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群馬県 渋川市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月13日−提出者説明、質疑、委員会付託−03号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月13日−提出者説明、質疑、委員会付託−03号







平成23年  9月 定例会(第3回)





            平成23年9月渋川市議会定例会会議録

 第3日                            平成23年9月13日(火曜日)
出席議員(25人)
     1番   猪  熊  篤  史  議員     2番   伊  花  明  美  議員
     3番   田  辺  寛  治  議員     4番   石  関  桂  一  議員
     5番   狩  野  保  明  議員     6番   今  井  五  郎  議員
     7番   安 カ 川  信  之  議員     8番   今  成  信  司  議員
    10番   伊  藤  俊  彦  議員    11番   篠  田  ?  壽  議員
    12番   平  方  嗣  世  議員    13番   高  橋     敬  議員
    14番   中  澤  広  行  議員    15番   山  ?  雄  平  議員
    16番   吉  田  利  治  議員    17番   入 内 島  英  明  議員
    18番   加  藤  幸  子  議員    19番   茂  木  弘  伸  議員
    20番   須  田     勝  議員    21番   飯  塚  清  志  議員
    22番   南  雲  鋭  一  議員    23番   望  月  昭  治  議員
    24番   都  丸  政  行  議員    25番   角  田  喜  和  議員
    26番   石  倉  一  夫  議員                        

                                              

欠席議員(1人)
     9番   丸  山  正  三  議員                        

                                              

説明のため出席した者
   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   飯 塚 寛 巳
   総 務 部 長   五十嵐 研 介      企 画 部 長   桑 島   清
   市 民 部 長   都 丸 一 ?      保 健 福祉部長   加 藤 広 幸
   農 政 部 長   飯 塚 信 夫      商 工 観光部長   野 坂 公 隆
   建 設 部 長   目 黒 孝 一      水 道 部 長   登 坂 芳 昭

   総 合 病 院   樋下田   昇      会 計 管 理 者   森 田 比路子
   事 務 部 長

   教 育 委 員 会   小 林 巳喜夫      教 育 委 員 会   冨 岡 武 留
   教  育  長                学 校 教育部長

   教 育 委 員 会   石 坂   實      監 査 委 員   中 澤 康 光
   生 涯 学習部長

   監 査 委 員   牧 口 百合子      伊 香 保 総 合   飯 島   昭
   事 務 局 長                支  所  長

   小 野 上 総 合   櫻 井 晴 久      子持総合支所長   板 倉 恵 二
   支  所  長

   赤城総合支所長   吉 田   久      北橘総合支所長   並 木   豊
   行 政 課 長   田 中 猛 夫      財 政 課 長   愛 敬 正 孝
   企 画 部副部長   佐久間   功      保 険 年金課長   高 橋 哲 史
   社 会 福祉課長   高 梨 兼 秀      建 設 部副部長   野 村 清 美

   水 道 課 長   中 島   修      総 合 病 院   岩 渕 芳 弘
                          事 務 部副部長

                                              

事務局職員出席者
   事 務 局 長   勝 田 治 男      書     記   堀 口 完 爾
   書     記   千 明 芳 彦      書     記   萩 原 良 和

議事日程
               議  事  日  程   第3号
                          平成23年9月13日(火曜日)午前10時開議

第 1 議案第 84号 平成22年度渋川市一般会計歳入歳出決算について
第 2 議案第 85号 平成22年度渋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について
第 3 議案第 86号 平成22年度渋川市老人保健特別会計歳入歳出決算について
第 4 議案第 87号 平成22年度渋川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について
第 5 議案第 88号 平成22年度渋川市介護保険特別会計歳入歳出決算について
第 6 議案第 89号 平成22年度渋川市特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算について
第 7 議案第 90号 平成22年度渋川市農産物直売事業特別会計歳入歳出決算について
第 8 議案第 91号 平成22年度渋川市伊香保温泉観光施設事業特別会計歳入歳出決算について
第 9 議案第 92号 平成22年度渋川市小野上温泉事業特別会計歳入歳出決算について
第10 議案第 93号 平成22年度渋川市交流促進センター事業特別会計歳入歳出決算について
第11 議案第 94号 平成22年度渋川市白井温泉こもちの湯事業特別会計歳入歳出決算について
第12 議案第 95号 平成22年度渋川市たちばなの郷城山事業特別会計歳入歳出決算について
第13 議案第 96号 平成22年度渋川市下水道事業特別会計歳入歳出決算について
第14 議案第 97号 平成22年度渋川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について
第15 議案第 98号 平成22年度渋川市個別排水処理事業特別会計歳入歳出決算について
第16 議案第 99号 平成22年度渋川市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について
第17 議案第100号 平成22年度渋川市水道事業会計決算について
第18 議案第101号 平成22年度渋川市病院事業会計決算について
    (提出者説明、質疑、委員会付託)

                                              

会議に付した事件
第 1 議案第84号 平成22年度渋川市一般会計歳入歳出決算について
第 2 議案第85号 平成22年度渋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について
第 3 議案第86号 平成22年度渋川市老人保健特別会計歳入歳出決算について
第 4 議案第87号 平成22年度渋川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について
第 5 議案第88号 平成22年度渋川市介護保険特別会計歳入歳出決算について
第 6 議案第89号 平成22年度渋川市特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算について







△開議

                                           午前10時



○議長(南雲鋭一議員) おはようございます。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  ただいまの出席議員は25人であります。

  9番、丸山正三議員から欠席の届け出がありました。

  本日の会議は、議事日程第3号によって進めてまいります。



                                              





△日程第1 議案第84号 平成22年度渋川市一般会計歳入歳出決算について





○議長(南雲鋭一議員) 日程第1、議案第84号 平成22年度渋川市一般会計歳入歳出決算についてを議題といたします。

  説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。

  20番、須田勝議員。

  (20番須田 勝議員登壇)



◆20番(須田勝議員) おはようございます。主要な施策の成果を説明する書類のほうでやります。

  12ページの第6の市民との対話による公平・公正なまちづくりの推進であります。この中で、市長と市民が直接対話をする場、対話集会は6回開催し、延べ72人が参加しましたと、市政に対する意見、提案をいただき、対話する中で市政に対する理解も深めていただくことができましたと。その中で、その72人の選考方法、また内容的にはどんなことが意見交換できたのかをお聞きします。

  また、その下の市民ふれあい議会、15人参加者がおりまして、これもどのような選考方法でどのような内容、またふれあい議会ということですので、どのような答えを出したのかお聞きします。

  3点目、その下の地域審議会、延べ21回開催して地域のご意見をいただいたとありますが、この地域審議会、私たち赤城町の地域審議会のメンバーに聞きますと、ほぼご意見は聞いていただけない、報告のみという形を聞いていますが、内容的にどのようなことでご意見をいただいたのか、これもお聞きします。

  以上3点、よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) おはようございます。今須田議員から3点ほどご質問をいただきました。

  まず、1点目でありますけれども、主要施策の12ページになりますが、第6の市民との対話による公平・公正なまちづくりの推進のところで、市長と市民が直接対話をする場として対話集会の関係でまず1点目の質問がございましたので、お答え申し上げますが、その中で選考方法、あるいは対話集会での内容というご質問でございますが、まず選考方法でございますが、その前に今回の参加でございますが、まず対象地区がございまして、6回開催したわけですけれども、渋川地区が2回、それから子持地区が1回、小野上、伊香保、北橘がそれぞれ1回という状況でございまして、その中で参加団体につきましては、各地区に各種協議会がございまして、その協議会にこちらから投げかけをまずしております。例えば渋川地区におきますと、ものづくり協議会と、あるいは渋川まちづくり市民会議というのがございますが、そういった団体が主に参加をしている状況でございます。そういったところで、各地区にあります参加団体にこちらから呼びかけをしまして、市長と直接対話を持つという内容でございます。

  その中で、主にその内容でございますけれども、それぞれの地域における例えば身近な内容等が主なものでございます。そういうところで、具体的なことについては手元に資料がございませんので、申しわけありませんけれども、報告を受けている中ではそれぞれの団体が抱えている悩み、あるいはその地域の日常的なところについて、市長に質問が出ているというような内容でございます。

  それから、2点目の市民ふれあい議会の関係でありますけれども、この関係について選考方法でございますが、まずこの関係については、各市民の公募というところで参加をお伺いしているのですが、そういったところではなかなか出てこないというところでございまして、この平成22年度の状況でいいますと、各自治会にお願いしまして、自治会長の推薦のもと参加をいただいている状況であります。その中で、15人の参加を各地区からいただいたということであります。

  それから、その内容でございますけれども、地域の特性もございますけれども、例えば伊香保地区からの代表の質問では、特に観光で、観光の案内板が例えばなかったりというところで、いわゆる誘客の促進を図る上でも、外から来た場合にわかりやすいような標示案内ができないかというような例もございます。そういうところでひとつお願いをしたいと思います。

  それから、3点目の地域審議会の関係でありますけれども、この関係については、今までは地域審議会の関係については、市側から、行政側から審議会に対しては報告案件がほとんどであったというところでございまして、阿久津市長が就任した以降地域審議会との密接な関係を持ちたいということで、意見交換をする場を設けたいというようなこともございまして、昨年の場合については7月になりますけれども、新たに1回追加をして、それぞれの地区の要望等をそういった場を設けまして聞くというところでございまして、その中で今各地区からそれぞれの問題がございまして、それらの意見を聞きながら、市としてできるだけ前向きに、そういった意見を真摯に受けとめながら執行していきたいというふうに考えております。そのほかには、議会の皆様に報告した案件を報告をさせていただいて、その中で意見をお伺いするというような形式も引き続いて行っているという状況でございます。いずれにしましても、地域審議会の皆さんには、例えばこちらから重要な事項については諮問、答申というような場を設けておりますので、議会の皆様から意見を伺いながら、さらには地域審議会との密接な関係を持ちながら、各地区の意見、要望等に今後も引き続き取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) まず、1点目の市民との直接対話でありますが、私がなぜこの質疑をするかと申しますと、昨年はまだ30人の議員がおりました。にもかかわらず、市長との直接対話という形で、私は先ほどの内容的についてもっと詳しく聞きたいのですが、当然市民が市長に直接という形だと、直訴と同じです。我々地域に密着しながら市民の声を聞き、議会で代弁する。議員はそういう形で、今回のこの26人の議員のみんな、それなりにその地域、市民のため、市のために頑張っておる。何か私は、この内容的に我々議会、議員を無視しているのではないかというような考えでおるのですが、先ほど企画部長の言う話には、当然この直接対話は地域の団体に声をかけて、中身的なことはおっしゃらなかったけれども、やっているのだと。それは、6市町村が合併したのですから、渋川が2回、子持、小野上、伊香保、北橘と、赤城がないのだ、赤城では実施しないで、計6回やったと。赤城地区でやらなくて、私はよかったと思っているのです。要するに市長との直接対話をしてどんな効果があったのかは、それは2問目でお聞きします。

  また、ふれあい議会なのですが、広報に載っていたのを若干拝見しました。あれは、我々議員が一般質問するのと大体同じ方式で、答えもちゃんと出ておるかなという感じがしました。ふれあい議会、自治会からの推薦で、内容的には地区の問題点やらをするのであれば、選挙で戦ってきてこの26人が選ばれた我々の議会は何だったのかという感がします。当然平成23年度もふれあい議会この間したみたいですけれども、我々議員にとってはこんなことはもう、私一人の個人かもしれぬけれども、やめていただきたい。その答弁をお願いします。

  3点目の地域審議会でありますが、赤城の地域審議会のメンバーから絶えず開催するたびに私は呼びつけられて、しかられるところまでいかないですけれども、当局に物を申してくれと。地域審議会のメンバーは、合併前の村長なり教育長なり、それなりに要職におった人間がメンバーでおられます。本当の意味でいい地域を考えるのであれば、地域の要望を物すごく吟味していただきたいというのがメンバーの考え方でございます。ほとんどが報告のみで終わりまして、直近の赤城の地域審議会は、赤城の支所の立て替えなり問題なり、公民館の立て替えなりが出たそうです。二転三転、ころころ、ころころ内容が変わってしまいます。それに地域審議会の方も、もうこんな審議会はやっても意味がないから、やめさせろという声であります。そういう点をお聞きします。

  2問は、これで答弁をお願いします。できるならば、この3点は部長のほかに市長にもお答え願います。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 再質問いただきましたけれども、まず1点目の対話集会の関係でありますけれども、これは先ほど申しましたように、各種団体のほうから市長とひざを交えて意見を聞きながら、そして市としてできることについては対応していきたいということで、市長みずからそういった取り組みをしているわけですけれども、そういう中でそれぞれ各意見が出てきたものについては、これは広報情報課で取りまとめをしまして、関係する部署にその内容を送って、それでそれぞれの部署において対応していただいていると、こういうところでございまして、その効果はどうかということでございますけれども、その中でできるものとできないものもございますので、それぞれの部署の判断で対応しているという状況でございますので、効果がすぐ出るものと出ないものがあるという認識でおりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

  それから、市民ふれあい議会の関係でございますけれども、これは市民の方に議会形式の一般質問という形をとらせていただいて、議員おっしゃるようにあらかじめそれぞれの質問の内容を行政側のほうにぶつけていただきまして、それで各部長が対応していくというような形式をとっていますけれども、その中で、まずその目的でありますけれども、市民の方に議会のいわゆる形式、あるいはそういった議会活動も含めてより認識をしていただくために、あえてこの議会の皆様のご了解をいただいて、この議場をお借りしてその雰囲気を味わっていただくと、そしてより市政あるいは行政、さらには議会のそういった仕組みをより理解をしていただくためにこの市民ふれあい議会を開催をしてございますので、市側としますと今後もこういった形式を継続をしていきたいというふうに考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。

  それから、地域審議会の関係でございますけれども、この関係については、先ほどもちょっとご答弁をさせていただきましたけれども、今までよりも昨年から1回追加をして、その中で各地区の意見等を聞きながら、より市民と行政が密着した形で真摯に受けとめながら、そういった問題を一つ一つ解決をしていくというところから1回ほど追加をしてきているというような経過がございます。そうした中で、それぞれの地区から意見、要望等も当然上がってきます。これについても議会と同様に、地域審議会の方たちの意見は直接市としても重く受けとめておりますので、そういった中でもできることについては早急にやりますし、時間のかかるものについては段階を踏みながらやっていくと、こういうことでございます。

  特に赤城地区の関係が出ましたものですから、申し上げますと、これはことしについては赤城公民館の建てかえというところで、この関係については赤城総合支所の耐震の関係も含めまして、建物を使って運営していく中においてはより効率的にやっていくことが必要ではないかというようなところで、さきの地域審議会の中でこちらから一体的に使えないかというようなところで地域審議会の方に申し上げましたけれども、それぞれの関係部署で再度精査した中では、赤城地区の公民館を早期に利用するためには、赤城総合支所の関係もありますけれども、これを先行して地域住民にいち早く利用していただきたいというところで、二転三転もしたというのも確かに事実でございますけれども、そういったところを最優先に考えまして、結果的にそういった形になってきたというところでございます。意見、要望を市としても真摯に受けとめまして、先ほどの繰り返しになりますけれども、できるものについては早急に対応しますし、時間のかかるものについては、これは財政的な問題もございますので、そういうところを考えながら一つ一つ取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) おはようございます。議員各位には大変ご苦労さまでございます。

