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群馬県 渋川市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月12日−提出者説明、質疑、委員会付託−02号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−提出者説明、質疑、委員会付託−02号







平成23年  9月 定例会(第3回)





            平成23年9月渋川市議会定例会会議録

 第2日                            平成23年9月12日(月曜日)
出席議員(25人)
     1番   猪  熊  篤  史  議員     2番   伊  花  明  美  議員
     3番   田  辺  寛  治  議員     4番   石  関  桂  一  議員
     5番   狩  野  保  明  議員     6番   今  井  五  郎  議員
     7番   安 カ 川  信  之  議員     8番   今  成  信  司  議員
    10番   伊  藤  俊  彦  議員    11番   篠  田  ?  壽  議員
    12番   平  方  嗣  世  議員    13番   高  橋     敬  議員
    14番   中  澤  広  行  議員    15番   山  ?  雄  平  議員
    16番   吉  田  利  治  議員    17番   入 内 島  英  明  議員
    18番   加  藤  幸  子  議員    19番   茂  木  弘  伸  議員
    20番   須  田     勝  議員    21番   飯  塚  清  志  議員
    22番   南  雲  鋭  一  議員    23番   望  月  昭  治  議員
    24番   都  丸  政  行  議員    25番   角  田  喜  和  議員
    26番   石  倉  一  夫  議員                        

                                              

欠席議員(1人)
     9番   丸  山  正  三  議員                        

                                              

説明のため出席した者
   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   飯 塚 寛 巳
   総 務 部 長   五十嵐 研 介      企 画 部 長   桑 島   清
   市 民 部 長   都 丸 一 ?      保 健 福祉部長   加 藤 広 幸
   農 政 部 長   飯 塚 信 夫      商 工 観光部長   野 坂 公 隆
   建 設 部 長   目 黒 孝 一      水 道 部 長   登 坂 芳 昭

   総 合 病 院   樋下田   昇      会 計 管 理 者   森 田 比路子
   事 務 部 長

   教 育 委 員 会   小 林 巳喜夫      教 育 委 員 会   冨 岡 武 留
   教  育  長                学 校 教育部長

   教 育 委 員 会   石 坂   實      監 査 委 員   中 澤 康 光
   生 涯 学習部長
   監 査 委 員   牧 口 百合子      伊 香 保 総 合   飯 島   昭
   事 務 局 長                支  所  長

   小 野 上 総 合   櫻 井 晴 久      子持総合支所長   板 倉 恵 二
   支  所  長

   赤城総合支所長   吉 田   久      北橘総合支所長   並 木   豊
   行 政 課 長   田 中 猛 夫      財 政 課 長   愛 敬 正 孝
   企 画 部副部長   佐久間   功      保 険 年金課長   高 橋 哲 史
   社 会 福祉課長   高 梨 兼 秀      建 設 部副部長   野 村 清 美

   水 道 課 長   中 島   修      総 合 病 院   岩 渕 芳 弘
                          事 務 部副部長

                                              

事務局職員出席者
   事 務 局 長   勝 田 治 男      書     記   堀 口 完 爾
   書     記   千 明 芳 彦      書     記   萩 原 良 和

議事日程
               議  事  日  程   第2号
                          平成23年9月12日(月曜日)午前10時開議

第 1 議案第 72号 市道の廃止について
    議案第 73号 市道の認定について
    議案第 74号 和解及び損害賠償の額を定めることについて
    議案第 77号 渋川市税条例等の一部を改正する条例
    (委員長報告、質疑、討論、表決)
第 2 議案第 78号 平成23年度渋川市一般会計補正予算(第3号)
    議案第 79号 平成23年度渋川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
    議案第 80号 平成23年度渋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)
    議案第 81号 平成23年度渋川市農産物直売事業特別会計補正予算(第1号)
    議案第 82号 平成23年度渋川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
    議案第 83号 平成23年度渋川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
    (委員長報告、質疑、討論、表決)
第 3 平成22年度決算における主要な施策の成果の説明
第 4 議案第 84号 平成22年度渋川市一般会計歳入歳出決算について
第 5 議案第 85号 平成22年度渋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について
第 6 議案第 86号 平成22年度渋川市老人保健特別会計歳入歳出決算について
第 7 議案第 87号 平成22年度渋川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について
第 8 議案第 88号 平成22年度渋川市介護保険特別会計歳入歳出決算について
第 9 議案第 89号 平成22年度渋川市特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算について
第10 議案第 90号 平成22年度渋川市農産物直売事業特別会計歳入歳出決算について
第11 議案第 91号 平成22年度渋川市伊香保温泉観光施設事業特別会計歳入歳出決算について
第12 議案第 92号 平成22年度渋川市小野上温泉事業特別会計歳入歳出決算について
第13 議案第 93号 平成22年度渋川市交流促進センター事業特別会計歳入歳出決算について
第14 議案第 94号 平成22年度渋川市白井温泉こもちの湯事業特別会計歳入歳出決算について
第15 議案第 95号 平成22年度渋川市たちばなの郷城山事業特別会計歳入歳出決算について
第16 議案第 96号 平成22年度渋川市下水道事業特別会計歳入歳出決算について
第17 議案第 97号 平成22年度渋川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について
第18 議案第 98号 平成22年度渋川市個別排水処理事業特別会計歳入歳出決算について
第19 議案第 99号 平成22年度渋川市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について
第20 議案第100号 平成22年度渋川市水道事業会計決算について
第21 議案第101号 平成22年度渋川市病院事業会計決算について
    (提出者説明、質疑、委員会付託)

                                              

会議に付した事件
第 1 議案第72号 市道の廃止について
    議案第73号 市道の認定について
    議案第74号 和解及び損害賠償の額を定めることについて
    議案第77号 渋川市税条例等の一部を改正する条例
第 2 議案第78号 平成23年度渋川市一般会計補正予算(第3号)
    議案第79号 平成23年度渋川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
    議案第80号 平成23年度渋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)
    議案第81号 平成23年度渋川市農産物直売事業特別会計補正予算(第1号)
    議案第82号 平成23年度渋川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
    議案第83号 平成23年度渋川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
第 3 平成22年度決算における主要な施策の成果の説明
第 4 議案第84号 平成22年度渋川市一般会計歳入歳出決算について







△開議

                                           午前10時



○議長(南雲鋭一議員) おはようございます。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  ただいまの出席議員は25人であります。

  9番、丸山正三議員から欠席の届け出がありました。

  本日の会議は、議事日程第2号によって進めてまいります。



                                              





△日程第1 議案第72号 市道の廃止について

      議案第73号 市道の認定について

      議案第74号 和解及び損害賠償の額を定めることについて

      議案第77号 渋川市税条例等の一部を改正する条例





○議長(南雲鋭一議員) 日程第1、議案第72号 市道の廃止について、議案第73号 市道の認定について、議案第74号 和解及び損害賠償の額を定めることについて、議案第77号 渋川市税条例等の一部を改正する条例、以上4議案を一括議題といたします。

  常任委員会の審査の結果の報告を求めます。

  総務企画常任委員長、伊藤俊彦議員。

  (総務企画常任委員長伊藤俊彦議員登壇)



◆総務企画常任委員長(伊藤俊彦議員) 本委員会に付託されました事件の審査結果を会議規則第103条の規定により報告いたします。

  議案第77号 渋川市税条例等の一部を改正する条例、全会一致をもちまして可決であります。

  以上でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 建設水道常任委員長、茂木弘伸議員。

  (建設水道常任委員長茂木弘伸議員登壇)



◆建設水道常任委員長(茂木弘伸議員) 本委員会に付託の事件審査結果を会議規則第103条の規定により報告いたします。

  議案第72号 市道の廃止について、議案第73号 市道の認定について、以上2議案とも全会一致で可決されました。

  以上でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 教育福祉常任委員長、平方嗣世議員。

  (教育福祉常任委員長平方嗣世議員登壇)



◆教育福祉常任委員長(平方嗣世議員) 本委員会に付託されました事件の審査結果を会議規則第103条の規定により報告いたします。

  議案第74号 和解及び損害賠償の額を定めることについて、全会一致をもちまして原案可決であります。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  議案第72号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第72号 市道の廃止については原案のとおり可決されました。

  議案第73号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第73号 市道の認定については原案のとおり可決されました。

  議案第74号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第74号 和解及び損害賠償の額を定めることについては原案のとおり可決されました。

  議案第77号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第77号 渋川市税条例等の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。



                                              





△日程第2 議案第78号 平成23年度渋川市一般会計補正予算(第3号)

      議案第79号 平成23年度渋川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

      議案第80号 平成23年度渋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)

      議案第81号 平成23年度渋川市農産物直売事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第82号 平成23年度渋川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第83号 平成23年度渋川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)





○議長(南雲鋭一議員) 日程第2、議案第78号 平成23年度渋川市一般会計補正予算(第3号)、議案第79号平成23年度渋川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第80号 平成23年度渋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)、議案第81号 平成23年度渋川市農産物直売事業特別会計補正予算(第1号)、議案第82号 平成23年度渋川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第83号 平成23年度渋川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)、以上6議案を一括議題といたします。

  予算特別委員会の審査の結果の報告を求めます。

  予算特別委員長、中澤広行議員。

  (予算特別委員長中澤広行議員登壇)



◆予算特別委員長(中澤広行議員) 本委員会に付託されました事件の審査結果を会議規則第103条の規定により報告いたします。

  議案第78号 平成23年度渋川市一般会計補正予算(第3号)、議案第79号 平成23年度渋川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第80号 平成23年度渋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)、議案第81号 平成23年度渋川市農産物直売事業特別会計補正予算(第1号)、議案第82号 平成23年度渋川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第83号 平成23年度渋川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)、以上6議案とも全会一致をもちまして原案可決であります。

  以上でございます。



○議長(南雲鋭一議員) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  議案第78号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第78号 平成23年度渋川市一般会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。

  議案第79号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第79号 平成23年度渋川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。

  議案第80号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第80号 平成23年度渋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。

  議案第81号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第81号 平成23年度渋川市農産物直売事業特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。

  議案第82号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第82号 平成23年度渋川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。

  議案第83号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第83号 平成23年度渋川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。



                                              





△日程第3 平成22年度決算における主要な施策の成果の説明





○議長(南雲鋭一議員) 日程第3、平成22年度決算における主要な施策の成果の説明を議題といたします。

  市長の説明を求めます。

  阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) おはようございます。議員各位には連日ご苦労さまでございます。それでは、1、主要施策の成果につきまして申し上げます。

  平成22年度渋川市一般会計歳入歳出決算議案に先立ちまして、主な施策の成果について、各会計を含めその概要を申し述べます。

  はじめに、東日本大震災は、甚大な被害をかつてない広い地域にもたらし、国内外に深刻な影響を及ぼしました。

  温泉地をはじめとした県内への観光客の減少は記憶に新しく、農畜産物の出荷制限や風評被害等、未だ収束を見るに至っていない状況であります。

  今後も、震災に関する問題に対しましては、しっかりと対応をし、そして、国及び県に対しましても迅速な対応を求めたいと考えております。

  さて、平成22年度の日本経済は、急速な景気の悪化からの持ち直しに向けた弱い動きが見られた中、一方では円高、デフレの影響や雇用情勢の改善が進まない状況があり、厳しい情勢にありました。

  このような中、政府は、景気先行き悪化懸念の強まりから、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策〜新成長戦略実現に向けたステップ2〜」を定め、これを踏まえた経済対策として、平成22年度補正予算において「地域活性化交付金(きめ細かな交付金)」及び「同(住民生活に光をそそぐ交付金)」を創設しました。

  本市におきましては、平成23年度に予定していた事業を一部前倒しして、この交付金の対象事業として、必要な予算の補正を行いながら取り組みました。

  本市の平成22年度一般会計の決算状況は、歳入総額351億4,096万2,158円、歳出総額330億2,518万2,405円で、形式収支は、21億1,577万9,753円でした。

  形式収支から平成23年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支は、16億3,139万9,454円で、このうち、地方自治法第233条の2の規定により、財政調整基金へ11億円を繰り入れました。

  また、実質収支額から前年度実質収支額を控除した単年度収支額は、2,517万547円でした。

  実質単年度収支は、6,390万7,684円の赤字となりましたが、平成21年度と比較して赤字幅の79.4%を圧縮することができました。

  主要な財政指標を見てみると、経常収支比率では、87.1%で、前年度に比べ7.4ポイント改善しました。また、公債費負担比率では、公的資金補償金免除繰上償還による公債費の抑制と地方交付税及び臨時財政対策債の増額による一般財源総額の増加により、昨年度の12.4%から11.6%となり、前年度に比べ0.8ポイント改善しました。

  健全化判断比率に関しては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに実質赤字はなく、今年度も当該比率に該当しませんでした。

  また、実質公債費比率は9.9%、将来負担比率は60.5%で、いずれの指標についても、前年度に引き続き、早期健全化基準には該当しない状況でした。なお、各公営企業会計(10会計)の資金不足比率についても、該当するものはなく、健全段階を堅持している状況です。

  次に、総合計画の進行管理にあたり、市民によりわかりやすくするために、前期5カ年の基本計画において、施策の進捗状況について77項目の指標を設定して検証したところ、平成18年度の基準値以上となった項目は、49項目あり、施策はおおむね順調に進捗しています。

  また、前年度までに引き続き、総合計画各施策のバランスを考慮して、600程度の評価対象事業から150事業を抽出して事務事業評価を実施し、事業の廃止や見直し等を行いました。そして、その結果を翌年度予算に反映し、9,381万5,000円の縮減を図ることができました。

  次に、総合計画に基づく、平成22年度予算の重点項目は、

 1 総合計画重点プロジェクトの推進

 (1)観光ネットワークの創出

 (2)中心市街地の活性化

 (3)道路・橋りょう整備の推進

 2 「市民の力」と女性参加によるまちづくりの推進

 3 子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまちづくりの推進

 4 教育・文化・スポーツの振興

 5 産業の振興と連携による地域づくりの推進

 6 市民との対話による公平・公正なまちづくりの推進

  でしたので、これらに沿って、実施した施策の概要について、ご説明を申し上げます。

  第1の重点プロジェクトの推進では、以下3項目の施策を推進しました。

 (1)観光ネットワークの創出では、「観光ボランティアガイド全国大会」を11月17日から18日にかけ開催し、全国から約700人の参加を得て、本市の魅力を全国にPRしました。

  また、さまざまな機会を生かした観光宣伝を図るため、本市にゆかりのある4人(声楽家の森永一衣氏、演歌歌手の清水博正氏、フリーアナウンサーの大沢悠里氏、着物スタイリストの冨田伸明氏)を「日本のまんなか しぶかわ観光大使」に委嘱しました。これが各種メディアに取り上げられたことや各観光大使が活躍される分野において渋川市のPRを行っていただくことで、渋川市の情報発信力を強化することができたと考えております。

  デスティネーションキャンペーン(DC)に向けた取り組みとしては、プレDCとして、9月8日に開催された「全国宣伝販売促進会議」に渋川市及び渋川広域のコーナーを設置し、観光エージェント等400人の関係者に渋川市の観光素材やDCに向けた企画をPRしました。

  伊香保温泉再生事業では、観山荘跡地周辺整備、ハワイ公使別邸の移設に係る調査・設計、白銀の湯温泉管の敷設、市道伊香保金井線の融雪施設の整備等を行い、本市の観光拠点の機能強化を図りました。

  これらの取り組みの結果、県が公表している平成22年度の本市の入込観光客数は、平成21年度と比べ、4月から2月まで11カ月間の合計では、9万6,300人上回る結果となりました。しかし、1年間の比較では5万5,100人の減少という結果となりました。これは、3月の大幅な減少が原因であり、東日本大震災の影響によるものであると考えております。

  (2)中心市街地の活性化では、ネイブルスクエアの利活用のため、引き続き「まちなかセンター市場」を開設しました。

  また、「まちなかイルミネーション」を実施して誘客を図ったほか、中心市街地への出店を図るため、創業費用の一部を助成する制度を実施して、新たに1件の出店がありました。

  さらに、昨年度作成した「まちなかランチマップ」の改訂など、中心市街地活性化プランに基づいた取り組みを実施したほか、高崎経済大学との連携による通行量調査や名物づくりの提案など、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりに向けた取り組みを実施しました。

  (3)道路・橋りょう整備の推進では、道路整備について、公共交通網の充実を図るため、幹線道路の整備及び事業促進に向け、国・県等関係機関への働きかけを行いました。

  都市計画道路渋川高崎線改良事業では、用地買収を繰越明許分7件、現年度分3件行いました。また、建物移転等の補償は、繰越明許分10件、現年度分4件行い、事業の進捗を図りました。権利者数(用地取得)ベースの進捗率は、前年度から6.7%伸び、84.4%となりました。

  橋りょう整備では、「利根川橋りょう2(赤城町敷島〜中郷地区)」の橋りょうについて、延長130メートルに係る詳細設計をし、関連市道につきましては、延長440メートルに係る詳細設計等を実施しました。

  また、「吾妻川橋りょう2(祖母島〜小野子地区)」については、延長170メートルに係る予備設計を行いました。

  第2に、「市民の力」と女性参加によるまちづくりの推進であります。

  「しぶかわNPOボランティア支援センター」は、市民と行政の協働を進めるため職員研修を実施して、122人が参加したほか、支援センターセミナーの実施や「センターだより」を発行して同センターの広報に努め、NPOやボランティア支援を行いました。

  男女共同参画では、DV防止研修会、父親と子どもを対象とした料理教室、女性のための人間関係講座など講座やセミナーを開催し、延べ330人が参加しました。

  また、市民環境大学を5回、エコ・リーダースセミナーを5回開講し、それぞれ延べ101人と93人の参加があり、地域の環境保全の先導役となる環境市民の育成に努めました。

  女性参加では、5月と10月に女性の意見を市政に反映させるべく、女性懇談会を開催し、延べ29人が参加しました。市政に対する女性の視点からの意見や提案をいただくとともに、市政に対する理解も深めていただくことができました。

  第3、子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまちづくりの推進であります。

  少子化対策としては、今まで実施してきた一般不妊治療費の助成に加えて、新たに特定不妊治療費の助成を行い、一般不妊治療費は41件、特定不妊治療費は15件の助成を行いました。

  妊産婦健康診査は、619人が受診し、妊産婦・新生児訪問指導等では、保健師または助産師が、生後4カ月までに母親と新生児を全戸、延べ1,233人訪問して、その健康状態を把握しながら、さまざまな相談に応じました。

  保育所等の適正配置では、第二保育所を統合する行幸田保育園の整備に係る用地測量、園庭整備及び外構工事を実施するとともに、園舎の改築工事に補助を行いました。

  また、中村保育園の厨房整備工事に補助金を交付して、適正配置及び保育環境の整備・充実を図りました。

  子育て支援では、子ども手当の支給を行いました。

  また、市内17カ所の学童保育所及びファミリーサポートセンターは、引き続き運営委託を行い、子どもの健やかな育ちを支援しました。

  障害者福祉では、平成23年度に策定する第2期障害者計画及び第3期障害者福祉計画に向けた基礎調査を実施しました。

  地域生活支援事業では、適正な給付に努めるとともに、身体障害者みずからが運転する自動車の改造費に対する補助を実施して、2件の利用があったほか、コミュニケーション支援として、視聴覚障害者との円滑な意思疎通を図るため、社会福祉課に手話通訳者を置き、延べ142人の利用がありました。

  また、「こころの健康づくりボランティア養成講座」を実施し、精神障害者に対応できるボランティアを育成して、障害福祉サービスの充実に努めました。

  高齢者福祉では、第5期高齢者福祉計画の策定に向けた基礎調査を実施しました。

  また、地域の福祉を担う人材を育成するため、訪問介護員(ホームヘルパー)養成研修2級課程を開催し、18人が研修を終了しました。

  高齢者福祉施設の整備では、地域密着型の施設である小規模多機能型居宅介護1施設と認知症対応型通所介護1施設の整備に対し、補助金を交付して介護サービスの充実を図ったほか、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)2施設に、スプリンクラー設備を整備するための助成金を交付し、安全対策を促進しました。

  市民等の消費生活に係る支援では、消費生活センターを北庁舎から第二庁舎に移転して利便の向上を図ったほか、消費生活展や消費生活活性化講演会を開催して消費者問題の周知に努め、あわせて約3,500人が参加しました。

  不法投棄、散乱ごみの監視を引き続き実施して、不法投棄防止の呼びかけと不法投棄・散乱ごみの回収に努め、延べ150日の活動で、1万299キログラムの生活ごみと多数の廃タイヤなど処理困難物を回収しました。

  住宅用太陽光発電システムの設置費用の助成は、引き続き実施し、145件の助成を行って、地球環境に負担の少ないクリーンエネルギーの普及を促進しました。

  公共施設等の安全対策では、小野上総合支所の耐震補強工事及び改修工事の実施設計を行いました。

  第4、教育・文化・スポーツの振興であります。

  学校教育では、新たに学習障害・注意欠陥多動性障害等通級指導教室を4月から渋川南小学校及び三原田小学校に開設し、これらの障害を有すると考えられる市内全域の児童を対象に、障害に応じた指導・支援を行いました。

  また、引き続き各小中学校にマイタウンティーチャーを配置し、児童・生徒の学力向上を図りました。

  学校教育施設の耐震補強事業では、平成20年度に策定した耐震改修促進計画を一部見直しながら、計画的に実施したほか、その他、必要な修繕等、学校施設の適正な管理を行って教育環境の充実に努めました。

  渋川幼稚園は、施設建設に向けた新園舎の実施設計及び用地購入を行いました。

  学校給食調理場の再編整備では、渋川、子持、赤城の3カ所に共同調理場を整備することとして、基本設計を実施しました。

  社会教育施設では、子持公民館の耐震診断を実施したほか、小野上公民館は、小野上総合支所の耐震補強工事とあわせて同支所の2階に整備するための実施設計を行いました。

  北橘総合支所の空きスペースを活用する文化財センターの整備は、実施設計及び一部改修工事を実施しました。

  第5、産業の振興と連携による地域づくりの推進であります。

  農業生産基盤の整備・充実では、赤城西麓用水対策事業や土地改良事業を引き続き実施したほか、各地区において、小規模土地改良事業等を推進するとともに、担い手対策として、農業生産用の機械及び施設整備等に対する助成を行いました。

  また、農業団体の活動に対しても、各種補助金を交付して支援いたしました。

  畜産振興では、家畜の防疫や生産性向上等のため、関係8団体に助成を行いました。また、酪農家支援である酪農ヘルパー制度は、21戸で利用がありました。

  有害鳥獣の駆除対策は、被害拡大を防止するため、箱わな及びびくくりわなによる捕獲で駆除を実施したほか、各地区の有害鳥獣捕獲隊との連携により、積極的な駆除を実施しました。

