議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 渋川市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月14日−一般質問−03号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−一般質問−03号







平成23年  6月 定例会(第2回)





            平成23年6月渋川市議会定例会会議録

 第3日                            平成23年6月14日(火曜日)
出席議員(25人)
     1番   猪  熊  篤  史  議員     2番   伊  花  明  美  議員
     3番   田  辺  寛  治  議員     4番   石  関  桂  一  議員
     5番   狩  野  保  明  議員     6番   今  井  五  郎  議員
     7番   安 カ 川  信  之  議員     8番   今  成  信  司  議員
     9番   丸  山  正  三  議員    10番   伊  藤  俊  彦  議員
    11番   篠  田  ?  壽  議員    12番   平  方  嗣  世  議員
    13番   高  橋     敬  議員    14番   中  澤  広  行  議員
    15番   山  ?  雄  平  議員    16番   吉  田  利  治  議員
    17番   入 内 島  英  明  議員    18番   加  藤  幸  子  議員
    19番   茂  木  弘  伸  議員    20番   須  田     勝  議員
    21番   飯  塚  清  志  議員    23番   望  月  昭  治  議員
    24番   都  丸  政  行  議員    25番   角  田  喜  和  議員
    26番   石  倉  一  夫  議員                        

                                              

欠席議員(1人)
    22番   南  雲  鋭  一  議員                        

                                              

説明のため出席した者
   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   飯 塚 寛 巳
   総 務 部 長   五十嵐 研 介      企 画 部 長   桑 島   清
   市 民 部 長   都 丸 一 ?      保 健 福祉部長   加 藤 広 幸
   農 政 部 長   飯 塚 信 夫      商 工 観光部長   野 坂 公 隆
   建 設 部 長   目 黒 孝 一      水 道 部 長   登 坂 芳 昭

   総 合 病 院   樋下田   昇      総 合 病 院   岩 渕 芳 弘
   事 務 部 長                総 務 課 長

   会 計 管 理 者   森 田 比路子      教 育 委 員 会   小 林 巳喜夫
                          教  育  長

   教 育 委 員 会   冨 岡 武 留      教 育 委 員 会   石 坂   實
   学 校 教育部長                生 涯 学習部長

   監 査 委 員   牧 口 百合子      監 査 委 員   中 澤 康 光
   事 務 局 長

   伊 香 保 総 合   飯 島   昭      小 野 上 総 合   櫻 井 晴 久
   支  所  長                支  所  長

   子持総合支所長   板 倉 恵 二      赤城総合支所長   吉 田   久
   北橘総合支所長   並 木   豊      財 政 課 長   愛 敬 正 孝
   行 政 課 長   田 中 猛 夫      企 画 課 長   佐久間   功
   保 険 年金課長   高 橋 哲 史      社 会 福祉課長   高 梨 兼 秀

                                              

事務局職員出席者
   事 務 局 長   勝 田 治 男      書     記   千 明 芳 彦
   書     記   萩 原 良 和

議事日程
               議  事  日  程   第3号
                          平成23年6月14日(火曜日)午前10時開議

第 1 一般質問

                                              

会議に付した事件
議事日程に同じ





△開議

                                           午前10時



○副議長(山?雄平議員) おはようございます。

  都合により、副議長により会議を進めてまいります。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  ただいまの出席議員は25人であります。

  22番、南雲鋭一議員から欠席の届け出がありました。

  本日の会議は、議事日程第3号によって進めてまいります。



                                              





△日程第1 一般質問





○副議長(山?雄平議員) 日程第1、一般質問を行います。

  通告の順序により発言を許します。

  安心して暮らせるまちづくり。1 危機管理対応について。2 エネルギー対策について。3 買い物難民支援について。

  20番、須田勝議員。

  (20番須田 勝議員登壇)



◆20番(須田勝議員) おはようございます。20番、須田勝です。一般質問を行います。

  安心して暮らせるまちづくり。1点目、危機管理対応について。3月11日14時46分、三陸沖を震源としてマグニチュード9.0とされる逆断層型大地震が起こり、東北太平洋側を中心として想像を絶する被害に見舞われました。警察庁の発表による被害者は、6月13日現在、死者1万5,424人、行方不明者7,931人、避難者は8万4,537人に上るとなっております。まさに歴史上最大とも言える災害と考えられます。我が渋川市においては、死者は幸いにしておりませんでしたが、負傷者2名、住宅被害816件、そのほか公共施設等87件もの被害に遭われました。日本の滝百選に選ばれている棚下不動の滝の山道に巨大岩が崩落し、いまだ復旧に至っておりません。そして、この東日本大震災に隠れる形で忘れられようとしている、2月のニュージーランドクライストチャーチ市において阪神淡路大震災規模と言われる直下型地震が起こり、多数の被害を出しました。この被害で、日本人28人も犠牲となりました。このようないかなる不測の事態を想定して万が一の備えをするのが自治体の役目であり、本来の危機管理であると考え、渋川市における危機管理の対応、対策、考え方についてお聞きします。

  2点目、エネルギー政策について。東日本大震災によって、福島第一原子力発電所が壊滅的被害をこうむり、日本の原子力政策は頓挫しました。安全性、コスト面などさまざまな要素を考慮したとき、原子力発電が好ましいか、そうでないかは慎重な議論が必要とはいえ、今回の震災被害によって各地の原子力発電所の展望は、今後厳しいものとなると思われます。

  大澤群馬県知事は、5月20日の県議会本会議において、この夏の電力不足に備え、県営火力発電所、高浜発電所のガスタービン発電機を再稼働させる方針を明らかにしました。この発電所が運転を休止していたのは、燃料となる天然ガスの価格が高騰し、採算がとれなくなるからと聞いております。エネルギー政策を考えるとき、こうしたコストの問題も大変重要なことです。現在、県内各地の市町村で太陽光発電等、環境政策と絡めた補助金の交付という形でエネルギー政策を推進しています。これらの問題を踏まえた渋川市のエネルギー政策に関する考え方をお聞きします。

  3点目、買い物難民支援について。昨年12月定例会議会の質問に引き続きお聞きします。一施策として引き売りを行うとの答弁を聞きましたが、引き売りとは移動販売車での販売なのか、具体的にどのような内容のことを引き売りといっているのかお聞きします。また、引き売りの実施をできれば一日も早く実施したいと言っていましたが、その後どうなっているのか、どのくらいで実施できるのか、進捗状況をお聞きします。

  また、ひとり暮らし高齢者が年々増加している中で、市もこの問題を真剣に考えなくてはならない時期が来ていると思われます。生活協同組合が実施している宅配サービスは既にシステムがあり、買い物難民対策として非常に現実的な手段であると思われますが、渋川市では福祉の視点から、買い物難民への支援をどのように考えておられるかお聞きします。

  答弁は、通告どおりすべて市長及び副市長にお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) ただいま渋川市の災害に対する危機管理対策と対応についてご質問いただきました。事務的な立場でご答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

  地方自治法におきましては、市の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、市の地域における防災に関する計画を策定し、これを実施する責務を有しております。市の作成する防災に関する計画には、地域防災計画、震災対策計画、水防計画があります。これらの計画につきましては、毎年防災会議において検討を加え、必要な修正を行っております。地域防災計画では、災害予防のための災害予防計画、災害発生時の対応としての災害応急対策計画、災害復旧のための災害復旧計画から成り、災害予防対策計画の対象災害として、水害、土砂災害、農作物災害、火災等の災害とし、その予備計画を定めております。災害応急対策計画では、災害発生時の対応として災害対策本部の設置、災害情報、災害防除、罹災者救助保護等々計画を定めているとともに、災害復旧計画を定めております。震災につきましては、震災対策計画で災害予防、地震防災等、災害応急対策計画を定め、対応するものとしております。

  市では災害が発生した場合、これらの計画に基づき災害対策を実施しております。また、災害対策の本部の設置に至らない小規模災害の対策といたしましては、小規模災害対策要綱により、職員の災害の状況による動員区分及び配備体制、さらに連絡、命令系統の整備を行っております。災害の対応に当たっては、さらにほかの自治体や民間の協力を得ることが重要であり、現在災害応援協定を締結している団体との連携を強化し、想定される事態に対応するための各種協定を締結し、災害対策の強化を図っているところでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 通告で、須田議員が市長もしくは副市長に答弁を求めますということでありました。ただいま五十嵐総務部長が答弁をしたわけでありますが、引き続いて市長もしくは副市長が質問に対して答弁をされると思いますので、よろしくお願いいたします。

  では、市長、副市長、答弁をお願いいたします。

  阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) おはようございます。議員の皆さん、大変ご苦労さまでございます。それでは、須田勝議員のご質問にお答えいたします。

  まず、最初の危機管理対応ということでございます。3月11日に起きました東日本大震災におきまして、渋川市におきましてもいち早く対応をとらせていただきました。先ほど部長のほうから説明がありましたように、防災対策は組織的にはできております。そういう中で、一つ一つの事業を担当部のほうで責任を持って動いてきたということでございます。しかしながら、防災の組織につきましては、自治会等の防災組織が仕上がっていなかったという部分がありまして、この間自治会の連絡協議会のほうにお願いしまして、各自治会の防災組織をつくっていただきたいという形をお願いをしました。そうしたところ、今現在旧渋川市、子持地区におきましては防災組織はできておりますけれども、赤城、伊香保、小野上、北橘地区につきましては、早急につくっていただけるように自治会長にお願いをしております。

  市民の皆さんの命を守るというのは私の仕事でもありますし、市の行政の中でいかにして市民を守るかということで、今対策を進めてきております。その中で、最近では自衛隊の活躍が非常に多かったということでございまして、近いうちに消防団長、消防長、また職員を連れて12旅団に表敬訪問しながら、自衛隊との連携を深めていきたいと考えております。そういう一つ一つ地域の大きい組織と、また自治会の皆さんとも十分に行政が連携しながら、これからの市民の命を守るということで進めてきておりますので、今後ともひとつよろしくお願いを申し上げます。

  また、エネルギー対策につきましては、ご承知のとおり、3月11日の東日本の大震災からエネルギーにおきましても、渋川市におきまして節電、また計画停電等、市民の皆さんに大変ご迷惑をかけたという経過がございます。そういう中で、原子力発電所の有無が今問われております。今、全国におきまして原子力発電に頼り過ぎているという部分がありまして、今回の災害の中で、各地域におきまして、点検後の原子力発電所の再開が大変難しくなってきていると伺っております。そうしますと、全国的に電力不足になるという中で、やはりエネルギーの今後のあり方というのも考えていかなければいけないということで、渋川市におきましても、太陽光発電につきまして、公共事業等につきましては積極的に導入していくという形で各部署のほうには指示をしております。それとまた、小規模の水力発電につきましても今後は研究をしていくということで、あらゆる部分で今原子力以外の、太陽光、また自然エネルギー等の研究をするように各担当のほうへ指示しておりますので、今後いろいろな公共施設におきましては順次導入をしながら、対策を進めてまいりたいと思っております。

  また、買い物難民につきましては、ご承知のとおり引き売りという形で前ご答弁申し上げたと思いますけれども、基本的には移動販売車という形でございます。これは生鮮食料品等の販売を、自動車等の移動販売を基本的に行いたいということでございます。これは、各地域におきまして一つ一つのご提案がございまして、特に山間部につきましては買い物難民が多いという形で来ておりますので、そういう面で今後は担当部のほうで指示してありますので、一つ一つ今担当部のほうでそれを進めながら、どういう方法でできるかというものを今考えているということでございます。

  また、高齢者福祉関係におきましては、福祉協議会等とも連携をとりながら、これからひとり暮らし、また体の不自由な方々にお弁当を届けるとか、いろいろな面で今後は福祉関係との連携を深めながら、買い物難民につきましては対応していくということで、今連携しているところでございますので、また渋川市の担当部のほうにも指示をしまして、十分に福祉協議会等、また民間業者等がそういうのがあれば対応できるように指示をしておりますので、そういうことで今後やっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 前段で私は、市長及び副市長にすべて答弁をしていただきたいと言っているにもかかわらず、総務部長が出てきてというのは、逆ではないですか。市長がすべてお答えして、補足を総務部長なりがするのが私は議会の中のルールと私は認識しております。村時代もそうでした。最初から傍聴席の皆さんにこういう場を見せて、私は本当に残念に思います。これからの答弁は、すべて市長及び補足を副市長にお願いさせてもらいます。よろしくお願いします。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) きのう、うちのほうで答弁内容につきまして、全部長を集めて会議を開いております。その中で市長答弁という方法で来ていなかったということでございまして、今のルールで部長から、また市長に答弁の質問があれば市長がするという形で私のほうは受けていましたので、そういう形でさせていただいたということでご理解していただきたいと思っています。



○副議長(山?雄平議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 今回の質問に対して、一般質問の打ち合わせがちゃんとなされていなかったという解釈でいいのですね、市長の今の言い分ですと。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 市長答弁につきましては市長答弁という形で来ますので、それはそれとして、うちのほうとしてはやっぱり事務方としてきちっと、数字の問題もありますし、そういう問題につきましては担当部のほうできちっと説明するという形になっていますので、そういう形で私のほうは受けていましたので、そういうことで進めさせてきているということでございます。



○副議長(山?雄平議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 質問に入ります。

  まず、市長、私今回の一般質問は、3月11日、東日本大震災において、本来ならば3月にこの質問は通告してやるべきだった、やりたかった。しかしながら、一般質問は中止になりまして、どうしてもこれだけ大きい震災があったのだから、渋川市の危機管理、ましてきょうは自然災害、地震、大水、がけ崩れ、そのような自然災害の危機管理について質問します。よろしいですか。

  まず、先ほど市長も、自治会と防災対策について、防災組織をお願いしてまとめるのだという話でございました。当然のことです。自治会と連携を結んで、この危機管理に対する防災組織をちゃんとしなければ、市民がいざというときに命を落とす、財産を失うという形になると思うのです。まず、今の渋川市の避難場所一つとっても、1次避難場所、2次避難場所、私はこれを見て、東日本大震災のあの大きな災害が来れば、この渋川市においても、この1次避難場所は各自治会の集会所等が多いです。2次避難場所は学校等が多いです。これだけで私は避難場所が通るかなと不安に思いました。そこで、市長の住んでおられる北牧は、私は意外と災害的にも安心していられる地区かなと思うのですが、平方議員がおられる小野上地区、私の住んでいる旧敷島地区、津久田地区が大型地区ですよね。山間部、いわば小野上に関しては、国道353が大水にやられると絶えずがけ崩れが起こった。地震があれば、当然がけ崩れ起こりますよね。その相向かいの飯塚議員がおられる川島、祖母島地区、この県道渋川吾妻線、ここもやっぱり急斜面が多いところでございます。地震によって、大雨によってがけ崩れ等が発生して、小野上地区の住民が孤立したり、赤城地区のことを言いますと、沼尾川がはんらんして橋も流されてしまった。そうなれば、棚下地区だとか、津久田駅の周辺の地区の住民とか、どこに避難したらいいか。もう避難場所が、仮に第2次避難場所が小学校だとしたら、橋が流されればもう渡れない。そういう形で、この第1、第2避難場所を今回東日本大震災が起きた早いうちに見直す必要があると思うのですが、市長の考えをお聞きします。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 防災関係につきましては、一つ一つ今市もやっております。がけ崩れ、土砂崩れにつきましては、県のほうで各危険箇所を全部調べて、建設部のほうへ来ております。そういうところで、一つ一つの危険箇所につきましては、市は今網羅しつつあるということでございます。しかしながら、危険箇所は渋川市内で相当あるということでございまして、孤立した場合にはどうかということでございますけれども、棚下地区につきましては特に孤立する可能性があるということでございます。ですから、先ほど申し上げました自衛隊との連携というのは、非常に重要になってきておるということでございます。12旅団におきましては、ヘリコプターが主体の部隊でございますので、いざというときには自衛隊での救出というのも視野に入れながら今後は考えているということで、先ほど申し上げましたとおり自衛隊と消防団、また消防署、また職員との連携をどういうふうにとれるかということを今後きちっと検証しながら、今後自衛隊とも連携をとりながらやっていく、市民の命を守るということでございます。渋川市におきましては、ご承知のように伊香保地区、小野上、子持、赤城、渋川地区におきましても、また北橘地区につきましても危険箇所はたくさんございますので、渋川市といたしましてはそういうものにつきまして一つ一つ検証しながら、今後市民の命を守るために防災の準備をきちっと進めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 今の答弁で、見直すという考えで解釈してよろしいですか。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 今回の3月11日の東日本大震災の震災を見ましたときに、ご承知のとおり私自身も部長会議では、震災前から言っておりましたけれども、不測の事態に対応できる各部のふだんからの心構えを持つようにという指示をしておりました。しかしながら、今回の震災におきまして、渋川市も816戸の被害が出ました。また、各公共施設でも相当出ているという中で、やはり予測以外の、想定外の被害も今後は研究を重ねないと市民の命を守れないということで、防災関係につきましてもう一度見直しをし、もう少し厳しく対応する。また、先ほど申し上げたとおり、自治会との連携というのが非常に重要だというのは、この間の東日本の震災各地を見ていますと、区長さん、自治会長さんが中心になって地域の人の命を守ったという経過もテレビ等でも拝見していますので、渋川市といたしましても自治会との連携というのは大変重要ですので、今後自治会長さんとも連携をとりながら、市民の命を守るためにどういう方法が一番いいのかということも十分に実践的に詰めていきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 今市長の答弁は、見直すという形で私は十分解釈します。その見直しの中で、現在私はこの避難場所の話をしているのですが、当然1次避難場所は距離的に近い自治会館とか集会所、2次避難場所は小学校、中学校、ほぼ大きな学校施設が主なのです。1次避難場所に行っても危ない、では2次避難場所に行ったらどうか。仮に小学校だとして、南雲地区の南雲小学校、後ろにはがけをしょっているような小学校でございます。これを考えれば、マグニチュード9.0というような地震を想定した場合、あの裏山が崩れないかという想定をすれば、先ほど市長が言った自衛隊が来ていただくまで、当然市長が指示する災害防災マップですよね、指揮系統は市長ですから。それでも、1次避難場所、2次避難場所がだめだったとします。そのために、私はもう一回この合併時につくられた防災マップを根本的からやっぱり見直し改めて、第3の避難場所という避難場所設置をつくるとか、はっきり言って自衛隊さんも数が限られております。では、今渋川市を中心に群馬県にあれほどの地震が来て被害をこうむったとき、自衛隊のほとんどは今東北へ行っているのですよ。自衛隊が助けに来るまで、市として市民を守るための避難所はどのように考えますか。先ほど私が言いました第3の避難場所を設置するような考えはございますか。お答えください。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) やっぱり震災のときの避難というのは、非常に難しいと伺っております。私もこの間の市長会の全国大会というのですか、都市の危機管理という形での勉強会をさせていただきました。その中で阪神大震災のところで、阪神へ行ってきまして、各市長が勉強していますけれども、その中で基本的には自助、共助、公助という形が主力であると、まず自分の命は自分で守ってくださいと、公共施設、助けが来るまでの間は自分たちで守らなくてはならない、自助、まず自分の命は自分で守って、家族は家族で自分の、だからまず守っていただきたい。その次に、自治会を中心とした共助なのです。その地域で皆さんの命を守ると。そこの後に公助といって公共が出動するのです。しかしながら、ご承知のとおりこの間の大震災の中で、消防団員が二百数十名亡くなっているはずです。私は最高責任者ですけれども、消防団員をそんな危険なところへ派遣できるかどうかというのは、非常に私も決断が難しくなります。そういうときに、やはりプロである自衛隊の出動をお願いすると、先ほど言ったように。それせざるを得ないのです。消防署員も、72名が震災の復興に行ってくれましたけれども、彼らをそこへやれるかどうかというのは、もうその災害のとき、とにかく雨が降って、土砂崩れがあって、そこへ出動命令が出せるかというお話ですけれども、それはなかなか難しいので、今後自治会長さんとよく話して、自治会で安全な場所をどこを探すかと、地域で安全な場所はどこに、今回の災害を見ますと、やっぱり地域でいつも相談をして、ここなら安全だというところで命が助かったと伺っていますので、やはり地域の人が一番安全なところを知っておりますので、今後自治会長さんともよく話し合って、地域地域の安全な場所、下手に移動した場合には危険をこうむる場合もありますので、そこら辺も今後地域地域との連携を十分にとりながら進めていくということでございますので、ご理解をしていただきたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 私の先ほどの質問は、避難場所の話をして、1次、2次がだめだったら3次的なことを考えてくれるかと、それは確かに、市長は自治会長とこれから相談して、では地域のことは一番自治会がよく知っている、それは当たり前のことです。では、市長が指示する場合に、毎年毎年かわってしまう自治会にどのようなことをお願いするのであるのですかと、それにはこの防災マップを徹底的に、今回の大震災が起きたのだから、渋川市もこれを見直さなくてはならない。私の今の質問は、1次、2次の避難場所がだめだったら、第3次の避難場所をつくるような考え方はありますかという質問なのですよ。あとは、住民の当然心構えも必要です。まず一番先に、自分は自分で守るのですよ。あるじであれば、家族を守るのですよ。でも、今市長はこの8万5,000人の渋川市民の長なのです。それを忘れないでください。先ほど自治会と連携して、連携するのは当たり前のこと。市長は、その自治会の皆さんに指示する立場なのですよ。でなければ、多くの命が失われるかもしれないのですよ。私はその大事な質問をしている。第3次避難場所の考えとか、そういうことはありますかと、その指示するのは当然トップのあなたなのです。テレビでも何回も放映されていました石巻市の大川小学校、これ指示してくれている方が間違いがなければ、全員助かったと思うのです。小学校の7割の児童が、7割で68名亡くなって、依然6名の児童が行方不明です。あの画面を見て、みんな涙こぼしますよ。1人の先生、1人の指導者が裏山に避難させていたら、全員助かったかもしれない。指導者というのは、そういう役目を持たなくては私はいけないと思います。市長、渋川市民を守るために、先ほど言った私の第3避難所建設とか、そういう考えはございますか。やるかやらないかだけで結構です。お答えください。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 渋川市がもし全滅近くの被害を受けたときには、渋川市に避難所をつくっても大変な部分がありますので、先ほど言いました自衛隊を通して、近場でも地域の被害がないところに移動させるというのも一つの第3の避難場所ということでございますので、先ほど申し上げた移動手法をどういうふうに考えるかということを先ほど申し上げているので、ご承知のとおり自衛隊との連携というのが今後非常に重要であるということでございまして、消防団員も消防署もそういう形の連携をとると、また自治会との連携というのは、ご承知のとおり自治会長さんが一番地域を知っているということでございますので、自治会長さんときちっと、我々が命令するということではなし、自治会長さんと一緒に地域の皆さんの命を守ろうではないかということでご理解をしていただいて、初めて地域の皆さんの命を守れるということでございます。