  それでは、須田議員のご質疑にお答えを申し上げます。最初は、市民との直接対話集会でございますけれども、これにつきましては6回ということで、各地区ごとにやっているということで、赤城地区もたしか平成22年度はしているはずでございます。そういうことで、市民の皆さんとひざを交えて、これはテーマを設けずに市民の皆さんが自由に話し合いをするということでございまして、平成23年度も赤城地区でやりましたけれども、この間出席した人にお会いしましたところ大変よかったと、私たちがふだん考えていることを市長に話ができてよかったということで、大変褒められました。そういうことで、私自身の政治姿勢の中で、やはり市民の目線で政治をするというのが基本でございますので、市民とひざを交えながら意見を聞く、ただこれが全部できるということではございませんけれども、市民がどういうことを考え、どういうことを悩んでいるか、そういうものを聞くというのも市長の務めだろうと思っていますので、そういう形で今年度もまたスタートさせていただいているということで、この間北橘地区でさせていただきました。そういうことで、平成23年度も続けさせていただくということになります。

  また、市民とふれあい議会におきましては、昨年もさせていただき、ことしも10月に開催を計画しております。これも15人の方の参加をしていただきますし、平成22年度につきましても16人かな、参加していただきました。そういうことで、市民の皆さんも議会に対する関心、また行政に対して関心を持っていただくというのが大変重要でございまして、私自身も市民の皆さんがどういうふうに考えて、また正式な場で市民の皆さんが提案するのが非常に大変だということも勉強していただいておるということでございます。議員の皆さんの活動も市民の皆さんに理解していただけるのではないかと私自身も考えておりますので、そういうことで、市民ふれあい議会ということで、行政に対しての理解、また議会に対しての理解という形でのふれあい議会も、大変これも重要ではないかと考えております。

  また、地域審議会につきましては、ご承知のとおり私自身も子持地区の地域審議会の会長ということでさせていただきました。そのときにやはり行政からの報告事項でやってきたということで、各地域審議会の皆さんが大変不満を持っていたというのは承知をしておりますので、昨年から私と職員が出ずに、地域審議会の皆さんだけでまず地域の皆さんとご議論していただきたいということで、昨年は各地区で全部羅列して行政に出していただいております。それを持って私たち行政が地域に行って説明をするという形に切りかえました。そういうことで、報告事項だけではなしに、地域審議会の皆さんのご意見を取り入れて、地域の問題点を提起していただいて、行政との意見交換を十分にスタートできたと思っております。これは大変重要でございまして、地域の皆さんの意見がどういうものかというものをやっぱり行政が把握しないと、逆に行政目線で地域づくりをしていたという面もございますので、これは地域づくりの方向が間違ってしまう場合もありますので、やっぱり地域審議会の皆さんに今この地区ではどういう問題が一番重要課題、こういう問題を優先してほしいという問題も出てきますので、そういうことを十分にお聞かせいただきながら、行政との連携をとりながら、これからの行政に反映していきたいということで進めてきておるということで、地域審議会につきましても方法を変えながら実施してるということでご理解をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 3問になりますので、これで終わりにしますが、先ほど部長なり市長なりから、理解してくれと。私は理解できない。もう平成23年度は始まっていますから、先の話を言って申しわけないのですが、来年度からこういうことはやめていただきたい。まず、市民との直接対話、これは単なる一部の市民に市長の御機嫌伺いと申しますか、そんなような形が私は見えます。そういうのは、やっぱりもう少しこの市役所の中で、我々の意見を重視してやっていただきたい。

  ふれあい議会もそうですが、ふれあい議会は議会の形式、雰囲気を市民にわかってもらう、そういうのだったら傍聴に来てもらえばいいのです。議員は、我々26人が一生懸命やっているのです。市民、地域の声は我々が聞いて、我々が一生懸命頑張っているではないですか。そういうことを我々の意見を聞かないで、ふれあい議会をして直接一般市民の意見を聞くなんていうのは、それは私は納得いかないし、理解できません。

  また、3点目の地域審議会、先ほど申したように地域審議会のメンバーは、過去の各町村の本当に我々の大先輩でございます。そういう大先輩の意見を聞いたり、取り決めたりするのが地域審議会と、私はそう思うのですが、我々も地域審議会の先輩方のご意見を伺いながら議員活動をしなくてはならないのですけれども、要は地域審議会の本来のあり方をもう少し正すべきではないかなと思いますので、市長、地域審議会に関してはもう少し内容的なものをこれから変えていただきたい。その答弁をお聞きしまして終わりにします。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 先ほどお話ししたとおり、地域審議会につきましては方法を変えたのです。今までの方法から変えたというのは、今までは行政から報告事項的なものが多かったということを先ほど申し上げましたけれども、私どもが出ずに地域審議会と支所の職員だけで、まず地域で何が不足しているか、何を要望するか、何が一番地域で困っているかということを議論していただくと、ですから地域審議会によって差がございます。今6地区に地域審議会がございますけれども、地域審議会によって相当差があります。十以上の要望的なご意見を提案してくるところもありますし、3つか4つぐらいのところもございます。ですから、地域審議会の皆さんに地域の皆さんの意見を吸い上げていただいて、ぜひ行政にこういう問題、こういう問題、こういう問題、上げていただきたいということなのです。そうしますと、地域審議会から上がってきたものに対して各部で全部整理をしまして、今度は私が出ていって、その問題に対して一つ一つ説明をし、今後の対応を協議するという形で今進めてきております。ですから、一番民主的に地域審議会の意見を反映する方法を今とっているつもりでございますので、ぜひ赤城地区の皆さんにもご理解をいただきたいと思っております。ほかの地区につきましてもそれぞれの意見が出ますし、今までと違ったご意見も出てきております。そういうことで、これからの地域審議会というのは合併後10年の中で6年目に入りましたので、最後の総仕上げということになりますので、大変重要になってきていますので、地域の皆さんの一つ一つのご要望を謙虚に受けとめながら行政に反映していきたいということも、各部もそういう形で今取り組んでおりますので、ご理解をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 3番、田辺議員。

  (3番田辺寛治議員登壇)



◆3番(田辺寛治議員) おはようございます。主要な施策の成果を説明する書類の中で質疑させていただきます。

  4ページをお開きいただきたいと思います。まず、1点目が重点プロジェクトの中の観光ネットワークの創出の部分で、本市の魅力を全国にPRする観光大使が選定されました。この件で推薦方法、それから選定委員会があると思いますが、それと選定基準、これを説明いただきたいと思います。観光商工部局にはお聞きしましたが、回答がなかったものですから、この席で改めてご質疑いたします。

  それから、2点目が5ページの中心市街地の活性化におけるまちなかセンター市場の件でございますけれども、これにおきましては平成22年度の雇用で17名、それから2,833日の稼働というのはご説明がありましたが、売り上げ等の営業成績についての精査がされていると思います。その辺をお聞きしたいと思います。

  それから、3点目でございますけれども、6ページになりますが、今中心市街地の活性化プランに基づいていろいろな事業が遂行されておるわけでございますが、この中で高崎経済大学との連携がされております。この辺の具体的な活動内容をお聞きしたいと思います。

  以上3点でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 野坂商工観光部長。

  (商工観光部長野坂公隆登壇)



◎商工観光部長(野坂公隆) 主要な施策の成果を説明する書類の中で、観光ネットワークの創出の関係のご質問と中心市街地の関係のご質問、それと中心市街地と関連いたしまして、高崎経済大学との連携の関係につきましてご質疑をいただきました。

  まず、1点目の観光ネットワークの創出の関係での観光大使の関係でございますけれども、観光大使の選定につきましては、日本のまんなかしぶかわ観光大使設置要綱がございまして、こちらに基づきまして、まず任務といったようなところでは市の魅力を市内外に積極的に宣伝すること、それと市の観光について提言や意見を述べること、その他市長が必要と認めたことに協力することが任務になっております。また、委嘱につきましては、市内在住もしくは本市に在住した経験のある人、市内の事業所等に在勤、在学、もしくはその経験のある人、市に関して深い関心や認識のある人、その全3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者といったような形になっております。そして、観光大使の任期でございますけれども、2年といったような形でさせていただいております。ただし、再任を妨げないということになっております。大使に対する報酬は、原則として支給しないといったような形になっております。また、先ほど申し上げました任務遂行のために次に掲げるものといったような形で、名刺、それと観光パンフレット、市の広報紙、各種刊行物等を大使の皆さんにお送りして、市のことを宣伝していただく形になっておりまして、こういった内容の設置要綱に基づきまして素案をつくりまして、市長の決裁により対応させていただいております。特に選定委員会といったようなものはございません。

  それと、2点目の中心市街地のまちなかセンター市場の営業のほうの状況なのですけれども、ちょっと細かい資料は今持ち合わせておりませんので、後ほど委員会等でお答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それと、3点目の高崎経済大学との連携についてご質疑をいただきました。高崎経済大学との連携につきましては、中心市街地の関連でまちなかのランチマップ等を策定していただくような形で、サポーターの皆さんと一緒に活動していただいております。また、今年度につきましては、高崎経済大学の学生さんが考える渋川市名物の食事みたいなところで、実は本日も午後1時半からそのデモンストレーションで、私は出られないのですけれども、課で試食をしてみて、それを10月1日に花と緑のイベントにあわせまして、サポーターの皆さんと一緒にネイブルスクエアでイベントを行いますので、そこのところにお披露目をしていきたいといったような形で、高崎経済大学生が考えた市の名物というか、食に関する名物といったものを広く宣伝するといったことを今回は対応させていただいております。そのほか、それぞれの状況との連携がございまして、またこのほかに9月末にかけまして、これは高崎経済大学のほうの関係で、買い物難民の関係でいろいろと市内のまちうちの中心市街地の関係の社会福祉団体とか、そういった関係団体に調査等もさせていただいているような状況がございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 今ご説明いただいたわけですけれども、まず推薦方法が多分市民の方に周知されていないと思うのです。商工観光課のほうにこちらから出されていますから、その部局のほうに個人的にいろいろな方を推薦されているその中で、昨年度は4名が選ばれたと思います。本市の観光を推進していく中で、この役割というのは大変重要な位置を占めておると思います。やはり目的も、今お話しされたように、この渋川市のよさをまず全国にPRして、それが将来的にまちの活力につながるという一つの導入の部分の役割を担う大使の方ですから、非常にこの辺が明確でないというのが今現実であるようだと思います。

  もう一点、この推薦方法のところで、窓口と、それから平成22年度に何人が推薦されたのか、そこで4名が決定しているわけですから。それと、それが引き続き今年度6名追加ということで、1週間ぐらい前ですか、二、三日前の新聞に5名の新たな観光大使が発表されました。これも7月1日付での実働になっているわけですが、かなり時間を置いての発表であったし、ここも平成22年度、平成23年度、継続しているわけですから、平成23年度におきましては何人の推薦があって、どういう理由で選ばれたのか、これを2点目にお聞きしたいと思います。

  それから、まちなかセンター市場につきまして、なぜこういう質問をしたかというと、中心市街地の商店街が疲弊し、特に高齢者が買い物難民という形で非常に不便をしていた中での施策であったわけです。当初は、大変町なかの住民の方は助かりまして、利用度も多かったと思いますが、これの目的がまず1点と、それとあと雇用というのがあったと思いますが、先ほど内容等の説明がなかったのですが、今年度に引き続きやっておりますので、平成23年度に入りまして大分従業員の解雇、それから商品内容がかなり低下しております。非常に地元においては利用度が減っていると、これを見直す、あるいは今後どういうふうにしていくか等を含めてかなり精査をしていかないと、2,700万円からのかなりの税金がそこにつぎ込まれているわけですから、これは早急に今後どういうふうにしていくか、ご回答いただきたいと思います。

  あと、3点目の高崎経済大学の件でございますけれども、これは今全国でいろいろなまちづくりというか、生き残りがかけられておりますが、一番基本的にされているのが、住民と行政と大学との連携をしたまちづくりで成功している例があります。その中で、身近なところでは中之条町の16年前の伊参の映画祭から始まって、今ビエンナーレが開催されております。そして、町なかの交流センターのつむじという、こういう一つの事業展開がされている。これもビエンナーレのところで多摩美大の教授並びに学生がかかわって、その辺が大分この役割を果たしているというのが事実だと思います。それから、もう少し身近な、もう少ししっかりしているところでは、長野県の小布施町が東京理科大がやはり5年プロジェクトで行政の中にまちづくり研究室をつくって、365日常駐をして学生と一緒に提言、政策を実行していくという、これも小布施町はご存じだと思いますけれども、今、北斎館に200万人の観光客を集めております。

  こういう大学と連携したまちづくりということを考えると、せっかくこの高崎経済大学と渋川市もある意味では連携しておりますので、今後どのような推進をしていけるのか少しお伺いして、予算がこれも大分そこに投入されておりますので、これが生かされた予算投入になっていくような形を見込まなければいけないと思います。30日に今2011のビエンナーレのシンポジウムが中之条町で行われました。入内島町長を初め、経済学者、社会学者等がパネルディスカッションをしたわけでございますけれども、その中でもいろいろなこれからのまちづくりの提案がされております。そういう中で、大学との連携、大学のまちづくりというのが学問の上で、あるいは文化で飯が食っていけるのかというと、またいろいろあると思いますけれども、事実その辺の力添えが大分これからのまちづくりに関係してくると思いますので、3点目のテーマはその辺につきましてお考えいただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) 観光ネットワークの関係で、観光大使の推薦の関係で2問目をいただきました。平成22年度の関係につきましては、ご案内のとおり4名の皆様にお願いしているところでございますけれども、平成23年度につきまして、先ほど議員がおっしゃられるように、新聞報道をされましたように5名の方が決定されているところでございます。特に選定委員会はございませんというお話をしましたけれども、そういった形で外部からの推薦といったようなお話も伺っております。ただ、そういった形でこちらからのサイドで選んでから、まず相手方との折衝もございまして、そういった形で相手方からなかなかご了解が今のところは得られないといったような状況もございまして、平成23年度につきましては6人の候補予定のところから5人といったような形で今上がっている段階がございますので、引き続き折衝していくとともに、広くまた多様なご意見をいただければ、今のところは観光課の窓口でやっておりますので、そういったお話を参考にしながら選考に生かしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、2点目の中心市街地のまちなかセンター市場の関係でございますけれども、先ほど詳しい営業の数値はございませんといったようなお話をしました。ただ、お話を伺っているところはやはり議員と同じような形で、当初サティの撤退の関係がございまして、出ていくような状況もございまして、まちなかセンター市場が入ったところの状況の段階では、非常に売り上げ等もよかったようなお話を伺っています。その後に、サティの撤退の後に新しい店舗が入ってから若干売り上げが下火になってきて、営業の状況も非常にうまくなくなってきているといったような状況を伺っておりますので、今後の展開を検討していかなくてはならないという状況に今なっておりますので、今後のまちなかセンター市場の状況につきまして引き続き運営している会社にお願いをするとともに、今後の状況についても検討していきたいというふうに考えております。