  竹林整備事業は、北橘地区を中心とした2.65ヘクタールの放置竹林を整備し、また、竹材資源利用のための取り組みを始めました。

  商工業の振興では、商工会議所・商工会の運営に対する助成を行ったほか、資金融資や利子補給事業を引き続き実施しました。

  また、県との協働による市内中小企業の新製品・新商品の開発に要する経費の助成を1件行いました。

  商店会活性化支援では、渋川商工会議所及び子持、赤城、北橘商工会が実施するプレミアム付商品券の発行に助成を行いました。

  第6、市民との対話による公平・公正なまちづくりの推進であります。

  市長と市民が直接対話する場として、対話集会を6回開催し、延べ72人が参加しました。市政に対する意見や提案をいただき、対話をする中で、市政に対する理解も深めていただくことができました。

  また、「市民ふれあい議会」を10月に開催し、15人(男性9人、女性6人)の参加者から、市議会の一般質問形式で市政へのご意見をいただきました。

  地域審議会は、延べ21回開催し、新市の一体的まちづくりと地域の均衡ある発展に係るご意見をいただきました。

  コミュニティFM局の開局に向けた調査研究のため、庁内組織による研究会を設置するとともに、利用可能な周波数を探すため、潜在電界調査(被干渉調査)を実施し、利用できる可能性の高い周波数1波を確認できました。

  市民憲章は、市民憲章制定委員会を組織して検討し、合併5周年となる平成23年2月20日に制定しました。広報しぶかわへの特集記事の掲載など、普及を図ったほか、市民の皆さんに市民憲章を身近に感じてもらうため、市民憲章碑を本庁舎の敷地内に建て、あわせて第二庁舎、各総合支所、社会教育施設等にパネルを設置しました。

  市町村の都市計画に関する基本的な方針であり、都市づくりの最も基本的な考え方となる都市計画マスタープランを策定するため、市民アンケート調査を実施しました。

  次に各特別会計、企業会計の平成22年度決算の概要について、申し上げます。

  はじめに、国民健康保険特別会計(事業勘定)では、平成21年度税率改正の増税緩和措置として前年度に引き続き5,000万円、国保財政健全化のため赤字補填分として1億1,700万円、あわせて1億6,700万円を一般会計から法定外繰り入れを行いました。

  保険給付は、被保険者1人当たりの医療費が28万4,742円で、対前年度比7.3%の増となりました。

  国民健康保険特別会計(診療施設勘定)では、統合したあかぎ診療所の診療業務において、延べ7,994人の患者に対して診察等を行い、統合前の平成21年度の南北診療所合計患者数に比べて387人の増となりました。診療所運営にあたっては、往診や介護相談等を含めた包括的な視点に立った診療に努めました。

  老人保健特別会計では、引き続き、制度廃止前における老人医療費の精算等を行いました。

  後期高齢者医療特別会計では、群馬県後期高齢者医療広域連合と連携しながら、引き続き、被保険者に対する制度周知を図るとともに、法令等に基づき、保険料の徴収、資格異動、保険給付等を行いました。

  介護保険特別会計では、保険給付費が59億763万9,792円となり、平成21年度と比較して7.2%の増となりました。

  介護保険の給付関係につきましては、引き続き要介護認定の信頼性の確保や介護サービスの適正かつ円滑な提供と質の向上を図りました。

  介護予防事業では、講演会の実施回数を増やすなど、事業内容の充実を図りました。また、事業参加の動機付けとして実施してきた「元気ポイントカード事業」も定着し、参加者が増加しました。

  地域包括支援センターは、年々増加する介護予防ケアマネジメント業務や高齢者虐待、支援困難ケース等への対応、また、認知症高齢者に関する相談窓口として取り組みを行いました。

  特別養護老人ホーム事業特別会計では、平成20年度から新たな指定管理者の下で3年を経過し、特別養護老人ホーム「清流の郷」の効率的な運営に努めるとともに、施設整備に伴う起債の償還を行いました。

  農産物直売事業特別会計では、地域における農業振興・観光施策として、施設の適正な管理運営等に努め、食堂及び直売部門で年間16万4,117人の利用がありました。

  伊香保温泉観光施設事業特別会計では、ロープウェイ、石段の湯、市営駐車場について、各施設の適切な維持管理とサービスの提供及び誘客に努め、年間、ロープウェイで11万5,267人、石段の湯で7万4,922人の利用がありました。

  小野上温泉特別会計では、平成20年10月1日から指定管理者制度を導入し、民間事業者の能力を広く活用した、適切な維持管理、サービスの提供及び誘客に努め、年間22万8,255人の利用がありました。

  交流促進センター事業特別会計では、平成22年4月1日から指定管理者制度を導入し、民間事業者としてのノウハウを活用して良質なサービス提供と維持管理及び誘客に努め、年間、宿泊で1万3,933人、休憩で45人の利用がありました。

  白井温泉こもちの湯事業特別会計では、施設の適切な維持管理を実施するとともに、サービスの提供及び誘客に努め、年間9万5,966人の利用がありました。

  たちばなの郷城山事業特別会計では、平成22年7月1日から指定管理者制度を導入し、民間事業者の能力を広く活用した、適切な管理、サービスの提供及び誘客に努めました。4月から6月までの宿泊で2,324人、休憩で871人の利用であり、年間の宿泊は、8,985人、休憩で3,472人の利用がありました。

  下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び個別排水処理事業特別会計では、地区の状況にあわせて、汚水管の布設工事等を実施し、引き続き快適な生活環境の確保と水質保全を図りました。

  水道事業会計及び簡易水道事業特別会計では、平成20年度に策定した渋川市水道ビジョンの基本方針の下に、配水施設・取水施設の各種整備や管網整備等を計画的に推進し、ライフラインとして安心・安全な水道水の安定供給に努めました。

  病院事業会計では、平成22年4月に内科常勤医師1人、小児科医師1人を採用しましたが、年度途中に内科医1人が退職したため、常勤医師数は1人増員の11人となりました。高精度放射線治療装置(リニアック)は7月から治療を開始し、平成22年度の利用件数は1,549件でした。

  患者数は、前年度と比べ、入院患者は15.4%増、外来患者は0.1%増加し、医業収益は14.3%、約1億2,000万円増加しました。

  病院整備につきましては、多項目自動血球分析装置、電動油圧手術台等の医療機器を更新しました。また、平成21年度から繰り越した地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業、きめ細かな臨時交付金事業によりCT室増築工事、マルチスライスX線CT装置などを更新しました。

  以上、平成22年度決算の概要を申し述べました。

  東日本大震災や円高の影響等から、予断を許さない経済情勢の中、厳しい財政状況でありますが、引き続き健全段階を堅持するとともに、総合計画の各施策に基づく事業を着実に推進し、「やすらぎとふれあいに満ちた”ほっと”なまち」実現に向け、努めてまいりますので、議員各位の一層のご支援、ご指導を賜りますようお願いいたします。

  なお、各議案の内容につきましては、それぞれ担当部長等からご説明申し上げますので、ご審議のうえ、ご認定くださいますようよろしくお願い申し上げます。

  平成23年9月、渋川市長、阿久津貞司。

  ただいま概要説明を申し上げましたけれども、誤読、読み違い等がございましたらおわび申し上げます。配付した資料が正しいものでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 続いて、決算審査意見について監査委員の報告を求めます。

  中澤監査委員。

  (監査委員中澤康光登壇)



◎監査委員(中澤康光) 監査委員を代表いたしまして、平成22年度渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等審査意見書についてご報告申し上げます。お手元に各決算審査意見書を配付しておりますので、それぞれ要点のみの報告とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

  それでは、渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等審査意見書をお願いいたします。初めに、渋川市一般会計、特別会計及び基金運用状況の審査結果から申し上げます。1ページをお願いいたします。平成22年度決算審査は、市長から提出されました各会計決算書、その他地方自治法等に定められている調書等について、7月1日から8月1日まで審査を行い、その意見書を8月24日に市長へ提出いたしました。

  2ページをお願いいたします。第4の審査の結果を申し上げます。1、審査に付された決算書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係書類と照合した結果、正確であると認められました。また、予算の執行及び関連する事務の処理は、おおむね適正であると認められました。

  2、審査に付された基金運用状況調書の計数は、関係帳簿等と照合した結果、正確であると認められ、基金の運用状況は妥当であると認められました。

  第5、審査の内容について申し上げます。1、平成22年度一般会計、特別会計の総括であります。歳入は563億7,520万5,000円、歳出538億8,275万2,000円で、差し引き残額は24億9,245万3,000円となっております。

  3ページをお願いいたします。歳入歳出決算総括表であります。

  引き続きまして、4ページをお願いいたします。この表は、各会計間の資金の繰り入れ、繰り出しを調整し、全会計の純粋な歳入歳出総額を示したものです。左から4列目、c欄3行目、特別会計欄の重複計算控除額30億6,675万8,049円は各特別会計の繰入金総額、右から3列目、f欄2行目の一般会計欄の30億6,675万8,049円は一般会計からの繰出金総額であります。これらを決算額から差し引きますと、d欄1行目、差引純歳入額532億9,249万5,686円、g欄1行目、差引純歳出額は508億4万2,722円となります。

  5ページをお願いいたします。2、決算収支の状況について申し上げます。総計決算収支につきましては、次表のとおり実質収支額は19億9,812万8,665円で、単年度収支額は1億696万6,727円の黒字となっております。さらに、下段の表でごらんいただきますように単年度収支額の中には実質的黒字要素である基金積立金と赤字要素である基金取り崩し額が含まれており、これを加減した実質単年度収支額は1億9,934万4,126円の赤字となっております。

  次に、7ページをごらんください。3、財政分析指標の状況についてであります。4つの指標であらわしております。初めに、(1)、財政力指数であります。本年度は0.66ポイントで、前年度と比べ0.03ポイント低下しております。この数値が1に近く、1を超えるほど財源に余裕があると言えます。

  (2)、経常収支比率は87.1%で、前年度に比べ7.4ポイント好転しております。この数値は、70%から80%の間に分布することが望ましく、80%を超えるときは経常経費の抑制に留意しなければならないとされています。

  8ページをお願いいたします。(3)、実質収支比率は7.4%で、前年度に比べ0.1ポイント好転しています。この数値は、おおむね3%から5%が望ましいとされております。

  (4)、実質公債費比率は9.9%で、前年度に比べ0.6ポイント好転しております。実質公債費比率は、借入金の返済額及びこれらに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す比率であり、比率が25%を超えると財政健全化団体に、35%を超えると財政再生団体に位置づけられるとされています。

  少し飛びますが、93ページをごらんください。別表20、市債の状況について申し上げます。表の1段目、普通会計をごらんください。3行目、市債の未償還残高は304億4,572万5,801円で、前年度より6億9,423万3,890円増加しています。また、下から3行目、その他会計を含めた市債の合計未償還残高は616億8,555万7,485円で、前年度に比べ4億3,320万5,811円の増加となりました。平成22年度末未償還残高を市民1人当たりで換算しますと約73万円となり、前年度と比べ約1万2,000円の増加であります。

  9ページにお戻りください。4、一般会計について申し上げます。本年度の決算額は、歳入351億4,096万2,000円、歳出330億2,518万2,000円で、差し引き残高は21億1,578万円となっております。

  (1)、歳入決算状況の表でありますが、調定額372億9,345万8,000円に対し、収入済額は351億4,096万2,000円で、不納欠損額は8,139万3,000円、収入未済額は20億7,110万3,000円であります。調定額に対する収入率は94.2%で、前年度に比べ0.7ポイント増加しております。表の下、8行目をごらんください。収入済額の財源別内訳は、自主財源が147億361万4,000円、歳入総額の41.8%で、前年度に比べ12億2,213万2,000円の減少であります。依存財源は204億3,734万8,000円、歳入総額の58.2%で、前年度に比べ5億1,821万1,000円増加しております。このうち一般財源は、歳入総額の63.2%で222億2,469万5,000円、前年度に比べ8億372万6,000円増加しております。下から7行目のなお書きでありますが、自主財源の収入未済額は15億9,064万5,000円で、収入未済額合計の76.8%を占めており、前年度に比べ1億4,832万2,000円減少しております。不納欠損額も多額でありますので、引き続き収入率の向上のため一層の収納対策強化に努めていただきたいと思います。以下、款別の説明は省略させていただきます。

  21ページをお願いいたします。中ほど(2)、歳出について申し上げます。表の下をごらんください。支出済額は330億2,518万2,000円で、予算現額353億949万1,000円に対する執行率は93.5%で、前年度に比べ0.8ポイント増加であります。表の下7行目、翌年度繰越額は36事業、11億6,498万1,000円、予算現額に対し3.3%で、前年度と比べ0.4ポイントの減少であります。不用額は11億1,588万4,000円で、予算現額に対して3.2%、前年度に比べ0.5%の減少であります。また、不用額は前年度に比べ2億2,611万円、16.8%減少しています。執行率で見るとやや低い款が見られます。各種事業の執行見通しを的確に行い、適切な予算配分を行っていただきたいと思います。以下、款別の説明は省略させていただきます。



                                              



                   休       憩

                                        午前10時59分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩いたします。

  会議は、午前11時10分に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                        午前11時10分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  中澤監査委員。

  (監査委員中澤康光登壇)



◎監査委員(中澤康光) それでは、休憩前に引き続きまして監査報告を申し上げます。

  それでは、30ページをお願いいたします。5、特別会計について申し上げます。特別会計は15会計で、決算の総額は歳入が212億3,424万3,000円、歳出が208億5,756万9,000円で、差し引き残額3億7,667万3,000円となっております。一般会計からの繰り入れは13会計で30億6,675万8,000円で、一般会計への繰り出しは1,595万1,000円でした。

  各特別会計の決算状況は、下の表のとおりであります。なお、最下行のとおり、歳入において不納欠損額が5,862万3,496円、収入未済額が13億222万8,293円となっております。特に国民健康保険特別会計の事業勘定及び介護保険特別会計における保険料の収入未済額及び不納欠損額が大きく、また下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計における負担金、使用料等においても多額となっております。一層の収納対策強化に努めていただきたいと思います。

  以上で各特別会計の説明は終わりとさせていただきます。

  少し飛びまして、71ページをお願いいたします。6、実質収支に関する調書につきましては、審査の結果、計数は正確でありました。

  73ページをお願いいたします。7、財産に関する調書について申し上げます。(1)、公有財産のア、土地及び建物の本年度末現在高は、表最下段合計欄をごらんください。土地が1,224万9,269平方メートル、建物が35万9,899平方メートルであります。前年度に比べ土地が1万8,088平方メートル増加し、建物は530平方メートル減少しております。

  74ページをお願いいたします。(4)、下段の基金について申し上げます。基金数は28基金で、現金等68億1,296万円、婚礼衣装等の動産228組及び土地2万7,916.2平方メートルであります。前年度に比べ、現金等15億529万3,000円の増加と動産4組、土地は1万6,024.6平方メートルの減少となっております。各基金につきましては、75ページ、76ページの表をご参照いただきたいと思います。

  続いて、77ページをお願いいたします。8、基金の運用状況について申し上げます。渋川市土地開発基金でありまして、定額11億8,400万円で運用されております。本年度末現在高は、土地2万7,916.2平方メートルと現金9億934万2,000円であります。

  78ページをお願いいたします。第6、意見を読み上げさせていただきます。第6、意見。日本経済は、サブプライム問題以降、急速な景気後退から穏やかな回復とされているが、円高が急ピッチで進む中、国の補助金制度の変革や今回の東日本大震災の影響に伴う景気の弱まり、電力供給の制約から景気の停滞感が色濃く、地方財政対策においても厳しい状況となっている。

  こうした社会経済情勢下において、本市における平成22年度の決算状況を見ると、一般会計及び特別会計を合わせた総決算額は、歳入で563億7,520万5,000円、歳出で538億8,275万2,000円となり、前年度に比べ歳入で10億4,694万4,000円、1.8%の減少、同じく歳出においても14億1,335万5,000円、2.6%の減少となった。

  実質収支額は19億9,812万9,000円の黒字となり、単年度収支額も1億696万7,000円の黒字となっているが、基金への積み立てや取り崩しを加減した実質単年度収支額は1億9,934万4,000円の赤字である。

  財政指標においては、特に経常収支比率は87.1%、前年度94.5%で、前年度比7.4ポイント好転した。財政力指数は、前年度比0.03ポイント低下したが、実質収支比率は前年度比0.1ポイント及び実質公債費比率は前年度比0.6ポイントとそれぞれ好転の方向で推移している。

  歳入については、本市の行財政運営の根幹となる市税では、特に市民税及び固定資産税が減収となり、市税全体で1億2,754万5,000円の減収となっている。

  また、収入未済額及び不納欠損額は、市税、市営住宅使用料、国民健康保険税及び下水道使用料など、多岐にわたり多額となっている。

  収入未済額については、滞納実態の把握と縮減に向け、的確な事務処理により一層の努力をされたい。

  さらに、歳出においては、平成22年度から5年間を計画期間とする第2次行政改革大綱に基づき、事業の必要性、有効性等の検証と経費削減と効率化に取り組み、さらに次世代への負担軽減のための安定的な財政基盤の確立を目指し、さらなる創意工夫と最大限の努力を傾注するよう要望する。

  以上で一般会計、特別会計及び基金の運用状況等について報告を終わらせていただきます。

  95ページをお願いいたします。続きまして、平成22年度渋川市水道事業会計決算の審査結果についてご報告を申し上げます。

  第2、審査の期間は、6月1日から6月27日までであります。

  第4の審査の結果を申し上げます。審査に付された決算書類及び決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、事業の経営成績及び財政状態は適正に表示しているものと認められました。

  次に、第5、審査の内容について申し上げます。1、業務の状況の(2)、配水状況でありますが、総配水量は1,285万6,329立方メートル、うち有収水量は1,049万2,855立方メートル、有収率は81.6%で、前年度と比べると1.5ポイントの減少であります。

  97ページをお願いいたします。3、損益計算書について申し上げます。別表3によりご説明をいたしますので、109ページをお願いいたします。右から4列目、平成22年度の営業損益は収益14億8,346万9,691円、費用13億300万1,505円、営業利益は1億8,046万8,186円であります。営業外損益は、収益5,843万4,729円、費用1億8,371万5,763円で、営業外損失は1億2,528万1,034円となっております。合計した経常利益は5,518万7,152円の利益ということになります。これに特別損失2,491万4,421円を加えますと、当年度純利益は3,027万2,731円の黒字決算となりました。

  98ページにお戻りください。次に、有収水量1立方メートル当たりの供給単価と給水原価、収益及び費用について申し上げます。下段の表でありますが、供給単価から給水原価を差し引いた金額は1円39銭の赤字となっております。また、収益、費用の関係を見ますと、有収水量1立方メートル当たりの収益が148円45銭で、費用は145円57銭となり、差し引き2円88銭の黒字となっております。

  99ページをお願いいたします。4、剰余金計算書について申し上げます。(1)、利益剰余金の部でありますが、前年度繰越欠損金2億4,723万3,000円に当年度純利益3,027万3,000円を加えた当年度未処理欠損金は2億1,696万円で、翌年度へ繰り越されております。

  100ページをお願いいたします。中ほどの(2)、流動資産の未収金について申し上げます。水道料金の未収金につきましては、次の表のとおり過年度分が2,225万7,252円、現年度分が5,253万2,126円で、合計で7,478万9,378円と多額になっております。

  また、下段の表でありますが、不納欠損は244人、197万1,523円を処分しております。

  101ページをお願いいたします。中ほどの企業債について申し上げます。当年度借入額はありませんでした。元金3億403万6,000円を償還した結果、未償還残高は58億4,786万8,000円、前年度に比べ4.9%減少しております。

  103ページをお願いいたします。第6、意見を読み上げさせていただきます。第6、意見。平成22年度は、配水管の整備を中心とした老朽管及び既設鋳鉄管の布設替工事等を実施し、将来に向けた水道水の安定供給に努めた。

  経営状況については、3,027万3,000円の純利益を確保した。昨年に引き続き黒字決算となったが、上越新幹線飲用水渇水対策補償金の収益化により特別利益の増加を見た前年度比では、1億8,798万5,000円の減少である。

  営業収支では、事業収益16億3,413万4,000円に対し、事業費用15億7,976万8,000円であり、経費の削減など経営努力が認められた。その結果、営業収支比率は113.9%で、前年度に比べ4.8ポイント上回っている。一方、総収益と総費用の比較である総収支比率では102%で、前年度に比べ12ポイント下回る結果となった。

  今後も厳しい経営環境が予想されるため、収納未済の縮減に向けた取り組みを強化し、健全な企業経営に当たられたい。

  さらに、地震等を含む災害対策や危機管理対策等を計画的に推進し、市民へ清浄な水の安定確保に一層努力されるよう期待する。

  結びに、水道事業は市民生活のライフラインとしての使命がありながら、本年度に発覚した職員の工事契約執行事業にかかわる事務処理遅延及び不適切な対応においては、市民の信頼はもとより、水道行政そのものを失墜させる状況を再認識し、信頼回復に向け真摯に業務に精進されることを強く望む。

  以上で水道事業会計の報告を終わらせていただきます。

  113ページをお願いいたします。続きまして、平成22年度病院事業会計決算の審査結果についてご報告申し上げます。

  第2、審査の期間につきましては、水道事業会計と同じであります。

  第4、審査の結果を申し上げます。審査に付された決算書類及び決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、事業の経営成績及び財政状態は適正に表示しているものと認められました。

  第5、審査の内容について申し上げます。1、業務の状況の(1)、施設の利用状況でありますが、入院患者数は1日平均で45.6人で、前年度に比べ6.1人、15.4%の増加、また外来患者数については1日平均173.4人で、前年度とほぼ同数でありました。

  118ページをお願いいたします。3、損益計算書について申し上げます。別表3によりご説明をいたしますので、127ページをお願いいたします。右から4列目、平成22年度医業損益は収益9億8,120万249円、費用16億727万7,015円、医業損失は6億2,607万6,766円となっております。医業外損益は、収益4億9,239万3,339円、費用6,049万7,900円で、医業外利益4億3,189万5,439円となっております。合計した経常損失は1億9,418万1,327円であります。これに特別損失89万円を加えますと、当年度純損失1億9,507万1,327円の赤字決算となりました。なお、純損失は前年度に比べ6,756万3,987円の減少で、主な要因は医業収益の入院収益が1億298万3,000円増加したことによるものです。

  118ページへお戻りください。中ほど4、剰余金計算書について申し上げます。(1)、利益剰余金の部でありますが、前年度繰越欠損金9億9,682万6,000円に当年度純損失1億9,507万1,000円を加えた当年度未処理欠損金は11億9,189万7,000円で、翌年度へ繰り越されております。

  119ページをお願いいたします。中ほど16行目のなお書きの患者自己負担分の未収金であります。入院未収金は1,459万1,000円、外来未収金は285万4,000円で、未収金合計では1,744万5,000円となっております。未収金の解消と発生防止について一層の努力を要望するものであります。

  121ページをお願いいたします。第6、意見を読み上げさせていただきます。第6、意見。平成22年度は、高精度放射線治療装置、リニアックの本格的な治療を7月から開始した。高品質の医療を提供するための機器の導入により、最新の医療技術の確保に努め、特定な分野の専門性の期待も高まっている。

  リニアック稼働状況については、年度当初の稼働を予定していたが、機器調整等のため本格稼働が年度途中となったことから、当初計画の3分の2の実績となった。今後において、環境整備等の管理経費の増大などの状況を考慮した効率経営に努力されたい。

