましたが、その後社会福祉法人橘風会が隣接地に特別養護老人ホームねむの丘を開設をしたことに伴いまして、その管理運営を橘風会に委託しているものでございます。

  市町村合併後は、当該施設が新市に引き継がれ、改めて指定管理者として橘風会を指定し、現在に至っております。

  介護保険制度が発足いたしまして11年経過し、制度発足以前に設置された公設デイサービスセンターは、市町村と受託者との業務委託契約により運営されていましたが、制度導入により、介護報酬と利用料収入により、自立し、安定的な運営が可能であると考えております。

  民間事業者との競合する公設デイサービスセンターにつきましては、施設の統合や民間への譲渡などを視野に入れつつ、今後の施設の管理運営のあり方を検討しているところでございます。

  次に、渋川老人福祉センター、小野上地域福祉センター、子持老人福祉センターの3施設につきましては、社会福祉協議会を指定管理者として指定しております。この運営でありますが、旧市町村区域に6カ所の日帰り温泉施設があり、それらに高齢者が集まるようになるなど、高齢者のライフスタイルの変化に伴いまして、施設運営の見直しが迫られてきております。これらの施設の今後のあり方について、先ほどもお話ございましたが、民間委員で構成をされております渋川市社会福祉施設等のあり方検討委員会で検討を現在重ねております。昨年の平成22年の11月から現在に至るまで9回の会議を重ねて、検討を重ねてきているとこでございます。市としてはこの検討委員会の結果を踏まえ、各施設の管理運営の見直しや改善を図っていきたいと考えております。

  社会福祉施設等のあり方の検討委員会の検討の方向性でございますが、前にも予算特別委員会等でもご説明申し上げましたが、委員会の役割といたしまして、施設の存続、業務の拡大、縮小を含む総合民間移管、廃止などの方向性、それから直営施設における管理運営の効率化の手法、指定管理者制度の採用と指定管理者選定の手法、その他ということでいろいろご意見をいただいているところでございます。



○議長(南雲鋭一議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ご説明いただきました。ぜひ積極的にご検討いただきまして、市民に対するよりよいサービス提供に結びつくようなご検討をいただければというふうに思います。

  また、障害者施設等におかれましても市が持っている施設が、かえでの園ですとかひまわり園等、やはり社会福祉協議会等に指定管理に出しているといった状況でございますので、これについてのご検討が進んでいるところかと思います。また、障害者というテーマの中では、やはり自立支援、障害者の方々にいかに健常者と同じような生活を送っていただけるかという重要な問題があるかと思うのですけれども、その辺についても市のほうで取り組んでいく必要があるのかなと。これについても質問を少し用意していたのですが、ちょっと時間の都合で省略させていただこうかというふうに思います。

  また、社会福祉、地域福祉の中でボランティアというのも非常に重要な課題になってくるかと思います。渋川市でもNPOですとかボランティア支援センターを設けまして、NPOのボランティア活動を推進しているわけですけれども、なかなかそこのところが周知徹底がうまくいっていないのではないかと思われるようなシーンもあるかと思います。実際3月11日に起きました東日本大震災、これに対するNPOですとかボランティア活動というのは、非常によいテーマになっているのかなというふうに思ってはおるところなのですけれども、それに対して市のほうでは市の職員を派遣したりですとか、そういった活動をされているようですけれども、ほかの市のようにボランティアバスを運行して市民の皆様に被災地に行ってボランティアに参加していただくような、そんな活動までは至っていないところであるかと思います。前橋市などは社会福祉協議会と連携をしまして、そういった福祉バス、ボランティアバスを出しているというところでございますし、桐生市ですとか太田市、その他の地域もあると思いますけれども、社会福祉協議会等がボランティアバスを被災地に出していたりするところでございます。その辺についての渋川市として、そういった活動をするお考えはないのかどうかお伺いできればと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) 今回のような未曾有の大災害により災害ボランティア活動の必要性と重要性が確認されるとともに、人、物、お金、情報などを効果的に活用のできる仕組みづくりが不可欠であることが明確化されたものでございます。今後災害ボランティアなどの育成を市として図るとともに、その団体からの支援等の要請があった場合には、社会福祉協議会とともに関係各所との連携を行いながら、ボランティアなどの育成や支援に応じていきたいと考えております。

  事例を挙げまして前橋市、高崎市、伊勢崎市、県内の市の状況をいただきましたが、このボランティアバスの派遣等につきましては、各市とも社会福祉協議会が独自にバスを仕立ててボランティアを募集して行っているというような状況でございまして、渋川市としては社会福祉協議会等と今後は十二分に連携を図りながら、そういった対応ができるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 渋川市におきましての被災地支援のボランティアについては検討していくというご回答でございますけれども、前橋市は前橋市と社会福祉協議会が共催になって活動をしていらっしゃったということでございますので、その辺のところもご参考にしていただけるとよいかなというふうに思います。また、こういった活動をぜひ広めていっていただければというふうに思います。

  また、中澤議員の中でも質問はありましたけれども、職員がやはり朝8時半なり5時までというような、決まった時間の中で活動するというふうな形になりますと、なかなか市としてそういうバスを出せないということにもなると思いますので、職員における勤務のあり方とか、そういったところもご考慮いただく必要があるのかなというふうに思っておりますので、その辺のことも要望させていただきたいと思います。

  それから、最後、社会福祉と産業振興の相乗効果ということで、少しご質問させていただきたいと思っているのですが、例えば今現在優良事業所等の表彰事業があるかと思います。そういった中で、社会福祉ですとか地域福祉においてすぐれている企業を評価していくような考えがあるのかどうか。収益性ですとか成長性、独自性とか技術力、そういったところが評価されるのは当然かと思うのですけれども、持続性を考えると、やっぱり社会性とか地域性みたいなものも問われてくるかと思いますので、その辺のところのお考えと、あわせまして先日ございました渋川幼稚園の入札等で入札について問題になっておりましたけれども、その入札においても価格だけで評価するのではなくて、やはりもろもろの要素、その中でも社会貢献とか地域貢献の度合い、こういったところも考えて評価していただく必要があるのかなというふうに思っております。実際今現在入札の中で総合評価というのも行われていて、除雪作業等における除雪作業の契約がされているかどうかというのは、ひとつ地域貢献の尺度としてあるのですけれども、それしかないということでございますので、それだけではちょっと不十分だと思いますので、そういったところの充実も図っていく必要があるのかなというところでございます。

  また、もろもろの入札方法は、私も調べている中でバリューエンジニアリングですとかプロポーザル方式ですとか、また価格に関しても最低制限価格とかを設けないで入札価格調査制度とかを設けるようなやり方もあるというふうに伺っておりますけれども、その辺の入札改革について、最後にできれば副市長にでも一言、入札ですとかそういったところの改革についてお話、ご意見を伺えればと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 副市長。



◎副市長(飯塚寛巳) 今こういった不祥事も含めまして、いろいろ市民の皆さんも大変関心を持っているところでございます、入札に関しましては。

  ただ、我々としましても市内の業者の育成、こういったこともございますので、契約制度につきましては、いろいろな制度がございますが、これは公平、公正、透明性、こういったものを十分に市としても考えまして、進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 入札制度等、ぜひいろいろと工夫していただきまして、今後とも取り組んでいただけると思います。

  以上で質問を終わります。



                                              



                   休       憩

                                         午後2時58分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩いたします。

  会議は午後3時15分に再開いたします。

  (10番伊藤俊彦議員休憩中退席)