  それと、高崎経済大学との連携につきましては、先ほどご説明申し上げましたとおり、あそこの中心市街地の関係につきましては、中心市街地の活性化プランを策定する段階からワーキンググループといたしまして高崎市の経済大学に参画していただいております。その流れをもって、現在の中心市街地のプランのほうのプロジェクト等にもいろいろ参画していただいております。議員おっしゃられるように、大学との連携、市民、大学、それと市民サポーター等との大学の連携といったものは今後とも必要というふうに考えておりますので、引き続き進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 最後になりますが、まず観光大使に関しましては、やはりきちっとした選定委員会の設置をお願いしたいと思います。これは、広報を使ったりで公募をして、その中でしっかり選ばれていくというのが公平性があり、また市民が周知していく形になると思いますので、これは要望ですが、ぜひお願いしたいと思います。

  それから、町なかについては、また一般質問でも私中心市街地の活性化を上げていますので、ここでしっかり掘り下げてまた質問させていただきますので、よろしくお願いします。

  それから、大学との連携は、これはぜひ、今回も少しお願いしてありますけれども、いろいろなまちづくりをしっかりやっているところが全国にありますので、いろいろ視察、研究した中で、渋川市としてはどういう大学、あるいは行政と住民が連携をしながらこれからのまちづくりができるのかということも含めてやっていただきたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(南雲鋭一議員) 1番、猪熊議員。

  (1番猪熊篤史議員登壇)



◆1番(猪熊篤史議員) おはようございます。主要な施策の成果を説明する資料に基づきまして、幾つか質疑させていただきたいと思います。

  まず1点、7ページのところで、しぶかわNPO・ボランティア支援センターについてのご説明をいただいておりますけれども、渋川市におけるボランティアの位置づけ、こういった支援センターを設けてボランティアというのをどういうふうな位置づけとして考えていらっしゃるのか。職員研修を行っているということですけれども、その中でどういったことが研修されているのか、あるいはその研修を受けてどういう市としての方針になっているのか、そういったところをひとつお聞かせいただければと思います。

  あわせまして、9ページのところにこころの健康づくりボランティア養成講座というのも上げていただいておりますけれども、こういった精神障害者の方々に対するボランティアの育成というのも図られている中で、やはりそのボランティアという位置づけについてお伺いしたいと思います。

  それから、2点目ですけれども、10ページ、住宅用太陽光発電システムの設置費用の助成を行っているということで、平成22年度に関しては145件の助成を行ったということでございますけれども、平成23年度におきましてはまた予算がついていると思います。議員の中からも、一般企業に対する補助という話もあるかと思うのですけれども、まずこの太陽光システムを家庭に設けることに対する市の考え方、今現在ではメガソーラーという話題も出ておりまして、一部の太田市等におきましてはほとんどの家庭にソーラーパネルを乗っけようというような、そういった話も出ていると伺っておりますので、ソーラーシステム自体の効率、効果みたいなものも含めてどういうふうに市の中で検証されているのか、こういったものを各家庭に設けていくことが実際有効なのかどうかというところの検証などが行われているかどうか、その辺のところをお伺いしたいと思います。

  それから、最後の3点目です。11ページの北橘支所の空きスペースを活用する文化財センターの整備についてですけれども、実際設計が平成22年度に行われまして、議場のスロープを撤去したりですとか、一部改修工事を行ったという報告をいただきましたけれども、実際この文化財センターというのは設計をした後の段階でどういう形にしていくというコンセプトになっているのか、どういうふうにこのセンターを運営していくのかというところをご説明いただければと思います。

  以上3点、よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) 猪熊議員から2点ほど市民部関係でご質疑をいただきました。

  1点目は、NPO・ボランティアセンターの関係でございます。このセンターにつきましては、平成21年7月に開設をいたしました。設置要綱がございまして、既にいわゆる市民活動を行っている人たちへの相談や情報提供、それから市民活動をこれから行いたい人への相談や情報提供、それから市民活動に関する人材育成、市民活動団体間の交流促進といった内容を目的としております。ここで職員研修等も行ってきたわけでありますけれども、これについては5年間をかけて職員全員にいろんなNPO、ボランティア関係の内容を聞いてもらうというのも一つの趣旨でございまして、高崎経済大学の櫻井先生をお招きして研修等を実施をしてきております。

  それから、位置づけといったことは先ほどの要綱の中で申し上げましたけれども、NPO、ボランティア等につきましてはそれぞれ目的を持って独自に活動している団体が多いわけでありますけれども、それぞれなかなか他団体の様子、状況というのはよくわからない部分がございます。こういう意味からしても、いわゆる交流会というようなものを開きまして、活動報告等をそれぞれ行っていただいて、交流を深めるといったことも行ってきております。

  それから、住宅用太陽光発電の関係のご質疑をいただきました。本市では、渋川市地域新エネルギービジョンを平成22年2月に策定をいたしました。これによりますと、いわゆる有効なエネルギーというものは、やはり太陽光が一番ということになっております。そのほか風力ですとか、バイオマスですとか、中小水力発電といったものがあるのですが、なかなか効率的には余りよくないという結果がいわゆる総合評価の中では出ております。こういったことから、太陽光の利用というものを今後も進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 石坂生涯学習部長。

  (生涯学習部長石坂 實登壇)



◎生涯学習部長(石坂實) ただいま文化財センターのことについてご質疑をいただきました。文化財センターにつきましては、平成22年度から国の補助金を受けて、施設の整備ということで実施しております。昨日内容についてはご説明したところですけれども、2階の一部について改修し、また議場についての通路のところについて改修したと。今年度については、かつての議場ですか、そこのところについてもという話でしたけれども、補助金等についてまだ内定、内示ですか、が出ておりません。そんなことで、北橘総合支所について、大きな意味での文化財を包括した将来のセンターとして、現在赤城の資料館、北橘の資料館がございます。それらがあるのですけれども、そこの場所において文化財センターにということで定めまして、いろいろな出土品がたくさん出ます。それらについての調査、研究、またその場において講演会、またそういったような形についても調査、研究したものをそこで報告していく、そんなような会場のものも設定していきたいということで、将来において渋川市の文化財の中心的な存在としてそれをなしていきたいというふうに考えております。また、2つ資料館があるわけですけれども、それらも老朽化している部分はあります。それらのことも考えながら、渋川市の中心としての文化財をほぼ活用していく場所として位置づけてまいりたいと思っております。



○議長(南雲鋭一議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ただいま3点お答えをいただきました。

  まず、市民NPO・ボランティア支援センターについてですけれども、今5年間をかけて職員の方々にいろいろとボランティアについて研修をしていただく、高崎経済大学の先生からいろいろとご指導をいただいているといったことですとか、またNPO、ボランティアの方々の横の交流を進めていくというようなお話をいただいておりますけれども、やはりボランティア活動というのがまだ渋川市内においてうまく定着していないという部分があるのかと思います。学校教育の中でもボランティアということが扱われているのだと思いますけれども、そういったものをまず職員の方々がボランティアの理解を深めていただいた上で、どういうふうに渋川市に根差していくのか、そういったところを考えていく必要があるのかなというふうに思います。

  きょうの上毛新聞だったと思うのですけれども、シルバー人材の方々がボランティア活動をされたというような記事が出ておりましたけれども、日ごろ仕事をいただく中でそういった支援をしているというような記事が出ておりましたけれども、一方でボランティアとお金をいただいて働くという活動がやっぱり似て非なるものというか、全然違うものであるというふうに私はとらえているのですけれども、その辺のところの定義の仕方をしっかりしていく必要もあるのかなというふうに思います。介護の中で元気ポイントという話が出ていましたけれども、これは決算的には別のところになってくるとは思うのですけれども、その元気ポイントですとか、そういう何かインセンティブをつけていくのかどうかということですが、ボランティアというのは厳密に言うと、無報酬で何もいただかずにやるというものだというふうに理解しておりますので、そういった中で、やっぱりそういったところの位置づけということをしっかりしていく必要があるのかなと。NPOにおいては、やはり必要な収益を得て独自の組織を運営していくということはあるかと思いますけれども、ボランティアの中では無償でやるという活動、そういったところをやはり広めていく必要があるのかなと。

  あわせまして、シルバー人材センターもあると思いますけれども、そういう中でも、よくご年配の方々にシルバーで働いていらっしゃるのですかと聞くと、ちょっとは嫌な顔をされる方もいらっしゃって、それなりにお仕事をしている中で、年金をいただいている中であえてお金をいただかなくても、自分としてはしっかりボランティアで働いていくというような方もいらっしゃるのだと思います。そういう中で、そういった方々を支援していくような組織をしっかりとつくっていく必要があると思いますので、その辺に対するお考え伺えればと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 済みません。決算の中身について質疑ということですので、思いは若干セーブしながらお願いしたいと思います。



◆1番(猪熊篤史議員) はい。その点についてのボランティア支援センターの運営におけるお考えをお伺いできればと思います。

  それから、太陽光システムの設置費用に関しましては、これはやはり効率をしっかり考えていただいた上で、渋川市の全戸につけていけるようなものなのか、メガソーラー型で発電をしていくものなのかどうかというのをしっかり精査していただく必要があると思いますので、その辺は要望させていただきたいと思います。

  それから、最後の北橘の文化財センターですけれども、これは北橘総合支所に文化財の中心拠点みたいなものを設けようという話を伺っておりますけれども、ほかにもお話の中にもありました歴史資料館が北橘と赤城にある中で、そこら辺の位置づけ、この設計等における位置づけというのが明確になっていない部分があるかと思います。また、先ほど田辺議員からもビエンナーレの話もありましたけれども、そういった芸術、そういったものとも深く関連させて、やはり地域の文化財として子供たちに昔の歴史を伝えていくという活動も1つだと思いますけれども、もう一つは美術、芸術としてやはり創造性をはぐくんでいくような、そんな活動もあるのかなというふうに思いますので、そういったところの対応はされているのかお伺いできればと思います。



                                              



                   休       憩

                                         午前11時3分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩いたします。

  会議は、午前11時15分に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                        午前11時15分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 猪熊議員の2問目の回答でございますけれども、議員のほうからは、本市はボランティアについてはまだまだ充実していないのではないかというような話もございました。今後につきましては、支援センターの充実を図っていくということも必要でありますけれども、NPO、ボランティアにつきましては市民と行政との協働というのが大目標ということでございます。今後は、支援センターだよりといった冊子も発行しておりますので、こういうものを使いながら市民への啓発、それから市民と行政との協働ですか、こういうものを普及、啓発をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石坂實) ただいま猪熊議員から、コンセプトについて明確でないというような形でご質疑をいただきました。この文化財センターにつきましては、単なる展示の場所からより積極的に市民の皆様に情報提案、開放を行っていきたい、そういうことが大きな目的になるかと思います。赤城につきましては歴史資料館、北橘につきましては民俗歴史資料館という訪問的な名称がついております。そういった役割もあると思います。そんなことで、発掘した出土品から成果発表までの大きな集約の場をそこに持たせると、それらをもちまして渋川市全体の埋蔵文化財の集約的役割をこの施設で担っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ボランティアに関しましては、ボランティアセンターについて、この取り組みについて聞きますと、どちらかというとNPOですとかボランティアを手続的にどういうふうにするのかというのを指導するところだというような説明を時々受けることがあるのですけれども、お話の中にありましたように、やはりボランティア活動というのを実際主催してみて、そこの中に市民の方々に参加していただいて、ボランティアですとかNPO活動というのを理解していただく、そんな活動も必要ではないかなというふうに思いますので、そういった取り組みをしていただけるのかどうか、最後に質疑したいと思います。

  それから、太陽光発電の効率性はどうなっているのか、しっかりご検討をいただければという話をしましたけれども、同じような形でこれを推進していくのであれば、高齢者の施設ですとか、障害者の施設ですとか、そういった社会的な施設に対して積極的に導入をしていくですとか、そういったところにも助成していくことも考えられるのかと思いますので、そんなお考えができるかももう一つあわせてお伺いしたいと思います。

  それから、文化財センターについては、繰り返しになりますけれども、やっぱり美術ですとか芸術、音楽も含まれると思うのですけれども、そういったものと合わせた取り組みを、この文化財センターに限ったことではないと思うのですけれども、ご検討いただければということで、この点に関してはご要望させていただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) NPO・ボランティアセンターにつきましては、確かにいろいろな団体からの相談、あるいは一般の市民の方からの相談等が中心になっております。議員の言われました、いわゆる実際の活動を実践してやってみるというのも一つの方法かもしれません。参考にしながら、今後の活動について検討させていただきたいと思います。

  それから、太陽光発電につきまして、公共施設への設置につきましては、市でも今年度建設予定の渋川幼稚園ですとか、そういう部分について予算の範囲で設置を、今後も新しい施設については予算の範囲で検討していくということにしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 12番、平方議員。

  (12番平方嗣世議員登壇)



◆12番(平方嗣世議員) 主要な施策の成果を説明する書類の7ページ、男女共同参画が報告されております。この事業、これだけの人員が参加しているわけですけれども、この中身というか、終わった後どのような効果が出ているのかをその効果の検証をしていたならば、教えていただきたいと思います。

  また、12ページから13ページにかけて、市民を対象にする、意見を聞き取る、そういう行事が実施をされております。そういう中において、これらについてもあわせてどのような成果があったのかをお伺いをいたします。

  次に、10ページでありますけれども、学校施設の耐震補強事業、これの改修促進計画を一部見直しながら計画的に実施したほか云々とありますけれども、この一部を見直した内容、具体的にお伺いをいたしたいと思います。

  それと、先ほどからも税について質疑がされておりますが、確かに市民の大切なお金を私どもはいただいて事業をし、そして本日はそれを評価し、反省もするわけでありますけれども、その中でこの税について、予算とは何か、果たしてこの予算とは、私の認識ではある程度の一つのハードル、これを何%ぐらいまでオーバーできるのか、また昨日提案説明がありましたけれども、大変大きな不用額が出ておりますけれども、この不用額について多いのがいいのか、少ないのがいいのか、その基準というものが市にあったならば教えていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) ただいま男女共同参画推進事業に関してご質疑をいただきました。幾つかいろいろ事業をやっておりますけれども、これについて効果がどのようにあらわれているのかというお話でございました。これにつきましては、平成22年度につきましては人間関係講座ですとか子育て学習会、男女共生講座、それからDV防止の研修等々を行っております。それぞれ講座等が終わりますと、参加された方々からアンケート等をとって集計をしているということでございます。手元にアンケート結果等はございませんけれども、そういうものが今後、いわゆる男女共同参画というとなかなか住民の皆さんに定着をしていないのですけれども、少しずつこういうことで効果が出てくるのではないかというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) 先ほど耐震事業の関係におきまして、耐震改修促進計画を一部見直しながらということのこの一部見直しということで、何かということの質疑でございます。これにつきましては、豊秋小学校の診断結果によりまして棟数の変更、それから小野上中の屋内体育館の耐震工事の見直しということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 平方議員からは、主要施策の12ページから13ページにわたります市民との対話による公平・公正なまちづくりの推進のところで、これは対話集会あるいは市民ふれあい議会等が開催をされている中で、その成果はあったのかどうかというご質疑をいただきましたので、ご答弁させていただきたいと思います。このことについては、市民と直接市長が触れ合って、いろんな意見を聞きながら市政に反映していきたいというところで取り組んでいることでございますけれども、その成果といたしまして、具体的には特にありませんけれども、そういう中で参加をされた人たちからの意見としますと、なかなかこういう機会、いわゆる行政のトップの市長とひざを交えて意見を交わすというような場がないというところで、こういった形式を持つことによって、これはお茶飲み話の延長ということもありますけれども、そういう中で、市民とすると非常にいい機会を与えていただいたというところでは、これが一定の成果になるかどうかはわかりませんけれども、そういったところでは、一つの取り組みの中では一定の成果というふうにとらえているということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 税の使い道、執行についてに関連して、予算とは何かというようなご質疑でございます。予算の編成に当たりましては、税以外にご承知のとおり国庫補助金、あるいは国からの普通交付税、あるいは市の借金、そういったものを含めて予算を組み立てているわけでございまして、そういうことで、そういった予算執行の中で不用額等も出ているわけでございますけれども、ご質問の中で不用額が多いほうがいいのか、あるいは少ないほうがいいのかというようなご質疑があるわけですが、予算を計上する中では、実質的に財源を持って予算を組んでいる場合の不用額と、財源を持たないで予算を組んでいる不用額があろうかと思います。ですから、一般財源を財源とした予算についての不用額が出るということは、剰余金として残りますので、次年度繰り越しあるいは財調への積み立てというようなことになろうかと思います。補助事業等で財源が伴わない不用額と、そういったものについてはそういうことで、不用額は多くても歳入はないというような状況で一般的には整理はされるだろうと、そういうふうに思います。ですから、一般財源を財源としている事業については、非常に削減に努めていけば、それは財調への積み立てとか、そういったものにつながっていく、そういうふうに考えております。