  経営状況については、入院収益が前年度比21.0%の増加により、病院経営の根幹となる医業収益において前年度比14.3%の増加となった。しかし、給与費、材料費等の医業費用の増加から、当期純損失は1億9,507万1,000円を計上することとなり、昨年に引き続き赤字決算から脱却できないため、累積赤字額は11億9,189万7,000円の結果となった。

  経営効率の分析について、全国自治体病院の平均値比では依然として厳しい状況であるが、医業収支比率では61.0%で3.9ポイント、また人件費比率では91.9%で9.5ポイントそれぞれ前年度と比べ上回る結果となり、改善傾向となっている。

  今後も厳しい経営環境が予想されるが、平成21年度に作成された渋川総合病院改革プランの見直しが本年度に予定されており、経営改革等に全力を傾注されたい。

  さらに、独立行政法人国立病院機構西群馬病院との再編統合への取り組み方針を踏まえながら、地域住民の健康と福祉の増進を図る中核病院としての責務と役割を果たせるよう、引き続き経営健全化に向け、なお一層努力することを要望する。

  以上で病院事業会計の報告を終わらせていただきます。

  131ページをお願いいたします。続きまして、平成22年度健全化判断比率等審査の結果についてご報告申し上げます。本審査につきましては、今年度が4回目の審査となりますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条及び同法第22条の規定に基づき、健全化判断比率として実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの比率及び企業会計等の資金不足比率について、その算定比率が正確であるか、またその算定の基礎となる事項を記載した書類が正確に記載されているかについて審査したものであります。

  初めに、1、審査の概要であります。この健全化判断比率等審査は、市長から提出された健全化判断比率及びその算定比率の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼に実施いたしました。なお、一般会計及び特別会計は並行して決算審査を行ったので、重複する内容についてはこの意見書に記載しておりません。

  次に、第2、審査の結果であります。審査に当たって、市長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が関係法令の規定に従い作成されているかを検証しました。いずれも関係法令に準拠して作成されており、その比率は関係書類と照合した結果、いずれも正確であると認められました。

  132ページをお願いいたします。(1)、実質赤字比率についてであります。本市の一般会計等には赤字はなく、当該比率に該当しておりませんでした。

  (2)、連結実質赤字比率についてであります。本市の一般会計等及び公営事業会計に赤字または資金不足はなく、当該比率に該当しておりませんでした。

  (3)、実質公債費比率についてであります。実質公債費比率は9.9%となっており、早期健全化基準の25%を15.1ポイント下回っております。

  (4)、将来負担比率についてであります。将来負担比率は60.5%となっており、早期健全化基準の350.0%と比較すると289.5ポイント下回っております。

  133ページをお願いいたします。2の公営企業会計等資金不足比率でありますが、対象となる各企業会計等ごとに審査を行った結果、各会計において当該資金不足比率に該当するものはありませんでした。

  以上で平成22年度一般会計等決算及び健全化判断比率等の審査結果の報告を終わらせていただきます。

  なお、これまでご説明申し上げました数値などについて、誤読があった場合は意見書が正しいものとご理解くださいますようお願いいたします。どうもありがとうございました。



○議長(南雲鋭一議員) 主要な施策の成果の説明及び決算審査意見の報告は終わりました。

  なお、質疑は各会計決算の質疑とあわせて行います。



                                              





△日程第4 議案第84号 平成22年度渋川市一般会計歳入歳出決算について





○議長(南雲鋭一議員) 日程第4、議案第84号 平成22年度渋川市一般会計歳入歳出決算についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) ただいまご上程いただきました議案第84号 平成22年度渋川市一般会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。

  初めに、別冊の平成22年度渋川市決算調書によって、実質収支及び財産に関する概要等主なものについてご説明申し上げます。

  それでは、資料の1ページをお願いいたします。平成22年度の実質収支に関する調書についてであります。一般会計についてご説明申し上げます。1の歳入総額は351億4,096万2,000円であります。2の歳出総額は330億2,518万3,000円であります。3の歳入歳出差引額は21億1,577万9,000円であります。4の翌年度へ繰り越すべき財源の(2)、繰越明許費繰越額の4億8,093万6,000円は、本年の6月市議会定例会でご報告申し上げましたところの四ツ角周辺土地区画整理事業、伊香保温泉再生事業、きめ細かな交付金などに係ります合計36事業のうち35事業に係る繰越事業費の既収入特定財源及び一般財源分であります。また、同様に(3)、事故繰越繰越額の344万4,000円は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金に係ります事故繰越事業費の既収入特定財源及び一般財源分であります。5の実質収支額は、3の歳入歳出差引額から4の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた残額でありますが、16億3,139万9,000円であります。6の実質収支のうち地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額でありますが、11億円であります。これは、財政調整基金条例に基づいて決算剰余金の2分の1以上の金額を当該基金に積み立てるものであります。以下は特別会計でありますが、説明は省略させていただきます。

  続きまして、財産に関する調書についてご説明申し上げます。10ページをお願いいたします。1の公有財産のうち、(1)、土地及び建物について、アの総括の表で決算年度中の増減高を中心にご説明申し上げます。まず、土地についてご説明申し上げます。区分欄1行目、本庁舎の312平方メートルの増は、第二庁舎敷地のうち個人から借りていた土地を売買により取得したものであります。区分欄4行目、公共用財産のうち学校の562平方メートルの増は、渋川幼稚園用地として売買により取得した770平方メートルの増分から津久田幼稚園敷地208平方メートルを普通財産に分類がえしたための減分を相殺したものです。なお、津久田幼稚園敷地の分類がえについては、賃貸借地との境界確定が完了したため、決算年度に分類がえを行ったものでございます。区分欄下から4行目、公共用財産のうちその他の施設の2万4,777平方メートルの増は、赤城南中学校東グラウンド用地1万7,000平方メートルの取得と赤城町勝保沢地内の普通財産7,876平方メートルを赤城幼稚園等の駐車場用地として行政財産に分類がえを行った増分から有馬納骨堂用地99平方メートルを普通財産に所管がえしたための減分を相殺したものであります。区分欄下から2行目、その他の7,563平方メートルの減は、長塚公共用地60平方メートルの用地取得、津久田幼稚園敷地208平方メートル及び有馬納骨堂用地99平方メートルの行政財産から普通財産への分類がえによる増分から赤城幼稚園等の駐車場用地7,876平方メートルの普通財産から行政財産への分類がえ、小野子生活改善センター敷地の一部19平方メートルの道路用地への分類がえ、上の原墓地の一部4平方メートル及び藤ノ木第1公有地30平方メートルの売却による減分を相殺したものであります。

  続きまして、建物についてご説明申し上げます。木造の区分欄下から4行目、公共用財産のうちその他の施設の170平方メートルの減は、旧村上生活改善センターの取り壊しによるものであります。非木造の区分欄下から4行目、公共用財産のうちその他の施設の425平方メートルの増は、箱田多目的集会施設226平方メートル、村上生活改善センター199平方メートルの新築によるものであります。木造の区分欄下から2行目、その他の146平方メートルの減は、旧シルバー人材センターの取り壊しによるものであります。非木造の区分欄下から2行目、その他の639平方メートルの減は、旧八木原文化財事務所422平方メートル、川島倉庫207平方メートル、旧北橘バス運転手控室10平方メートルの取り壊しによるものでございます。

  16ページをお願いいたします。2の物品についてご説明申し上げます。区分欄2行目、普通自動車の決算年度中増減高1台の増は、下水道課所管の車両を購入したものであります。区分欄3行目、普通貨物自動車の1台の減は、子持中学校所管の車両を廃車したものであります。区分欄4行目、小型貨物自動車の3台の減は、社会福祉課、中央公民館、伊香保総合支所、総務課所管の車両各1台を廃車したものであります。区分欄5行目、軽自動車は決算年度中増減高に記載はありませんが、8台の取得による増分から7台の廃車及び水道課車両の所管がえによる減分1台を相殺したため、同台数となりました。区分欄8行目、緊急自動車の1台の減は、旧12分団のポンプ車の売却によるものであります。区分欄下から4行目、その他の機器は決算年度中増減高に記載ありませんが、子育て支援センターで大型木製遊具1台を取得し、赤城デイサービスセンターで担架1台を廃棄したため、同台数となりました。

  次に、4の基金についてご説明申し上げます。(1)の渋川市財政調整基金でありますが、区分欄1行目の現金の決算年度中の増減高は10億8,628万6,000円の増であります。これは、12億565万4,000円の積み立てによる増加及び有価証券の満期による現金の増加分と取り崩し分1億3,436万8,000円を相殺したものであります。その下の有価証券は、利付金融債が満期となったことによる減であります。

  17ページをお願いいたします。(2)の渋川市減債基金の増は、5億円の積み立てによるものであります。

  (3)の渋川市国民健康保険基金の増は、4,300万円の積み立てと預金利子によるものであります。

  (4)の渋川市介護給付費準備基金の減は、2,927万6,000円の積み立てと2億318万7,000円の取り崩しを相殺したものであります。

  (5)の渋川市土地開発基金でありますが、不動産の決算年度中の増減高1万6,025平方メートルの減は、新規取得分2,081平方メートルと一般会計買い戻し分1万8,105平方メートルの相殺によるものであります。その下の現金でありますが、1億7,261万8,000円の増は、土地取得費4,059万7,000円と一般会計買い戻し分2億1,321万6,000円を相殺したものであります。この結果、現金9億934万2,000円と保有土地面積が2万7,916平方メートルで、これに相当する金額2億7,465万8,000円と合わせますと基金の総額11億8,400万円となります。

  (6)の渋川市交流促進センター基金の減は、1,469万6,000円の取り崩しによるものです。

  (7)の渋川市小野上温泉開発基金の増は、3,636万3,000円の積み立てによるものであります。

  最下段の(9)、渋川市小野上地区飲料水水源施設等管理基金の現金は、その下の有価証券欄に記載した有価証券の満期による2,000万円の現金増と取り崩し1,308万5,000円の減とを相殺したものです。最下行の有価証券の減は、農林債8,000万円が満期となったため、新たに6,000万円を購入したものでございます。

  18ページをお願いいたします。(10)、渋川市赤城地区簡易水道事業基金の増は、預金利子を積み立てたものであります。

  (11)、渋川市福祉事業基金の減は、寄附金等の積み立てによる増分と8,281万1,000円の取り崩しを相殺したものであります。

  (12)、渋川市ふるさと創生基金の減は、431万8,000円の積み立てと1,800万2,000円の取り崩しを相殺したものであります。

  (14)、渋川市芸術文化振興基金の増は、美術品売却益を積み立てたものであります。

  19ページをお願いいたします。(19)、渋川市立伊香保小学校及び伊香保中学校石段文庫基金の現金と有価証券の決算年度中増減高でありますが、有価証券が満期になったことによるものであります。

  (20)、渋川市公民館婚礼衣装及び喪服基金でありますが、動産の4組の減は、衣装を4組購入し、8組処分したものです。現金の31万円の減は、使用料及び預金利子による57万円の増分から衣装購入費用及びクリーニング代の87万9,000円の取り崩し分を相殺したものであります。

  3段下の(23)、渋川市渋川地区商工業振興基金の減は、預金利子1万3,000円の積み立てによる増分と取り崩しによる1,029万1,000円を相殺したものであります。

  (24)、渋川市伊香保温泉郷土芸能育成基金及び(25)、渋川市敷島温泉開発総合整備基金の増は、それぞれ預金利子の積み立てによるものであります。

  20ページをお願いいたします。(27)、渋川市小野上地区農業用水等渇水対策施設維持管理基金の現金は、積み立てによる増であります。

  (28)、渋川市介護従事者処遇改善臨時特例基金の減は、積み立て16万8,000円の増分から取り崩した1,413万4,000円の減分を相殺したものであります。

  以上で財産に関する調書の説明を終わります。



                                              



                   休       憩

                                        午前11時49分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩いたします。

  会議は、午後1時に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                            午後1時



○議長(南雲鋭一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  引き続き議案の説明を求めます。

  総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 引き続きまして説明申し上げます。

  資料の21ページをお願いいたします。3の健全化判断比率等調書についてご説明申し上げます。この健全化判断比率等につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、監査委員の審査に付した上で議会に報告するものであります。

  なお、当該比率につきましては、総務省において9月末に全国の個別団体の比率を公表するスケジュールとなっております。本市の比率についても現段階で県へ報告済みでありますが、今後総務省から指示を受ける可能性がありますので、当該比率についても変更となることがあり得ることをご承知おき願いたいと思います。

  また、最終確定値の公表は11月末ごろの予定となっております。

  表の見方でありますが、左から比率の名称、本市の比率、早期健全化基準、財政再生基準、経営健全化基準及び算定式となっております。左から3列目の早期健全化基準につきましては、欄外に記載しておりますが、5つの指標のうちいずれかの比率が基準以上となった場合は財政健全化計画を作成することとなるものであります。また、財政再生基準につきましても欄外に記載のとおりであります。

  まず、?の実質赤字比率でありますが、本市では該当はありません。この比率は、一般会計等、つまり決算統計区分による普通会計による赤字の程度を示すものであります。当然該当しない、ここでは赤字がないことが望ましい数値であります。

  ?の連結実質赤字比率でありますが、これも本市では該当はありません。この比率は、本市のすべての会計の赤字や黒字を合算いたしまして、渋川市全体としての赤字の程度を示すものであります。これも該当しないということで、赤字でないということが望ましいということであります。なお、本市の全会計についての赤字はございません。

  ?の実質公債費比率でありますが、本市の比率は9.9%であります。この比率は、標準財政規模を基本とした額に対しまして借入金の返済額及びこれに準じる額、つまり債務負担行為等、今後の支出が予定されている額の大きさを比率で示したものでありますので、この比率が高いことになりますと財政の弾力性が低いということをあらわしますから、比率が小さいことが望ましいというものであります。なお、この比率の算定に当たりましては、本市の全会計以外に一部事務組合及び広域連合に係る公債費に準ずる経費が含まれております。

  ?の将来負担比率でありますが、60.5%であります。この比率は、本市の一般会計等の借入金であります地方債や将来支払う可能性のある負担等につきまして、現時点での残高を指標化したものであります。将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示しております。この比率は、数値が低いことが望ましいわけですが、人口の多い都市などにおいてはこれまで地方債を充当し、インフラ等の整備を行った団体などが高くなる傾向が見られます。なお、この比率の算定に当たっては、本市の全会計以外に一部事務組合や広域連合、第三セクター等の外部団体のうち、本市が将来負担する可能性がある負担等が含まれております。

  ?の資金不足比率でありますが、すべての公営企業会計において該当がありません。この比率は、各公営企業会計における資金不足額について事業規模である料金収入の規模と比較をし、比率で示したものであり、該当しないことが望ましいものであります。

  なお、各比率の計算式の説明につきましては22ページ、23ページに、全会計区分の説明につきましては24ページ、25ページに記載をしておりますので、ごらんいただきたいと思います。

  26ページをお願いいたします。財政健全化法に基づく各比率と比率を算定する際の対象となる会計区分や外部団体等について図式化したものであります。

  1の表は、21ページと同様であります。

  2の表は、各比率の算定に当たり、各比率がどの会計まで対象となるのかを示しております。?の実質赤字比率で申し上げますと、一般会計からたちばなの郷城山事業特別会計までの3つの会計、?の連結実質赤字比率は、一般会計から簡易水道事業特別会計までの18会計、?の実質公債費比率は、?の連結実質赤字比率の対象となる会計にさらに一部事務組合と広域連合が含まれているという図になっております。?の将来負担比率では、?の実質公債費比率にさらに地方公社及び第三セクター等を加えたものとなっております。?の資金不足比率は、水道事業会計から簡易水道事業特別会計までの10会計につきましてそれぞれの比率を算定するものであります。

  続きまして、もう一冊別冊で配付させていただいておりますが、平成22年度渋川市決算参考資料によりましてご説明申し上げます。お手元に資料をお願いいたします。1ページをお願いいたします。1ページは、一般会計歳入予算における款別の当初予算及び各補正予算について、また2ページは同様に一般会計歳出予算における款別の当初予算及び各補正予算について整理した表でございます。また、3ページは特別会計に関する当初予算及び各補正予算について整理した表でございます。

  4ページをお願いいたします。2の歳入歳出決算の状況についてご説明いたします。まず、(1)、一般会計の歳入についてでありますが、変動の大きい歳入についてのご説明をいたします。1款の市税につきましては、決算書のところで説明を加えさせていただきますので、省かせていただきます。

  4款の配当割交付金でありますが、1,468万3,000円で、前年度比では22.6%の増であります。

  10款の地方交付税でありますが、91億4,811万1,000円で、構成比は26.0%、前年度比では11.9%の増であります。普通交付税が9億2,040万4,000円の増、特別交付税が5,454万8,000円の増であります。

  14款の国庫支出金でありますが、38億4,403万1,000円であります。前年度比では30.0%の減、16億4,374万1,000円の減であります。これは、定額給付金、地域活性化を目的とした臨時交付金の減が主な要因であります。

  15款の県支出金でありますが、22億4,161万2,000円であります。前年度比では12.3%の増であります。

  17款の寄附金でありますが、579万1,000円で、前年度比では53.2%の減となっております。主に一般寄附金及びふるさと応援寄附金の減によるものであります。

  18款の繰入金でありますが、1億4,523万2,000円で、前年度比では87.5%の減であります。これは、財政調整基金からの繰入金の減が主な要因であります。

  21款の市債は33億7,900万円で、前年度比では41.2%の増、9億8,670万円の増であります。これは、臨時財政対策債の借り入れ増が主な要因であります。

  歳入につきましては以上でありますが、合計欄で予算現額に対する収入率は99.5%であります。また、前年度決算額との比較では2.0ポイントの減、7億392万2,000円の減であります。

  続いて、5ページの歳出についてでありますが、歳出の合計額をごらんいただきたいと思います。予算現額に対する執行率は93.5%であります。前年度の決算額に対しましては、3.1ポイントの減、10億4,306万8,000円の減となっております。款別の概要説明は、後ほど説明を申し上げますので、省略させていただきます。また、6ページの(2)、特別会計についても省略させていただきます。

  7ページをお願いいたします。市税の徴収実績について申し上げます。下から6行目、計の欄、右から4列目の徴収率、A分のDの欄でありますが、現年課税分の徴収率は97.5%となっております。これは、前年度の97.3%と同水準を保っておりますが、その右のB分のEの欄は滞納繰り越し分の徴収率で、徴収率は15.3%で、こちらは前年度を1.2ポイント上回っております。下から3行目の国民健康保険税でありますが、右から2列目の合計の徴収率は69.4%で、前年度を2.5ポイント下回っております。収納対策につきましては、引き続き重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

  8ページをお願いいたします。4の一般会計決算の(1)、性質別分類であります。表頭の一番右の列、増減率は決算額の対前年度比較であります。ここを中心にご説明申し上げます。1の人件費でありますが、1.5%の減であります。2の物件費は、1.3%の増であります。これは、市議会議員選挙及び参議院議員選挙、教師用教科書整備事業、子宮頸がんワクチン接種費用助成事業の増が主な要因であります。3の維持補修費は、11.3%の増となっております。4の扶助費は、10億6,935万2,000円の増額で23.8%の増となっております。これは、子ども医療費助成事業や生活扶助費支給事業に係る事業費の増、子ども手当支給事業等によるものでありますが、扶助費に関しましては年々増加の傾向であります。5の補助費等は、16億8,531万7,000円の減額で30.0%の減となっております。これは、定額給付金等の減によるものであります。6の普通建設費は、6億891万5,000円の減額で12.9%の減となります。主な減額要因は、伊香保温泉再生事業、土地改良事業に係る県営事業負担金の減額等によるものであります。8の公債費は2億7,465万9,000円の減額で8.0%の減となっております。9の積立金は4億9,294万6,000円の増額で、2,645.7%の増となっております。これは、減債基金への積み立て5億円によるものであります。11の貸付金は0.8%の減であります。12の繰出金は、1,221万円の減額で0.3%の減であります。

  次に、少し飛びますが、11ページをお願いいたします。5の地方債の状況についてご説明申し上げます。まず、(1)、地方債の現在高の状況でありますが、12ページ最下段にありますように全会計の平成22年度末現在高の合計は616億8,555万7,000円となっており、前年度末との比較では4億3,320万6,000円の増となりました。増額の要因は、一般会計が6億9,423万4,000円の増となったことであります。

  次に、14ページをお願いいたします。6の財政分析調べであります。これは、毎年度全国の自治体を対象に実施されます地方財政状況調査、通称決算統計による指標でございます。各市の財政事情を把握し、分析するための資料であります。1の財政力指数でありますが、0.66で平成21年度と比較しまして0.3ポイント下回っております。これは、主に基準財政収入額の落ち込みによるものであります。2の経常収支比率は87.1%で、これには臨時財政対策債が含まれておりますが、平成21年度は94.5%でしたので、7.4ポイント改善しております。これは、市税収入が減少したものの、普通交付税交付額及び臨時財政対策債借入額の増により経常一般財源収入額が増加した一方で、支出が全般的に減少したためであります。また、分母から臨時財政対策債を控除いたしますと97.8%であります。3の公債費負担比率は11.6%で、前年度を0.8ポイント下回っております。また、4の実質公債費比率は9.9%で、3の公債費負担比率及び4の実質公債費比率の地方債に関する比率につきましては、良好な方向へ向かっていると言えます。

  15ページをお願いいたします。財務書類についてであります。初めに、財務書類の概要について説明をいたします。(1)、貸借対照表は公共資産などの資産がどのような財源で蓄積されてきたかをあらわしております。なお、貸借対照表右上の負債は、将来世代の負担、右下の純資産は過去または現世代の負担と言いかえることができます。

  (2)、行政コスト計算書は、資産形成につながらない経常的な行政サービスに係る経費から受益者負担を差し引くことで、1年間で市が負担した行政サービスに係る経費がどの程度だったのかをあらわしております。なお、この表で算定した行政サービスに係る経費は、次に説明いたします純資産変動計算書上で純資産の減少要因として計上されます。

  (3)、純資産変動計算書は、資産形成に係る財源のうち過去または現世代の負担であります。貸借対照表右下の純資産が1年間でどのように増減したのかをあらわしております。

  (4)、資金収支計算書は、貸借対照表左側に計上された歳計現金が1年間でどのように増減したのかを経常的収支、公共資産整備収支及び投資・財務的収支の3つに分けてあらわしております。

  16ページをお願いいたします。財務書類の作成基準であります。本市の財務書類は、総務省の新地方公会計制度実務研究会報告書、第3部、総務省方式改訂モデルに基づく財務書類作成要領に基づき作成しております。対象とする会計等でありますが、普通会計財務書類は一般会計、白井温泉こもちの湯事業特別会計及びたちばなの郷城山事業特別会計を合わせた普通会計を対象としております。渋川市全体の財務書類は、普通会計と公営事業会計を対象としています。連結財務書類は、渋川市全体と外郭団体を対象としますが、関係団体の財務書類作成の都合により12月の公表を予定しております。基準日及び対象となる期間についてでありますが、貸借対照表については平成23年3月31日を基準日とし、その他の表については平成22年4月1日から平成23年3月31日までを対象としております。ただし、出納整理期間中の出納については、平成23年3月31日までに終了したものとして処理しております。基礎数値につきましては、昭和44年度以降の地方財政状況調査、決算統計の数値を使用いたしました。貸借対照表上の流動、固定の区分につきましては、基準日の翌日から起算して1年以内に期限が到来するものを流動資産及び流動負債とし、1年を超えるものを固定資産及び固定負債としております。行政コスト計算書上のコストの範囲につきましては、資産形成につながる支出を除いた現金支出に減価償却費などの非現金支出を加えたものとなっております。