                                              



                   再       開

                                         午後3時15分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  10番、伊藤俊彦議員から早退の届け出がありました。

  通告の順序により、1 赤城公民館建設事業について。2 東京電力福島第1原発事故による本市への影響と対策について。

  5番、狩野保明議員。

  (5番狩野保明議員登壇)



◆5番(狩野保明議員) 5番、狩野保明です。通告に基づきまして、2点一般質問をいたします。

  まず、質問の1点目ですが、赤城公民館建設事業についてお伺いいたします。赤城公民館施設については、本年度予算におきまして、本年度中に実施計画を業者委託し、設計図面、設計図書を作成するとともに、既存公民館の解体工事を完了することになっております。既に9月に入りましたが、現在の進捗状況をお聞かせください。

  質問の2点目ですが、東京電力福島第一原子力発電所で発生した原子力発電所の本市への影響とその対策についてお伺いいたします。福島第一原発事故によりまして、発電所から30キロ圏内のため、福島県のいわき市というところから3月中、5人の家族が私の家に2週間ほど避難してきました。その方の近所の方もそれぞれの方向に避難されているということでございました。そんなこともありまして、放射能汚染について認識を新たにしたものでございます。

  渋川市における放射性物質等の測定結果につきましては、市のホームページで出されていたということでございましたが、私はちょっと確認していませんでした。ただ、過日の議員全員協議会で初めて詳細な説明を受けたところであります。市における空間放射線量の計測でございますが、市は2台の堀場簡易型放射線測定器を購入して、独自で公共施設を中心に測定し、また水道水、農産物、汚泥、焼却灰等は県の機関及び業務委託により計測したとのことです。空間放射線測定器は追加購入をして、各総合支所等に備えたり、より細かい測定をするのに使われたらどうかと思います。また、市民が希望する場合は貸し出しを行うようなことを考えているかお伺いいたします。

  あとは自席で質問いたします。



○議長(南雲鋭一議員) 石坂生涯学習部長。

  (生涯学習部長石坂 實登壇)



◎生涯学習部長(石坂實) 赤城公民館建設事業についてご質問をいただきました。まず、1問目で、新しい赤城公民館の実施設計、進捗状況ということのご質問です。新しい赤城公民館の建設に当たりましては、現公民館を解体して同じ敷地に公民館を建設することで、最終的に7月19日の赤城地区地域審議会でご説明を申し上げたところです。今年度は実施設計に向けて作業を進めておりますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、現公民館の解体工事でございますが、これも平成23年度事業として実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) 狩野議員から放射線の測定関係でご質問いただきました。空間放射線モニターということで、2器本市では購入して測定を行ってきております。現在環境課でこの2台を持っているわけですが、本庁、それから各総合支所の6カ所を2週間に1度、継続的に測定をしてきております。この機械については、希望する部署にそれぞれ貸し出しを行っておりまして、それぞれの部署で同じ方法で測定をしてきております。

  追加購入はどうかというお話でございますけれども、現状で各課で順番に使用しているわけですが、足りないからというお話はとりあえずございません。それぞれ2台の測定器で順番に定期的に測定できる状態であると考えております。今後の放射線の状況あるいは各施設の状況に応じて、今後検討していきたいと思います。

  また、市民への貸し出しというお話でございますけれども、現状の公共施設で1マイクロシーベルトを上回っているところがございませんので、現状では市民への貸し出しについては考えておりません。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 赤城公民館建設事業でございますが、ことしの3月8日の開催の議会教育福祉常任委員会協議会資料というのを3月11日の震災の日に、赤城地域の市議の皆さんと赤城総合支所で私は初めて説明を受けました。これによりますと、赤城公民館建設に関する検討については、平成18年8月からの赤城コミュニティー施設建設検討委員会で6回検討され、平成21年8月からは市職員による赤城公民館建設事業検討委員会を設置されて3回開催して、平成22年の12月に赤城公民館に係る基本設計を完了したというふうにお聞きしております。現在の公民館は昭和47年に建設されまして、当初は1階が福祉センターで2階が公民館というようなことで、何度か改修を重ねて現在に至っている状況でございます。建物も40年を経過しまして、なかなか利用するのがよい状態とは言えないような状況にあります。赤城公民館の改築は、旧赤城村当時からも予定されていたものでございます。市の総合計画の実施計画書にもこの事業が入りまして、今年度より予算議決され、財源は合併特例債を活用して建設されるという赤城公民館を赤城地域の皆さんは一日も早い完成を待っているところでございます。今お聞きしますと、まだ検討中というようなことでございますが、今までの長い間の検討されて出た基本設計でございますので、ぜひ私はこの基本設計を尊重して、建設に当たっていただきたいというふうに考えているものでございます。

  この基本設計を見ますと、1階にステージつきの多目的ホールを配置したということ、そして図書室と読み聞かせ教室、児童室を配置したということは、高齢者や障害のある方、子供たちが2階まで上がらなくてもよく、大変利用しやすいと思っています。2階におきましては、調理室も今度新たに設けられまして、学習室、創作室、そして28畳の和室、通路を兼ねたホール等ができていて、非常に私はよい設計ではないかと思います。この基本設計に基づきまして、現在また検討されているということでございますが、新たに実施設計に入る前の決定された基本設計ができた段階では、議会に示していただけるかお聞きいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石坂實) ただいまの新しい公民館についての内容的なお話を伺いました。また、基本設計については、そのような形の中でとらえております。また、実施設計していきますので、できる過程の中で、またお示しする機会があればと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 公民館というのは、生涯学習に果たす役割というのが非常に大きいと思いますが、生涯学習部長はこの役割というのですか、その重要性というのをどのようにご認識されているでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石坂實) ただいまのご質問につきましては、公民館と生涯学習のかかわりということではないかと思います。赤城公民館は、赤城地区の生涯学習の拠点と考えています。生涯学習推進大会を初め、生涯学習の講演会や各種事業を行っております。また、自治会や団体への生涯学習の情報提供に努めてもおります。

  公民館の利用状況ですが、平成22年度は906件、延べ1万8,022人の利用がありました。赤城公民館は午前中と夜がよく利用されています。また、定期利用団体が26団体あり、活発に活動しております。

  新しい公民館の多目的ホールは移動式のいすで200名ほど収容でき、大きな会議室、講演会、音楽会、ダンス等の施設として利用できます。1、2階のホール、ロビーになりますが、南にあり、広いので、住民皆様がゆったりと過ごせるスペースでございます。図書室は現在もよく利用されているので、2倍近くの広さとし、図書の充実を図ります。第1学習室、第2学習室とも現在より広くなり、また視聴覚室は映像や音楽の視聴ができ、多目的ホールの控室の役割も兼ねております。新しい公民館もこれからの生涯学習の拠点として住民皆様から親しめる施設にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 現公民館の解体が始まりますと、公民館が建設されるまでの間、仮公民館に移らなければならないと思いますが、どのような場所で、どのように考えておられますか。



○議長(南雲鋭一議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石坂實) 解体に伴う赤城公民館の事務所の場所でございますが、現在の保健センターにつきまして調整させていただいて、そこを仮の事務所という形の中でできればと思います。

