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群馬県 渋川市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月15日−一般質問−04号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−一般質問−04号







平成23年  6月 定例会(第2回)





            平成23年6月渋川市議会定例会会議録

 第4日                            平成23年6月15日(水曜日)
出席議員(24人)
     1番   猪  熊  篤  史  議員     2番   伊  花  明  美  議員
     3番   田  辺  寛  治  議員     4番   石  関  桂  一  議員
     5番   狩  野  保  明  議員     6番   今  井  五  郎  議員
     7番   安 カ 川  信  之  議員     8番   今  成  信  司  議員
     9番   丸  山  正  三  議員    10番   伊  藤  俊  彦  議員
    11番   篠  田  ?  壽  議員    12番   平  方  嗣  世  議員
    13番   高  橋     敬  議員    14番   中  澤  広  行  議員
    16番   吉  田  利  治  議員    17番   入 内 島  英  明  議員
    18番   加  藤  幸  子  議員    19番   茂  木  弘  伸  議員
    20番   須  田     勝  議員    21番   飯  塚  清  志  議員
    22番   南  雲  鋭  一  議員    23番   望  月  昭  治  議員
    24番   都  丸  政  行  議員    26番   石  倉  一  夫  議員

                                              

欠席議員(2人)
    15番   山  ?  雄  平  議員    25番   角  田  喜  和  議員

                                              

説明のため出席した者
   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   飯 塚 寛 巳
   総 務 部 長   五十嵐 研 介      企 画 部 長   桑 島   清
   市 民 部 長   都 丸 一 ?      保 健 福祉部長   加 藤 広 幸
   農 政 部 長   飯 塚 信 夫      商 工 観光部長   野 坂 公 隆
   建 設 部 長   目 黒 孝 一      水 道 部 長   登 坂 芳 昭

   総 合 病 院   樋下田   昇      総 合 病 院   岩 渕 芳 弘
   事 務 部 長                総 務 課 長

   会 計 管 理 者   森 田 比路子      教 育 委 員 会   小 林 巳喜夫
                          教  育  長

   教 育 委 員 会   冨 岡 武 留      教 育 委 員 会   石 坂   實
   学 校 教育部長                生 涯 学習部長

   監 査 委 員   牧 口 百合子      監 査 委 員   中 澤 康 光
   事 務 局 長

   伊 香 保 総 合   飯 島   昭      小 野 上 総 合   櫻 井 晴 久
   支  所  長                支  所  長

   子持総合支所長   板 倉 恵 二      赤城総合支所長   吉 田   久
   北橘総合支所長   並 木   豊      財 政 課 長   愛 敬 正 孝
   行 政 課 長   田 中 猛 夫      企 画 課 長   佐久間   功
   保 険 年金課長   高 橋 哲 史      社 会 福祉課長   高 梨 兼 秀

                                              

事務局職員出席者
   事 務 局 長   勝 田 治 男      書     記   千 明 芳 彦
   書     記   萩 原 良 和

議事日程
               議  事  日  程   第4号
                          平成23年6月15日(水曜日)午前10時開議

第 1 一般質問

                                              

会議に付した事件
議事日程に同じ





△開議

                                           午前10時



○議長(南雲鋭一議員) おはようございます。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  ただいまの出席議員は24人であります。15番、山?雄平議員から欠席の届け出がありました。25番、角田喜和議員から遅刻の届け出がありました。

  本日の会議は、議事日程第4号によって進めてまいります。



                                              





△日程第1 一般質問





○議長(南雲鋭一議員) 日程第1、一般質問を行います。

  通告の順序により、1 病院再編統合計画と市の医療政策について。2 総合計画とローリングについて。3 広域圏ごみ最終処分場建設と市の対応について。

  12番、平方嗣世議員。

  (12番平方嗣世議員登壇)



◆12番(平方嗣世議員) 3点について質問を行います。

  まず、総合病院再編統合計画と市の医療政策について伺います。平成15年3月、国立渋川病院の機能引き継ぎ、移譲を受け、発足した渋川総合病院、平成16年には新臨床研修医制度による医師不足の現象、さらには多額の債務を抱える現在の総合病院であります。この総合病院の目指すべき将来を決める厳しい岐路に立たされているのが今の総合病院の事実ではなかろうかと思います。現在当局で進めている西群馬病院と総合病院の再編について、市からの出資はどの程度を予測をしているのか。市のまた負担上限額はどの程度を予定しているのか、また設定しているのかを示していただきたいと思います。また、予定している上限を超えた場合にはこの計画を断念するのかいかがなのか、伺います。さらに、再編統合後の総合病院は今後どうなるのかをお伺いをいたします。

  2点目の質問ですが、昨年6月定例会において新市建設計画と総合計画について市長の考えを伺いました。その中で市長は、総合計画については基本的にはその方向で進めていく。場合によってはローリングという形でもあるが、これは議会とのご相談の中で出てくるはずでございますのでとの答弁をいただきました。しかし、今年度の渋川総合計画実施計画書では群大柳川構想を初めとした将来多額の資金を投入しなくてはならない新規事業の導入等があり、反面小野上中学校屋内体育館の耐震工事、最も大切な安全対策が何の方策も示されず、消えております。毎年見直す総合計画実施計画書は何なのか、何をもとにローリングなのかをお伺いをいたします。

  3点目は、広域圏ごみ最終処分場第2期建設と渋川市の対応について伺います。平成21年1月11日の同意書調印式では、協議会会長よりもろ手を挙げての賛成ではない。渋川市のための同意であり、要望を一つでも実施しない場合はこの調印は無効であると多くの関係者立ち会いのもと調印式が行われました。そして、平成22年2月21日、地元協議会が新市長となられた阿久津市長へ要望事項の推進と予算措置を求めた要望を行いました。この席上、市長から前市長の約束は守るという回答をいただいております。市長との約束であり、市長がかわったといっても市長印が押されている以上、当然のことであります。しかし、現実は処分場建設の準備は順調に進んでいても小野子地区周辺整備事業である吾妻橋梁には中断状態、市道木の間藤田線の改良工事は小野上カントリーにより手つかず状態、一番要望の高いこの2つの事業の見通しがつかないなら同意書どおりごみ処分場も断念すべきと思いますが、市長の考え方をお伺いいたします。

  以上、1点目の質問を終わります。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) おはようございます。それでは、平方議員のご質問にお答えを申し上げます。

  病院再編成のご質問でございます。ご承知のとおり、渋川総合病院につきましては相当の投資をした後になかなか経営がうまくいかないというのが現状でございます。今累積で9億数千万円ということでございます。まだまだ起債も残っておるという状況の中で、今度は西群馬病院との再編ということでございます。これは、ご承知のとおり渋川市8万四千余人の命と健康を守る最初で最後の決断であると考えております。何とかこの事業を成功させたいということで今進めてきておりますが、まだこの事業につきましては事業の経過途中でございますので、はっきりした答弁はできませんけれども、今後県に入っていただいておりますので、ご承知のとおり地域医療再生計画臨時交付税等の交付金額も今後8月下旬には予定されておりますので、この金額、財源につきましてはその後議会の皆さんにお諮りしながら今後ご協議いただくということになりますので、よろしくお願いします。

  それと、総合計画、ローリングにつきましてでございますけれども、ご承知のとおり総合計画には確かにありますけれども、今回の3月11日の震災とか、時代が変化しております。経済も変化をしております。そういう中でやはりローリングというのは必要だろうと私は思っております。そういう中で市民の皆さんの要望も受ける、また自治会さんの要望も受ける、市民の皆さんの要望も多くありますので、渋川市の未来を担うためにはローリングは必要だろうと考えておりますし、これからの渋川市の未来を担う若い人たちに夢を持たせるような新しい事業の導入も視野に入れながらローリングしていくというのも大変重要だろうと考えておりますので、今後ローリングする場合には議会の皆さんにはご相談申し上げて提案させていただくという形になりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  また、広域ごみ最終処分場につきましても私自身も地元の対策委員会の皆さんともご相談しております。そういう中で一つ一つの要望につきましては一日も早い皆さんの要望を実現したいということでこの間も、ことしの春です。お会いして約束をしてまいりました。早いうちに集会場建設をしたいということもありますので、それにつきましては用地買収等一日も早い要望を実現をしたいと考えておりますので、地域の皆さんの一日も早いどこの場所、またどういう建物が欲しいのか言っていただければやっていきたい。道路整備につきましても今一つ一つ整備を進めてきております。そういう中で今後やっていくということでございます。橋梁問題につきましては、これは6カ市町村合併するときの合意事項でございますので、これも総合計画に入っておりますので、順次財政を見ながらこれも進めていくというのは前にも申したとおりでございますので、そういう形で地域対策には一つ一つ地域の皆さんの要望を聞きながら今後対応していきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) それでは、まず総合病院のほうからお聞きしていきたいと思います。

  確かに先ほど市長が答弁していただいたように、まだ始まったばかりということで、その金額的にはちゃんとした答弁なかったのですけれども、ただ例えば市税が平成23年度の予測だと107億円ありますとか、そういうものです。あとは、今の要するに市民1人当たりの借金が一般会計分で36億円幾らかありますよと、そういうものからこれ以上市民に借金をさせてはならないとか、そういう面からおおよそのめどをつけた今後この再編統合について、そのハードルというものを持たないで交渉していくということは非常に私は危険だと思うのです。ですから、正確な額でなくてもいいですけれども、大体この辺をめどにしてやるのだということをお聞きしたいと思います。

  そして、さらに先ほど今答弁なかったのですけれども、統廃合後の総合病院の取り扱い、これらについてはどうなのかということも答弁漏れになっておりますので、答弁をお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 総額的に幾らかかるかというのは、これからの問題でございまして、130億円というのは大枠なのです。大枠を言って、この間言ったように、それが下がってきたり、いろいろしていますので、あとは入れるものとか、いろいろによっては差が出てくるということでございまして、まだ金額の総枠だけで、幾ら出すとかいうことはまだできておりませんので、今後は西群馬病院さん、また県に入っていただいて、先ほど言いました臨時特例債等の枠組みの中で今後検討すると。しかしながら、渋川総合病院につきましても今まで30億円投入するということでございまして、国の、県の補助金で10億円あったということでありますけれども、累積、単純に赤字ですよね。赤字がもう9億数千万円、10億円に近い赤字が8年間で来ているということでございますので、今後10年間で約十四、五億円の赤字が積算されるであろうという予測をしております。約10年で15億円というのは大変な金額でございまして、今改善の余地はしておりますけれども、なかなか医師の招聘はできないということでございまして、そういう中での統廃合ということでございます。しかしながら、8万四千余人の市民の命を守らなければいけないというのが基本でございますので、渋川市の地区に北毛の病院の拠点をつくり、渋川市の市民の命と健康を守る大きい病院をつくりながら市民の皆さんに安全で安心してこの地域で過ごしていただくというのはやはり命と健康が大事でありますので、その構想の中で進んできておるということでございます。これきのうも大分皆さんのほうからお話がありましたけれども、この事業は渋川市職員挙げてこの事業を成功させるために全力で取り組んでおります。非常に難しい事業ではありますけれども、渋川市の負担が幾らでも少ない方向で努力させていただくという今ところでご理解をいただきたいということでございます。

  また、跡地につきましても今後は、まだ合併が進んでおりませんので、私は合併をぜひしたいと思っておりますけれども、合併もこれは相手があることなのです。合併というのは相手があることでございますので、私自身はこれを成功させたいと思っております。しかしながら、万一失敗するということもありますので、そのときにつきましては今までどおりするということになると思います。だけれども、成功した場合の跡地につきましては、今後やっぱり市の財政負担がないように一番いい方法を議会の皆さんにもご提案申し上げながら進めてまいりたいということでございます。



○議長(南雲鋭一議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 確かに合併するには相手があること、これは私どもも十分承知しています。当たり前のことです、これは。その中において特に、例えば1年に10億円今の総合病院にかかれば10年後には100億円になりますよといけば、簡単に大体ある程度のめど、ハードルです。渋川市が幾ら負担するのか。これは、臨時交付金を言っているのではないのです。渋川市が実際に出すお金は、大体どの程度のめどでやるのか。そうでないと、今計画されている市の事業についてどの程度の影響が出てくるのかということもあります。ですから、その辺金額でなくても、どの辺を基準にしていくのかという考え方だけでも示すことができないですか。また、この答弁があったから、議事録に出ているから、これでやらなければだめではないかということを私は言いません。ある程度のが出なければ、議会としてもこれ議論できなくなってしまうのではないかと思うのです。最後はここに来るのではないかと思うのです。青空天井というわけにはいかないと思うのです。いま一度どうぞ。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり、これは青空天井ではうちのほうもこれは同意できないということでございまして、これご承知のとおり、渋川市も財政を見ながらということであります。西群馬病院もそれなりの基準があるという話を聞いておりますので、そこら辺は今詰めている最中でございます。渋川市といたしましても、できるだけ市民の負担が少ないように、できればそういう方向で今担当のほうが一生懸命西群馬病院との詰めをしておるところでございますので、そこら辺はご理解をいただきたいと思っております。



○議長(南雲鋭一議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 私もこのうわさでちょっと聞きますと、昨年の12月に副市長と職員が病院機構のほうに出向いてこの話が始まったのではないかといううわさもありますけれども、それは事実なのですか。もしそうだとすれば、もうきょうは6月ですから、かなりの日にちがたっていればある程度の、市長の今までの答弁では出ないということですけれども、そこからいけばある程度のものはたたき台が出ていてもよろしいのではないかと私は思うのです。実際にこれ病院機構に伺っているのですか、どうなのですか。それで、日にちはいつですか、お願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 飯塚副市長。

  (副市長飯塚寛巳登壇)



◎副市長(飯塚寛巳) それでは、平方議員のご質問にお答えさせていただきます。

  独立行政法人病院機構に12月の、詳しい日にちはちょっと手帳を見てみないとわかりませんが、12月の中下旬だったと思います。私と当時の桑島経済部長と行ってまいりました。その内容と申しますのは、実は西群馬病院が下のほうにおりたいということで候補地を探している中で、渋川総合病院のどうも近くを希望されているというような話がありまして、これは渋川総合病院の近くにおりてこられるというふうな話になりますと、当然影響が出てきますので、市としましてもそう簡単にはお返事ができないというような中で、西群馬病院と最終的に近くにおりてくるのでしたら渋川総合病院の機能を持って合併をしていただけないかという、そういう申し出をいたしました。そういった中で西群馬病院も独立行政法人病院機構の了解が得られないとだめだということでありました。と申しますのは口約束でなく、覚書みたいな紙でいただきたいということを申しましたところ、そういったことになったわけでございます。そうしまして病院機構のほうに渋川市の覚悟といいますか、そういうことをお知らせする必要があるということで、もし下のほうにおりてくるようであればぜひ合併していただきたいという話でいったのが、議員ご指摘のとおり、始まりだったと思います。その折、財務部長にお会いしたわけでございますが、西群馬病院のほうは今の渋川総合病院とは合併したくないというのが本音でございました。そういった中でとにかく渋川総合病院の経営を向上させる努力をするから、大体5年ぐらいを目安に考えていただけないかと、それを覚書で欲しいということの内容でございますけれども、その中で財務部長はそんな5年先と言わないですぐやったらどうですかと。全く行った私にとっては意外な返事があったわけでございます。そうしましたら、国の臨時交付金が、そういう事業があるということで医師会、また県のほうからそういう連絡が市のほうにあったという状況でございます。

  以上でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 事実を事実として確認することができました。答弁ありがとうございました。実際だから12月下旬ごろからやはりこの動きがもうそろそろ始まってきたのだと。そんなに急な話で3月11日の全協からではなくて、もう前からあったのだということは、これは現実な問題として出ているわけなのです。そして、先ほども市長からも聞いておりますけれども、幾らまで出せるのか、上限をどのくらいにするのかというのがまだ定かではないですけれども、そういうものからいくと、やはりある程度、もうこれ以上の答弁よろしいですけれども、ある程度の今後早目にそのハードル設定は、大体いろいろ計算していけば出てくると思うのです。そこを詰めていかないと、幾ら詰めても詰めてもというような感じにはなっていかないと私は思うので、こういうものも早目に幾らまでならというように議会のほうにも説明して、それで議会と議論をお願いしたいと思います。

  それで、特に私もこの方法は本当にいい方策だと思います。今の総合病院を見れば何とかしなくてはならない。この選択はいいのではないかと思っているわけであります。この選択は、今日本で3番目です、出ているのが。1番目が高崎病院、今高崎総合医療センターですか、これは国立病院のときに独立行政法人の高崎病院機構との関係でできたわけ。いま一つは、現在やっている滋賀県の東近江市です。これに次いで渋川市が今2番目で検討に入っているのではないかと思われます。この東近江市ですけれども、ここは病院機構の滋賀病院、それと市立の能登川病院、蒲生病院が、この3つの病院がやはり医師不足で深刻な状態になっていると。こういうことでこの3病院の整備計画が平成22年6月18日に関係者によって調印をされているのです。それで、平成25年度開院を目指して今詰めているところです。ほぼ渋川市と同じ行程で進んでいると思われます。具体的には、この国立病院機構滋賀病院を中核病院として、国立病院機構滋賀病院を指定管理者として外来は紹介型の機能にすると。残された2つの病院は、亜急性期から回復期の患者を積極的に取り入れると、そういう後方支援型の病院として公営企業法を全部適用すると、いわゆる現行どおりの診療をしていくと。それと、また大学から寄附講座を設置して、総合医の育成と医師の確保を図っていくということであります。そういう面からいくと、かなり渋川市と似通ったやり方をしているのではなかろうかと思います。それで、特にこの中において協定書だとか、私もこの資料をいただいております。滋賀病院の統廃合の資料いただいておりますけれども、これ見ますと、協定書、覚書、いろいろすべてできて、この病院はこういうことを診療していく、この科目を診療していく、すべて3つの病院の細かな詰めができております。もちろん統合に対しての委員会も別な委員を配置して進めております。同じ平成25年をめどにしている渋川市は、ここまでやっておりません。これ実際に間に合うのですか、今から。その辺を伺います。



○議長(南雲鋭一議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 滋賀病院の滋賀県の関係のご質問ありましたけれども、現在私どもが進めております西群馬病院と渋川総合病院の再編統合の関係につきましては、前にも3月の全員協議会の中でもお示しをいたしましたけれども、今度の再編統合に当たって渋川総合病院については基本的には廃止をするということで、西群馬とのやりとりの中では基本的に合意をしているということでございます。したがいまして、今の渋川総合病院については再編が済みますと廃止ということで今のところ考えております。

  そして、スケジュール的にどうかというご質問でありますけれども、現在は協定書等についてはできておりませんけれども、今西群馬病院との一番何が問題かというと、議員のご指摘のとおり、財源、いわゆる原資のところで今煮詰めているというところで、その原資が固まらないと先に進まないというのが現状であります。そういう中で実はあすになりますけれども、6月16日に群馬県が医療の再編整備計画の素案ができて、あす国に提出するということでけさ確認をしてまいりました。その中で5月30日の全員協議会にお示ししました進捗状況の中でも申し上げましたが、群馬県の場合については4つのプロジェクトの中の北毛地域の場合についてはプロジェクト1でお示しをいたしましたけれども、あの金額そのものでいくということで、それも確認をさせていただきました。その中でこの結果がわかるのが8月の中下旬ごろというふうに予想をしております。その中で群馬県に国から交付金が幾ら配分されるかと。この中で渋川市の渋川総合病院と西群馬の再編統合のところで県が提案しているものが満額来れば、これはこしたことございませんけれども、今の想定でいきますと、昨日も同様なご答弁をさせていただきましたけれども、再編統合については今回の52地域のところで申請をしている中で本県の場合については120億円ということで国に提出をするということでございますけれども、この関東近県の中で渋川市と同様の再編統合については幾つかあるという情報も聞いております。そうしますと、単純に計算すると、大体40億円ぐらいが予想しているところでありますけれども、その金額についてもかなり厳しいのかなというところが想定をされます。そういうところをいろいろ考慮しますと、この交付金だけではなかなか難しいと。したがいまして、群馬県に対してもこの北毛地域の中核病院として位置づけているということでありますので、それなりの県としても本市のほうの北毛地域の拠点病院として位置づけている以上はある程度の支援を県にも要請をしてきております。県としても最善の努力をさせていただきますと、こういうような回答もいただいております。そうした中で市がどのくらいその負担をできるかと。これは、もう市長が先ほどからも言っておりますけれども、具体的な数字は現在議会の皆様にお示しをすることはできませんけれども、こういったものがある程度見えてくれば当然議会の皆様にお諮りをして、そしてその後理解を得られた後に進めていくと。これは、もうそういうふうに考えておりまして、その時期がまだ来ないということで、繰り返しになりますけれども、できるだけそういったものを早目に整備をしていきたいというところで、協定書等については現在事務方でできる仕事というのは、財源の問題もありますが、それ以外にも渋川総合病院の持っている機能と、それから職員の関係だとか、そういったもろもろを西群馬と細部にわたるところで今調整をしていると。こういったものを含めて今後時期を見ながら議会の皆様に事あるごとに説明をしていきたいというふうに考えておりますので、今の現状というところでは協定書等のところまでいっておりませんけれども、できるだけそういうものを早目に決めながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) あすが県から国へ提出する期限日であります。そういう面からすると、私ももう少し細かなものがわかるのではないかなと思いまして、先ほど金額はどうなのかということも聞いたり、総合病院はどうするのかとも聞いたわけでありますけれども、まだそこまでの答えが出ていない、そのように思います。

  時間もありますから、これ病院最後にしますけれども、総合病院は、これ資料を調べてみますと、平成17年からだけですけれども、この平成17年、外来が3万9,439人いて、平成19年まで減っていたわけですけれども、平成20年から平成22年にかけてはまたふえているのです。そういうことからすれば、やはりこの総合病院、規模を縮小してもやり方を検討して、何とか新病院の後方支援型として残せないかなということも1つ検討に入れる必要があるのではないかと思うのです。

  それと、昨日も出ましたけれども、この病院の建設位置。昨日の市長の答弁では、医師が決めたと、いいと言うのだからということでありますけれども、やはりあそこの西群馬の病院そのものが患者さんが散歩したりする病院なのです。そういう面からいけば、西はもう国道、車両の通行が非常に多いです。排気ガスもあります。東に行けば、今度はしらゆり聖苑の火葬場があります。そういう中が果たしていいのか。私は、病院というものは患者が主体の病院ではないかと思うのです。そういう面からいくと、この土地の再考も必要ではないのかと。渋川市も統廃合するのですから、ある程度の意見も通してもらう必要があるのではないかと思いますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。