  17ページをお願いいたします。普通会計貸借対照表であります。資産の部、公共資産、(1)の有形固定資産は、昭和44年度から平成22年度までの有形固定資産に係る投資額を目的別に累計したものでありますが、平成22年度末の有形固定資産は合計で1,371億3,058万3,000円であります。資産総額の91.6%を占めております。(2)の売却可能資産は、面積が200平方メートル以上の宅地及び雑種地で、現時点で遊休未利用地として今後の活用方針が定まっていないと判断されるもので、1億4,860万5,000円計上いたしました。なお、固定資産台帳の整備につきましては、その効果や効率性の観点から段階的に行うことが認められていることから、順次整備したいと考えております。有形固定資産と売却可能資産を合わせた1の公共資産は1,372億7,918万8,000円であります。2の投資等であります。(1)、投資及び出資金が16億5,442万6,000円、(2)、貸付金が3億1,560万9,000円、(3)、基金等としまして27億9,234万8,000円が計上されております。(4)の長期延滞債権でありますが、市税等の収入未済額のうち当初調定が平成21年度以前のもので11億4,010万3,000円、(5)の回収不能見込額は、市町村合併後の不納欠損額をもとに算出した9,063万2,000円を長期延滞債権から控除する形で計上しております。以上の投資等の合計は、58億1,185万4,000円であります。3の流動資産であります。(1)、現金預金は、基金のうち財政調整基金と減債基金の現在高、歳計現金の決算額の合計で62億1,616万2,000円を計上しております。(2)、未収金は、市税等の収入未済額のうち当年度に調定されたもので、地方税が2億7,502万2,000円、その他が9,342万6,000円、市町村合併後の不納欠損額をもとに算出した回収不能見込額は341万5,000円を控除し、合計で3億6,503万3,000円を計上しております。以上の流動資産の合計は65億8,119万5,000円であります。資産合計は1,496億7,223万7,000円であります。

  負債の部、1、固定負債の(1)、地方債は地方債現在高から翌年度返済予定額を差し引いて計上しており、277億9,630万2,000円であります。(2)、長期未払金、?、物件の購入等については、PFI等の手法により整備した有形固定資産について計上しますが、本市では該当ありません。?、債務保証又は損失補償については、履行すべき額が確定したものについて計上しますが、本市では該当ありません。?、その他については、?、?以外で既に物件の引き渡し等が行われていて対価が未払いになっているものについて計上しますが、本市では該当がありません。(3)、退職手当引当金は、平成22年度末に在職する職員が普通退職したと想定した場合の所要額73億4,864万8,000円を計上しております。固定負債の合計は、351億4,495万円であります。2、流動負債、(1)、翌年度償還予定地方債26億2,648万4,000円は、地方債の平成23年度元金償還予定額を計上しております。(4)、翌年度支払予定退職手当は、本市は退職手当組合に加入しているため計上はありません。(5)、賞与引当金は、平成23年度に支払う賞与のうち平成22年度の労働の対価と認められる部分で3億4,213万8,000円であります。負債の部の合計は381億1,357万2,000円であります。

  純資産の部は、1、公共資産等整備国県補助金等、2、公共資産等整備一般財源等、3、その他一般財源等、4、資産評価差額に区分されます。1、公共資産等整備国県補助金等は、有形固定資産等の取得に充てられたもので、耐用年数に応じて償却することとされております。現在高は202億3,956万4,000円であります。2、公共資産等整備一般財源等は、有形固定資産等の形成にどの程度の税等が投入されたかをあらわしており、国県補助金等と同様に耐用年数に応じて償却することとなっております。1,078億9,912万3,000円であります。3、その他一般財源等は、将来自由に財源として使用できる純資産ですが、通常マイナスで表示され、将来の財源の一部が拘束されていることをあらわします。マイナス165億8,002万2,000円であります。なお、マイナスで表示されるのは、退職手当引当金の計上や臨時財政対策債及び減収補てん債の発行により資産の形成を伴わない負債が存在していることによるものであります。4、資産評価差額は、売却可能資産等の売却可能価格と取得価格との差額を計上する科目でありますが、今回売却可能資産としました土地につきましては、取得金額が不明であり、取得金額と売却可能価格を同額とみなしましたので、差額をゼロとしております。純資産合計で1,115億5,866万5,000円であります。負債と純資産の合計は、資産合計と一致し、1,496億7,223万7,000円であります。

  18ページをお願いいたします。普通会計貸借対照表の注記であります。米印1、他団体及び民間への支出金により形成された資産でありますが、貸借対照表上の有形固定資産と同様に減価償却後の金額を掲載しております。合計で138億8,468万9,000円であります。米印2、債務負担行為に関する情報でありますが、?、物件の購入等に係るものは、赤城西ろく土地改良負担金、横野地区農村整備用地取得費、市民会館指定管理料、美術館建物の賃借料等に係るものであります。?、債務保証又は損失補償に係るものは、土地開発公社、公共施設管理公社などの借入金に係る損失補償であります。それぞれご議決をいただいたもので、平成22年度決算統計に基づく数値であります。米印3は、地方債償還費に係る地方交付税基準財政需要額算入額が223億8,093万4,000円見込まれている旨の記述であります。米印4は、普通会計の将来負担に関する情報であります。地方公共団体財政健全化法に基づく将来負担比率算定時に使用した数値を普通会計ベースに換算したもので、将来負担額が558億3,048万2,000円、将来負担軽減資産が439億3,534万4,000円であり、差し引きの普通会計の将来負担すべき実質的な負債は118億9,513万7,000円となっております。米印5は、有形固定資産のうち土地は348億822万円、有形固定資産の減価償却累計額は978億495万8,000円となっている旨の記述であります。

  19ページをお願いいたします。?、市民1人当たりの普通会計貸借対照表であります。平成23年3月31日現在の住民基本台帳人口8万4,262人で算出しております。主なものを申し上げますと、市民1人当たりの総資産は約178万円、負債は約45万2,000円、固定負債の地方債と流動負債、翌年度償還予定額を合わせた地方債現在高は約36万1,000円であります。

  20ページをお願いいたします。?、貸借対照表の主な項目の説明は、主要な項目の計算方法や説明を記載しております。

  21ページをお願いいたします。?、有形固定資産明細表は、貸借対照表の有形固定資産の内訳を目的別にさらに細分化した表であります。

  22ページをお願いいたします。?、売却可能資産明細表は、面積が200平方メートル以上の宅地及び雑種地で、現時点で遊休未利用地として今後の活用方針が定まっていないと判断されるものについて計上しております。なお、取得金額が不明のため、売却可能価格を取得価格としておりますので、評価差額はゼロとなっております。

  ?は、比較貸借対照表で、平成21年度普通会計貸借対照表との比較表であります。借方、資産の部、1、公共資産は、都市計画や道路橋梁整備などの投資からこれまでの投資に係る減価償却費を差し引いた結果、12億3,223万9,000円の減少となりました。2の投資及び出資金、貸付金、基金などの投資等は1億1,199万1,000円の減少で、3の現金預金、未収金などの流動資産は19億1,878万2,000円の増加となっており、資産合計では5億7,455万2,000円の増加となっております。貸方、負債の部、1の固定負債については、地方債及び退職手当引当金の増加により、合計で7億9,334万6,000円の増加となりました。2の流動負債については、翌年度償還予定地方債の減少により7,053万6,000円の減少となっております。なお、純資産の部の項目につきましては、27ページの純資産変動計算書において説明いたします。

  23ページは、普通会計貸借対照表の概要であります。

  24ページをお願いいたします。普通会計行政コスト計算書であります。

  25ページは、附属資料?、市民1人当たり普通会計行政コスト計算書であります。

  26ページをお願いいたします。附属資料?、対前年度行政コスト比較表であります。平成22年度の普通会計経常行政コストは308億949万7,000円であります。性質別で見てみますと、人件費等の人にかかるコストでは、退職手当引当金繰り入れの増加により12.4%増の64億9,395万8,000円となりました。物件費等の物にかかるコストは、維持補修費等の増などにより0.2%増の97億7,697万1,000円となりました。社会保障給付、補助金等の移転支出的なコストは、補助金等の減少などにより3.7%減の140億1,069万5,000円となりました。その他のコストは、支払利息及び回収不能見込み計上額が減少したことにより、10.0%減の5億2,787万3,000円となっています。合計で0.4%増の308億949万7,000円となりました。目的別に見てみますと、福祉が102億914万2,000円と最も多く、次いで総務44億3,238万1,000円、教育42億7,138万1,000円、生活インフラ、国土保全の37億863万4,000円の順となっております。収入項目では、使用料、手数料が4億6,756万円、分担金、負担金、寄附金が3億9,396万円で、合計で2.5%減の8億6,152万円となっております。以上の結果、収入から支出を引いた純経常行政コストは299億4,797万7,000円となっております。

  27ページをお願いいたします。普通会計純資産変動計算書であります。純経常行政コストとこれに対する一般財源及び補助金等受入についてであります。純経常行政コストは、行政コスト計算書で算出した299億4,797万7,000円で、これに一般財源及び補助金等受入を合わせた額を相殺した結果、1億6,273万9,000円の純資産が減少となっております。この項目により、純経常行政コストが一般財源及び補助金等受入によりどの程度賄われているのかがわかります。次に、臨時損益についてでありますが、公共資産除売却益により1,448万1,000円増加しております。この項目によりまして、臨時的な収支がどのくらいであったかがわかります。次に、科目振替についてでありますが、この項目は公共資産の整備処分、貸付金、出資金等に係る財源投資、資金の回収、減価償却及び地方債償還に伴う財源振替を行うものであります。この項目によりまして、公共資産の財源として当年度に充当された一般財源の金額がわかります。以上の結果、期末純資産残高は1,115億5,866万5,000円となり、期首純資産残高1,117億692万3,000円と比べ1億4,825万8,000円の減少となっております。

  29ページをお願いいたします。普通会計資金収支計算書であります。まず、経常的収支の部であります。この項目は、経常的な行政活動による資金収支を示しますが、ここでは71億8,252万1,000円の歳計現金が黒字となっております。次に、公共資産整備収支の部であります。この項目は、公共資産整備に伴う支出と当該支出に充当した特定財源などを計上しますが、ここでは22億1,650万3,000円の歳計現金が赤字となっております。次に、投資・財務的収支の部であります。この項目は、投資及び出資金、貸付金、基金積立額、地方債元金償還、他会計への公債費充当財源、公共資産売却等に係る収支を計上しますが、ここでは46億2,687万1,000円の歳計現金が赤字となっています。以上のことから、1の経常的収支の部の資金調達により、2の公共資産整備収支の部及び3の投資・財務的収支の部の資金不足が賄われていることがわかります。この状況の改善のためには、公共資産整備収支の部及び投資・財務的収支の部の収支の改善はもちろんですが、経常的な行政活動による資金収支である経常的収支の部の改善、とりわけ経常支出の一層の縮減が必要であると考えられます。普通会計財務書類の数値から臨時財政対策債起債額の増加などにより地方債残高の比率に若干の増加が見られるものの、財政調整基金や減債基金の積み立てを行ったことにより流動資産の比率が大幅に増加したため、財政が健全化していることがわかります。今後についてもなお一層の経費の節減に取り組むなど、行財政改革を着実かつ積極的に推進していかなければならないと考えております。

  続きまして、31ページから34ページは普通会計と公営事業会計を対象とした渋川市全体の財務書類であります。なお、外郭団体を含めました連結財務書類につきましては、先ほど述べましたとおり12月の公表を予定しております。

  以上で説明を終わります。

  続きまして、決算書の内容についてご説明いたします。決算書をお願いしたいと思います。歳入につきましては、先ほど渋川市決算参考資料によりまして主な決算の概要等について申し上げましたので、ここでは例年によりまして収入未済額及び不納欠損額を中心にご説明させていただきます。説明につきましては、節内の備考欄何行目と申し上げながら説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  決算書の9ページをお願いいたします。1款市税の1行目、一番右の欄、収入未済額から申し上げます。市税全体の収入未済額は12億1,195万1,201円であります。件数は5万8,019件で、これは調定額に対して9.6%であります。前年度決算に比べまして、金額で1,569万1,950円で1.3%の増、件数では1,727件の増であります。なお、出納閉鎖後の収納状況については、各税目ごとにご説明いたします。次に、1行目の右から2列目の欄、不納欠損額についてであります。市税全体の件数は870件で、7,976万5,678円であります。これは、調定額に対して0.6%であります。前年度に比べ、金額で2,026万7,911円、34.1%の増、件数では67件の増であります。不納欠損の事由別内訳を申し上げますと、財産なしによるものが240件、生活困窮によるものが587件、居どころ不明が43件となっております。

  次に、1項市民税1目個人の収入未済の件数は2万1,135件、金額で3億1,530万4,239円であります。これに対して7月末までに1,620件、金額で1,924万3,497円の収納がありました。また、不納欠損の件数は307件で、金額で1,395万6,768円であります。

  次に、2目法人は、収入未済210件、金額で2,027万8,963円です。その後7月末までに11件、金額で104万200円の収納がありました。不納欠損の件数は37件、金額で245万9,288円であります。

  10ページをお願いいたします。2項1目の固定資産税でありますが、収入未済の件数は2万862件、金額で6億7,177万1,311円であります。その後7月末までに1,270件、金額で2,275万3,467円の収納がありました。また、不納欠損の件数では287件、金額では5,585万1,456円であります。

  11ページをお願いいたします。3項1目の軽自動車税でありますが、収入未済の件数は4,227件、金額では1,708万8,953円であります。7月末現在の収納状況は261件、金額で114万3,857円であります。また、不納欠損の件数は239件、金額では111万4,166円であります。

  12ページをお願いいたします。4項1目の市たばこ税でありますが、収入未済の件数は1件であります。なお、7月末までに全額が納付されております。

  5項1目の特別土地保有税の収入未済の件数は9件であります。

  13ページをお願いいたします。6項1目の入湯税では、収入未済の件数は238件でありました。7月末までに8件、金額で134万1,700円の収納がありました。

  7項1目の都市計画税では、収入未済の件数は1万1,338件で、金額で9,783万6,619円でありました。その後7月末までに684件、金額で229万7,138円の収納がありました。なお、不納欠損は287件で、金額で638万4,000円であります。

  市税は以上であります。

  少し飛びまして、26ページをお願いいたします。12款分担金及び負担金であります。1行目の一番右の欄、収入未済額は1,625万2,240円であります。

  27ページをお願いいたします。2項2目民生費負担金1節社会福祉費負担金の収入未済額は68万450円でありますが、その内容及び件数について申し上げます。備考欄2行目、心身障害者扶養共済掛金本人負担金は1件分の5,800円であります。備考欄下から3行目、老人福祉施設入所者等負担金は、主たる扶養義務者1件分の32万6,300円であります。また、最下行の生活援助食事サービス利用者負担金、1件分で3,250円であります。その他知的障害者施設入所者負担金の収入未済額が2件分で34万5,100円であります。なお、心身障害者扶養共済掛金本人負担金及び生活援助食事サービス利用者負担金についても、ともに7月末までに全額が納付されております。28ページをお願いいたします。2節児童福祉費負担金の収入未済額は1,557万1,790円であります。内訳で申し上げますと、保育所保育料の現年度分のうち公立分が40人、96件、158万4,650円、民間分が48人、154件、253万8,090円。また、過年度分の公立分が25人、166件、218万8,090円、民間分が53人、796件、921万8,960円であります。その他、調定額全額が収入未済となっているため、備考欄への記載はありませんが、学童保育所保育料の過年度分が1件、4万200円であります。また、不納欠損額は41万9,440円で、保育所保育料であります。5人、36件に係るものであります。これは、調定額に対して0.1%で、主に生活困窮等によるものであります。なお、7月末現在における収入未済額に係るその後の納付状況は、現年度分、過年度分合わせて173万5,070円であります。

  29ページをお願いいたします。13款使用料及び手数料であります。1行目の一番右の欄、収入未済額は4,473万5,184円であります。

  30ページをお願いいたします。1項3目衛生使用料2節清掃使用料の収入未済額23万1,376円は、汚水処理施設使用料であります。現年分13人、17件、過年度分6人、28件であります。なお、7月末現在におけるその後の納付状況は、現年度分の5万2,961円であります。また、不納欠損額8,410円は1人、2件分で、行方不明によるものであります。

  32ページをお願いいたします。7目土木使用料3節住宅使用料の収入未済額は4,405万1,808円であります。これは、公営住宅等使用料322件、駐車場使用料101件及び汚水処理施設使用料12件に係るものであります。また、不納欠損額31万1,565円は、公営住宅等使用料及び汚水処理施設使用料であります。なお、7月末現在におけるその後の納付状況は、公営住宅等使用料、駐車場使用料及び汚水処理施設使用料の合計で195万2,765円であります。

  9目教育使用料でありますが、34ページをお願いいたします。4節幼稚園使用料の収入未済額の内訳は、備考欄1行目の幼稚園保育料9人、108件、37万8,300円と2行目の通園バス使用料2人、16件、1万6,000円であります。なお、7月末現在の納入状況は、保育料3万8,800円、通園バス使用料1,000円となっております。5節社会教育使用料の収入未済額は、備考欄7行目の徳冨蘆花記念文学館駐車場等使用料で5万770円であります。

  飛びまして、39ページをお願いいたします。14款国庫支出金であります。1行目の一番右の欄、収入未済額は4億7,914万4,800円であります。

  40ページをお願いいたします。2項1目総務費国庫補助金1節総務管理費補助金の収入未済額は2億989万円であります。その内訳は、住民生活に光をそそぐ交付金が5,945万7,000円、備考欄2行目のきめ細かな交付金が1億4,453万4,000円、共聴施設整備事業補助金が589万9,000円であります。これらは、6月の定例会においてご報告申し上げました繰越明許費に係る繰り越し措置によるものであります。

  42ページをお願いいたします。5目土木費国庫補助金1節道路橋りょう費補助金は、備考欄1行目の社会資本整備総合交付金、旧地域活力基盤創造交付金に係るもので、こちらも6月の定例会においてご報告申し上げました(仮称)市道沼辺町田線外3路線道路改良事業(半田地区)の繰越明許費に係る繰り越し措置によるものであります。2節都市計画費補助金は、備考欄1行目、社会資本整備総合交付金、旧まちづくり交付金が5,660万円、43ページの備考欄1行目、旧都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業補助金が613万円、2行目、旧地域活力基盤創造交付金(四ツ角周辺土地区画整理事業)が1億8,976万9,800円、3行目、旧緑化重点地区総合整備事業補助金が933万円で、合計2億6,182万9,800円であります。これらにつきましても6月の定例会においてご報告申し上げました伊香保温泉再生事業、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業、四ツ角周辺土地区画整理事業並びに緑化重点地区総合整備事業の繰越明許費に係る繰り越し措置によるものであります。

  47ページをお願いいたします。15款県支出金であります。48ページをお願いいたします。2項1目総務費県補助金1節総務管理費補助金の収入未済額131万3,000円は、地上デジタル放送共聴施設整備事業費補助金で、6月の定例会においてご報告申し上げました繰越明許費に係る繰り越し措置によるものであります。

  飛びまして、61ページをお願いいたします。16款財産収入であります。1行目の一番右の欄、収入未済額は80万1,205円であります。1項1目財産貸付収入1節土地建物貸付収入の収入未済額36万5,979円は、備考欄1行目の土地貸付料に係るもので、7月までに5,605円が納入されております。

  63ページをお願いいたします。2項1目不動産売払収入の収入未済額43万5,226円は、1節土地売払収入に係るものであります。

  飛びまして、71ページをお願いいたします。20款諸収入であります。1行目の一番右の欄、収入未済額は3億1,690万5,348円であります。1項1目1節延滞金の収入未済額のマイナス表示、マイナス3万3,600円は収入済額のうちの還付未済額であります。

  72ページをお願いいたします。3項1目貸付金元利収入2節住宅新築資金等貸付金の収入未済額は1億5,252万1,989円であります。これは、現年度分12件、過年度滞納分46件に係るものであります。なお、7月末までに22万6,616円が納付されております。73ページをお願いいたします。7節水洗便所改造資金貸付金の収入未済額は、19件分、19万2,647円であります。8節奨学金貸付金の収入未済額は、現年度分7人分が67万円、過年度分13人分が206万2,500円の合計273万2,500円であります。

  4項受託事業収入1目1節受託事業収入の収入未済額3,478万2,650円は、都市計画道路渋川高崎線改良事業に係るものであります。これにつきましては、6月定例会においてご報告申し上げました繰越明許費に係る繰り越し措置によるものであります。

  74ページをお願いいたします。5項雑入であります。75ページをお願いいたします。4目1節総務費雑入の収入未済額は3,711万8,720円でありますが、これは株式会社渋川市民ゴルフ場の河川占用料に係るものであります。平成11年度から平成22年度分まで、経営の悪化を理由に延納申請がされております。77ページをお願いいたします。2節民生費雑入でありますが、収入未済額は3,114万8,197円であります。78ページの備考欄上から6行目、生活保護費繰替金戻入2,958万2,947円と備考欄下から2行目、過年度分児童扶養手当過払戻入156万5,250円であります。なお、7月末現在の納付状況は、生活保護費繰替金戻入が35万円となっております。81ページをお願いいたします。7節土木費雑入の収入未済額は4,687万1,000円であります。これは、土地区画整理事業県道負担金で四ツ角周辺土地区画整理事業の繰越明許費の繰り越し措置に伴うものであります。82ページをお願いいたします。9節教育費雑入の収入未済額は789万5,069円であります。これは、83ページの備考欄下から9行目、学校給食費実費徴収金に係るもので、現年度分216万4,230円、過年度分573万839円であります。なお、7月末現在の納入状況は43万4,936円であります。

  84ページをお願いいたします。5目1節土地区画整理事業清算徴収金の収入未済額は、東部土地区画整理事業換地処分に伴う清算徴収金の未納であります。現年度分3件で15万3,061円、過年度分12件で352万3,115円であります。なお、7月末現在の納入状況は3件、54万4,121円であります。また、不納欠損額は9件分であります。

  以上で歳入の説明を終了させていただきます。

  続きまして、89ページからの歳出であります。歳出の説明につきましては、備考欄に太文字で表示してあります事業名で何行目とお示しいたしますので、よろしくお願いいたします。なお、目の全部が経常的な経費である場合には説明を省略させていただきます。また、各節の不用額については、おおむね300万円以上のものにつきまして簡略、簡潔にご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  1款議会費でありますが、執行率は97.2%であります。