  また、ここにありますように26団体の皆様が公民館活動を行っておりますので、まず支所の会議室も使わせていただいたり、また体育館での文化祭の発表であったり、いろんな形の中でご不便をおかけすることになりますが、1年間という部分の中になるかと思うのですが、もう少しになりますか、1年半ぐらいになりますか、そのような形の中でなりますが、新しい公民館ができますので、若干のご辛抱もいただければ幸いと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) もう9月に入りまして、年度でいいますと、約半分過ぎてきたわけです。この実施設計を実際に発注して、仕上がるまでに大体何カ月ぐらいを見ているのかということと、ダブってできると思うのですが、解体には何カ月ぐらいを見られているのかお聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石坂實) ただいま実施設計にどのくらい期間がかかるかというご質問いただきました。通常でございましたらば、この大きさの建物でございますので、6カ月は要するかというふうに思います。それにつきましても鋭意努力してまいりたいと思います。

  また、解体につきましては、二、三カ月でできる工事かと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 公民館の建設につきまして、教育長にお伺いいたします。

  ぜひこれを3月の年度内に終了してもらうように努力していただきたいということと、繰越明許費等の設定をしなくても、無事今年度の予算が消化できるような決意を伺いたいのですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 小林教育長。

  (教育長小林巳喜夫登壇)



◎教育長(小林巳喜夫) 新しく建設される赤城公民館に対する狩野議員、そして地域の方々の大変強い期待も伝わってきておりますし、またかねがねそれも雰囲気として、また実態として認識しております。狩野議員のおっしゃるとおり、期待に沿えるよう、鋭意努力をしていきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 赤城公民館が建設された後、赤城総合支所周辺の公共施設の整理についてお聞きします。

  赤城総合支所は合併直前に増改築されまして、現在2階の一部を県農業共済赤城支所が利用しております。また、旧議会棟の中に渋川市赤城商工会、渋川広域森林組合、2階に市教育研究所などとして利用されておりますが、今後赤城保健センターは条例で3月で廃止になると、赤城学校給食共同調理場も平成27年の2月には廃止されるということでございます。このように赤城総合支所周辺の公共施設は廃止される建物も多くあるので、今後その整理というのですか、整備というのですか、それはどのように考えられているのかお聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 吉田赤城総合支所長。

  (赤城総合支所長吉田 久登壇)



◎赤城総合支所長(吉田久) ただいま赤城公民館建設事業に係る赤城総合支所周辺施設の今後についてのご質問をいただきました。議員はよくご存じだと思いますけれども、赤城総合支所の周辺には、ただいま話がありましたように増築を何度かしていますが、主たる事務所部分を昭和32年に建築しました総合支所庁舎のほか、昭和52年建築の旧議会庁舎、昭和63年建築の保健センター、県道を挟んで隣接します学校給食共同調理場があります。赤城公民館と支所機能を一体にとの検討もしてきましたが、赤城地区の懸案であった新しい赤城公民館を当初の計画のとおり、早期に建設することを7月に開催しました地域審議会で確認したところであります。このため、この公民館建設を最優先に進めていくこととしております。

  その後に、今年度その用途が終わります赤城保健センターや統合が決まっています赤城学校給食共同調理場、また耐震補強工事が必要な赤城総合支所や旧議会庁舎の建物や敷地をどのように使っていくのか検討を進めています。特に近い将来、返却しなければならない駐車場用地の確保が重要な課題となっているほか、支所や旧議会庁舎の一部を事務室として使用している各団体との調整を図りながら、必要となる経費等の算出を進めていく必要があります。

  具体的には、3月11日の震災で唯一被害のなかった保健センターを総合支所として有効利用することを軸として、駐車場確保を考えながら、地域の人たちの利便に配慮して、厳しい財政状況のもと、効果的、効率的な施設として再編していきたいと考えています。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) これは私のあくまでも私見でございますが、私としては廃止される赤城保健センター、赤城学校給食調理場は、できるだけ早く解体して駐車場として利用することがよいのではないかと私は考えております。そして、現在の赤城総合支所は、増築された部分は耐震性もあると思いますので、その全体の耐震設計を行った中で、もし庁舎に、総合支所に耐えられない部分があれば、補強工事をしてもらうのがよいのではないかというふうに、これは私の私見ですが、思っております。

  それで、今赤城総合支所長がおっしゃられましたようなことを今後検討していくということですが、何か検討委員会のような組織をつくって検討していくのか、その検討するのはどのような方法でされるのかお聞きいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 赤城総合支所長。



◎赤城総合支所長(吉田久) ただいま検討方法についてご質問いただきました。検討方法については、市において作成した案を地域審議会、また自治会連合会などにお示しして意見を伺いながらいく方法を考えております。このため、議員がおっしゃるような地域住民を含めた検討委員会をつくる考えは現在のところありません。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 私は、現在の市の行政の本所、支所、そういう機能という中で、やはり本所の集中化、そして総合支所の縮小化というのは、これはやむを得ないことだというふうに考えております。そして、ただ赤城地区の住民の利便性を考慮していただき、公共施設の整備を進めていただきたいというふうに思って、この1問目の質問は終わらせていただきます。

  なお、2問目でございますが、福島原発に関する1問目のご回答いただいたところでございますが、この空間放射線測定器は現在購入する予定はないというようなことでございますが、今回発表されました議員全員協議会で説明受けたようなこと並びに市のホームページで公表している放射線の測定結果、こういうようなものについては、市の広報しぶかわというようなもので要約したものでもよろしいのですが、公表する考えはございますか。



○議長(南雲鋭一議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 測定結果の広報への掲載というお話でございます。確かにホームページには掲載しておりますが、ホームページを見られない皆さんもいらっしゃいますので、広報紙の掲載については、掲載をする方向で検討してまいります。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 市で測定した公共施設における空間放射線の中で、地上高ゼロ、地表で0.3マイクロシーベルト以上というところでございますが、子持総合運動場の野球場、赤城総合運動場の自然公園、陸上競技場野球場南駐車場、敷島緑地公園のマレットゴルフ場、渋川市総合公園の陸上競技場等で見られます。また、0.2マイクロシーベルト以上は調査点の159施設中、46ございます。このような0.2または0.3マイクロシーベルトを超えるような数値というのが、市においては健康面に特に問題はないというふうに考えられているのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) いわゆる空間放射線量の値によって、健康にどうかというお話でございます。8月26日に、これは法律ができました。平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法という法律で、これ略しますと汚染がれき処理法というのですが、これが来年の1月に施行されますが、基本的な内容については、この秋に定められるということで聞いております。また、同じ日に原子力災害対策本部から除染推進に向けた基本的考え方というのも示されております。そこでは毎時1.0マイクロシーベルト、これを超えたところは除染を進めましょうという内容でございます。こういうことから申し上げますと、本市でいわゆる0.2とか0.3マイクロシーベルトのところについては、除染の必要がないというふうに理解しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 放射線の測定でございますが、現在群馬県と文部科学省は8月23日から10日間、実際には行われたと思うのですが、県内の上空から防災ヘリコプターはるなというので、放射線のモニタリングを実施したということのようです。ヘリコプターにつきましては、日本原子力開発機構の職員が搭乗して、アメリカエネルギー省から借りた高感度の大型放射線検出器を用いて調べるということで、高度を大体150メートルから300メートルの上空で地上からのガンマ線をはかり、東西や南北を3キロ四方に刻んで、地上1メートルと地表の放射性物質の蓄積量を算出するということです。結果は放射線の高い地域、1時間当たり0.5マイクロシーベルト以上のところは間隔を1キロ間隔に狭めて詳細に調べるということです。結果は9段階に色分けして汚染マップに落とし込む。県の環境課では山の中などに人が入っていけない場所もある。点ではなく、全面的に放射能の分布図を知ることができると説明されております。9月中旬に汚染マップを作成して公表するというようなことでございますが、市はこのことについて県から説明を受けていますか。また、9月中旬にもなると思いますが、この結果報告は市に報告があった場合は議会等にしていただけるかお聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 国によります、いわゆるヘリコプターによる測定という話でございます。議員のほうがかなり詳しくご存じのようでございますけれども、県の防災ヘリを使って、県内全域の放射線量を測定をしているということです。茨城県、栃木県については、もう既に完了しているというふうに聞いております。