  また、先ほど私が言いましたように、これはいい案であります。しかし、これをやるにしても今高崎、先ほど言いました東近江、これについても病院の名前がやはり総合医療センター、西群馬病院ではなくて、総合医療センターという名前の位置づけでやっていると。名前をつけるのも、これは1つ私の提案でありますけれども、そういう名前。いま一つは、総合病院は後方支援型の病院として残してほしい。そして、大学と手を結んでの寄附講座、これによって研究センターなどをつくって、そこで医師の確保に努めてもらいたい。それで、後方支援病院については新病院からの医師派遣協定みたいなものをつくれば、これ東近江でつくっておりますけれども、つくって医師の派遣で医師の補充をしていくというようなやり方も必要だと思うのです。それに先ほどの土地の問題。こういう4つのものを今後含めていけば、これは私はいい案ではないかと思うのです。この4つの件について何か答弁があればお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり、この渋川総合病院におきましては私も今1年9カ月近くやっておりますけれども、それぞれに改革をして、それぞれ職員も努力をさせていただきまして、しかしながら改善はしつつありますけれども、赤字解消までいかないというのが現状でございます。その中でやはりこれからの渋川市民の皆さんの命を守る、健康を守るという病院をどうにして残るかというのが基本でございまして、そこからスタートしてきているということでございます。しかしながら、今の現状では大変市民の皆さんには申しわけないと思いますけれども、なかなか医者の招聘ができず、総合病院としての体をなしていないということでございまして、前橋方面に救急体制におきましてお願いをしているという状況でございます。それも一日も早く解消したいということでございます。

  また、先ほど平方議員のほうから、これは全国で3番目ということでありますけれども、たしかこれは国立から渋川市が市民病院になってやるの初めてだそうです。これは、理事長さんとお話しして、これは初めてのケースでありますけれども、財政面とか、いろいろな面で厳しい面があり、難産でありますけれども、この病院が誕生すれば理事長さん自身がしっかりとこの病院を市民のために、また病院経営としてやっていきますという約束をしてくれました。そういうことを私は信じておりますし、先ほど渋川総合病院の跡地の問題で今後の後方支援につきましては、本体が決まればいろいろまた出てくると。また、県におきましても北毛の拠点ということを言っていただいておりますので、吾妻、利根の医療圏の北毛の拠点を渋川市につくるということでございますので、枝葉がどうに出てくるか。今後は、県の医療機関、また病院機構等とも、病院機構144あると伺っておりますし、その中で赤字経営が6というぐらいすばらしい病院でもある。また、お医者さんの、先生方の招聘もきっとうまくいっているということでございますので、そういう中でしっかりと病院と手を組んでこれからのこの地域の医療環境を再構築していくということでございます。これは、渋川市の50年、100年のこの地域の医療関係の大変重要なスタートでございますので、ぜひご理解していただきたいと思っております。

  いろいろの点におきましては、ご承知のとおり副市長が昨年12月に行った中で急遽こういう方向が決まったということでございまして、急ぎの仕事でありますけれども、しかしこの制度、また病院機構のご理解もいただいておるという中では大変いい事業であると私自身も思っておりますし、渋川市民の命と健康を守るには、これが最初で最後の大構想であると考えております。私自身も微力ではありますけれども、議員の皆さんのご理解をいただきながら、また市民の皆さんのご理解をいただきながら、この病院を何とか成功させていきたいということで全力で取り組んでまいりたいと思っております。また、全職員挙げてこの事業にも協力するように指示を出しておりますので、ぜひこの事業につきましても議会の皆さんのご理解いただきますようにお願いを申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 質問をかえます。ローリングの関係ですけれども、このローリングの必要性、私も市長の言ったとおりだと思います。確かに毎年毎年のローリングをしていかなければならないわけであります。しかし、この総合計画、一たん計画し、予算化したもの、特に小野上、くどいようですけれども、小野上中学校の耐震補強工事、これ審議会で言われたから、やらないのですよということでありますけれども、3月議会で承認してもらって、それはやるべきだと思うのです。それが最後の年度末に来てできない、全額補正で減額しますということは、ちょっと議会軽視にもつながってくるのではないかと思うのです。その中で私も議長を通じて小野上の審議会の会議録をいただきました。これ見てみますと、まず4月21日にこの体育館のことが出ているのです。でも、このときに委員からの質問は、もう決定事項ということであるから、いたし方ないという発言がされております。ただ、この委員は社会体育館を指しているのではないかと思われるのです。納得しているのです。それで、その次に、11月ですか、11月のときに当時の教育部の副部長から体育館を建てかえるのですよと、建てかえますと変更しましたということが言われているのです。当局側から言っているのです。その辺が私は腑に落ちないのです。とにかく私、教育委員会とすれば子供たちの安全を守っていくのが第一である。耐震そのものによって、まず子供たちの安全を確保する、それから建てかえるの、私は何度も言っていますように、建てかえに反対しているのではないと言っている。それから建てかえる場所なり、設計を、まだ場所も設計もできていないわけですから、場所なり、設計を十分吟味して決めていく必要があるのではないかと思うのです。そういう面からいくと、この小野上の体育館についても非常にこれおかしなものになってくると思うのです。それについて、まだ建てかえるのはいいですけれども、どうしても子供たちの安全を守ることの先行の安全対策できないですか。この補強する設計もボールの弾みが悪いので、床もやる、周りもやる、それで天井のライトが消えているのですから、そこも直す、屋根も直すというような方向性で5,700万円の予算計上がされたのです。補助金もいただいていたが、それを返した。これは、ちょっと私にしてみれば怠慢な行政になるのではないかと思います。その辺どうですか。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) この総合計画のローリングという形で小野上地区の体育館につきましては、ご承知のとおり私自身が現場を一々見て予算をつけているわけではございませんので、そこら辺はご理解していただきたいということでございます。たしかあの体育館におきましては、その話を聞いた後に調べさせたところ、市町村合併の6地区の中で一番古い体育館であったということなのです。それで6,000万円を投入して、それで今後本当にいいのかどうかということだったのです。私も耐震審査というのをこの間からいろいろ勉強しているのですけれども、たしか子持の、議員も見ていただいたと思いますけれども、食堂の耐震工事はたしか終わっていると思います。天井が落ちるのです。ですから、耐震というのは大規模改修をしない限り非常に危険な状態であったということで、私自身も今特例債があと5年しかありませんので、このローリングというのは大変重要であると思っております。ですから、これから古い建物について耐震が本当にいいのかどうかということでございます。それは、やはり市の財政が幾ら特例債、補助金が来ても市の財源をゼロというわけにいきませんので、きちっと市の財政を見ながらやるには、やはり建てかえて、新しくして40年、50年使って費用対効果を上げたほうがいいのではないかという形で庁内で議論して変更させていただいたという経過がございます。しかしながら、今後やはり幾つかのローリングをせざるを得ないということが出てきました。きのうも中澤議員のほうからかな、赤城の公民館が出てきました。あの件につきましても赤城庁舎が新庁舎とあれが20センチぐらい離れてしまったと。縦割れができて、調べてみましたら築四十数年だったと。今あれが耐震をして直して使うということになりますと数億円かかります。それをローリングしないで今までどおりの計画をやれということになると、これは市の財政を圧迫してしまうということでございますので、この間地域審議会にお願いをしてもう一度これを考えていただきたいと。もう一度市のほうも提案をしてもう少しお金がかからずに、長期的に、保健センターにつきましても須田議員のほうからたしかご質問あったと思いますけれども、あれはまだ築短いという話も出ましたので、そういう問題も含めてローリングは一つ一つしていくということでございます。ですから、平方議員の言うように、確かに早急に今できないかということになれば、これは教育委員会のほうで一部補修という形でやればいいわけですから、それはやるとして、新しい方向で建てかえるというのは、子供たちを安全に守るということは、市長としては新しく建てて今後40年、50年使えるような体育館をつくって、費用対効果もきちっと上げながらやっていくというのがやはりいいであろうということで判断させていただき、方向転換させていただいたという経過がございますので、ご理解していただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 少し答弁を簡潔にお願いしたいと思います。

  私は、ローリングは否定していないです。先ほども言ったでしょう。要するに安全を先行できないのかということを言っているわけなのです。全然安全先行ではないではないですか、これでは。また検討してなんて、今度またやるのならば一部を改修してと。とにかく耐震工事しなければだめなのです。やる気あるのですか、ないのですか、これだけお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 今回の震災で渋川市の公共事業、相当耐震しているところでも被害が出ました。それで、やっぱり半年から1年かかります。そういう中で小野上の体育館だけは被害が出なかったという経過がございまして、それは決して耐震しなかったから出なかったということではないと思いますけれども、基本的には教育委員会のほうで子供たちが使用する場合には安全の確保をするというのが基本でございますので、今後は教育委員会のほうで子供たちが使えるように修繕はしていくということは教育委員会の方針ですので、そういう方向で修繕をしていくということになろうと思いますので、ご理解をしていただきたいと思っています。



○議長(南雲鋭一議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) ぜひとにかく安全対策だけは先にしていただきたいと思います。壊れなかったのは、たまたまのことでありますけれども、これ耐震しないで壊れてしまって犠牲者が出たということになったらどう答えるのですか。おかしいですよ。

  それと、いま一つ、一番古いのは小野上中学ではないです。渋川中学の当時市民体育館から渋川中学に移管された、これが一番古いです。小野上がその次あたりではないのですか。よくこれ確認していただきたいと思います。これは、私自信持って言えますから。

  時間も大分過ぎてしまい、来ていますので、また質問をかえますけれども、小野上のごみ最終処分場の関係でありますけれども、何回も何回も言っております。特に協議会と同意をするときに協議会の会長のほうから同意書を作成する冒頭に我々は本当は反対であると。渋川市のため、広域のためにと同意した。ただ、約束を守れない場合は白紙に戻すと、そういう双方確認の上、押印したのです。これは、当時の市長も約束は守るとはっきり言っているのです。ところが、ことしの予算見ましても、ローリングされた総合計画の事業計画見ましても、小野子―祖母島間の橋はもう完全に中断された状態であります。ということは約束を守らないということなのです。その辺どうなのですか、市長。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり、総合計画の主要事業にこの橋梁は位置づけられておりますので、私はいつも言っていますけれども、しないなんて一言も言っておりません。これは、主要事業の中に入っております。しかしながら、財政、財源を見ながら今後対応していくということで、この間対策委員会の皆さんにもご説明を申し上げてご理解いただいているということでございまして、それよりももう少し早い皆さんの即できることを要望してくださいということで言ったところ、集会所とか、そういうものをつくりたいということでございますので、それは早急に地域対策としてやりますというお約束をしてきましたので、道路整備につきましても一つ一つ順次できる限り早い時期に完成できるように努力をするというお約束をしてまいりました。そういうことでご了承いただきながら、今後一つ一つ地域対策をしていくということで協議会の皆さんにも約束してきたということでございますので、ご理解していただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 特にこの小野上の処分場については平成5年から供用開始しておりまして、ことしの9月に埋め立てが完了する予定です。約18年間。それと、新しい処分場、これが15年間。簡単に計算しても33年間なぜ小野上のあの開拓地区にだけごみを捨てるのかと。本来ならば、次の順番に計画されているところに運んでもらいたいという声が地元から出てくるのは、これは当たり前のことなのです。そういう中で要望書に同意して覚書を交わした中などもありまして、賛成ではないのだけれども、渋川市のため、広域のためを考えてやむを得ず同意するのだという地元住民のことも重々頭の中に入れておいてこれからやっていただきたいと思うのです。

  それと、4月17日に、これは市長にも質問が出たわけですけれども、要望事項がおくれるなら、その分だけごみの処分場建設もおくらせるべきだと。並行に要望事項とやっていったほうがいいのではないかと、こういうことも市長言われているわけです。そういう中において本当に特に小野子地区全体の開発のために要望している、また祖母島からも要望書が出ております。そういうものを全く今回は中断されているものです。詳細設計をやらなかったわけですよね。そういうことをやらなかったので、やらないと言っているのではないと言っても、もう中断されているのです、この橋のことが。そういう面からいっても、ちょっと片手落ちというのか、やはりこの辺は地元に説明すべきではないかと思うのです。ただ長くかかるから、やらないのではない、やると言っているのだと言っただけでは通らないです。その辺のお考えをお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり、私もこの間皆さんとお会いしてきて、地域審議会の方、大分、大体の方が出ていると思います。欠席の方が幾人かいたかもしれませんけれども、大体の方に出ていただいて、いろいろお話をさせていただきました。そういう中で直近のまず皆さんの一番今苦労としているのは、毎日車が通っているのは開拓地域の皆さんでございまして、その地域の皆さんのまず要望を聞きますよと。道路整備から始まって集会所、また県道がありますので、新治線がありますので、そのことにつきましては県のほうへお願いして改良するということで、まず開拓地域のことをどうするかということもお互いにひざを交えて話してきましたので、それはきちっとやるということでご理解していただいておるものと思っておりますし、橋につきましては、これはやらないと言っていませんし、先ほど申し上げたとおり、総合計画の主要施策に入っております。これは、合併の中の一つの合意事項でございまして、当時の小野村長と木暮市長が入っておりますし、当時はほかの市町村も全部出しました。子持、赤城、北橘地区につきましても6本の橋梁をつくるというのは市町村の合意事項でございますので、これは主要事業として合併の今後のきちっとした中で仕上げていくというのが基本でございますので、私も橋梁の6本につきましてはできる限り努力をし、県で、国でできるものにつきましては国、県にお願いをしながらつくると。また、市単独でつくる場合にも努力をしながら、財政を見ながら今後していくということでご理解をしていただきたいと思っております。



○議長(南雲鋭一議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) このごみの処分場については、市長は渋川市のトップとしての渋川市長でありますし、また榛東村、吉岡町を含めた中の広域圏の管理者でもあるわけなのです。そういう中において本当にごみの処分場が必要なのか必要でないのか、どう考えているのかということもあります。いずれにしましても今の処分場をめぐって、処分場は本当に大切な時期に来ているのです。これ1年延びれば、捨てるだけで1年3億円かかるわけですから、ほかの処分場に持っていけば3億円の費用が1年ごとに膨らんでいくのです。だから、大変重要な時期に来ているのです。市長の発言によっては、本当にどうなるかわからないような状況になっていくのです。この辺を本当に認識して、市長も地元要望というものについてもっともっと真剣に考えていただきたい。詳細設計も事務ベースでは上がっていたわけですよね、今年度。それが市長査定でなくなったのでしょう。そういう面からいくと、本当に寂しい思いをしているわけなのです、地元は。33億円の施設をつくる、1年延びれば3億円ずつかかっていくのです。それも考えた場合、祖母島―小野子間の橋、これは新市建設計画の新市の一体化の中で計画されています。それ以上に必要だということも言って要望を出しているのです。そのくらい優遇してもよろしいのではないかと思います。何か答弁があれば受けまして、私の一般質問、時間になりましたので、終わりにいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 小野上地区、開拓地区、また小野子地区の皆さんには大変ご迷惑かけているという認識は持っておりますし、今後皆さんのためにどういうことができるかということでございます。広域圏の吉岡町、榛東村にもご理解をいただきながら地域対策はきちっとやっていくというのが基本でございますので、地域の皆さんの要望等を謙虚に聞きながら今後対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



                                              



                   休       憩

                                         午前10時59分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩いたします。

  会議は午前11時10分に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                        午前11時10分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  通告の順序により、1 渋川西バイパスについて。(1)渋川市の市民対応は。2 渋川総合病院について。(1)渋川総合病院と西群馬病院の統合計画について、(2)渋川総合病院の今後について。

  21番、飯塚清志議員。

  (21番飯塚清志議員登壇)



◆21番(飯塚清志議員) 通告による一般質問を行います。

  渋川西バイパスについて、(1)、渋川市の市民対応は。渋川総合病院について、(1)、渋川総合病院と西群馬病院の総合計画について、(2)、渋川総合病院の今後について質問を行ってまいります。

  まず、渋川西バイパスについてですけれども、渋川西バイパスの質問は渋川市の市民対応についてです。国道17号渋川西バイパスは、国の直轄事業として計画され、事業化に向け、地域説明会が行われています。国による動きは、今まではなかったが、ことしに入って金井地区及び渋川地区への説明会が高崎河川国道事務所によりそれぞれ行われました。その説明会においては、目的、効果については既に説明済みということで、今では設計内容等に終始しております。その説明会において工事計画についての質問がどの会場でも出ますが、高崎河川国道事務所の説明では非常に無責任な答弁をし、地域関係者に心理的なストレスを与えております。地域関係者も全く反対ということでもなく、これからの土地利用や将来設計を考えたいとの思いでおります。この説明会に出席している組織は、主催の高崎河川国道事務所、渋川土木事務所、市役所建設部ですが、説明会内容の準備調整はできないものか、不思議で仕方ありません。渋川市ではこの現状をどのように思っているか、まず質問します。

  続きまして、渋川総合病院について質問します。ことし3月24日の議員全員協議会において、突然渋川総合病院と独立行政法人国立病院機構西群馬病院を統合し、渋川総合病院は廃院とするという説明を受けました。議員たちの質問も多く出たが、結果、当局として何も進めておらず、これからだということだけがわかりました。群馬県と西群馬病院に事業計画、内容すべてをゆだねていることも知りました。先ほども答弁の中に出ましたけれども、副市長と市の職員が国立病院機構に昨年12月中旬に伺った際、病院機構の職員、先ほどの答弁ですと、財務部長ということですが、厚生労働省からの出向職員です。その人から国による地域医療再生臨時特例交付金制度があるので、これを利用したらと助言を受け、急遽この計画が浮上したと思われます。このことは、渋川市にとっても議会にとっても非常に重要な意味を持っています。3月議会では条例まで改正し、高額な報酬で職員を任用し、総合病院経営立て直しを図る。一方で、渋川総合病院の統合、廃院を進めていた。市長は、何月何日に統合、廃院の判明をしたのかお聞きし、1問目の質問とします。



○議長(南雲鋭一議員) 目黒建設部長。

  (建設部長目黒孝一登壇)



◎建設部長(目黒孝一) 渋川西バイパスの説明会の関係でご質問をいただきました。説明会につきましては、ご案内のように、4月27日と28日、また5月10日に行われたものであります。今回国土交通省が説明をいたしました図面につきましては、あくまでもたたき台であったことから、今後については地域の皆様のご意見やご要望を十分反映させ、精度の高いものにしていきたいと説明があったものであります。この説明会の中でもさまざまな質問が出たわけでありますけれども、これに対して国土交通省側の回答が不明確であったことにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、お示しをした図面が航空写真を使ったあくまで概略設計であって、今後変更されるものであること、また地域の皆様の理解や協力が得られなければ事業予定期間の見通しが立たないこと、さらには東日本大震災復興のため国の予算も不明確なことなどから、明確な回答を控えたものと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、飯塚議員の総合病院と西群馬病院の統廃合の件のご質問でございます。この病院につきましては丸投げではないかという話でありますけれども、県も入っているということは丸投げでもございませんし、県に入っていただいて両方で協議をしながらやっているということでございまして、これ一つ一つ渋川総合病院の救急体制の機能をぜひ入れてほしいとか、こういう要望はきちっきちっと出しながら今事務局が詰めているという状況でございまして、また財源につきましてもお互いに詰めているということで丸投げではございませんので、ご理解をしていただきたいと思っております。

  また、その中で市長がいつ決断をしたかということでございますけれども、1月31日に県に提出ということがありましたので、これが国に上げる最終リミットであったということでございましたので、1月中旬であったと思いますけれども、それで決断をし、県に上げる準備を進めるように指示したということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) それでは、先ほど答弁をいただきましたけれども、まず西バイパスですけれども、渋川西バイパスの上信自動車道も市民に対する説明会は本当に慎重にやらなければなと私も思っております。説明会に配られる資料を見ても、A3のペーパーに白黒ですよね。白黒で地図を印刷したもので、凡例もない。説明員の自分たちはカラーの資料で、これは反対なのです、こういうやり方は。今後説明会資料はわかりやすいものにしてくれるよう県土木事務所、高崎河川国道事務所と調整をとっていただきたい。

  また、説明会に参加してみると、さまざまな質問が出されますが、地域の特有さを感じます。それで、庁内に渋川西バイパス、上信自動車道の市民窓口を設置する考えはないか、お聞きします。渋川市には、ほかにも国の直轄事業もあるでしょうから、いかがでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 会議当日の配付資料の関係でありますけれども、確かにご指摘をいただきましたように、配慮が足らなかったのかなと今になって思いますと、反省をしておるところであります。今後につきましては、国、県と十分調整を図りながら、その説明会に際しての資料づくりについては万全を期していきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

  それから、市民相談窓口の設置の考えはということでありますけれども、上信自動車道に関連をいたしまして、渋川市にはバイパスが4つあるわけであります。これに対しまして、市と国あるいは県と調整を図っておるわけでありますけれども、今申し上げましたように、国の直轄事業として位置づけております渋川西バイパスにつきましては都市計画道路でありますので、窓口につきましては都市計画課で実施をしております。また、県が施行しております3つのバイパス、金井バイパス等でありますけれども、これにつきましては土木管理課が所管をしているという状況でございます。また、金井バイパスと川島バイパスでは地元の対策協議会が設置をされまして、沿線の方々の要望や意見集約をしていただいております。また、こうした地元組織がまだできていない地区では自治会にその役割を担っていただいておりますけれども、いずれ対策協議会を設置していただく予定であるというふうにお聞きもしております。平成23年度におきまして渋川土木事務所内に上信自動車道に関連する業務を専門的に扱う上信自動車道建設係が新設をされたことから、一部の自治会からは市も地域要望を横断的に対応できる専門部署を設置してほしいといった要望も出されております。したがいまして、ご質問にもございましたように、今後事業の完成までには相当な期間と膨大な事務量が予定されることから、市におきましても地元対策協議会や自治会、さらには関係者の相談窓口となる専門部署を設置する必要性はあるものと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 今の答弁から、窓口の必要性はあるということですけれども、これ協議会が各地域にできたとしても、そこは行政の窓口ではないのです。地域まとめなのです。という意味でやはり窓口の必要性というのは必要だと考えています。それもそうですけれども、建設部内でのルーチン業務がかなりあるかと思うのです。それとあわせてやっていくというのは非常に大変だなと私は考えておりますので、こういう必要性があると思っています。

  この件に関しては、ことし1月25日に関係自治会長が市長に要望しております。組織がえしなかったのはどうしてなのか、お聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) この事業につきましては、自治会さんのほうからいろいろ要望がございまして、たしか自治会のほうから来たのは川島地区の上信道の自治会長さんを中心に来ていただいたという経過がございます。西バイパスのほうの自治会長さん、たしかそのときは見えていなかったのかなと思いますけれども、どちらかというと川島地区の自治会長さんに来ていただいたということの中で非常に上信道が速度が進んできたということで、自治会なり、地権者の皆さんが大分不安がっているという中で説明責任をしてほしい、よく説明してほしいという要望でございます。そういう中で市が中へ入って県のほうへしっかりと要望を伝えてほしい、また地域の要望を吸い上げて県にきちっと伝えるようにという形で自治会長さんのほうからお話を伺っておりまして、そういうことで県のほうにつきましては、上信道につきましては3人の専従の職員をことしの4月1日から張りつけたという経過がございます。市といたしましては、県との連携の中で今後必要があれば西バイパス、また上信道につきましても職員の確保も今後県、また国とも相談をしながらつけていく。また、地元対策委員会なり、協議会ができれば、その意見等も集約する職員が必要になってきますので、そこら辺も含めてきちっと地域の要望が上に上がるように渋川市としても万全を期していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 答弁ありがとうございました。先ほど関係自治会長と言いましたけれども、川島ではありません。金島地区の5名の自治会長が行っています。金島地区になります。今後この説明会の開催は本当に丁寧に慎重にやってもらいたいということをここで述べさせていただきます。