  90ページをお願いします。議会費につきましては、経常的経費が主なものでありますが、不用額欄下から5行目、委託料は主に会議録作成事業の未使用分であります。

  92ページをお願いいたします。2款総務費でありますが、執行率は95.3%であります。

  初めに、1項総務管理費1目一般管理費でありますが、93ページをお願いいたします。不用額欄6行目の需用費708万4,398円でありますが、主なものとして本庁及び総合支所の消耗品等を節減したことによる執行残であります。7行目、役務費453万6,329円でありますが、郵便料を節減したことによるものであります。96ページをお願いいたします。備考欄4行目の建設工事等適正化推進事業でありますが、平成21年度に竣工いたしました審査対象工事202件の中から優良工事10件、優良主任技術者10名及び優良施工業者1社を表彰いたしまして、優良工事の促進に努めたところであります。備考欄最下行の市民平和運動推進事業でありますが、平和推進啓発ポスター、作文コンクールや平和アニメ映画上映会等を実施し、平和のとうとさの周知を図ったものであります。なお、平成22年9月に広島市長を会長とする平和市長会議に加盟いたしました。

  97ページをお願いいたします。2目人事管理費でありますが、98ページをお願いいたします。備考欄2行目の職員研修事業では、研修会を248回開催し、延べ1,997人の研修を行いました。99ページをお願いいたします。備考欄4行目の市町村職員共済組合追加費用は、昭和37年11月以前の職員の旧恩給組合に係る機関の給付資金不足に対する現行市町村職員共済組合への追加負担金であります。備考欄5行目の市町村総合事務組合負担金は、群馬県市町村総合事務組合加入負担金、特別負担金及び特別職並びに一般職に係る一般負担金ですが、主に退職手当に係る負担金です。平成22年度正規職員の退職者は市長部局22人、教育委員会14人でありました。

  次に、3目文書広報費でありますが、100ページをお願いいたします。備考欄2行目のコミュニティFM放送調査事業は、潜在電界調査及び庁内研究会において開局の可能性についての調査研究を行いました。3行目の「ふるさと通信しぶかわ」発行事業は、第9号及び第10号を発行いたしまして、ふるさと意識の高揚と本市のPRに努めたところです。4行目の「広報しぶかわ」発行事業は、月2回の発行に東日本大震災に係る臨時号を加え、年間25回発行いたしました。5行目の市勢要覧作成事業は、転入者、視察者及び関係機関へ配布をいたしまして、本市の市勢や概要、魅力を発信いたしました。101ページをお願いいたします。備考欄1行目の市民ふれあい議会では、各地域から市民15人の参加をいただきまして、市議会の会議形式によって市政全般にわたりご意見等をいただきました。2行目の女性懇談会と4行目の対話集会実施事業では、市長が各地域に出向いて市民と懇談を行いました。3行目の施設めぐり事業は、年3回、市有施設の見学会を行い、延べ65人の参加者がありました。

  4目財政管理費でありますが、102ページをお願いいたします。備考欄1行目の減債基金は、将来の公債費負担に備えて積み立てを行いました。

  104ページをお願いいたします。7目財産管理費であります。不用額欄3行目の需用費359万3,864円は、本庁第二庁舎、福祉庁舎並びに各総合支所の経常経費の残額であります。5行目の委託料1,047万1,618円は、小野上総合支所庁舎耐震補強事業の設計委託料の入札差金及びシルバー人材センター委託の残額などであります。最下行、工事請負費の不用額425万4,049円は、旧シルバー人材センターなど3棟の解体工事及び伊香保総合支所庁舎の高圧ケーブル張りかえ工事などに係る入札差金であります。また、同行の翌年度繰越額欄1,953万5,000円は、平成22年度3月補正のきめ細かな交付金・庁舎改修事業の繰越明許費分であります。備考欄1行目の小野上総合支所庁舎耐震補強事業は、平成21年度に実施いたしました耐震診断の結果により、耐震補強及び改修工事に係る実施設計委託を行ったものであります。2行目の財産管理事業(渋川地区)でありますが、105ページをお願いいたします。費用の内訳の1行目、工事請負費807万2,043円は、遊休資産の活用を図るため、旧シルバー人材センター、川島資材倉庫並びに旧八木原文化財事務所の解体に要した経費であります。不用額欄5行目の貸付金5,000万円は、渋川市土地開発公社への貸付金の減額によるものであります。106ページをお願いいたします。備考欄最下行の庁舎管理事業でありますが、107ページをお願いいたします。費用の内訳の11行目、建物借上料1,661万6,000円は、水道事業会計に庁舎増改築に係る減価償却相当分と金利分を支払っているものであります。110ページをお願いいたします。備考欄4行目の株式会社渋川市民ゴルフ場の支援事業の河川占用料は、市が県から占用許可を受け、それを渋川市民ゴルフ場に貸していることによるものであります。5行目の土地開発基金用地買戻事業(長塚公共用地)は、既に供用開始しております駐車場用地59.59平方メートルを土地開発基金から買い戻したものであります。6行目の平成21年度繰り越し、きめ細かな臨時交付金・庁舎改修事業(繰越明許分)は、福祉庁舎の冷暖房機オーバーホール及び外壁等の改修のほか、伊香保総合支所庁舎の高圧ケーブル張りかえ工事及び来庁者用のトイレ改修を行ったものであります。

  111ページの8目の企画費でありますが、112ページをお願いいたします。翌年度繰越額欄6行目の負担金、補助及び交付金983万8,000円は、平成22年度3月補正の地上デジタルテレビ放送対策事業の繰越明許費分であります。備考欄最下行の文化行政推進事業は、文化振興を図るため、文化行政懇談会の開催や本市ゆかりの芸術家である渋川市芸術文化プロデューサーの指導により、親子ふれあいセラミック・アート教室を開催したものであります。113ページをお願いいたします。備考欄2行目の行政評価推進事業は、昨年度に引き続き民間コンサルタントに業務委託し、事務事業評価について実践に即した具体的な職員研修を実施したものであります。3行目の指定管理者制度推進事業は、指定管理者選考委員会を設置し、スカイテルメ渋川、ユートピア赤城、ばんどうの湯等について、公募による指定管理者の選考を行いました。6行目の地上デジタルテレビ放送対策事業は、地デジ化が市民の視聴に支障を来すことないよう、群馬テレビ株式会社に対してデジタル中継局建設に係る補助を行ったものであります。備考欄7行目の地理情報システム整備統合事業は、地理空間情報の共有化による業務の効率化及び高度化を推進するための渋川市地理情報システム基本計画策定に係る委託料とパソコン上で利用できる電子住宅地図の利用料であります。最下行の情報システム運用事業は、住民情報や税情報を初めとする各種電算システムの運用経費とネットワーク通信に係る経費であります。114ページをお願いいたします。備考欄1行目の情報化推進事業は、渋川ほっとマップメールの配信やホームページコンテンツ管理システムに係る経費及び電子申請等受け付けシステムに係る経費であります。2行目のふるさと創生基金及び3行目のふるさと応援寄附金事業は、それぞれふるさと創生基金に積み立てたものであります。4行目の平成21年度繰り越し、地上デジタルテレビ放送対策事業(繰越明許分)は、自主共聴組合に対して共聴施設デジタル化への改修に係る補助を行ったものであります。

  117ページをお願いいたします。11目市民会館費であります。不用額欄の委託料662万1,044円は、財団法人渋川市公共施設管理公社への指定管理料の執行残であります。118ページをお願いいたします。翌年度繰越額の欄、工事請負費1,549万8,000円は、平成22年度分3月補正のきめ細かな交付金・市民会館改修事業の繰越明許費分であります。不用額欄3行目の負担金、補助及び交付金609万7,264円は、自主事業の収支差額分に対する補助金の精算によるもので、自主事業の内容を大幅に見直した結果、不用額が生じたものでございます。

  119ページをお願いいたします。13目公共交通対策費であります。備考欄1行目の乗合バス運行費補助事業は、市町村乗り合いバス20路線に係る平成21年度の運行実績に対する補助などであります。

  120ページをお願いいたします。14目国際交流費であります。備考欄の国際交流推進事業では、イタリア共和国フォリーニョ市及びオーストラリア連邦ローガン市との児童作品交換展示会を開催するなど交流を深めるとともに、国際交流の推進を図るため、渋川市国際交流協会への支援を行ったものであります。なお、ハワイ郡との姉妹都市交流を深めることを目的として、市長が日系人協会新年祝宴会に合わせてハワイ郡長を表敬訪問いたしました。

  121ページをお願いいたします。15目男女共同参画費であります。備考欄の男女共同参画推進事業は、渋川市男女共同参画計画に基づき、女性のための人間関係講座、DV防止研修会、男女共生講座などを開催し、事業の推進を図ったものであります。122ページをお願いいたします。翌年度繰越額欄、需用費12万6,000円及び役務費1万2,000円は、平成22年度3月補正の住民生活に光をそそぐ交付金・DV被害者相談窓口周知事業の繰越明許費分であります。

  16目の自治振興費でありますが、123ページをお願いいたします。備考欄3行目の防犯灯設置及び維持管理事業は、防犯灯の電気料及び修繕に係る費用であります。なお、防犯灯の新設につきましては、124ページの平成21年度繰り越し、きめ細かな臨時交付金・防犯灯設置事業(繰越明許分)のとおりであります。備考欄4行目の自治会連合会等支援事業は、自治会に対する行政事務委託等の委託料、各地区連合会への運営費補助等であります。

  124ページをお願いいたします。17目諸費であります。備考欄のNPO・ボランティア支援事業は、平成21年度に開設いたしましたしぶかわNPO・ボランティア支援センターを核として、市民活動団体の支援や市職員を対象に協働に関する研修を行ったものであります。

  126ページをお願いいたします。2項徴税費1目税務総務費であります。127ページをお願いいたします。備考欄最下行の市税収納率向上対策事業は、徴収嘱託員による訪問徴収及び電話催告の実施や県との合同による不動産公売及びインターネット公売等の収納対策を推し進め、収納率の向上に努めたものであります。128ページをお願いいたします。備考欄2行目の固定資産税課税調査資料修正事業は、地籍図や地番図等の加除修正及び平成24年度に予定しております評価がえのための航空写真撮影、デジタル地図等の修正整備に係るものであります。3行目の固定資産税土地評価システム事業は、地価下落傾向に対応するための不動産鑑定評価の時点修正に係るもの及び平成24年度の地価評価がえに向けての不動産鑑定評価に係るものであります。

  129ページをお願いいたします。3項戸籍住民基本台帳費でありますが、131ページをお願いいたします。1目戸籍住民基本台帳費、備考欄下から2行目の住民基本台帳ネットワークシステム事業は、住民票の写しの交付などシステムの運用管理等に係るものであります。

  4項選挙費は、133ページをお願いいたします。3目参議院議員選挙費から136ページの6目市議会議員選挙費までは、それぞれの選挙執行経費に係るものであります。137ページをお願いいたします。137ページ、不用額欄2行目の職員手当等589万5,912円は、投票時間の繰り上げ及び開票時間の短縮によるものであります。5行目の需用費875万805円は、立候補予定者の減少に伴うポスター掲示板の作成費用の減並びに選挙公報の印刷費用削減によるものであります。7行目の委託料610万8,983円は、立候補予定者の減少に伴うポスター掲示板の設置管理、撤去に関する業務委託並びに選挙公報折り込み費用の削減によるものであります。最下行の負担金、補助及び交付金1,545万9,642円は、候補者が当初見込みに対して少なかったことによるものであります。

  138ページをお願いいたします。5項統計調査費であります。139ページをお願いいたします。2目指定統計費は、毎年実施する学校基本調査、工業統計調査のほか、経済センサス調査区管理、農林業センサス及び5年に1度行われる国勢調査の経費に係るものであります。

  140ページをお願いいたします。6項監査委員費は、説明を省略させていただきます。

  以上で2款総務費の説明を終わらせていただきます。



○議長(南雲鋭一議員) 加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) 引き続きまして、3款民生費についてご説明申し上げます。

  143ページをお願いいたします。3款民生費の執行率は97.3%であります。

  1項1目社会福祉総務費からご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明いたします。144ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金553万4,435円は、住宅手当緊急特別措置事業ほか8事業の事業費確定による執行残であります。145ページをお願いいたします。28節繰出金2,284万3,226円は、国民健康保険特別会計の事業勘定及び診療施設勘定にかかわるものでございます。144ページへお戻りください。備考欄2行目社会福祉協議会は、渋川市社会福祉協議会の事務局職員等にかかわる人件費及び在宅福祉サービスなどの促進等に対する交付金であります。146ページをお願いいたします。備考欄1行目、生活保護費等は、前年度の10件の事業に係る国、県からの補助金受入額と実績額の差を返還したものであります。備考欄3行目、国民健康保険特別会計(事業勘定)は、保険基盤安定分、出産育児一時金分等に係る繰出金であります。備考欄4行目、国民健康保険特別会計(診療施設勘定)は、赤城診療所の運営に係る繰出金であります。

  2目身体障害者福祉費をご説明申し上げます。事業の内容についてご説明申し上げます。147ページをお願いいたします。備考欄6行目、特別障害者手当等給付事業は、受給者数82人に係る扶助費などであります。148ページをお願いいたします。備考欄3行目、特定疾患患者等見舞金支給事業は、受給者数507人に係る見舞金であります。

  3目知的障害者福祉費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。149ページをお願いいたします。13節委託料1,205万4,921円は、ひまわり園運営事業ほか6事業費確定による執行残であります。事業の内容についてご説明申し上げます。148ページをお願いします。備考欄2行目、心身障害児(者)デイサービス事業は、社会福祉法人恵の園に委託をしているあじさいの家にかかわる委託料であります。149ページをお願いいたします。備考欄1行目、ひまわり園運営事業は、心身障害児通園施設ひまわり園の管理運営にかかわる経費で、渋川市社会福祉協議会が指定管理者として管理運営を行っております。備考欄2行目、心身障害者扶養共済事業は、加入者口数112口、受給者口数56口にかかわる負担金及び扶助費などであります。

  5目障害者自立支援費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。151ページをお願いいたします。下から2行目、13節委託料387万5,451円は、障害者計画策定事業ほか2事業確定による執行残であります。152ページをお願いいたします。2行目、19節負担金、補助及び交付金1,128万5,938円は、障害者自立支援事業ほか1事業の事業費確定による執行残であります。次の行、20節扶助費333万9,124円は、自立支援医療給付費ほか2事業の事業費確定による執行残であります。事業の内容についてご説明申し上げます。151ページへお戻りください。備考欄2行目、自立支援医療給付費は、人工関節、人工透析など更生に必要な医療費の給付であります。備考欄4行目、障害者自立支援事業は、障害福祉サービスにおける居宅介護、重度訪問介護、児童デイサービス、短期入所、生活介護、施設入所支援、共同生活介護、旧法による施設サービスなどの介護給付と就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助などの訓練等給付や補装具、障害者自立支援対策臨時特例交付金基金事業などへの経費であります。152ページをお願いいたします。備考欄1行目、地域生活支援事業は、障害福祉なんでも相談室の相談支援事業、聴覚障害者のための手話通訳者設置及び派遣などのコミュニケーション支援事業、ストマ用装具など日常生活用具の給付など移動支援事業、地域活動支援センター事業、福祉ホーム事業、その他日常生活、または社会生活支援事業であります。なお、新規事業といたしましては、身体障害者自動車改造費補助を実施したほか、聴覚障害者との円滑な意思疎通を図るため、社会福祉課に手話通訳者を設置しました。また、ボランティア活動支援事業を実施し、ボランティアの育成を図りました。

  6目高齢者福祉費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。153ページをお願いいたします。2行目、8節報償費481万9,770円は、介護慰労金支給事業ほか4事業の事業費確定による執行残であります。13節委託料913万6,195円は、総合相談事業ほか18事業の事業費確定による執行残であります。19節負担金、補助及び交付金588万629円は、紙おむつ給付事業ほか14事業の事業費確定による執行残であります。154ページをお願いいたします。28節繰出金2,339万9,520円は、介護保険特別会計ほか3特別会計への繰出金の残であります。次に、繰越明許費をご説明いたします。153ページへお戻りください。19節負担金、補助及び交付金の繰越明許費224万1,000円は、地域密着型サービス施設スプリンクラー設備整備補助事業で、グループホーム1施設に対するスプリンクラー施設整備費の補助であります。事業内容についてご説明いたします。備考欄3行目、地域密着型サービス施設スプリンクラー設備整備補助事業は、消防法改正に伴い、グループホーム2施設に対し、スプリンクラー設備に対する補助をしたものであります。備考欄6行目、地域密着型サービス施設整備補助事業は、小規模多機能型居宅介護施設及び認知症対応型通所介護施設整備補助として3施設に対し、補助したものであります。154ページをお願いいたします。備考欄1行目、更生援護事業は、養護老人ホーム県内9施設、55人の方の入所経費であります。備考欄4行目、シルバー人材センター運営費補助事業は、シルバー人材センターの活動に対しての運営費補助であります。備考欄9行目、介護慰労金支給事業は、過去1年間居宅において介護している家族に1世帯当たり10万円の慰労金を支給したものであります。155ページをお願いいたします。備考欄2行目、紙おむつ給付事業は、社会福祉協議会が年2回実施する紙おむつ給付事業への補助であります。延べ利用人数は2,062人でありました。備考欄4行目、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム設置事業は、緊急通報システムの設置、管理などに係る費用で、平成23年3月末現在の利用者数は648人となっております。156ページをお願いいたします。備考欄6行目、老人クラブ助成事業は、138クラブ、1万179会員に対する補助であります。備考欄最下行、敬老祝金支給事業は、高齢者の長寿を祝い、2,381人に祝金を支給いたしました。157ページをお願いいたします。備考欄2行目、敬老会実施事業は、70歳以上の高齢者を対象に長年にわたる地域への貢献に対し、敬意と感謝をあらわすために渋川市社会福祉協議会へ委託し、実施したものであります。備考欄7行目、後期高齢者医療療養給付費は、後期高齢者の医療給付費に対する公費負担のうち本市負担分で、負担率は12分の1であります。備考欄最下行、後期高齢者医療特別会計は、群馬県後期高齢者医療広域連合に対する共通経費負担金、保険料軽減にかかわる保険基盤安定負担金などに係る繰出金であります。158ページをお願いいたします。備考欄1行目、介護保険特別会計は、法令に基づく介護給付費の市負担分と介護保険運営のための事務費などの繰出金であります。備考欄2行目、特別養護老人ホーム事業特別会計は、清流の郷運営に係る指定管理料などの支出に係る繰出金であります。

  7目高齢者福祉施設費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明します。159ページをお願いいたします。13節委託料871万8,751円は、老人福祉センター管理事業ほか4事業の確定による執行残であります。次に、繰越明許費をご説明します。15節工事請負費1,190万7,000円は、子持老人福祉センター空調設備コンプレッサー交換工事及びボイラー入れかえ工事費であります。18節備品購入費410万1,000円は、みかげデイサービスセンターの車いす用送迎車購入費であります。事業内容についてご説明申し上げます。158ページへお戻りください。備考欄2行目、老人福祉センター管理事業は、市内3カ所にある老人福祉センターの管理及び運営にかかわる経費であります。老人福祉センターにつきましては、渋川市社会福祉協議会を指定管理者として管理を行っております。

  160ページをお願いいたします。8目福祉医療費についてご説明申し上げます。初めに、不用額について申し上げます。20節扶助費3,012万5,405円は、心身障害者児、子どもなどに対する医療費の助成に係るものであります。事業内容について申し上げます。備考欄1行目、高齢重度障害者医療費助成は、対象者数1,535人でありました。備考欄2行目、心身障害者(児)医療費助成は、対象者数1,570人でありました。備考欄4行目、子ども医療費助成は、対象者数1万42人でありました。平成21年10月からは、中学校3年生まで拡大をいたしました。

  161ページをお願いいたします。9目国民年金費は、国民年金被保険者の資格異動、保険料免除、裁定請求などに係る法定受託事務の執行等に要した経費であります。

  162ページをお願いします。2項児童福祉費1目児童福祉総務費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。163ページをお願いいたします。15節工事請負費904万1,735円は、きめ細かな臨時交付金・保育所用地整備事業(繰越明許分)の事業確定に伴う執行残であります。事業内容についてご説明申し上げます。163ページをお願いいたします。備考欄最下行、児童扶養手当支給事業は、母子家庭において18歳までの児童を監護している母親や母親にかわってその児童を養育している人に支給するもので、支給対象者は589人でありました。164ページをお願いいたします。備考欄1行目、学童保育対策事業は、学童保育所17施設に係る運営委託費及び施設整備費などで、入所児童数は664人でありました。備考欄2行目、出産祝金支給事業は、児童の出生を祝福するため、第2子以降の出産に際し祝金を支給をしました。支給対象者数は、平成22年12月31日までの出生で250人であります。165ページをお願いいたします。備考欄2行目、母子家庭自立支援給付金支給事業は、母子家庭の就労が安定するよう必要な資格を取得するため養成校を受講する期間の生活費を支給するもので、支給者数は9人でありました。最下行の平成21年度繰り越し、きめ細かな臨時交付金・保育所用地整備事業(繰越明許分)は、民間の行幸田保育園園舎建設のため、園庭整備、防護さく整備、駐車場整備の整備工事を実施しました。公立の第二保育所を統合し、平成23年4月に開園をいたしました。

  166ページをお願いいたします。2目児童保育運営費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。167ページをお願いします。13節委託料1,511万1,925円は、民間保育所運営事業など事業の確定に伴う執行残であります。19節負担金、補助及び交付金596万3,489円は、民間保育所施設整備補助事業ほか7事業の補助事業が確定したことによる執行残であります。事業内容についてご説明申し上げます。166ページをお願いいたします。備考欄1行目の民間保育所施設整備補助事業は、渋川市保育所緊急整備事業補助金交付要綱に基づき、行幸田保育園改築事業、中村保育園厨房改修事業にそれぞれ補助金を交付いたしました。備考欄2行目の民間保育所運営事業は、民間保育所10施設に対する運営費補助で、入所児童数は1,273人でありました。備考欄4行目の延長保育促進補助事業は、11時間の保育時間を超えて延長保育に取り組んだ民間保育所に対する運営費補助金であります。備考欄最下行の保育充実促進費補助事業は、低年齢児保育や3歳児保育に取り組んだ民間保育所に対する運営費補助であります。167ページをお願いいたします。備考欄1行目の民間保育所施設運営費補助事業は、保育内容の向上を図るため、保育実績に応じて運営費を補助いたしました。備考欄2行目の児童福祉施設建設資金償還金補助事業は、施設整備を実施するため資金を借り入れた場合の負担を軽減するため、元金及び利子の一部を補助いたしました。備考欄最下行の地域子育て支援センター事業は、親子同士の触れ合いの場や子育てに関する相談などの子育て家庭に対する支援を行いました。また、民間保育所には事業の委託を行いました。

  168ページをお願いいたします。3目児童福祉施設費についてご説明申し上げます。事業内容についてご説明申し上げます。169ページをお願いいたします。備考欄1行目の一般経費は、公立保育所5施設にかかわる運営費であり、入所児童数は341人であります。