  なお、台風12号の影響で、若干作業がおくれていたという話を聞いております。

  それと、県に確認をいたしましたところ、今月の下旬あるいは10月の上旬には汚染マップができ上がって公表が可能だろうという話でございます。公表の方法が県のほうがどうになるのか、県のホームページなのか、紙ベースで来るのかちょっとわかりませんけれども、その辺の公表のぐあいによっては、皆さんにお示しする必要も出てくるのかなと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) このヘリコプターによる文部科学省の調査は、もう福島県、宮城県、山形県、栃木県、茨城県では実施されたということで、青森県から愛知県まで計22の都と県において実施されるというふうにお聞きしております。ぜひわかりましたら、議会にも報告をいただければありがたいと思います。

  また、この原発による放射性物質としまして、プルトニウムとかストロンチウム、放射性ヨウ素131、放射性セシウム134、137、こういうふうなものが現在あると考えられておりますが、半減期というようなことで、プルトニウムがもし出ますと、これは非常に2万何千年というようなことのようで、ヨウ素は短時間で、セシウムについては30年程度というようなことでございます。それぞれ人体に及ぼす影響について、暫定の規制値、暫定許容値、健康を考慮した指標値が国で定められておると思いますが、渋川市が独自に測定を始めたのは、この間の議員全員協議会の資料によると6月20日が最初のように見受けられます。原発事故により、放射性物質が飛散したのは3月12日の1号機の水素爆発、3月14日の3号機の爆発等で、3月15日、16日、また3月25日、26日の雨で群馬県にも降下量が増したというふうに言われています。ヨウ素は既に6月の測定で半減期を過ぎていると思いますので、今回報告された中にはほとんどヨウ素は入っておりませんが、やはり迅速な観測体制というのは必要だと思います。ここでちょっとお聞きいたしますが、渋川市の地域防災計画というのは毎年度見直しされると思いますが、この放射性物質の観測体制の整備を加えるお考えはありますか。



○議長(南雲鋭一議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 地域防災計画の中での放射性物質の観測体制を加える予定はどうかというようなご質問でございます。地域防災計画につきましては、この震災を受けまして、さまざまな点で見直しが必要というふうに考えております。そうした中では、ご指摘の観測放射性物質の観測体制、そういったような記載も必要であるというふうに考えております。

  なお、見直しに当たりましては、群馬県の防災計画の見直しも予定されておりますので、県計画との整合性に配慮する必要もありますので、県計画を踏まえて、市の防災計画についても見直しをしたいというふうに考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 農業関係のことについて農政部長にお聞きしたいのですけれども、渋川市内の放射能の飛散による農畜産物の安全管理と農業の所得補償についてでございますが、3月11日から4月にかけまして、本市におきましてもホウレンソウ、カキナの一時停止、5月には市内の農家の生茶葉からの食品衛生法上の暫定基準、1キロ当たり500ベクレルを超えるセシウムが検出されまして、原子力災害対策特別措置法に基づく出荷停止になっております。こういうようなものは、JAぐんまグループが設立した協議会で東京電力に損害賠償を行い、請求額の一部を仮払金として支払いを受けておられるようですが、県下では40億円を超える損害が出ているというふうに考えております。当市における損害額というのがもしわかっていれば教えていただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 飯塚農政部長。

  (農政部長飯塚信夫登壇)



◎農政部長(飯塚信夫) 損害賠償の状況についてわかっていたらというご質問を受けました。損害賠償請求につきましては、1カ月ごとに取りまとめをしまして、順次県の協議会のほうへ提出をしている状況であります。この中で、既にもう5月から7月分の請求につきましては、請求者に仮払金としてその半額が支払われております。これまでの県の協議会の取りまとめ分でありますが、7月末現在で押さえた数字でありますが、出荷停止分につきましては、これは県下の総額ですから23億5,114万2,107円、そのうち市内のJA北群渋川分が917万1,557円、JA赤城たちばな分が7,681万8,116円、市の農林課でまとめた分でありますが、これが972万7,687円となっております。また、風評被害等の市況格差分でありますけれども、これは県内全域で19億4,005万7,156円、そのうちJA北群渋川分が1,057万9,885円、JA赤城たちばな分が2,166万4,386円となっております。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) JA関係の農協関係の系統の被害というのは多分そちらでまとめられておると思うのですが、系統以外、個人的に出荷するとか、違う団体で出荷している団体で被害を受けたというような、そういう団体や個人に対する指導というのは、農政部はどのようにされたのでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 先ほど申しましたJAの北群渋川分とJA赤城たちばな分については、いわゆる系統出荷者ということで農協を通して出荷している方の集計であります。そのほかに市分ということで報告させていただきましたけれども、これがいわゆる直売所の出荷者あるいは市場等の出荷者でありまして、これを市のほうで集計してまとめて県の協議会のほうへ報告していると、こういう状況でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 農産物につきましては、群馬県衛生研究所で放射性物質の検査をしております。ベクレルですか、ベクレル表示の放射線量を県では調べているということでございますが、市においても独自でこのベクレル表示の放射線検知器を購入するなりして、地産地消を唱えている当市の安全食品をPRするお考えはあるでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 市独自で放射線の検査をというお話であります。農産物につきましては、先ほどの市民部で行うような空中の放射線量をはかるというようなことではなく、食品衛生法とも関連してきますけれども、厚生労働省のほうでその検査マニュアルというのが厳密に定められております。細かい検査方法等があるわけで、そういう意味ではなかなか素人が検査するのは難しい状況でありますけれども、農産物のそういった検査をし、独自で実施していくかということでありますけれども、今言いましたように、その体制なり費用の問題もございます。群馬県で購入した検査機械は1,500万円以上かかるというようなお話も聞いております。そういった費用の問題等もありますが、必要があれば、そういったことも検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) ことしできる米の放射性物質の安全検査についてをお伺いします。

  市で回った回覧板ですか、そういうものを見ますと、昭和の大合併の市町村単位で玄米を検査して、その結果がすべて暫定基準値、500ベクレル、キログラム当たりでございますが、それ以下であればその市町村の米は出荷販売、譲渡できるというようなことでございますが、検査結果が出るまで出荷できないことになるわけですが、いつごろその結果が最終的には発表になる予定でございましょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 米の放射線検査につきましても県内の一部では県のほうで検査をしまして、既に公表されております。東毛の板倉町、太田市、館林市、そちらのほうは既に検査が済んでおります。

  ただ、北毛のこの渋川地域につきましては、予定では9月下旬から10月の上旬ということになっておりまして、今聞いているところでは、早いところで20日、次の検査が26日ごろを予定しているというふうな報告を聞いております。検査の結果が出るのが通常の農産物と同じでありますと、3日後には検査が出るというふうなことになろうかと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 教育委員会にお伺いいたします。