  予算オーバー何%という質問でございますけれども、執行に当たっては予算をオーバーするということはできないわけでございまして、何%までオーバーするという趣旨がちょっとあれなのですけれども、税の収入の関係でございますか……。

  予算の執行あるいは決算の中での歳出については、予算オーバーということはまずあり得ないわけで、歳入については予算上、予算を超えても調定として受け入れるということでありますので、何%まで歳入の受け入れをオーバーしていいかと、そういった何%までという規定はないわけでありますけれども、明確に歳入がわかってあるのであれば、それに基づいた調定をして歳入を引き入れるということが正当な事務のルールかと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) まず、男女共同参画ですけれども、これについてはもう大分前からずっと総合計画でもやっているわけです。そして、昨年度からいわゆる男と女のセミナー、人と人のセミナー、これがなくなっているわけです。そういう中において前年度、新しくできた父親と子供の料理教室、これも私はこういうことをやるのが別に悪い、いいではないのです。また、先ほど企画部長からの答弁がありましたけれども、市長とひざを合わせて話し合いする、これも大変結構なアイデアではないかと思うのです。ただ、問題は参加者が非常に少ない。その辺を今後どう考えていくのかというのが一つの問題になってくるのではないかと思うのです。対話集会でも6回開催したと言っておりましても、72人、それを6で割れば何人になるのですか、多分0.1%足らずの対象者ではないかと思うのです。その人選についてそれぞれの各種の団体に依頼していくということになると、市長と対話する人が1人の人が2回も3回も対話していて、もちろん地域審議会もありますから、2回も3回も対話していて、しない人は全然しないということになるのです。そういうものは、先ほど私が言いましたように、税の使用からいけば市民に対して不公平な対応にもなりかねない。できるならば人数をふやして、そして参加対象者を抽出して依頼するような、そういうやり方でないと、出る人は何回も出ているのです。それでは本当の対話集会にはならないのではないかと思うのです。男女共同参画ももっともっと積極的にやらなければ、今まで市町村合併してからセミナーがほとんどです。このセミナーでどういう効果があったのか、少なくとも私は効果を見出すべき、検証すべきだと思うのです。やはりPDCAをどんどん回すことなのです。チェック・アンド・アクション、これをしないと、お金の無駄遣いにもなっていってしまうのではないかと思います。その辺今後どういうふうにやっていくのか、方向性だけでもいいですから、述べていただきたいと思います。

  それから、学校の耐震でありますけれども、これは一部を見直したというのではないのです。小野上中学校の体育館の耐震工事をやめてしまった、これに尽きるのです。そういう面からして、本当に安全な教育現場がつくっていられたのかどうなのか。先ほど須田議員が申し上げましたけれども、地域審議会、この関係にも私はあると思う。なぜこれをやめて新しい体育館をつくるのだということになったときのその答弁は、建設業を営む1人の地域審議会の委員に2億円でできるから、5,700万円は無駄になるからと変更したのです。これでは議会が決めたことを地域審議会はひっくり返しているのです。確かに地域審議会に行っても、市長も大変だと思います。報告だけなら報告会にしろなんていう意見も出ると思います。いろいろ知恵を使っていること、これは結構なことなのです。ただ、議会で決めたことをひっくり返すような、そういう意見の聞き方はどうなのか、この辺の答弁をひとつお願いしたいと思います。

  あと、税についても私は先ほど質疑しましたけれども、これは予算を上回れば簡単なのですよね、総務部長。補正予算を組めばいいのです。それは、簡単に議会の承認ぐらいはできるわけなのです。ただ、昨日提案説明がありました決算書、これ説明を受けながら見ていると、ほとんど節の欄までは予算内で済んでおります。ただ、説明欄、これは例えば1つ見た場合、今平成22年度の決算書をいっているわけですけれども、この自動車の借り上げ料20万円について、87万円の計上がされておりますね。これ4倍以上でしょう。こういうものをどう見るかということが聞きたかったので、果たして予算というもののハードルはどこだったのかということで聞きたかった。これは、多分タクシーに乗ったものではないかと思いますけれども、これ80万円からのお金を消費するということになると、前橋市から私のうちまで、小野上まで約9,000円弱です、深夜に乗って。ということは、100回分ぐらいになるのです。では黒塗りの車が要らないのではないかというところまで議論がいくわけです。そういう面から、この辺の説明欄でも予算をオーバーしてもいいのですかということを伺いたかったわけです。お願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 男女共同参画に関しまして、いろいろなセミナーがあるけれども、効果を検証すべきではないかというようなご質疑でございました。男女共同参画につきましては、平成21年3月に合併後の渋川市男女共同参画計画を策定をいたしまして、この進行管理を行っているわけです。それぞれいろいろな講座等もございますので、こういうものの検証という意味でまいりますと、いわゆる目標値というものがございます。例えば審議会の委員への女性の登用率ですとか、いわゆる女性生産者の人数ですとか、いろいろな指標がございまして、こういうものを管理していくことによって、今後いわゆる効果を見出していけるのではないかというふうに考えております。ちなみに審議会への委員の登用率でございますけれども、平成22年4月、昨年の数値になってしまいますけれども、20.1%ということで、県内では上から3番目という数字でございます。この辺の数字を上げていくことが我々の目標であるというふうに理解しております。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 対話集会の関係で再質疑をいただきましたので、ご答弁させていただきます。これの関係については、参加者が少ないというところから今後どうするのかと、あるいは人選の方法についても1人の人が複数出ているというところから、公平に欠けるのではないかというようなご指摘をいただきましたので、今後この対話集会を初め、例えば女性懇談会についてもいろいろ重複しているところも確かにあるところがございますので、今後の対話集会の参加者のあり方については工夫を凝らしながら、より多くの市民の方に参加していただけるような対応をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 平方議員から再質疑をいただきました。特にこの耐震の中止というものについては、地域審議会の中から話があっての中止ということでありますけれども、教育委員会といたしましては、小野上中の屋内体育館につきましては学校の体育館の中では一番古いということの中で、今後やはり耐震を行わず、改築をするということで現在も進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 歳出におきますただいま借り上げ料のお話があったわけですけれども、予算の執行上につきましては目内の流用ということで、一定のルールの中で予算の執行をさせていただいております。



○議長(南雲鋭一議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 確かにセミナーを開くということは大変なことです。そして、人集めということは、本当に何よりも大変なことだと思うのです。しかし、やる限りには実のあるもの、必ず成果というものが、たとえどんな小さな成果でもなければだめなのです。成果を聞かれたときに成果を答えられないということは、これはちょっとおかしいことなのです。あってはならないこと。どんな小さな成果でもいいから、報告ができないということはだめなのです。そういう面から、大変なことは私もよく存じておりますので、これもぜひ頑張っていただきたい。それで、何とか男女共同参画、これは真の男女共同参画に到達できるのに、もうそろそろ何らかの手を打っていかなければならないのではないかと思います。今までのようなことをやっていたのではいたし方ないというのか、だめなのです。ぜひひとつ実のあるセミナーをよろしくお願いしたいと思います。

  また、学校耐震の関係でございますけれども、先ほど部長から答弁をいただきました。古いから、建てかえる方向でいくのだということであります。ありがたいことなのです、本当にこれは。ただ、一番古いからこそ危ないわけであるから、安全対策だけはしていかなければならない。これ私の一般質問でまた細かなところには触れていきますけれども、一番古いから、安全対策するのではないのですか。耐震だって0.2でしたっけ、本当に悪いですよね。すぐしなさいというレベルのもの。安全を確保して、それで新しいものをつくってください。安全対策できなくて、何もできるものではないです。一体だれが責任を持つのかと。やはり教育現場の安全というものは、なくてはならないことなのです。私の一般質問で細かな面はまた再度質問させていただきますから、この辺でひとつ十分一般質問に備えて、立派な答弁をつくっていていただきたいと思います、安全な答弁を。

  それと、私が申しました税、本当にこの税というものは、国から来る交付金でも、これみんな税金なのです。市民一人一人の血と汗の結晶です。なくても、無理をしてでも納めなければならない。そういう税金をやはりたとえ説明欄のところであっても、これは使ったら、必要だったらいいのです。必要ならばいいのですけれども、車だってあるのですから、果たしてこの借り上げ料が妥当であったのかどうなのか。

普通ならば20万円の予算があれば、二十一、二万円になればもうやめてしまうというような感じの、普通に考えればそうです。これは、4倍以上になるということは、青空天井に近いですよ。そういう辺のこれからの考え方、税の使い方、これほどオーバーした場合に、オーバーしたってこれ堂々と報告書に載ってくるわけなのですから、こういうところを今後どのような配慮をしていくのかを最後お伺いして終わります。耐震のほうはもう結構です。税のほうだけひとつよろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 予算の執行に当たっての税金の有効利用というような趣旨で、当初予算に比べて決算額が多いというようなご指摘でございます。この自動車借り上げ料につきましては、1つは従来市長、副市長等公務の際におきましては、さまざまな懇親あるいは懇談会等あるわけではございますが、その終了まで運転業務の職員が待っているというような状況でありましたけれども、そういう点を見直しをして、運転業務職員の超勤を減らすということでタクシー対応としたというようなこともございますので、その点はよろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに質疑ありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。



                                              





△決算特別委員会の設置





○議長(南雲鋭一議員) お諮りいたします。

  本案については、委員会条例第6条の規定により、24人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、本案については24人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

  お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長及び監査委員の高橋敬議員を除く議員全員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、ただいま指名いたしました議長及び監査委員の高橋敬議員を除く議員全員を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。



                                              



                   休       憩

                                        午前11時49分



○議長(南雲鋭一議員) 着席のままこの際暫時休憩いたします。



                                              



                   再       開

                                        午前11時55分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



                                              





△諸般の報告





○議長(南雲鋭一議員) この際、報告をいたします。

  先ほど設置されました決算特別委員会の委員長に中澤広行議員が、副委員長に平方嗣世議員がそれぞれ当選されました。

  以上で報告を終わります。



                                              



                   休       憩

                                        午前11時56分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩いたします。

  会議は午後1時に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                            午後1時



○議長(南雲鋭一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



                                              





△日程第2 議案第85号 平成22年度渋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について





○議長(南雲鋭一議員) 日程第2、議案第85号 平成22年度渋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) ただいまご上程いただきました議案第85号 平成22年度渋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。

  決算書の361ページをお願いします。初めに、平成22年度の本市国民健康保険事業の概要について申し上げます。事業勘定では、医療費が大きな伸びを示す一方、歳入では世界的な不況を背景に被保険者の所得が大幅に減少し、財政状況が極めて厳しい状況にありましたので、3月議会において赤字回避のため緊急かつ特例的な措置として一般会計からの法定外繰り入れ約1億7,000万円を実施したほか、当初予定していなかった国、県からの特別調整交付金特特分約1億円が交付され、形式的には2億円を超える黒字が確保できました。しかしながら、今後の経済情勢と医療費の伸びを考えると大変厳しい状況にあると考えており、6月議会でご説明したとおり、平成23年度、平成24年度の財源に充当するものであります。

  次に、本市国保の加入状況について申し上げます。なお、数値は平成22年度末現在で申し上げます。加入世帯は1万4,357世帯で、前年度比128世帯の減少、また被保険者は2万7,121人で、前年度比553人の減少であります。なお、国保加入率は世帯が45.9%、被保険者が32.2%であります。

  362ページをお願いします。歳入合計は、表の中ほどの収入済額の最下行になりますが、97億8,636万8,698円であります。364ページをお願いします。歳出合計は、支出済額の最下欄になりますが、95億459万30円であります。以上の結果、歳入歳出差し引き残高は2億8,177万8,668円となりましたが、このうち1億4,100万円を地方自治法及び本市国民健康保険基金条例に基づき、国民健康保険基金に繰り入れました。形式収支につきましては、2億8,000万円余りの決算剰余金が生じた形になりましたが、このうち国庫負担金等に約8,000万円の超過交付が生じており、この金額は平成23年度中に国等へ返還しなければなりませんので、実質的には約2億円の黒字であったということになります。これは、年度末において当初予定していなかった国、県の特別調整交付金の決定が大きく影響しておりますが、平成24年度に見込まれる財源不足に対応するため、1億4,000万円を基金に積み立てたものであります。

  365ページをお願いします。初めに、歳入についてご説明申し上げます。1款は、国民健康保険税でありますが、収入済み総額は26億3,630万1,722円であります。記載はございませんが、前年度に比較して約1億1,800万円の減であります。国民健康保険税の収納率は、現年課税分が89.08%、滞納繰り越し分が17.11%、全体では69.44%であります。収納率の前年度比較では、現年課税分が0.1ポイントの増、滞納繰り越し分が1.21ポイント、全体では2.49ポイントの低下であります。また、収納率の県内比較でありますが、現年課税分及び滞納繰り越し分を合わせた収納率で、12市中上から5位という状況であります。

  次に、不納欠損額は4,658万8,629円で、件数で657件、人数で382人に係るもので、金額、件数、人数とも前年度比で増加をいたしました。なお、不納欠損の事由別の内訳は、無財産が53件、生活困窮が537件、居所不明が67件であります。

  次に、収入済額は11億1,373万7,424円で、件数で1万3,366件、滞納世帯数は3,418世帯であります。前年度比較では、金額で7,145万2,860円の増加、滞納世帯数は5世帯の減少であります。