  病院の質問に移っていきます。職員任用の採決をしたのが3月10日です。議員全員協議会が3月24日に行われました。時系列的に考えると、渋川総合病院の経営改善をするために職員任用の議案を上程し、その裏では渋川総合病院を統合、廃院することの準備を進めていましたということになるのです。先ほども答弁にありましたように、市長は統合、廃院をこのときでもう既に承知をしていたということなのです。議会には、そういうことは全く伝えられなくて、こういう粛々と進められたということは、私はちょっと抵抗が非常にあります。公設公営の渋川総合病院と国立病院機構の西群馬病院が統合する事例は非常に珍しく、先ほど1例と言いましたけれども、確かに市営の病院と一緒になるのは1例目だと思っております。また、5月30日の議員全員協議会において新病院の設置場所を子持の白井地区とし、地権者説明会を行った。そして、事業費として130億円、平成25年度に完成という説明を受けました。その場では、議員は多くの質問が出ましたけれども、この問題で多くの時間も費やしましたが、当局から出てくる答弁は、場所については西群馬病院の病院長の斎藤院長ですか、の希望に沿ったものと、渋川市の意向ではないことが強調されたのみでした。昨日の一般質問でも同様でした。この2つの病院が統合するに当たって、非常に難しく、多くの問題を抱えています。なぜなら国立病院機構の承諾がどうしても必要なのです。西群馬病院の承諾ではないのです。国立病院機構の承諾がどうしても必要なのです。市長は、5月19日、国立病院機構の矢崎義雄理事長にお会いしていますが、そのときこの統合について渋川市にどのような宿題をもらってきたのか、お聞かせください。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり、職員採用ということで、理事長との話もそうですけれども、西群馬病院の斎藤院長もそうだったのですけれども、基本的には赤字病院の経営を引き受けるのが嫌ですというのが基本なのです。基本的には、そういうことなのです。それは、なぜかというと、人件費が今102%かな、そういう病院を引き受けるというと、本体の西群馬病院は今144ある病院でもトップクラスだと伺っておりますので、職員の、先生方のモチベーションが下がってしまうということで、ぜひ渋川総合病院も統廃合の条件の中できちっと経営を再建してほしいという申し出がございましたので、それでは私どもとしてはプロの医療関係に携わった人間を添えて病院改革をいたします。また、職員の意識改革をいたしますという形でお話をしてまいりました。それと、19日にお伺いした矢崎理事長さんとのお話の中でもそういう話も出たはずですし、斎藤院長のほうからもそういう話がいっているはずですから、合併というのはそんな簡単なものではございませんし、統廃合というのは受ける側も相当責任があるという話をしてまいりました。そういう中で今後大変難しい事業ではありますけれども、お互い力を合わせてこの病院を何とか誕生させたいですねという話では合意してきたということでございます。いろいろと話はしてきましたけれども、基本的には先ほど申し上げたとおり、職員のモチベーション、きちっとした問題も市としてはしてやってほしいというのは斎藤院長さんのほうからもきつく言われておりますので、そういう対策で改革プランを初め新しい2名の病院に携わった職員で今改革中でございますので、そういう中ではお互いに話し合いの中では私の責任として今相手側に対しては行動を起こして改革をしているという最中でございますので、そういうお話をしてまいりました。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 今市長から答弁いただいたのですけれども、職員のモチベーション、意識です。その持ち方、それから赤字病院を引き受けられない、こういうお話をしたということなのですけれども、お金の話は出なかったですか。事業費の話は。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) お金の話は出ませんけれども、病院機構の考え方がございますということは基本的には言っておりますので、それは原資をきちっと確保してから病院はスタートしたいという話をいたしました。病院がきちっと運営するためには基本的な原資がきちっと必要であるということで、今後西群馬病院機構と渋川市さんとの十分な話の中でその原資をどうにするかというお話をしてまいりました。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 事業を進めるには、その原資なのです。事業費なのです。そして、一番ここで出てきて、いつでも問題になっているのが事業費130億円の内訳なのです。渋川市負担してもらえる金額は、ずばり幾らなのか。130億円の幾ら出すのかと。それが原資なのです、渋川市にとっても。130億円の事業の中の原資でもあります。幾ら出せるのか、お答えください。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり、130億円という話はあくまでも最高にかかる金額ということと、これからの詰め合わせによって全然違ってきますけれども、原資につきましては今病院機構の先ほど言った基金の問題もありますので、お互いに基金をどれだけ出せるかということでございまして、今詰めている最中ということでございまして、渋川市はどれだけ出しますよという、そんな簡単なものではないということでございますので、ご理解をしていただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 先ほども市長が答弁の中で、熱い思いの答弁がありました。熱意だけで物事は進められないのです。やはりお金なのです。こういう事業資金がしっかりしていない限り事は進められないのです。昨日の答弁でも具体的な金額は申し上げられないという答弁がありました。しかし、これを避けては通れないのです。なぜならば先ほども答弁の中で、平方議員の中でも出ましたけれども、あしたもう最終的な資料提出日なのです。8月の下旬には交付金が決定されるのです。それなのに2カ月前といえどもこれがわからないなんていうことはあり得ないでしょう。どうなっているのですか。出してください。市長、聞いているのですか。出してくださいと言っているのです。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり、県のほうで国へ出す場合においては金額を決めて出すということではなしに、今後こういう事業をしますという中で先ほど言いました基金のどのくらい渋川市この病院に今度は基金として投入できるかというのを今県にお願いしているところでございまして、そういうことで国のほうの基金からどのくらい来るかということでいろいろ今しているのです。その中でこの間も県にお願いしたのは、ぜひその金額につきましては県が配分をある程度握っているという部分がありますので、この間県の副知事にお会いして何とか渋川市に、これは北毛の拠点であるから、何億円でもいいですから、余分なお金をぜひ投入していただきたいというお願いをしてまいりました。そうしませんと渋川市の持ち出しが多くなるということでございまして、そういう中で何とか基金の配分を渋川市に多く出していただけるようにというお願いをしてきたところでございますので、ご理解をしていただきたいと。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 私は、そういう答弁を聞いても全く理解できないのです。先ほども言いましたように、交付金決定2カ月前で事業資金が全くわからないなんていうことはあり得ないでしょう。きのうも市長の答弁の中に渋川総合病院に対しては投資総額で30億円あると、それから累積赤字が9億数千万円あるのだよ、企業債の残高が17億8,000万円、これ繰上償還するときのうも答弁しましたよね。まず、繰上償還するときに17億8,000万円はどれだけ膨らむのですか。それと、いつやるのか、お聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 樋下田総合病院事務部長。

  (総合病院事務部長樋下田 昇登壇)



◎総合病院事務部長(樋下田昇) 飯塚議員のご質問にお答えします。

  ただいま総合病院について企業債残高幾らかという、またいつごろそれを排出するのかと、こういうご質問であったかと思います。平成21年度の決算における企業債の未償還残高という形になるわけですが、これが17億8,761万7,000円でございます。この部分については、最終的には統合の最終的な時期の際にこれを処理していくという形になろうかと思います。

  以上でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 私の質問は、幾らに膨らむのだ。今の数字ですと、17億8,761万7,000円という数字は聞きましたけれども、償還をするときに幾らになっているのだということを聞いているのです。答弁してください。



○議長(南雲鋭一議員) 総合病院事務部長。



◎総合病院事務部長(樋下田昇) これは、平成25年度ぐらいに、これはまだ正式に細かい数字は申し上げられないので、恐縮でございますけれども、約12億円程度にはなろうかなというふうには思います。



○議長(南雲鋭一議員) 金額をもう一度はっきり言ってください。



◎総合病院事務部長(樋下田昇) これ以上実は膨らむということはないという意味の中で償還がそのまま進行したという前提の中でいけば、平成25年度には今申し上げたとおりの数字ぐらいにはなろうかと。これは、まだ細かい数字まではちょっと今しておりませんが、約12億円ぐらいにはなるという分で計算してはおります。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 聞いていてもわからない。平成25年度に償還するのだけれども、12億円ぐらいに減るだろうと。そうすれば、約17億8,000万円残っていて、それが減っていくということなのです。当然金利がついているのです、これ。なぜ減るのですか、金利が。時間がたてば金利ってつくではないですか。それがあなたの仕事なのです、今回来た。どうなっているのだ、一体。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 今17億円が15億円になると、元金は平成23年度も平成22年度も返していますので、17億円借りているのが徐々に減っていくと。これが十何年間でだんだん減っていくと。それで17億円を最後は償還し切るということですから、ただ17億円をそっくり借金持っているということなしに、毎年償還をしながら減っていくということでございますので、それは起債ですから、いつか起債はきちっきちっと返していくというのが当たり前でありますので、それが平成25年までに返していった金額が15億円になるというのが事務局長のお話ですので。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) なかなか答弁と質問がかみ合わないというのがありまして、そういう説明だったら、そういうふうに初めからすればいいではないですか。なぜそんないきなり平成25年度に15億円に減っていくのだという説明も全くなかった。そういうちゃんとした仕事してください。

  続いていきます。事業費30億円の分担内訳をお聞きします。金額ベースでお答えください。渋川市が幾ら出すのか。西群馬病院が幾ら出すのか。国立病院機構が幾ら持つのか。地域医療再生臨時特例交付金見込額、群馬県ほかにもあるかもしれない。それをおのおのの数字を出してください。これがなくて事業は進められないのです。



○議長(南雲鋭一議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 飯塚議員の30億円の関係でありますけれども、これは群馬県が医療再生計画で計画を立てておるわけですけれども、この事業費の分担の関係でありますけれども、これはきのうからも申し上げているように、今の段階では、例えば国が幾ら、県が幾ら、あるいは市が幾ら、あるいは西群馬病院が幾らかと、こういった原資の扱いについては今の段階では正確な数字についても協議をしているというところで、飯塚議員の質問に正確なところでは今の段階では申し上げられないというところでございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) きのうと全く同じ答弁なのですけれども、先ほども言いましたように、あす6月16日が地域医療再生臨時特例交付金の申請締め切り日です。8月末は決定ということなのです。この決定が出て渋川市としてはこうやりたいというのを突然議会側に出されても、手も足も出ない、議会としては。全員協議会にぶつけられるしかないのです。もう9月議会ではだめなのです、これ。そうやったときに我々がどういう責任を果たせるのか、どういうチェックができるのか、きょうが最終日なのです。手も足も出なくなるきょう最終日なのです。どうしてもこれ出してください。待ちます。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) これは、繰り返しになりますけれども、現段階では金額のところについては県とも調整をしておりますけれども、具体的な数値については今の段階では提出はできないということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 何回聞いてもこういう答弁で逃げていってしまう。議会として、これは許せないことです。もうきょうしか日にちがないのですから。あした1人一般質問、病院関係残っています。そのときも同じ答弁をしたら、議会はもうどうにもならないのです。全員協議会で渋川市としてはこうやります、意見を聞き、意見を述べるだけで終わってしまいます。非常に厳しい状態だということを認識しないですか。2カ月前なのに、なぜかお金の内訳がわからない。これが答弁していただけないと、私は次の質問へいけないのです。ずっと待ちます、あと25分あるから。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) これは、あくまで県が国に交付申請をするというところでございまして、この金額の扱いについては、繰り返しになりますが、今の段階では出せませんけれども、8月ごろに内示の額が来るということでは県から聞いておりますけれども、実際に県が120億円で今回群馬県全体の中で申請をしていくということにはなっておりますけれども、この金額が国から内示として来るのが幾ら実際に来るかというのはわかりませんけれども、8月に内示が来た段階で、今県から聞いている話ですと、その金額に基づいてそれぞれの事業提案をしている、本市以外にも出しておりますけれども、その中でそれぞれが希望を出しているわけです。そういったところで国に再度内示が出た段階で、県として群馬県に与えられた配分額を調整をすると。その中で渋川市と西群馬病院の再編統合の中で我々が提案している金額もあるわけですけれども、それがどのぐらい割り当てられるのかと、それを県が調整をして最終的に決めていくというような話でありますけれども、今私どもが考えているのは、先ほど飯塚議員のほうから遅いのではないかというお話ですけれども、その金額がある程度めどが立って、そして渋川市のほうに国の交付金が幾ら出すのですよと。そして、その金額が仮に10億円になるか20億円になるかわかりませんけれども、その金額だけでは、この130億円の原資の中では到底その事業を執行するということはかなり厳しいというふうに考えておりますので、したがってそういった足らず目のところについては県にも要請をしておりますし、そしてこれは西群馬という組織ありますけれども、先ほど飯塚議員からもご指摘あるように、実際に判断するのがいわゆる機構の本部が判断をするわけですから、その中で全体の額で国の補助金、県が支出する額、それから市が出す金額によって全体の額のいわゆる分担の割合がある程度明確に出てくると思います。したがって、その時点で、これは3月の全員協議会の中でも申し上げてきましたけれども、議会の皆様にはそういったことを起こす前に、仮に全員協議会なりを開く予定をいつも考えておりまして、場合によれば8月のある程度めどがついた段階でお願いするようなことも考えております。そういう中で今のご質問のことについては、市としても議員のおっしゃっているように真摯に受けとめまして、対応に努めていきたいというふうに考えておりますので、したがって現段階では正確な数値については今の段階では県が今進めているところを注視していくというところでご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) だから、先ほど言ったでしょう。渋川市の持ち分、西群馬病院の持ち分、国立病院機構は幾ら出すのだ。それと、交付見込額は幾らになるのだ。先ほど言った群馬県に対して120億円来ますよ。それ4プロジェクトで分けるのです。それで、第1プロジェクトにこれが入っているのでしょう、統合の話が。単純計算しても幾ら来るのですか。そのぐらいの目安がつくでしょうが。だから、出るのでしょうよと言っているのです。そんなことも計算できないのですか。第1プロジェクト満額来たって30億円ぐらいしか来ないではないですか。それをあそこに10のアイテムで出ているのです。幾らも来やしないではないですか。非常に厳しいのです。だから、130億円の内訳を出してもらいたいと言っているのです。これがしっかりしていなければ、事業でも何でもないではないですか。今企画部長は10億円、20億円とか、そういう話をしたけれども、そんな話ではないかもしれないですよ。とてつもない数字を渋川市は拠出しなければいけないかもしれない。そのぐらい厳しいのです。市長は、これが統合できる、統合するのだということをあちこちの集会の市民の集まりの中で言っているそうです。だけれども、そんな甘いものではないのです。新聞にもでかでかと出ました。しかし、甘くない。独立行政法人国立病院機構が首を縦に振らなければ、これ全く頓挫してしまうのですから。渋川市が幾らやったってできないのです。西群馬病院がやろうと言ったってできないのです。そのくらい厳しさがあるということです、これは。まだ時間が、もう18分しかないのですけれども、本当はこれもらわなければ私は承服できないのですけれども、いつなら出しますか。8月中まで待たないといけないですか。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) これは、繰り返しになりますけれども、今の計画でいきますと、8月あるいは8月の、9月に入るかわかりませんけれども、県からの聞いている話ですと、そのころをめどというふうに考えておりますので、実際に皆様にお知らせするということになると、これはご相談ということもなりますけれども、8月あるいは9月の上旬ごろまでには何とかめどをつけていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 何回聞いても前向きのご答弁は一つもないし、非常に厳しい道のりなのです。ですけれども、次の質問を続けていきましょう。

  渋川市が財源を出すとすれば、どんな財源の調達方法をとりますか。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 財源の調達方法のご質問いただきましたけれども、これはいろいろ調達のところでは今財政当局ともいろいろ協議をしているところですけれども、まず1つ、渋川市が再編統合して、いわゆる事業主体が西群馬病院になって、西群馬が病院を経営するということで基本的に合意をしておるわけですけれども、そうしますと市として、これは独立行政法人ですから、国に準ずるわけです。そこに市が仮にお金を出すということになりますと、地財法という法律がありまして、いわゆる地方公共団体が国にお金を例えば寄附行為に当たるというところで、現在国の今の通常国会にこの地財法の一部改正、これは地方公共団体が国等に対して寄附する行為を削除するというところで今提出をされて審議をされているというふうに聞いております。このことが仮に通れば、市としては、財源のことについてこの後お話しさせていただきますけれども、1つクリアされるのかなと。これが寄附の関係が仮に否決されますと、支出をする方法としては、これは太田の総合病院でもあったようですが、いわゆる財産を区分をするなりして、そこに渋川市の所有権なりを持つと。そこに市が支出をしていくということになろうかなと思います。その場合には、一つの方法としては合併特例債も使えるというふうにも聞いております。合併特例債は、ご存じのように、あと5年ということで平成27年ということでありますので、そういったことも視野に入れて検討をしているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) この財源を調達するのも非常に難しいという段階なのです。私は、先ほど言いましたように、合併特例債を含めた起債の発行ということもあるわけですけれども、これをするぐらいしかないのではないかなというのです。ただし、これに関してはやっぱり返済総額が起債を切った場合には額面の何倍ぐらいにはなってしまうのです。非常に大きな金額を拠出しなければいけないということが伴ってきます。ほかにも財産処分等があります。例えば渋川市の跡地とか、警察署の跡地とか、そういうものの関係もあるでしょう。それから、財調の取り崩しもあるかと思うのですが、財調ちょっと厳しいかなと思っています。どうしても二、三十億円の資金は持っていないとまずいかなと思いまして、そうすると合併特例債を含めた起債の発行ということになるのかなと思うので、非常にこの橋も厳しい橋なのだなと思っております。

  もう一点だけ130億円に絡んで質問いたしますけれども、渋川総合病院の職員移動に伴う費用はこの130億円の中にどれぐらい含んでいるか。こういう質問をしても130億円が膨らむこともあるし、減ることもあるのだということなので、この130億円そのものが非常にあいまいな数字なのですけれども、とりあえず職員移動に伴う費用どのくらい見ているか、お聞かせください。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) この130億円の中身でありますけれども、1つには合併をして新たな建物を建てるということですから、一番大きいものは建物の建設費、それから医療機器、これはすべて新たに購入するということで、大型がこの130億円の中ではこの2つの部分が圧倒的に占める割合になっております。そのほかに新たに求めます土地の購入費あるいは土地の購入した後の造成工事あるいはインフラ整備、こういったもろもろが130億円の中に入っているということで、今ご質問の職員の関係については、この中には基本的には入っておりません。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) そうしますと、この130億円はさらに膨らんでいくということですね。渋川総合病院の職員がそのまま右へ倣いして移動ということにはならないと思いますので、その処理にも相当お金がかかるのではないかと思っております。本来ですと、その130億円の内訳が出ないと私はやめようかなと思ったのですが、ここで次に進めていきます。

  渋川総合病院と西群馬病院が統合した新病院は、どんな機能を持った病院になるかですけれども、渋川総合病院は一般病床150床、感染症病床4床、診療科11科を有する総合病院です。多くの市民が利用している病院です。救急指定病院でもあります。一方、西群馬病院は国の政策医療を担い、県内外の肺がん、難治性肝疾患、乳がん、血液疾患を初めとする各種がん患者、結核患者の治療、重症心身障害児、障害者の治療、療育に重要な責任を果たしており、地域がん診療拠点病院であります。機能が全く違う病院が統合するが、渋川総合病院の病院機能が損なわれては困ります。本来なら市民にパブリックコメントを実施し、市民の意向を取り入れることが必要ではないですか。単に脳外科や整形外科優先とはいきません。渋川総合病院は、平成15年3月に一部事務組合が国からの移譲を受け、スタートし、その当時から経営難を私は指摘してきました。時の管理者が病院経営に有効な手だても打たなかったのが原因で、ここまで来てしまったのです。移譲当時、渋川総合病院に老人保健福祉施設の設置が県と確約ができたのに返上してしまった。大きな過去の過ちだと私は思います。なぜこうなってしまったのか、お聞きいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 先ほど飯塚議員のほうから言いました当時の市長なり、議会が決めたことですので、私自身に言われてもわかりません、申しわけないのですけれども。当時がたしかそういう方向で振ったということでしょうから、それは私に聞かれてもちょっとわかりませんし、今の職員の部長クラスでも答弁できる人は少ないのではないかなと思っています。十何年前になるのですか、始まる前ですよね。たしか。だから、そこら辺はちょっと我々では、どこで判断したかと言われても、今の職員の中で答えられる人はちょっといないかもしれないのですけれども、飯塚議員のほうでこの職員なら知っているという職員がいれば名指しで聞いていただければわかると思うのですけれども、いいですか。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 年代でいいますと、平成10年ですよね。そのときからこの老健を移譲後に併設していこうということで県もほぼ了解をしておりました。渋川市もそれも了解していたのです。それが突如どこかへ消えてしまったのです。それが聞きたかったのです。本来なら、こういう施設が併設されていれば今の経営難なんていうことは、こそこそ回避されているかもしれないのです。こういうことを何の手だてもしないでほっぽっておいた。こういう大きな問題があったのです、渋川総合病院には。答弁ができないと言うなら、それも仕方ないです。時間もたっていますから、仕方ないとします。でも、そうしたことが事実があるのです。

  続きまして、質問していきます。渋川総合病院と国立病院機構西群馬病院が統合する新病院構想が突如浮上してきましたが、国の地域医療再生臨時特例交付金をもらうことが優先で、土地を探したり、450床の病院をつくります、こういうことだけが先行しているのです。本来なら、このような大きな事業計画についてのプロセスは、まず吾妻や利根、沼田の保健医療圏のことを考えるより、渋川保健医療圏の地域医療と救急医療を今以上の水準に引き上げる、守るものだと思います。このようなことを踏まえて市民だれもが安心してあすに希望を持って暮らせるまちになるのです。見識の深い皆様初め市民の皆様から成る(仮称)新病院整備委員会等を設置し、市民からのパブリックコメントにおいて病院機能等を求めるべきと考えます。今我々議員にわかることは、450床の新病院、それと先ほど言いましたように、130億円事業費がかかるのだということと、場所は子持の白井地区ですよということだけしか我々には知らせていないです。一体今度の新病院はどんな病院になるか、お尋ねします。