  現在学校給食の関係でございますが、食材の放射性物質の検査実施でございますが、県内では前橋市、桐生市、伊勢崎市では実施して、それぞれそれを1週間内ぐらいに公表しているようでございますが、本市における教育委員会では食材の検査というのはお考えでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) ただいま狩野議員から給食食材の放射性物質の検査を実施するかどうかということであります。本市の学校給食食材に使用される野菜につきましては、北群渋川農協、それから赤城たちばな農協や市内の青果業者から納入をされているということでございます。これらの納入されている野菜につきましては、国や県が安全検査を実施し、安全性が確認されたものが市場に出荷されているということであることから、安心して使用できるものであると考えております。

  なお、参考でありますけれども、群馬県教育委員会では夏休み明けから全県下において給食食材の検査を実施する方針でありましたけれども、県などによる安全検査が万全であるということから、実施を見送った経緯がございます。

  それから、先ほど県内の市で検査をしているということでございますけれども、前橋市、桐生市、伊勢崎市については2学期から実施を予定ということであります。太田市において独自に給食食材の放射性物質の検査を実施しておりますが、いずれの検査結果も不検出ということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 保健福祉部長にお聞きいたします。

  この放射線に対する汚染で、市民の方もこれは心配される方は心配しているという状況ではないかと思います。そういうような中で、子供とか妊産婦、そういう方に対する市主催の健康を考える講座、そういうようなものを主催して、そういう方々への健康の不安や疑問について基礎的な知識を学んでいただいて、一緒に話し合える場所、そういうものを設けたらどうかなというふうな考えもあるかと思いますが、そういう健康、放射能に対する講座のようなものを今後検討される予定はございますか。



○議長(南雲鋭一議員) 加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) ただいま子供や妊産婦に対する放射性物質等の関係での認識を深めていただくための講座はいかがかというようなご質問でございます。現在でございますが、妊産婦の方々等につきましては、健康管理課の保健師が個別にそういったことについては相談を受けたり、心配されていることについては、相談に乗っております。子供たちにつきましても幼稚園、保育園を通じまして、実際にはそういった内容について親御さん等と、保護者会等とお話をして払拭をしている状況でございます。そういった状況の中から、もっと詳しく内容を知りたいというようなお声もございますので、そういった内容につきましては、講座等の主催については、検討をして進めていければ、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 最後になるかと思いますが、水道部長にお伺いいたします。

  水道、水中の放射性物質の測定結果につきましては、過日の議員全員協議会でご説明いただきましたが、浄水場配水池の9施設では、いずれも基準値の200ベクレル以下であったと。

  ただ、浄水発生土については、長峰の浄水場の天日乾燥床の7月25日の測定値が4,100ベクレルと高かったようです。今後の検査の周期はどの程度で考えられておるかお伺いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 登坂水道部長。

  (水道部長登坂芳昭登壇)



◎水道部長(登坂芳昭) 狩野議員のご質問に答弁させていただけます。

  水道部のほうにということで今のご質問がありました。過日ご説明を申し上げました議員全員協議会の中でもご質問にありましたように、水道水につきましては、3月の震災以降、毎週検査を実施しているというふうな状況であります。

  ご質問の中にありました長峰のほうにつきましては、浄水発生土ということで、現在測定値も先ほど質問にもありましたけれども、もうこれにつきましても現在保管をしているということであります。いずれにしましても、この水道水については、厚生労働省のモニタリングについてというような通知が出ております。こういった通知に基づきまして、現時点におきましては毎週1回水道水を採取しまして検査、そしてホームページ等を使いまして公表ということになっております。いずれにしましても、水道水あるいは今回の下水の汚泥というふうな状況もありますけれども、今回6月に国の原子力災害対策本部から国の各省庁のほうに通知がありまして、この放射性物質を含む上下水道の副次産物につきましては、当面の取り扱いというふうな考え方が示されておりますので、こういった中で適正に今後モニタリングあるいは保管ということになっていくかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) やはりこの間の議員全員協議会で示されました汚水処理場の脱水汚泥の放射能度測定値、18施設はいずれも放射性セシウムが検出されております。金井住宅団地汚水処理場では、8月22日の最初の脱水汚泥で1,163ベクレル、汚泥の500ベクレル以上の施設は祖母島農集排、白井・吹屋農集排、勝保沢農集排、小室排水、下小室の排水施設、こういうところでは高い数値が測定されています。放射性セシウムの濃度の高い脱水汚泥を一時安全保管する補正予算、下水道事業特別会計の維持管理費の脱水汚泥処理費で2,234万2,000円、特定環境保全公共下水道処理費で178万円ですか、農業集落排水事業特別会計におきましては5,054万1,000円、総額で7,466万3,000円が提出され、9月議会で議決されておりますが、この安全管理ということにはどのようなところで合流されているかお聞きいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 水道部長。



◎水道部長(登坂芳昭) ただいま第2問目としまして、下水道処理施設から排出されます汚泥についての安全管理ということでのご質問であります。これは先ほども私のほうからご答弁申し上げました福島第一原子力発電所事故の影響を受けました放射性物質を含む脱水汚泥の取り扱い方法が国から示されたことから、放射性物質の継続的な測定や脱水汚泥の適正な管理保管、管理業務を行う経費として先ほど議員のほうから質問の中にありましたように、7,000万円を超えるというような補正予算を計上させていただきました。現時点におきましては、国からの通知によりまして、管理保管につきましても一定の基準ということがありますので、その基準に応じて敷地内あるいは場内で保管ということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 一時安全保管ということでございますが、今後最終的な処分、最終処分というのですか、そういうことについては、どのように考えられているのでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 水道部長。



◎水道部長(登坂芳昭) ただいま汚泥の最終処分はどうなのかと、このようなご質問であります。何度か申し上げておりますように、国で示されました放射性物質が検出されました上下水道処理等副次産物を当面の取り扱いについての考え方というふうな状況で現在示されているという状況であります。言いかえますと、新聞等報道にいろいろ出てきておりますように、いわゆる焼却灰あるいは汚泥の現在行き場がないというような状況でありまして、現在当面の考え方による保管、その保管を適正にしているというふうな状況にとどまっているということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 今回の議会でもご質問がありましたが、これらに対する7,400万円からの補正があり、これがどのように使われるかということでございますが、その使われた額については、今後東京電力に賠償請求する予定があるでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 水道部長。



◎水道部長(登坂芳昭) いわゆる賠償責任のご質問だと思われます。議員全員協議会の中でもそういった質問もいただいたわけであります。今回の補正予算、一般会計も補正予算を計上してお願いをしたところでありまして、合計しますと、一般会計、下水、農集排の特別会計、これを含めますと約7,700万円に及ぶというような状況であります。この放射性物質を含む雑水汚泥の管理保管等に係る経費につきましては、福島第一原子力発電所の事故の原因者である東京電力に対しまして賠償請求を行うこととなると現時点では考えておるわけでありますけれども、現在におきまして、具体的な請求方法等が示されておりませんが、今後請求方法等が決定されましたら、速やかに対応していきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 最後に、市長にお聞きいたします。

  今回の原子力事故による放射性物質の批判が当市にもさまざまな影響があったと思います。私は、この放射能汚染を余り楽観視するのもよくないし、余り恐怖をあおり立てるのもよくないというふうに思っております。各機関から発表された暫定値なりを冷静に分析して対処していくべきだというふうに思いますが、一連のこの東京電力の福島第一発電所の事故に伴う今後の所感をお聞きいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、狩野議員のご質問にお答え申し上げます。