  次に、科目別に主なものを申し上げます。初めに、1目一般被保険者国民健康保険税1節医療給付費分現年課税分の収入済額は16億6,004万1,742円で、収納率は88.84%であります。このうち特別徴収分の収入済額は2億303万4,329円で、構成比率は12.2%であります。次に、2節後期高齢者支援金分現年課税分の収入済額は4億3,150万8,630円で、収納率は88.70%であります。このうち特別徴収分の収入済額は5,281万4,571円で、構成比は12.2%であります。3節介護納付金分現年課税分の収入済額は1億7,056万6,537円で、収納率は85.60%であります。

  366ページをお願いします。2目退職被保険者等国民健康保険税1節医療給付費分現年課税分の収入済額は1億3,077万3,811円で、収納率は95.45%であります。なお、平成20年度から退職被保険者の対象年齢が65歳未満となりましたので、特別徴収はありません。2節後期高齢者支援金分現年課税分の収入済額は3,402万9,195円で、収納率は95.48%であります。3節介護納付金分現年課税分の収入済額は3,216万7,566円で、収納率は95.59%であります。

  367ページをお願いいたします。2款は国庫支出金でありますが、収入済み総額は24億4,865万2,413円であります。1項国庫負担金1目療養給付費等負担金は、一般被保険者に係る療養給付費等に対する定率負担金で、負担率は34%であります。

  2目高額医療費共同事業負担金は、1件当たり80万円を超える高額レセプトを対象として、県内すべての市町村国保が参加する高額医療費共同事業に対して、国が都道府県とともに共同事業の財源となる市町村拠出金の4分の1を公費で負担するものであります。

  368ページをお願いします。3目特定健康診査等負担金は、40歳以上の被保険者全員を対象に内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防対策として平成20年度から医療保険者に実施が義務づけられました特定健診及び特定保健指導に対する国庫負担金で、負担率は基準額の3分の1であります。

  2項国庫補助金1目財政調整交付金1節普通調整交付金は、一般被保険者に係る療養給付費等を対象経費として、市町村間の財政力の不均衡を調整するために交付されたものであります。2節特別調整交付金は、国保の経営姿勢が高く評価されたことに係る補助金が主なものであります。

  369ページをお願いします。2目出産育児一時金補助金は、政府による緊急の少子化対策の一環として、平成21年10月から平成23年3月までの間の出産を対象に出産育児一時金を4万円引き上げる措置が講じられましたが、引き上げ額の2分の1に相当する額として出産1件当たり2万円が国庫補助金として交付されたものであります。

  3目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は、平成20年度に実施されました医療制度改革の一環として、70歳以上の前期高齢者の一部負担割合が1割から2割に引き上げられましたが、政府においては平成22年度も引き上げの凍結措置を講じたことから、これに伴う高齢受給者証の再交付に係る事務費に対する国庫補助金であります。

  370ページをお願いします。3款1項1目療養給付費等交付金は、退職被保険者等の保険給付費等に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金であります。

  371ページをお願いします。4款1項1目前期高齢者交付金は、退職者医療制度の原則廃止に伴い、65歳以上75歳未満の退職被保険者が一般の被保険者の扱いとされたことに伴い、前期高齢者の偏在による保険者間の医療費負担の不均衡を是正するため、平成20年度に新設された交付金であります。前期高齢者の加入率が比較的高い市町村国保は、前期高齢者加入率の低い被用者保険からの拠出金を財源として、多額の交付金を受ける結果となっております。なお、本交付金は毎年度概算で交付され、翌年度以降に精算が行われるものであります。

  372ページをお願いします。5款県支出金1項県負担金1目高額医療費共同事業負担金及び2目特定健康診査等負担金につきましては、国庫負担金のところで申し上げた内容と同様でありますので、説明は省略させていただきます。

  373ページをお願いいたします。2項県補助金1目財政健全化補助金は、福祉医療を実施したことに伴う国庫負担金の削減、いわゆる福祉ペナルティーに係るもので、県補助事業分に係るペナルティーの2分の1相当額であります。

  2目財政調整交付金は、三位一体改革に伴い平成17年度に導入されたもので、一般被保険者に係る保険給付費等に対する定率国庫負担金の6%削減分及び財政調整交付金の1%削減分の合わせて7%が県の財政調整交付金に振りかえられたものであります。群馬県では、療養給付費等に対する定率国庫負担金の6%削減分については、市町村国保への財政影響を考慮し、安定化交付金として定率で6%が確保されております。また、国の調整交付金の1%削減分につきましては、支援交付金として市町村の経営健全化努力に対する評価の度合いに応じて交付をされております。

  374ページをお願いします。6款1項共同事業交付金1目1節高額医療費共同事業交付金は、1件当たり80万円を超える高額レセプトを対象として、その超えた額の59%が国保連合会から交付されたもので、交付該当件数は856件であります。

  2目1節保険財政共同安定化事業交付金は、国保財政の一層の基盤強化策の一環として平成18年10月に導入されたものであります。同一都道府県内の市町村国保による拠出金を財源とし、1件当たり30万円を超え80万円以下の高額レセプトを対象として、当該医療費の8万円を超える額の59%が国保連合会から交付されたもので、交付該当件数は4,979件であります。

  375ページをお願いします。7款財産収入1項財産運用収入1目利子及び配当金1節基金利子は、国民健康保険基金から生じた利息収入であります。

  376ページをお願いします。8款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金1節保険基盤安定繰入金(保険税軽減分)は、低所得者に対する7割、5割及び2割軽減相当額について県が4分の3、市が4分の1の割合で公費補てんされたものであります。医療給付費後期高齢者支援金分に係る軽減対象世帯数は6,066世帯で、国保加入世帯に占める軽減対象世帯の割合は42.2%、また軽減対象被保険者数は1万608人で、国保加入者に占める軽減対象者の割合は39.1%であります。2節保険基盤安定繰入金(保険者支援分)は、国保財政の基盤強化を図るとともに、中間所得者層の税負担を緩和する観点から、国、県及び市町村が公費で支援するものであります。前年度の一般被保険者1人当たり平均保険税収納額の一定割合を基準額として、国が2分の1、県と市が4分の1ずつを公費負担したものであります。3節事務費等繰入金は、交付税措置のある事務的経費に対する繰入金であります。4節出産育児一時金繰入金は118件の出産に係るもので、基準額の3分の2に相当する額を一般会計から繰り入れたものであります。5節財政安定化支援事業繰入金は、1、高齢者を多く抱える保険者を対象として高齢者数に応じて算定をされたもの、2として応能保険者負担能力不足分として基盤安定繰入金に応じて算定されたもの、3として病床数が多いことによる交付で、これは1床当たり基準単価が全国平均病床数の1.2倍を上回っている市町村に交付されたものであります。377ページをお願いします。6節その他繰入金は、福祉ペナルティー分のほか、税率改定に伴う被保険者の負担増緩和分などであります。

  379ページをお願いします。9款1項繰越金1目1節療養給付費等交付金繰越金は、退職被保険者分に係る前年度繰越金であります。

  2目1節その他繰越金は、一般被保険者分等に係る前年度繰越金であります。

  380ページをお願いします。10款諸収入1項延滞金、加算金及び過料1目一般被保険者延滞金は、保険税滞納者に対する延滞金で、延べ3,804件に係るものであります。

  382ページをお願いします。2項雑入1目1節一般被保険者第三者納付金は、交通事故等に係る損害賠償請求額で、14件に係るものであります。

  3目1節一般被保険者返納金は、383ページにわたりますが、不正利得等の返納金で53件に係るものであります。

  5目1節雑入、備考欄1行目の介護従事者処遇改善臨時特例交付金は、介護従事者の処遇改善のための介護報酬の改定に伴う国民健康保険税への波及を抑制することを目的として、国の財源をもとに国保連合会に造成された基金を原資として、平成21年度の平成22年度の2カ年にわたり交付されるものであります。備考欄2行目、療養費等指定公費負担金は、70歳以上の前期高齢者の一部負担金割合引き上げの凍結に係る国庫負担金で、療養費に係る償還払いとして市町村が一時的に立てかえた額について国保連合会を経由して受け入れられたものであります。

  384ページをお願いします。続いて、歳出についてご説明を申し上げます。1款総務費は、387ページにわたりますけれども、被保険者証の交付、レセプト点検、国保連合会に対する電算処理業務委託料、国民健康保険税の賦課徴収等に係る事務的な経費であります。レセプトの内容点検及び資格点検による診療報酬支払い額の削減効果は、約2,200万円に上ります。また、保険証の一斉更新に合わせて後発医薬品の普及促進を図るため、後発医薬品の希望カードを被保険者に配布いたしました。また、国民健康保険税の収納対策では、被保険者の納税の利便性を図るため、口座振替やコンビニ収納等の促進を図りました。

  388ページをお願いします。2款保険給付費1項療養諸費1目一般被保険者療養給付費は、一般被保険者に係る医療費のうち患者一部負担金を除く保険者負担金で、いわゆる現物給付に係るものであります。給付額は52億3,619万8,000円で、本会計中最大かつ最も主要な事業費であります。なお、参考に申し上げますと、平成22年度の一般被保険者に係る患者一部負担金を含めた医療費総額は約72億円で、被保険者1人当たりでは約27万9,000円、対前年度比7.4%の増であります。

  389ページをお願いします。2目退職被保険者等療養給付費は、退職被保険者及びその家族に係る医療費のうち保険者負担分で、3億8,090万1,455円であります。平成22年度の退職被保険者等に係る患者一部負担金を含めた医療費総額は約5億5,000万円で、被保険者1人当たりでは37万9,000円、対前年度比0.1%の増であります。

  3目一般被保険者療養費及び、390ページになりますが、4目退職被保険者等療養費は、保険者負担分の医療費のうち償還払い分であります。

  5目審査支払手数料は、レセプトの1次審査及び診療報酬の支払いに係る国保連合会への手数料であります。

  391ページをお願いします。2項高額療養費1目一般被保険者高額療養費及び2目退職被保険者等高額療養費は、月額自己負担限度額を超える一部負担金を支払った場合における償還払い分であります。

  392ページをお願いします。3目一般被保険者高額介護合算療養費及び4目退職被保険者等高額介護合算療養費は、平成20年度の医療制度改正に伴い創設された保険給付であります。これは、医療保険の高額療養費が算定される世帯において介護保険受給者がいる場合、医療と介護の1年間における自己負担額を合算して一定の限度額を超える自己負担について療養費として支給するもので、制度の施行日は平成20年4月であります。

  394ページをお願いします。ページの中ほど、4項出産育児諸費は395ページにわたりますが、1目出産育児一時金は支給件数118件に係るものであります。

  395ページをお願いします。2目支払手数料は、出産育児一時金の分娩機関への直接支払いに伴う国保連合会手数料であります。

  5項葬祭諸費は、396ページをお願いいたします。1目葬祭費は、1件当たり5万円の支給で167件分であります。

  397ページをお願いします。3款1項1目後期高齢者支援金は、後期高齢者に係る保険給付費の財源の約4割を現役世代が支援するもので、従来の老人保健拠出金にかわるものであります。支出済額は、被保険者1人当たりの負担額を約4万3,000円として、これに本市国保の推計被保険者数を乗じて得た額をもって概算で拠出をしたもので、対前年度比9%の減であります。

  399ページをお願いします。4款1項1目前期高齢者納付金は、医療保険者間における前期高齢者の偏在に伴う医療費負担の不均衡を是正するための財政調整の制度の一環として、平成20年度に創設されたものであります。

  401ページをお願いします。5款1項老人保健拠出金1目老人保健医療費拠出金は、本市国保に加入していた旧老人医療受給対象者にかかる保険給付の財源として拠出したものであります。老人保健制度は、平成19年度末をもって既に廃止をされておりますが、記載の支出済額は制度廃止前の老人医療費に係る精算金であります。

  403ページをお願いします。6款1項1目介護納付金は、40歳以上65歳未満のいわゆる介護保険第2号被保険者に係る納付金であります。平成22年度の納付金額は、当年度分の概算納付金として納付対象者数を1万978人とするとともに、1人当たりの負担金額を対前年度比で3.7%増の5万2,107円として計算されたものであります。また、過年度分の精算につきましては、平成20年度における概算納付金が超過交付となったことから、精算金として約5,800万円が支払基金から返還をされました。

  404ページをお願いします。7款1項共同事業拠出金1目高額医療費拠出金は、1件当たり80万円を超える高額レセプトを対象とする高額医療費共同事業に係る市町村拠出金であります。

  405ページをお願いします。2目保険財政共同安定化事業拠出金は、平成18年10月に導入されたもので、ただいまご説明申し上げました高額医療費共同事業を補完するものとして、1件当たり30万円を超え80万円以下の高額レセプトを対象として共同事業化しているものであります。

  406ページをお願いします。8款保健事業費1項1目特定健康診査等事業費の備考欄、特定健康診査事業は、40歳以上の被保険者を対象とする内臓脂肪型肥満に着目した健康診査の実施に係る経費であります。平成22年度の事業実績でありますが、総受診者数は8,016人で、内訳は保健センター等で行う集団健診が6,139人で、構成比率は76.6%、医療機関に委託する個別検診が760人で、構成比率は9.5%、人間ドック検診受診者あるいは事業主健診受診者で特定健診の受診者とみなされた者が1,117人で、構成比率は13.9%であります。なお、受診率につきましては翌年度の9月末に数値が確定するため、現段階においては未確定でありますが、平成21年度の実績である45%程度で微増となる見込みであります。備考欄の特定保健指導事業は、特定健診の実施結果に基づき、腹囲を初め血圧、血糖、血中脂質等の数値が一定基準を超えた場合において、そのレベルに応じて積極的支援、動機づけ支援等の保健指導を行うものであります。特定保健指導につきましては、特定健康診査の実施結果に基づいて指導対象者が特定されること、また指導期間が最長6カ月にわたることなど、事業の性質上事業実績は翌年の9月末時点で集計されることになっております。現時点では、実施率等の数値は未確定であります。なお、平成21年度の事業実績の確定値は、保健指導対象者数1,079人に対して指導実施者数が149人で、実施率は13.8%でありました。

  407ページをお願いいたします。2項保健事業費1目保健衛生普及費の備考欄、保健衛生普及事業は、健康家庭推進事業、人間ドック検診費補助、医療費通知等に係るものであります。408ページをお願いします。備考欄の健康指導事業は、24時間電話健康相談サービスの実施に係る業務委託等であります。平成22年度の相談件数は3,774件でありました。

  409ページをお願いします。9款1項1目基金積立金は、国民健康保険基金の運用利息を同基金に積み立てたものであります。

  411ページをお願いします。11款諸支出金1項償還金及び還付加算金1目一般被保険者保険税還付金は、国民健康保険税の納付後における資格移動等に伴う還付金で、407件に係るものであります。

  412ページをお願いします。3目国庫負担金等償還金、備考欄、国庫負担金等償還金は、前年度分の国庫支出金及び社会保険診療報酬支払基金交付金に係る精算還付金であります。

  415ページをお願いします。4項指定公費負担医療費立替金は、70歳以上の前期高齢者の一部負担金割合引き上げの凍結に伴う療養費の償還払い金で、市町村が一時的に立てかえたものであります。

  以上で事業勘定の説明を終わりますが、国保財政につきましては、高齢化の進行や医療技術の発達に伴う医療費の増加に加え、景気低迷による雇用環境の悪化や所得の減少が深刻化するなど、その取り巻く環境は極めて厳しいものがございます。今後も引き続き国保財政の健全運営に努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  引き続き診療施設勘定についてご説明申し上げます。当勘定は、国保直営診療所の運営に係るものであります。