  次に、4目子ども手当費についてご説明申し上げます。171ページをお願いいたします。備考欄1行目、子ども手当支給事業は、平成22年4月1日、子ども手当の支給に関する法律が施行され、15歳の年度末までの子どもを養育している人に子ども1人当たり月額1万3,000円を支給しました。支給した子ども数は、平成22年4月から平成23年1月分までの10カ月の延べ人数9万5,456人でありました。また、平成22年2月と3月分の児童手当も支給し、延べ人数は1万4,965人でありました。

  172ページをお願いいたします。3項生活保護費2目扶助費についてご説明申し上げます。174ページをお願いいたします。初めに、不用額について申し上げます。20節扶助費2,982万9,075円は、生活扶助受給世帯が見込みより少なかったことによるものであります。備考欄1行目、生活扶助費給付事業は生活扶助費受給世帯376世帯、498人にかかわるもので、保護率は0.591%であります。

  4項災害救助費1目災害救助費についてご説明申し上げます。備考欄1行目、災害救助事業は、住宅火災等災害を受けた市民への見舞金の支給と3月11日に東北地方太平洋沖を震源とする地震により屋根がわらに被害を受けた市内被災者に対し見舞金を支給いたしました。備考欄2行目、東北地方太平洋沖地震被災者支援事業は、東北地方太平洋沖地震による被災避難者への支援を行ったものでございます。

  176ページをお願いいたします。4款衛生費についてご説明申し上げます。衛生費の執行率は97.2%であります。

  1項保健衛生費1目保健衛生総務費をご説明申し上げます。178ページをお願いいたします。備考欄3行目、救急医療対策事業運営費は、第1次救急医療体制、第2次救急体制充実のため、渋川広域市町村圏振興整備組合の負担金であります。備考欄4行目、夜間急患診療所運営費は、渋川広域市町村圏振興整備組合が設置している夜間急患診療所の運営にかかわる負担金であります。備考欄5行目、病院事業会計は、渋川総合病院の経営の安定を図るため、運営資金としての繰出金であります。

  2目予防費をご説明申し上げます。179ページをお願いいたします。不用額についてご説明申し上げます。13節委託料1,671万8,649円は、感染症予防事業及び子宮頸がんワクチン接種費用助成事業において、接種件数が見込みより少なかったことが主な執行残であります。事業内容についてご説明申し上げます。備考欄3行目、感染症予防事業は、予防接種委託料が主なもので、ポリオ1,079人、BCG561人、麻疹、風疹2,705人、3種混合ワクチン2,340人、2種混合ワクチン753人、日本脳炎2,629人、高齢者インフルエンザ1万2,579人の予防接種費用でありました。180ページをお願いいたします。備考欄1行目、子宮頸がんワクチン接種費用助成事業は、平成23年1月1日から3月31日までの3カ月間、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用を全額助成して実施したものであります。接種者数は、子宮頸がん予防ワクチンでは、中学3年生と高校1年生相当の女子の対象者798人に対して、実接種者は469人でした。ヒブワクチンは、2カ月から3歳未満と3歳から5歳未満の対象者3,351人に対して、実接種者は371人でした。小児用肺炎球菌ワクチンの対象者は3,351人で、実接種者は366人でありました。

  次に、3目母子保健費をご説明申し上げます。事業の内容についてご説明申し上げます。備考欄1行目、妊産婦健康管理事業は、少子化対策として平成21年2月から妊婦健診の公費負担の回数を5回から14回にふやし、妊娠、出産が安心してできる体制を引き続き確保いたしました。備考欄2行目、乳幼児健康診査事業は、3カ月、10カ月、1歳6カ月、2歳、2歳6カ月、3歳児の各月で月例に健康診査を実施し、乳幼児の健全な発達のための支援を行いました。

  182ページをお願いいたします。4目健康増進費をご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。13節委託料935万3,726円は、女性特有のがん検診推進事業、がん対策事業及び腹部超音波検査事業における執行残でありまして、受診者が見込みより少なかったことによるものであります。事業の内容についてご説明申し上げます。備考欄1行目、女性特有のがん検診推進事業は、検診受診率の向上を目的として、子宮頸がん検診及び乳がん検診の拡大を図り、特定の年齢に達した女性を対象に無料クーポン券及び健康手帳を交付しました。これによりまして、初回受診率が子宮頸がん検診で57.9%、乳がん検診で38.7%と一般受診者に比べると高率であり、検診を受けていなかった人への受診のきっかけづくりとなったと考えております。備考欄最下行、がん対策事業は、検診委託料が主なもので、胃がん検診40歳以上受診者5,015人、大腸がん検診40歳以上受診者6,522人、前立腺がん検診50歳以上男性受診者2,712人、子宮がん検診20歳以上偶数年女性受診者2,981人、乳、甲状腺がん検診40歳以上偶数年女性受診者2,605人でありました。183ページをお願いいたします。備考欄1行目、腹部超音波検査事業は、検査委託料が主なもので、5,066人が受診しました。

  184ページをお願いいたします。5目保健福祉施設費をご説明申し上げます。187ページをお願いいたします。備考欄最下行、平成21年度繰り越し、きめ細かな臨時交付金・保健センター改修事業(繰越明許分)は、伊香保保健福祉センターの高圧開閉器取りつけ工事及び小野上保健センターの高圧受電設備更新工事であります。

  6目環境衛生費についてご説明申し上げます。188ページをお願いいたします。備考欄1行目、環境美化推進協議会運営事業は、渋川地区の臨時職員賃金及び地域の環境美化活動などに係る委託料並びに各地区協議会の運営費補助であります。

  189ページをお願いいたします。7目火葬場費についてご説明申し上げます。備考欄1行目から3行目の火葬場・斎場運営費及び火葬場・斎場公債費並びに火葬場・斎場用地公債費は、広域市町村圏振興整備組合の火葬場、斎場施設の管理運営などに係る負担金であります。

  8目環境対策費についてご説明申し上げます。190ページをお願いいたします。備考欄2行目、住宅用太陽光発電システム設置助成事業は、平成21年7月から始めた事業で、平成22年度は住宅用太陽光発電システムを設置した者に対して20万円を上限に145人に対して補助金を交付したものであります。備考欄4行目、環境基本計画推進事業は、平成20年度に策定しました環境基本計画を計画的に推進し、進行管理を行うもので、印刷製本費22万6,800円は平成21年度に実施した環境学習を記録した環境学習の記録の印刷に要した費用であります。業務委託料277万7,250円は、環境基本計画推進事業業務委託として環境大学などに要した費用であります。

  192ページをお願いいたします。1目清掃総務費についてご説明申し上げます。193ページをお願いします。備考欄3行目、環境まつり実施事業は、しぶかわ環境まつり実施に係る委託料で、環境美化推進協議会渋川地区に委託したものであります。

  194ページをお願いいたします。2目じん芥処理費についてご説明申し上げます。備考欄2行目、じん芥処理事業は、住環境保全のため市民から出されるごみ収集を適正処理する事業でありました。備考欄3行目、容器包装分別収集事業は、ペットボトルや瓶の収集運搬を実施したものであります。翌年度繰越明許額の繰越明許費についてご説明申し上げます。11節需用費の繰越明許費998万円は、東日本大震災により市指定ごみ袋製造工場が被災し、製造が不可能となったため、代替措置として発注をいたしましたごみ袋が計画停電の影響により年度内の納品が見込めなくなったものであります。195ページをお願いいたします。備考欄1行目、資源ごみ回収事業は、円滑な資源ごみのリサイクルのため、自治会や育成会などの団体が行う回収事業に対し、回収団体に報償金を交付するものであります。備考欄7行目から9行目のごみ処理施設運営費及びごみ処理施設周辺地区整備事業費並びにごみ処理施設公債費は、広域市町村圏振興整備組合のごみ処理施設の管理運営等にかかわる負担金であります。

  196ページをお願いいたします。3目し尿処理費についてご説明申し上げます。市内の4カ所に設置された汚水処理施設の維持管理にかかわる経費であります。今後も施設の適正な維持管理に努めてまいります。198ページをお願いいたします。備考欄1行目、浄化槽設置整備事業は、公共下水道の供用開始区域や農業集落排水区域等を除く区域の浄化槽の設置に対する補助金であります。平成22年度は、5人槽53基、7人槽28基、10人槽3基の計84基でありました。このことにより、平成2年度から開始しました事業の総設置数は2,389基となりました。備考欄2行目、し尿処理施設運営費は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合にかかわる負担金であります。備考欄3行目、個別排水処理事業特別会計は、個別排水処理事業特別会計への繰出金であります。

  198ページをお願いいたします。4目環境衛生施設費について申し上げます。199ページをお願いします。備考欄1行目、平成21年度繰り越し、きめ細かな臨時交付金・清掃管理事務所補修事業(繰越明許分)は、清掃管理事務所の外壁及びブロック塀の補修工事に要した費用であります。

  以上で衛生費の説明を終わらせていただきます。



                                              



                   休       憩

                                          午後3時5分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩いたします。

  会議は、午後3時25分に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                         午後3時25分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  引き続き議案の説明を求めます。

  飯塚農政部長。

  (農政部長飯塚信夫登壇)



◎農政部長(飯塚信夫) 続きまして、5款労働費についてご説明申し上げます。

  201ページをお願いいたします。5款労働費の執行率は85.3%でありました。

  主な不用額についてご説明いたします。202ページをお願いします。19節負担金、補助及び交付金の不用額326万9,100円は、中小企業退職金共済制度加入促進事業102万2,600円、勤労者住宅建設等資金利子補給事業219万3,000円ほか2事業に係る執行残であります。21節貸付金の不用額705万円は、勤労者生活資金に係る預託金の不用額で、継続貸し付け分のうち繰上償還があったこと等により不用額が生じたものであります。事業の説明を行います。備考欄1行目の勤労福祉センターは、勤労者の福祉向上と市民文化活動等の交流、推進を目的として開館しております渋川市勤労福祉センターの運営経費であります。備考欄4行目、中小企業退職金共済制度加入促進事業、いわゆる中退共は、中小企業退職金共済法に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済制度に加入する事業所に対し、掛金月額の20%、1年間の補助を行ったもので、その実績は88事業所、294人でありました。備考欄5行目、中小企業退職金共済制度加入促進事業、いわゆる特退共は、所得税法施行令第73条の規定に基づいて、商工会議所及び商工会が実施する特定退職金制度に加入する事業所に対して、掛金月額の20%、1年間の補助を行ったもので、その実績は36事業所、181人でありました。最下行の連合群馬渋川地域協議会は、加盟組合26単組で構成する協議会に対する運営補助金であります。203ページをお願いいたします。備考欄下から5行目の勤労者住宅建設等資金利子補給事業は、勤労者が住宅建設等資金を銀行などから借り、その借入金の当初借り入れ利率が年利2%を超えている場合、借入金500万円以内にかかる利子の一部を市が一定期間補助するもので、継続分、新規分合わせて171件に係るものであります。備考欄下から2行目、勤労者生活資金は、勤労者の福祉増進と生活の安定を目的として、生活に必要な資金を1人200万円を限度に融資するもので、継続分、新規分合わせて43件に係るものであります。最下行の職業訓練センター運営費は、職業訓練センターを運営するための広域市町村圏振興整備組合への負担金であります。

  以上で5款労働費の説明を終わらせていただきます。

  続きまして、6款農林水産業費についてご説明申し上げます。205ページをお願いいたします。6款農林水産業費の執行率は94.41%でありました。

  1項1目農業委員会費2目農業総務費については、説明を省略させていただきます。

  208ページをお願いいたします。3目農業振興費についてご説明申し上げます。初めに、不用額でありますが、209ページにあります15節工事請負費456万4,500円でありますが、小野上地区村上生活改善センター改築工事にかかわる入札差金が生じたものであります。210ページをお願いします。19節負担金、補助及び交付金864万5,003円の主なものでありますが、「野菜王国・ぐんま」強化総合対策事業、遊休農地対策事業、鳥獣害対策事業、農業近代化資金等利子補給などのほか、実績が計画を下回ったことによるものであります。事業内容についてご説明申し上げます。209ページにお戻りいただきたいと思います。備考欄3行目、新こんにゃく経営安定対策事業は、後発開発途上国無税無枠措置による価格低下に対応するため、コスト削減のための新技術等を導入、ナマイモコンニャク契約栽培支援に認定農業者の機械導入に対する県補助事業で、トラクター附属作業機の植えつけ機、ブームスプレーヤー及び選別機などの導入に助成を行い、認定農業者の経営強化を図りました。備考欄6行目、「野菜王国・ぐんま」強化総合対策事業は、地域の中核となる経営体の育成や規模拡大する認定農業者等を支援するもので、野菜振興作物、パプリカやホウレンソウ、チンゲンサイ等でありますが、の生産ハウス及び野菜出荷機械の導入に助成しました。備考欄7行目、水田農業構造改革対策集落推進事業は、生産調整の円滑な推進のため、集落内での周知、調整等の活動や生産性向上を図るため補助を行い、生産調整の推進を行いました。210ページをお願いします。備考欄2行目、農業農村応援事業(地域総合支援)は、転作大豆栽培に対する種子代の補助やタマネギの出荷用のコンテナ、ブルーベリーの選果機、冷蔵庫を各1基、コンバイン及び花卉の苗木の導入に対し補助を行い、地域の特色を生かした農業振興を図りました。備考欄3行目、農用地利用集積促進事業は、再設定を含めた利用権設定に対し、貸し手農家に対する奨励金の交付と借り手農家に対する助成であります。認定農業者の利用集積は7,526アールでありました。備考欄4行目、中山間地域等直接支払交付金事業は、生産条件が不利な中山間地域において、耕作放棄地の発生防止や多面的機能を確保し、将来にわたって持続的な農業生産活動を可能にするという観点から、国、県、市が共同で直接支払いを行い、小野上地区3協定、谷の口、中尾、伊久保、程久保地区を実施いたしました。備考欄7行目、市民農園事業は、市内6カ所、315区画ある市民農園の維持管理に要した経費であります。備考欄8行目、鳥獣害対策事業(電牧柵等設置)は、イノシシ、シカ等の有害鳥獣の農地への侵入を防ぐため、電牧さく、アニマルネット等の設置について、6団体、設置面積4万9,472平方メートルに助成したもので、総延長は5,245メートルでした。設置により農地への侵入が防止され、農作物への被害が減少したものと考えます。211ページをお願いします。備考欄3行目、認定農業者協議会支援事業は、各地区にありました協議会を相互連携が図れるよう統合したところですが、市内全域の協議会として平成22年度は研修会を初め、役員会や農業委員会との意見交換会を行いました。備考欄5行目、農業近代化資金等利子補給は、農業の近代化を推進するため、農業施設取得資金等の制度資金の貸し付け利子を条例の範囲内で、延べ人員は185名に利子補給をしております。214ページをお願いします。備考欄5行目、平成21年度繰り越し、生活改善センター改築事業は、小野上地区村上改善センターの改築を行ったもので、平成22年4月4日に着工し、平成22年8月31日に竣工しました。

  続きまして、4目畜産業費についてご説明申し上げます。215ページをお願いします。備考欄1行目、畜産振興事業は、家畜防疫及び家畜診療所運営に対する助成等を行っており、平成22年4月に宮崎県で発生した口蹄疫や平成22年11月29日に島根県で発生した鳥インフルエンザの予防のため、消毒液、踏み込み漕を配布し、防疫に努め、畜産経営の安定を図りました。備考欄2行目、酪農ヘルパー制度利用促進事業は、利用農家21戸に係るヘルパー利用料に対し補助を行い、労働面、金銭面での負担の軽減を図りました。備考欄3行目、優良家畜導入事業は、乳牛9頭、肥育牛2頭、種豚8頭の導入に対し補助を行い、飼養家畜の資質向上を図りました。備考欄4行目、畜産環境対策事業は、畜産農家に対し殺虫剤、消臭剤の購入費補助を行い、畜産農家周辺の環境保全に努めました。備考欄6行目、家畜ふんたい肥調整・流通利用支援事業は、家畜ふん堆肥の流通利用を目的とする共同利用施設の機械購入補助を行い、良質な有機肥料の生産向上と利活用の促進を図りました。

  続きまして、5目農地費についてご説明申し上げます。初めに、不用額でありますが、217ページをお願いいたします。28節繰出金の4,115万1,569円は、農業集落排水事業特別会計への繰出金で、事業費が確定したことによるものであります。事業内容についてご説明申し上げます。216ページをお願いいたします。備考欄2行目、農地・水・環境保全向上活動支援事業は、全体で18地区で取り組まれ、地域の農業及び生活環境保全に寄与しております。217ページをお願いいたします。備考欄2行目、団体営基盤整備促進事業(古巻中部地区)は、古巻中部土地改良区への補助金及び改良区設置認可申請業務委託料等であります。平成22年度事業着手いたしまして、全体では整地工が16.7ヘクタール、道路工4,453メートルを平成26年度までの5年間で事業を実施するものであります。平成22年度は、土地改良区設立や換地関係業務を実施いたしました。備考欄3行目、小規模土地改良事業(集落道小見山線)から5行目の小規模土地改良事業(天神山地区)の3事業及び次の219ページ5行目からの小規模土地改良事業(有馬後田地区)から7行目、小規模土地改良事業(茂沢川半田1号堰)の3事業は、それぞれ県の補助を受け、農道整備、区画整理事業、用排水路整備等を渋川地区3カ所、子持地区、小野上地区、北橘地区各1カ所を実施したものであります。備考欄6行目、赤城西麓用水対策事業は、国営事業費、県営事業費の負担金、土地改良区の運営費としての維持管理費、経常経費負担金が主なものであります。22年度は、羽場坂地区の工事が完了いたしました。218ページをお願いいたします。備考欄1行目、県営農村振興総合整備事業(横野地区)は、横野土地改良区に対する運営費補助及び県営事業の負担金であります。平成22年度で補完工事等も完了し、平成23年度中に登記も終了する見込みであります。備考欄3行目、土地改良施設維持管理適正化事業は、5年間で事業費を積み立てし、事業を実施するものであります。平成22年度は、茂沢防災ダム、半田1号堰に係る事業費の積み立てを行いました。備考欄4行目、群馬用水事業は、矢木沢ダムを水源とした群馬用水利用に係る維持管理及び事業費負担金であります。219ページをお願いいたします。備考欄2行目、土地改良事業は、農道整備に係る受益者負担金や農林漁業金融公庫からの借入金に対する償還金の助成を行ったものであります。

  6目農地防災施設費は、説明を省略させていただきます。

  続きまして、7目国土調査費についてご説明申し上げます。220ページをお願いいたします。備考欄1行目、国土調査事業は、赤城地区0.99平方キロメートル、子持地区2.35平方キロメートル、合計で3.34平方キロメートルを実施いたしました。

  次に、2項1目林業振興費についてご説明申し上げます。221ページをお願いいたします。初めに、不用額でありますが、222ページをお願いいたします。13節の委託料の不用額738万4,977円の主なものは、松くい虫防除対策事業、県単林道改良事業(峠山線)、有害鳥獣駆除対策事業、県治山事業でありまして、それぞれ計画を下回ったことによるものであります。15節の工事請負費の不用額332万3,750円の主なものは、県治山工事による附帯工事を計画しておりましたが、施工が不用になったものであります。223ページの19節の負担金、補助及び交付金の不用額306万4,861円の主なものは、松くい虫防除対策事業、林業作業道総合整備事業、森林整備担い手対策事業で計画を下回ったことによるものであります。次に、事業内容についてご説明申し上げます。222ページをお願いいたします。備考欄2行目、県治山事業は、渋川地区1カ所、伊香保地区1カ所、小野上地区2カ所、子持地区1カ所、赤城地区4カ所の計9カ所を県で事業実施し、その1割を市が負担したものであります。備考欄3行目、間伐促進対策事業は、林齢16から60年の杉、ヒノキの山林52.82ヘクタールの間伐を行い、良質な木材生産環境を整えることができました。備考欄5行目、森林整備担い手対策事業は、林業従事者の社会保障の充実を図るために社会保険の一部助成をすることにより生活の安定を図ったものです。223ページをお願いいたします。備考欄1行目、松くい虫防除対策事業は、被害木の伐倒駆除180.82立方メートル393本、樹幹注入施薬1,680本、ヒノキ、コナラへの樹種転換0.79ヘクタールを行いました。備考欄2行目、有害鳥獣駆除対策事業は、鳥獣による農作物への被害防止対策として猟友会の有害鳥獣駆除隊へ委託し、銃器及びくくりわな等による駆除対策を行い、クマ11頭、イノシシ117頭、シカ68頭、カラス74羽、ハクビシン27頭、猿1頭を捕獲しました。備考欄4行目、森林整備地域活動支援事業は、45年生以下の人工林693.73ヘクタールに対し、森林の現況調査や施工実施区域の明確化、歩道整備等の地域活動を行うため、25の森林組合等に対し補助を行いました。備考欄5行目、林業事業は、実施済みの林道整備事業の受益者分担金を受益者のみには負担を求めがたいことから、その借入額に対し市が補助をしたものであります。備考欄6行目、森林組合活動事業は、渋川広域森林組合の職員人件費相当と林業者の雇用安定のための補助を行い、森林所有者への指導、自然環境保全及び森林資源の確保を図りました。備考欄8行目、林道環境美化整備事業は、市内にある林道の維持管理を行ったもので、除草、側溝整備などを行いました。備考欄9行目、県単林道開設事業(大場間・下田線)から224ページの備考欄4行目、県単林道舗装事業(芳ケ沢線)までの6事業は、林道の開設、改良、舗装などを行いました。備考欄5行目、森林居住環境整備事業(林道赤城・白樺線)は、県営事業の渋川市負担金であります。225ページをお願いします。備考欄1行目、竹林整備事業は、荒廃した竹林を整備するための雇用の創出や竹炭の利用による野菜への育成調査等を実施しております。

  3項1目水産業振興費は、説明を省略させていただきます。

  以上で6款農林水産業費の説明を終わります。



○議長(南雲鋭一議員) 野坂商工観光部長。

  (商工観光部長野坂公隆登壇)