  原子力につきましては、やはり市民の命を守るということが基本でございますので、それは担当部とよく相談して、市民の健康をまず守るという方向でいます。

  また、各農産物の放射能被害につきましても農政部が今県とも連携しながら、順次その数値をはかりながら、風評被害のないようにという形で今対応しておりますので、よろしくお願いしたいということでございます。

  特にこの放射能につきましては、やはり180キロ圏内以外、それが渋川市にも影響があったということで私もショックを受けております。しかしながら、現実でございますので、やはり、市といたしましてもしっかり対応して、市民の皆さんが安心できるようにこれから対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 通告の順序により、竹林整備について。

  15番、山?雄平議員。

  (15番山?雄平議員登壇)



◆15番(山?雄平議員) 15番、山?雄平です。議長から発言の許可をいただきました。通告による一般質問を行います。

  質問は、整備されていれば竹林で、荒廃した状況であれば竹やぶだそうでございます。この整備についてでございます。渋川市では、花と緑のぐんまづくり2011in渋川をデスティネーションキャンペーン、まちを花と緑で埋め尽くし、盛大にまちの中の会場が9月17日から10月23日まで誘客に取り組み、観光群馬、そして渋川市をアピールし、まちのそこかしこに花が飾られ、いつもと違った町なかを醸しています。また、駅の前には竹のモニュメントがつくられて、竹のまちを印象づけています。

  1点目、竹林整備の現状についてです。管理されていない、手のつけられない竹やぶが目につきます。平成22年の成果を示す書類の中に、26町歩ほどの北橘町を中心に整備されたと記されています。整備をされた竹林は、市の中の全体のどのくらいなのか、また山林にも畑、水田にも地番と地積があるといいます。何町歩、何反歩、今の言い方では何ヘクタール、何十アールといいますが、このすべてが傾斜地であり、条件不利の土地にはびこり出していると思われます。竹林の面積、山林と合計されているのかお聞きします。

  無管理で荒れるに任せている、そんな状況のような気がします。資源としての活用がされずに荒廃している竹やぶの現状をお聞きいたします。

  竹は、1束、1把、何本かずつで束ねられて、山と積まれた竹をトラックで運んでいくのを昔は目にしました。いろいろな用途での竹が活躍をする場がありました。クーラー、扇風機の普及をしていなかったころに、扇子、うちわの骨となり、建物の壁の心材となり、垣根、野菜の支柱、どんなところにも使われ、重宝がられ、竹は日本の広くいろいろな産業景色に溶け込んで、庭園、花瓶、茶器、ありとあらゆるところで機能し、生活と一体となってきました。今雪が降ったときに重くかぶさるように道をふさぎ、お荷物になっているような状況であります。竹のNPO、また竹と親しむ竹親の会があるともお聞きしました。渋川市の竹林整備の現状をお聞きします。

  2点目以降は、自席でお聞きをいたします。よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 飯塚農政部長。

  (農政部長飯塚信夫登壇)



◎農政部長(飯塚信夫) 竹林整備の現状についてご質問をいただきました。まず初めに、竹林の面積でございますが、市内の竹林に限って、これ面積を調べましたけれども、特に竹林だけの面積というのは出ておりませんので、申しわけありませんが、回答を控えさせていただきます。

  ご質問にありますように、竹は昔から建築資材、かご、ざる等、実用品や工芸品の材料として広く利用されてきました。現在は金属やプラスチック等の製品にかわり、使用頻度が減少し、竹林の荒廃が進んでおります。竹林の荒廃は、強風、降雪時には倒木により市民生活に支障を与えており、竹林整備の必要性が要望されております。

  平成22年度から群馬県ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、NPO法人竹取物語との業務委託により、新規雇用の創出4名を行い、竹材の資源利用を目的とした竹林整備を実施してまいりました。その結果、2.65ヘクタールの竹林の整備をし、竹やぶの解消を図りました。1カ所5アール未満の竹林の整備は、事業ではちょっと整備できないために、各総合支所に置いております破砕機等、これはとりあえず北橘、ことし子持のほうに整備をしますが、支所にある破砕機等を計画的に逐次導入し、貸し出しをして整備をしていきたいと考えております。

  また、伐採により処理した竹材につきましては、資源の活用のために竹炭を堆肥化すること、それから細かいパウダー等にして堆肥化すること等で農業資材として利活用をし、調査研究もしておりますので、よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 15番。



◆15番(山?雄平議員) 現状をお聞きしたわけであります。竹林整備に伴う竹材の使用方法、活用されている竹の取り組みについては、どんなふうになっているかをお聞きしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 竹材の活用でありますが、現在は工芸品の材料としては余りそういった竹材は使用されておりませんが、最近竹炭の利用が見直されてきております。一般的には竹炭による効果は保水性を改善し、それから酸性土壌を中和し、土壌の通気性を高め、土壌改良材として利用されております。また、住宅建築用の接着剤による健康被害を防ぎ、住宅環境の改善のために床下に敷設しているような事例もございます。化石燃料に頼る現在の生活では、原油等の資源は有限でありますが、燃焼効率が高く、たやすく入手できる間伐材や竹材を利用したまきストーブが検討されている事例もございます。

  竹林整備により整備された竹林からのタケノコや副産物を有効に利用するための6次産業化を含め、研究も必要とされています。竹は環境と健康に優しい素材として、将来性のある地域資源でありますが、今後も用途を限定せずに調査研究が必要だというふうに考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 15番。



◆15番(山?雄平議員) 県の農林水産統計というのがいろいろな部分であると思いますが、竹について把握しているデータはありますか。

  また、竹は昔から日本全国各地に自生し、いろいろな場面で活躍をしているところでございますが、前に新聞で広島県竹原市の記事が出ていて、繁茂する竹を伐採し、竹の新しい活用方法を次々と提案したケースをおつなぎさせていただきたいと思います。普及を進めているのは筆や紙、温灸など、塩などを使って商品化し、竹の駅というのを経営している人がいるそうです。その方の記事は、竹炭の粉末と竹筒で焼いた塩をまぜ、材料をもぐさと一緒に燃やすと竹塩おきゅう、それを特許して全国に展開をさせて、県内外各地から整体師などが活用しているという記事を見ました。また、竹筒の中に塩を入れて炭窯で焼いた竹塩は、ミネラル分が豊富でおにぎりにぴったりと人気があるそうです。タケノコの皮でつくった竹の筆は、全国各地から注文が相次いでいて、味わい深く、かすれた文字が人気になっているそうであります。

  それで、その方は竹の和紙をつくる工夫もしていて、自分で考案した紙すきの機械をつくって、名刺や短冊などをつくったり、広島の竹原市の小学校では工夫をしながら小学生が自分の卒業証書などもつくっているそうで、年間100人以上がこれを体験して、自分だけの卒業証書を持っているそうであります。竹の繁茂が全国的な課題となっている中、竹の活用方法があれば山がきれいになるとの思いで竹の駅を経営していて、始めてからさまざまな製品を加え、今は100種類程度を販売しているそうですが、一度竹のまちを標榜するこの本市でもどなたかが見に行かれて、委員会ででもアピールをしていっていただければと思います。