  今までも防災対策というのはありましたよ。ありましたけれども、実践向きで市民の皆さんの命が守れる方法を今後地域の自治会長さんとよく話して、こういう方法でいきましょうという形で、お互いの合意の中で新しい防災方法を考えながら、うちのほうは津波ということは来ないだろうと、ただ一時的な激甚とかありますので、風水害につきましては相当あるということは想定されますので、我々もあらゆるものを想定しながら、自治会長さんとも地域の命はどういうふうに守るのだということで、今後担当ともやりますし、場合によってはある程度プロの先生を呼んできて、地域の皆さんの命を守れる方法はどういうのかということも今後は勉強していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 市長の言わんとしていることは、わからないわけでもないのです。当然トップとして、そのことはしなくてはならないとわかっています。だから、私の質問に単刀直入に答えてくれればいいのです。もうこの質問はまた次回ということで、2問目にさせていただきます。

  渋川市のエネルギー政策でございます。先ほど前段で市長が節電から始まり、電力不足だからあらゆる電力を積極的に考えを持っているという形で、各担当に指示してあると。どのように指示してあるのかお答え願えますか。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) これからご承知のとおり、公共施設が幾つか建ちます。そういう中で、やはり今後パネル型の問題、またいろいろな、太陽光につきましても導入ができるかどうかというのは指示をしておりまして、研究し、やはり今後の電力関係の問題も含めてやるようにと。ただ、電力が中心でいいのかどうか、ガスとか、やはり水力というのも今後考えなくてはならないということで、ただ今回公共施設につきましては、電力と太陽光とガスが使えるかどうかという問題も含めてご議論しなければいけないのではないかなと考えております。今回は、電力一本で来ていますので、一たん電気がとまりますと非常に不便を来すというのが現実でございましたので、そこら辺も含めて、電力に頼り過ぎない、また代替として太陽光並びにガス等も使った、給食センターはありますし、公共施設もいっぱいありますので、今後そういう形で、公共施設につきましてはなるべく先ほど言ったように太陽光を初め、自然エネルギーを導入するような工夫は指示してありますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) これからの建設する公共施設には、今市長が答弁なさった、当然建設する施設ですから、太陽光の話だと思いますけれども、これから学校給食調理場をそういう形で建設するとなれば、その屋根には太陽光を設置するのですね。それを各部署に指示してあるのですね。それをお答えください。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 一々全部これしろということは言えませんので、指示をするというのはそういうものを検討しなさいということでございますので、太陽光が今後給食センターでどういう使い方ができるかということを指示してありますので、これは太陽光の中でパネルがいいのだか、もう違う方法もありますので、そういう中でいろいろ研究する、また費用対効果等がありますので、それは担当のほうでよく研究をしながら導入を進めていくという形になろうと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(山?雄平議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 各部署に検討しなさいと指示をした。各部署が太陽光は今ブームだし、これからのエネルギーに当然市として必要だと考えて、市長、ではここに新しい公共施設だから、やりましょうという部署で決めたこと、市長はそれに従ってくれるのですね。そう私は解釈しています。

  私たち、去年、会派三山クラブで愛媛県の東温市というところにエネルギー政策で行きました。この東温市は、すべての公共施設の屋根には、もう4年前から太陽光が乗っていました。当然市役所の屋根、給食調理場の屋根、学校、みんな乗っていました。そのときは、まだ東日本の大震災は起きていなかったので、コスト面、経費の面、いろいろ聞いてきました。上げて市民の反応はどうですかと聞いたら、市民のほとんどがよかったと言っておられるのをいまだ記憶にあります。そして、この3月11日以後、毎日毎日テレビ、新聞等はエネルギー政策です。ゆうべのテレビも、イタリアでしたか、原子力発電電力はノーと、国民投票したらしいです。国も、今菅政権も、菅さんもいつやめるか、やめないかではなくて、将来のエネルギービジョンを考えれば、当然原子力発電、原子力の電気は要らないのではないかという考えを持っていますよね。先ほど前段で私が言った県知事である大澤さんも、この夏のエネルギー不足に火力発電まで回したいと、ではこの渋川市はこれからの電気の政策、電気のエネルギーに関してどのようなことを考えているかとなったら、先ほどの答弁に太陽光を新しい公共施設には指示してあるのだと。指示というのは、市長はどのようにせいという指示なのか。部署にあなたらがいい案があったら上げてくれやいという指示なのか、これ聞きたいです。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 指示というのは、ご承知のとおり各担当のほうへ指示をするということですから、担当のほうで研究して導入するということでございます。今度教育部会のほうで、渋川幼稚園につきましてはもう予定に入っているそうです。ですから、それはもう導入するということでございまして、それはやはり市長の指示を受けて、やっぱり実践として実現できるということでございますし、今後給食センターにつきましてもそういうように研究をし、太陽エネルギーにつきましても導入する考えでよく研究するようにという指示をしてありますので、担当のほうではそういう研究をしながら導入に向けて、きっとまた詳細設計、実施設計ができてくれば、そういう形で報告ができると思いますけれども、今の段階では公共施設で新しい建物の中では、渋川幼稚園はできるという形で説明させていただきます。そういう形で、市長の指示を受けて、各担当部のほうでそれぞれに今研究をしながら導入に向けて努力しているということでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 新しい公共施設はパネルを上げるということで解釈しました。今現在、渋川市の公共施設、渋川南小に太陽光パネルが上がっていますが、その程度です。その1物件だけです。また、昨年来、民間の太陽光に関する補助金という形で住宅にパネルを上げてもらう、それは環境課で私も聞くところによると、まだ6月1日現在で補助金申請をして上げたうちというのは240軒。よく新聞等で見ますけれども、太田市の清水市長は、この間の新聞ではないですけれども、パネルが上げられる屋根のうちは全戸、補助金をほとんど、だから上げる金額の半分以上は補助という形で上げてもらうのだと。全国でも太田市長の清水さんというのは、太陽光にかけては一番最初だそうです。やはり渋川市長も太田市をまねという形では、まねをしろというのではないですけれども、少しは太田市の勉強もしたほうがよかれと思います。太陽光、確かにコストはかかりますけれども、将来子供や孫のために電力のエネルギー政策を考えて、私は太陽光はベスト、いいと思います。

  それと、先ほどこれから建設する公共物には考えあると。いつも私思うのですが、また太陽光の話になるのですが、隣の榛東村の村長は、メガソーラーに参入するのだと。確かに地形的にも、榛東村はそのような考えがあります。渋川市は、このメガソーラー的なエネルギー政策、何か考えありますか。これは私の提案なのですが、文化庁は多分、遺跡の上に今、市長が住んでおられます子持の黒井峯遺跡の中学校の横、莫大な土地がそのままになっていますよね。建物を建ててはいけないというのはわかっています。それは国の法律で、建物は建ててはいけないけれども、メガソーラーを設置、当然メガソーラーを設置すれば、空間がありますよね。空間を置いて、単なる置くという形であれば可能ではないのかなと思うのですが、そのような考え方というのはお持ちでございますか。前向きな答弁をお願いします。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) まず、太田市のほうの話が出ましたので、渋川市におきましても各家庭にパネル型のソーラーをお願いをしながら進めてきております。市民の皆さんから多くの希望があれば、補正をとりながら対応するという形で、毎年足りない分につきましては補正で対応しながら、一日も早く市民の皆さんのご理解を得ながら、自然エネルギーの導入につきましても今後とも進めてまいりたいと考えております。

  また、メガソーラーにつきましては、これはソフトバンクが提案しているということで、どこまで煮詰まっているかちょっとわかりませんので、ここら辺は十分研究しながら今後対応していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 太陽光のほうの政策はいいとして、今度は水のほうにいきます。水力。小野上の小水力発電は、渋川市は断念してしまいました。それは地震の前だから、断念した。地震の後、新たに小野上の小水力発電ですか、それをもう、再度考えるかどうか、やる気があるかお聞きします。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 小野上地区のマイクロ水力発電につきましては、一たん断念したというのは、ご承知のとおり新幹線の湧水を利用するという形でございまして、私自身はそこは前々から皆さんが、先ほど言ったように、地盤が非常に弱いということなのです。それで、もう三十数年ですか、もう水路が老朽化しているという形の中で、やはりこれは無理だろうと、約1億8,000万円かけて投入するよりは、できればもっと分散型の、小野上地区の新幹線の場所よりは、もっと各地域において水力がある場所の小水力でできるところがあれば、今後は水力としても導入するという考えを持っていますので、小野上につきましては一たん断念という形で今後も考える。ただ、ほかのところにつきましては、小水力は推進していくという形ですので、よろしくお願いします。



○副議長(山?雄平議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 小野上は断念したから、今後も考えないと、他の地区であればこれから推進するという答弁でしたので、私、小水力はまだ余り水力発電の、身近には、知識も疎いのですが、佐久発電所ぐらいの水力というのは、私も近くですので、わかるのですが、それよりももっと小水力、かつて私もこのエネルギーの話で南雲地区のお宅で話の最中に、今の南雲第1自治会のカスリーン台風で流された以前の沼尾川で、小水力で各家庭の電球を明るくするぐらいの電力は賄っていたのだと。そうなれば、今のこの時代ですから、小水力の、本当に電力不足を解消するとなればですよ、コストはどのぐらいかかるかわからないですけれども、研究する余地があると思うのですが、沼尾川に限らず、ちょっとした小水力、本来であれば、昔水で水車を回してお米をついたり、うどん粉をひいたり、そばの粉をひいたりというような形の、現在うちの近くにも水車小屋はありますけれども、そういうのもやっぱり自然環境的な方向づけとしてはいいのではないかと思うので、市長の考え方をお答え願います。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり、小水力につきましても、たしか赤城地区につきましては明治時代ですか、もうやっているはずですよね。明治か、大正ですかね。ですから、それだけの水力があったということでございますので、今技術的にはもっと上がっていますので、できるのではないかなという期待をしております。それと、小野池でも県と組んでもう1カ所やっておりますので、街灯ぐらいは使われているということですので、各地区にそれぞれの河川がありますので、ただ河川法がありまして、それを利用できるか、できないかというのは今後調査ですけれども、ただやはりそれは一つの有力候補で、できるか、できないかにつきましては今後調査しますけれども、基本的にはそういうものを進めていくということが基本ですので、できる箇所があれば、渋川市にも実験的でもいいですけれども、1カ所ぐらいは早急に、いい場所があったら紹介していただければ、その場所を見ながら、また担当と現場を見ながら、導入ができるものならまずは実験的にしてみたいと思っております。



○副議長(山?雄平議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 市長も積極的とは思わないですが、そのような考え方でおるのはわかりました。確かに地形的に現在の渋川市は、6市町村が合併して、平たんよりはやっぱり斜め急斜面、それから私の住んでいる赤城町、小野上、伊香保を見れば、やはり水がわいて、その水が流れていて、当然太陽の光もあります。自然エネルギーをつくる渋川市だったら、私は本当にもってこいだと思うので、ぜひこの震災の電力不足、原子力にもう頼らないという考えを持ってエネルギー政策を考えていただきたい、このように思います。

  3問目いきます。12月の一般質問で、市長は引き売りをと、私も小さいとき、引き売り販売車が来たのは覚えています。当然一日も早く実現したいのだと、先ほどの前段の市長の答弁は、担当部に指示してある。どのようにしたのか、それをお聞かせ願います。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 渋川魚菜市場との一時勉強会したことがございますので、その中で協力体制ができないかというお話ししましたところ、買い物ができないという人がいるならば、協力しますよという話が来ましたので、国のほうへ申請をして、車を1台買う申請しましたけれども、それはどうもだめだったと、補助金がもらえなかったということですので、次の段階を考えなければいけないということで、今担当とも相談しているところなのですけれども、次の段階は、やっぱり今までしている業者もいますし、また渋川市でも、魚菜市場の中でも店を持っている人がいますので、手を挙げてくれる人がどのぐらいいて、市でどれぐらい補助を出せばしてくれるのか、そういうのも含めて今後考えなくてはいけないかなと思っていますけれども、一応進んではいるのですけれども、たまたま自動車の購入については補助金がもらえなかったという経過がございます。しかしながら、これはあきらめているわけではございませんので、やはり買い物難民がいるというのは事実ですので、それにつきましては努力をして一日も早く対応をしていきたいと考えております。



○副議長(山?雄平議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 引き売りの件は、市長も12月のときにはすぐできるようなことを言っていましたが、それは暗礁に乗り上げたという解釈でいいのですね。では、私が先ほど言いました生活協同組合、民間ですよ。宅配サービス、私は、引き売りを仮にするよりは、宅配の業者と社会福祉協議会でも提携をすれば、もう昨年のときに私は福祉部に行って、それはお願いしますよと言って12月市議会で質問したのです。12月の質問は、引き売りのほうで市長は答弁して、時間がなかったからという形だったのですけれども、当然業者と社協なり福祉部がタイアップして、歩いて買い物に行けない、行こうと思っても店がない、そのような地区の支援をしていただきたいという質問なのです。自慢ではないですけれども、私の住んでいる旧敷島村は、いまだかつてコンビニが一つもありません。そのようなところですから、先ほど災害のことで言った長井小川田、深山地区、棚下、そのような地区には店がないのです。お年寄りが買い物に行きたくても、バスも通っていない、店もないのではどうしようもないでしょう。その支援策を考えていただきたいという質問です。もう時間がありませんので、その支援策を市長の口から積極的に言っていただきまして、私の質問は終わりにしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 買い物難民を含めて、ひとり暮らしの方ですよね。それにつきましては、社会福祉協議会、また市といたしましても、買い物難民につきましては12月にも答弁したように、積極的に取り組むということでは変わっておりませんので、方法論を今考えているところです。先ほど言った宅配につきましても、業者等も今当たりながら、福祉協議会等とも連携がとれれば、また自治会長さんとも連携をとりながら、そういう買い物難民の方がいるということになれば、できれば私は買い物をさせたいということなのです。自分で自分の買いたいものを選ばせたいというのが移動車だったのですけれども、それも今後ちょっと難しい部分があると、しかしながらまだあきらめているわけではございませんので、何とか自分で買い物するということの喜びをやはり買い物される方に、高齢者の方にも楽しんでいただくというのも必要ですので、それと宅配というのも一つの方法ですので、方法論につきまして一つ一つ今後も積極的に取り組んでまいりますので、ひとつよろしくお願いいたします。



                                              



                   休       憩

                                        午前10時58分



○副議長(山?雄平議員) 休憩いたします。

  会議は、午前11時10分に再開をいたします。



                                              



                   再       開

                                        午前11時10分



○副議長(山?雄平議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  通告の順序により、1 市民と行政の協働によるまちづくりについて。(1)渋川駅等の駅前広場の整備について。(2)予算における市民提案枠について。2 事業継続計画の取り組みについて。

  7番、安カ川信之議員。

  (7番安カ川信之議員登壇)



◆7番(安カ川信之議員) 一般質問を行います。

  市民と行政の協働によるまちづくりについて質問をいたします。渋川市総合計画では、市民と行政との協働体制の確立の基本方針として、「市民による地域に密着した自発的なまちづくり活動を支援するとともに、まちづくりへの市民参画を積極的に進め、市民と行政との協働体制の確立を目指します」とあります。現状とその認識について質問をいたします。

  次に、渋川駅前広場の整備について質問をいたします。これまで渋川商工会議所を初め、伊香保温泉観光関係の方々、また周辺市民有志などからの市長あてに要望書が出されております。このことについて、市としてどのような取り組みをされているか伺います。

  次に、予算における市民提案枠について質問をいたします。これまで広報やホームページなどで、財政状況について説明がされております。丁寧に説明されていますが、市民にとってより身近な感覚であるとは言えません。よりわかりやすく伝える考えはあるか伺います。そういった観点から、市民が納得できる予算の使い方が重要となります。市民が積極的に予算に関与できる方法について、私は3月議会で地域振興基金の質疑において、基金の運用益で市民が提案できる制度を訴えました。そのことについてもあわせて質問をいたします。