  まず、この新病院の主導権は西群馬病院が握っております。渋川市は、西群馬病院に対し、診療科目等含めた地域医療、救急医療等の病院機能をお願いした整備計画書のような資料の提出をこの場でお願いいたします。何も我々には担保するものがないので、これを提出いただきたい。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 再編統合後の新病院の機能の関係につきましては、これは3月あるいは5月の30日の両全員協議会の中でもお示しをしてまいりましたけれども、基本的には今の渋川総合病院の診療科目、これは総合病院というところで診療科目が多岐にわたっているわけですが、その中でも救急医療を中心としたところで新病院のほうには災害等も含めて引き継いでいくということは過去のこの2回の全員協議会の中でもお示しをしてきたところでございます。そういった中で新たな病院としての機能では、今議員からのご指摘のとおり、この2つの病院が合併をして地域医療に貢献できる病院を目指すというのは当然のことでございますし、財源の話になりますと、申し上げられない面もあるのですが、市がこの再編統合するに当たって皆様の税金も使いながらこれを進めていくということになると、今の機能以上のものを当然やっていただかなければこの再編統合の意味ありませんので、そのことについては全力で努めていきたいというふうに思っております。

  今の段階で資料の提供ということですが、今お示しできるのは全協で上げてきた中のものでありまして、新たにそういったことが、これは8月のところでまた触れさせていただきますけれども、財源の関係がある程度明確になれば、その時点で診療等の関係、機能の関係がある程度その段階まで詰まっておれば、そのころに市としてはお示しをしていきたいということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 先ほどの事業費のことと全く同じで、こういうことさえも全く中身がないのです。統合するに当たって、一般診療やりますよ、救急診療やりますよ、それと今西群馬病院が持ってやっている施策の病院もやっていきますよ、こういうことをうたった覚書ぐらいのことあっていいと思うのです。我々にそういうのがなぜ示せないか、非常に問題なのです。全協のときだって、このことは書いていないです。一般診療やりますよ、救急これだけやる、一般診療は例えばベッド数幾つですよと、そんなことだって一つもないではないですか。確かに450床という病床数は、私は納得できる数字なのです。しかし、こういうものが何もなくして病院事業が粛々と進められている、こういうことに非常に疑問なのです。8月までなぜ待たなければいけないか、私にはわからないのです。さっきから言っているように、国の交付金もらう申請があしただと言っていますよね。16日が締め切りなのです。それなのに、そのくらいのことがなぜできないのですか。県に出す資料だってあるではないですか。県の医務課聞いてみれば、何も出ていないというのです、はっきり言って。そこそこ動き出したのが10日前ぐらいからですか、医務課通いを真剣にやり出してきたという。その程度で県にもほとんど届いていない。そんな状態で私ではこれ真剣になんか考えられないです、この統合なんていうのは。一体全体ふたあけてみたら、どんな病院ができてきた。全く違う病院だったかもしれないです。こういうものをしっかり伝えていただきたいんです、こういう病院になりますということ。8月までではなくて、いつだったら出せるのですか。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 病院の新たな機能の関係についての再質問いただきましたけれども、市としてもこれは何もしていないわけではございませんで、これは病院の取り扱い、いわゆる機能の取り扱い、その前提には、飯塚議員のおっしゃるように、最大のところは原資があります。そういうところがどうしても背景にはございまして、それらのものが大筋で見えてこないと、今の事務方の中で進めている中では……



○議長(南雲鋭一議員) ただいま質問時間60分が経過いたしました。

  以上で21番、飯塚清志議員の一般質問を終了いたします。



                                              



                   休       憩

                                           午後零時10分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩いたします。

  会議は午後1時に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                            午後1時



○議長(南雲鋭一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  通告の順序により、1 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加問題と本市の農業対策について。2 地域福祉計画の策定と課題について。3 地域の防災について。

  13番、高橋敬議員。

  (13番高橋 敬議員登壇)



◆13番(高橋敬議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を行います。

  質問事項は、1、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加問題と本市の農業対策について。2、地域福祉計画の策定と課題について。3、地域の防災についてです。

  初めに、TPPについてですが、平成22年10月、菅首相は所信表明演説で突然TPPへの参加を表明いたしました。TPPは、加盟国間の関税を撤廃し、保健や医療の規制、国境を越えた労働者の移動など、いわゆる非関税障壁の撤廃まで含んでいることから、農林漁業だけでなく、地域経済や私たちの暮らしに大きな影響を与えることが日増しに明らかになっています。当市議会においても本年3月議会においてTPP交渉参加反対に関する請願を採択し、意見書を提出しています。また、政府が5月17日に閣議決定した政策推進指針では、TPP交渉参加の判断時期については総合的に検討するとして、従来の本年6月を目途に交渉参加の結論を出すとの方針を先送りしましたが、高いレベルの経済連携を目指す姿勢は変わっていないことから、警戒が必要と思われます。以上を踏まえてお伺いいたします。TPPへの参加が政府によって検討されている今日、本市は農業をどのように位置づけているか、お聞かせください。

  次に、地域福祉計画の策定と課題についてですが、昨年は高齢者の所在不明問題で日本じゅうがこの事件に関心が集まり、改めてだれもが住みなれた地域や家庭、年齢や障害の有無にかかわらず、安心して生きがいを持って生活を送ることが求められています。本市における高齢者人口、ひとり暮らし高齢者、そして介護認定者数は年々ふえ続けている状況にあります。このような状況の中、高齢者の孤立を防ぐ地域住民の見守り活動など地域福祉の方針を定める地域福祉計画の策定が求められていますが、厚生労働省の発表では県内12市のうち8市が既に策定済みで、2市が今後策定予定となっておりますが、本市は策定未定と新聞発表されております。策定のめどが立たない理由として、人手不足で社会福祉協議会など関係者との調整が進まないと報道されておりますけれども、今後の取り組みについてお聞かせください。

  また、だれにもみとられずに死亡し、死後1日から数日たって発見される高齢者の孤立死が昨年県内で410人を数えたそうです。本市の状況についてお聞かせください。

  次に、地域の防災についてお伺いいたします。この3月11日に発生した大震災は未曾有の大災害となり、自治体が定めた指定避難所のうち100カ所以上が津波に襲われ、指定避難所に逃げ込めば助かると思って駆け込み、津波にのまれた犠牲者が多数いることが報道されております。私は、平成21年9月議会で自治会館等の一時避難場所の耐震化について制度化すべきとのご指摘をさせていただきました。一時避難場所の安全、安心についてお聞かせください。

  また、一般住宅の耐震改修促進計画の取り組みが進まない現状を踏まえて、高齢者等がいる世帯に補助金の割り増し制度を提案させていただきましたが、今後の重要な検討課題とのご回答でした。大震災の発生後、市民の関心が高まっている中、その後の取り組みについてお聞かせください。

  以上で第1問とさせていただきます。



○議長(南雲鋭一議員) 飯塚農政部長。

  (農政部長飯塚信夫登壇)



◎農政部長(飯塚信夫) TPPへの参加による本市の農業をどのように位置づけているかというようなご質問でありました。政府は、この5月17日、東日本大震災を受けて重点施策を組み直す政策推進指針を閣議決定されました。焦点の環太平洋経済連携協定交渉の参加をめぐる判断時期については総合的に検討するという表現にとどめ、6月に結論を出すとしていた従来の方針を先送りされました。仮に日本が協定に参加した場合、工業製品の輸出などではメリットを受けると思いますが、反面農産物におきましては大きな打撃を受けることは必至であります。しかしながら、東日本大震災によりTPP交渉は先送りとなっておりまして、今後の状況を注視しなければいけないと思っております。本市においては、市長のほうも市長会のほうでは反対の姿勢をとっているということであります。



○議長(南雲鋭一議員) 加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) ただいま地域福祉計画の策定について、本市の取り組み等についてお伺いされました。地域福祉計画は、住民同士が支え合いの精神に基づき、安心して暮らせる地域をつくるために平成15年に社会福祉法第107条で市町村において策定することとなった計画でございます。この計画の策定が本市として進んでいないという状況でございますが、理由といたしまして、市町村合併が進行中であったということと策定が義務づけられていないこと、また老人福祉計画や障害者計画等の義務づけの計画が優先され、後回しになったというようなこと、また国、県等からの補助制度もなく、財政面の問題等多々あったわけでございます。現在地域福祉の担い手である社会福祉協議会が平成23年度から地域福祉行動計画を策定するために基礎調査を実施していく予定であります。今後は、市社会福祉協議会と連携並びに調整を行いながら、地域福祉計画策定のための基礎調査や計画策定の準備を進めてまいりたいと考えております。

  高齢者の孤独死の状況についてのお伺いでございますが、高齢者の孤独死に関するご質問については、孤独死あるいは孤立死という言葉は法律上、明確な定義がないことから、警察でも統計的に整理をしておりません。市においても正確な数値は把握しておりません。しかし、市内のアパートなどで亡くなった高齢者を保健福祉部の職員や民生委員、児童委員さんが発見する例が毎年数件ございます。市が把握しているものでも平成21年度が4件、平成22年度が12件ございました。22年度の12件のうち、職員が発見したものは3件ございました、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 地域の防災についてということで、避難所の安全、安心についてご質問いただきました。本市におきましては、避難所の設置につきましては渋川市地域防災計画であらかじめ避難所として指定をしてございます。災害時避難所として指定しているものにつきましては、小中学校を中心に現在55カ所でございます。さらに、一時避難所として自治会館等を指定しているわけでございますが、その一時避難場所につきましては合併前から旧市町村がそれぞれ指定してきたものを継承しているところでございまして、その総数は165カ所ということになっております。この一時避難場所の耐震化の状況を見てみますと、昭和56年以前に建てられた建物が81カ所というような状況でございます。これらの自治会館の耐震化の取り組みということでございますが、平成21年度に自治会館の建設事業に対する補助事業の拡大を行いまして、新たに耐震化を図る工事費も補助の対象としてきているところでございます。



○議長(南雲鋭一議員) 目黒建設部長。

  (建設部長目黒孝一登壇)



◎建設部長(目黒孝一) 一般住宅の耐震化の取り組みについてご質問をいただきました。渋川市では、木造住宅耐震診断士派遣事業を平成20年10月から、また平成21年4月からは木造住宅耐震改修補助事業に取り組んでいるところであります。木造住宅耐震診断士派遣事業では、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅を無料で耐震診断を行うものであります。実績でありますけれども、平成20年度は11件、平成21年度は16件、平成22年度は7件で、合計34件の耐震診断を実施をいたしました。また、木造住宅耐震改修補助事業は昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅の耐震改修工事費の補助を行うもので、補助額でありますが、耐震改修工事費の3分の1以内で50万円を上限としております。実績につきましては、平成22年度に1件50万円を補助いたしました。こうした状況を踏まえまして、地震対策への取り組みを多くの市民の方々に理解をしていただくため、しぶかわ広報やホームページなどに掲載し、周知を図ってきたところであります。また、年1回の回覧板での周知、また昨年10月には昭和56年以前に宅地造成をいたしました金井軽浜団地、豊秋団地、三原田団地へチラシを個別に配布をしたところでございます。今後とも耐震改修促進のための啓発や地震防災に関する情報の提供に努め、地震に強い安全なまちづくりを目指していきたいと考えております。

  高齢者や障害者世帯に補助金の割り増しについてでありますけれども、県内では太田市が障害者等に対しまして耐震改修費の2分の1で限度額50万円、また館林市が高齢世帯や障害者等に対しまして耐震改修費の2分の1で限度額100万円の補助を行っております。本市といたしましては、さきの一般質問でもご答弁申し上げましたとおり、重要な検討課題といたしまして、他市の動向あるいは財政状況等踏まえながら、今後も引き続き前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) それぞれお答えいただきましたけれども、前原前外務大臣は平成22年10月19日の講演で国内総生産、GDP1.5%の第1次産業を守るために98.5%のかなりの部分が犠牲になっていると発言し、波紋を呼びました。さらに、平成23年1月7日、日米首脳会談前の講演で日本の農業が打撃を受けたとしても参加を進めるべきだとの意見を表明いたしました。農業、農村が果たす多面的機能の重要性を無視した信じられない発言でありましたけれども、本市における農業産出額は約149億円、農業、工業、商業合わせて4,258億円、農業の占める割合は3.5%でしかないわけでございますけれども、多面的機能を提供する場としてまちを構成する重要な産業の一つであるというふうに思っています。地域経済の発展にも不可欠なものというふうに思っているわけですが、本市にとって重要な産業であります農業がTPPの参加によりましてどのようになるのか、大変心配されるところでございます。本市の農業に与える影響と対策についてお聞かせをください。



○議長(南雲鋭一議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) TPP参加による本市の農業への影響と対策についてご質問いただきました。TPP交渉によりこの自由貿易化が行われた場合、農林水産の生産額でありますが、これは農林水産省の試算でありますが、4兆1,000億円減少すると言われております。また、食料自給率はカロリーベースで40%から13%に低下し、これにより関連産業を含め、就農機会の減少数は350万人にも及ぶとしております。作物別に見ますと、コンニャクで90%、麦類で91%、米で90%と、こういった影響率があるとされております。群馬県の影響額の試算では、コンニャクの産出額は113億円でありますが、それの十分の1の11億円になってしまうというような結果も出されております。県の生産農業所得統計、これは平成16年の数値しか現在ございませんが、これで本市の状況を見ますと、農業生産額が151億8,000万円のうち、TPPの影響を受ける米、麦、コンニャク、畜産物の影響は114億4,000万円になり、約75%となります。これらの農産物に影響割合をそれぞれ乗じてみますと、影響額は67億9,000万円ほどの影響額になります。

  対策でありますけれども、県ではこのTPPの参加交渉の表明される以前から関税の無枠無税措置に対応するため、コンニャクの生産性を高める機械設備の導入や県の育成品種であるみやままさりの作付拡大に力を入れ、補助事業を実施しております。市といたしましても県の補助事業を活用し、農家の経営基盤の強化に取り組んでいるところです。また、畜産等におきましても優良種豚、肥育素牛、乳用牛の導入等に対し、市独自で補助をしているところであります。米麦の生産に当たっても国の戸別所得補償制度の周知を図り、米の計画生産と麦の作付拡大に取り組み、本市の農業の振興に努めてまいりたいと考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) ただいま部長のほうから本市が受ける影響と対策についてご説明いただいたわけですけれども、大変な数字を今部長のほうから述べていただいたところでございます。また、そういう大きな打撃を受ける農業でございますけれども、菅総理大臣は自給率の向上と国内農業、農村の振興とを両立させるというふうにいろんなところで言ってきているわけですけれども、これについてのご所見をお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 菅首相は、日本のTPP参加と日本農業の再生が両立させるというふうなことを言っておるわけでありますが、国ではTPP参加の主要国、地域との高いレベルの経済連携強化に向けて国を開くという観点から、高いレベルの経済連携と食料自給率の向上や農林水産業、農村、漁村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農林水産業を育てるための対策を講じるために食と農林漁業の再生推進本部、これを立ち上げて、この6月までに基本方針を策定するという予定でありました。ただ、現在のところ具体的な方針が提示されておりません。今後このような方針が示されましたら各項目について検討してまいりたいと考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) 部長がおっしゃいましたように、お答えいただいたように、年頭所感の中でことしの前半までに両立させる政策を提示するというふうに述べていたわけですけれども、今のところそのお姿は見えていないわけです。そうした中で今部長のほうから、それが見えたらまた対応するのだというようなお話ですけれども、TPPは例外なしの関税撤廃でございまして、両立というのはあり得ないというふうに思っているところでございます、私自身は。関税を撤廃すれば日本の食料自給率は、先ほど説明をいただいたわけですけれども、14%まで低下する。そして、米の自給率は1割以下になるというふうに予測されているところでございます。本市の農業の対策についても先ほど部長のほうからご説明があったわけですけれども、日本の農業は土地の集約やコスト削減などでいろんなところで競争力に向けた努力をしても限界があるというふうなところでございます。政府に対して再生産のできる所得補償の確立を強力に働きかけることが必要不可欠だというふうに思っているところでございます。このことについても市としてどのような対応を考えているか、お考えをお聞かせください。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、高橋議員のTPP問題につきましてでございます。TPP導入、参加ということになりますと、渋川市の農業は相当打撃を受けるという認識を今持っております。そういう中でこの間群馬県市長会議で国会議員のほうに提出させていただきました。渋川市におきましてはTPP反対と。万が一国が導入、参加をした場合につきましては所得補償制度、きちっと農家を守るようにということを渋川市としては提案をしております。基本的には、TPPにつきましての打撃は渋川市におきましても相当あるだろうと予測しております。そういう中で今後は渋川市といたしましても経済部を農政部、商工観光部に分けまして、農業の充実を図るために一層の今後努力をしながら、万が一参加をするときの準備を今からしておくということでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) 市長からしっかりとした対応を国に求めていくというようなお話をいただきました。大変心強いお言葉をいただき、ありがとうございました。

  それから、国のほうにはそういう対応をしっかりと対応をお願いするわけですけれども、市としても独自の農業支援や体質強化策への取り組みが望まれるところでございます。今各地で地産地消推進店制度や地産地消認定応援店制度の取り組みが実施されております。飲食店、小売店を推進店や応援店として登録し、PRすることで市民や観光客にも農業への理解促進を、消費を拡大するとともに、市内経済の活性化につなげているというふうに、他市でも行っているというふうに聞いています。本市のお考えをお聞かせください。



○議長(南雲鋭一議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 県では、地域で生産された安全、安心の農産物を地域で消費する地産地消を推進しております。農産物を積極的に小売店、飲食店、旅館等に販売、活用する地産地消の推進店を募集しておりまして、推進店の認定基準を定めております。基準は、年間を通じ、県農産物を販売または食材として活用し、県産農産物に特徴的な取り組みをしている小売店、飲食店、旅館等を認定基準としております。本市では、渋川地区広域農業活性化協議会の中に地域農産物流通促進部会がございまして、JA北群渋川直売所協議会と伊香保温泉の旅館、ホテル等の農産物の供給を行っているわけですが、そのほかまたお香女会や行幸田そば工房と連携して伊香保菜の製造や地元のチンゲンサイ、コンニャク等を活用した創作料理等の研究もしております。こういった取り組みもしているわけですが、本市ではそのほか選別農薬農法や竹炭を利用した付加価値のある安全、安心な野菜を官民で推進し、消費拡大を行い、地域での地産地消推進店の普及の取り組みをさらに積極的に推進していきたいというふうに考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) 積極的に取り組むというお話ですけれども、具体的に今言った地産地消推進店制度あるいは認定応援店制度の取り組みをするのかしないのかについてもう一度お願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 現在本市では小売店で5店、飲食店で5店、それから旅館業で16カ所がこの地産地消推進店の認定を受けております。まだまだこういった事業の知名度といいますか、なかなか推進が図られていない状況でありますので、こういった制度の周知を今後さらに進めていきたいというふうに考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) さらに進めていただけるというようなことですので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

  TPPの参加によりまして影響を受ける農家は、野菜などの生産に移行することが予想されるというふうに思っているところでございます。そうしますと、野菜産地のすみ分けが崩れまして、供給過剰になり、価格の下落を招くおそれがあるというふうに言われています。それへの対応として、少々値段が高くても安全で安心だから、あなたがつくったものが食べたいという消費者をたくさんつくって生産過程が人間にも環境にも動物にも優しいという結果を得ることが重要になってきているところでございます。本市でも選別農薬農法研究会が設立されまして、安全、安心なおいしい農産物を提供する取り組みが始まりました。昨年の3月議会の一般質問でも有機農業について質問をさせていただいた経緯がありますが、本市が取り組む選別農薬農法も有機農業に近いものというふうに想像されます。有機農業推進法も制定されたことから、市民への周知の必要性について伺ったところ、特に周知は考えていないというようなお話でしたけれども、このことについてもさらにお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

  また、選別農薬農法も普通の栽培の数倍の努力が必要というふうに思います。取り組みへの政策支援についてお聞かせをください。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) それでは、前に私のほうから答弁したかなと思いますけれども、有機農業というのはもう高橋議員もご承知のとおり、無農薬という意味でございまして、選別農薬も本来なら無農薬から有機を使いたいのですけれども、有機という言葉は使ってはだめだということで、基本的には堆肥を入れるといったり、有機質のやつは入れるというような基本は同じなのです。ただ、農薬使用ということになりますと、農家の皆さんが慣行農法でなれていますので、減農薬は多少していると。しかしながら、渋川市でやる選別農薬農法というのはお医者さんでアトピーの先生とも組んで、できればこの農薬とこの農薬は子供たちに害があるかもしれないからやめてほしいという、この農薬は化学が進んでいるから、これは人体に影響はないだろうということの仕分けをするということでこの名前をつけさせていただいております。この農法を今農協初めいろいろの団体の皆さんにもお願いをしながら、また竹炭の竹林整備をあわせて竹炭を農地還元をしながら、それと今試験をしております。非常にいい結果が出つつあると話を聞いておりますので、そういう人とあわせまして、今後渋川市の渋川ブランド野菜をつくっていくという中で、できれば、前にも話したと思いますけれども、まずは8,000食の給食センターに使うということからスタートしたいということでございます。それで、アトピーとか、そういうものが多少減ってきたという事例が出れば、今度は渋川市外の京浜地方の早く言えば子供たちが使う給食センター等の売り込みができるかどうかというのも視野に入れておりますので、やはり販売というのがこれからの農業の生き残りをかけるということですので、基本的には地産地消と先ほどお話が出ましたけれども、地元の人たちに地元のいい野菜であるということから口コミで全国に広げていくというのも1つでしょうし、場合によっては子供たちを通して家庭に持っていって、そこから渋川市の野菜を食べてもらうと。場合によっては、東京方面の給食センターで使っていただければ、場合によってはその家族がいますので、それと販売網つけて宅配等で販売網を広げていくということも視野に入れながら、とにかく今渋川市といたしましてはほかとは同じではなく、渋川ブランドをつくり、渋川市の野菜は安全であるということでお医者さんも入っていただいたという経過がございます。そういうことでなるべく早い時期にこれを確立をし、まず渋川市の子供たちに食べていただいて、これはおいしくて安全な野菜であるということを地元の皆さんに実証していただく。また、ご承知のとおり、地元の野菜ですので、生産者の顔が見えるということでありますので、場合によってはこれが拡大していくとグリーンツーリズムにつながって、東京あたりの人たちとか都会の人たちが渋川市の野菜を買っていただいたら、また渋川市に、生産者に会いたいとか、生産者と一緒に作物をつくってみたいとか、体験したいということがあれば受け入れていくということの徐々に広げていきながら、渋川市の農業は何とか生業で生計が立てられる地域づくりということで進めてきていますので、農家の後継者もきちっとふえるように、やはり生業で生計が立てられれば後継者もできるということでございますので、そういう努力を今これからしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) 市長のいろいろな構想はよくお話を伺って承知しているわけですけれども、私も縁あってというか、いろんな仲間に協力をしていただいて、竹炭も使用して水稲栽培を行っております。そういう中で選別農薬農法、大変構想はよくて、すばらしいものだというふうに思っています。これがやはり大変難しいのではないかというふうに私は思っているのですけれども、ある程度行政がしっかりとフォローしていかなければ途中でやる気をなくすようなことがあってはならないというふうに思っています。その辺について再度お伺いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり、経済部を農政部として分けたということでございます。それは、本来ならば今は部を縮めて統廃合するのが基本ですけれども、農政につきましてはやはりある程度専門的に、本格的にやりませんと、今まで経済部の中の一課でありましたので、やはり一つの部におきまして担当部がきちっと今回農家と顔が見える農政としていくと。やはり行政が今遠くなっていったと。農家の皆さんとじっくり指導を交えた議論ができなかったというのが現実でしたので、やはり農家の人もこれで何とか生き残りたいという意欲がありますので、行政が手を組んでこれからやるということです。ですから、官民一体ということでございますので、行政も今後はしっかりと、早く言えばいろいろな先生とか何かを紹介してほしいと言えば行政が見つけてきて、やっぱり一緒に勉強するという形で渋川ブランドというのは大変難しいのはわかっていますけれども、それにチャレンジしませんと生き残りができないということでございますので、私もドン・キホーテに近くなってしまうと困るので、できれば、夢は大きくですけれども、それに向かって何とかこれを実現をしたいと思っておりますので、ぜひ今後ともご協力いただければと思っています。