  また、9月12日にテレビ放映されたのを目ざとく話に聞いた中で見てみたら、竹のまち、やっぱり竹原市のことを「食べてニッコリふるさと給食」というNHKの番組で、広島県竹原市は名のとおり竹のまちで、テレビにきれいに管理された竹林が全国に放映されたそうです。竹にかかわるイベント祭りも盛大に行われて、かぐや姫の行列などもあるそうで、そのまちは山陽の小京都と言われていますが、竹原市はその名のとおり竹のまちで、このまちのタケノコが生産者たちが自分の竹を管理することで大切に育てていて、ふるさとの誇りとなっているそうで、このタケノコを使って将来子供たちが進学や就職で竹のまちから離れたとき、まちへの愛着を持ってほしいとの願いを込めて、竹をテーマにした総合学習が行われていて、暮らしに身近なところで、竹を見詰め、農家が育てたタケノコを学校給食に使っているそうです。渋川市でも自然発生し、毎年お荷物になっているようなタケノコを収穫して食材に近い将来商品化をして、道の駅などで売っていく考えがあるかお聞きしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) ただいま議員のほうから竹にかかわる製品等、るるご紹介をいただきました。その中で、今後市のほうで竹から生産される生産物、副産物を道の駅等で販売していく予定があるかということでございますが、具体的にはまだ今細かくそういった検討はしておりませんけれども、将来的にそういった活用が図れれば、6次産業化ということもございますので、そういった検討もしてまいりたいと思います。現在のところは竹林整備の中で生まれた竹炭、それから竹のパウダー等を農地に還元して土壌改良材として使っていくというところまででございますので、今後については、そういった検討もしてまいりたいというふうに思います。

  それから、冒頭であった竹に関する統計的なデータ等については、現在のところ把握しておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 15番。



◆15番(山?雄平議員) 過日、もう一点なのですが、同じ話で、会派で行政視察に行った町の議会だよりをいただいたところ、またタケノコかというような記事が書き出してあったので、おつなぎしますが、4年前に議員になった人が企業と連携してのタケノコの生産による農業所得の向上と荒廃竹林の整備を訴えてきて、やっと軌道に乗りかけ、ことしの出荷額は期待に抱いていた1,000万円を超えたそうで、これにほとんど経費がかからないため、純粋な所得としてとらえるならば、田んぼのようにロータリーをかけたり、田植えをしたり、収穫、脱穀等するような水田と比較対照すると、100町歩以上の耕作で上げた収入と同等額が見込めるのではないかと。収入面でも非常に魅力があると言われています。長年放置され、荒れ果てた竹やぶの整備もできる事業であり、渋川市も取り組んでみたらどうかと思うわけなのですけれども、なめても減らないあめがあるように、タケノコははびこり出したら毎年新天地を求めて根が張って出てきます。その辺のことはどんなふうに考えているかお聞きしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 現在は先ほど言いましたように、2.65ヘクタールの竹林整備が済んだという状況で、市内にはまだまだ荒れ果てた竹やぶ等が存在してございます。そういったもののそういった活用がうまく軌道に乗れば、また竹林の整備も進んでいくものというふうに思いますが、現在のところ、整備した竹林からのタケノコの生産について、特に具体化した計画がございませんので、今後検討してまいりたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 15番。



◆15番(山?雄平議員) 部長のほうから最初におつなぎしていただきました、まきのストーブのことでありますが、私も資料を取り寄せたのは、前に東京で開催されたアグロ・イノベーション2010というので、ブースにまきストーブが展示されて、そしてそのストーブは通常木なら燃せるけれども、まきとして竹が使われなかったというのを開発して竹が燃やせるストーブをつくったわけでありまして、その長野県の会社に問い合わせたところ、渋川市では平成5年のころから3年間、家庭用の焼却炉を1,000台使って補助金を出して活用してくれた経過があるそうであります。竹林整備でNPOを初め、そして全国からたくさんの問い合わせがあり、まきストーブを理解して注文をいただいているところでありますというようなコメントが寄せられました。それのほかに炭化機といって、炭を簡単につくる仕事をする機械をつくっているそうであります。この辺のことについてもお聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 家庭用の焼却炉を過去に渋川市で購入したというのは、多分環境の関係で、現在のようにダイオキシン等の問題が発生する前に、家庭用のごみの減量化ということで渋川市が焼却炉をあっせんしていた経過があったと記憶しております。新しくストーブということで、こういった竹を燃やせるストーブをという話、それから竹の炭化機というお話を伺いました。これについて、昨今の電力の事情とか石油の事情等で家庭にストーブを入れるという方もふえているというのも聞いております。こういった中で、竹をそういった燃料として使っていただければ、先ほど言った竹やぶの整備のほうにも多少はつながるのかなというふうにも思います。

  ただ、市のほうでそれを進めるかどうかというのは今後検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(南雲鋭一議員) 15番。



◆15番(山?雄平議員) チェーンソーで樹齢20年の木を切り倒すと、20年間は用材としての木が育ってきません。竹であれば、ことし切っても来年には同じような太さの竹がそこにまた出てくるわけであります。だから、竹林整備を進めていって、傘が差せるような間隔で竹やぶから竹林につくりかえたなら、高品質の竹も出るし、高品質のタケノコも出ると思います。そして、チェーンソーで大木、巨木を倒すときには困難と試練、難しさがありますが、竹なら切ってたまぎっておけばすごく軽いし、簡単で、火力も強いから、ぜひこんなことも推し進めていってもらいたいと思います。

  NPOが竹取物語というか、渋川市にあるという話の中で、「グラフぐんま」の記事の中に「竹チップからキノコを」という記事を見つけました。桐生市の高等学校3年生の生徒たちが、竹チップを利用して、キノコの栽培に成功したという記事であります。スーパーサイエンススクールの一環として、桐生市にある日本きのこ研究所というのが、これ森産業だと思いますが、協力を仰ぎ、竹林整備の渋川市のNPOから竹チップの提供を受けて、竹の有効利用と竹資源の活用という形で、おが状にした竹チップにキノコの菌を植えつけて試験栽培をしたところ、10種類以上のキノコが育ったという記事でありますが、中でもエリンギ、ブナシメジ、エノキダケなどが竹の培地でも栽培に適しているとのことであります。試験栽培に取り組んだ生徒たちは、資源としての竹チップの活用と、それに取り組んだおがからつくれるキノコが広く市販されることを願っているとコメントで言っていますが、この竹のチップの活用をどう考えているか、今後の見通し、取り組み、産業としての道は開けるかを、あの切った竹やぶに敷く竹ではなしに、活用すれば、今原木がキノコの栽培、ほだ木の入手が困難ということで、新興国などにキノコが押され、生産、栽培が右肩下がりになっていると聞いています。竹での栽培が可能か、広く普及させて竹の培地で栽培を進めていける考えがあるかをお聞きしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 今議員のおっしゃられた「竹のチップからキノコを」という記事は県の資料でしたと思いますが、私も見させていただきました。この竹のパウダー状のチップからこういった農産物等が生産できることが採算性として軌道に乗り、うまくいけば有効な竹の活用方法ということで、広く市民、農家の方に進めていきたいとは思いますが、現状ではまだ農業高校の取り組みの段階ということでありますので、その辺の経過を見ながら検討してまいりたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 15番。