  次に、事業継続計画の取り組みについて質問をいたします。事業継続計画とは、総務省の地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画策定に関するガイドラインによると、「災害、事故で被害を受けても重要業務をなるべく中断せず、中断してもできるだけ早急に復旧させる業務継続を戦略的に実現するための計画である。大規模な災害、事故が発生した場合、組織及び周辺地域の被害により、人、物、情報、資金、公共インフラ等、利用できる資源に制約がある状況に陥ることが予想される。業務継続計画は、このような状況においても中断させることができない、あるいは復旧を優先すべき重要業務を事前に特定しておき、事前のバックアップ準備やリスク軽減、事前の災害時応急対応、復旧手順の明確化、指揮命令系統の確保等の計画をあらかじめ立案し、被災の影響を最小限にとどめることを目的とする。また、その実現を容易にするための事前対策を計画して着実に実施すること、そして平常時から常に業務継続が可能な体制を維持、改善するための活動も計画に含まれるものである」とあります。そこで、本市におけるこの計画についての見解を伺います。また、防災の観点から、私は平成21年6月議会で、災害が起こらない今のうちに被災者支援のための総合システムを導入すべきと要望をいたしました。このことについて、現在どのような取り組みをされているか伺います。

  具体的な問題については、自席にて質問いたします。



○副議長(山?雄平議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) ただいま安カ川議員から、総合計画を含めまして、市民と行政の協働によるまちづくりについてということでご質問がございました。

  現状とその認識ということでございます。市民と行政の協働によるまちづくりにつきましては、総合計画におきまして、まちづくりへの市民参画を積極的に進め、市民と行政との協働体制を確立することを基本方針として定めております。地方分権の進展や市民ニーズの多様化によりまして、市民の視点に立った行政運営や、市民と行政との役割分担によるまちづくりが求められている中、まちづくりの担い手である自治会を初め、専門性を生かしながら活動している各種団体など、コミュニティー組織による活動はさまざまな分野にわたって活発になっておりまして、その役割はますます重要になってきております。このような中、地域コミュニティーの中心的組織である自治会におきましては、自分たちの町は自分たちでつくるという自治意識のもとに、安全で安心なまちづくりを推進をしていただいているところであります。今後、さらなるまちづくりへの市民参画を推進していくためには、市民と行政がそれぞれ蓄積をしてきました経験や実績を持ち寄って協力し合う体制づくりが必要であるとともに、自治会を初めとする各種団体等と情報交換を、それから連携を図りながら、市民と行政との協働によるまちづくりを進めていくことが重要であるというふうに認識をしているところでございます。



○副議長(山?雄平議員) 目黒建設部長。

  (建設部長目黒孝一登壇)



◎建設部長(目黒孝一) 渋川駅の駅前広場に関連をいたしまして、市民や団体から市長あてに要望書が提出されているが、現状の取り組みはどうかというご質問をいただいたところでございます。

  渋川駅の駅前広場につきましては、平成3年度当時、自治省所管ふるさとづくり特別対策事業の採択をいただき、駅周辺整備事業として完成をし、その後平成16年に駅南側ロータリーの拡充整備を行い、現在に至っております。駅前広場の活性化や再整備に関しましては、毎年市街地の議員団や自治会等から要望をいただいておるところでありますが、昨年の6月に周辺自治会と地元議員で構成をする渋川駅周辺活性化検討委員会から、具体的な整備計画案についてご提案をいただいたところであります。

  現状の取り組みの状況についてのご質問でありますけれども、提案をいただいた計画につきましては、建設部内では特にハード面から検討を進めているところであり、今後につきましてはソフト面も含めて全庁的に検討を進めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(山?雄平議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 予算における市民提案枠に関連いたしまして、市税の使われ方、あるいは財政の仕組みを市民にわかりやすく伝える方法についてのご質問をいただいております。

  まず、財政等々の市民への公表につきましては、財政概要について地方自治法あるいは市の条例の規定に基づきまして、6月1日及び12月1日に公表しているところでございます。公表の内容でございますけれども、6月1日に公表する財政概要につきましては、前年10月1日から3月31日までの期間における収入及び支出の概況、住民の負担の概況、公営事業の経理の概況、財産、公債及び一時借入金の残高等でありまして、あわせて財政の動向及び市長の財政方針、そういったものを明らかにしているところでございます。そして、12月1日に公表する財政概要におきましては、4月1日から9月30日までの期間における収入及び支出の概況、住民の負担の概況、公営事業の経理の概況、財産、公債及び一時借入金の現在高等で、あわせて前年度の決算の概況も明らかにしているところでございます。公表をする際には、条例によりまして掲示場に掲示して行うことになっておりますけれども、広報紙に掲載するほか、市のホームページにも掲載しているところでございます。また、新年度予算の概要につきましては、4月1日号の広報紙に重点事業などとあわせて掲載し、お知らせをしております。

  質問にありますように、市民にわかりやすくという点でございますけれども、広報紙やホームページなど、お知らせする方法などについて工夫をする余地はあると考えておりますので、その都度検討を加えておりますけれども、今後一層の工夫を加えて公表していきたいというふうに考えております。

  次に、地域振興基金条例の関係で、運用益の活用方法についてのご質問があったわけですけれども、地域振興基金につきましては、地域の一体感の醸成を図っていくようなソフト事業に運用益を使っていくというような趣旨に照らし合わせてみれば、この基金の運用益で市民からの政策提案を生かして、より地域ニーズに即した事業を展開するために活用するということにつきましては、意義のあることだというふうに考えております。ただし、予算化するに当たりましては、市民提案枠のルール、あるいは事業を審査する方法、そういった制度設計をする必要がありますので、今後の研究課題というふうにしたいと考えております。

  それから、事業継続計画の取り組みについてご質問がありました。最初に、被災者支援システムの関係でございますけれども、このシステムにつきましては、阪神淡路大震災を経験した兵庫県西宮市で開発をされまして、平成21年の1月には総務省から全国の地方公共団体にCD―ROMにより配布をされたところでございます。このシステムの県内の導入状況でございますけれども、高崎市1市ということになっております。市がこのシステムを導入するためには、世帯情報、個人情報、金融機関等々、各データを事前登録する必要があります。関係部課と協議をいたしまして、早期に導入できるよう検討させていただきたいと思います。

  それから、事業継続計画、インフルエンザあるいは災害時、そういったときの事業の継続を図る計画ということでございます。平成21年に世界的に新型インフルエンザが流行いたしたわけでございますけれども、市といたしまして、新型インフルエンザの流行に備え、各種の対策も整備をいたしました。この中で、市の業務においても各課で想定される状況を検討いたしましたが、現在この事業継続計画として作成には至っていない状況でございます。本市におきまして甚大な災害を受けた場合、初動対応と応急対応に追われることが想定されるわけですけれども、そのための対応といたしまして、平成20年7月に地域防災計画の中で職員招集訓練を実施いたしまして、災害時における職員の登庁可能な人数の把握、そういったものも行っているところでございます。災害時におきましても、市としては日常業務を行っていかなければならないということで、初動態勢と日常業務の復帰を同時に行うことのできる計画を立てること、また優先順位を決めていくことは、極めて重要なことだと考えております。地域防災計画の見直しの中で、優先業務や指示命令系統、人的配置体制を明確にして、実効性のある計画として作成してまいりたいと考えております。また、市の業務を市以外の組織で運営させている場合の対応につきましても、市の公共サービスを担っているわけでございますので、事業の継続や災害時の緊急対応は必要なものというふうに認識しておりますので、今後非常時や災害時の事業継続計画策定を急ぐ中で、全体の具体化を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(山?雄平議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) ご答弁いただきました。

  まず、市民と行政の協働についてということでありますが、先ほど言われたとおりに、根本はやはり私が思っているのは信頼関係、行政を信頼する市民、市民を信頼する行政、これがなければ、いろいろなことを政策として訴えても何もできないなということを常々思っておりますので、このことをしっかりと、お上意識というのはもうないとは思いますが、しっかり廃していただいて、同じ共同体ということで、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。

  まず、渋川駅前の広場の整備についてということから質問をさせていただきます。本年、渋川駅は開業90周年であります。まさにDCも始まり、群馬県、JRグループ総力を挙げて、群馬県の観光名所をしっかりと宣伝をするというキャンペーンが始まります。駅舎もリニューアルをいたしました。しかしながら、広場、平成16年から現状に至るわけでありますが、非常に今市民の方々は困っているというのがあります。今、ハード面を検討されているということでありますが、今ご紹介があったように、周辺の自治会長さんとまた地元の市議が約13名で平成21年の6月から検討委員会を立ち上げ、先ほどお話があったように、昨年の6月2日に市長あてに要望書を手渡したわけであります。この内容は6項目から成っておりまして、まず大きな問題として、今伊香保への観光客の割合が、駅長さんからのお話によると、約1割前後だというふうに聞いております。あとの残り9割が、昼間の方もいらっしゃいますけれども、朝と夜の通勤通学の送り迎えの方々があのロータリーに集まって、非常な交通渋滞になってしまうと、さらにバリアフリーというのを標榜しながらも、あの地下道はしっかりバリアになっていて、足元の悪い方、ご高齢の方がなかなかお使いになれないということもあります。

  また、タクシー乗り場が駅から歩いて数十メートルのところにあるということで、さらに自分が歩いてきたところにタクシーが乗っかって、また戻ってきて、ぐるっと大回りをして出ていくということで、例えばお客さんが乗った場合、余りいい感情にならない、何かわざと遠回りをしているのではないかなというふうにも思われてしまうということがあります。また、絶えず十数台があのタクシーの待機場所にいますので、かなり見ばえ的にも美しくないということからすると、やはりタクシー乗り場ではなく、駅から歩いたらすぐタクシー乗り場があるとかいうことも大事かなと。さらに南ロータリーでは、バスのターミナルになっていますが、そこでも通勤通学の送り迎えがされていると、大きなバスの間を普通の自動車がかいくぐってくるという非常に危険な箇所でもあります。ということで、また駐車場も非常に少ないということで、私もこの検討委員会に入っていますので、要望としてそのタクシーが正面にあること、また北ロータリーのタクシー場所も全部撤去して、バリアフリーにして、普通は駐車場に使って、またこういったDCとか、へそ祭りとか、山車祭りとかというためのイベント広場にも活用ができるような、そういう多目的なものに使えることが必要かなというふうな提案をさせていただいたところであります。このことを具体的に6項目も要望も市長あてに出しておりますが、先ほどハード面だけというようなお話もありましたけれども、このことを踏まえて現在、1年もう経過しましたので、どのような対応をされているかを重ねてお伺いをいたします。



○副議長(山?雄平議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) ただいまご質問にもございましたように、昨年の6月の2日に検討委員会のほうから駅前広場の整備に関しまして、初めて具体案を提案をされたところであります。この要望の6項目に対しましての市の見解はというようなご質問だと思いますけれども、基本的に駅ロータリーのバリアフリー化という点につきましては、今後十分尊重していきたいと、このように考えております。整備要望箇所は、主には駅北側のロータリーの区域でありますけれども、このロータリーにつきましてはインターロッキングブロックで舗装され、彫刻や池、植栽などがございまして、他の駅には見られない文化的空間の一面も備えているという状況でございます。提案書では、この広場を多目的広場兼有料駐車場とするものでありますけれども、駐車場の利用率が未知数であることや、管理面における検討課題があること、それから駅北側のロータリーと南側のロータリーを道路で結ぶ提案に関してでございますけれども、これに関しましては、朝夕の通勤通学の時間帯に地下道利用者等が迅速かつ安全にこの道路を横断できるかなどの解決をしなければならない問題点もあると、このように考えております。

  いずれにいたしましても、ご提出をいただきました6項目に関しましては、それぞれ尊重すべき点が多々ありますので、今後はさらに具体的に市の内部で検討をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(山?雄平議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。できない理由を言うのは簡単ですので、しっかりと対応していただきたい。あの地下道が本当にいいのかどうかだって、まだ今の検証として本当にすべての市民の方が使っている、乗降客が使っているかというとそうではないし、むしろお年寄りの方々はあの階段が危険であるというので、わざわざ違う通路を使うわけであります。そういった意味で、より、今が安全ではないですよ。朝夕のあの混雑でありますので、しっかりと、あともう平成16年からやっぱり人口動態も変わっているし、ライフスタイルもやはり変わってきた。それに対応するために行わなければいけないと。文化があるから、文化のかかわりがあるからというのも大事かもしれないけれども、やはり市民にとって利便性を高めること、安全性を高めることがとても大事になりますので、しっかりとこの検討をしていただきたい。何もこの検討委員会は、6項目やれと言っている要望ではなかったはずです。これを踏まえて、しっかりと検討して実現をしていただきたいというような思いで市長にもお渡しをしておりました。

  さらに渋川駅の東側です。この土地はJR貨物の所有であると聞いておりますが、非常に広大な土地があのままなっていると、今渋川駅は貨物駅ではありませんが、あのままになっていると。これがやはり市主導で、東側に駅舎というか改札口をつくって、渋川駅の東口化をするということがこれからのためにも大事かなと。大崎地区の再開発、また活性化のためにも必要だし、またさらに渋川総合病院のアクセス向上だし、また送り迎えの方々、17号から1本で入ってくる道になります。そういう方から考えれば、非常に有効な施策にもなるのではないかなというふうにも思います。ぜひ東口化の検討はいかがか、お答えください。



○副議長(山?雄平議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 渋川駅東口の将来的な考え方についてはどうかというようなご質問でございます。

  子持、赤城及び北橘地区からの利用者にとりまして、この東口が設置されることによりまして利便性が高まることは、ご質問のとおり事実であると思います。市といたしましては、将来に向けての検討課題とさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) まず、西口が渋川駅の観光のお客さんのお迎えをする、お見送りをするための表玄関というならば、東口は市民が使いやすい駅になるためにも必要なことだと思います。ぜひ将来の検討ではなく、具体的に検討していただきたいと思います。

  このことがまさに八木原駅でも同じことが言えているわけです。八木原駅も、今人口動態はやっぱり変わりまして、あの駅を吉岡町の方々も使っている。また、北橘地区の方々もよく利用されているようになりました。朝夕、これも同じくあの八木原の広場、広場というか何もないですから、そこに混雑をしてしまう。こういう整理も大事かなと思いますし、またこの八木原も東側に改札があれば、わざわざ線路から、東側から来る方々は、あの踏切を通って大きく回ってくる必要がなくなる。向こうから直接八木原駅東口があれば、非常に利便性も高まるというふうにも思います。この八木原駅についてはいかがでしょうか。



○副議長(山?雄平議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 八木原駅の整備の関係、あるいは東口の考え方についてご質問をいただきました。

  八木原駅につきましては、旧渋川市におきまして、平成13年にJR八木原駅・駅周辺整備調査検討報告書というのを作成をした経緯がございます。この報告書では、周辺の地域の人口が増加をしておりまして、渋川駅に次いで利用者が多いと、また広場が未整備であるといった内容でございます。利便性を高めるための調査検討を行って、整備方策の基本的な考え方をまとめたものであります。報告書の中では、地域住民、それから駅利用者の利便性の向上を図るために、東西連絡橋の整備、それから駅東側の公有地の活用、駅西側広場の歩道の確保、それから車道との分離などの問題点、それから課題が整理をされております。

  現在の八木原駅の利用状況でありますけれども、古巻地区の方々を中心に、北橘地区、吉岡村、榛東村からの利用もあります。人口もふえているために、利用者数はふえているのかと考えていたのですが、平成21年度の1日平均の利用者数は999人でございます。平成8年度の1,140人をピークにしまして、減少傾向にあるというものでございます。八木原駅西側の広場につきましては、朝夕の通勤通学時間帯には送り迎えの車両で一時的に混雑する状況でございます。この混雑を解消するための方策としましては、報告書にもありましたような駅前の広場を一方通行にしたロータリーといった整備方法も一つの方法であると考えております。しかしながら、これロータリー化をするためには、駅前、駅付近の民地の買収、それからJAの古巻支所付近の県道の改良ですとか、いろいろと広範囲に整備の必要が出てまいります。これにつきましては、相当な経費と地域の方々のご協力をいただかなければ、事業の進捗は難しいかなというふうに考えております。

  また、東口のお話もございました。現在、地元の八木原自治会にお願いをしまして、花を植栽をしていただいて、環境整備にご協力をいただいているところであります。平成13年の報告書の中でも、暫定的に駐輪場や駐車場というふうな利用も課題として挙げられてきたところであります。東西連絡橋の建設等、かなりの経費がかかるということもございます。また、周辺に住宅が建設をされてきたこと、また比較的道路状況が悪いということで、整備計画に至らず現在に至った経過がございます。

  いずれにいたしましても、八木原駅の周辺整備につきましては、報告書の中にも指摘がございますが、JR東日本との合意、それから財政的な問題をクリアしなければ、整備については困難であるというふうに考えております。よろしくお願いします。



○副議長(山?雄平議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) この駅の問題については、最後は市長にご見解を伺いたいと思いますが、先ほどもありましたように、平成13年からするともう10年経過をするわけで、報告書は出るけれども、何もしない理由になってしまうというのは非常に残念だなというふうにも思います。人口、乗降客が少なくなる、当たり前だと思います。人口減少社会になっていて少子化が進めば、通勤通学の方も少なくなる、私は当たり前だと思います。そうではなくて、やはり市民が困っていること、渋川駅の問題もそう、八木原もそう、ほかのこともいっぱいあると思います。そういうことを通して、この渋川駅、また八木原駅について、東口や市民の利便性を高めることなどについて、市長のお立場としてご見解があれば承ります。



○副議長(山?雄平議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、安カ川議員の渋川駅の周辺整備という形のご質問でございます。

  とにかく渋川駅周辺におきましては、自治会長さん初め、地域の対策委員さんがご尽力いただきまして、それぞれのイベントをしていただいておるということで、大変感謝をしておるところでございます。そういう中で、各地域の皆さんが渋川駅を核にした地域づくりを進めていただいておるということでございます。そういうことに対しましても、心からお礼を申し上げる次第でございます。これからも渋川市といたしましては、やっぱり渋川駅を核にして、これからのまちづくりというのは基本でございます。そういう中で、一つ一つ要望が出たものにつきましては、早急にできるもの、また今後対応ちょっと時間がかかるものにつきまして、担当部長のほうからお話があったように、一つ一つ今対策を立てているという状況でございます。

  実はこの間、駅前通りを何とかもっと活性化しようではないかと今話を進めてきております。商工会議所の会頭とこの間、役員さんも、商工会議所の役員さん何人かで話し合いまして、何とか駅前から少し人を誘客する方法を考えようではないかということで、この間たしか辰巳町の自治会長さんにも商工会議所のほうからお話があって、いろいろご議論が始まったということで、機会を見て私またお会いして、またいろいろとお話し合いしたいと思いますけれども、まず渋川駅を核にして、人をもう少し誘客しようではないかというような話なのです。人をとにかく誘客する方法を考えて、それから一つ一つの事業を着手しようではないかということなのです。やはり、今渋川市には高校が4つございます。そういう中で、高校生を中心としたまちづくり、また車に乗れない交通弱者をいかにして渋川市に集めて、にぎやかな楽しいイベントに仕上げながら誘客を図るかということなのです。ご承知のとおり、都市計画で今度は四ツ角も整備されました。一応整備は全部されたのですけれども、まだ誘客については方策はなかったということでございまして、市といたしましても、本格的に今後は誘客という一つの方法論の中で、今後商工会議所初め、各自治会、また地域に商店街もございますし、また地域で活性化の対策委員会もありますので、市と行政と、また地域と一体となって、まず誘客を図る方策を今後考えようということで今進めてきておりますので、そういう中で、やはり人がいっぱい集まってくると、駅前の整備をしなければいけないという方向になってきますので、特に今、私もたまには渋川駅を使わせていただきますけれども、南口というのですかね、西口ですか。南口でいいのですかね、西口になるのですかね、あそこにつきましては、やはり相当の送り迎えが来ているなというのは承知しております。しかしながら、東口につきましては、まだロータリー化されていないという部分がありましたり、もう少し東口につきまして、またJRさんと協議しなければいけない部分はありますけれども、東口の整備というものも今後考える必要があるのかなと思っております。やはり人が多く来るということも想定した中で、今は西口の整備ということとあわせて、東口の整備も今後必要ではないかと思っております。