○議長(南雲鋭一議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) しっかり生き残りをかけて構想を実現に向けていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

  次にいきたいと思います。平成22年11月9日に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針では、国を開くという観点から農業分野、人の移動分野及び規制制度改革分野において適切な国内改革を先行的に推進するとしているわけでございます。農業分野では、今まで説明を受けたように、本市の農業にも大きな打撃を受けるわけでございます。農業の衰退は、本市の経済、中小業者の商売と暮らしに大きな影響を与えると思われます。TPPの参加は、本市の商工業にとってどのような問題なのか、お聞かせください。

  また、人の移動、規制制度改革が推進されるとどのような影響が予測されるのか、お聞かせをください。



○議長(南雲鋭一議員) 野坂商工観光部長。

  (商工観光部長野坂公隆登壇)



◎商工観光部長(野坂公隆) TPPの参加につきまして、中小企業関係、本市の商工業にどのような影響があるのかといったようなご質問をいただきました。TPPに関する国内での議論が急速に高まる中、TPPに対する試算、評価は内閣府、農林水産省、経済産業省や識者の間でも分かれているところでございます。本市においても海外輸出比率の高い製品を製造している企業につきましては、TPPの参加によりまして輸出増加は期待されると思われます。ただ、国は5月17日、閣議決定により交渉参加の判断時期については総合的に検討するとして先送りにしたところでございます。今後国や県の動向を注視し、本市の商工業の必要に応じた対応をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) TPPの関係で、人の移動、規制制度改革が推進される中、どのような影響が予測されるかというようなご質問をいただきました。医療、福祉分野での人の移動についてご答弁申し上げます。看護師、介護福祉士などの海外からの人の移動に関する課題にどう取り組むかについては、国が検討グループを設置し、方針を策定するとしていますので、国の方針を踏まえて推進することとなります。しかし、海外の有資格者が日本の国家資格を取得し、日本で活動できると想定した場合、高齢社会が到来している現状では看護師、介護福祉士不足の解消につながる可能性はあると考えられます。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) それぞれご答弁いただいたわけですけれども、人の移動についても看護師あるいは介護福祉士等では海外からの受け入れは既に介護現場に導入されているというふうにも報道されております。そして、TPPの参加によって一気に加速されることが予想されるというふうに私自身は認識しているところでございます。さらに、規制制度改革においては国を開いて海外からのすぐれた経営資源を取り組み、非関税障壁を撤廃するとしておりますので、TPPの参加により規制改革は進んでまいりますので、医療の自由化等では日本の医療に市場原理主義が持ち込まれて、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねないというふうにも日本の医師会でも指摘しております。また、山田前農相は農相時にベトナム政府から農民を日本に輸出したいというふうに言われたと言っているところでございます。また、人件費は日本の十分の1以下というふうに述べておりまして、TPPの参加によりまして所得の低下や一層のデフレを招く可能性を指摘しているところでございます。このようにTPPの参加は日本の社会にとりまして総合的に不利益というふうに私自身は認識をしているところでございまして、改めて反対を表明するところでございます。

  次にいきたいというふうに思います。今日本の農業においては、そしてまた本市の農業を語るとき必ず出てくる言葉が農業従事者の高齢化あるいは担い手不足、そして結果として耕作放棄地の増大という状況にあります。2010年の農林業センサスでは、農業就業人口は262万人、2005年の前回調査に比べて75万人、率にして22.7%減少したとのことです。また、平均年齢は65.8歳と農家の高齢化が進んでいるわけですけれども、本市の現状についてお聞かせください。



○議長(南雲鋭一議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 本市における農業就業人口等についてご質問をいただきました。今ご質問にありましたように、2010年の農林業センサスにおいては対前回比で全国で22.3%の減というような報告がされております。本市の状況でありますけれども、農業就業人口は対前回比で21.9%減の3,793人、これはほぼ全国と同様な状況になっております。農家戸数は、前回比で4.4%減の3,554戸、これについては全国より低い値になっております。平均年齢は、対前回比1.6歳増の66.4歳と全国の平均を上回っておりまして、担い手育成が必要であるというふうに考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) 年齢も上がっておって担い手育成が必要であるというふうに部長のご答弁ですけれども、農地法の改正で農地の賃借には大幅な規制緩和がされたというふうに聞いております。新たな担い手の確保という点で企業などの一般法人の農業参入にどのように取り組んでいくのか、お聞かせをください。



○議長(南雲鋭一議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 農地法の改正によって企業等の取り組みにどのようにしているかというようなお尋ねであります。農地法の改正が平成21年12月15日施行であったわけでありますけれども、本市の新規就農者の状況でありますが、平成19年以降8人の就農ということになっておりまして、その中で新たな一般企業等の参加ということになりますと、平成21年8月に1件新規就農者として認定されているという状況でありまして、この取り組みということは今のところ具体的に、積極的に市のほうでかかわってということはやっておりませんが、今後少子高齢化による担い手の減少もあるわけでありまして、農業経営基盤強化促進法等に基づいて認定農業者の育成や集落営農組織の育成による魅力ある農業を推進することが必要であるというふうに考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) 担い手の減少を踏まえて、新たな担い手の確保対策として一般企業の農業参入が今法律でも緩和されているわけです。ですから、本市として新たな取り組みとしてそういう取り組みをしていく必要があるのではないかというふうに私は思っているわけですけれども、さらにお考えをいただきたいというふうに思います。



○議長(南雲鋭一議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) ご質問のように、新たなそういう企業の参入等も推進していきたいというふうに考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) 積極的に行っていただきたいというふうに思いますけれども、企業のほうから話がないからといって黙ってほっておくのではなくて、今現状がそういう厳しい状況にあるのですから、市のほうからあらゆる方法を講じて啓発なり、PRなりしていく必要をお願いするところでございます。

  また、農地取得の下限面積が緩和されたというふうにも聞いています、農地法の改正で。原則50アール以上の引き下げは、各自治体の農業委員会に判断が任されたというふうに聞いております。新規参入を促進するために本市の取り組みについてお聞かせください。



○議長(南雲鋭一議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 農地法の改正によりまして、農地取得の下限面積の緩和がお尋ねのとおり改正されました。農業委員会のほうで平成21年12月4日付で告示を行いまして、従来50アールという基準があったわけですけれども、市内においては旧小野上地区等では40アール、旧伊香保町、渋川町地区のほうでは30アールというふうな基準になっておりまして、その他の地区は50アールということで告示を行っております。



○議長(南雲鋭一議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) この辺についてもいろいろお話ししたいわけですけれども、農業委員会の判断ということでこれ以上の言及は避けたいというふうに思いますけれども、次に農商工連携促進法が施行されまして、3年がたとうとしているわけでございます。昨年の3月議会で農、商、工連携の組織の構築を図ることを提案してまいりましたけれども、現在どこまで進んでいるのかどうか、お聞かせをください。

  また、この促進法が本市の地場産業の連携に弾みになることを期待しておりましたけれども、本市におきましては本年4月より経済部が再編されまして、農政部と商工観光部の2部制というふうになりました。再編された組織の中で農、商、工連携にどう取り組むのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 農、商、工連携というのは、ご承知のとおり、商工と農業が別々に部がなったからできないというのではなしに、私は今言っているけれども、異業種交流をするようにという指示を出しております。これは、商工部とか農政部ではなしに、各部がもう縦割りから横割りにいかないと今の行政は間に合わないという状況なのです。ですから、いろいろの視野に入っていますので、例えば今回の農政部と教育部が入ってくるわけです。それが給食なのです。そうすると、それが全部網羅しませんと、動きませんと一つの農業振興はできませんので、ですからいろいろの面で今横の連絡をとるようにという指示出しています。ですから、縦割りの時代から横割りの時代に入りましたので、一部だけで済まなくなった時代が入ってきたのです。それは、これからの時代がやはり多岐、多様にわたった時代に入ったということでございまして、各部それぞれに連携するようにということで指示出しております。ですから、異業種交流という形で今私も商工会議所、商工会、農協関係、また観光協会、観光旅館組合とか、いろいろな方との、できれば若い人を1カ所に集めて勉強会をさせたいと思っております。そうしながら異業種の人たちが一同に集まって渋川市のことを考え、また連携できることは連携するということをしながら新しいものをつくり出していくということで新しい渋川市のブランドができると思っておりますので、今後そういう方向で進めさせていただくということでございます。



○議長(南雲鋭一議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) ぜひそういうことであるなら、そういうことでよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

  TPP参加によりまして壊滅的な打撃を受ける農業であるわけですけれども、農業だけで成り立たない厳しい状況が予測されるわけでございます。対応策といたしまして、6次産業化への取り組みが必要というふうに思われます。本市における6次産業を目指している生産者の現状についてお聞かせください。



○議長(南雲鋭一議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 6次産業化を目指している生産者の現状についてというお尋ねであります。平成23年3月1日に地域の地域資源を活用した農林業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律が施行され、農林漁業者が生産、加工、流通、いわゆる6次産業化をするわけですが、この一体化により所得を増大するための組織等を創出するための法律が整備されました。渋川市内におきましては、この6次産業化のモデルケースといいますか、先進的にやっておる企業が行幸田そば工房、ひまわり工房、おふくろ亭、それから子持のコンニャクを生かしたコンニャクの産業、それから豚肉等を加工して販売している畜産の関係の業者もございます。こういった実践をしておりまして、またさらに個人においても各直売所を利用して地場産農産物の加工、販売を行っている方がございます。市としましては、こういった取り組みの中で広域農業活性化協議会において渋川広域農村女性ネットワーク、それから農協、各種関係団体と地域の農産物流通促進部会、地域特産開発部会で地産地消の農産物を利用した農産加工品の研究に取り組んでおりまして、商品化等も進めているところでございます。



○議長(南雲鋭一議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) いろいろ部長のほうから組織で5つぐらいお話があったのですか、あと個人的にも何かいろいろ直売所を利用してというようなお話も伺ったわけですけれども、なかなかまだまだ一般的に進んでいないというような、私はそういうふうに見受けているわけですけれども、この制度、国の制度がもうできているわけですけれども、そうした制度を十分活用できるように啓発、支援についてお聞かせください。



○議長(南雲鋭一議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) こういった制度の周知とともに、県のほうとも連携しまして、組織の認定が容易に受けられるように啓発、支援等に努めてまいりたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) 啓発、支援に努めていただくというようなことですので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

  次にいきたいと思います。地元の農産物を生かした商品開発によりまして観光振興に役立てるとともに、地域の活性化と内外からの誘客につなげる取り組みが各地でふえているわけです。県内でもまえばしtonton、高崎パスタ、桐生うどん、伊勢崎もんじゃ、太田焼きそば、館林市のうどん、藤岡市のロールケーキ、下仁田町のカツどん、中之条町のあがししコロッケ、みなかみ町のダムカレーがB級ご当地グルメとして新聞等で紹介されております。安くてうまくて地元の人に愛されている地域の名物料理でまちおこし、特に渋川市では本年花と緑のぐんまづくり2011in渋川で花と食を売りにしていることから、この取り組みについてお考えをお聞かせください。



○議長(南雲鋭一議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) B級グルメについてご質問をいただきました。本市では、ご存じのとおり、赤城ポークを使った角煮まんじゅうの販売や市の特産物であるコンニャクを使って子持地区の生活改善グループがやっております美味しい・ヘルシー・渋川こんにゃく、コンニャクの懐石料理の開発等もやっております。特にこれがB級グルメということで推進をしているわけではございませんが、B級グルメの経済的効果というのはかなり大きいと伺っておりますので、今後そういったものにつながっていけばいいものかなというふうに思いますので、B級グルメによるまちおこしについては関係機関と協議しながら検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(南雲鋭一議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) ぜひ関係機関と協議して取り組んでいただきたいというふうに思います。

  時間的にもうこれで最後になってしまうのかなというふうに思いますけれども、端的にお聞きをいたします。合併協議会では地域農業マスタープランの策定が決まっていたというふうに思うのですけれども、このことについてお考えをお聞かせください。



○議長(南雲鋭一議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 地域農業マスタープランのご質問でありますが、従来ですと、このマスタープランに基づきまして、農業施策、国の事業の採択を受けていたわけでありますが、国の方針等が変わってきまして、このマスタープランに事業を位置づけるという条件がなくなったため、現在では形骸化してきております。地域農業マスタープランにかわる事後計画として、農業経営基盤強化促進法に基づく基本的な構想は平成18年に策定をしまして……



○議長(南雲鋭一議員) ただいま質問時間60分が経過しました。

  以上で13番、高橋敬議員の一般質問を終了いたします。

  通告の順序により、1 被災者支援システムについて。2 救急医療情報キットについて。

  2番、伊花明美議員。

  (2番伊花明美議員登壇)



◆2番(伊花明美議員) 議席番号2番、伊花明美です。それでは、通告に従いまして、2項目につきまして順次質問をさせていただきます。

  第1項目は、被災者支援システムの導入についてであります。今回の大震災では、渋川市でも800件を超える屋根がわらの落下被害に見舞われました。擁壁の崩落や壁のひび割れ、天井の落下や巨大落石など被害が人命に及ばなかったことだけが不幸中の幸いとも言える。しかしながら、甚大な被害をこうむりましたことは皆様もよくご存じのとおりであります。日々打ち続く余震のさなか、職員の方々が懸命に被害状況の把握に当たってくださいました。私自身も市内各所に足を運び、お見舞いに歩きましたが、被災の全貌と対策が明らかになるまでに時間を要しました。また、7月29日まで申請の締め切りを延ばしていただきました屋根がわらの落下被害のお見舞金の支給は広報等で周知されたとはいえ、罹災証明の発行とともに市役所または支所に申請していただく必要があり、証明の発行などに戸惑われた方も大勢いらっしゃいました。

  では、災害時においていち早い情報の把握と行政サービスを提供するために必要なものは何でしょうか。被災者支援システムの導入こそが急務の課題と言えるのではないでしょうか。この被災者支援システムは、1995年の阪神・淡路大震災を経験した兵庫県西宮市が被災者のための必要な支援策を集結し、開発されたもので、災害発生時の住民基本台帳のデータをもとに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで罹災証明の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など一元的に管理できるシステムです。西宮市は、他の自治体でも利用してもらおうと市販のパソコンなどでも動作するように汎用化を図り、現在総務省所轄、財団法人地方自治情報センターが同システムを管理し、導入希望の地方自治体に対し、無償で提供しています。2009年1月17日には、総務省が被災者支援システムバージョン2.00をおさめたCD―ROMを全国約1,800の自治体に無償で配付しました。本市にも配付をされております。今回の震災後の3月18日には、民間事業者でも利用できるようにシステムの設計図であるソースコードを公開しました。しかしながら、震災前に導入した自治体は220にとどまり、大きな被害をこうむった東北ではほとんど導入されておりませんでした。今回の震災後、被災者の情報を一元管理する被災台帳の必要性への認識が高まり、同システムの導入を申請する自治体がふえ、5月26日現在で300に達したと伺っております。災害発生時においては、何よりも人命が最優先です。しかし、その後はきめ細やかな被災者支援が求められます。中でもうちを失った住民が生活再建に向けてなくてはならないものが罹災証明です。罹災証明は、保険金の請求や支援金の申請、固定資産税の減免などに必要になります。市内全域で6万戸以上が被災した宮城県石巻市では、震災後1カ月以上後の7月14日からようやく罹災証明の申請を受け付け、他市からの応援の職員も含め、40人体制で1日800人に限定して発行業務に当たっても発行までに窓口で3時間以上待つということもあったそうです。現在石巻市でもシステムの導入を図り、随時データの入力をしているそうですが、被災者救援システムにあらかじめデータを入力しておけば罹災証明の申請受け付けまでに1カ月以上もかからなかったのではなかったかと述懐されております。また、宮城県山元町では震災後システムを導入したことにより、この3つのデータベースが統合されました。ここに住家の被災状況を追加することで罹災証明がスムーズに発行でき、罹災証明の申請件数に対する発行件数は既に約9割に上っております。同町保健福祉課によりますと、一たび情報登録をしてしまえば一元管理により義援金の支給などについても再度の申請の手続は要らない。行政にとっても住民にとっても助かると罹災証明だけでなく、義援金や支援金の支給や固定資産税の減免等においても同システムが効果を発揮していることを語られております。

  そこで、質問です。今回の震災で改めて平時からの備えが重要であり、災害時にあっても住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっております。災害発生時に有効な力を発揮する被災者救援システムをなぜ今まで導入されてこなかったのか、その具体的な理由についてお伺いいたします。

  第2項目めは、救急医療情報キットについてであります。救急医療の現場では、秒単位の差が生死を分けることも少なくありません。昨今独居世帯が増加していることもあり、患者の情報が正確に伝わらないことが救急救命の大きな弊害となっています。大切な命を瀬戸際で守るためにも持病や服薬の情報を医療現場に正確に早く伝えることが大事です。自宅でぐあいが悪くなり、救急車を呼ぶなど、もしものときの安全と安心を守るため救急情報を活用するためのキットが救急医療情報キットです。救急医療情報キットの現物がこちらにあります。これは、NPO法人メンタルケア協議会で出しているもので、このようなプラスチック製の円筒のケースです。筒の中にかかりつけ医や服用薬の内容などの医療情報を入れ、冷蔵庫に保管をし、消防署との協力でその情報を救急医療に生かしていくものです。かかりつけ医や持病、手術歴やアレルギーの有無などを記入した医療情報とともに診察券や健康保険証の写し、本人の写真などの情報、緊急連絡先などをポットに入れ、自宅の冷蔵庫に保管します。救急事態が発生したときに持病や服薬等の医療情報を確認することで適切で迅速な処置が行える上、緊急連絡先の把握により親族や友人、ケアマネジャーなどのいち早い協力を得ることも可能となります。このキットは、冷蔵庫に保管するポット、冷蔵庫に保管されていることを示す冷蔵庫に張るこのようなシール、それからキットの保管を示す玄関ドアの内側に張るこのシールの3つで構成をされております。キットを冷蔵庫に保管するのには、幾つかの理由がございます。1つには、冷蔵庫はほとんどの家庭にあること。2つには、置き場所が推測しやすいこと。3つには、大きいので、見つけやすいこと。4つには、火事や地震でもつぶれにくいことです。119番に通報され、救急隊員が玄関ドアの内側にシールを確認。冷蔵庫を探し、ドアにシールを発見。庫内に保管されたキットを取り出し、情報を入手し、適切な処置を施し、病院へ搬送するというシステムです。大事な命の情報をつなぐこのキットは、命のバトンとも呼ばれております。このシステムは、アメリカ、オレゴン州のポートランド市で行われていた実践例を参考に明治学院大学の岡本多喜子教授が東京都港区と東京消防庁に提案し、平成20年5月より実施をされました。港区から始まったこの取り組みは、現在数多くの市町村や団体で採用され、全国へ広がっています。群馬県内でも館林市、前橋市社会福祉協議会、榛東村社会福祉協議会が指導しております。渋川市でも伊香保地区社会福祉協議会でキットの配付が始まっております。榛東村では、救急医療情報キットを安心カードと名づけ、昨年11月から事業がスタートしております。榛東村の安心カード設置事業の実施主体は社会福祉協議会で、消防署、警察署、自治会組織、民生委員、児童委員、防災ボランティアと連携し、事業を推進しております。事業の財源は、社会福祉協議会の一般会費から充てられ、1個当たり200円足らずの金額で導入できたそうです。配付の対象者は、ひとり暮らしの高齢者世帯や障害児者のいる世帯、昼間のみの高齢者ひとり世帯や高齢者夫婦など民生委員や児童委員、社会福祉協議会会長が必要と認める世帯に柔軟に対応され、無料で配付されております。地元の民生委員に訪問していただき、事業の趣旨を説明し、導入の希望があればシートに記入する前に緊急時と災害時のみ情報が開示されることを承諾していただくそうです。個人情報にかかわることなので、嫌悪感を持たれる方には無理強いしないそうですが、情報の管理は自宅でご自身で行うことから情報の漏えいの心配も少なく、命を守るお守りになるとの認識される方が多く、おおむねよい反応が返ってくるそうです。現在榛東村では300名が利用し、利用者の中から昨年11月に事業を開始してから6月13日現在までの7カ月間に11件の緊急通報があり、命のバトンがつながったと喜んでおられました。

  そこで、質問です。渋川市では、高齢者等緊急通報システムが導入され、システムの設置者は緊急時の通報と連絡先などが明確なものとなっております。しかしながら、医療情報までは明確になっていないのが実情であります。救急医療情報キットの導入がなされた場合の対象となるであろう方々は、高齢者等緊急通報システムの設置の対象者でもあります。本市における高齢化率と高齢者人口、ひとり暮らしの高齢者数、在宅障害者の要支援者は何人おられますか。また、高齢者等緊急通報システムの普及状況と通報件数、緊急出動数についてもお伺いいたします。

  以上、2項目の質問の答弁をお願いいたします。なお、再質問につきましては自席にて行わせていただきます。



○議長(南雲鋭一議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) ただいま被災者支援システムについて、なぜ今まで導入していないのかというふうな理由をお尋ねいただきました。今回の大震災で想定外のことを想定しての準備の必要性というものにつきましては痛感しているところでございますが、平成21年、総務省から被災者支援システムが配付され、本市においても導入についての検討をした経過があるわけがありますが、当システムにおきましては事前に住民情報を入手して準備するというようなことが必要で、その検討の中で罹災証明の発行だけであるならば本システムを導入する程度の事務量ではないのではないかというようなことの理由で現在導入のおくれている原因であるというふうに考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) ただいま高齢化率とひとり暮らし高齢者数、在宅障害者で支援を必要とされる方の人数はどのくらいおられるのかというようなご質問をいただきました。本市における高齢化率は、本年3月31日現在において総人口8万4,262人に対しまして、65歳以上の方が2万2,049人で、26.2%の高齢化率となっております。それから、ひとり暮らし高齢者につきましては毎年6月に調査を行っておりますが、本年分は現在調査中でありまして、昨年の5月31日現在で総世帯数3万1,247世帯に対しまして2,062人、6.6%となっております。また、在宅で障害福祉サービスの支給決定者数につきましては、本年3月31日現在において18歳以上で施設入所者など、グループホームやケアホームを含むもので、等を除く人数につきましては246人でございます。