  決算書は、419ページからになります。国保診療所につきましては、合併協議に基づき赤城南、北診療所を廃止し、平成22年4月、新たに赤城町敷島地内に国保あかぎ診療所を開設したところであります。

  次に、診療状況の概要について申し上げます。診療体制は、医師2名、看護師5名、事務員2名の9名体制で診療業務を行いました。年間の延べ患者数は7,994人で、1日平均では32.3人となりました。前年度との比較では、延べ患者数が387人の増加であります。なお、診療業務においては介護相談等を含め、包括的な視点に立った診療に努めました。

  それでは、419ページの歳入総括をごらんください。歳入合計は表の中ほど、収入済額の最下行でありますが、1億2,891万9,625円であります。420ページをお願いします。歳出合計は、中ほどの支出済額の最下欄であります。1億2,891万9,625円であります。

  421ページをお願いします。次に、事項別明細書により歳入からご説明申し上げます。1款診療収入1項の外来収入からご説明を申し上げます。1目国民健康保険診療報酬収入は、国保被保険者に係るもので、診療報酬収入の17.7%を占めております。

  2目社会保険診療報酬収入は、被用者保険の加入者に係る診療報酬収入であります。

  422ページをお願いします。3目後期高齢者診療報酬収入は、後期高齢者に係るもので、診療報酬収入の58.1%を占めて、最も主要な収入であります。

  4目介護保険診療報酬収入は、介護保険の居宅療養管理指導に係るものであります。

  5目一部負担金は、診療時に徴収する患者一部負担金であります。

  423ページをお願いします。6目その他診療報酬収入は、保険適用外の収入であります。

  424ページをお願いします。2款使用料及び手数料1項使用料1目1節診療施設使用料は往診車使用料で、往診件数は454件で、前年比96件の増であります。

  2項手数料1目文書手数料は、1節診療施設手数料、介護保険の要介護認定に係る主治医意見書手数料及び診断書手数料であります。

  428ページをお願いします。4款繰入金1項1目1節一般会計繰入金は4,297万6,191円で、診療所の運営経費に対する財源補てんであります。運営経費に係る実質的な繰入金額は、例年とほぼ同額であります。

  430ページをお願いします。5款1項1目繰越金は、前年度からの繰越金であります。

  431ページをお願いします。6款諸収入1項1目1節雑入、備考欄2行目、学校保健管理業務収入は、赤城地区の小中学校の生徒児童を対象とした健康診査に係る収入であります。備考欄3行目、保健予防業務収入は、市保健センターから委託された各種健診業務に係る収入であります。備考欄4行目、健康診査収入は、特定健康診査等に係る収入であります。備考欄5行目、予防接種負担金は、インフルエンザの予防接種料であります。

  432ページをお願いします。7款1項市債1目診療所事業債1節医療機械器具整備事業債は、エックス線画像診断装置の購入備品に係るものであります。

  433ページをお願いします。続いて、歳出であります。1款総務費は、435ページにわたりますけれども、医師、看護師等職員人件費及び施設管理費等でありますが、説明は省略をさせていただきます。

  続いて、437ページをお願いします。2款1項医業費1目医療用機械器具費の備考欄、医療用機械器具整備事業、18節事業用備品はエックス線画像診断装置の購入に係るものであります。

  438ページをお願いします。2目医療用消耗器材費は、注射器、カテーテル、ガーゼ等の購入経費であります。

  3目医薬品衛生材料費は、439ページにわたりますが、医薬品、湿布薬、インフルエンザワクチン等に係る購入経費であります。

  439ページをお願いします。4目検査手数料は、臨床検査に係る外注費であります。

  440ページをお願いします。3款1項公債費1目元金の備考欄、元金償還金及び441ページの2目利子の備考欄、利子償還金は、旧南診療所の建設及び医療機器整備に係る起債償還金であります。

  国保直営診療施設の運営につきましては、引き続き地域医療の確保及び財政健全化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上で議案第85号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご認定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  18番、加藤議員。

  (18番加藤幸子議員登壇)



◆18番(加藤幸子議員) 平成22年度の国民健康保険税について、渋川市監査委員の32ページ、質疑したいと思います。ここでは、調定額が37億9,662万8,000円に対する収入率が69.4%というふうに書かれております。この要因、先ほど説明もありましたけれども、私は平成22年度のところで保険料上限、国保税最高限度額を3万円引き上げております。50万円になりました。それから、後期高齢者支援金分所得割が1.2から1.7に引き上げられ、最高限度額が1万円引き上げて13万円になったというふうな、中間所得者の痛みを緩和するためだというふうな報告がございましたけれども、これを見ますと調定額に対する収入率69.4%、これをどういうふうに見るか、お考えになるかをまずはお聞かせいただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) 加藤議員から決算審査意見書32ページ、国民健康保険税前年度比較表ということでご質疑をいただきました。調定額と収入済額の比較で、収入率が69.4%ということでございます。これにつきましては、いわゆるその上の表にございますけれども、収入決算前年度比較表ということで、調定と収入ベース、これが89.4ということで数字が出ておりますけれども、いずれにいたしましても数字的には高い数字ではないということは理解しております。これについては、国保税の滞納対策ということで総務部のほうで行っているわけですが、各種保険証の更新の際の納税相談ですとか、生活実態調査、こういうものを含めて納税相談を行ってきております。また、ここ何年かは差し押さえ等、財産がある者についてはそういう収納確保のために積極的に行ってきていると、それともう一つは、当然のことながら生活困窮ということで収納が不可能な者については、いわゆる執行停止ということで実施をしてきているところであります。引き続き滞納整理については努力をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 国保会計のときにはいつも議論になるのですけれども、低所得者が多分に多いこの国保会計の中で、やはり執行停止も含めて、税金をどういうふうに、国保税をどういうふうに払っていただくか、そこに頭を悩ませるわけですけれども、収納効率向上のためにコンビニ収納、口座振替をしていると、それから納税相談もやっているのだというふうなことですけれども、納税相談は具体的にはどのように行われているのか、それまでの過程についてもお聞かせいただきたいと思います。

  それから、元気な、やっぱり健康な市民づくりの施策、これを全面的に進めていかなくてはならないだろうというふうに思うのですけれども、メタボ健診が入っておりますが、その中でも内臓脂肪に着目した特定健診ということで、8,016人の方が受診はされておりますけれども、保健指導の受診者というのが極端に少ないというふうに思うのです。やはりここへ来て健康づくりをする余裕がないというふうに生活実態の中で思われますけれども、改善点というか、それをお聞かせいただきたいと思います。昨年もお聞きいたしましたけれども、全国的にメタボ健診で市町村を評価をしていくという国の方針もございますけれども、渋川市は現在どの順位にいるのかお聞かせください。



○議長(南雲鋭一議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 何点か再質疑をいただきました。

  納税相談の関係でございますけれども、通常は納税課では月末の休日等に開庁をしているということもありますけれども、保険証の更新時ということで日にちを決めまして、通知を差し上げて相談の時間をつくっているわけなのです。ところが、ふたをあけてみますと、なかなか相談にいらっしゃる方が余り多くないというのが実情でございます。市のほうからいいますと、もう少し積極的に相談に来ていただいて、納税相談をしていただきたいというのが本心でございます。

  それから、特定健診等の数値の関係でございますけれども、今手元にその数字がございませんけれども、全国平均、それから県内の平均よりは、本市は数値的には上回っているということでございます。よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 相談日を設けても、なかなか相談に来る人が少ないというふうなお話ですけれども、税金を納めていない市民は市役所が遠く感じるのです。そういう点で、ぜひ電話でも相談になってくださっていいですよというふうなやり方をしているかどうか、私はやはり時間をつくってわざわざ市役所まで来てというふうなところは大変なのだろうというふうに思うのです。実際滞納していらっしゃる方にお聞きすると、とてもとても敷居が高くて行けないのだよというふうなこともおっしゃられています。そういう点では、今後どのようにお考えになるかお聞かせください。



○議長(南雲鋭一議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 電話での相談というお話でございました。確かに税を滞納していて市役所へ相談というのは、なかなか来にくいものであるというふうなことは理解できます。いずれにいたしましても、何らかの手段で連絡をいただきたいというのが本心でございます。電話も来ないし、来てもくれないというのでは、全く相談にならないということでございます。電話をかけていただくことによって、何らかのきっかけづくりにはなるのではないかというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに質疑ありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第85号は、先ほど設置されました決算特別委員会に付託いたします。



                                              





△日程第3 議案第86号 平成22年度渋川市老人保健特別会計歳入歳出決算について





○議長(南雲鋭一議員) 日程第3、議案第86号 平成22年度渋川市老人保健特別会計歳入歳出決算についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) ただいまご上程いただきました議案第86号 平成22年度渋川市老人保健特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。

  決算書は、445ページをお願いいたします。老人保健制度につきましては、平成20年4月の後期高齢者医療制度の創設に伴い、平成20年3月末日をもって廃止をされておりますが、平成22年度は引き続き特別会計を存続し、制度廃止前における老人医療費の精算事務を行いました。

  それでは、445ページの歳入総括をごらんください。歳入合計は、最下欄中ほどの収入済額でありますが、90万2,669円であります。446ページをお願いします。歳出合計は、最下欄中ほどであります。歳入と同額であります。

  447ページをお願いいたします。初めに、歳入であります。1款1項支払基金交付金2目審査支払手数料交付金2節過年度分は、448ページになりますが、平成21年度実績に係る精算分であります。

  451ページをお願いします。4款繰入金1項1目1節一般会計繰入金は、医療給付費に対する公費負担のうち市の負担分及び事務費負担分等であります。国、県負担金等の精算に基づく返還金が生じたことによるものであります。

  453ページをお願いします。6款諸収入2項雑入1目第三者納付金は、454ページにわたりますが、交通事故等に係る第三者からの納付金であります。

  2目1節返納金は、医療機関等からの過誤請求等に対する返納金であります。

  455ページをお願いします。歳出であります。1款総務費は、郵便料等の事務費であります。

  458ページをお願いします。3款諸支出金1項償還金1目国庫負担金等償還金は、平成21年度に概算交付された国、県負担金及び支払基金交付金の精算に伴う返還金であります。

  以上で議案第86号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご認定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第86号は、決算特別委員会に付託いたします。



                                              





△日程第4 議案第87号 平成22年度渋川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について





○議長(南雲鋭一議員) 日程第4、議案第87号 平成22年度渋川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) ただいまご上程いただきました議案第87号 平成22年度渋川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。

  決算書は、461ページからであります。まず、概要について申し上げます。後期高齢者医療制度の対象者は、75歳以上の者及び一定の障害を有する65歳以上の者で、平成22年度における本市の対象者数は年度平均で1万1,788人で、対前年度比220人の増であります。運営主体は、群馬県後期高齢者医療広域連合でありますが、保険料徴収、資格移動、保険給付等に係る窓口事務につきましては市町村が行っております。

  それでは、461ページの歳入総括をごらんください。歳入合計は、最下欄中ほどでありますが、8億193万329円であります。462ページをお願いします。歳出合計は、最下欄中ほどでありますが、7億8,520万2,584円で、歳入歳出差し引き残高は1,672万7,745円であります。

  463ページをお願いします。初めに、歳入について申し上げます。1款保険料1項後期高齢者医療保険料1目特別徴収保険料1節現年度分は4億2,802万4,600円で、保険料収入総額に占める構成比率は73.3%であります。特別徴収につきましては、年額18万円以上の年金受給者で、かつ後期高齢者医療保険料と介護保険料との合計額が年金受給額の2分の1を超えない場合に行われております。特別徴収の該当件数は、延べ5万9,406件であります。収入未済額がマイナス表示となっておりますのは、還付未済によるものであります。

  2目普通徴収保険料1節現年度分は1億5,313万5,170円で、構成比率は26.3%であります。普通徴収の該当件数は、延べ1万2,563件であります。収納率は、普通徴収が97.78%、特別徴収を合わせた全体の収納率では99.40%であります。なお、滞納者数は177人、延べ滞納件数は493件であります。464ページをお願いします。2節滞納繰越分は、調定額609万6,450円に対して収入済額は290万300円で、収納率は47.57%であります。

  465ページをお願いします。2款広域連合支出金1項後期高齢者医療広域連合補助金1目保健事業費補助金1節人間ドック助成事業補助金は、市町村が実施する人間ドック検診費助成事業に対する広域連合補助金であります。

  466ページをお願いします。3款繰入金1項一般会計繰入金1目1節事務費繰入金は、事務費のほか、広域連合負担金に係る共通経費分の財源として一般会計から繰り入れたものであります。

  2目1節保険基盤安定繰入金は、低所得者等に対する保険料軽減に係る公費負担分で、財源内訳は県が4分の3、市が4分の1であります。

  467ページをお願いします。4款繰越金は、平成21年度の出納整理期間中に収納した現年度保険料について、広域連合側の経理の都合上市町村において一時的に保管するため、翌年度に繰り越されたものであります。

  468ページをお願いします。5款諸収入1項延滞金、加算金及び過料1目1節延滞金は、保険料107件分に係る延滞金であります。

  469ページをお願いいたします。2項償還金及び還付加算金1目1節保険料還付金は、市が被保険者に対して立てかえ払いした保険料還付金104件分に係る広域連合からの返還金であります。

  3項受託事業収入は、470ページにわたりますが、本市が広域連合から受託した後期高齢者健康診査に係る受託事業収入であります。記載の金額は、受診者数2,484人に係るものであります。

  472ページをお願いします。歳出についてご説明申し上げます。1款総務費1項総務管理費1目一般管理費は、被保険者証の送付や広域連合システム窓口端末の保守管理等に係る経費であります。

  473ページをお願いします。2項1目徴収費は、保険料徴収に係る諸経費であります。

  474ページをお願いします。2款広域連合納付金は、群馬県後期高齢者医療広域連合に対する納付金であります。内訳は、県広域連合の組織運営に係る共通経費負担金が3,160万338円、保険基盤安定負担金が1億6,391万5,950円、収納保険料が5億7,154万4,650円であります。

  475ページをお願いいたします。3款保健事業費1項健康保持増進事業費1目健康診査費は、県広域連合から受託した後期高齢者健康診査の実施に係る諸経費であります。本事業における健康診査は、法令に基づくものではありませんが、特定健康診査に準じて実施をしたもので、受診者数は2,484人であります。

  476ページをお願いいたします。2目健康保持増進事業費の備考欄、人間ドック検診費助成事業は、広域連合の補助を受けて実施をするもので、87人の受診者に対しての検診費の一部助成を行ったものであります。

  477ページをお願いします。4款諸支出金1項償還金及び還付加算金1目保険料還付金は、被保険者に対する過誤納還付金であります。

  以上で議案第87号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご認定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第87号は、決算特別委員会に付託いたします。



                                              





△日程第5 議案第88号 平成22年度渋川市介護保険特別会計歳入歳出決算について





○議長(南雲鋭一議員) 日程第5、議案第88号 平成22年度渋川市介護保険特別会計歳入歳出決算についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) ただいまご上程いただきました議案第88号 平成22年度渋川市介護保険特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。