  また、八木原駅につきましても、前々からやはり混雑が多いということで来ております。やはり東口という話も来ておりますけれども、なかなか対応が難しいということがございます。しかしながら、今の朝晩の混雑がひどいということでありますので、今後市といたしましても何らかの方策をとりながら、市民の利便性を図りたいと思っておりますので、今後ともひとつよろしくお願いをいたします。



○副議長(山?雄平議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) ぜひ前向きに、具体的に、スピード感を持って行っていただきたいと思います。鶏が先か、卵が先かの議論になってしまうのですけれども、人が集まった、だけれどもというのではなくて、やはりハード面もしっかりやっていただいて、そのことによっても人が集まるわけでありますので、ぜひ具体的な取り組みをしていただきたいなというふうに要望をしていくところであります。市民が望むところでありますので、ぜひお願いをしたいと思います。

  そういう観点からも、税金の使われ方、私がこれから言う話は市民税ということに限定をいたしますけれども、先ほども総務部長からも振興基金の話答えていただきましたけれども、私これから、具体的に制度設計ということが出ましたので、具体的なご提案をさせていただきたいと思います。今、渋川市、今年度予算で市民税、法人、個人ともに約40億円ちょっとあります。その40億円の1%、4,000万円。4,000万円の枠をつくって、市民が自由に提案ができる、そういう市民提案をしたらどうかと。完全公開にして、それを決めるのは議会。議会がすべて決めさせていただいて、その提案をいいか悪いか、年間4,000万円、もし採用がなければキャリーオーバーをして、翌年は8,000万円という形にどんどん積み上げられる、ある第2基金の造成になるかもしれないのですけれども、まず市民がしっかりと積極的に、私たちが納めた税金はこういう形になったという実感が欲しいと思っています。そういう観点から、そういう市民提案枠として、これも議会が市民の皆さんからの負託をいただいているわけですから、しっかりと選ばせていただいて、それに対して執行後、いろんな評価をして検討、検証をさせていただく、これはもう議会がしっかりと説明責任を負いながらやる、こういう制度をしたらどうかというふうにも思います。こういう例えば今のロータリー、駅の話も、こういうところから来れば4,000万円がつくとか、仮の話として、できればの話ですけれども、そういう市民が納めてよかったと、納得できるというような、実感ができるような制度設計をできるかどうか、お考えをお示しいただきたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 市民提案によります予算の配分といいますか、市民税の1%を使ってということでご質問ございました。

  予算につきましては、限られた財源の中で効率的に、効果的に運用、配分をするということになっております。市民と行政との協働によるまちづくりという観点から考えた場合には、市民提案に基づきます予算配分につきましても、一つの有効な方策ではないかと考えられております。例えば太田市では、地域コミュニティーをより活性化させるための事業といたしまして、市税の1%相当を財源に、地域が考え行動し、汗を流すというのをコンセプトに、行政と住民の協働事業を実施をしているということでございます。住民がみずから考え、実践するという自発的なまちづくり活動は、地域コミュニティーを促進する上で非常に重要なことだと考えております。太田市などの先進事例も検証しながら、行政としてどういう形で支援ができるかというのも検討してみたいと考えております。よろしくお願いします。



○副議長(山?雄平議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 繰り返しになりますけれども、ぜひ市民が、やはり税金は取られたという形になります。せめてふるさと納税は、自発的に市で払いたいなというふうになるのですけれども、やはり市民がこの例えば1%枠で、これが自分が提案して、みんなが認めてくれて、その結果こんなに渋川市がよくなったと言えるような、そういう制度があれば、しっかりそれをやらなければいけないかなというふうにも思います。ぜひその検討をしていただきたいというふうに思います。

  次の事業継続計画についての質問に移ります。先ほど被災者支援システム、早期に導入を検討されるというようなお話をいただきました。ぜひやっていただきたいと思います。何がいいか、ただ、金がかからないのです。無償でできる。実際もうここにCD来ていますけれども、今はもっとバージョン上がりましたので、それも無償でできます。この被災者支援システムのよさをちょっとお示しをしたいと思います。このシステムの中核となるのは、罹災や被災の証明書の発行管理業務、あと避難所関連システム、緊急物資管理システム、仮設住宅管理システム、犠牲者遺族管理システム、倒壊家屋管理システム、復旧復興管理システムというシステムが統合されております。西宮市、実は物すごくスキルが高くて、実際阪神大震災のわずか1日で基幹システムを復旧させたと、それも自前の職員でやったというような実績、さらにこの被災を受けながら、このシステムは10日間でつくり上げたと、現場がつくったから、本当に現場に即しているシステムになっています。何度も言います、ただでできるのです。いろんな業者に頼む必要はないし、職員がやる気と根性さえあればできるというシステムなので、ぜひ行っていただきたい。これと関連して、Web―GISという地図情報システムもオープンソースになっていますので、これもただでくっつけられる。もう至れり尽くせり状態になっているのを使わない手はないというふうに思います。ぜひ検討ではなく、早期に入れていただきたいと要望します。あす、伊花議員からもこの質問がありますので、しっかりとそこでももっと詳しくお話があると思います。この程度で私はおさめたいと思います。

  事業継続計画に関してですけれども、今人の命が一番大事は、それは決まっています。さらに私たち8万5,000人の都市では、やはり情報という、情報システムが極めて重要な位置づけになるというふうに思います。先ほども地域防災計画を見直すというお考えがありました。ここで1つ大事な視点なのですけれども、地域防災計画、基本的には行政側が生きているというところからスタートするのです。自助、公助、共助ありましたけれども、公助の部分は行政側が生きているという、今回東日本大震災においては、行政もつぶれたということがあったわけです。実際行政側が、すごい大震災があっても、この本庁舎だけは厳然として残っているとは言えないと思います。そういう意味から、行政側も被災を受けているという視点も極めて大事になるのではないかなというふうにも思います。例えば何が大変かというと、この震災、または火山とか、さまざまな大きな災害でこの庁舎が使えなくなってしまう、倒壊する、天井から落下する、人が入れない、危険になってしまう、庁舎が使えない。また、基幹情報システムで回していますから、そういう情報機器がそれによって破壊をされてしまう、故障をしてしまう、使えなくなってしまう。先ほど訓練もやったというふうにありましたけれども、職員も被災をしてしまう場合があるので、職員も集められない、さらに電源がなくなってしまう、また職員だけではできませんから、外部事業者、いわゆるベンダーと連絡がつかなく、復旧がおくれてしまう、そういうことが想定されるわけであります。

  こういう観点から、ではどうしたらいいかというのが、先ほど言った事業継続計画を事前につくること。何が大事なのか、何を復旧をしなければいけないのか、そういうところが本当に大事になると思います。その解決策として、BCP、事業継続計画をつくるのは当然なのですが、まずこの庁舎がつぶれた場合、いかにバックアップをとっているかという、例えばここはつぶれても、北橘総合支所がバックアップをとっていれば、北橘がそのまま本庁舎にかえられることになる、そういうことはどうだろうか。また、クラウド化といって、インターネット上に全部アプリケーションやデータを分散化させて、渋川市だけがだめになっても、ほかの地域が生きていれば、データセンターが生きていればということで、また同じパッケージソフトを使うわけですから、いろんなところでできる。極端な話、端末のディスプレーとキーボードさえあればすぐ復旧ができるというクラウド化。また、さらにちょっと法律も変えてもらいたいのですけれども、コンビニ交付を行うことによっていろんな、今全国ではセブンイレブンしかできませんけれども、セブンイレブン全国展開をしていますから、そこで住民票や印鑑証明が発行できる、ここへ来なくても、ここが使えなくても、そういうコンビニで住民票がとれる、これはもっと法律を改正をしていただいて、いろんなことができるようにできたらいいかなというふうにも思います。また、ここだけではなくって、ほかの地域との関係性も、遠隔地の自治体との共有でサーバーをつくるとか、共有のデータシステムをつくるとか、そういった形でお互い守り合うということもできるのではないかなと思います。また、クラウドをやるにしても、バックアップをとるにしても、通信回線が必要になります。そのときには地上の回線はつぶれている可能性もありますので、衛星回線を使うとか、そういう形、または電源がなくなっているので、非常時の電源供給ができるシステムを組むとか、まさにそういうことを想定していなかった。

  私たち渋川市は、幸いなことに今まで大きな災害は余りなかったです。毎年毎年、大きな地震や津波や大雨やということが私たちは経験をしていませんから、渋川市は非常に幸いなことに、幸せだったと思います。しかしながら、こういうことは未来永劫にわたって渋川市が絶対に安心な、安全なまちとは言い切れないわけであります。ぜひ今からその備えを、防災の哲学が変わった今、ここでやらなければできなくなってしまうと思います。そういう形で、事業継続計画について改めて質問をしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 事業計画の取り組みの中で、災害時におきます市の情報システムの業務体制等についてご質問いただきましたので、ご答弁させていただきたいと思います。

  まず、行政でございますけれども、災害の関係につきましては、地域住民の生命、それから身体の安全確保、それから被災者の支援、災害の応急業務など、重要な責務を担っておると認識しております。これらの業務の継続を確保するためには、情報システムが必要不可欠であるというふうに考えております。災害時におきます情報システムが稼働するということは、極めて重要であると思っております。その中で、災害、事故時に情報システムの機能を継続し、早期復旧するための条件、環境は多様であると考えておりまして、本市におきましても、データのバックアップ等につきましては業務継続の確保対策に取り組んでおるところでございます。また、住民の記録や税務情報などを取り扱う基幹系の業務システム、これにつきましては外部の事業者に委託をしておるところでございますが、サーバーにつきましては、前橋市にあります委託業者のデータセンターに設置をしておるところでございます。このデータにつきましては、バックアップのための前橋市にありますデータセンターに加えまして、本庁舎と委託業者の契約する県外のデータセンターに保管しております。これは、ご質問のように災害等があった場合も踏まえて、遠隔地にデータを保存することによりまして、本市や前橋市が仮に被災した場合であってもデータを確保できるからという考えのもとであります。また、通信につきまして申し上げますと、回線が二重化しておりまして、仮に本線に障害が発生した場合には、予備回線に切りかえて運用が可能であるというふうに考えております。今後とも災害に強い情報システムの実現に向け、努力をしてまいりたいと思っております。

  それから、もう一点目の議員からクラウド化の取り組みの考えについてというご提案がございましたけれども、このクラウドの関係については、自治体クラウドということで、近年さまざまな分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティングを電子自治体の基盤構築にも活用するというものでありまして、地方公共団体の情報システムをデータセンターに集約いたしまして、市町村がこれを共同利用することにより、情報システムの効率的な構築と運用を実現するというものでございます。総務省におきましては、平成21年度から自治体クラウドの開発実証事業に取り組んでおるというふうに聞いております。今後は、特に財政規模の小さい地方公共団体においては、情報システムの集約と共同利用を合わせた取り組みによりまして、効率的な電子自治体の基盤構築の実現に向けまして、行政サービスの向上に向けた取り組みが期待をされておるところでございます。

  本市におきましては、先ほど議員のほうから、仮にコンビニの交付で住民票が交付できないかというようなご提案もされておりますので、これらを含めまして、今後国、県の動向を注視しながら研究を重ね、市として災害に向けた体制に備えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 情報に関しては、事業継続計画は金がかかるのです。サーバーをほかにもやる、バックアップのために違うところにサーバーを置く、また非常時のための電源供給をさせるとか、また本線、予備の回線あるけれども、それも2つとも死んだらということで、さらにもう一回線とっておくとか、衛星とか、違う手段を使うとか、そういう形にすると、非常に金がかかります。これはもう事実として金かかるのだから。だけれども、いざというときのために、やはり必要だと思います。そのときになってあたふたあたふたして、できない、できないと言うよりも、日ごろからお金をかけて構築をして、また日ごろからしっかりとこの計画に備えて訓練をする。例えば先ほど言った外部事業者、ベンダーにサーバーでバックアップをさせていると、でもいざとなったときに担当職員がいなかったら、バックアップをとれないでしょう。ということもあるわけで、だれででもとは言わないけれども、その職員側の訓練もとても必要になるわけです。そういう情報システム系は、本当に限られた人でしかできないというふうのではなくって、やはりそういうICTのバックアップ体制のチームをつくって、いろんな職員ができるようにすることもとても大事だと思います。

  先ほどお金がかかるというふうな話をしました。では、その分この情報で金をかけないことを考えなければいけないと私は思います。1つは、先ほど言った外部事業者の関係であります。随意契約をしているわけですから、高いか安いかはわからないです。ただ、ほかの自治体とも比べられないと、いろんなシステムが違うから、他の自治体、例えば8万5,000の人口規模の自治体と比べて、安いか高いかも言えないということになると、まさにこの価格形成がブラックボックス化しているということになります。最近、そのベンダーの社員の方とお話をいたしました。その社員の方が言っているのは、ここの職員、渋川市という意味ではないですよ、職員が自分のいいようにカスタマイズすると、変更をしてくれと、何々市とは同じにしないでくれというような形でカスタマイズを要求すると、それでカスタマイズをつくるから、さらに価格が上がると。繰り返します、ここの市のこといっていません。なので、そういうことによってお金が膨らんでしまうという危惧があります。ぜひこの辺の検討もしていただきたいと。また、市長はかねがね広域組合で、広域は仲よく、きちんと吉岡町、渋川市は仲よくやっていこうとよく言っておられます。ぜひ事務共有化をしていただいて、単価を下げるような努力、仲よくするためにもそういうことも必要かなと、そういう意味でもクラウド化は必要だなというふうにも思います。

  残念ながら、この年が実は基幹システムの更新年度なのですけれども、なので更新には間に合わないようでありますので、あと5年って待っていられないと思います。いろいろ事情があると思いますが、具体的な私今いろんなことを言いましたけれども、それに対してご答弁いただければ。お願いをいたします。



○副議長(山?雄平議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 事業計画の災害時におきます業務の関係のところで質問をいただきましたけれども、確かに議員のおっしゃるように、現在は外部業者に委託して任せているというところでございますが、そのほかには、先ほどご答弁申し上げませんでしたけれども、職員においても、これは本庁あるいは支所も含めまして、この業務の関係については職員においても研修等を重ねながら日々努力していますけれども、さらにより多くの職員がこういった不測の事態が起きたときに対応できるような形で、職員研修をさらに積んで万全の体制に整えていきたいというふうに考えておりますし、先ほどクラウド化の話もございましたけれども、今後不測の事態ということも想定されますので、これらについても先ほど研究というふうに申し上げさせていただきましたけれども、これについても研究をして、そのままということはありませんので、今後可能であれば、他県でもこういったことを既にやられている自治体があるというふうに聞いておりますので、そういった先進地の事例も交えながら、今後渋川市にとってよりよい体制が整うような形に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) きょうの上毛新聞では、元市の職員の裁判のことが出ておりました。昨今、悪いことで新聞をにぎわせているのが渋川市であります。職員の方、一生懸命頑張っています。だけれども、さらに努力と根性でしっかりとやっていただきたい。まさに職員、本当に心を改め、1人のためにこういうことになっているわけで、心を改めて、要は職員の中でも価値を創造できる職員になってもらいたいなというふうにも思います。価値を創造する渋川市になって、どんどんと魅力を発信できる、そんな渋川市目指して、ぜひ職員一丸となって頑張っていただきたいと思い、一般質問を終わります。

  ありがとうございました。



                                              



                   休       憩

                                         午後零時10分



○副議長(山?雄平議員) 休憩いたします。

  会議は、午後1時に再開をいたします。



                                              



                   再       開

                                            午後1時



○副議長(山?雄平議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  通告の順序により、1 市のPR施策について。2 公共施設の今後のあり方について。

  14番、中澤広行議員。

  (14番中澤広行議員登壇)



◆14番(中澤広行議員) 市の総合計画では、平成18年度に観光立国推進基本法が施行され、観光が21世紀における我が国の重要な政策の柱として正確に位置づけられ、地方議会においても地域の特性を生かした主体的な取り組みが求められていると報道で述べています。また、日本銀行の地域経済レポート、いわゆるさくらレポートの中で、各地域において成長が期待されている産業の動向と今後の課題として、「日本経済が直面している喫緊の課題は成長力の引き上げであるが、そのためには企業等が新たな成長分野や成長事業を大事なビジネスチャンスととらえ、持続的な業容拡大に向けて果敢に取り組んでいくことが重要である。各地域からは、成長が期待されている産業として環境、エネルギー関連、農水産業、食関連、観光、医療、介護関連、高齢者ビジネスなどが挙げられました。これら産業は、現段階では太陽電池のように地域内で既に確立された産業から、高齢者ビジネスのように現段階ではビジネスとして台頭しつつある産業まで、発展状況には差があります。しかしながら、多くの産業において中長期的に需要が着実に増加していくという期待のもとで、業務拡大に向けた企業努力が続いている。こうした中、国、地方公共団体の取り組みへの期待が聞かれた。具体的には、(1)、縦割り行政の弊害の解消を含めた秩序立った規制緩和の推進、(2)、財政の重点配分、(3)、行政のトップセールスやビジネスマッチング機会の提供といった営業支援が挙げられている。いずれについても長期的かつ持続的な取り組みが望まれており、この点で、財政状況の悪化がこうした取り組みに与える影響について懸念する声も聞かれた」というものです。この中では、成長が望まれるものとして観光があり、地方自治体もその方向で戦略が求められています。

  そこで、市のPR施策についてお聞きするものです。まずは、市の観光客数並びに宿泊者数の推移についてお聞きいたします。市においては、前述のとおり観光施策に前向きに取り組んでいることに評価いたします。新年度予算についても事業予算が計上されていますが、まずはその予算事業について内容を聞くものです。(1)、コミュニティFM放送調査事業、(2)、渋川市ブランドカタログ作成事業、(3)、グラフ渋川発行事業、(4)、渋川駅前案内所設定事業でございます。

  次に、こういった観光施策の象徴として、ゆるキャラ、いわゆる緩いマスコットキャラクターを事業として考えられないかをお聞きいたします。

  次に、観光事業とともに、PR施策によって結果があらわれるものに、ふるさと応援寄附金、いわゆるふるさと納税がありますが、寄附金額についての推移をお聞きいたします。

  次に、ご当地ナンバーについて見解をお聞きいたします。

  次に、外部向けPRとともに、市民向けPRというものも存在するのではないでしょうか。現在、合併記念行事などに整理されている事業ですが、市民向けには市の施策を理解していただくためにも積極的にPRして、一体感の熟成を図るべきだと思います。そこで、お尋ねいたします。考えられる該当事業をお聞きいたします。