  続きまして、高齢者緊急通報システムの普及状況あるいは通報件数、緊急出動数についてお尋ねをいただきました。緊急通報システムの利用者数につきましては、本年3月末日現在で648人であります。通報件数は、平成22年度の1年間で1万262件ありましたが、そのうち消防職員、消防等が出動したのは57件であります。そのほかは、利用者からの試し押しやうっかり押し、また利用者からの相談連絡等の数でございます。それから、この緊急通報システムの関係では、いわゆる業者にお願いしているわけですが、業者から利用者への安否確認のためのお伺いコールは平成22年度で1万2,895件行っております。

  以上でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 今お答えいただきました罹災証明の発行だけであれば住民システムの稼働は必要はないということでしたが、想定外の地震が起こった場合に対応する場合に必要なこの被災者支援システムではなかろうかというふうに思います。大規模な災害が起こらないので、今までどおりのやり方で10分間に合うのではなかったかというお考えで今まで導入をされてこなかったのかなと、とてもそういう意味では残念に思っております。現在1,140を超える自治体等でこれが採用されておりまして、もう運用が始まっている地域もございます。これを導入するに当たっては、現在の方法で対応できるということではございますが、実際に大災害が起こった場合には罹災証明だけではなくて、何種類もの義援金ですとか、支援金ですとか、減免措置だとか、そういったものが必要になった場合には現在の方法だけで素早い対応ができるのでしょうか。これは、かなり疑問に思います。

  導入コストに関しましても無償ですということを申し上げましたが、専用のサーバーなども必要ございませんし、コンピューターに精通した職員がいないということであったとしても、それは全国サポートセンター支援を受けられますので、ワードやエクセル程度を使える職員がいれば十分導入も可能ですし、作業も可能となっております。データの更新をしていく必要がちょっと煩雑で大変だという声もありますが、それもデータの更新はしていかなければなりませんが、住民基本台帳のデータをサーバーの中に自動的に更新をさせていくことで手間を省けるという方法もございます。安カ川議員のほうからもありましたけれども、庁舎が全面的に被災をした場合には、やはりバックアップは必要だということはありますが、特定の機器やメーカーが必要だということもございませんし、いざ事が起こってからこのことを導入したのでは、もう効果は激減をしてしまいますし、平常時からの準備が大変に重要になってくるのではないかというふうに思います。仮にこのたびのような大きな災害が発生した場合に、渋川市においても大量の罹災証明の発行が必要になることは、もう本当に明らかであります。今のままでは確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせるなど負担を強いることになりかねません。被災証明の発行は、被害の大きな災害の場合、多くの被災者が必要とするものであり、システム化が行われることで発行にかかる時間を大幅に削減することができます。罹災証明の発行に欠かすことのできない住民基本台帳、家屋台帳、被災情報を確認して新たに作成した調査結果の3つのデータベースは、渋川市においてはどのように存在をしておられるのでしょうか。また、この3つのデータを照合するための共通の項目はあるのでしょうか。また、現在罹災証明の発行までにどのような手順が踏まれ、災害データの管理は現実にどのようになされておられるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) ただいま罹災証明の発行の関係についてご質問いただきました。住民情報といたしましては、現在その住民基本台帳、これにつきましては市民課で所管しておると。それから、家屋台帳については税務課で所管をしているということで、住民基本台帳のうち各基幹業務で使用が認められる部分のみをそれぞれの住民基本台帳と家屋台帳をリンクさせているというような状況でございます。それで、被災状況を確認した調査結果というようなものにつきましては、今回の災害におきましてはエクセルファイルで保管しているということでございますので、住民台帳あるいは家屋台帳、家屋が損壊した状況、そういったものとのリンクは全くされていないというようなことでございますので、罹災証明の発行につきましては現在申請に基づきまして、その被災状況を確認した調査結果、それから申請者から出されます申請資料、そういったもので確認をして現在は発行していると、そういうような状況でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) それでは、住民基本台帳、家屋台帳、被災台帳のデータはそれぞれ独立に存在をされておられるということで、罹災証明の発行の手順におきましても今説明をお受けいたしました。この罹災証明の発行に必要な住民基本台帳、家屋台帳、被災状況のこの3つのデータベースが独立して存在をしていて照合するために必要な共通項目がないといった場合、例えば住民が借家に住んでいた場合には住民基本台帳には住民の名前が載っている、家屋台帳には所有者の名前が載っている、住民基本台帳の住所と家屋台帳の地番が異なるなど、さまざまな弊害があります。確認作業をする場合に大変に手間をとりますし、大規模な災害の場合、その件数が多くなれば作業量も膨大になると思われます。今のような住民台帳、家屋台帳、被災台帳それぞれを連動させていないシステムでは、今のままでは対応できないのではないかというふうに思われます。この被災者支援システムは、西宮市の職員が現実に大震災のさなかで、まさに被災をした住民のために必要に応じて開発したもので、IT能力の高い職員がいなければできないわけでもございませんし、職員が立ち上げ、運用すればコストもかかりません。経費を全くかけないで、地方公共団体の単独導入で、情報化スキルのない団体でも全国サポートセンターの支援のもとで導入している事例もたくさんございます。新たな設備は、特に必要もございません。既存のパソコンがあれば十分に対応もできます。実際に高崎市では同システムを導入し、毎月データを更新しております。今こそこれまで以上に危機への備えを行い、住民の命と生活を守る使命を意識すべきであると思われます。備えあれば憂いなしとは昔から申します。危機発生時こそ渋川市の力が試されているとも言えます。今後本市におきまして被災者支援システムを導入されるお考えがあるのか、お伺いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 今後の本システムの導入に関してのご質問でございます。今回の大震災、こういう状況は今まで渋川市として想定外のことというようなことで、非常に大きな災害対策、対応の備えとしては非常に不十分な対応であったのではないかというふうに考えております。今回の教訓を受けまして、災害が発生した場合には迅速な災害対応、それから救助支援、そういったものが必要になってくるわけでございまして、ご指摘のあります被災者支援システム、これにつきましてはそれぞれの復旧に向けての対応、それから緊急時に対応しなければならない業務、そういったものが凝縮されているシステムであると、そういうふうに感じてございます。そういった点から、平時の間にそのシステムになれ親しむということも非常に大切でございますので、導入に向けまして、今後本市におきましても早急に検討していきたいと考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 平時の導入は、やはり備えのためには大切だと思いますので、ぜひ前向きなご検討をお願いいたしたいと思います。

  救急医療情報キットについて、2点目のお伺いをいたします。昨年3月に救急医療情報キットの導入をスタートした千葉県習志野市では、災害時にもキットの活用ができるようにポットの中に避難支援情報も保管しているそうです。65歳以上の要支援者、要介護者と障害者自立支援法の介護給付サービスを受けておられる方を災害時要援護者として登録し、ポットに避難支援計画書、避難方法、ふだんいる部屋の位置などを記したものを入れておくそうです。これは、全国で初めての試みだそうです。このたびの東日本大震災でも被災者がふだんの服薬の情報がわからず、苦労をされたというお話や災害弱者と言われる要援護者の情報が支援者に伝わらず、ご本人も支援者も難儀をされたという話は枚挙にいとまがございません。内閣府による災害時避難支援ガイドラインの中にも災害時要援護者に当たる高齢者や障害者の平常時からの情報収集や情報の共有は不可欠であるとあります。渋川市における災害時要援護者の登録状況についてお伺いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) 要援護者の登録状況についてのお尋ねをいただきました。要援護者の登録につきましては、本市では現在整備されていない状況であります。ただ、福祉サービスの要支援世帯の把握につきましては、各地区の民生委員、児童委員活動の中で要支援を必要とされるひとり暮らしの高齢者の状況を確認しておるところでございます。現状では、民生委員、児童委員活動の資料として活用するための情報であり、すべて個人情報となっております。今後は、この要支援世帯の情報を社会福祉協議会や自治会などで活用できるような仕組みづくりを早急に検討してまいりたいと考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) この大事な命を守る災害時要援護者の登録もぜひ進めていただきたいと、取り組んでいただきたいと思います。

  この救急医療情報キットと高齢者緊急通報システム、災害時要援護者リストの作成によりまして、平時のときも災害時のときも高齢者や障害者が守られるという仕組みができ上がってまいります。救急医療情報キットの導入に対する本市のお考えを伺わせていただきます。



○議長(南雲鋭一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) 救急医療情報キットにつきましては、自己の情報を的確に伝える有効な手段であると考えております。現在実施している緊急情報システムとの関連や広域圏内で導入している榛東社会福祉協議会、そして救急隊が所属している広域消防本部の情報等を収集しながら、導入について前向きに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 被災者支援システムの導入につきましても、救急医療情報キットの導入につきましても、本当にわずかな予算でありながら万一のときの大きな備えとなるというものでございます。被災者支援システムは、万一のときにたくさんの市民の命を守ってまいりますし、また救急医療情報キットに関しましても瀬戸際の大切な命を守ることにもなると思います。被災者支援システムにせよ、救急医療情報キットを導入するにせよ、大変に検討いたしますと、前向きに検討いたしますと言ってはいただきましたが、できないという理由を掲げてやる努力を遠ざけるよりは導入するということをまず目標に掲げて、できない理由を一つ一つ消していくということのほうが価値的ではないかなというふうに思われます。本市は、安全、安心を第一に掲げております。災害対策を講じることをせずに、予防対策を講じずに後で後でと先送りすることのツケの代償は、いざというときに結局市民の皆様が負わねばなりません。渋川市みずから具体的に実施導入の期限を設定し、市民の皆様の大事な命と財産をお守りいただきたいと思います。市民の財産と命を守る責任ある立場におられます市長のご見解をお伺いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、伊花議員の被害者の支援システム、これの導入につきましては先ほど部長がお話ししたとおり、導入に向けて進めるということでございますので、この席でお約束させていただくということでございます。この間の安カ川議員も同じ質問しましたので、安カ川議員にもお約束をするということでございます。

  それと、救急医療情報キットにつきましては、これはもう榛東村もやっていますし、広域の管理者が私でございますので、広域圏の最高責任者としてやはり今必要であろうという認識ですので、担当部と相談して早急に導入できるように努力させていただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 前向きな答弁、本当にありがとうございます。一日も早い被災者救援システムの導入と救急医療情報キットの導入を強く強く心より要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



                                              



                   休       憩

                                         午後2時35分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩いたします。

  会議は午後2時55分から再開いたします。



                                              



                   再       開

                                         午後2時55分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  通告の順序により、1 橋りょう整備事業(赤城町敷島〜中郷間)について。2 国道353号整備促進期成同盟会の活動状況等について。3 一般国道17号綾戸バイパスの建設事業計画について。

  5番、狩野保明議員。

  (5番狩野保明議員登壇)



◆5番(狩野保明議員) 5番、狩野保明です。渋川市内の幹線であり、国、県、市の管理する道路、橋梁整備について一般質問させていただきます。

  与党民主党では、コンクリートから人へと政策転換すると申しておりますが、私はコンクリートも人もであるというふうに思っております。本市のような山間地域がほとんどであり、利根川、吾妻川で分断されている現状では、市の交通上の利便性の向上と市の活性化及び地域間格差の解消のため、特に国や県道の整備と幹線市道の整備は欠かせないと思っております。

  そこで、3つの道路事業の整備についてご質問させていただきます。まず、1点目でございますが、合併特例債の対象事業として市で着手しました橋梁整備事業、赤城町敷島から中郷間について、再確認の意味でその概要と年次整備計画についてお伺いいたします。

  2点目ですが、国道353号整備促進期成同盟会の活動状況についてお伺いします。予算書を見ますと、一般国道353号改良整備期成同盟会と赤城南面道路353号改良整備期成同盟会がありますが、それぞれの構成団体と渋川市合併後の期成同盟会の活動状況をお伺いいたします。

  3点目ですが、一般国道17号綾戸バイパスの事業計画の概要についてお伺いいたします。

  あとは、自席にて質問させていただきます。



○議長(南雲鋭一議員) 目黒建設部長。

  (建設部長目黒孝一登壇)



◎建設部長(目黒孝一) 狩野議員から3点につきましてご質問をいただきました。まず初めに、道路、橋梁整備の赤城町敷島から中郷間の事業についてご答弁をさせていただきたいと思います。

  まず、基本計画でありますけれども、この路線につきましては子持地区の一般国道17号鯉沢バイパスの北側に新たに設置されました浅田の交差点から東へ延伸し、浅田住宅団地を経由いたしまして、利根川を東へ渡り、あかぎ診療所の前を通る市道敷島宮田線まで、総延長約1.25キロメートルの路線になります。このうち工事区間は国道17年を起点に浅田住宅団地へ下り始める地点まで、延長で約230メートルの道路改良工事を実施をいたします。さらに、利根川を横断する橋梁部分につきましては、前後区間を含め、延長約350メートルにわたって新たに道路を新設し、整備を行う計画でございます。

  次に、道路の構造でありますけれども、道路構造令に基づき、基本構造を決定をしてまいりました。道路規格でありますが、第3種第4級であります。設計速度につきましては40キロメートル、車線幅員は2.75メートルの2車線で5.5メートルになります。車道には、路肩幅員を基本部分で0.75メートル、歩道側で0.5メートルを設けます。歩道幅員につきましては、道路標識などの施設帯を含めまして、2.5メートルになります。なお、歩道の設置につきましては、浅田地区に既に歩道が道路の南側に設置をされておりますので、連続性を持たせるため同じ側へ設置をする計画でございます。また、道路の縦断勾配でございますが、この付近の地形上の関係で子持地区から赤城地区に下り込む線形となっておりまして、橋梁区間で3%、さらに赤城地区の清流の郷付近で最大7%の勾配となります。

  次に、橋梁の概要でありますが、橋長は135メートル、幅員は9メートルで、橋脚は2基設置することになっております。橋梁形式でありますが、設計基準に従いまして、経済性、構造特性、施工性、維持管理面、走行性、環境適応性などを評価をいたしまして、最もすぐれておりますPC3径間連続ポストテンションバルブTげた橋を選定をいたしました。

  それから、全体の工事の工程でございますが、早期の完成を目指し、道路改良区間と橋梁架設区間を同時、並行して進めてまいりたいと考えております。平成23年度の秋から渇水期の2カ年を使いまして下部工工事を行い、平成25年度には上部工工事を実施をし、平成26年度末までに完成できるように今後進めてまいりたいと考えております。

  それから、一般国道353号の期成同盟会についてのご質問であります。本路線にかかわる同盟会につきましては、赤城南面道路国道353号改良整備促進期成同盟会及び一般国道353号改良整備促進期成同盟会の2つがございます。同盟会の区分でありますが、大きくは本市より東方面のみどり市までの区間につきましては赤城南面道路国道353号改良整備促進期成同盟会で、また本市から西方面の中之条町を経由し、新潟県の柏崎市まで至る区間を一般国道353号改良整備促進期成同盟会でそれぞれ活動に取り組んでおります。その主な活動内容といたしましては、赤城南面道路国道353号改良整備促進期成同盟会ではみどり市の一般国道122号から本市の一般国道17号までの区間の改良整備の要望につきまして、みどり市、桐生市、前橋市、そして本市の4市で取り組んでおります。また、一般国道353号改良整備促進期成同盟会では、県内では本市と中之条町、新潟県では柏崎市を初めといたしまして、3市2町が加盟をし、本県と新潟県側の未整備区間の改良整備を中心に要望活動に取り組んでおるところでございます。

  それから、もう一点、一般国道17号綾戸バイパスの全体計画に関するご質問でございます。このバイパスにつきましては、平成4年度の事業着手から18年が経過をいたしまして、この間平成8年における北海道の豊浜トンネルにおける岩盤崩落事故の影響を受け、現道部分の緊急防災事業に多くの期間を費やしてまいりました。しかしながら、依然といたしまして利根川に沿った急峻な地形による落石の危険、あるいはカーブが多いことから見通しが悪く、交通の安全確保は引き続き大きな課題となっているところであります。このバイパス事業の概要でありますけれども、事業の目的といたしましては、1つは災害に強い道路整備、2つ目といたしまして、関越自動車道等周辺道路における交通規制時の代替路線としての機能確保が大きな目的となっております。

  次に、計画の概要でありますけれども、整備区間は本市の子持地区上白井から沼田市岩本町までの延長2.3キロメートルであります。幅員は25メートル、道路規格は3種2級の道路で、設計速度は60キロメートルであります。車線数は4車線、総事業費は164億円で、計画交通量は1日当たり1万7,600台から1万7,900台であります。平成21年3月に費用便益比の関係で、全国で建設中の617事業のうち事業凍結を受けました18路線の一つとなったわけでありますけれども、国におきましてはこの事業凍結を受けまして、コストの見直しを行っております。その内容といたしましては、トンネル部分の断面縮小と、これによる幅員の見直し、トンネルの掘削断面の縮小、またトンネル延長と橋梁延長の縮減、さらには4車線による一括整備から上り車線を先行した段階整備へと見直しを行いまして、全体計画の費用便益比で1.04、事業費を164億円から156億円に縮減をいたしまして、事業再開の評価を得たものであります。なお、地元の説明会につきましては、平成20年9月に測量、地質調査等の説明会、平成22年10月に設計説明、測量、用地測量等の説明会を行いまして、ことし5月から棚下地区の用地測量に着手をしております。よろしくお願いをいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 個別の質問に入る前に、市長にお伺いいたします。

  今民主党で言われていますコンクリートから人へというようなキャッチフレーズでやっておりますが、私はコンクリートも人もやはり重要だと思います。市長のお考えをお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、狩野議員のご質問にお答えいたします。

  私自身も狩野議員と全く同じで、コンクリートから人へというのは地方ではなかなか受け入れられないということでございます。特に地方におきましては道路整備を初め、まだまだいろいろな整備が大変必要であるということでございます。ご承知のとおり、渋川市におきましても人口が減っているということは、やはりインフラがまだおくれているのかなということもありますし、インフラ、道路整備等をきちっとしますと企業誘致もできるという問題もありますので、そこら辺を地方としてはきちっと整備をしていきながら、若い人たちがこの地域で残れるような地域づくりをしていくというのは大変重要でございますので、コンクリートから人へということではなしに、やはりきちっとしたインフラは地方ではしていかなければいけないという考えを持っていますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 本年度用地買収並びに渇水期を利用した橋台と橋脚を施工するということでございますが、この利根川の部分につきましては、やはり渇水期といいましても4月ごろになると、もう雪解け水が流れてくるというようなこともございますが、時期的にはどの程度を予定しているのか、お伺いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 下部工工事の実施の時期というご質問だったと思います。いずれにいたしましても、ああいった大河川でありますので、その渇水期をためてやるのは当然のことでありますが、現在考えておりますのは11月から3月を目途に計画をしておるところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) この橋梁につきましては、合併後初めて橋梁を架設していただくということで、私地元にもなりますが、地域の活性化につながるということで本当に期待している一人でございます。なお、この事業が年度内に無事完成していただくように願っているわけでございますが、その中でちょっと幾つか細かい点をお聞きします。地権者については、中郷側、敷島側何人ぐらいでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) この橋梁整備にかかわっての地権者というご質問でございました。全体で5名の方が関係をしておりまして、赤城地区で2名、子持地区で3名ということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) いよいよ工事がことしは実施されるということでございますが、工事実施を前にしまして、再度地元説明会を開催する予定があるのか、お聞きいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 工事の説明会ということでございます。6月の28日と30日、この2日間にわたりまして説明会を予定しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 敷島側の地権者2名については私も存じておりますが、そのうちの1人につきまして道路が施工されて道路ができますと、その橋の関係で高さが、出入りの市道が高くなります。それで、畑に入りづらいというようなことを聞いておりますが、その対策はどのように考えられておりますか。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 赤城地区側の利根川に面した農地についてのご質問でございます。先ほど申し上げましたように、赤城地区で2名の関係者の方がいらっしゃると申し上げましたけれども、本事業に伴いまして、このうちの1名の方の農地がご質問のように橋梁の高さの関係で出入りがしづらくなるという状況となるわけであります。このため2月20日に境界立ち会いをさせていただいた際に現地で詳細な説明を行いまして、一定のご理解を得たところでございます。この結果、当初の計画に沿いまして、橋台付近の本線から直接農地へ出入りができるよう確認をさせていただきましたので、これを実施計画に反映をしていきたいと、このように考えております。

  それから、道路ののり面の雨水処理でありますけれども、のり面の下に排水路を設け、処理する計画としております。引き続き関係者の皆様にご不便等が生じないよう誠意を持って対応していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) この敷島側に特養施設の清流の郷、これは市の施設でございますが、ございますが、出口付近に併設しているわけでございまして、この施設から何か要望とか改善要望とかございましたでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) この施設からは、直接要望等は聞いておりません。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 橋梁でございますが、中郷側、右岸側です。のほうが高く、敷島側のほうが低いということで橋梁に3%の勾配があるというようなことですが、この3%で来て、最後に取りつけが7%ぐらいになるというようなお話です。その途中に左岸側の護岸の上に市道がございます。その市道とこの道路が平面交差するように設計がなされております。それで、その取りつけする市道の勾配はどの程度見ておりますか。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 管理用道路の取りつけの関係だと思いますけれども、管理用道路につきましてはこの基準では6%以内で、交差部につきましては4メートル以上の平たん部を設けるというような基準がございます。したがいまして、この基準に従って計画をしておるところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 3%の勾配で下ってくる場合、相当のスピードだと思います。それで、6%からの勾配で橋梁からの道路と平面交差するわけですが、普通は一時停止するということになると思います。その場合、一般的に平場というのを設けて安全確認するところを設けると思いますが、6%のままで停止するということでなく、2%から2.5%の平場を設けるということは考えておられるかどうか、お聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 確かにご指摘をいただいたとおりでありまして、その平場につきましてはでき得る範囲の設計の中で反映させたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) この道路の交差部でございますが、敷島側につきましては敷島宮田線と交差して終点になるということでございますが、ここは変則的な十字路になっております。改良計画では、特に交差点の過ぎた向こう側については考えていないということでございますが、U字形のカーブに接するということでございますが、その安全対策としてどのようなことをお考えでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 接続いたします敷島宮田線との交差部の安全対策というようなご質問でございます。これにつきましては、警察との交差点協議等踏まえまして実施をいたすわけでありますけれども、現在のところ一時停止等々の交通規制等も考えられますし、いずれにしても今後施工に当たっては警察等のご意見を参考にしながら進めていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 前の中澤議員の一般質問にもございましたが、この橋の名を、橋名を決めなくてはならないということでございますが、いつごろまでにどのように決められるのか、お聞きいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 橋梁名の選定につきまして、いつごろ、どのように考えるのかというご質問でございます。一般的な道路改良事業等の橋梁整備におきましては、橋梁名称をつける際の基本的な考え方といたしまして、当該橋梁にふさわしい名称として地域名の小字などを参考に決めている例が多くございます。いずれにいたしましても本橋梁にふさわしい名称となるように今後関係する皆様のご意見をお伺いしながら検討してまいりたいと、このように考えます。いずれにいたしましても今後下部工事、上部工事等々が進んでくるわけでありますけれども、橋梁の名称の選定につきましては平成25年度ごろを予定しております。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) この下流に1級河川栗ノ木川というのがございます。この栗ノ木川も含めまして、利根川の河川敷一帯を水辺プラザということで、住民の憩いの場ということで渋川土木事務所でいろいろ管理して、きれいに除草などしていただいております。この橋のすぐ下流に2つの大きな岩がありまして、これを地元ではリョウノ岩と言って一つの景勝地、また釣りや遊び、砂場があるような場所であります。現在ここにおりる、土木事務所のほうで管理的な道路で、ここに今護岸上の市道からおりられるようになっておりますが、ちょうど今度橋台の位置にそのおりる道路が当たるのかなというふうに思いますが、多少移動してもやはり河川におりられるように県土木と協議していただければありがたいと思うのですが、お聞きいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 橋梁と管理用道路の取りつけ部の関係でございますけれども、この関係につきましては河川法の手続を受けて行う必要があるものと思っております。いずれにいたしましても河川への取りつけ道路につきましては、ご質問にもございましたように、水辺のふれあいゾーンといったようなことを念頭に置きながら、河川管理者であります渋川土木事務所の指導を受けて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) この橋が完成しますと、中郷側、敷島側で非常に相乗効果がございます。私ども敷島側にしますと、国道17号の鯉沢バイパスにすぐ出られて、どこでも交通の便がよくなる。また、浅田側、中郷側にしますと、敷島温泉やあかぎ診療所は徒歩でも利用できます。また、JR敷島駅で利用して通勤も可能になるというふうなことで、また大正橋の渋滞緩和にもなると思われます。その中で子持の中郷、浅田の方々が敷島駅を利用するのには、今現在敷島駅までの市道はあるのですが、そこにできるだけ最短距離で行ける道路の改良も今後必要ではないかなというふうに考えておるのですが、今後そのような敷島駅方面に行く市道の改良についてお考えをお聞きいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 赤城側の終点からのさらに東へ向かっての道路改良というようなご質問だと思います。現在のところ、この路線をさらに東へ延伸するという計画は、大変申しわけございませんけれども、持っておりません。しかしながら、今後地元の皆様のご意見あるいは橋梁整備後の交通の状況等を勘案した上で将来的には検討する必要もあるのかなと、こんなふうには思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) ありがとうございました。ぜひ計画どおりの実施をお願いしまして、この質問は終了いたします。