◎商工観光部長(野坂公隆) 続きまして、7款商工費についてご説明いたします。227ページをお願いいたします。7款商工費の執行率は95.5%でありました。

  1項1目の商工総務費につきましては、説明を省略させていただきます。

  228ページをお願いいたします。2目商工振興費についてご説明いたします。初めに、主な不用額から先にご説明いたします。229ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の不用額316万8,920円は、元気な中心市街地賑わい創造事業、まちなか創業支援事業ほか4事業にかかわる執行残であります。主な事業の内容についてご説明いたします。228ページへお戻りいただきます。備考欄2行目、まちなか交流広場運営事業は、新たな雇用創出と中心市街地の活性化を目的に、県のふるさと雇用再生特別資金事業を活用し、ネイブルスクエアにおいてまちなかセンター市場の運営を委託したものでありまして、新規雇用失業者数は17人、延べ雇用日数は2,833日でありました。229ページをお願いいたします。備考欄2行目、元気な中心市街地賑わい創造事業は、まちづくり市民サポーターや市民の皆様との協働によるまちなか交流広場イベントの実施やコミュニティガーデンの植栽、また高崎経済大学の学生との連携事業など、渋川市中心市街地活性化プランに基づいたさまざまな取り組みを行いました。備考欄3行目、市民ふれあいプラザ運営事業は、渋川ショッピングプラザの店舗の一部を借り受けて運営しております市民ふれあいプラザオアシスの運営にかかわる経費でありまして、延べ2万3,522人のご利用をいただきました。230ページをお願いいたします。備考欄1行目、商工会議所・商工会運営事業は、市内の商工会議所及び商工会の運営にかかわる補助金であります。備考欄3行目、商店会活性化支援事業は、渋川商工会議所、子持商工会、赤城商工会及び北橘商工会が実施いたしましたプレミアムつき商品券発行事業にかかわる補助金であります。発行総額は、商工会議所が1,650万円、商工会がそれぞれ1,100万円で、参加登録店舗は合わせて376事業所でありました。備考欄5行目の商店街活性化イベント促進事業は、特色あるイベントを実施する商店会等に対して費用の一部を補助したもので、4団体6事業にかかわるものであります。備考欄7行目、商店街街路灯電気料補助事業は、商店街が設置した街路灯の電気料に対し助成するもので、12団体、517基分に対して助成を行いました。231ページをお願いいたします。備考欄3行目、工場設置奨励事業補助金は、有馬企業団地設置奨励要綱に基づき、工場を新設した2社に対して固定資産税相当額を補助したものであります。

  続きまして、3目金融対策費についてご説明いたします。初めに、不用額でありますが、233ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の不用額250万6,519円は、商工貯蓄共済融資利子補給、県信用保証協会小口資金保証料補助及び合併前の旧5町村の小口資金継続分利子補給事業補助金にかかわるものであります。主な事業内容についてご説明いたします。備考欄2行目、小口資金低金利融資事業は、県と協調して取り組んでいる小口資金制度融資にかかわるもので、市内金融機関に無利子で預託し、融資利率を低利に誘導することにより利用者の負担軽減を図るものであります。平成22年度の融資状況は39件、3億665万4,000円でありました。備考欄4行目、県信用保証協会小口資金保証料は、小口資金融資制度利用者に対して保証料の本人負担を軽減するため、40%を上限に市が補助しているもので、継続、新規合わせ110件に対し補助いたしました。備考欄5行目、県信用保証協会は、小口資金融資について代位弁済となった場合に代位弁済額の10%から30%の範囲で信用保証協会に保証するもので、6件分にかかわるものであります。備考欄6行目、中小企業季節資金融資事業は、夏期及び年末の資金需要期におけるつなぎ資金融資制度にかかわる金融機関への預託金であります。利用状況は129件、9億1,010万円の融資額でありました。備考欄最下行、商工貯蓄共済融資利子補給事業は、市内商工会員の商工貯蓄共済融資利用者66件分にかかわるものであります。

  続きまして、4目消費者行政推進費についてご説明いたします。234ページをお願いいたします。備考欄1行目、消費者行政活性化交付金事業は、国が地方の消費者行政充実強化を図るため交付した交付金を県が基金造成し、市ではこの基金を活用して実施したものであります。消費生活センター相談員の研修会への参加、講演会の開催、消費生活センター相談室のプライバシー確保、バリアフリー化のため、北庁舎2階に設置された消費生活センターを第2庁舎1階に移設を行い、消費者行政の活性化を図りました。備考欄2行目、消費生活センター運営事業は、消費生活センターの運営にかかわる経費であります。相談件数は、551件でありました。

  続きまして、5目観光費についてご説明申し上げます。235ページをお願いいたします。観光費の執行率は95.0%でありました。初めに、不用額についてご説明いたします。236ページをお願いいたします。不用額欄の3行目、13節委託料342万1,662円は、伊香保の公衆トイレ等清掃業務や道の駅こもち観光案内看板の設置業務の入札差金が生じたため等の執行残であります。11行目、28節繰出金534万5,712円につきましては、伊香保温泉観光施設事業特別会計、たちばなの郷城山事業特別会計、交流促進センター事業特別会計への繰出金を予定しておりましたが、東日本大震災による利用者減によるものと経費節減に努めたこと等によりまして、特別会計への繰出金に不用額が生じたものであります。次に、事業内容についてご説明申し上げます。235ページをお願いいたします。備考欄1行目、一般経費では、渋川市旧ヘルシーパル赤城事業継続奨励金を19節で交付いたしました。備考欄最下行、しぶかわ観光宣伝広報事業は、観光客増加のためふるさと雇用再生特別基金事業を利用し、県内外でのイベントで渋川市の観光PR等を伊香保温泉観光協会に業務委託を行いました。236ページをお願いいたします。備考欄最下行、観光施設維持管理事業は、伊香保地区に設置してある公衆トイレ、文学の小径及び石段街休憩所等の維持管理、街路灯や観光看板等の維持管理等を行いました。237ページをお願いいたします。備考欄4行目、渋川市観光協会は、アルテナード観光施設を含めた観光拠点とともに市内の食と花、温泉等を紹介することを目的に、しぶかわ彩発見モニターバスツアーを9回実施し、市内外から312人の参加をいただきました。また、渋川観光ガイドマップ及びホームページを更新し、できるだけしゅんな情報を提供するとともに、マスコミなどにも情報提供をし、首都圏からの誘客を図りました。このほか、県や伊香保温泉観光協会などと連携し、各種の観光展やイベントに参加し、渋川市をPRいたしました。備考欄5行目、観光宣伝事業は、伊香保温泉観光協会への業務委託並びに伊香保温泉観光協会、伊香保温泉旅館協同組合へ助成金を交付し、イベントの開催や観光情報の提供を初め、観光パンフレットの作成、配布、新聞、雑誌への広告掲載などを行い、多くの観光客を招きました。特に7月31日から8月4日の5日間開催されましたハワイアンフェスティバルでは、6,339人の参加があり、1万8,122人の宿泊がありました。備考欄6行目、伊香保温泉ビジターセンター管理事業は、伊香保温泉観光協会による観光客に対する観光案内、宿泊、イベント情報の提供や同センターの維持管理費であります。238ページをお願いいたします。備考欄1行目、伊香保温泉まちの駅管理事業は、伊香保温泉の公共交通機関利用者の案内所、ロープウェイの発着所として、またタウンバスの発着所として活用しているまちの駅の維持管理を行いました。備考欄最下行、メープルヴィレッヂこもち管理事業は、子持地区の簡易宿泊施設でバンガロー6棟、バーベキュー棟の維持管理を行いました。3,465人のご利用をいただきました。240ページをお願いいたします。備考欄2行目、渋川へそ祭り実施事業は、市民祭りとして位置づけられた日本のまんなか渋川へそ祭りで第27回目を迎えました。各地域から出演者を募り、特設ステージでさまざまなイベントを行い、県内外から35団体、1,407人の参加があり、約7万人の観客がありました。備考欄3行目、渋川山車まつり実施事業は、隔年開催し、8月14日から15日で約10万人の観客が渋川市を訪れました。241ページをお願いいたします。備考欄8行目、きめ細かな臨時交付金・観光案内看板設置事業(繰越明許分)は、道の駅こもちの観光案内看板の設置業務の委託であります。備考欄最下行、きめ細かな臨時交付金・赤城キャンプ場改修事業(繰越明許分)は、赤城キャンプ場に設置してあります管理棟やバンガロー棟の外壁及び屋根の塗装工事費であります。

  続いて、6目温泉施設費のご説明を申し上げます。242ページをお願いいたします。温泉施設費の執行率は88.4%でありました。初めに、不用額についてご説明申し上げます。243ページをお願いいたします。3行目の13節委託料の不用額681万4,956円は、温泉施設管理運営事業、白銀の湯の清掃業務の見直しによるものやユートピア赤城及び赤城の湯ふれあいの家の経費節減を図ったことによる指定管理料の減額等による執行残であります。続きまして、事業内容についてご説明申し上げます。備考欄1行目、温泉施設管理運営事業では、各地区の温泉施設の源泉、渋川温泉及び敷島温泉スタンドの維持管理のほか、市民の健康増進、福祉の向上及び世代間並びに地域間交流を図ることを目的に、日帰り温泉施設市民無料招待券を1世帯1枚を年3回配布いたしました。利用率は51.05%でありました。備考欄3行目、スカイテルメ渋川管理事業では、指定管理者が経費の節減に努めるとともに、毎月の健康相談や季節ごとのイベントの実施等によります誘客宣伝に努めた管理運営を行いました。入館者数は24万3,644人となりました。244ページをお願いいたします。備考欄1行目、ユートピア赤城管理事業では、指定管理者の必要経費の節減に努めるとともに、お客様感謝デーや記念日のイベント等を実施し、誘客に努めた管理運営により、指定管理料が200万円の減額になりました。入館者数は21万3,471人でありました。備考欄3行目、北橘温泉ばんどうの湯管理事業では、指定管理者が年間を通して季節感のあるメニューの開発、研究を積極的に実施し、また館内演出や情報発信等の強化による誘客に努めた管理運営を行いました。入館者数は22万7,414人となりました。備考欄最下行、きめ細かな臨時交付金・温泉施設改修事業(繰越明許分)は、北橘温泉ばんどうの湯のサウナ室内の壁面等の改修、赤城の湯ふれあいの家の消音用ボイラー交換及び渋川温泉きらめきの湯及び敷島温泉の源泉ポンプの交換を行いました。

  以上で7款商工費の説明を終わらさせていただきます。



○議長(南雲鋭一議員) 目黒建設部長。

  (建設部長目黒孝一登壇)



◎建設部長(目黒孝一) 引き続きまして、8款土木費についてご説明申し上げます。

  245ページをお願いいたします。8款土木費の執行率は80.70%であります。

  1項1目土木総務費は、説明を省略させていただきます。

  246ページをお願いいたします。2項1目道路橋りょう総務費は、248ページをお願いいたします。備考欄1行目、狭あい道路後退用地整備事業は、市道1―3548号線狭隘道路整備工事、市道1―2514号及び1―5601号線舗装整備工事の3件であります。備考欄最下行、赤城南面道路国道353号改良整備促進期成同盟会は、地域の一体性の確立と大正橋付近における渋滞解消のため、赤城地区から子持地区の国道353号へ直結するアクセス道(仮称)樽バイパスの早期整備について県及び県議会に対し要望を行いました。

  249ページをお願いいたします。2目道路維持費は、250ページをお願いいたします。初めに、不用額についてご説明申し上げます。15節工事請負費の不用額455万1,929円は、請負差金等によるものであります。

次に、事業の内容についてご説明申し上げます。備考欄1行目、交通安全施設整備事業は、市内各所において道路反射鏡を51基、区画線の設置を延長で1万7,137メートル、ガードレールの設置を延長で162.2メートル行ったほか、防護さく設置を204.1メートルを設置し、交通安全の確保に努めました。備考欄2行目、側溝等整備事業は、側溝等の整備を延長で922.7メートル行いました。備考欄3行目、道路維持管理事業は、舗装補修として面積で1万4,553.4平方メートルを行うとともに、除草、除雪等の業務を行い、道路の維持管理に努めました。251ページをお願いいたします。備考欄1行目、一般補修事業は、無指定の事業として緊急に整備や補修をしなければならない必要が生じた場合に対応したもので、平成22年度は区画線を延長で511メートル、舗装補修として3,303.2平方メートル、側溝補修を延長で82メートル行いました。備考欄2行目、市道冠水対策事業は、市道中村新町線に標示板を2基設置し、冠水による事故防止と安全確保に努めました。備考欄3行目、きめ細かな臨時交付金・側溝等整備事業(繰越明許分)は、渋川地区12路線、伊香保地区、子持地区、赤城地区及び北橘地区各1路線の合計16路線において側溝等の整備を行ったものであります。

  3目道路新設改良費は、252ページをお願いをいたします。初めに、不用額についてご説明申し上げます。13節委託料の不用額495万8,000円及び15節工事請負費の不用額2,405万1,000円は、請負差金と事業確定による執行残であります。次に、事業の内容についてご説明申し上げます。備考欄2行目、急傾斜地崩壊対策事業は、御蔭地内の県事業における工事費及び用地買収費に対する負担金でありまして、本市の負担割合は事業費の5%であります。備考欄3行目、(仮称)市道沼辺町田線外3路線道路改良事業(半田地区)は、橋梁詳細設計と道路改良工事を延長で187.7メートル行ったほか、用地購入を面積で55.69平方メートル取得しました。備考欄4行目、市道大日向線道路改良事業(金井大野地区)は、道路改良工事を延長で267.5メートルと電柱移設等を行い、事業の進捗に努めました。253ページをお願いいたします。備考欄1行目、市道2―2134号線道路改良事業(香湯地区)は、測量及び予備設計を延長で70メートルと地質調査を実施しました。備考欄3行目、市道木の間藤田線道路改良事業(小野子地区)は、道路改良工事を延長で140メートル行いました。また、用地購入1件、面積で53.94平方メートルと水道等の移設補償を行ったものであります。備考欄最下行、市道日出島線道路改良事業(日出島地区)は、のり面補強工を延長で120.9メートル行いました。また、用地購入2件、面積で229.81平方メートルと工作物等の移設補償を行いました。254ページをお願いいたします。備考欄2行目、(仮称)市道打越線道路改良事業(見立地区)は、面積で3,012.6平方メートルの舗装工事と側溝工事を行い、施工延長で434メートル実施しました。備考欄3行目、市道八幡愛宕線道路改良事業(分郷八崎〜下小室地区)は、道路詳細設計を延長で380メートル行いました。備考欄6行目から255ページにわたる平成21年度繰り越しでありますが、主なものについてご説明申し上げます。市道大日向線道路改良事業(金井大野地区)は、橋梁上部工、橋長12.2メートルと道路改良工事を延長で350.8メートルを行ったものであります。また、用地購入1件、面積で1,508.91平方メートルを取得しました。備考欄最下行、市道堀の内北塩川線(村上地区)は、道路改良工事を延長で73.5メートルを行いました。255ページをお願いいたします。備考欄2行目、市道5―8652号線道路改良事業(上南雲地区)は、道路改良工事を延長で68.3メートル行ったものであります。備考欄3行目、きめ細かな臨時交付金・道路改良事業(繰越明許分)は、(仮称)市道辰巳町有馬線ほか10路線の道路改良工事等に係るものであります。

  4目橋りょう維持費は、256ページをお願いいたします。備考欄1行目、平成21年度繰り越し、きめ細かな臨時交付金・橋りょう補修事業(繰越明許分)は、神明橋補修工事に係るもので、路側防護さく等の補修を行いました。

  5目橋りょう新設改良費は、説明を省略させていただきます。

  257ページをお願いいたします。3項河川費1目河川総務費も説明を省略させていただきます。

  258ページをお願いいたします。2目河川維持費についてご説明申し上げます。初めに、不用額について申し上げます。19節負担金、補助及び交付金の不用額394万2,300円は、県事業の確定による執行残であります。次に、事業の内容についてご説明を申し上げます。備考欄2行目、河川環境整備事業は、県事業に対する負担金でありまして、1級河川平沢川の河川転落防止さく設置工事を延長で650.4メートル行ったもので、渋川市の負担割合は事業費の26%であります。備考欄最下行、平成21年度繰り越し、きめ細かな臨時交付金・河川改修事業(繰越明許分)は、渋川地区、赤城地区及び北橘地区の3件に係るものであります。

  259ページをお願いいたします。4項都市計画費1目都市計画総務費は、説明を省略をさせていただきます。

  262ページをお願いいたします。備考欄2行目、四ツ角周辺土地区画整理事業は、19件25棟の建物移転を行いました。これで建物移転件数の累計は322件となりまして、建物移転ベースでの進捗率は98.77%であります。263ページをお願いいたします。不用額についてご説明を申し上げます。21節貸付金500万円は、土地区画整理事業により建物の移転等が必要となった者に対して住宅等の新設、増築または改築をするために必要な資金を融資し、事業の円滑な促進を図ることを目的とするもので、特別融資預託金として5件分を計上しましたが、利用者がなかったことによるものであります。備考欄2行目、平成21年度繰り越し、四ツ角周辺土地区画整理事業(繰越明許分)は、工事4件、建物等移転補償12件15棟によるものであります。

  264ページをお願いいたします。3目まちづくり推進費についてご説明申し上げます。初めに、不用額について申し上げます。19節負担金、補助及び交付金の不用額327万7,600円は、平成21年度繰り越しの伊香保温泉再生事業に係る水道工事の負担金でありますが、水道工事の精算により不用となったことによるものであります。次に、事業の内容についてご説明申し上げます。備考欄2行目の伊香保温泉再生事業は、265ページにわたりますが、13節委託料では伊香保温泉街の回遊促進のため、夢二ストーリィ散策を開催したほか、渋川市指定遺跡旧ハワイ公使別邸の保存に係る調査及び設計、また伊香保温泉石段街景観検討業務等を行いました。15節工事請負費では、白銀の湯温泉管布設工事、防火水槽設置工事等の工事を行いました。備考欄1行目、平成21年度繰り越し、伊香保温泉再生事業(繰越明許分)でありますが、13節委託料では伊香保児童屋内体育館耐震改修実施設計業務などを行ったものであります。15節工事請負費では、市道伊香保金井線融雪施設整備工事を行いました。19節負担金、補助及び交付金では、まちづくり交付金の対象事業となる水道管布設工事に対する負担金であります。

  4目街路事業費についてご説明申し上げます。266ページをお願いいたします。備考欄2行目、(都)渋川高崎線改良事業は、用地買収3件5筆、建物移転2件を含む4件の補償及び県事業への負担金が主なもので、県事業負担金は県負担分に対する40%であります。

  5目公共下水道費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。21節貸付金の不用額423万円は、貸付金申込者の減によるものであります。28節繰出金の不用額5,161万3,508円は、下水道事業特別会計の事業費の確定によるものであります。次に、事業の内容についてご説明申し上げます。備考欄1行目の水洗便所改造資金貸付金は、4件の貸し付けを行いました。

  268ページをお願いいたします。6目緑化公園費の事業の内容についてご説明申し上げます。備考欄2行目、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業は、新たに創設された事業で、八木原児童公園、渋川市総合公園のトイレ3カ所のバリアフリー化を実施し、だれもが安心して利用できる公園整備に努めました。269ページをお願いいたします。備考欄2行目、公共緑化施設維持管理事業は、公共施設や街路樹等の維持管理を行い、緑豊かな生活環境の整備に努めました。270ページをお願いいたします。備考欄1行目、公園維持管理事業は、直営管理による公園等の維持管理に努めました。備考欄2行目、都市計画公園等施設管理事業は、指定管理者への指定管理料であります。271ページをお願いいたします。備考欄4行目、緑化重点地区総合整備事業は、駅前児童公園、金井児童公園の改修工事等を実施いたしました。備考欄最下行、花と緑のぐんまづくり実施事業は、花と緑のぐんまづくり2011in渋川の開催に係る花の専門家の職員の賃金やウエルカムラティス制作の材料費、花と緑の推進協議会への負担金が主なものであります。272ページをお願いいたします。備考欄1行目、花で包む未来の渋川推進事業は、花と緑のぐんまづくり2011in渋川の開催を契機として、次年度に継続するため、市民ボランティア養成講習会を開催しました。平成21年度繰り越しでありますが、備考欄3行目、緑化重点地区総合整備事業(繰越明許分)は、駅前児童公園第1期分の整備に係るものであります。備考欄4行目、公園整備事業(繰越明許分)は、駅前児童公園の機関車まくら木交換及び上屋等の新築工事を実施しました。備考欄5行目、きめ細かな臨時交付金・公園改修事業(繰越明許分)は、渋川市総合公園陸上競技場芝張りかえ工事を含め、9件の改修工事を実施したものであります。

  273ページをお願いいたします。5項1目住宅管理費は、274ページをお願いいたします。初めに、不用額についてご説明申し上げます。15節工事請負費の不用額378万円は、請負差金と事業確定によるものであります。次に、事業の内容についてご説明申し上げます。備考欄1行目、住生活基本計画策定事業は、策定に向けての市民アンケートを実施しました。備考欄2行目、住宅管理事業は、入沢団地10号棟、11号棟及び12号棟のガス管改修工事、入沢団地6号棟、7号棟の給水管改修工事、前原団地駐車場整備工事などを実施いたしました。275ページをお願いいたします。備考欄1行目、借上賃貸住宅事業は、7件49戸を借り上げました。備考欄2行目、平成21年度繰り越し、きめ細かな臨時交付金・市営住宅改修事業(繰越明許分)は、入沢団地5号棟、6号棟の屋上防水工事を行いました。

  2目建築指導費、備考欄1行目、建築指導事業は、建築確認の審査にかかわるもので、申請件数は202件でありました。276ページをお願いいたします。備考欄1行目、耐震改修促進事業は、木造住宅の無料耐震診断を7件行うとともに、耐震改修工事1件に対する補助金交付を行いました。

  以上で8款土木費の説明を終わります。



○議長(南雲鋭一議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 続きまして、9款消防費についてご説明申し上げます。

  277ページをお願いいたします。1項消防費1目常備消防費は、広域市町村圏振興整備組合負担金であります。

  280ページをお願いいたします。3目消防施設費であります。翌年度繰越額欄、委託料2,500万円は、平成22年度3月補正の防災行政無線デジタル化改修事業に係る繰越明許費分であります。不用額欄6行目の工事請負費598万3,500円は、主に備考欄1行目の防火水槽新設事業に関するものであります。平成22年度は、40トン級のものを渋川地区1基、小野上地区1基、赤城地区2基の計4基を整備いたしました。備考欄2行目の消火栓設置事業は、平成21年度に新設した46基分の水道事業会計への負担金であります。281ページをお願いいたします。備考欄1行目の分団詰所整備事業は、第1分団のホース乾燥塔新設に伴うものであります。最下行の平成21年度繰り越し、分団詰所整備事業(繰越明許分)は、平成21年度から工事を開始した第3分団詰所の整備に係るものであります。

  以上で9款消防費の説明を終わらせていただきます。



○議長(南雲鋭一議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) 続きまして、10款教育費についてご説明申し上げます。

  決算書の284ページをお願いいたします。10款教育費の執行率は89.6%であります。翌年度の繰越額は、小学校費の小学校施設改修事業4カ所、中学校施設改修事業3カ所、小中学校学校図書館図書購入事業、公民館改修事業4カ所、図書館改修事業、図書館視聴覚資料購入事業、図書館図書購入事業2事業、渋川幼稚園建設事業、赤城調理場施設整備事業の合わせて10事業で1億9,127万1,000円であります。