  2項目めとしては、公共施設の今後のあり方についてであります。渋川市総合計画の中で、健全な行財政運営の施策の展開として、「事務事業の見直しと公共施設の有効活用」と題し、「PDCAサイクルに沿った施策評価と事務事業評価を行い、市民ニーズに適切に対応した事務事業の整理、統合を進めるとともに、公共施設の運用については、複数の類似施設の適正配置や活用方法などを検討します」となっております。そこで、まず総合支所の今後のあり方について質問いたします。また、それぞれの耐震についての診断結果、改修計画についてもお尋ねいたします。



○副議長(山?雄平議員) 野坂商工観光部長。

  (商工観光部長野坂公隆登壇)



◎商工観光部長(野坂公隆) 中澤議員から、市の観光客数並びに宿泊者数の推移、それと商工観光部のほうの所管で渋川駅前案内所設置事業の事業の中身、それともう一点、マスコットキャラクターのゆるキャラのほうの考え方等についてご質問をいただきました。

  まず初めに、市の観光客数並びに宿泊者数の推移でございますが、総合計画進行管理報告数値でございますが、観光客数でございます。平成24年度は目標数値500万人に対しまして、平成19年度487万人、平成20年度490万人、平成21年度495万人と推移しております。宿泊者数につきましては、平成24年度の目標数値130万人に対しまして、平成19年度119万人、平成20年度120万人、平成21年度112万人と推移してございます。

  それと、渋川駅前案内所の設置事業についてご質問いただきました。本市の玄関口でございますJR渋川駅を利用される方々への観光案内、また駅から観光施設等に向かうのための情報提供が十分でない現状を踏まえまして、リニューアルしました渋川駅構内の一部、30平米のスペースをお借りして、渋川市を訪れた方々に観光情報の発信拠点として整備いたしまして、4月29日に案内所としてスタートいたしました。緊急雇用創出基金事業を活用し、案内人を午前9時から5時まで常駐させ、市を訪れた方々におもてなしの心で接客しているところでございます。

  それと、マスコットキャラクターについての考え方についてご質問いただきました。渋川市におけるマスコットキャラクターには、アルティ君といった形でアルテナードを宣伝する「アルティ」君、それとコンニャクの関係で「コンちゃん」、それとスカイランドパークの「スカイくん」といったような形のマスコットキャラクターがあるわけでございますけれども、2月20日、県庁の県民ホールに県下13団体、25体のマスコットキャラクターが集合いたしまして、そういった形で小さい子供連れ約600人の来場者の人気者になったところでございます。アルティにつきましては、県内外での観光キャンペーンや物産展等に積極的に参加し、アルテナードをPRするとともに、アルティの認知度を高めているところでございます。マスコットキャラクターの考え方といった形で、マスコットキャラクター、ご案内のとおり平城遷都1300年祭のキャラクターの「せんとくん」の宣伝効果については15億円程度、またグッズの販売も売れ行きがよいというような新聞報道がございましたと、そんなようなことに聞き及んでおります。

  以上でございます。



○副議長(山?雄平議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 中澤議員からは、市のPR施策について、それから公共施設の今後のあり方についてご質問をいただきました。

  最初に、市のPR施策の関係で申し上げさせていただきますけれども、まず1点目のコミュニティFM放送事業の関係について申し上げさせていただきます。この事業につきましては、昨年の10月に潜在電界調査の被干渉調査を実施をいたしました。使用できる可能性のある周波数がこの調査の結果1波、これは82.8メガヘルツであるということがわかったところでございます。また、本年の5月でございますが、こちらから電波を送信した場合に他局の放送エリアに及ぼす影響、これは与干渉の調査でございますが、これを実施をしたところでございます。この調査の結果を踏まえまして、本年の6月でございますが、総務省の関東総合通信局に開局の可能性を協議していきたいというふうに考えているところでございます。また、FM放送局を開設運営できるのは民間法人ということでございまして、法人に対する出資や法人の設立等が必要になるというふうに考えておりまして、今後商工会議所あるいは青年会議所等々の意見交換会の早期に実施をいたしまして、本市でFM放送の立ち上げが早期に開局できるよう働きかけをしていきたいというふうに考えております。

  2点目の渋川市ブランドカタログ作成事業について申し上げさせていただきますが、この事業につきましては、本年度作成を予定しているカタログということでございまして、このカタログの関係につきましては、従来情報の発信については、市外、県外に発信するパンフレットにつきましては、観光や文化財など、それぞれ分野ごとに作成をされていた現状がございます。これを今後、総合的なカタログとして農産物、工業製品、自然景観、あるいは歴史資源などを含めまして、本市の潜在的な情報を広く発信するために作成をするものでございます。

  次に、3点目のグラフ渋川発行事業でございますが、この事業につきましては、市民に市の施策を理解していただくことや新市の一体感の醸成などを目的にいたしまして、市の主要施策や市民活動を写真集にまとめた冊子、これをグラフしぶかわといっておりますけれども、これを作成するものでございまして、内容につきましてはA4判カラー刷りで32ページほどの冊子を予定しておるところでございまして、このグラフしぶかわにつきましては、合併直後の平成19年の1月に創刊号を出しておりまして、それから合併後約5年が経過したというところで、今回第2号を発行するというものでございます。

  次に、観光事業とともにPR施策によって結果があらわれるものにふるさと納税があるということでございますが、本市の寄附の金額あるいは推移についてご質問がありましたので、ご答弁させていただきますけれども、このふるさと応援寄附金でございますが、平成20年度から募集をしておるものでございまして、平成23年の5月31日現在の合計寄附者数と金額を申し上げますと、寄附者数では31件、金額では総額で1,303万円の寄附をいただいておるところでございます。年度別の寄附者数と金額の推移について申し上げさせていただきますと、平成20年度につきましては19件ございました。寄附の金額では69万円でございます。次に、平成21年度につきましては4件、806万円の寄附をいただいております。平成22年度につきましては、8件で428万円の寄附をいただいておるところでございます。寄附者の居住地別で申し上げさせていただきますと、東京都が10件で、全体の32.3%でございます。東京都以外の関東圏につきましては16件で、全体の51.6%という状況であります。全般的に関東圏にお住まいの方から多く寄せられているという状況でございます。いただいた寄附につきましては、平成21年度から平成23年度の予算におきまして、1,291万円を充当させていただいておるところでございます。充当先の内訳を主に申し上げさせていただきますと、観光ネットワークの創出に4万円、中心市街地の活性化に11万円、それから健康、福祉の充実に1,211万円等々を充当させていただいておるところでございます。充当先の指定がなかった寄附金につきましては、地域自治振興費として53万5,000円を充当してきたところでございます。

  次に、合併記念事業において市民向けの市の施策を理解していただくために、積極的にPRして一体感の熟成を図るためには、該当する事業があるかというご質問でございますけれども、この件につきましては、本年の2月20日に制定をいたしました市民憲章と、また本年の7月1日からでございますけれども、JR渋川駅前の飾花を皮切りに、12月23日までの会期で開催をされます花と緑のぐんまづくり2011in渋川の2事業となっているところでございます。このほかで申し上げさせていただきますと、主要な事業の市民への積極的なPRに関連いたしまして、平成23年度当初予算や、あるいは総合計画上で計画されております主な事業の中では、赤城町敷島から中郷地区を結ぶ利根川橋梁、あるいは学校給食共同調理場等々がございます。

  続きまして、公共施設の今後のあり方の中で、公共施設の運用についての中でございますけれども、複数の類似施設の適正配置、あるいは活用方法などの検討というところで、総合支所の今後のあり方についてというご質問をいただいたところでございますけれども、総合支所につきましては、これまでも地区住民へのサービスに可能な限り支障を来さないよう、本庁との連携をもとに、総合支所業務の本庁への集約や移管等を進めてきたところでございまして、今後のあり方につきましては、人件費の削減計画とあわせまして効率的な組織機構の見直しを行っていく中で、引き続き本庁への業務集約化を進めていく必要があると考えておるところでございます。そのため、総合支所から本庁への集約業務を把握することを目的に、昨年度でありますけれども、各総合支所を対象にいたしまして本庁・総合支所事務処理連携確認調査を実施をいたしまして、本年度につきましてはこの調査をもとに、集計結果を踏まえ、各総合支所のヒアリングを実施をしておるところでございます。今後の総合支所に必要な機能を精査をしながら庁内調整を行った後に、総合支所のあり方につきまして一定の方針をまとめていく予定と考えておるところでございます。また、これらの総合支所のあり方につきましては今後検討を並行しながら、支所庁舎についても建物の状況、立地条件、周辺施設との関連等につきまして十分配慮し、検討を進めていく必要があるというふうに考えてございます。

  こうした中で、耐震審査等を各総合支所庁舎を対象にいたしまして昨年度から実施をしておりますが、各総合支所の内容についてそれぞれ申し上げさせていただきますと、まず伊香保の総合支所庁舎につきましては、耐震の診断結果を踏まえまして、地区内の公共施設の利活用を含め、抜本的な検討を進めているところでございます。次に、小野上の総合支所庁舎でございますけれども、小野上公民館整備とあわせて、一部耐震補強工事を含めて、庁舎の改修工事を実施しているところでございます。子持総合支所庁舎でございますが、耐震診断結果を終えまして、支所のあり方について、今後の方針を踏まえ、検討が必要となっているところでございます。次に、赤城の総合支所庁舎につきましては、現在庁舎の老朽化や基本設計を終えた赤城公民館整備、また保健センターの廃止に伴います当該施設建物の利活用等を念頭に置きまして、総合的な検討を進めていく必要があるというふうに考えております。最後になりますけれども、北橘総合支所庁舎におきましては、庁舎を活用した文化財センターとしての整備計画がされているところでございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 市のPR施策としてのご当地ナンバープレートの見解でございますけれども、原動機つき自転車等の標識、いわゆるナンバープレートにつきましては、昭和60年の地方税法等の一部改正に伴う自治省税務局長通達によりまして現在の様式が定められております。市で交付しておりますナンバープレートは、排気量が125?以下のバイク等で、現在5種類作成しております。本市独自のナンバープレートにつきましては、本市を訪れる観光客へのPR効果や本市に対する愛着心の向上につながると考えますが、その製作費用とその経過を考慮の上、他市町村の導入事例などを参考にして、今後の課題として検討したいと考えております。

  次に、公共施設の今後のあり方の中で、各庁舎の耐震診断結果でございますが、まず昭和56年6月の建築基準法の新耐震基準施工以前であるいわゆる旧基準での建築は、本庁舎、これは西増築棟を除きますが、本庁舎、伊香保総合支所、小野上総合支所、子持総合支所、赤城総合支所であります。このうち、本庁舎、伊香保総合支所、小野上総合支所、子持総合支所につきましては既に耐震診断を行っておりますが、赤城総合支所につきましては未実施でございます。診断の結果ですが、小野上総合支所は「耐震性能が高い」Aのランク、子持総合支所の西棟部分は「耐震性能比較的高いが補強する必要がある」というBランク、本庁舎東棟と伊香保総合支所と子持総合支所東棟については、「耐震性能が低く補強が必要」のCランクでありました。なお、未実施の赤城総合支所につきましては、今後耐震診断を実施していきたいと考えております。また、改修計画についてでございますが、耐震補強を含めた各施設の改修につきましては、本庁への業務の集約化や支所のあり方の検討を踏まえ、各施設の今後の活用についてを十分精査した上で、計画的な対応をしてまいりたいと考えております。



○副議長(山?雄平議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 12月には、財務諸表に基づいた渋川市の財政状況をお聞きしたわけでございます。その中で、先達のご努力のおかげで財政状況は意外といい、しかしながら今年度負担には依存していない、ただし内部留保的なものは意外と希薄かなという部分がありまして、今後の課題とすれば、公共施設のあり方ということが挙がってきます。まずは、それよりも前にこの財政をよくするには、その一つの手だてとして観光、いわゆる市のPR施策が必要かなというストーリー性を持った質問だということを前提にお聞きしていきたいと思っております。

  この震災がなければ、順調に私もこの市に対する観光客数の伸びというのはあったのかななんていうふうに思っております。これについては、大変激変なことがありましたので、今後の推移については予測をなかなかすることはできませんが、今後もあらゆる手だてを使って、この市にお客さんが来ていただくという努力はしていかなければなりません。今後の努力内容については、市とすればどんな考えでいくか。端的で結構ですので、どなたかお答えできる方がいらっしゃったら、お答えいただきたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) 観光施策の関係でございますので、商工観光部のほうでお答えいたします。

  誘客の関係といったような形で、将来的な形といったような話でございます。デスティネーションキャンペーンがこれから開催されるような形になっております。それとまた、議員からもご質問いただきましたようなマスコットキャラクターといったようなお話もいただいたところでございます。私どものほうでは、このデスティネーションキャンペーン期間中に実はMM―1といったような形で、まんなか・まんじゅうグランプリといったようなものを計画しております。これを足がかりに、毎年グランプリを開催して、群馬県のまんじゅうがPRできるような形でやっていけたらいいなといったような形で考えております。また、これを基点にいたしました、イメージしたマスコットキャラクターといったようなものについても検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 持ち時間の関係で、大変細かい質問になっていきますが、申しわけございません。

  一つ一つお聞きしていくわけですが、あらゆる方策を使って市の観光客をふやしたいということだと思います。どうぞ引き続きご努力をお願いしたいと思いますが、次に細かい項目で挙げたコミュニティーFM放送の調査事業、これに関しては今後、課題に挙げられたようなところと接触を持っていくということですが、私はもっと広く市にこの放送を受託するような団体ございませんか、会社はございませんかと訴えたほうが早いと思うのですが、ある一定のところだけに攻め込むというよりは、もう広くやったほうがいいと思うのですが、その辺の考え方はいかがでしょう。



○副議長(山?雄平議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) コミュニティー放送の関係で再度ご質問いただきましたけれども、先ほど私のほうから、今後FM放送の開局に当たって、市内の商工会議所等と意見交換をしていくということで申し上げさせていただきましたけれども、今私のほうで聞いている情報によりますと、FM放送の関係で興味を持っている方等もいろいろ聞いております。そういった人たちが、広く言えばその会議所の構成メンバーの中にも入っているということも聞いております。したがって、この会議所あるいは商工会に属する構成メンバーの方があらかた市内の経済団体に加入しているというふうに市のほうでは認識をしておりまして、そういうところに投げかけをしながら、今後模索をしていきたいというふうに考えておりまして、それに向かって市としても早期に開局できるように現在進めているというところでご理解をいただきたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) スタート段階でボタンのかけ違いが発生すると、そのままいってしまうというのが往々にあることですので、よくその辺を詰めて、本気でやってくれる受託団体というのが見つかった時点でいろいろ詳細は詰めていけばいいと思いますので、その辺についてはぜひ慎重にやっていただきたいと思います。

  それと、次のブランドカタログとグラフしぶかわの件でありますが、これは大変私もいいことだと思いますが、つくっただけではやっぱり功を奏さないのです。これをどこにどう配布して、どういうふうに生かせるかということが大変重要なことだと思うのですが、その辺についてのご見解はいかがでしょう。



○副議長(山?雄平議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) ブランドカタログの関係におきましてご答弁させていただきますけれども、確かにそのつくったものをいかに発信していくかということが、これは非常に重要だというふうに考えておりますし、その中で私どもの考えているこのブランドカタログにつきましては、まず1つは、先ほど議員からも指摘がありますように、観光施策の中でも、これは1つは例えば市長がトップセールスをする中において、総合カタログをつくって、これを名刺がわりにして配信をしていくと、そして誘客活動にもつなげていく方法もありますし、あるいは今後、企業誘致の活動も現在しておりますけれども、そういったところに対しましても市長みずからがトップセールスを行くという強い姿勢もありますので、そういうところを含めて配信をしていくということで考えておりまして、このカタログ自体は各毎戸に配布するということではなくて、市内外の、特に県外の、例えば県が持っている東京事務所だとか、そういうところも含めて総合的にそういうところに配信をして、できるだけ多くの方に市の情報を知っていただくと、こういうような形で進めていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(山?雄平議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 戦略的に、つくるのは大変いいことだと思います。それで、それをどうやって配布するかというのが、これは重要なことです。もちろん毎戸配布なんて僕も考えていません、これについては。ただ、グラフしぶかわについては、私は合併記念事業ということならば、これは毎戸配布がいいのかななんて思っています。2つ別にありますが、ブランドカタログについては戦略的に配布をしなければ、功を奏さないということを申し上げます。グラフしぶかわについては毎戸配布なのでしょうか。



○副議長(山?雄平議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) グラフしぶかわの発行ということでございますけれども、発行の関係については庁内で今検討しているというところでご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(山?雄平議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) せっかくそういいものをつくって、合併記念事業というのだったら、広く市民一般の方に配布しなければ意味がないので、市役所のブックスタンドに置いてあっても手にとりませんよ。やっぱり配って、これだけいい、合併でも落ちついたのだということをやっぱりアピールするには、こういったものも一つのいい武器になりますから、ぜひそういう使い方をしていただきたいと思います。

  渋川駅前の案内所、これも以前あって、なくなったときに随分不便になったという声も聞きました。今回復活されたということで、大変いいことだと思います。ただ、これが今度はまたどの辺まで継続できるか、資金的な内容をお聞きすると、一過的になってしまうのかななんていう残念な思いもあるのですが、その辺の長期的な計画についてはいかがでしょう。



○副議長(山?雄平議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) 渋川駅前案内所の関係で再度ご質問をいただきました。

  ご案内のとおり、今回の案内所につきましては、緊急雇用の創出基金を活用いたしまして、社団法人の伊香保温泉の観光協会に事業委託といったような形でさせていただいております。こういった案内業務につきまして、1日20件ほどの問い合わせもございまして、そういった形で、誘客とこちらに訪れる方皆様のおもてなしの関係等も含めますと、こういった事業環境を継続していく必要があるのではないかなといったような形で検討させていただきたいというふうに考えております。



○副議長(山?雄平議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) ぜひいい事業だと思いますので、継続を望んでおきます。

  次に、いわゆるゆるキャラ、これについて、アルティちゃん、私も勉強させてもらってから、もうこの何カ月間ずっとこの子と一緒にいます。だんだんかわいく見えてきました。ただ、知ったのが、初対面が私が質問をしようと思ったときに調べさせて、初対面なのです。確かにあっ、こういうイラストがあったなということは覚えているのですが、実物とは会ったことございません。そのぐらいの認識なのです。最近、ぐんまちゃんはいろいろちょっとメディアに出てきて、伊香保温泉にも来てくれたりして、大変人気があるので、私もびっくりしました。それで、詳しいことを聞いたら8歳の男の子で、そこらじゅうに彼女もいるという話で、大変いいかなと思っています。アルティちゃんがそこまでなり得るかというと、ちょっとまた首をかしげるところでございますが、もし本気で言われているのでしたら、これを本当の渋川市の代表のマスコットキャラクターとして育てる気があるかどうかお聞きします。



○副議長(山?雄平議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) ぐんまちゃんの関係をちょっとお話しいただきましたので、ちょっとお話しさせていただきますと、ぐんまちゃんつきましてはご案内のとおり、ゆうあいピック群馬大会のマスコットとして、まずは「ゆうまちゃん」といったような名前でデビューいたしました。平成20年の7月にぐんま情報センターの愛称をとりまして、ぐんまちゃん家が東京銀座にオープンしたことから、名称をぐんまちゃんといったような名前を新しくもらったような形になっております。議員おっしゃられるように、イベント会場、ラジオ、テレビに出演するなど、観光宣伝に大変活躍しております。近ごろは、オンラインショッピングサイトの大きなサイトの中で、まち楽群馬といったようなページにぐんまちゃんのコーナーができまして、群馬県の観光名産品などを紹介しております。