  次に、2点目の赤城南面道路353号整備促進期成同盟会の関係についてお伺いします。2つの期成同盟会があるということですが、私はこの南面の期成同盟会についてお伺いをいたします。現在の国道353号線は群馬県で管理されておりまして、現在は国道353号の鯉沢バイパスを来まして、交差点の白井上宿から国道17号を併用して大正橋を経て赤城町の樽の舟戸、また溝呂木を経て北橘町というふうに通過しております。答弁のあったこの353号線につきまして、今までこの期成同盟会の構成が4市であるということですが、ここの幹事市並びに会長さんはどなたでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 赤城南面国道353号改良整備促進期成同盟会の会長並びに幹事の市はとご質問でございます。これにつきましては、平成20年度までは前橋市におきまして事務局を担当し、前橋市長が会長を務めておりました。平成20年の8月に行われました同盟会の総会におきまして、渋川市長が前橋市長にかわり、会長に就任をし、また本市が事務局を担当し、現在に至っております。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 阿久津市長が会長ということでございますが、合併された平成20年からということですが、渋川市が会長になってから何か活動の中で陳情等はされておりますか。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 阿久津市長が会長に就任以後、具体的な要望活動はというようなご質問だと思います。これにつきましては、国道353号のバイパス的な要素を持ちました赤城町樽と子持の白井地区を結びます利根川橋梁4の整備もこの同盟会の要望活動の一つとして取り入れ、要望活動を行っておるところであります。したがいまして、そういった意味合いからして渋川市長が就任以降それぞれの関係機関に要望活動を行っているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 市長が会長になられてからは陳情されているということでございますが、陳情されている先はどちらでしょうか。それと、そのときはどういう方々が行かれているのか、お聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 要望先というようなご質問でございます。平成20年度におきましては、地元選出国会議員、それから県知事及び関係部局長に、これ以降につきましては県知事及びに関係部局長、それから県議会の正副議長と産経土木常任委員長あてに要望活動を行っているというようなことでございます。要望者でありますけれども、それぞれの市の市長並びに議長さん、それから幹事を務めております一般職員というようなことで構成をいたしまして、要望活動を行っているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 毎年度陳情していただいているということで、これは非常にありがたいことだというふうに地元の者としては考えております。この橋梁の架設につきましては、合併前の赤城地区の樽を含め、横野、そういうのは悲願でございまして、赤城村当時県の知事を初め関係者に署名をとって陳情したというような経緯もございます。その当時は、橋というのは国道353号の場合は主要都市を結ばなくてはならないということで、村と村ではだめだというようなことも聞いたわけでございますが、現在は渋川市でございますから、その中で架設していただくということは非常に難しいことではないというふうに考えております。過去の経験からしまして、やはり陳情というのは粘り強くしていただくということが絶対に必要だと思います。国道17号の鯉沢バイパス、国道353号の鯉沢バイパス、すばらしいバイパスができました。これも本当に長年の陳情のたまものだというふうに私は考えております。今後におきましてもぜひ陳情を続けていただきたいと思います。

  ここで、ちょっと幾つか陳情の中身についてお聞きしたいのですが、陳情書ですから、出す場合にはそれらの陳情される方の署名、押印を押して出されると。そして、その陳情書の裏には平面図とか陳情の内容が入ってくると思います。では、具体的に陳情されたとき、どこからどこを、白井から樽を結ぶわけですが、どの辺を通るような平面図か何かを添付されたのか、お聞きいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 要望書の添付書類の関係でございますけれども、図面につきましては国道353号のバイパスを延伸をいたしまして、一般県道の下久屋渋川線まで直結する橋梁を含めましたバイパスというようなことで整理をいたしまして、要望書に添付をしているということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) その図面でございますが、ある程度現地を見てこの辺が可能だと思われるような平面図を多分出されていると思うのですが、具体的には橋梁というのは河川に対して直角に架設するのが原則だと思います。それでいきますと、敷島側にいきますと、カーリットの社員寮があそこにちょうどございます。そういうものを含めたものは、図面の中ではどんなふうに考えて図示されたでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) これは、あくまでも図上の原案ということでお示しをしているところでありますけれども、いずれにいたしましても道路の延伸、道路改良につきましては当然補償物件等がないほうがよりコスト的にも低く抑えることができますので、そういったことを加味しながら、これは市で独自で入れたものでございますので、今後県が事業化をされるときには当然さらに精査をして進めていくことになるかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) やはり陳情されるときは、ある程度現地をよく踏査されていただきまして、実施可能なように県土木とも一緒に立ち会ってもらうということも可能ではないかと思いますので、そういう上で陳情書を提出していただければありがたいというふうに思います。

  最後に、県への粘り強い陳情ということで市長の心づもりをお聞きいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 橋梁につきましては、ほかの議員からも出ています。6橋つくるというのが合併の方針だったということでございますので、3橋につきましては国、県にお願いするという方向で今来ております。それも今一つ一つ陳情しているという状況でございます。この国道353号バイパスにつきましても一日も早くできればいいなというのは、ご承知のとおり国道353号があそこでとってしまうと、17号でとまってしまうと。それで、前に狩野議員が言ったように、村と村ではだめだということでございまして、私と永井村長のとき、当時の国会議員の自民党だったのですけれども、現地まで来ていただきまして、上から、ちょうど見晴らしがいいところで、あそこを真っすぐ来ればいいねなんていう話をして国会議員に陳情した経過がございますので、しかしながら今は民主党なかなか陳情の出し方が違ってしまったという状況ですので、県を通しながら上の方へいっているということでございます。この間も国会議員と朝食会をした中で、橋梁整備につきましても群馬県の中に、渋川市の陳情の中に入れているという状況の中で一つ一つ進めていくということでございます。やはり橋梁につきましては6カ町村、利根川と吾妻川がありますので、これを一日も早く開通ができれば一体感もできるということでございますので、今後は橋梁整備につきましても一つ一つ国でするもの、また渋川市でできるもの、それぞれに財政を見ながら、また国に対しては一生懸命陳情しながら一日も早くできるように努力をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) ぜひそのようにお願いしたいと思います。

  3点目の国道17号の綾戸バイパスの計画についてでございますが、お聞きしますと、これは長さが2.3キロ、それで154億円というような金額のことのようです。これちょっと1メートル当たりですると六十七、八万円ぐらいするのかなというような、これはすごい投資の道路だというふうに私は考えております。それで、この道路につきまして特に当初国交省から説明がありましたときに地元棚下のところは通過するだけだということで棚下地区の方々から非常に猛反対を受けまして、一時立ち消えになりました。その後、棚下地区からこのバイパスに乗り入れとおりることができるということで再度話が進んできたわけですが、そこで子持側というのですか、上白井側から起点としますと、そこをトンネルで抜けて、また利根川を橋梁で渡って棚下に来て少し開放部があると。その開放部を過ぎるとまたトンネルになって、それを過ぎるとまた橋梁になって沼田市のほうに抜けると、そういうようなすごい計画だということでございます。それで、その棚下地区の開放部になっている部分は本線で何メートルぐらいあるのか、お聞きいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 大変申しわけございませんけれども、正確な数値はつかんでおりません。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) いずれにしても非常に短い距離の中で乗りおりをするという非常にこれは難しい設計を要すると思います。それで、地元説明会も開かれているということですが、地元の方からいろいろ要望等が計画された路線に対してあったかと思うのですが、どのような改善をされたか、お聞きいたします。

  また、取りつけの2つの取りつけ道で出たり入ったりするということですが、それぞれの長さ、幅員等を教えてください。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 取りつけ道路の関係でございますけれども、いずれにいたしましても国といたしましては過去の地元からいただいた要望等を踏まえた中で今回計画をしたということでありまして、いずれにいたしましても地元の方の通行に支障のないような配慮をしていくということで我々も国のほうから伺っておりますので、今後も国としてもそういったことでの対応していくものと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) この国の直轄の事業と県がその中に入って地元がいる。市は、そのいろいろな調整役をさせていただいているというふうに私は考えています。地元の住民、また市の考えをやはりそこに反映してもらうということは非常に重要だというふうに私は考えているわけでございますが、このバイパスは4車線ですけれども、とりあえず2車線ということでよろしいのですか。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 最終的には4車線の計画で将来的には進めるものと思っておりますが、当面は平成28年度を目途に暫定2車線で国としては供用開始を図っていきたいというふうなことで聞いております。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 今ちょっとお答えがなかったのですけれども、取りつけ道の2本の幅員と延長がわかったらお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 取りつけ道路の延長につきましては250メートルというようなことであります。それから、幅員等につきましては2.75メートルの2車線で、路肩の両サイドに75センチずつの路肩がつくというふうな構造になっておるということであります。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) まず、その狭い区間で乗ったりおりたり、橋を渡ってすぐトンネル、その中でおりたり出たりするということで、非常にこれは危険性のある取りつけ道に乗りおりをするということでございますが、上り車線を東京方面、下り車線を沼田市方面としますと、まず上り方面に行くのは上り専用で進入し、下り車線に行くのは下り車線の取りつけ道を専用で入るということでよろしいか。また、おりるときは上り車線のほうからのところを使っており、おりるときというのですか、沼田市方面から来ておりる場合です。それと、渋川市というのですか、市外のほうから来ておりる場合は下り車線に上る取りつけ道からおりるということでよろしいのですか。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 国のほうから示されております図面を確認をいたしますと、狩野議員おっしゃったような形で計画がなされるという状況でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) そういう考えだと、基本的に全部左折ということで、その交差点内で右折はあり得ないというふうに私は考えております。全部左折。右折でその本線を横切ることは絶対にないという安全を確保するためにどのようなことを考えられているか、お聞きいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) いずれにしても本線からの出入り等の関係でありますので、標識あるいは指示のポール等を設置をいたしまして、安全対策に努めるというようなことで国のほうから聞いております。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) まず、その本線からおりる場合は間違いなくおりられると思うのですが、進入する場合、2つあるわけですよね。それで、どっちが上り車線に入って、どっちが下り車線に入るのか、何か標識がなければ入っていく、地元の方はよくわかるかもしれないのですけれども、わからないこともあるので、その辺ぜひ上り車線専用の取りつけ道、下り車線専用の取りつけ道という表示が要のような気がするのですが、いかがでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 現段階では、あくまでも計画の段階でございますので、狩野議員ご指摘の件につきましては私のほうも十分精査をいたしまして、国のほうに要望してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) これが完成するのが大体何年ぐらいかかって計画では完成する予定でしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 先ほどご答弁申し上げましたように、完成形の4車線になるのは、かなりと言ったら語弊がありますけれども、将来的な計画になっているものだと思います。先ほど答弁させていただきましたけれども、暫定2車線での供用開始については平成28年を目途に国のほうとしては今後進めていくというようなことで私どもは聞いております。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 管理上のことについてお聞きいたします。この暫定供用が始まりますと、今までの古い国道17号の綾戸は閉鎖されるのですか、それともどこか県か市か、そのまま国が管理するのですか、その辺についてお考えをお聞きいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) バイパス整備完了後の現道部の管理の問題ということであります。これに関しましては、ご質問にもございましたように、現道部もほぼバイパスの延長と同程度の2.3キロほどはあるのではないかなと、こんなふうに思っております。ご指摘のように、将来的な管理がどうなるのか心配されるわけでありますけれども、今までの経過の中では国あるいは県から市に対して移管後の現道部分の管理の問題については、全くこの話については受けていないというような状況でございます。そういったことも今後は考えていかなくてはならない問題でありますので、国、県の考え方なども今後は確認をしていきたいなと、こんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 私とすれば、やはり市が、沼田市と渋川市で残ったところを管理するというのは、これはあれだけの崖を持っているところはちょっと困難ではないかというふうに考えておりますが、できれば県、引き続きまた国でその後管理してもらうか、ぜひお願いしたいというふうに思っております。

  また、管理上の問題ですが、先ほどの上り車線、下り車線の出入りの管理道、これはやはり国の国交省のほうで管理すべきだというふうに私は考えているのですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 現道部の管理の問題、それから取りつけ道路の管理の問題、これ大変重要なことであると私も認識をしております。したがいまして、今後は国のほうに狩野議員ご指摘のことも踏まえながら要請をしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 暫定の平成28年度までに一応計画どおりにいけば完成ということでございますが、市長にお聞きいたします。この綾戸バイパスが早期に完成していただくために関係市並びに町村と期成同盟会を今後設置していくお考えはあるかどうかをお聞きいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 綾戸バイパスにつきましては一時凍結という形でありまして、たしか一時は子持地区と赤城地区の棚下が高過ぎるということで棚下地区でも反対が出た。それで、もう一度見直して低くしたということで大体ある程度棚下の皆さんが合意ができたという中では、今度は一日も早い建設ということでありますので、狩野議員も話があったように、今度は沼田市が特に関係してきますので、沼田市との関連を十分にしていきながら、利根を巻き込んでどうにいけるかということも含めて今後国のほう、また県のほうにお願いをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 国道の2けたの国道が赤城町を通るのは初めてでございます。そういう意味でこの国道17号の綾戸バイパスが早期に完成するように市の力強いご協力をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(南雲鋭一議員) 通告の順序により、1 非常時の通信対応について。2 花と緑のぐんまづくり2011in渋川について。3 ご当地ナンバープレートについて。

  11番、篠田?壽議員。

  (11番篠田?壽議員登壇)



◆11番(篠田?壽議員) 通告による一般質問を行います。

  1点目として、非常時の通信対応についてお聞きします。3月11日に発生した東日本大震災では、多くの人が連絡をとるために同じ時間に集中して携帯電話を使用したため使用できない状況になりました。大きな揺れに加え、テレビやラジオの情報により大変な災害が起きたことを知り、家族や知人、友人などに連絡するために回線の容量がオーバーしたことによるものです。このような状況の中で通信手段を確保するために伝言ダイヤルやメール、ツイッターなどの手段で対応した方もいます。そこで、非常時の通信体制、情報発信について渋川市ではどのような対応しているのか、1問目でお聞きします。

  2点目に、花と緑のぐんまづくり2011in渋川についてお聞きします。群馬県は、平成20年に開催した全国都市緑化群馬フェアの後継事業として花と緑のぐんまづくりを実施しています。高崎市、館林市に続き、平成23年は渋川市が合併5周年の記念行事の一環として誘致し、決定しました。東日本大震災により春の開催は秋に変更になり、9月の17日から10月23日まで花と食のまちなか会場をテーマに開催。渋川駅前広場の飾花は、群馬DCの会期を考慮し、7月1日から10月23日までの期間となりました。夏は、7月から9月に県内全域で行われる群馬デスティネーションキャンペーンに合わせ、7月30日から9月4日まで伊香保DC花ステージをテーマに開催することになっています。渋川市では、建設部内に花と緑の推進室を設置し、準備を進めていますが、事業を成功させるためにはボランティアや企業、各種団体の協力は欠かせません。

  そこで、お聞きします。4月29日の開催を目指して準備を進めてきましたが、東日本大震災により延期となりました。延期による影響と対応についてお聞きします。

  3点目は、ご当地ナンバープレートについてお聞きします。名所や名物をデザインしたご当地ナンバープレートが全国で続々と誕生しています。125cc以下のバイクなどのナンバーは、地方税の課税を示す標識として市町村が独自に制定することができます。全国では、30を超える市町村で採用していると聞いています。渋川市では観光にも力を入れていますので、渋川市の特徴を盛り込んだ独自のデザインでご当地ナンバープレートを制作することにより少ない費用で高いPR効果が期待されます。

  そこで、お聞きします。渋川市として独自のデザインでご当地ナンバープレートを制作することにより高いPR効果と渋川市に対する愛着心の向上にもつながると思いますが、対応をお聞きします。

  また、県内の市町村でご当地ナンバープレートの対応状況についてもお聞きします。

  2問目から自席で質問いたします。



○議長(南雲鋭一議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 最初に、非常時の通信対応についてのところで、非常時の通信、情報発信について本市ではどのような対応しているかというご質問でありますけれども、まず災害時での広報の目的でございますけれども、災害によります被害をできるだけ少なくし、住民の安心、安全を守るということが基本にございます。そうしたことから、本市での災害時での非常時における市民への通信あるいは情報の発信につきましては、防災無線の放送あるいは携帯やパソコンを活用いたしましたほっとマップメールの配信、それからホームページへの掲載など、また広報紙やチラシなどの配布により対応しております。また、報道機関等におきましても資料の提供に努めているというところでございます。その中で特に今回の3月11日の災害時では、ほっとマップメールが計画停電などの情報がどこにいても受けられるということで、3月から4月にかけましてはこの申込者が急増してきたという事例がございます。

  以上でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 目黒建設部長。

  (建設部長目黒孝一登壇)



◎建設部長(目黒孝一) 篠田議員から花と緑のぐんまづくり2011in渋川の開催延期に係る影響と対応についてのご質問をいただきました。東日本大震災による甚大な被害状況を考慮いたしまして、4月29日に開会を予定をしておりました花と食のまちなか会場につきましては、その会期を9月17日から10月の23日までと延期をさせていただきました。延期に係る影響につきましては、例えば沿道飾花及び植栽工事については既に発注事務は済ませたものの、請負業者への工期変更を要請をいたしまして、契約額等への影響はございませんでした。また、メーン会場となるネイブルスクエアでのステージイベントへの出演予定団体や出店予定の皆様へも延期となった事情を説明をし、すべて了解を得たところであります。また、市内小中学校の児童生徒がまちなか会場や公共施設等での飾花を予定し、育てていただいた花苗につきましても参加校のPTAのご協力によりましてチャリティーバザーが行われ、その売り上げにつきましては被災地への義援金とさせていただいたところでございます。それから、秋会期飾花用の花苗の育苗につきましても市内の小中学校に既に依頼済みで、現在のところ準備を進めているところでございます。さらには、既に配布をしておりましたポスター及びチラシにつきましても当初から完成版の配布時期を4月以降に設定していたため、差しかえや増し刷りに係る経費負担の増加はございませんでした。なお、開催期日を既に印刷しておりました旅行雑誌等の首都圏PRにつきましては、その一部が印刷済み、配布済みであったために差しかえの間に合わないものもございましたが、本事業に係る対外的な広報活動を担当しております県の都市計画課によりますと、契約変更等に係る経費増はなかったということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 本市独自のデザインのナンバープレートの制作についてご質問いただきました。さきに中澤議員からもいただいたところでございますけれども、市で交付しているナンバープレートにつきましては排気量が125cc以下のバイク等ということで、現在5種類作成をしております。本市独自のナンバープレートの交付につきましては、本市を訪れる観光客へのPR効果、また本市に対する愛着心の向上につながるというふうに考えておりますけれども、その制作費用とその効果を考慮いたしますと、ほかの市町村の導入事例など参考にして、今後の課題として検討したいと思います。

  また、県内の市町村の状況についてのご質問でございますけれども、県内におきましてはみどり市におきまして早ければ本年度内に交付する予定であるというふうに聞いております。



○議長(南雲鋭一議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) それぞれ答弁いただきました。最初に、非常時の通信対応ということで渋川市の通信体制、情報発信について答弁いただきましたが、防災無線、ほっとマップメール、広報紙ということで、いろいろな部分で対応している。特にほっとマップメールについては、この震災で申し込みが急増したというふうに答弁がありました。ほっとマップメールの現在の加入者はどのくらいいるのか、再度お聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) ほっとマップメールの登録者数のご質問いただきましたので、ご答弁させていただきたいと思います。

  参考までに申し上げますと、震災前の本年の2月末で登録者数が2,841件、それから震災後の3月末でございますが、6,814件、そして本年の4月末で7,134件と、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) ほっとマップメールの申請件数、2月から見れば3倍ぐらいの加入がふえたという、登録申請がふえたという、こういった状況があるというふうに思います。ただ、あくまでもメールですので、メールを使いこなせる方はよろしいのですが、余りメールは得意ではないという人にとっては、非常に有効な情報発信手段かなというふうには思いますが、こういったメールを使っていない人に対しても非常時、要は災害時の対応についてはいろいろの対応を進める必要があると思います。