  285ページをお願いいたします。1項2目事務局費から申し上げますが、平成23年度から教育部が学校教育部と生涯学習部の2部制となっていますので、詳細の説明につきましては1項から4項までは学校教育部で説明いたしまして、5項及び6項は生涯学習部で説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。初めに、主な不用額についてご説明申し上げます。286ページをお願いいたします。7節賃金448万8,098円は、主には臨時職員として雇用しているバス運転手の執行残であります。19節負担金、補助及び交付金435万1,824円は、公立学校共済組合追加費用において負担率が減少となったものであります。主な事業内容について説明申し上げます。287ページをお願いいたします。備考欄になりますが、5行目、通学バス運行事業は、児童生徒の通学の利便を図ることを目的に実施しております。利用者は、9路線で約340人でありました。備考欄6行目、校外活動支援事業は、市有バス2台により児童生徒及び幼稚園児の校外での体験学習や総合的な学習の時間における自然体験や社会体験などを積極的に支援し、大きな成果を上げることができました。運行回数は393回で、延べ1万388人が利用いたしました。288ページをお願いいたします。備考欄2行目、奨学金貸与事業は、経済的な理由で進学が困難な者に対して奨学金を貸与し、教育の機会均等を図るものであります。被貸与者は14人であります。備考欄4行目、小中学校教育活動支援事業は、児童生徒の学習に少人数授業や習熟度別学習、チームティーチングによる指導を積極的に取り入れ、基礎的、基本的内容の定着と学力や学習意欲の向上を図るため市負担の非常勤講師、マイタウンティーチャーを各小中学校に1名を配置いたしました。

  289ページをお願いいたします。3目学校教育指導費につきましては、次の290ページをお願いいたします。備考欄1行目、英語教育充実事業は、英語指導助手、ALTを13名採用いたしまして、各中学校ではチームティーチングによる英語教育の充実に努めたほか、小学校、幼稚園等に英語指導助手を週1回派遣するとともに、地域の人材を活用した英会話指導協力員を配置するなど英語に親しむ活動の充実に努めました。

  291ページをお願いいたします。4目教育研究所費であります。備考欄1行目、教育研究所運営事業は、学習指導上の課題やよりよい授業づくりについての調査研究を行うとともに、教育相談など教育に関する事例研究や教職員の研修を実施いたしました。292ページをお願いいたします。備考欄1行目、適応指導教室運営事業は、不登校児童生徒の集団生活への適応を促し、学校生活への復帰を援助するため、適応指導教室かけはしに専任指導員2名を配置して運営してまいりました。

  5目特別支援教育振興費につきましては、備考欄1行目、特別支援教育支援員配置事業は、さまざまな障害を有する児童生徒に対して一人一人の障害の状況に応じ、学校生活の介助や学習支援を行うため、支援員を配置いたしました。備考欄2行目、学習障害・注意欠陥多動性障害等通級指導教室運営事業につきましては、通常学級におけるLD、学習障害、ADHD、注意欠陥多動性障害等の障害を有すると考えられる児童に通級指導教室を開催し、障害の改善を図るため2教室を開設し、障害に応じた指導、支援を行いました。293ページをお願いいたします。備考欄2行目、言語指導教室運営事業は、就学前の幼児特別支援学級在籍児童生徒を対象とし、市費で言語指導担当の職員を採用し、言語発達の指導等を行っているものであります。

  2項小学校費1目学校管理費でありますが、初めに主な不用額についてご説明申し上げます。294ページをお願いいたします。中ほど11節需用費、不用額424万4,012円は、教師用教科書整備事業の教師用教科書、教師用指導書平成23年度下巻について、平成23年度に購入しなかったものであります。295ページをお願いいたします。18節備品購入費444万8,111円についても同様の理由であります。備考欄1行目、小学校施設管理事業費は、老朽化している学校の施設において必要な修繕及び営繕工事を行い、施設環境の維持管理に努めております。備考欄2行目、遠距離通学児童通学費は、遠距離通学する児童の通学費の一部を補助することにより保護者の負担を軽減したもので、対象者は119人でありました。備考欄4行目、教育用コンピュータ整備事業は、IT新改革戦略における教育の情報化の目標を達成するため、パソコン教室用のコンピューターを整備しております。平成22年度は、渋川地区、伊香保地区、北橘地区の各小学校の保守契約、子持地区3小学校の再リースと保守委託料、赤城地区小学校のリース料となっております。296ページをお願いいたします。備考欄1行目、学校図書館図書整備充実事業は、図書整備の充実を図るとともに、図書館の機能を活性化させるため、各小学校に臨時職員1名を配置いたしました。また、緊急雇用創出基金事業を活用し、図書館の蔵書の整理及び図書貸し出し業務をデータ化いたしました。備考欄2行目、学力向上推進事業は、学習指導要領に基づき基礎的、基本的内容の指導を徹底し、みずから学ぶ意欲等の能力や豊かな心、健やかな体を育成するため、学力検査や体力テストの実施、道徳の副読本を購入するなど児童の学力向上に努めました。備考欄3行目、健康管理対策事業は、児童及び教職員の健康の増進を図り、学校教育の円滑な実施とその成果の確保に努めました。備考欄4行目、教師用教科書整備事業は、小学校教科書の改訂に伴い、平成26年度まで使用する教師用教科書、教師用指導書、教科書準教材の上巻を整備いたしました。備考欄5行目、平成21年度繰り越し、きめ細かな臨時交付金・小学校施設改修事業(繰越明許分)は、老朽化している学校施設の改修工事で、主には金島小学校北校舎トイレ洋式化工事を含め、8カ所の改修工事を実施いたしました。

  297ページをお願いいたします。2目教育振興費でありますが、298ページをお願いいたします。備考欄6行目、要保護及び準要保護児童援助費は、経済的な理由により就学困難と認められる児童の保護者に援助したもので、対象者は要保護児童15人、準要保護児童183人でありました。

  299ページをお願いいたします。3目学校建設費でありますが、備考欄1行目、渋川北小学校屋内運動場耐震補強事業は、耐震補強工事を実施いたしました。備考欄2行目、古巻小学校校舎耐震補強事業は、耐震補強工事の実施設計を行ったものであります。備考欄3行目、渋川西小学校屋内運動場耐震補強事業は、耐震補強工事を実施いたしました。300ページをお願いいたします。備考欄1行目、津久田小学校屋内運動場耐震補強事業は、耐震補強工事の実施設計を行ったものであります。

  3項中学校費1目学校管理費でありますが、初めに主な不用額についてご説明申し上げます。301ページをお願いいたします。11節需用費367万1,738円は、消耗品、電気料、水道料など中学校10校の執行残であります。15節工事請負費400万3,600円は、入札差金によるものであります。302ページをお願いいたします。備考欄1行目、中学校施設管理事業は、老朽化している学校の施設において必要な修繕及び営繕工事を行い、施設環境の維持管理に努めています。備考欄2行目、遠距離通学生徒通学費は、遠距離通学する生徒の通学費の一部を補助したもので、3中学校、34人に補助をいたしました。303ページをお願いいたします。備考欄2行目、平成21年度繰り越し、一般経費(繰越明許分)は、中学校の環境整備のため赤城南中学校校舎及び屋内運動場の農業集落排水施設への接続工事を実施しました。備考欄3行目、平成21年度繰り越し、きめ細かな臨時交付金・中学校施設改修事業(繰越明許分)は、老朽化している学校施設の改修工事で、主には渋川北中学校東側フェンス改修工事を含め、3カ所の改修工事を実施いたしました。

  304ページをお願いいたします。2目教育振興費でありますが、305ページをお願いいたします。備考欄3行目、要保護及び準要保護生徒援助費につきましては、要保護12人、準要保護124人に援助したものであります。備考欄6行目、中学生海外派遣事業は、オーストラリア、ニュージーランド、ハワイに中学生33人を派遣いたしました。平成21年度本事業が中止になったことを踏まえ、派遣対象を2年生から2年、3年生に広げ、実施をいたしました。

  306ページをお願いいたします。3目学校建設費でありますが、初めに不用額についてご説明申し上げます。15節工事請負費8,724万6,500円は、渋川北中学校屋内運動場耐震補強事業、子持中学校校舎耐震補強事業、赤城南中学校屋内運動場耐震補強事業の入札差金であります。備考欄1行目、渋川北中学校屋内運動場耐震補強事業、2行目、子持中学校校舎耐震補強事業及び3行目、赤城南中学校屋内運動場耐震補強事業は、耐震補強工事を実施し、生徒の安全確保を図ったものであります。

  4項幼稚園費1目幼稚園費でありますが、初めに主な不用額についてご説明を申し上げます。307ページをお願いいたします。7節賃金340万43円は、渋川幼稚園ほか4園の事業確定に伴う執行残であります。備考欄2行目の一般経費は、渋川幼稚園ほか4施設にかかわる運営費であり、園児数は507人であります。308ページをお願いいたします。備考欄1行目の就園奨励事業は、私立幼稚園設置者が保護者の所得に応じて入園料や保育料を減免した園に対し補助金を交付しました。また、市立幼稚園の保護者に第3子以降無料化事業補助金を交付いたしました。備考欄2行目の通園バス運行事業は、市立幼稚園に通う園児及び保護者の利便を図るために運行しております。

  310ページをお願いいたします。2目幼稚園建設費についてご説明申し上げます。初めに、主な不用額についてご説明申し上げます。13節委託料507万3,050円は、主には設計委託料の執行残であります。備考欄1行目の渋川幼稚園建設事業は、平成23年度改築に向けて新園舎の実施設計を実施いたしました。また、不足する用地についても購入をいたしました。翌年度繰越額については、旧園舎の解体及び造成工事についての費用であります。

  以上で説明を終わります。



○議長(南雲鋭一議員) 石坂生涯学習部長。

  (生涯学習部長石坂 實登壇)



◎生涯学習部長(石坂實) 続きまして、10款教育費の5項社会教育費、6項保健体育費についてご説明申し上げます。

  決算書の311ページをお願いいたします。1目社会教育総務費であります。312ページをお願いいたします。備考欄3行目、生涯学習推進事業は、市民の生涯学習を推進するため、関連行事や指導者、サークルを紹介するなど情報の収集、提供を充実させるとともに、出前講座、生き活き楽習等の制度の活用により、生涯学習のきっかけづくりや活動充実のための支援を行いました。313ページをお願いいたします。備考欄1行目、青少年センター運営事業は、青少年センターを拠点に青少年補導員等による巡回指導等の実施や電話相談員による電話相談、面接、メール相談活動によりまして、青少年の非行防止や環境浄化に努めました。314ページをお願いいたします。備考欄7行目、市民総合文化祭実施事業は、市民芸術文化活動を広く紹介するとともに、市民参加を促進し、芸術、文化の振興を図りました。市民会館や子持社会体育館などを会場に26部門の発表が行われ、延べ参加者は8,583人であります。315ページをお願いいたします。備考欄1行目、しぶかわ能開催事業は、日本古典芸能である能、狂言を鑑賞する機会を中学生及び市民に提供いたしました。備考欄3行目、全国創作こけし美術展は、創作こけしの持つ魅力と芸術性を広めるとともに、その評価を高めることによって作家の育成とこけし工芸の振興発展に努めました。42人の作家により108点が出展され、入場者は2,602人であります。備考欄最下行、しぶかわ市民教育の日実施事業は、市民の教育に対する関心と理解を深め、市民全体で子供たちを育成し、人づくりを進めるため、11月1日の市民教育の日の直近の日曜日に子供会育成功労者の表彰や優良子供会の活動事例発表を実施したほか、関連事業として市民教育の日月間、11月に42事業が実施されました。316ページをお願いいたします。備考欄2行目、市民憲章制定事業は、合併5周年となる平成23年2月20日に渋川市民憲章を制定しました。市役所本庁舎に市民憲章碑を建立し、各総合支所や社会教育施設にパネルを設置して普及、推進に努めました。317ページをお願いいたします。備考欄2行目、渋川市美術館・桑原巨守彫刻美術館運営事業は、美術館を円滑に運営するための経費であります。平成22年度の入館者は1万7,281人であります。318ページをお願いいたします。備考欄1行目、企画展示実施事業は、さまざまな分野の美術作品を鑑賞する機会を提供するために若手作家や現代美術作家展などを行いました。また、開館10周年を記念して佐藤忠良展を県外の美術館との共同巡回展として開催いたしました。備考欄2行目、美術品収集事業は、常設展示室に展示するため、桑原巨守の石こう原型8体からブロンズ像作品を鋳造いたしました。備考欄最下行、徳冨蘆花記念文学館管理運営事業は、徳冨蘆花記念文学館の運営に要する経費であります。年5回の徳冨蘆花の追悼茶会や年3回の文学サロンを開催いたしました。320ページをお願いいたします。備考欄1行目、きめ細かな臨時交付金・人権教育施設改修事業は、平成21年度からの繰り越し分で藤ノ木集会所塗装等工事、南有馬集会所トイレ改修工事を実施しました。備考欄2行目、きめ細かな臨時交付金・文学館施設改修事業も同じく平成21年度からの繰り越し分で、駐車場側溝補修工事、街灯塗装を実施しました。

  321ページをお願いいたします。2目公民館費でありますが、初めに主な不用額についてご説明申し上げます。13節委託料441万8,930円は、小野上公民館整備事業の実施設計委託料の入札差金、市民運動会の雨天等による中止による事業の減額です。また、保守契約額の減、東日本大震災の計画停電等の影響による利用者の減で、施設整備委託料の減、シルバー人材センターへの管理委託料の減によるものであります。324ページをお願いいたします。備考欄1行目、市民教養講座は、公民館大会に合わせて市民の教養を高めるため講演会を実施いたしました。325ページをお願いいたします。備考欄4行目、子どもの居場所づくり事業は、児童を対象に学校外活動の拡充等を図るために各種事業を実施し、集団活動や児童の交流などの拠点づくりに努めました。326ページをお願いいたします。備考欄5行目、きめ細かな臨時交付金・公民館施設改修事業は、平成21年度からの繰り越し分で、中央公民館外周部金属部分補修工事、金島公民館玄関ひさし改修工事、北橘公民館舞台音響、映像設備更新工事等を実施しました。

  同じく326ページで3目図書館費は、図書館の管理運営費、図書資料購入等であります。利用者は、延べ人数で渋川市立図書館が11万4,909人、北橘図書館が7,826人でありました。327ページをお願いいたします。備考欄2行目、ブックスタート事業は、保健センターで行われる乳児6カ月健診時、乳児と保護者に読み聞かせを実践し、メッセージを伝えながら絵本を2冊手渡しました。備考欄3行目、図書資料購入事業は、図書館、公民館図書室の幼児から大人までの幅広い利用者の学習要求に対応するための図書資料及び新聞、雑誌を購入し、利用者に提供しました。平成22年度末の蔵書数は、渋川市立図書館が32万5,219冊、北橘図書館が3万8,079冊であります。328ページをお願いいたします。備考欄2行目、図書館電算化推進事業は、平成21年10月に渋川図書館、北橘図書館、子持公民館図書室をネットワーク化し、利用者の利便向上を図りました。

  329ページをお願いいたします。4目文化財保護費でありますが、初めに主な不用額についてご説明申し上げます。最下行、11節需用費735万255円は、民間開発による本発掘調査がなかったことで埋蔵文化財発掘調査受託事業を行わなかったことによるもののほか、行幸田寺後遺跡、上三原田遺跡群、北橘地区遺跡群の3冊の埋蔵文化財発掘調査報告書及び市史研究1冊の発刊を行わなかったことによる残です。また、刊行した2冊の報告書が安価であったこと、各文化財収蔵庫等の電気料や一般消耗品の節減等によるものであります。330ページをお願いいたします。13節委託料853万7,211円は、民間開発による本発掘調査がなかったことで埋蔵文化財発掘調査受託事業が行われなかったことによるもののほか、文化財センター実施設計業務委託料の入札差金、白井城址においての竹林等の伐採業務が予定面積より大幅に少なかったことによる執行残、瀧沢石器時代遺跡や行幸田寺後遺跡等の測量業務委託や出土品処理業務委託等で執行されなかった委託業務があったことによる執行残であります。15節工事請負費469万6,950円は、文化財センター開設事業で事務室の床工事の内容を変更したことなどによる設計金額の減額によるもの、また上三原田の歌舞伎舞台修復事業は、入札差金及び大震災の影響で発注した板材の納品が大幅におくれたことで工期内での完成ができなくなったことにより、工事請負費減額の変更契約を行ったことによるものです。次に、備考欄についてご説明申し上げます。1ページ戻っていただきまして、329ページをお願いいたします。備考欄1行目、行幸田保育園造成予定地発掘調査事業は、行幸田保育園造成工事に伴い発掘調査を行った行幸田寺後遺跡から出土した遺物の整理や記録保存の遺構図の編集を行いました。備考欄3行目、指定文化財管理事業は、国指定11件、県指定37件、市指定124件の指定文化財の保護、維持管理の1事業です。保守管理や修理、修繕、遺跡内の除草、伐採、また文化財管理団体への維持管理委託や地域で伝承されている伝統芸能の保存や指導者の育成等、継承活動のための支援を行いました。330ページをお願いいたします。備考欄2行目、瀧沢石器時代遺跡保存整備事業は、史跡用地の公有化を進めたものであります。平成22年度は、史跡内の墓地を移転補償費を含め買い上げを行いました。なお、面積は3筆、148平方メートルでした。また、史跡保存整備に必要な遺構の全体像が確認できるように地点を限定して内容確認調査を行いました。331ページをお願いいたします。備考欄3行目、ヒメギフチョウ生息域環境整備事業は、県天然記念物ヒメギフチョウの生息域環境整備として、生息地の赤城町北赤城山地内の山林5ヘクタールの間伐、また保護活動団体への支援として活動費補助を行いました。332ページをお願いいたします。備考欄1行目、文化財普及事業は、古代米づくりの体験教室、また機織り教室や文化財見学会など各種事業を実施し、文化財に触れる機会の場の提供と文化財の普及を図りました。333ページをお願いいたします。備考欄1行目、文化財センター開設事業は、北橘総合支所の空きスペースを文化財センターとして改修するための実施設計業務委託及び一部改修工事として事務室北側の一部床改修、旧議場北側傍聴席入り口のスロープを撤去いたしました。334ページをお願いいたします。備考欄最下行、市内遺跡発掘調査事業は、各種開発事業に伴う埋蔵文化財の調査を行うもので、平成22年度は試掘確認調査として白井北中道遺跡ほか8件、本調査として水泉寺遺跡群津久田上安城遺跡を行いました。埋蔵文化財発掘調査報告書2冊を刊行いたしました。335ページをお願いいたします。備考欄最下行、上三原田歌舞伎舞台修復事業は、舞台の床の張りかえと北側がんどうの修復です。がんどうは、根太棒の破損箇所の交換及び固定するとめ金の交換、床は床下の根太棒の老朽化箇所の交換を行いました。なお、大震災の影響で発注した板材の運搬ができず、納品が大幅におくれたことから、加工と板張りは平成23年度で行う予定です。

  続きまして、10款教育費の6項保健体育費についてご説明申し上げます。336ページをお願いいたします。1目保健体育総務費であります。備考欄2行目、体育振興事業は、スポーツ振興法に基づき体育指導委員を委嘱し、市民スポーツ活動を支え、市民が健康で明るく豊かな生活が送れるようスポーツ振興を図りました。また、国民体育大会の全国大会への参加を奨励するため、大会出場者27人に対して壮行金13万5,000円を交付しました。337ページをお願いいたします。備考欄2行目、学校体育施設開放事業は、校庭開放事業として渋川地区の小学校4校、南小、北小、豊秋小、古巻小で実施する計画でありましたが、南小からの要望がなかったため3校の実施となりました。事業内容は、児童の安全な遊び場の確保のため指導員を配置して校庭を開放し、スポーツ振興及び健康増進を図ったもののほか、全市の小中学校の体育館や校庭を教育活動に支障のない範囲で一般のスポーツ活動に開放し、スポーツの振興と市民の健康増進を図りました。備考欄3行目、市民スポーツ活動推進事業は、1市民1スポーツのスローガンを実施すべく、各世代が参加しやすいスポーツ教室で18教室、参加者704人及びはつらつスポーツ大会等の4大会を開催し、市民の健康維持増進及び体力向上、参加者の交流、親睦を図りました。

  339ページをお願いいたします。2目体育施設費であります。初めに、主な不用額についてご説明申し上げます。11節需用費322万4,421円は、主に体育館や運動場等の各体育施設管理における電気料、水道料、修繕料、消耗品が利用見込みを下回ったことによるものです。次に、同じページの備考欄1行目、体育施設運営事業から少し飛びますが、345ページ、備考欄2行目、体育施設管理事業までの各事業は、各施設の適切な管理運営により市民の健康管理、増進と体力向上及び市民の親睦と交流を図り、青少年の健全育成と技術力、競技力向上に努めたものであります。施設全体の利用者総合計では、プールを除く運動施設では34万813人、プール施設では1万2,431人であります。345ページをお願いします。備考欄最下行、土地開発基金用地買戻事業は、平成18年に土地開発基金により取得した赤城南中学校東側用地1万7,000平方メートルを買い戻したものであります。346ページをお願いいたします。備考欄2行目、きめ細かな臨時交付金・伊香保体育館改修事業は、平成21年度から繰り越し分で、伊香保体育館駐車場入り口の夜間の防犯対策としてチェーンを設置する工事を実施しました。

  3目伊香保リンク管理費であります。初めに、主な不用額についてご説明申し上げます。11節需用費2,135万7,292円は、A重油の価格変動による残額及び前年度の剰余金が繰り越しとなったことによるものです。



                                              





△会議時間の延長

                                         午後4時55分



○議長(南雲鋭一議員) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。



                                              





○議長(南雲鋭一議員) 続けてください。



◎生涯学習部長(石坂實) 続けます。

  次に、備考欄1行目、伊香保リンク管理運営事業は、県総合スポーツセンター伊香保リンクの指定管理を受けて実施した事業であります。

  347ページをお願いいたします。4目給食管理費であります。348ページをお願いいたします。備考欄1行目、一般経費は、安全で安心なおいしい給食を提供するため調理場9施設の維持管理に努めたものであります。349ページをお願いします。備考欄1行目、学校給食調理場再編整備事業は、学校給食共同調理場の基本設計を作成したものであります。備考欄4行目、平成21年度繰越明許分は、きめ細かな臨時交付金・調理場施設整備事業は、渋川調理場の洗面器改修工事や橘小学校の倉庫補修工事を行ったものであります。

  350ページをお願いいたします。5目給食費であります。備考欄1行目、学校給食用物資購入費でありますが、給食の材料費は給食費による実費徴収金で賄っておりまして、給食日数は平均で197日、1日平均7,433食を提供しました。

  以上で10款教育費の5項社会教育費、6項保健体育費の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 続きまして、11款災害復旧費以降をご説明いたします。

  351ページをお願いいたします。11款災害復旧費の執行はありませんでした。

  354ページをお願いいたします。12款公債費の執行率は99.9%であります。借り入れ先につきましては、備考欄に記載してあるとおりでありますので、説明は省略させていただきます。

  357ページをお願いいたします。13款諸支出金の執行はありませんでした。

  358ページをお願いいたします。14款予備費についてでありますが、52件充用を行ったものであります。

  以上で平成22年度一般会計歳入歳出決算についての説明を終わります。よろしくご審議の上、ご認定くださいますようお願い申し上げます。



                                              





△延会の議決





○議長(南雲鋭一議員) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。



                                              





△延会





○議長(南雲鋭一議員) あす13日は午前10時に会議を開きます。

  本日はこれにて延会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                            午後5時