  渋川市におきましても、先ほど申し上げましたけれども、デスティネーションキャンペーン期間中にMM―1グランプリといったような形で、初めて、以前に第2庁舎のほうでまんじゅう博といったような形でさせていただいたのですけれども、今度は伊香保の会場でそういったグランプリを計画しております。これを足がかりにいたしまして、毎年このグランプリを開催できまして渋川市のまんじゅうがPRできるように、まんじゅうをイメージした新たなキャラクターといったような選定などもちょっと今後検討してまいりたいというふうに考えております。また、先ほど議員おっしゃられましたアルティ等のキャラクターを含め、活用方法も並行して今後研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) ぜひ一過性に終わらせないようにしていただくのがこういったかわいい、市民の皆さんに愛されるというものにつながっていくのかなと、また使用頻度が高ければ、人の目に触れれば触れるほど、何という話、話題性にもつながるかなと思いますので、ぜひその辺を気をつけて、戦略的にやっていただきたいと思います。

  次に、ふるさと納税についてはちょっと申し上げたいこともあったのですが、せっかく納税していただいた方にはどんなことをやっているのか、また定期的にそういう方にごあいさつをしているかとか、その辺ちょっとお聞きしたかったのですが、もし何かその辺のご見解があれば、短目で結構ですので、お聞かせ願えれば。私は、そういったフォローも大変大事かなというふうに思っていますが、その辺について見解があれば、短目にお願いします。



○副議長(山?雄平議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) ふるさと納税の寄附の関係でございますけれども、その後の状況としますと、これはふるさと通信というものを寄附をされた方については送っていると、こういうところでその後の情報等を含めてお知らせをしているということでなっております。

  以上です。



○副議長(山?雄平議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 以前、市長もこれに関しては独特な政策もあるなんていうことをお聞きしたのですが、ちょっときょうは時間がないもので、そこまで及べません。また、市長独自の政策があれば、後ほどお聞かせいただきたいと思います。

  ご当地ナンバーについては、聞きたいこととかご提案したいこともやまやまなのですが、同僚の質問が上がっていますので、これは同僚のほうにお任せしたいと思います。

  次に、合併記念行事に関しては2事業しか考えていないということなのですが、いろいろなことが考えられると思うのです。これはアイデアの構築だけだと思うのです。私は1つ提案があるのですが、代表的施策として、今回新橋梁ができ上がると、これももちろん合併特例債でやるのですから、合併事業だと言えないこともないと思いますが、もちろん新橋梁には正式名称がつくのでしょうが、例えば愛称を募集などして、これが合併の記念の橋なのだよと、記念碑につながるのだということで、広く小学生や中学生にこの橋の愛称を募集したりするようなアイデアがいいのではないかと。函館の自然の中では、子供たちが自然の中で応援歌を歌っています、みんなしてチンチン電車に乗りましょうみたいな。そういったことが市に愛着感を持っていただけるというようなこと、教育にもつながってくるのではないかなと思うのですが、その辺のアイデアについてはいかがでしょうか。

  また、合併の事業の中で、少しずつとりおくれた事業があります。私が見ただけでは、小学校のどんちょうなどにはまだ旧自治体立というような刺しゅうが上がっています。その辺について、取り残された事業についてはいかがでしょうか。2点についてお聞きします。



○副議長(山?雄平議員) 目黒建設部長。

  (建設部長目黒孝一登壇)



◎建設部長(目黒孝一) 新たに整備を進めます赤城町敷島及び子持中郷間の橋梁の名称について、愛称等の募集により市のPRが図れるようにしたらどうかというふうなご趣旨の質問だったと思います。

  まず、一般的な道路改良事業における橋梁名の例でありますけれども、基本的な考え方といたしまして、当該橋梁にふさわしい名称として、地域名の小字などを参考に、自治会等のご意見をお聞きしながら決めている例が多くございます。また、時に地域の由来や地域イメージなどをつけることもございますが、いずれにいたしましても、市民の皆様を初めといたしまして多くの人が愛着を持っていただくため、アイデアを出していくことが大事であると考えております。以前、この橋梁整備につきましては、合併に絡んでの象徴的な橋梁であることから、夢のあるものにしたらどうかというふうなご意見もいただいておるところでありますけれども、そういったことも踏まえまして、今後十分検討していきたいと考えております。また、同じ利根川にかかります県道の橋梁でありますけれども、本橋梁の上流部に敷島橋、下流部に宮田橋というように赤城地区の大字を使用した例がありますが、いずれにいたしましても今回の整備というのは数少ない貴重な機会でございますので、永久的に残るということも言うことができますので、できるだけ多くの市民の皆様にかかわっていただく形で、ご意見をお聞きしながら十分に検討してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 学校や、あるいは教育施設の設置をされておりますどんちょうの関係の取り扱いについてご質問いただきましたけれども、この関係につきましては、改めて関係施設を所管する所属に確認の周知を行いまして、利用上の支障の程度等を考慮いたしまして、必要に応じて、施設の改修などにあわせて随時変更してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 建設部長、ぜひ本当に夢の持てるような、せっかく大金をかけてつくるのですから、それで付加価値をつければそれでいいことですので、全くお金もかけずに済むと、それで市民の皆さんに広く愛されるということになれば、これにこしたことはないと思いますので、ぜひそのようにやっていただきたいと思います。企画部長も計画的に進めていくということなので、取り残されているなという印象を与えないような事業の計画にしていただきたいと思います。

  さて、いよいよ公共施設のあり方についてご質問するわけでございますが、本庁の建てかえについては、今この場で建てかえるとか、建てかえないとか、こうする、ああする、支所をなくすとかいうようなことにはなかなかお答えできないと思いますので、一つ一つ具体例を挙げてお聞きしたいと思います。まず、公共施設の中で、本庁は皆さんもご承知のとおりで、私も何遍も申し上げてきましたので、これ以上申し上げても、なかなか答弁というのも難しいかなと考えております。

  そんな中で、簡単にご答弁いただけるかなと思うのですが、福祉庁舎の機能改善については、これは私の持っている団体からも出ました。社会福祉協議会のほうからも要望が出ていると思いますが、要望内容については、福祉庁舎という名前にはほど遠いような機能になっていませんかという内容でした。駐車場も50台ほどございます。ただ、車いす駐車場はたった2台、それもしかも普通の駐車場のスペースよりやや広いぐらい。それで、妊娠中の方の専用駐車場もない。これはやっぱりちょっと福祉庁舎としてはおかしいのではないかと。それで、聞くところによりますと、女性のトイレもいまだに和式のトイレが中心だということで、洋式便器が1基しかない、5個室あっても1基しかないというのは、これはちょっと福祉庁舎という名前にはほど遠いと思いますが、この辺の整備について、要望も含めていかがでしょうか。



○副議長(山?雄平議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) ただいま福祉庁舎の機能改善についてのご質問でございます。

  福祉庁舎につきましては、ほかの庁舎と比べまして、障害をお持ちの方、また子供連れの方、妊婦の方などが多く利用されている施設でありますので、来庁される皆さんに十分配慮した、どなたにも使いやすい施設に改善するよう対応してまいりたいと考えております。



○副議長(山?雄平議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。また別ですが、思いやり駐車場もいよいよ県のほうと契約していただいたということで、大変その辺もおくればせながらとは申しますが、よかったかなと思っていますので、引き続きそういった方に優しい庁舎に育て上げていっていただきたいと思います。

  総合支所についてそれぞれお聞きいたします。まず、伊香保の総合支所、これは大変老朽化も進んでおります。耐震診断結果もCということで、今後多額の予算投入が考えられますが、ただこの前の伊香保保健福祉センターの廃止の件について、その診断結果を踏まえて云々ということがあるのですが、考えられるとすれば、伊香保総合支所の建物から事務系統を全部今の保健センターのほうに移してということが考えられると思います。そこで問題になってくるのが、今の伊香保総合支所の建物なのです。すべて解体すれば、解体費用はかかるが、100台程度の駐車場ができるということは支所長からもお聞きしました。今後の伊香保総合支所の建物の考え方について、短目で結構ですので、何かお考えがあればお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 飯島伊香保総合支所長。

  (伊香保総合支所長飯島 昭登壇)



◎伊香保総合支所長(飯島昭) ただいま中澤議員のほうから支所庁舎のあり方の中で、今後想定される事務事業が集約された後の庁舎の利用勝手ということでご質問いただきました。

  我々、昨年10月に出ました診断結果に基づきまして、11月、12月、1月と、毎月1回ずつ総合支所のグループリーダー以上を集めまして会議を重ねました。その結果としては、事務事業が現在25名という人数で、伊香保の庁舎の中で執務をとっております。正直なところ、これだけ広い庁舎は必要ないのではないかということで、我々の中では結論をつけました。そんな中、保健センターの利活用ということの中から、条例が廃止になると。であれば、我々が考えたのは、あの3階の現在社会福祉協議会が使っているスペースで事務がとれないだろうかということで、それから住民のメリット、デメリット等も研究した中で、あそこにおさまるだろうということで、建築住宅課にも設計をしてもらいました。これはあくまでも我々が勝手に、フライングぎみではあったのですけれども、転ばぬ先のつえということで、私が伊香保に戻った印象で、こんなに広いところは要らないなと、これから集約されていくのだとすると、もう少し先を考えておかなければいけないなということから、そこに移ったらどうかと。そうしますと、今現在は庁舎に来たお客さんといいますか、住民の方が階段を使ったり、不便な駐車場、2台しかないようなところで苦労しております。そんなところを、今体育館の駐車場を使わせていただければ、そこから歩いても入れるようになっております。そんなことを考えたときに、庁舎をどうしていくのか、庁舎をあそこに置いておいて、例えば観光協会であったり、旅館協同組合に入ってもらったらということも考えましたが、現在のビジターセンターにある観光協会だったり旅館協同組合の施設、今度これをどういうふうにするかという考え方になってきます。このときに、この庁舎を例えば壊してしまって、考えてはどうかなと。坪3万円で計算しますと、7,500万円かかるそうであります。この7,500万円に、いろいろと舗装だの何だのしますと、1億円かかるかもしれません。しかし、昭和54年にできた建物であります。この建物をこれから維持していくには、2億8,000万円という大きなお金がかかります。そのお金をかけることを考えたら、今の段階で、もしお金があるのであれば、壊してしまって駐車場として使うことがいいかなと、私はそのように考えております。

  以上です。



○副議長(山?雄平議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 丁寧な説明ありがとうございます。私もこうなった以上は、何が一番効率的かということを考えなければいけないと思います。

  そこで、伊香保総合支所に関しては、1点だけご提案がございます。これは、以前にも本会議で述べたかもしれませんが、3階の?体は壊したとしても、現在の地下から上へ上がったところ、今の事務スペースがあるところ、またその上とか利用して、消防団博物館はできないかと。消防博物館は四谷にあるのです。消防団博物館というのは全国にどこにもございません。ただ、全国の消防団は、こういう博物館ができれば来てくれますよ。今現在でも、南相馬の消防団と私たち独自で今コンタクトをとって、いろいろ連絡とっていますが、消防団というのは横のつながりが強いのです。伊香保温泉にぜひ来てくれるような功を奏する案だと思いますが、ご提案として申し上げたいと思います。

  次に、ちょっと時間がないので、早口になりますが、赤城総合支所の問題であります。赤城総合支所、今回は公民館を建て直すと、それで保健センターが廃止になって、これは一体どうなるのかということになると、ちょっと整理が今早過ぎるのではないかなと私は思います。今回もいろいろ条例等も上がっていて、過渡期になっていますが、まだ総合支所の耐震診断も済んでいないということになれば、これ全体的な考え方をもう一度白紙に戻して、1つの建物で全部済むような設計の仕方のほうがいいのではないかなと。あれだけ点在している建物を1つに集約して、新しい耐震に合った建物を建てたほうがいろいろな団体が入れて、それこそ私はいいかなと思うのですが、これも耐震診断の結果をやってみなければわからないですが、この間の震災の影響を大分受けている建物でありますから、私はそういった画一的な使い方がいいのかなと思っていますが、それについていかがでしょうか。



○副議長(山?雄平議員) 吉田赤城総合支所長。

  (赤城総合支所長吉田 久登壇)



◎赤城総合支所長(吉田久) ただいま中澤議員から、赤城総合支所を1つに集約してはどうかということで提案がありましたけれども、現在公民館を建設という中で基本設計が終わっております。また、その中で、支所機能のあり方の中で一体、それとまた昭和63年に建設しました保健センターがあります。その辺の使い方等を含めて、今後いろいろ詰めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 今の件はですね、地元の須田議員とも十分議論して話し合ったのですが、1つに、やっぱりもとに戻して、冷静に考えたほうがいいと思うのです。いい建物も残っているのは確かですが、建て増し、建て増しで来たことも事実でありますから、もう一度初めから用意スタートで考えたほうが、私は落ちついたいい建物ができてくるのではないかなと。また、支所機能をどんどん本庁に集約されるということでありますから、ほかの団体が入って使いいいようなものにしていかなければならないと思います。やっぱり独立した建物をそれぞれ建てていくと、なかなかうまくいかない。それのモデルケースが今回小野上総合支所だと思うのです。これはいろいろな要件が重なって、いいものができ上がってきているかななんていう、そんな印象を受けていますので、その辺の検討については今後じっくりやっていただきたいと思います。

  ちょっと時間がなくなってきましたので、早口になって申しわけないのですが、体育施設、これ2点だけ。渋川総合グラウンドの体育館、これは大変中の機能が悪いですね。中の用具等が使えないということになっています。これについての見解と、赤城総合自然運動公園の体育館、これについては今回の震災で影響を受けて、機能回復に今年度いっぱいかかると、これは今回の本会議でも私、口を酸っぱくして言いましたが、あれだけ使用頻度が高い体育館を今年度いっぱい使えないということは、なかなか私としては認められないところなのですが、この2点について簡潔で結構ですので、お答えいただきたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 総合公園の体育館の機器の関係でのご質問であります。

  市の基本的な考え方ということでお答えをさせていただきますけれども、総合公園に関しましては陸上競技場、野球場、あるいはテニスコート等から成っておるわけでありまして、器具につきましては平成21年度につきまして、施設全般で使用するコートローラーを購入したということであります。それから、平成22年度は卓球台、ハードル、体操用の安全マット等の購入を行いまして、平成23年度では走り高跳び用のマット、陸上競技場フィールド成績表示器等の更新を予定をしております。いずれにいたしましても、体育協会あるいは学校関係者からいろいろなご要望をいただいておりますので、高額な機器の購入に関しましては直ちに利用者の要望におこたえすることができないかもしれませんけれども、今後も関係団体のご意見、ご要望等をいただきながら、安全に利用できるように機器の整備、維持管理に努めていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 石坂生涯学習部長。

  (生涯学習部長石坂 實登壇)



◎生涯学習部長(石坂實) ただいま渋川市の赤城総合運動自然公園スポーツセンター、赤城の体育館でございますが、それの復旧に時間がかかり過ぎるのでないかというご質問をいただきました。

  この件につきましては、3月11日の地震によって被害が発生しました。この体育館につきましては、内側について吸音板というのですか、内側に広いボードがあります。これが被害を受けて、部材のところも被害を受けて、また外壁についても亀裂が走りました。そんなことで、詳細の確認調査、また設計という形の中でこれから進めていまして、間もなく設計の入札を行います。なるべく早く、8月ぐらいまでには設計を完成したいと、詳細設計を完成して、また9月に工事費の補正予算をお願いしたいと。今年度いっぱいで改修したい、復旧したいというふうに考えています。また、地域の皆様には、使い勝手について連絡が不徹底で大変ご迷惑をおかけしまして、再度改めて6月1日に、各種スポーツ団体の方には学校施設の体育館をお使いいただくような形の中でお願いしました。また、剣道場、柔道場につきましては、確認の結果使用できるということで、現在ご使用いただいています。

  以上です。



○副議長(山?雄平議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) そういったことなので、早く復旧、改修してくださいという要望ですので、ぜひよろしくお願いいたします。

  公共施設については、もっとたくさん時間をかけてやりたいなと思っていたのですが、なかなか時間がなくなりました。最後に、警察移転、警察署の移転ですね。この移転については、付随した渋川交通安全協会という施設がございます。これについて、ぜひ一緒に移転ということを望んでおりますし、今現在ある土地でも安全協会の土地が残っております。これについても、その後の使用ということが問題になってくると思いますので、同時移転、もちろん警察署の建物の中に入るということは今は余り望ましくないと思いますので、付随した移転というのをぜひ考慮の中に入れていただきたいと思っております。また、その警察が移転された後の土地の利用等も、今後早目にご提示いただければありがたいかなと思っております。

  それと、病院計画もこれはたくさんの人が質問しておりますので、この場ではお聞きしませんが、移転後の跡地利用、そこまできちんと提示して選択していただけるというのが一番いいのかななんて思っております。その辺についても十分よく考えた上で、計画した上でまた提示していただければありがたいと思います。

  以上で終わります。



○副議長(山?雄平議員) 通告の順序により、1 子育て・教育の充実を目指して。2 病院改革プランの見直しについて。3 雇用促進・産業振興とまちづくりについて。

  1番、猪熊篤史議員。

  (1番猪熊篤史議員登壇)



◆1番(猪熊篤史議員) 皆さん、こんにちは。私、1番、猪熊篤史でございます。本日傍聴の皆様には、大変ご苦労さまでございます。

  当選後に初めての議会で、3月議会におきましては一般質問を予定しておったのですけれども、そちらのほうで質問ができずに、大変残念に思っております。私の中では、毎回定例議会の中で質問をしていくというお約束をしておりましたので、そういった意味で大変残念なのですけれども、東日本大震災という大変な震災が起こりまして、そういった中でお亡くなりになられている方々、また被災者の方々がいらっしゃる中で、市のほうでも対応が必要であって、また震災前に用意した原稿で質問させていただくということは、震災後の緊迫した雰囲気に合わなかった部分もあるのかなというふうに思いますので、残念でございますけれども、仕方なかったのかなというふうに考えているところでございます。今回、3月の議会で用意していただきました子育て支援、教育、医療、産業振興とまちづくりという内容を修正いたしまして、質問させていただきたいと思います。質問の前に立ちまして、東日本大震災でお亡くなりになられた皆様に対して、謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。東北地方の人たちを思いやる気持ちというのは非常に大切だとは思いますけれども、渋川市がまず元気になるということが復旧、復興の第一歩だと思いますので、そういった観点で本日は質問をさせていただきたいと思います。私の政治活動の中で、スローガンとしてもっと元気な渋川をつくるというのを掲げさせていただいておりますけれども、そういったことを念頭に質問をさせていただきたいと思います。

  まず初めに、子育て、教育の充実を目指してというテーマで、子育て、教育について質問をさせていただきます。3月の定例会におきまして一般質問を予定しておりましたけれども、そこの中で小林教育長に、渋川市の子育てですとか基礎教育の充実度を全国に比べて5段階評価すると、何段階にあるのかという質問をさせていただきました。そういった事前通告をさせていただいておりました。実際質問はできなかったのですけれども、個別にお時間をいただきまして、小林教育長にお答えをいただきました。その中で、渋川市の子育て支援、また基礎教育の充実度は4段階にあると、あと1段改善の余地があるというご回答をいただいております。まず第1に、このような認識でいいのかということを1点お聞きしたいと思います。さらに第4段階の充実度を第5段階、最上位に引き上げていくためにどうしていったらよいのかという、そういったビジョンといいますか、見通し、お考えについてお伺いできればというふうに思います。別の段階にあるとすれば、1段階、2段階、最上位にあるとしても改善していく必要があると思いますので、お考えについてお伺いしたいと思います。