  また、先ほどの答弁の中で防災無線という話がありました。渋川市では、市民に情報提供する手段として防災無線というものでお知らせをしています。しかし、地域によってはよく聞こえないという声を聞きます。非常時の防災無線が聞こえないようでは生命にもかかわりますし、いろんな部分で不都合が生じるというふうに思います。こういった地域の把握と対応についてどのように行っているのか、お聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 防災行政無線の聞こえない地域の把握と対応についてのご質問でございます。本市におきましては、合併以前から市内6地区での防災行政無線等による火災や尋ね人等の行政情報の放送を行ってまいりましたが、地理的条件や気候的条件によって音声の聞きにくい状況になっている地域がございます。このため屋外子局の音量調整を小まめに実施してまいりました。また、断水などの緊急を要する内容の場合、広報車による巡回放送を行うなどの対応を行ってまいりました。今後は、防災行政無線のデジタル化と統合を検討する中で音響伝搬調査などを行い、音声の聞きにくい地域の解消を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 地理的条件だとか、気象条件によって非常に聞こえないというか、聞こえにくい場所もあると。緊急時の対応は、広報車等で対応しているという答弁がありました。また、今後はデジタル化ということでいろいろ対応を進めていきたいという話でございますが、やはり防災無線はある程度限度といいますか、全部の地域にはっきり情報が届くというのはかなり難しい話になってくるのかなというふうに思っております。そういった中でなるべくそういった難聴地域を改善するのはもちろんなのですが、ほかの方法として本市ではコミュニティーFMの導入ということで進めております。昨日も中澤議員の質問に対する答弁で、電界調査の結果、82.8メガヘルツ帯の周波数が1つ可能であるというような答弁がされました。また、他局との干渉調査、そして本年6月には総務省と開局の可能性を協議する、こういった答弁がされているわけなのですが、コミュニティーFMは市長の公約でもあり、非常時の情報提供の手段としても期待されています。そういった中で許可申請がおりた後の対応、そして他局、ほかのコミュニティーFMをやっているところです。ここの情報収集、こういったことを早急に対応することが求められているのではないかというふうに思います。再度現状と今後の対応についてお聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) コミュニティーFM放送の導入に向けた現状と対応ということでご質問いただきましたけれども、議員が先ほど昨日の中澤議員の質問と重複する部分がございますけれども、再度ご説明申し上げさせていただきますと、現在、議員のおっしゃるように、昨年の10月に潜在電界調査を実施して周波数が1波あるということで確認ができておりまして、本年の5月にはこの周波数をもとに電波を送信した場合に他局の放送エリアに障害があるかどうかという、影響があるかどうかという、これは与干渉調査でございますが、これを実施をしてきてございます。その中では、このFM放送が短波というところで、直線で言えば10キロという短い範囲内ということもございまして、今市のほうといたしますと、その調査のいわゆる電波の飛ぶ範囲を大体網羅できたのですが、今の状況でいきますと、市内全域をこれ網羅するというのが今の段階で非常に難しいというのも調査の結果、出ております。今回防災無線等が設置をされていても聞こえない地域もあるということでございますので、それにかわるべき対策としてFM放送を早期に実施をしたいというのが市長の意向でもございますし、事務方である我々はそれに向けて今取り組みをしているわけですけれども、そういったことも含めてことしの6月に、下旬になりますけれども、総務省の関東総合通信局に開局の可能性に向けて協議をしてまいりたいと。そして、どうにしたらば市内全域にこのFMを使って難聴地域の対策が可能かどうかということも、これは専門の方にもお聞きをしながら、昨日も申し上げたのですが、開局に向けて市内の経済団体等の今後意見交換もするという中で、この中には私のほうで聞いている中では詳しい方もいるというふうに聞いておりますし、そういった方のアドバイスも聞きながら、できるだけ早期にこういった問題をクリアしながら、この開局が立ち上げられるように努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) いろいろ開局に向けての努力はされているということなのですが、この電界調査を含めて、干渉調査もそうなのですが、今ほとんど業者に任せている状態ということだというふうに思います。そういった中で渋川市当局としてどれだけこのFMを本当に真剣にやろうとしているのかというのが、いまいちはっきり見えてこないのです。今までの経過の中で、ほかのコミュニティーFMやっているような地域を視察に行ったり、連絡をとったり、そういったことはこの間やってきたのかどうか、再度お聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 市の取り組みでありますけれども、昨年のこれ市の職員で構成しておりますFM放送の研究会を立ち上げて、この中では当然全くわからない状態の中でスタートしておりますので、まずはその情報収集を皮切りに、市が県内の既に開局をしているところに調査をしまして、その中では沼田市に開局しておりますFMのOZEでしょうか、ここのところに出向いていろいろノウハウを聞いてきております。そのほかにも県内では幾つかございますので、そういったところから情報を得ながら開局に向けて今努力しているところでございまして、いずれにしましても私が聞いた、事務を引き継いだときには、計画ではかなりちょっと長くかかるような計画を聞いております。そうした中、今回の3月11日の東日本大震災のような不測の事態が起きたときに非常に市としてもこの災害の情報発信については防災無線の欠点等もあるということが明らかになっておりますので、できるだけ早期にそういったものを改善できるように、できるだけ一日も早く立ち上げられるように引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(南雲鋭一議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 沼田FM OZEですか、ここにいろいろ相談したという答弁がされています。非常に地域的にといいますか、山に囲まれてという部分では沼田市もかなりのところかなというふうにも思いますが、やはり1局で渋川市の全域をカバーするというのはかなり難しいというふうに思います。そういった場合に中継局を幾つかつくって対応するという、こういった形をとらない限りは、まず全域のカバーは難しいのかなというふうに思っておりますし、そういった中でエフエムとおかまち、78.3メガヘルツ、新潟県の十日町市でコミュニティーFMをやっているのですが、ここは本局が20ワット出していまして、そのほかに中継局として6局あります。1ワットが1局、5ワットが2局、10ワットが1局、20ワット1局、こういった6局の、全部で。本局も入れて6局ですが、中継局5局。こういった形でコミュニティーFM放送をやっているというところがございます。ここは、このFMだけではなくて、非常にパソコン、インターネットを使った情報発信、そしてツイッターでの情報提供、こういった部分までかなり先進的にやっているということでございますので、このエフエムとおかまちも視察に行って、ぜひ今後の渋川市のコミュニティーFMの参考にしていただければというふうに思います。

  そういった中で再度質問いたしますが、先ほどの答弁の中で総務省との協議、開局の可能性について協議をするという話がありました。この協議がうまくいった場合に、やはりなるべく早いうちに開局することが望ましいというふうに思っております。渋川市としては、開局をいつごろ見込んでいるのか、再度お聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 渋川市が今月総務省との協議をするわけですけれども、その結果の協議で開局がかなり可能性が高いと、こういうような回答が得られれば、先ほども説明したように、市内の経済団体等を交えた意見交換会を早期に開催をして、これは設立に当たりましては資金面、いわゆる財政的なものもかかりますので、そういった民間の法人の方で賛同してくれる方をまず募らなければならないというようなことがございますので、そういった方がおられれば、できるだけ早い時期に開局をしたいと思いますが、これはいつとは今の段階では申し上げられませんけれども、一日も早くその目標に達せるように努力をしてまいりたいというふうに思っています。

  それから、議員から先ほど新潟県の十日町市の事例も提示されましたので、それらも参考に今後できるだけ早い時期に市民の期待にこたえられるように努力をしてまいりたいということでご理解をお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 財政面いろいろあると思いますが、参考まで、エフエムとおかまちは資本金が550万円、社員が12名、このうちの正社員7名、パート3名、契約2名ということでやっているということなので、ぜひいろいろな方からこれコミュニティーFMについて私もお話を聞いています。非常に興味のある方が多くて、ぜひ私もやってみたいとか、非常にパーソナリティー、こういうことをやった経験もありますよとか、いろいろな方がいます。やはりなるべく早い時期に進めるようにお願いしたいというふうに思います。

  次に、渋川市にあるアマチュア無線非常通信協議会についてお聞きします。この渋川市アマチュア無線非常通信協議会は、渋川市の防災訓練を中心に活動していますが、非常時の対応については具体的な行動が決められていないのが現状です。非常時の招集体制や役割、指揮命令系統などはっきりさせるために規約を作成し、アマチュア無線クラブと協定を結ぶなど進めることが必要というふうに思いますが、どのように考えているのか、お聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 渋川市アマチュア無線非常通信協議会に関する質問でございます。現在の同通信協議会につきましては、旧渋川市のアマチュア無線クラブの協力によりまして平成11年度に設置され、連絡担当部局といたしまして、市役所総務部行政課が担当しております。アマチュア無線非常通信協議会の規約の整備につきましては、同協議会の中でご検討いただきますようお願いしたいと考えております。

  また、協定についてでございますが、渋川市と災害時の相互応援協定を締結しております埼玉県加須市及び本庄市と渋川市アマチュア無線非常通信協議会、それから加須市アマチュア無線クラブ、本庄市アマチュア無線クラブの6者間でアマチュア無線による災害時の情報伝達に関する協定書を平成12年4月1日付で締結しておりまして、その中で大規模災害時における迅速かつ的確な情報の収集や伝達を行うために必要な事項を定めているところでございます。



○議長(南雲鋭一議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 規約については、無線クラブの中で対応してくれ、全く無線クラブの中で対応するのは、それは当然なのですが、この無線クラブ自体が渋川市役所の中なのです。渋川市の非常通信協議会ということで、もともと事務局というか、いろいろお世話になっているのが渋川市の中でお世話になっているということなので、ぜひ渋川市の職員の中でもアマチュア無線をやっている方もいますし、まして行政課の中で対応もしていただいております。いろいろなほかの市からこの規約についても以前お渡ししたという経緯もありますので、ぜひ早いうちにこの規約を整備していただきたいというふうに思っております。この辺につきましては、今後協議会の中でまたいろいろお話ができればというふうに思いますので、次の質問をさせていただきます。

  この非常通信協議会、JQ1YAYというコールを持っております。しかしながら、無線機は市役所無線クラブの所有物でありまして、非常通信協議会としての無線機というのはないのです。そこで、協議会という名前はあるのですが、ここの予算化も一円たりともされていません。ですから、この協議会という形の中でしっかりと予算化をして、非常通信協議会としての無線機一式購入をして、その中でいろいろ対応できるようにしていただければというふうに思っているのですが、その辺についての考えをお聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 協議会の無線機の購入に係るご質問でございます。今群馬県におきましては、今回の大震災の教訓を踏まえまして、群馬県地域防災計画の大幅な見直しを検討しております。これに伴いまして、市の地域防災計画につきましても県の計画との調整を図る中で災害通信計画につきましても見直しを検討し、各関係機関による非常通信手段の確保について調整する中で、アマチュア無線非常通信協議会に対する補助金等につきましても検討を進めてまいりたいと考えます。



○議長(南雲鋭一議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) ぜひ実現できるような形で進めていただきたいというふうに思います。

  また、この非常通信協議会の協議会というのがあるのですが、ではどこが本部といいますか、無線室、そういった部分があるのかというと、なかなか決まっているという部分ではなくて、市役所の無線クラブの一室を借りているという、こういった状況が今あります。いざ非常時、災害が発生した場合に皆さんがボランティアでこの非常通信協議会の会員を招集して無線でいろんな情報を発信しようとした場合に、市役所の中の無線機を使うというふうに多分なると思うのですが、そういった場合にやはり部外の人がそこに入るというのが非常に難しいかなというふうに思っております。そういった中でやはり非常通信協議会会員ということで会員証を発行して、この会員証を提示することによって自由に出入りができる、もしくはこの市役所本庁舎の中ではなくて、もう少し手軽に出入りができるような、そういった場所を防災拠点としてつくるのも一つの考え方かなと思っておりますので、その辺についてお聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 協議会の市役所内無線室の立ち入りに関してのご質問でございます。地震発生時の非常時につきましては、市の災害対策本部の協力依頼によって活動をいただくわけでございますけれども、それ以外、防災訓練あるいは協議会の訓練、そういった中での通信訓練の中におきましては事前に当然事務局となっております行政課の職員と同一行動をとっていただくというようなことでございますので、特に会員証の提示等はなくても事務局と一緒であれば市役所の無線室をご利用いただくことができるのではないかなというふうに考えております。

  また、本庁舎以外の場所についての考え方はということでございますけれども、その点につきましては今後のこちらといたしましても検討させていただきたいというふうに考えます。



○議長(南雲鋭一議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 会員証はなくても非常時または防災訓練のときの対応ならば大丈夫という、そういった答弁がされましたけれども、やはりそれで本当に大丈夫なのでしょうか。非常通信協議会という会があるわけですから、やはりその中で会員証というものはしっかり発行していくべきではないかなというふうに私は思いますが、その辺について今後ちょっと検討していただきたいなと思っております。

  また、今アマチュア無線の関係でいろいろお話しさせてもらっているのですが、普通の無線機だけで身近な人とやっているというようなイメージが非常に多くあるのですが、今のアマチュア無線、物すごく進んでいまして、実際には出力5ワットぐらいのハンディー機でもワイヤーズというものを使えば、パソコンのインターネット経由で送るのですが、日本全国、世界まで普通のハンディー機でも飛ばせる、そういったものもありますし、eQSOといった、そういった部分を使えば無線機がなくてもパソコンで普通に無線の会話ができるのです。そういった部分まで今アマチュア無線進んでいますので、非常時の場合はかなり有効な手段だと思います。ぜひこういった部分をなるべく充実をするような方向で非常時の情報、こういった部分をしっかりと平時に体制づくりができるような取り組みをぜひお願いしたいと思います。

  また、警察、そして昨日から市長が自衛隊という話もされていますが、警察、消防、自衛隊、そして日赤、こういった部分の連携というのも日ごろから進めていく必要があるのかなと思っております。実際前橋市の日赤、JR1YWZというコールで145.32メガヘルツで交信ができます。こういった部分で日ごろからこういうところと連携していれば、非常時の場合は皆さんが黙っていても出てきます。ですから、ぜひこういった部分の連携についても今後積極的に進めていくようにお願いしたいというふうに思います。

  この質問の部分で市長にお聞きしますが、渋川市非常通信協議会の充実と非常時の通信対応、これについて市長としての考え方をお聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、篠田議員の質問にお答えいたします。

  渋川市アマチュア無線の非常通信協議会の充実を今後の市長の考え方ということでございます。特に渋川市のアマチュア無線非常通信協議会におきましては、ご承知のとおり中越地震、また今回の東日本大震災におきまして実践経験があるということでございます。実践経験が豊富でございますので、渋川市といたしましても渋川市のアマチュア無線非常通信協議会のご協力は欠かせないと考えております。ぜひ今後とも協議会の皆さんの充実につきましては、市も協力しながら一緒に渋川市民の命を守るという防災の観点からご協力をいただければと考えております。今後ともご協力をいただきながら、また篠田議員のように新しい情報網も進んでいるというお話もありますので、ぜひ聞かせていただきながら市民の防災対策に役に立てていきたいと思いますので、今後ともご協力のほどお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) それでは、2点目の花と緑のぐんまづくり2011in渋川について質問させていただきます。

  先ほど答弁の中で、今回の東日本大震災による影響ということで、契約面に関しては変更等で特に問題というものはなかったというふうに聞いていますので、安心いたしました。そういった中で今回いろいろの方にボランティアという形でお願いしているわけです。その中でも小中学校に育苗、要は花を育ててほしいという形で依頼しました。先ほどの答弁の中でも春育てた部分についてはPTAの協力によってチャリティーバザーということで、いろんな部分でお願いしてきたということなのですが、秋の部分に対して、では春お願いした部分のところに全部お願いすることができるのでしょうか。この辺についてまず1点お聞きしたいのと、やはり秋という部分になると、夏休みが8月にかなり絡んでくるというふうに思います。こういった部分で学校関係は非常に厳しさが出てくるのではないかなというふうに思っているのですが、この辺についての問題点あるのかどうか、お聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 秋会期の飾花の花苗の育苗の関係でございますけれども、先ほどご答弁をさせていただきましたように、春と同じような形で小中学校に依頼をさせていただきました。また、今後夏休みにもなるというような状況の中で、これにつきましては県立中之条高校にお願いをいたしまして、その期間中については育成に当たっていただくというようなことになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 夏休みでも何とか協力していただけるということなので、大変ありがたいというふうに思います。ぜひ引き続き小中学校の生徒さんにはお願いできればと思います。なぜかというと、やはり自分たちでつくった花がそこの会場に飾られるということは見に行く楽しみもありますし、これは自分がつくったのだという、こういった認識のもとでいろいろな人にも喜んでもらえますので、一般市民含めて多くの人がまた訪れるという、こういった機会にもなるというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

  次に、協賛金についてお聞きします。このイベントをつくり上げていくために企業、各種団体、個人の人に事業の協賛をお願いしています。現在までに協賛いただいた金額と件数をお聞きします。

  また、協賛金をお願いするためにどういった行動されてきたのか、お聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 企業協賛につきましては、花と緑のぐんまづくり推進協議会の従前のルールにのっとりまして、県と開催市が共同して県内企業から協賛をいただくものでございます。本市におきましても市幹部職員が市内主要企業を個別に訪問の上、本事業の開催内容を説明させていただき、開催趣旨にご理解をいただいた多くの企業から多額の協賛金をいただいたところでございます。協賛件数及び金額につきましては、現時点におきまして151社から協賛金及び物品協賛を合わせまして1,200万円を超える企業協賛が寄せられております。

  それから、協賛金の使われ方でございますけれども、造園工事や花苗の調達のための会場整備費、開会式、閉会式や花緑コンテストなどに関する事業運営費、さらには新聞、雑誌、ポスター、チラシの制作などの広報活動費等の一部として使用されることになってございます。本市といたしましては、今回集まった協賛金につきましては企業、市民の皆様の未来の渋川市への思いのこもった大変貴重な財源であると受けとめております。この貴重な財源を本事業の成功のために効率的かつ適切に活用するべきものであると強く認識をしております。よろしくお願いをいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 大変多額の協賛金を協力していただいたということで、本当にありがたいと思っています。151社、1,200万円という答弁がされましたが、やはり花と緑のこのイベントにつきまして渋川市の企業から、企業からというか、企業に協力していただいた協賛金を渋川市の中でこれはプールされていなくて、群馬県協議会、ここの花と緑の協議会に多分入るというふうに思うのですが、そういった中で渋川市ではことしだけではなくて、来年度もこれの後継事業をいろいろ考えていますよね。そういった部分でこの協賛金というのは、そういった後継事業という部分でも対応することができるのか、再度お聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 協賛金の関係でございますけれども、いずれにいたしましても残額が出たというようなことになりましたら協議会のほうにもご相談をさせていただいて、今後の事業に活用できるかどうか確認をさせていただければと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) そうですよね。花と緑のこのイベントがことしだけで終わるというのだったら、これは全部使い切っていいということなのでしょうが、次、来年も、その次もやはりこのイベントの後継事業として渋川市は花と緑のまちづくりということでいろいろな対応を進めていくという、そういった思いもあるというふうに思いますので、そこのところの部分に渋川市の企業の方が協賛していただいたお金ですから、ぜひそこに使えるような形でいろいろの協議会と相談していただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。

  次に、いろいろな部分、質問をちょっと考えていたのですが、あと9分ということなのですが、3点目の質問に移らせていただきます。ご当地ナンバープレートということで、昨日の中澤議員の質問に対して答弁されました。渋川市では5種類あるという、こういった答弁がありました。5種類というのは、別に形が違うわけではなくて、色が違うという、そういった分け方の5種類だというふうに思っております。そういった中で、これは全国のご当地ナンバーを採用しているところのナンバーの特徴なのですが、岡山県総社市、ここは水墨家雪舟が涙でネズミを描いたという、こういう逸話にちなんでネズミのしっぽを描いて、耳の形が縁取られた。観光名称をアピールしている神戸市で、六甲の山並みとポートタワーを配置し、タイトルはKOBE WAVE。松江市は、松江城の天守閣をプレートに、中央に据えたという、こういった形でいろいろ特徴をナンバープレートに置いているというか、形にしているという、こういったことが今全国各地で進んでいます。先ほどの答弁の中でも費用が非常に多額に、多額といいますか、費用面のことを考慮して検討していきたいという話もありましたが、実際に制作した場合の費用、多分そのナンバーの型のお金だというふうに思うのですが、これはどのくらいかかるのか、お聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 新しいナンバープレートを作成した場合の制作費用ということで、これにつきましては新しいデザインということで作成するわけで、金型をつくるということで業者の見積もりですと300万円ほどということでございます。



○議長(南雲鋭一議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 300万円ということの答弁いただきました。300万円が高いか安いかというのは、それぞれの考え方だというふうに思いますが、300万円で観光PRができるのであれば、私はそんなに高い値段ではないなと思っております。当然125cc以下のバイクは渋川市だけではなくて、あちらこちらに移動もしますし、またいろいろな地域から渋川市に訪れたお客さんの目にもつきますので、渋川市はこういう取り組みをしているのだ、渋川市というのはこういうものが特徴なのだという、そういった部分でもかなりのPR効果はあるというふうに私は思います。そういった部分で今この125cc以下、このナンバーの対象となる登録台数というのはどのぐらいあるのか、お聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 125cc以下のバイクの登録台数でございます。本年4月1日現在ということでございまして、50cc以下が一番多くて3,893台、50ccを超えて90cc以下が561台、90ccを超えて125cc以下が357台、ミニカーというものが138台と、合わせまして4,949台と、5,000台弱ということでございます。



○議長(南雲鋭一議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 全部で4,949台という答弁がされました。実際これを一度にかえるというのもかなり難しいなということはあるのですが、1年間のうちで徐々に新しいナンバーにかえていくといったら、これもまたらちの明かない話かなということで、1年の登録台数というのはどのくらいなのでしょうか。わかったら答弁お願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 1年間の交付枚数ということで、平成22年度でございますが、483枚でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 1年間ならば483台ということで、これを今の総トータル含めると、やっぱり十分の1ぐらいなので、かなりの年数がかかるかなというふうに思っております。そういった部分でやっぱり普及させるには、この登録済みのナンバーも無料で交換できるような仕組みをつくっておかないと、なかなか普及が難しいのかなというふうに思っているところでございます。この辺についてどういった考えをお持ちなのか、お聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 登録済みのナンバー、仮に新しいナンバープレートを作成した場合の交換ということでございます。実は、平成18年に合併しているわけですけれども、この際には旧町村のナンバープレートを新渋川市のナンバープレートに無料で交換してきたという経過がございますので、今後新しいナンバープレートをつくるというような場合には、希望する人には無料で交換は可能だというふうに考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) ぜひ前向きにこのご当地ナンバープレートについては検討していただきたいということで、あとこのデザインについてはやはり公募を含めていろいろな方の意見を参考にしながら対応していただければというふうに思います。最後に市長の考えをお聞きして、私の質問を終わります。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 篠田議員のご当地ナンバーのプレートにつきまして、現在全国で四十弱の市町村が実施していると伺っております。群馬県では、みどり市が早ければ本年度に補正予算で対応すると聞いております。そういう中でご当地ナンバーにつきましてはその地方の特産品、名所旧跡やキャラクターなどの公募をして使われていったらどうかということでございますけれども、それにつきましては今後はご当地ナンバーの導入に向ける先進地の各市町村の効果等を研究させていただきまして、今後導入に向けて研究させていただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



                                              





△延会の議決





○議長(南雲鋭一議員) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。



                                              





△延会





○議長(南雲鋭一議員) あす16日は午前10時に会議を開きます。

  本日は、これにて延会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                         午後4時52分