  初めに、介護保険事業の概要につきましてご説明させていただきます。平成22年度の介護保険事業につきましては、介護サービスを利用される方々に質の高いサービスが円滑に提供できるよう事業運営に努めてまいったところであります。また、介護予防や介護度の重度化をさせない施策にも積極的に取り組むとともに、地域包括支援センターの充実にも努めてまいりました。

  まず、第1号被保険者である65歳以上の方の状況でありますが、平成23年3月末現在2万2,003人と前年度末の2万2,084人とを比較しますと81人、0.4%の減少となっております。次に、要支援、要介護認定者数は平成23年3月末現在3,686人で、前年と比較して4.9%の増加となっております。また、要介護認定者数のうち第1号被保険者は3,568人であります。これは、第1号被保険者全体の16.2%に当たり、65歳以上の方々のうち約6.2人に1人が認定を受けている状況となっております。

  次に、介護サービスの利用状況でありますが、平成23年3月の居宅サービスの利用者は2,112人で、6.3%の増加であります。地域密着型サービスの利用者は218人で、10.7%の増加であります。施設サービス利用者は785人で、2.7%の増加となっております。なお、市に許可権限のあります地域密着型サービスにつきましては、平成22年度に小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護がそれぞれ1事業所ずつ整備され、現在はグループホームが11事業所、小規模多機能型居宅介護が4事業所、認知症対応型通所介護は2事業所という状況であります。

  それでは、決算の内容についてご説明申し上げます。481ページをお願いいたします。歳入総括であります。482ページをお願いいたします。中ほどの収入済額でございますが、62億5,566万670円であります。483ページをお願いします。歳出総括であります。484ページ中ほどの表、支出済額歳出合計は62億446万5,545円であります。歳入歳出差し引き残金は5,119万5,125円でありますが、このうち3,270万2,120円は決算剰余金として介護給付費準備金に積み立てて、基金残高は介護給付費準備基金が9,751万6,832円、介護従事者処遇改善臨時特例交付基金が1,569万3,456円となっております。

  次に、平成22年度介護保険特別会計歳入歳出決算事項別明細書につきましてご説明申し上げます。485ページをお願いいたします。歳入について申し上げます。1款1項1目1節の特別徴収保険料現年度分の収入済額9億2,838万3,400円ですが、還付未済額の171万2,400円を差し引いた収納額は9億2,667万1,000円で、収納率は100%であります。次に、2節の普通徴収保険料現年度分の収入済額は5,879万2,842円ですが、還付未済額の9万3,500円を差し引いた収納額は5,869万9,342円であります。収入未済額は1,080万958円で、実質収支収納率は84.3%であります。特別徴収と普通徴収を合わせた実質収納率は98.9%であります。また、3節の滞納繰越分は収入済額499万6,146円で、収納率は21.5%であります。また、不納欠損額は564万6,385円であります。

  486ページをお願いいたします。2款1項1目認定審査会負担金は、介護認定審査会を共同設置している榛東村と吉岡町の負担分であります。

  487ページをお願いいたします。3款1項1目介護給付費負担金は、介護給付費に対する国の法定負担分で、収入済額は10億3,298万3,000円であります。

  2項国庫補助金は、488ページをお願いいたします。1目調整交付金は、給付費の5%と基準として国から交付されるものでありますが、市町村ごとの介護保険財政の格差調整のため、第1号被保険者のうち75歳以上の被保険者の割合と所得段階別の被保険者割合を全国平均と比較し、算定されるものであります。平成22年度の本市に対する交付割合は給付費の5.95%で、収入済額は3億4,162万6,000円であります。

  2目地域支援事業交付金(介護予防事業)は、要支援や要介護状態になるおそれのある高齢者や一般の高齢者を対象に実施する介護予防事業に対して交付される交付金で、交付率は基準額の25%であります。

  3目地域支援事業交付金(包括支援事業・任意事業)は、主に地域包括支援センターで実施している事業と家族介護者への支援などを実施した任意事業に対し交付される交付金で、交付率は基準額の40%であります。

  489ページをお願いします。4目介護保険事業費補助金は、次期介護保険事業計画策定に向けた地域実態調査実施モデル事業に対する国の補助金であります。

  490ページをお願いいたします。4款1項1目介護給付費交付金は、社会保険診療報酬支払基金からの介護保険第2号被保険者負担分について、法令に基づき交付されたものであります。交付割合は、介護保険給付費の30%であります。

  2目地域支援事業支援交付金は、地域支援事業に充てるために社会保険診療報酬支払基金から第2号被保険者負担分として法令に基づき交付されたものであります。

  492ページをお願いします。5款1項1目介護給付費負担金は、介護給付費に対する県の法定負担分であります。負担割合は、居宅給付費の12.5%、施設給付費の17.5%であります。

  2項県補助金は、493ページをお願いいたします。1目地域支援事業交付金(介護予防事業)は、地域支援事業の介護予防事業に係る交付金で、交付率は基準額の12.5%であります。

  2目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)は、地域支援事業の包括的支援事業及び任意事業に係る交付金で、交付率は基準額の20%であります。

  494ページをお願いいたします。6款1項1目利子及び配当金は、介護給付費準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金の利子であります。

  495ページをお願いいたします。7款1項1目介護給付費繰入金の収入済額は、介護給付費に対する市の法定負担分で、負担割合は介護給付費繰入金と同様に12.5%であります。

  2目地域支援事業繰入金(介護予防事業)は、地域支援事業の介護予防事業に対する市の法定負担分で、負担割合は12.5%であります。

  496ページをお願いいたします。3目地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)は、包括的支援事業及び任意事業に対する市の法定負担分であります。負担割合は20%であります。

  4目その他一般会計繰入金は、総務費などの各項目に対する一般会計からの繰入金であります。

  2項基金繰入金は、497ページをお願いいたします。1目介護給付費準備基金繰入金は、当該年度の介護給付費、国、県、市などの法定負担分、保険料収入見込額の合算額に要する費用の不足見込額を予算に基づき繰り入れしたものであります。

  2目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金は、平成21年度に介護報酬が改定されたことに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するために国から市に交付されたもので、3年間にわたり繰り入れを行うものであります。

  498ページをお願いいたします。8款1項1目繰越金は、平成21年度の決算剰余金で、平成21年度決算の交付金等の精算に伴う返還額の財源として繰り越しをしたものであります。

  499ページをお願いいたします。9款1項1目第1号被保険者延滞金であります。

  500ページをお願いいたします。2項1目第三者納付金は、交通事故等第三者の不法行為によって生じた保険給付について、加害者に対し損害賠償を求めたものであります。

  3目雑入は、介護予防事業の教材費の実費の一部を負担金として納めていただいたもの及び公用車事故に係る損害賠償額が市加入の全国市有物件災害共済会から補てんされたものであります。

  501ページをお願いします。4目弁償金は、公用車事故に係る相手側保険会社からの公用車修理代の保険金であります。

  以上で歳入の説明を終わります。

  続いて、歳出についてご説明申し上げます。502ページをお願いいたします。1款1項1目一般管理費は、一般事務及び介護保険事務処理システムの運用、保守等に要した経費等に係るものであります。

  503ページをお願いします。備考欄1行目、介護予防実態調査分析モデル事業でありますが、歳入のところで説明しましたので、省略させていただきます。

  2項徴収費は、504ページをお願いいたします。1目賦課徴収費は、介護保険料の賦課徴収のための事務及び電算委託などに係るものであります。

  3項介護認定審査会費は、505ページをお願いいたします。1目介護認定審査会費は、渋川広域3市町村が共同設置しております介護認定審査会の運営に係るもので、4つの合議体、24名の審査員により、平成22年度は189回、5,846件の審査判定を行ってまいりました。

  506ページをお願いいたします。2目認定調査費は、要介護認定のための認定調査4,529件及び主治医意見書4,494件に係るものであります。

  507ページをお願いします。4項1目趣旨普及費は、介護保険制度普及のためのパンフレット購入費などに係るものであります。

  508ページをお願いいたします。2款1項1目居宅介護サービス給付費は、訪問介護やデイサービスなどの訪問、通所サービス、短期入所サービスなど、保険給付に係るものであります。前年と比較いたしまして11.4%の増加となっております。

  509ページをお願いします。3目地域密着型介護サービス給付費は、グループホームや小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスの保険給付に係るもので、前年度と比較して17.2%の増加となっております。

  510ページをお願いいたします。5目施設介護サービス給付費は、介護保険施設の入所に係る給付額であります。前年度と比較いたしまして1.8%の増加となっております。

  511ページをお願いします。7目居宅介護福祉用具購入費は、入浴補助用具や特殊尿器など、購入が適当とされる福祉用具の購入に対する給付であります。前年度と比較して18.2%の減額となっております。

  512ページをお願いいたします。8目居宅介護住宅改修費の支出済額は、住宅改修に係る給付費で、前年度と比較して4.1%の増加となっております。

  9目居宅介護サービス計画給付費の支出済額は、ケアプランの作成に係る給付費であります。前年度と比較いたしまして10.3%の増加となっております。

  513ページをお願いします。2項介護予防サービス等諸費は、要支援1または要支援2と認定された方を対象に提供されるサービスに係る給付費であります。介護予防サービスは、指定介護予防支援事業所である地域包括支援センターが作成した介護予防ケアプランに基づきまして、できるだけ要介護状態にならないようにするためのサービスであります。

  1目介護予防サービス給付費は、介護予防訪問介護や介護予防通所介護など、訪問や通所の介護予防サービスの保険給付に係る給付費で、前年度と比較して1.3%の減額となっております。

  514ページをお願いいたします。3目地域密着型介護予防サービス給付費は、介護予防サービスを実施している地域密着型サービスにかかわる給付費で、前年度と比較して42.4%の減額となっております。

  515ページをお願いします。5目介護予防福祉用具購入費は、購入による利用が適当とされる福祉用具の購入に係る介護予防の給付費であります。前年度と比較して13.1%の増加となっております。

  516ページをお願いします。6目介護予防住宅改修費は、住宅改修に係る介護予防の給付費であります。前年度と比較いたしまして、26.5%の増加となっております。

  7目介護予防サービス計画給付費は、介護予防ケアプランの作成費に係る給付費であります。前年度と比較いたしまして、2.3%の増加となっております。

  3項その他諸費は、518ページをお願いいたします。1目審査支払手数料は、介護保険請求の審査支払い事務に係る群馬県国民健康保険団体連合会の手数料であります。前年度と比較いたしまして、3.4%の増加となっております。

  4項1目高額介護サービス費は、サービス利用の月額が一定額を超えた場合に給付する保険給付費であります。前年度と比較して10%の増加となっております。

  519ページをお願いいたします。2目高額介護予防サービス費は、介護予防サービス費に係るものであります。前年度と比較いたしまして、23.1%の減額となっております。

  5項1目高額医療合算介護サービス等費は、520ページをお願いいたします。これは、医療と介護サービス利用料の年間合計額が一定額を超えた場合に給付する保険給付費であります。前年度と比較して5,459%の増加ということであります。

  521ページをお願いいたします。6項1目特定入所者介護サービス費は、施設入所及び短期入所サービスを利用した場合の居住費と食費の自己負担額が所得区分に応じた負担限度額を超えた場合に、その超えた分の利用料について介護保険から給付するものであります。前年度と比較して3.3%の増加となっております。

  522ページをお願いいたします。3目特定入所者介護予防サービス費は、要支援認定者が介護予防短期入所サービスを利用した場合の1目と同様の給付費であります。前年度と比較して、1,109.1%の増加となっております。参考までに、平成21年度決算は4,950円でありました。

  524ページをお願いいたします。3款1項1目介護給付費準備基金積立金は、預金利子について積み立てを行ったものであります。

  525ページをお願いいたします。2目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金も預金利子について積み立てを行ったものであります。

  526ページをお願いします。4款地域支援事業費は、この決算の説明の冒頭でご説明申し上げましたので、地域支援事業に係るものであります。1項1目介護予防特定高齢者施策事業費は、要支援、要介護状態になるおそれのある高齢者を特定高齢者として選定し、その方を対象に介護予防事業を実施する一連の事業の費用であります。備考欄1行目、特定高齢者把握事業は、生活機能評価と呼ばれる国保特定健診などの健診とあわせて、また単独で実施する25項目の調査内容から成る基本チェックリスト及び該当者に実施する医師による検査により特定高齢者を把握する事業で、平成22年度は1,219人の特定高齢者を選定し、地域包括支援センターと連携のもと、介護予防事業を実施してまいりました。527ページ、備考欄1行目、通所介護予防事業及び備考欄2行目、訪問型介護予防事業は、選定された特定高齢者を対象として実施する運動器や口腔の機能、栄養状態の向上を目指す事業や、うつ傾向の高齢者などには自宅を訪問して相談を受け、必要な指導をする事業に係るものであります。前年度と比較いたしまして、3.7%の減となっております。

  2目介護予防一般高齢者施策事業費は、一般の高齢者及びそれを支援される方々を対象に実施した介護予防関係の各種講演会や筋力向上教室などの事業及びこれらの事業をサポートし、みずからも地域で介護予防活動をする人を養成する事業に係るもので、平成22年度は初級24人、中級21人、上級16人の養成を行ってまいりました。前年度と比較いたしまして、17.6%の減となっております。

  528ページをお願いします。2項1目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は、地域包括支援センター運営などに係る経費であります。地域包括支援センター運営事業は、渋川市高齢者福祉計画で規定する4つの日常生活圏域に保健師、主任介護支援専門員及び社会福祉士の専門3職種を配置し、高齢者が住みなれた地域で尊厳ある生活が続けられるよう、保健、福祉、医療など、あらゆる相談に対し支援を行ってまいりました。530ページをお願いいたします。備考欄1行目、在宅介護支援センター運営事業費は、地域包括支援センターの身近な窓口として在宅介護支援センターを市内5カ所の施設に委託し、実施したものであります。

  531ページをお願いします。2目任意事業費でありますが、備考欄1行目、介護相談員派遣事業は介護相談員を事業所に派遣し、利用者の相談を受け、解決を促す事業で、平成22年度は6人の相談員2人1組で、3事業所に32回派遣を行ってまいりました。備考欄2行目、家族介護支援事業は、家族介護教室の開催に係る費用であります。

  532ページをお願いいたします。5款1項1目諸支出金は、第1号被保険者の過誤納還付金であります。

  533ページをお願いします。2目償還金は、備考欄のとおり国庫支出金等に係る過年度分の返還金であります。

  534ページをお願いします。6款1項1目予備費の充用は、1款3項1目の介護認定審査会費に不足が見込まれましたので、流用したものであります。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご認定くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  25番、角田議員。

  (25番角田喜和議員登壇)



◆25番(角田喜和議員) 介護保険特別会計について、1点だけお聞きしたいと思います。平成22年度の主要な施策の成果を説明する書類の15ページでありますけれども、その中では介護保険の給付について、また引き続き要介護認定の信頼性の確保や介護サービスの適正かつ円滑な提供と質の向上を図りましたということと、また介護予防事業の中身もここに一部が触れられております。この中で、渋川市としてこの介護保険の中でも一番中心になるのが予防事業と、それから施設入所、いろいろなところだと思いますが、施設介護サービスの観点から、この渋川管内、特養、老健、それから療養型、こういったものがありますけれども、その中で9,321件という、そういう報告もありましたけれども、入所者充足率と渋川市としての介護関係の利用状況、また細かいところは特別委員会のほうで聞かせていただきますが、雑駁に市内の利用者、市外の利用者、こういった充足率との関係でどの程度の把握をされているのか、ここで聞いておきたいと思います。