  続きまして、2番目の病院改革プランの見直しについてというテーマで、医療について質問いたします。現在、渋川総合病院と西群馬病院の再編統合が計画されております。この問題につきましては、ほかの議員の方々からも今後質問があると思いますので、私のほうからは要点だけの質問とさせていただきたいと思うのですが、渋川市が西群馬病院と協力いたしまして県に提出した計画が、県の中では北毛地域の医療圏の再編といった形で位置づけられて、今後国に提出され、国に採択されて、その事業が進んでいくというふうに聞いております。これまで渋川広域圏におきまして、医療体制、非常に不安がございましたので、この再編統合という計画に関しましては非常に好ましい計画だと思いますが、先ほど申し上げましたように国に採択されなければ、実行できない計画でもございます。また、この計画が採択されるとしても、実際その新しい病院が稼働するのは平成26年度以降になると見込まれているところでございますので、それまでの渋川市の安心、安全な医療体制をどうしていくのかというのが大きな課題として残るところでございます。そこで、現在この地域の中核病院として位置づけられております総合病院の現在の経営状況、特に3月以降の平均入院数等の状況について教えていただきまして、またあわせまして今年度見直しが計画されております総合病院の改革プランのビジョン、見通しについてお伺いできればというふうに思います。再編統合については、ほかの議員の方々からもご質問があると思いますので、私のほうではここ二、三年という期間に限って質問させていただければというふうに思っております。

  それから、3番目の雇用促進、産業振興とまちづくりというテーマで、産業振興とまちづくりについて質問させていただきたいと思います。現在、東北地方東日本大震災を受けまして、渋川市の雇用状況というのは非常に厳しい状況にあるというふうに伺っております。どのような状況だというふうに渋川市として認識されていらっしゃるのか、市としての判断をお聞かせいただければというふうに思います。また、ここ5年ですとか10年、できれば20年、30年さかのぼれればとは思うのですけれども、渋川市としての産業構造の変化、こういったところにおいて渋川市としてどんな分析、どんなお考えを持っていらっしゃるのかをお伺いできればというふうに思います。さらに長い目で見ますと、新しい産業を生み出していくことですとか、育てていくことというのが重要になってくると思います。新しい産業、創業率がどのぐらいあるのか、また古い産業がなくなっていく、廃業率がどのぐらいあるのかというのは重要な指標になると思いますので、その辺のところ、創業率ですとか廃業率についてデータをお持ちであれば、お聞かせいただければと思います。

  以上3テーマについて、この2問目以降は自席において質問させていただきたいというふうに思います。



○副議長(山?雄平議員) 小林教育長。

  (教育長小林巳喜夫登壇)



◎教育長(小林巳喜夫) ただいま猪熊議員から、学校教育の充実度ということで質問をいただきました。

  過日、じかにお話を伺いまして、現状等については説明したことを覚えております。ただ、この学校教育の充実度については、さまざまな見方、考え方として資料等がありますので、全体的に絶対的な見方というのはなかなか難しい面があるということはご理解いただきたいと思います。さまざまな実態調査をする中で、その都度全体的な把握をし、私は私の立場で渋川市の教育状況を認識しての判断であるということも事実であります。特に全国と比較する指標も明確でなかったり、また総合的に全国の中でどのくらいにあるかというあたりは、なかなかこれは難しい判断であります。ただ、子供たちの今現在確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を図りながら、生きる力をいかに育てるか、基礎教育の充実を図ることは重要なことであることは確かであります。

  本市、渋川市においては、教育委員会としましては、教育行政方針の重点政策として学校教育の充実を掲げ、さまざまな事業に取り組んでおります。渋川市の学校教育の充実をさらに向上させるためには、現在進めている取り組みについて学校、家庭、地域や各関係機関と連携しながら実施するとともに、常にその成果と課題を把握するとともに、児童生徒の実態を踏まえた具体的な実践を継続しながらも、常に学びに対するモチベーションをいかに高めるか、これが大変大事なキーワードになると思います。学びに対する動機づけが十分できていなかったら、その子供の成長は不安定になり、集団としても、渋川市の全体としても、先に伸びることは大変難しくなるというふうに考えております。特に5段階に引き上げるという言葉につきましては、今よしとし、さらによりよい姿に持っていくための認識ということで私は受けとめております。よろしくお願いします。



○副議長(山?雄平議員) 樋下田総合病院事務部長。

  (総合病院事務部長樋下田 昇登壇)



◎総合病院事務部長(樋下田昇) ただいまの猪熊議員のご質問に対し、お答え申し上げます。

  猪熊議員のほうからは、患者数についてのご質問だったかと思います。平成22年度の入院患者数につきましては、延べで1万6,648人でございまして、前年度に比べまして2,221名増加してございます。1日平均では45.6人ということで、前年度この入院患者が39.5人でございましたので、6.1人、これは1日平均でございますが、増加となってございます。一方、外来患者につきましては延べで4万2,138名、平成21年度、これは前年度の4万2,132名に比べると、6人増加しております。1日平均では173.4名でございます。また、今年度についてはということもございました。今年度4月の入院患者数が1カ月で1,548名でございまして、1日平均が51.6名でございます。前年度同月、これ4月でございますが、比べまして8.1人の増加となっております。外来患者につきましては3,068名、1日平均153.4人でございまして、逆にこれは7.1人の減少でございます。また、同様に5月の実数も出ておりますので、申し上げたいと思いますが、5月につきましては入院患者が1,342名、1日平均43.3名と、前年同月比4.4人の減少でございます。また、外来の患者につきましては、5月が3,299名、1日平均で173.6名ということで、これは前年同月の5月と比べまして6.4人の増加となっていると、これが現状の実数でございます。

  また、病院改革プランの点検評価委員会ということのご質問でございましたが、これは去る5月26日に病院改革プラン点検評価委員会を開催させていただきました。中では、西群馬病院との再編統合について及び、また平成23年度予算につきまして説明するとともに、改革プランの見直しについてのご意見もちょうだいいたしたものでございます。この中で、再編統合を踏まえた中での見直しということを平成23年度中に病院改革プランの見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、以上でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 野坂商工観光部長。

  (商工観光部長野坂公隆登壇)



◎商工観光部長(野坂公隆) 猪熊議員から、東北大震災にかかわる当市の事業関係の影響といったような内容に関連いたしまして、産業構造の変化についてといったようなご質問をいただきました。

  東北の東日本の大震災の関係を受けまして、やはり渋川市内の経済状況も深刻な状況を受けておりまして、特に2次的な被害といったような形で、市民、国民を初めといたしました自粛といったことが契機となりまして、宿泊や飲食業に多大なる影響が3月から出てきたというようなことがございます。そのような状況を踏まえまして、渋川市長が4月の14日に市内の主立っている団体を集めまして、自粛を自粛しようといったようなお声かけをさせていただきまして、そういったお声かけのもとにそれぞれのイベント、もしくは伊香保温泉の観光協会等で、頑張ろうキャンペーン等といったような形で対応をさせていただいているところでございます。

  渋川市内の雇用状況と活力の関係で、産業構造の変化についてといったような内容でございますけれども、こちらにつきましては、渋川市の総合計画の基礎調査報告書に基づきご説明させていただきますけれども、産業大分類別の就業人口構成につきましては、第1次産業が8.5%、第2次産業が29.5%、第3次産業が62.0%、平成2年から比較いたしますと、第1次産業で3.8%減、第2次産業で5.1%の減、第3次産業は8.9%の増になりました。こういった形で、第3次産業の従事者が特に高いのは伊香保地区で、88.7%になります。こういったことを踏まえますと、今回の東日本の大震災にかかわる宿泊、飲食業につきまして、伊香保地区について多大なる影響が3月に出てきたのかなと、中心に出てきたのかなといったような状況を考えております。

  それから、もう一点、創業支援の関係についてお話をいただきました。商工観光部のほうでは、渋川市における創業支援策、具体的なものといたしましては、中心市街地といったような形の創業支援を取り組んでいるところございます。中心市街地の創業支援につきましては、中心市街地活性化プランをもとに実施しているところでございます。そのほかの地域につきましては、各地区の経済活動団体であります渋川商工会議所、商工会の活動を支援することで創業者支援につながっているというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 雇用促進、産業振興とまちづくりに関しまして、市内の事業所におけるここ数年の創業率、廃業率の推移についてご質問をいただきました。

  市内の事業所における創業件数及び廃業件数につきましては、個人経営の事業所もありまして、正確な数を把握するということは困難ではありますけれども、法人市民税での事業所から申し上げますと、ここ数年ということで、過去3年間ということで申し上げますけれども、まず創業率でございますが、法人総数に対する創業件数の割合ということで、平成20年度2.0%、平成21年度2.8%、平成22年度1.9%であります。ほぼ横ばいの状況でございます。次に、廃業率ですが、これにつきましても法人総数に対する廃業件数の割合ということで、平成20年度8.5%、平成21年度8.2%、平成22年度1.8%というような状況になっております。



○副議長(山?雄平議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ご説明いただきましてありがとうございます。

  そうしましたら、子育て、教育といったところから順次質問させていただきたいと思います。小林教育長には、今後の渋川市の教育の充実についていろいろとご意見を伺いまして、ありがとうございます。私が県外にお伺いした際に、たまたま小林教育長の教え子さんにお会いすることがありまして、非常に熱心な先生でいらっしゃったということでございましたので、非常に貴重なご縁だなと思っているのですけれども、そういった非常に活躍されていらっしゃる方でもいらっしゃいましたので、そういう方を渋川市の中でもぜひ育てていっていただきたいななんていうふうな思いもございます。

  また、4段階の渋川市の教育の充実度を5段階に上げていくということにおいて、いろんな指標があるので、なかなか難しいというようなお話も伺っておりますけれども、いろんな取り組みによってお話の中でありましたやはり基礎的な学力をつけることと、それから豊かな心をはぐくむことですとか、確かな体力をつけることという、心、技、体といいますか、知、徳、体といいますか、そういったところの充実によって生きる力というのをしっかりはぐくんでいく、今の教育の方針にのっとった形ではないかなと思うのですけれども、そういったものを取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っております。なかなか難しい問題だと思いますので、この総合的なテーマはこれくらいにさせていただきたいというふうに思います。

  それから、個別に教育、子育てについて、私のほうで少し関心を持ってきたものを順次お話しさせていただきながら、いろいろご意見を伺えればと思っております。1点は、小中学校における、主には小学校になると思うのですけれども、校庭の芝生化というテーマがございます。今現在、東京ですとか大阪ですとか、都市部を中心に学校の校庭を芝生化しようという動きがかなり進められているかと思います。30年前ぐらいからそういった声は出ていたりですとか、またここ最近も、2000年以降ぐらいですか、群馬県のほうでもそういった学校の芝生化というのを補助金を設けたりして、進めていくというふうに聞いております。群馬県の補助金等を使って、今現在、5月にお話を伺ったときには35校ぐらい芝生を導入したということでございましたけれども、私も渋川市周辺の何校か見せていただいたのですけれども、高山中学校ですとか、昭和村の大河原小学校ですとか、また人工芝を導入した南橘中学校とか、そういったところを見せていただいたのですけれども、いずれにしましても、人工芝の南橘中学校は全面芝生ではありましたけれども、ほかの地域にしましては非常に校庭の片隅を芝生化したというような形であったので、これはぜひ全面芝生化ということはできないのかなということで、いろんなところを訪ねて回ったところ、水上のほうでそういった学校が昔はあったということで、行ってみたらということでご紹介いただいたこともあったので、行ってみたところ、そこはこども園になっておりまして、芝生は子供がちょっと歩きにくいので、はがしましたというようなことを言われて、ちょっと残念に思ったところでございます。また、この芝生を調べていく中で、環境によいという観点もありますし、環境という観点では地球温暖化ガスの吸収ですとか、また砂ぼこりが立たないというメリットもございますし、また情操教育によいですとか、子供が外に出て遊ぶようになったので、体力が向上したですとか、あるいは走るときに子供たちが普通の土のグラウンドですと危ないので、力を抑えるような傾向があるそうなのですけれども、実際芝生化すると安全なので、走るスピードが上がったなんていう報告も一部目にしているところでございます。

  そういった中で、渋川市としても芝生化のようなものを取り組んでいくことはどうなのかということを1点お伺いしてみたいというふうに思います。東北の東日本大震災を受けて、放射能の関係とかもありますので、そんな指摘がある中で、そこも調べてみたのですけれども、いろいろ調べてみる中でも、芝生をはがしているゴルフ場なんかもあるということなのですけれども、実際土であっても土を取り除かなければいけないという中であって、芝生のほうが削る深さが浅くて済むですとか、あるいは砂ぼこりが立たないので、内部被曝をしなくてよいですとか、それから芝生の葉っぱを刈ることによって放射能を除去しやすくなるということですとか、そんなこともちょっと幾つか調べてみていたところなのですけれども、その辺のところも踏まえて、芝生化というのは渋川市のほうで取り組んでいけないのか、ご意見伺えればと思います。



○副議長(山?雄平議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) ただいま猪熊議員から、小学校の校庭の芝生化ということで、市の考えということでの質問でございます。

  この芝生化につきましては、環境面においては砂じん防止、それから気温上昇の抑制が図れるということで、その効果自体は認められているというところでございます。しかし、校庭の利用につきましては、1年を通して多種多様にわたって使用しているということから、芝生の養成期間を確保することが非常に難しいということでございます。また、維持管理が人的、それから財政面で大変難しいというふうに考えております。このことから、今の段階では校庭の芝生化の導入については難しいと考えておりまして、今後温暖化対策の方法の一つとして、検討課題としていきたいというふうに考えております。

  それから、放射能の関係が出ましたけれども、これはうちのほうは芝生化はしておりませんけれども、今校庭の関係についてはその測定等を行っているところということでございます。よろしくお願いします。



○副議長(山?雄平議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ありがとうございます。

  なかなかその管理が大変だというのは、私は芝生化について調べている中で、皆さんが口にする言葉でございますので、なかなか管理が難しいというのは非常に皆さんわかるところではあるかと思うのですけれども、今やはり学校ですとか家庭、地域がしっかりと連携して、少子化が進んでいる子供たちを育てていこうといった機運といいますか、方針といいますか、雰囲気が非常に強まっているところはございますので、まさに芝生化のようなものというのは、その3者が本当にそろわないとできないものなのかなというふうに思います。家庭、お父さん、お母さんの理解がなければできないですし、もちろん先生方、何もなければ先生方が手入れをしなければいけないのかということにもなりますので、先生方の理解も必要ですし、また地域の方々におかれましても、特に高齢の方々、シルバーの方ですとか、高齢者の雇用の問題なんかもありますので、そういった方々に一部そういった芝生の維持管理にまず参加していただくようなこともできるかと思いますし、しっかりと青い芝生が校庭に維持されているということがある意味3者連携のバロメーターになるのかなというふうにも思いますので、そういった観点も踏まえて、ぜひコストの面をご検討いただければと思いますし、今その環境というのは、施策的に国ですとか県でも積極的に進められていますので、予算的な面では比較的通りやすいテーマではないかなというふうに考えておりますし、toto等の、サッカーのくじ等の助成金、補助金もあるというふうに聞いていますので、財政的な面ではそれほど心配ないのかなと、冒頭で申し上げました3者の連携がうまくいくのかということが一番の課題になってくるかと思いますので、その辺のところで、もし渋川市内でそういったところがあれば、そういったところを渋川市として応援していただけるのかどうかお答えを、またお考えを伺えればと思います。よろしくお願いします。



○副議長(山?雄平議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 2問目の質問でございますけれども、確かに芝生化することによって、環境面については非常に効果はあるというふうに私自身考えております。ただ、管理上の問題でいきますと、やはりいろいろ日本全国の芝生化という関係について調べてみますと、逆に管理の面で非常に難しいということと、要するに年数がたったことによって表面が非常に傷むということで、逆に芝生化をやめている学校もあるというふうに聞いています。ということは、3者連携の中でこういった芝生化を進めることは、非常に内容的にはすばらしいことだというふうに私も考えますけれども、やはり現実の面で、校庭全面を芝生化ということになりますと、非常に人的な面もかかりますし、財政的な面もあるということと、もう一つは、芝生管理については校庭全面の場合、非常に管理する機材等も高価なものだということで、非常に対応が難しいというような状況もあるようであります。そういったことから、市につきましては、温暖化の対策法としての一つの考え方もありますけれども、今後そういった内容について、芝生化について市としては研究してまいりたいというふうに考えています。



○副議長(山?雄平議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 芝生に関しましては、非常に種類も、かなり品種改良も行われていまして、西洋芝でかなり強いものもあって、発育も早くて、かなりの使用にも耐えられる芝生もあるというふうに聞いておりますし、先ほどの繰り返しになりますけれども、予算的な部分では管理の機材等も含めて、ある程度補助等を国あるいは県ですとか、そういったサッカー、totoですとか、そういったところを利用できるというふうに理解しておりますので、ぜひ検討していっていただければというふうに思います。ほかの質問もございますので、この点についてはまた継続的にお伺いしてみたいなというふうに思います。

  続きまして、もう一点、中高一貫教育というテーマがございます。これは、群馬県におきましてもかなり注目されている教育形態ではないかというふうに思います。2004年に群馬県で初めて県立の中央中等教育学校というのができておりますし、伊勢崎市のほうでは伊勢崎市立の四ツ葉学園中等教育学校というのがございます。また、中学校と高校が連携したような形の公立高校がほかに3校あって、また私立の学校も3校あるというふうに聞いております。そういった、ある程度中央中等におきましても昨年から卒業生が出ていて、比較的卒業生の進学の状況がよいですとか、また非常に微妙な評価はあると思うのですけれども、そういった中で、やっぱりそういった中央中等ですとか、そういった中高一貫教育に子供を進めたいという親御さんも結構多いというふうに伺っておりますので、そういった中で、渋川市の小学生が受験することになりますと、高崎市ですとか、伊勢崎市ですとか、あるいはほかの市立ですとか、そういったところに優秀な人材がとられてしまうということにもなってくると思いますので、その辺のところを、中高一貫教育というのができたことによって渋川市の教育の状況はどういうふうに変わっているか、その辺のお考え、認識というところをお聞かせいただければと思います。



○副議長(山?雄平議員) 教育長。



◎教育長(小林巳喜夫) 中高一貫教育ということで、中等教育学校の件でございますけれども、保護者にしてみると、選択の幅が広がったという大変魅力的な部分がございます。1つは、6年間の計画的で継続的な指導が可能であるということから、その子の持っている個性や創造性を伸ばせるのではないかという期待が持てます。特にその学校が体験学習だとか、目玉にする教育課程を組みますから、それに納得すれば非常に魅力ある学校ではないかなと。