◆15番(山?雄平議員) 渋川市の市内で竹に関するイベント等、たちばな竹の里フェスティバル、その辺のことについてもどんな祭りであるか、どんなボリュームで誘客、観光客も集められる、そういうものなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) お尋ねの北橘地区での取り組みでございますけれども、平成13年に第16回国民文化祭のぐんま2001竹工芸フェスティバルが開催されたのを契機に、地域の活動として竹のこ会というものが竹の文化の創造を図るためということで、タケノコのモニュメントを竹にちなんだ地名、上竹ノ原というところですが、の2001番地に高さ50センチのモニュメントを作成し、100年かけて完成させると。毎年3センチずつ成長させ、100年後には3.5メートルにさせるというプロジェクトを始めたということであります。その近くに炭窯があり、切り出した竹を焼き、竹炭をつくって、秋に開催されるたちばな竹の里フェスティバルで来場者に配布しております。

  また、竹の里フェスティバルでは竹工芸作品展、タケノコの郷土料理が振る舞われたり、竹太鼓の演奏会や夕暮れからは竹筒の中にろうそくの炎をともした竹と光のページェントが幻想的な世界を繰り広げるなど、竹に関するさまざまな取り組みが行われています。イベントとはまた異なりますが、竹林に人が集まることによって、新しい文化をつくり出そうと、地元ボランティアグループにより、竹でつくったバス停の設置や竹林整備事業で整備した竹林に遊歩道を整備し、竹の優しさや竹のささやきが皆に響くいやしの空間を創出しようとする試みもその取り組みの中で図られているところであります。



○議長(南雲鋭一議員) 15番。



◆15番(山?雄平議員) おつなぎしていただいたように、竹は古来から私たちの生活に密着した存在であります。今日のように全国各地で事業予算を計上して竹の取り組みを進めているというのは、どうしてテーマに竹が上がってきているかというと、環境に優しい素材であり、木よりも成長が早いため、森林破壊を軽減することができるのと、プラスチックのような石油資源が有限なのでなくて、竹は汚染も少なく毎年出てくるものであります。捨てる部分が少ないので、無廃棄物につながり、竹は健康に優しい素材で、脱臭効果だとか清浄効果、殺菌効果もあると聞いています。このように竹は環境に優しい素材として注目を集めています。また、観光資源としても渋川市が先ほど言われた、たちばなの里の竹のイベントのように、だんだんボリュームがついているというような話もお聞きしました。捨てる部分がないと言われる竹の活用をいろいろと質問したわけでありますが、最後に市長にお聞きして質問を終わります。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、山?議員の竹の利用に対するご意見でございますけれども、お答えを申し上げます。

  市内に点在する荒廃した竹やぶに着目した竹林整備に係る構想を申し上げます。それは荒廃した竹やぶの間伐を行い、整然とした竹林の整備を図るとともに、間伐した竹を活用した事業でございます。具体的には竹林整備事業を委託しているNPO法人竹取物語に依頼しております。間伐した竹を粉砕機でチップにして、2つに分けさせていただいて、大きいものにつきましては、特性のプラントで炭化させて竹炭にするということでございます。小さいほうにつきましては、竹パウダーにして発酵させまして、竹炭は土壌改良材、竹パウダーにつきましては肥料として一緒に畑や田んぼに施すことで良好な生育環境からつくられた丈夫で病気に強い健康的なおいしい野菜やお米を生産するということが可能でございます。

  現在試験的にしておりますけれども、竹炭と竹パウダーを施した田んぼからおいしい米ができるということでございます。これはたしか八木原地区でもう実践して、大変おいしい米ができたと伺っております。このデータを今はかったら、日本一になった川場村の米と同等のデータが出たということでありますけれども、このデータは1回目ですので、できれば3回、3年続けてやらないと、本当のデータではないということで、とりあえずは大変いいデータが出てきたと伺っております。

  また、竹炭の土壌改良材といたしましては、現在新潟県の佐渡市にトキの生息圃場がございます。無農薬で稲をつくりたいということで今渋川市の竹炭を試験的に持っていって、今使っていただいております。竹取物語の高橋さんのほうから環境省と組んで持っていっていただいて、新潟県の佐渡市のトキがいまだにふ化しないのです。それは何か原因があるだろうということでありますけれども、これがうまくすれば、渋川市の竹炭を使った田んぼの中で、いい環境のもとで土壌なり、池の中の植物がトキにいい影響を与えれば、ふ化するのではないかと。もしふ化すれば、渋川市の功績も出てくるのかなということで、渋川市の宣伝になるかなということで期待をしております。

  今後はさらに農家のご理解をいただきながら、田んぼに竹炭や竹のパウダー、肥料を施しながら、安全で安心なお米、野菜を生産していきながら、その野菜を本来なら市内の学校給食に使いたいということで、今研究を進めてきております。子供たちに、より安全で安心な給食を食べさせたいということで、今選別農薬農法という形で、新前橋の青山美子先生とも組んで、新しい農法を今考えながら、学校給食に安全な野菜を提供しようということで今研究を進めてきております。これもうまくいけば学校給食、平成25年、平成26年までに学校給食がスタートするまでには、何とか地場産、地産地消ということで地元野菜を多く使っていただけるように研究をしております。

  まず、そのことにおきまして、いろいろの地場産業という形で、これからの地域振興という形で進めてきております。そういう中で、竹林整備というのは、これから大変重要でありますので、今北橘地区でスタートしたということでございますけれども、先ほど部長のほうからお話ししましたように、昨年度は2.65ヘクタール、ことし平成23年度におきましては、3.5ヘクタールから3.6ヘクタールを今計画をしております。今順次整備をしていただいておるということでございます。

  それとあわせまして、各地区に竹の破砕機を置いております。北橘地区には、今1カ所ございます。ことしは子持地区に破砕機を1台買いました。それも利用方法がまた多くなれば、各地区にやはり破砕機をふやしていって、地区の皆さんに使っていただくと。これはどちらかというと小規模、家庭用で少しやぶになってしまったというところの皆さんに使っていただいて、粉砕すれば細かくなりますので、それを竹やぶに引くだけでも竹林がきれいになるということでございますので、今そういう計画を進めてきております。

  整備につきましては、ご承知のとおり、竹やぶは観光資源になると考えております。特にこれからの竹林につきましては、この間のテレビに出ていたように、嵯峨野が竹やぶというよりは竹林として、観光として売り出しているということもございますし、それはいやしという空間を竹は提供できるのではないかなということで、今これからそれぞれの部署のご協力をいただきながら、この竹林整備は、これからの渋川市の目玉として進めてまいりたいと思っております。

  タケノコにおきましても特にこれからは竹林整備がある程度進んできた後には、タケノコ狩りを初め、タケノコのできれば缶詰的な、一年じゅう生のまま食べられる、鮮度の高い加工技術を勉強しまして、たしか新治ではもうそれに近いものができていると伺っていますので、渋川市もできれば新治に負けない、渋川市独自のタケノコを加工して1年間、それはなぜかというと、今約8割か9割がタケノコは輸入品だそうです。ですから、できれば渋川市に行くと、一年じゅう地元のタケノコが食べられるということで、今6次産業に向けてこれから市といたしましても農政部として研究を進めてまいりたいと考えております。これから竹林整備につきまして、まだスタートした段階ではございますけれども、大変今の整備面積からいけば、私は日本一であろうと。3.6ヘクタール近くの整備ができるというのは、ほかのところではやっておりませんので、ぜひこれからも渋川市として、竹林整備につきましては渋川市全域に竹林整備を進めてまいりたいと考えておりますので、今後ともご協力のほどお願い申し上げまして、お答えさせていただきます。



                                              





△延会の議決





○議長(南雲鋭一議員) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。



                                              





△延会





○議長(南雲鋭一議員) あす16日は午前10時に会議を開きます。

  本日は、これにて延会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                         午後4時52分