  それから、通所型の介護予防事業の関係でいきますと、特定高齢者の対象者へのいろんなプラン等もありますけれども、その辺の今の現状と、この1年間やってきた成果というものでどうなのか、それで来年度はどのようなことで事業展開をしていこうとしているのか、この充足率との関係でわかりましたらば、ここで説明を受けておきたいと思います。

  以上1点ですが、お願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) ただいま角田議員のほうから介護保険の関係で、入所の充足率、いわゆる施設入所者の充足率は、渋川市としてどの程度把握しているのかというようなことをご質問いただきました。実際に施設といってもいろいろございます。日帰りの施設ですとかショート、あるいは長期に入院、あるいはそういった施設への入所の関係については、それぞれ数値等は把握はしておりますが、現在その数字は持っておりませんけれども、冒頭ご説明申し上げましたとおり、現在待機者がかなりいらっしゃるというようなことで、不足しているという認識は持っております。今後のことでございますが、今年度介護保険事業計画の見直しを行っております。高齢者福祉計画にあわせて、介護保険事業計画も見直すというようなことであります。来年から3年間分の内容になりますが、今現在市といたしましては、県から示されておりますサービス見込み量のワークシート、今後示されるであろう保険料のワークシート等を見きわめながら保険料の算定を行い、そういった施設の充足率等も含めて検討していきたいと、そのように考えております。

  以上でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) ただいま人数その他、今のは充足率を聞いたわけですけれども、具体的に今渋川市内全体で見た場合充足していない、待機者がいるということを考え合わせればという話でした。その中で、今待機者という話がありましたけれども、委員会のほうで聞こうと思っていたのですが、その話が出ましたので、今現在老健のほうの待機者、渋川市内で、これは各施設ありますけれども、名寄せした待機者人数、それがわかれば、各施設から出てくる待機者数ですとダブりもあるかと思うのですが、その辺の実態と、ことしもこれは特養ではなくて、老健のほうで30床増床ということが県からありましたけれども、県からの前倒しの段階だとか、そういった部分での充足関係ではどのようなことがされているのか、ここで聞いておきたいと思います。それで、市内と市外の利用者の割合というところでは、何か資料があれば聞いておきますが、なければ結構です。

  また、サービスのワークシート等々をこれからやるというのですけれども、それでは数字等々がもうなければ、来年度の介護保険料の改定その他も含めてできないと思うのですが、いつごろの予定になっているのか、そのところでもし中間でわかりましたらば、2点目で聞いておきたいと思いますが、お願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) ただいま市内の数字等についてのご質疑をいただきました。数字等については、細かい数字を今持っておりませんので、後日ご提示申し上げたいと思っております。

  それから、今後の介護保険料等の算定、いわゆるサービス見込み量等の算定に当たりまして、予定というようなご質疑をいただきました。市といたしましては、なるべく早くそういった対応は進めてまいりたいと思っておりますが、現在サービス見込み量ワークシートについては、人口あるいは介護施設、認定者数ですとか利用量のシートは、県からは示されております。ただ、保険料ワークシートにつきましては、8月末には提示をするというような国の方針でありましたが、国からまだ県に示されていないという状況であります。今月中には何とか示させていただいて、こちらのほうとしてもこの保険料算定等に取りかかってまいりたいと、そのように考えております。

  以上でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 介護保険の関係では、2点ばかり今後のことも含めて聞かせていただきました。

  もう3問目ですけれども、今この15ページにもあるように、包括支援センターの役割、これは年々増加する介護予防マネジメント、こういったものが重要視されてくると思います。この中で、今現在4つの包括支援センターがありますが、庁内に2つ、それから北部と東部と、子持地域、それから赤城地域にあるわけでありますけれども、地域密着というのでしょうか、その辺のところが相談窓口としてなかなか大変なところもあるのかなと、これは一般質問でもやりますので、その辺で最後に聞かせていただきたいのですが、職員の拡充というのですか、そういったものを受けながらやる考えはないのか、いろいろなことを聞くところによると、支所機能がだんだん、だんだん縮小になってしまうと、その辺の対応、対策もとらなければならないと思うのですが、最後にその辺のところを確認して、本会議での質疑は終わります。細かいところは、委員会のほうでさせていただきますが、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) ご質疑をいただきました、地域包括支援センターの位置づけが非常に重要になってくるというようなお話をいただきました。市としてもそのように考えております。法令改正等もありまして、包括支援センターの位置づけが今後は非常に重要になってくるというようなことでありますので、現在高齢者福祉計画を策定中でございます。介護保険事業計画とあわせてですが、その中でいろいろ市民の方々がなっております委員会等でもご議論をいただいているところでございます。そういったご意見を十二分に把握しながら、この計画の中でその対応を図ってまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 12番、平方議員。

  (12番平方嗣世議員登壇)



◆12番(平方嗣世議員) 主要な施策の成果を説明する書類の15ページの介護予防事業でありますけれども、この講演会の実施回数をふやしたということでありますけれども、これは何回ぐらい実施し、そして参加者はどのくらいだったのか、内容的にどのような講演会をしたのか、特定高齢者を対象にしたのか、それとも全体的にこの年齢に達している人たちは来て予防したのかをお聞かせください。

  あと1つ、元気ポイントカード事業、この内容についてお聞かせください。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) ただいま講演会と、あるいは元気ポイントカードについてどういった制度なのかというようなご質疑をいただきました。

  講演会につきましてはかなりの数を開いておりますが、認知症予防講演会の実施状況といたしましては参加者数合計で408人、平成22年7月29日開催であります。また、12月2日にも開催を2回ほどしております。次に、一般高齢者認知症予防教室、シニアまんてん教室でございますが、これは市内の65歳以上の高齢者を対象に実施したものでございます。実施結果といたしましては、学習者が30人、延べ564人、学習サポーターとして参加をしていただいた方が延べ146人、それ以外に教室にご支援をいただいた施設の職員が49人と、それからリフレッシュ研修と題しましてシニアまんてん教室で行ったものが、これにつきましても修了式27人、皆勤者が6人と、これは平成23年3月24日に修了式を行ったものでございます。

  各事業ごとに介護予防講演会も行っております。介護予防講演会では、足腰のリハビリテーション、あるいは、演題としてですね、これは渋川総合病院の理学療法士の横山孝之さんをお招きして7月23日と9月3日に、「薬を飲むときの疑問や不安は何ですか?」というようなことで、渋川市国民健康保険あかぎ診療所の菅野医師をお迎えして9月3日と10月15日、「こころの健康―勇気づけを体験してみよう!」ということで、これはあかぎ診療所の斎藤先生、これは10月7日に、ロコモティブシンドローム、これは老年病研究所附属病院の副院長でございます佐藤先生をお迎えしてそれぞれ行っております。日によっていろいろ参加者数は異なっておりますけれども、全体の介護予防講演会の参加者を見ますと、合計で509人参加をされております。年代別で見ますと、65歳から74歳までの方が約5割を占めておるというような状況でございます。

  それから、元気ポイントカードでございますが、これは活発な85歳を目指して、介護予防意識の一層の普及のために多くの高齢者等が介護予防事業に参加して、みずからの介護予防に意欲的に取り組むよう動機づけをするものでございます。これには、先ほどもお話を申し上げましたように、元気ポイント付与の対象事業として認知症予防講演会、介護予防講演会、介護予防教室、高齢者筋力向上教室、高齢者体力測定、家族介護講演会、家族介護教室、介護予防サポーター養成研修初級と中級、高齢者脳トレーニング教室等、こういった各事業に参加することによりポイントを付与いたしまして、ポイントが3ポイントで市の市有日帰り温泉施設の無料入浴券1枚と交換できるというようなことになっております。

  雑駁ですが、以上でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 今の答弁で大変よくわかりました。その中において、やはり介護を予防していくやり方、これをやることによって介護該当者が減ってくるということになれば、これは申し分ないのですけれども、ぜひ、きょうの午前中のように成果はどうだったとか、そういうことは私は聞きませんけれども、やはり成果を求めて、一生懸命やっていただきたいと思います。

  それと、元気ポイントカード、日帰り温泉へ行けるということでありますけれども、これによって大分そのためにいろいろな講習会とか体力測定に出て自分の体を守っていくということは、大変私はよろしいことではないかと思います。もう既に本日の提案で通ってしまいましたけれども、一つのこれは制度化すれば、国保などでも医療費が大分上がっているときでありますから、こういうポイント制度をして、健診をまず受けたら何ポイント、それだとか、あと結果説明に来たら何ポイント、運動会に出たら何ポイントというようなポイント制度を設けて、日帰り温泉ぐらいの制度を検討していく、広げていく必要もあると思います。そういう面で、ほかのこの元気ポイントカード事業的な制度を市長、今後やっていく考えは持っていますか。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、平方議員のご質疑にお答え申し上げます。この介護保険特別会計につきましては、ご承知のとおり大変重要な事業でございまして、特に高齢化が進んでいるという中で、やはり高齢者の皆さんの健康をどういうふうに守るかというのは大変重要になってきております。渋川市におきましては、今国民健康保険も含めて、スポーツタウン構想という形で市民の健康づくりに今後群馬大学と組んで着手をしたいと思っております。そういう中でこれからの市民の健康というのが大変地域づくりには重要になってきておりますので、今後とも引き続き市民の健康づくりに向けてはそれぞれの方法を考えながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 確かに運動も市長の言うとおり、一つの方法かもしれません。ただ、医者に通院している方々が果たして運動することによって病院に行く回数は少なくなるかということになりますと、これは疑問を持つところであります。要するに私は、病院に行っている人がたとえ1回でも2回でも通院を少なくするような何かポイント制度を考えて、病院に行く分日帰りの温泉無料券を使用するようなことを運動だけでなくて考えられますかということをお聞きしたいわけであります。いかがですか。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 私は、たまたま北関東循環器病院の南先生にお会いしまして、昨年は南先生が、名前はちょっと忘れてしまいましたけれども、ドイツの競歩の選手を連れてきていただきました。その方は、心臓移植した方で金メダリストですという話で、今南先生のほうから勧められているのがパワーウオーキングという形で、病気を持った人のウオーキングでございます。それを渋川市にも普及させていただきたいということでお願いをしているのですけれども、ことしもそのドイツの方に来ていただけるということで、南先生にも指導していただけるということで、できれば渋川市にもパワーウオーキングの指導者を養成したいなと思っておりますし、これもまだ決まっていませんけれども、北関東循環器病院の南先生初め、理事長さんにもお願いをして、ぜひ病気を持った方の健康づくりと、一病を持ったほうが逆に長生きするとも伺っておりますので、そこら辺を含めて、今後はお医者さん等のご指導もいただきながら、市民の健康づくりには前向きに取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  温泉利用につきましては、ご承知のとおり渋川市では1家族9回無料で温泉券を配布しているということで、今までは約五千数百万円出しておりますけれども、今後はその半分の2,500万円ぐらいに指定管理者の皆さんとのご相談を申し上げながらしていますけれども、そういう形で市民の皆さんの健康づくり、また温泉も利用していただいておるという状況でございます。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに質疑はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第88号は、決算特別委員会に付託いたします。



                                              





△日程第6 議案第89号 平成22年度渋川市特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算について





○議長(南雲鋭一議員) 日程第6、議案第89号 平成22年度渋川市特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) ただいまご上程いただきました議案第89号 平成22年度渋川市特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。

  特別養護老人ホーム清流の郷は、平成17年10月1日に旧赤城村特別養護老人ホームとして開所いたしました。この運営につきましては、指定管理者制度を採用しておりますが、平成20年度からは社会福祉法人永光会が新たな指定管理者として運営管理をスタートし、3年が経過をいたしました。

  施設の利用状況につきましては、特別養護老人ホームが定員50人に対し、1日当たりの平均利用者数47.9人で、対前年比100.4%、短期入所生活介護、いわゆるショートステイは1日当たり7.0人で、対前年比102.9%と利用数が向上いたしました。また、通所介護、デイサービスについては、平成21年度から365日の通年の運営を開始したことから1日当たりの利用者数が20.5人で、総利用回数は対前年比で136.1%と大きくサービス利用数が増加をいたしました。

  それでは、内容について申し上げます。決算書の537ページをお願いいたします。初めに、歳入について申し上げます。1款繰入金1項他会計繰入金1目1節一般会計繰入金は1,587万4,053円で、次にご説明申し上げます歳入の指定管理者負担金と歳出の清流の郷運営事業及び施設整備に伴う償還金の差額について一般会計から繰り入れたものであります。

  538ページをお願いいたします。2款諸収入1項1目1節雑入は指定管理者負担金で、平成20年度の指定管理基本協定書に基づくものであります。

  次に、539ページの歳出について申し上げます。1款1項1目事業費は、内訳の備考欄のとおり清流の郷運営事業に要したもので、内容は指定管理料及び施設用備品購入費などであります。

  541ページをお願いいたします。2款1項公債費1目元金と542ページの2目利子は、それぞれ内訳の備考欄のとおり施設整備借入金の元金及び利子償還金であります。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご認定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  1番、猪熊議員。

  (1番猪熊篤史議員登壇)



◆1番(猪熊篤史議員) 平成22年度特別養護老人ホーム事業特別会計についてご質疑いたします。ただいまの説明の中で、平成20年度から特別養護老人ホーム、渋川市が持っておりますこの施設は指定管理に出ているということでございますけれども、この施設は私も見せていただきまして、中が1ユニットで6部屋というような形で、50人利用ができるというふうに聞いておりますけれども、今一般的には特別養護老人ホームではやっぱり100人ぐらいの施設が一般的であって、50人という施設はかなり効率的に悪いというようなご指摘をいただきました。そういう中で、現在は指定管理に出ているわけですから、渋川市がまだあと4年、5年ですか、あと今年度も含めれば3年間指定管理をお任せするような形になると思うのですけれども、その後この施設の運営管理をどうしていくかということで、やはり考えていかなければいけないものかと思うのですけれども、その施設の効率等をどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いできればと思います。例えばこの施設を売却してほかのところで使っていただく、あるいは増床するですとか、そういったところのお考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) 清流の郷について、今市としては今後どのように対応していくのかというようなご質問かと思います。市といたしましては、現在社会福祉施設等のあり方検討委員会で検討をいただいているところでございます。清流の郷についても例外ではございません。そういったことを踏まえまして、市として方向を定めていきたいというようなことを今考えておるところでございます。



○議長(南雲鋭一議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) この社会福祉施設については、一般質問でも質問させていただきますけれども、全体的に効率的な運営によりまして、市民の皆様に対してよいサービスが提供できるようにご検討いただければというふうに思います。

  以上で質問を終わります。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに質疑はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第89号は、決算特別委員会に付託いたします。



                                              





△延会の議決





○議長(南雲鋭一議員) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。



                                              





△延会





○議長(南雲鋭一議員) あす14日は午前10時に会議を開きます。

  本日はこれにて延会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                          午後3時2分