  ご質問に対しまして、渋川市の現状、そしてさらに群馬県の状況等を紹介して答弁にかえさせてもらいたいと思うのですが、猪熊議員も既に併設型だとか、連携型とか、3つのパターンについてはご存じだと思うのですけれども、渋川市にはご存じのとおり、4つの県立高校がございます。そして、いずれも設置者は群馬県教育委員会であり、群馬県教育委員会では、少子化の中で高校教育の質の維持、向上、学校の活性化、特色化、人材の育成を図るための学校規模の適正化に向けて、平成23年3月に高校教育改革推進計画を発表しております。これによると、再編整備に当たって「渋川地区と吾妻地区に分けて、地区の高等学校のあり方について検討する」とありますが、この地区に新たに中等教育学校や連携型の中高一貫校を設立するという表記はございません。私立の高等学校がない本市においては、既存の中高一貫校を設置することはまず困難であると考えます。ただ、内容的には、渋川市の中学校と高等学校が具体的に交流することは、中学生の進路に当たっての指導、または内容的にも大変意味のあることということで、昨年度は渋川女子高校と授業参観で交流を図っております。小中の先生方が渋川女子高校の授業参観に出向いたり、また渋川女子高校の先生が赤城南中学校で実施しました実践発表会に参加していただくというふうな交流も具体化されました。今後、こういった交流を図りながら、内容面からアプローチしていくというのが今現在渋川市のできる状況でございます。

  以上です。



○副議長(山?雄平議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 中高一貫教育につきましては、県の計画、私もホームページで拝見させていただきましたので、特に吾妻地域で高校の統廃合が計画されて、視野に入っているようでございますし、またおっしゃるように渋川市では、特に県のそういった計画の中には入っていないということではありますけれども、教育とはまたちょっと観点は違うのですけれども、企業誘致ですとか、積極的に渋川市として魅力を打ち出していこうという施策の中で、やはり中高一貫教育みたいなものもしっかりと研究していくことができるのではないかなというふうに考えています。太田市におきましては、来年度から太田商業が普通科をつくりまして、こちらで中高一貫教育をやるというふうに伺っておりまして、こちらは市立の高校ということでございますので、渋川市といたしましては、市立の高校というのは渋川工業が県立になってからなくなっておりますので、なかなか渋川市としては扱いにくい分野なのかもしれないと思うのですけれども、そういった先進的な事例もございますので、やはり研究をしていただいたりですとか、またお話の中で出ました渋女ですとか、また渋高等、これをまた場合によったら中学校までおろしてくるというような形もあり得るのかなというふうに思っておりますので、そういったさまざまな可能性があると思いますので、ぜひ子供たち、学生たちに確かな学力をつけられるような、そういった取り組みをしていただきたいと思いますし、いろいろな選択肢を設けていただければというふうに思います。また、この点についても継続的にお伺いしてみたいと思いますので、この点はこのくらいにさせていただきたいと思います。また、関連して小中一貫教育というのもございますので、また中学校区における小学校と中学校の連携というのもあると思いますし、ある程度そういったところでできている部分もあると思いますので、そういったところも含めて、今後とも私自身考えていきたいと考えているところでございます。

  続きまして、幼保一体型というテーマでお話しさせていただきたいと思います。政府のほうでは、幼稚園と保育園の一体化というのを検討されておりまして、2013年から10年かけて幼稚園と保育園、保育所の統合、こども園化というようなことが計画されているというふうに聞いております。政治の混乱などもありまして、この幼保一体化というような取り組みはかなりトーンダウンしている部分もあるのですけれども、幼稚園と保育園、保育所の一体化という基本的な方針については変わっていないというような私自身認識を持っております。そういった中で、渋川市において幼保一体型の取り組みというのはどうなのか、どういうふうに考えられているのかというところをお話をお伺いできればというふうに思います。



○副議長(山?雄平議員) 加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) ただいま猪熊議員のほうから、幼保一体型こども園についてのご質問をいただきました。

  渋川市といたしましては、幼保一体型認定こども園についてですが、幼保連携、幼保一元化は、ゼロ歳児から就学前の子供の家族が親の就労の有無にかかわらず、子供の発達段階においてそれぞれのニーズに応じた幼児教育、保育、その他の子育て支援サービスが受けられる子育て環境を保護者が自由に選択できるものとして、その推進が期待されているところでございます。国におきましては、幼保連携を具体化する一つの制度として平成19年度から認定こども園制度が発足をしたところでございますが、教育と福祉の所管官庁、それぞれの根拠法が異なるというようなことから、制度全体として普及が全国的に進んでいない状況であるということがございます。

  現在国では、幼保一体化を含む社会全体で子育てを支援する一元的な体制を実現するために、子ども・子育て新システムについて、その具体化のための検討が進められているところでございます。その概要といたしましては、子育てを社会全体で支援する一元的な制度の構築が掲げられ、幼児保育、教育の一体化、子育て財源の一元化、社会全体による費用負担、国の実施体制の一元化などが盛り込まれているところでございます。現時点では、その詳細についてはいまだ示されておりませんが、今後も国の動向に注視をしながら、子育て環境と支援体制の充実が図れるように渋川市としても進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ありがとうございます。

  この幼保一体型というところに関しまして、幼稚園における根拠となる法律ですとか省庁が違うというところも含めまして、幼稚園における預かり保育ですとか、それから幼稚園、保育園における幼児教育というところが大きなテーマになっているのかと思います。また、都市部におきましては、待機児童を解消するために幼稚園をこども園化して、より幅広くお子さんを預かれるような体制をつくろうというふうな形があるようですけれども、渋川市におきましては、基本的には待機児童がいらっしゃらないというふうに伺っておりますので、そういった都市部の状況とは違うとは思うのですけれども、やはり地域の皆さんの生活スタイルに合わせて、いろいろと検討していく必要があるのかなというふうに思っております。そんな中でも、基本的には渋川市におきましては、お母さんが仕事を持っているといいましても、どちらかというとパートタイムのような形のお母様のほうが多いのかなというふうに私自身認識しております。都市部での専門的なキャリアを持っているお母様のような方というのは、かなり少ないということになるのではないかなというふうに思います。でも、一方でそういったキャリアのある女性の子育てをいかに応援していくかというのも非常に重要な問題だと思いますし、一方で子育てが大変だから、キャリアをあきらめてパートタイムのような仕事についているという側面もあると思いますので、やはり専門的なキャリアを持って女性が子育てしやすいような環境をつくっていく必要があるのかなというふうに思っております。

  やはり先ほどのお話に戻りますけれども、幼稚園における子育てですとか預かりという観点では、どこの幼稚園も預かりの時間を設けていると、ただ毎日ではないというような回答をいただいていますし、保育園におきましても教育という観点ではかなり充実してきていると、今は幼稚園と保育園の教育的な差はほとんどないというようなお話もございます。でも、仮にそうだとしたら、例えば今度つくる渋川幼稚園におきましては、もし保育園という形態が幼稚園を含むのであれば、保育園をつくったらどうなのだということもございますし、あるいは渋川幼稚園自体をこども園として、幼稚園を中心にするのか、保育園を中心にするのか、またいろんな形態はあると思うのですけれども、そういう中でより幅広い市民の皆様の要望、ニーズに対応していく、あるいは子育てをするためには渋川市がよいというようなことを思っていただけるような、そういった施策が必要になるのではないかなと思うのですけれども、その辺についてのご意見伺えればと思います。



○副議長(山?雄平議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) 子育て環境等について、今後どうしていくかというようなことも含めましてのご質問かと思います。

  渋川市では、平成20年度からは保健福祉部にこども課を設置をいたしまして、幼稚園にかかわる業務を教育委員会から補助執行という形で取り扱えるように組織体制を整えて、現在行っております。幼稚園、保育所、放課後児童クラブ、あるいは児童虐待と母子福祉など、就学前の子供施策全体的に担当しておる部局でございます。今後も少子化の動向を見ながら、保護者の子育てニーズを常に把握するとともに、安心して子育てをできる環境づくりと支援体制の充実が図れるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ぜひこの幼保一体型というところにも積極的な研究をしていっていただきたいというふうに思います。先ほど申し上げたような専門的なキャリアを持つ女性は、比較的渋川市に少ないのではないかなということを申し上げたのですけれども、渋川市においてそういった方々はどこにいるかといいますと、実はここにいらっしゃる女性の方、支所、市役所に勤めていらっしゃる女性の方とかというのは、非常に私が今申し上げたような対象者ではないかなというふうに思いますし、ほかにも学校の先生ですとか看護師さん、お医者さんですとか、そういう専門的なお仕事を持つ女性の方々、そういった方々の要望というのをやはりしっかりと調査する必要があるのではないかなというふうに思います。差し当たりまして、この女性職員の方々に子育てについて質問をしてみるということも一つの調査になるのではないかなというふうに思いますので、そんなところもご検討いただければというふうに思います。

  続きまして、おいしい給食づくりですとか、スクールバスについてテーマを用意させていただいていたのですけれども、おいしい給食づくりについても、今回共同調理場が3カ所に再編されまして、そこから市内の小中学校に給食が届けられるというような形態が計画されております。そういう中で、お父さん、お母さん方からはやはりおいしい給食がしっかりつくれるのか、特に都市化が進みます北橘等、今まで自校方式をとっていたところからは、そういったおいしい給食ができるのか、冷たくなってしまうのではないかとか、安心、安全ではないのではないかというような不安の声は尽きないという部分はあるのだと思うのですけれども、財政的ですとか、また調理の材料の調達ですとか、そういったところを考えると、なかなか渋川市全域を自校方式にするのは難しいのではないかなというふうに私自身は思っております。せめておいしい給食づくりというのをしっかりと進めていっていただければと思っておりまして、この点につきましては前回質問させていただこうと思っておりまして、その後に予算特別委員会の中でもお話をお伺いさせていただきまして、そういったおいしい給食づくりを進めていっていただけるということをご回答いただいておりますので、そのとおりであるということで質問を省略させていただければと思います。何か別の意見があれば、お話を伺いたいところでございますけれども、なければ次の質問に移らせていただきたいと思います。

  スクールバスの件なのですけれども、今回平成23年度から、渋川市全域のバスが今まで激変緩和措置も含めて無償で運営されていたものが有料化されるというような発表があったわけですけれども、それが延期になりまして、先日の議員全員協議会の中で、平成24年の1月から定期、一部有料のバス通学になるというような発表がございました。そういう中で、非常に安価な月額1,000円、年間で1万2,000円というようなかなり安い負担に抑えられておると思いますので、市内の通学においてはかなり改善されるのではないかなというふうに思っております。あわせまして、来年1月から遠距離通学の補助も強化されるということで、渋川伊香保線で西小ですとか北中に下っていらっしゃるお子さん、児童生徒の皆さんに対して、2.5キロ以上であれば1人の年間の負担が1万2,000円を超える部分を渋川市が助成しますということになっているかと思います。その路線の民間バスの額というのは、かなり高額だというふうに聞いておりますので、1人当たりが1万2,000円の自己負担を除いても、市の負担が1人当たり10万円近くになることもあるというふうに聞いておりますので、そういったコストをかけても、伊香保方面のほうで住んでいらっしゃる方々のお子さんの人数を勘案しても、助成したほうが財政的にも、また利便性の面でも有利であるというような判断があったのかというふうに思いますので、その辺のところを確認させていただければというふうに思います。また、あわせまして来年の8月からもさらにバス路線が拡充されるような計画が発表されておりますけれども、そういう中で、一部中学校等で自転車で今まで中学校に通っているお子さんで、それがバス通学になる面で便利な部分もあると思うのですけれども、部活動とかに通うことを考えれば自転車のほうが便利というような判断もあるかと思うのですけれども、その辺のところも考慮されているのかどうか、お伺いできればというふうに思います。



○副議長(山?雄平議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) スクールバスの運行に合わせまして、路線バスの利用者、これに対する補助を行ったほうがコスト的にどうかということが第1問だと思います。これにつきましては、財政面を考えますと、渋川伊香保線にスクールバスを運行する場合は複数台の車両が必要になるということでありますけれども、路線バスにより経費を数百万円削減することができるということで、コスト的には非常にかからないということであります。

  それから、スクールバスの運行をされることによりまして利便性が失われるということの質問でございますが、自転車通学につきましては、特に北橘、それから子持中、赤城北中の3校、これが2キロ以上の距離があれば、学校に届け出ることによって利用が可能であるという状況であります。子持中では、既にスクールバスもありますが、どちらを利用するかは保護者の選択ということであります。北橘中の場合におきましては、部活動のグラウンドは約2キロ学校から離れているということでありますので、そのグラウンドに行くために自転車を利用しているということであります。そういったことを含めまして、今後学校、それから保護者と協議をさせていただいて、利便性を損なわないような形で対応していきたいというふうに現在考えております。通学路の安全面を考えると、自転車通学が禁止されているという学校も多くあるわけでありますけれども、安全、安心面を考慮した場合、やはりスクールバスを利用していただくというほうが学校も保護者も安心ではないかということでありますので、その辺を今後調整をさせていただくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ありがとうございます。適切に対応をしていただければというふうに思います。地域で格差が生まれないように、また利便性が損なわれないように対応していただければというふうに思います。

  そのほか、小中学校の適正配置ですとか、それから部活動、課外活動等の充実についてご質問をさせていただきたいというふうに思っていたのですけれども、小中学校の適正配置については今年度の予算の中で進められていくということでございましたので、今現在、上白井小学校ですとか南雲小学校などにおきましては3年、4年生が複式学級で勉強していたりするような環境があると、また来年度以降、刀川小学校ですとか小野上小学校などで複式学級化されるというような見通しがあるというふうに伺っておりますので、そういった中でどういった教育が子供たちによいのか、地域の方々の意見も重要だと思うのですけれども、やはり子供たちのことをまず第一に考えた対応をご検討いただければというふうに思っております。また、部活動が成り立たなくなっていると、小野上ですとか伊香保、赤城の南北の中学校ですとか、金島の中学校ですとか、そういったところで部活等がなかなか成立しなくなっているというようなところもあるというふうに聞いていますので、その辺の対応も検討いただければというふうに思います。

  続きまして、もう非常に時間が迫っておりますので、全部まとめてお話しさせていただきたいと思うのですが、医療の部分で樋下田部長にお答えいただきまして、ありがとうございます。今後のビジョンをぜひしっかりと持っていただきたいというふうに思いますし、今まで病院の改革に関しましては、お医者さんを、先生をふやして患者さんをふやす、入院患者数をふやすというのは基本的な方針であったというふうに考えております。そういう中で、なかなか今年度の入院目標も60という数値を掲げていらっしゃったと思うのですけれども、先ほどの数値を聞きますと、そこまではまだ至っていないというようなところということでございますので、60であれば、今2病棟でやっていらっしゃいますけれども、1病棟で運営しても60までのベッドは許容できるということでございますので、1病棟体制でやっていくこともできるのではないかなというふうに思っているところでございます。そうすることによって、看護師さんの必要な人数というのがある程度緩和されるというふうに思いますし、今看護師不足が叫ばれている中で、無理に看護師さんを採用してくるような必要がなくなってくるわけですし、経営的な柔軟性も高まるのではないかなというふうに思います。組織的な部分におきましては、看護師長さんが今2人いらっしゃると思いますので、その2人に上下関係が生まれるですとか、今のナースステーションの片方がサブステーションになるですとか、そういう若干の名称的な、あるいはちょっと体制的な変更はあると思うのですけれども、そのままで、今のままでも運用できるのではないかなというふうに思いますし、また看護師さんの中で、今後西群馬病院との再編統合の中で看護師さんを交流する、こちらの総合病院の2人の看護師さんに西群馬に行っていただいて、西群馬の看護師さん1人にこちらの総合病院に勤めていただくような、そんな交流もできるのではないかなというふうに思っておりますので、その辺のところもご検討いただけるかというふうに思います。

  それから、雇用促進、産業振興とまちづくりについて、先ほど創業率お聞かせいただいたのですけれども、廃業率に比べて非常に低い、これはまた全国的なデータで比べましてもかなり低い数字になるかというふうに思います。やはり産業の活力を生み出していくためには、新しい産業を育てていくことというのが重要な施策になってくると思いますので、少し長い目になるかというふうに思いますけれども、そういった取り組みもしっかりしていっていただきたいというふうに思います。あわせて、現在の厳しい雇用状況の中で、就職の支援、そういったところも取り組んでいっていただければというふうに思います。また、障害者雇用というところで、私も勉強させていただいているところなのですけれども、やはり今回の東日本の大震災を受けまして、皆さんの助け合って生活していこう、働いていこうというような、ある意味においては非常によい雰囲気が生まれているのかなというふうに思いますので、そういったところを障害者の雇用の中でも実現していっていただけるとよいのではないかなというふうに思います。渋川市の障害者の雇用の状況ですとか、市内の障害者の雇用の状況と措置を伺おうと思ったのですけれども、ちょっと時間がないものですから、私の調べた範囲では、法定の雇用率1.8%、一般の民間企業の中ではその数値に満たない企業が多いというふうに聞いておりますので、そういったところの対応もしっかり渋川市のほうでしていっていただければというふうに思いますし、渋川市の関係団体でもあります社会福祉協議会ですとか、そういったところで雇用が少ない、障害者雇用の人数が少ないなんていうご批判の声も聞いておりますので、その辺のところも適切に対応していっていただければというふうに思います。

  また、今回の東日本大震災を受けて、多くの被災者を受け入れる態勢を整えていたわけですけれども、実際受け入れられたのは非常に少ない人数であったかというふうに思います。そういった中で、改めて被災地に対する支援の体制が適切だったのかどうか、また市内で被害を受けた方々に対する対応は適切であったのかどうかというところが問われるところだと思います。渋川市におきましては、防災協定、協力を結んでいる地域なんかもありますし、また姉妹都市、友好都市、海外とも提携を結んでいるところも多くありますので、そういったところの関係というのを改めて見直していく必要があるのかなと、そういった中で地域の活力ですとか、また市民の生活を潤していく、豊かにしていく取り組みが必要なのではないかなというふうに思っております。

  済みません。非常に長い時間で、短縮してお話しさせていただいたのですけれども、以上で質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、もし総合的に何かご回答いただけるようであればいただきたいと思いますけれども、ありがとうございました。



                                              



                   休       憩

                                            午後3時



○副議長(山?雄平議員) 休憩いたします。

  会議は、午後3時20分に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                         午後3時20分



○副議長(山?雄平議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  通告の順序により、病院再編統合計画について。

  3番、田辺寛治議員。

  (3番田辺寛治議員登壇)



◆3番(田辺寛治議員) 3番、田辺です。病院再編統合計画について一般質問をさせていただきます。

  この案件は、ごらんのように5人が今回の一般質問で取り上げておりますので、大変重要で、まだ動いている案件ですので、慎重審議させていただきたいと思います。単刀直入に問題提起をしながらご質問をさせていただきますので、答弁におきましても正確、端的に、責任を持ってのご答弁をお願い申し上げます。

  病院再編統合計画における地域医療再生計画にかかわる事業提案が示されましたので、一般質問させていただきます。がん専門病院の拠点とする西群馬病院が、今後医療の高度化への対応と患者の利便性の向上を図るための病院施設の移転計画にあわせ、地域医療支援病院として病院改革プランのもと、経営の健全化に取り組んでいる渋川総合病院が国の医療制度改革の影響を強く受け、経営安定化に課題を抱え、抜本的改革を目指す現状において、国の平成22年度地域医療再生臨時特例交付金の活用をし、西群馬病院の移転整備にあわせ、渋川総合病院の再編統合を行い、圏域内の中核となる病院整備を進める計画において、本事業の予想される課題について質問させていただきます。本質問の要旨は、本事業の実現達成を図るためのものであります。

  最初に、質問の目的を3点申し上げます。1つ、本事業計画推進に向けての構想、目的、経過を明確に把握すること。2つ目、実現に向けて、市民への責任説明と相互理解を図るために、緊張感を持って責務の遂行を願うこと。3、市民に正確な経過説明と情報提供をすることによって、正しい周知を図ること。

  論点は次の3点でございます。1つ、環境問題、地場産業、住民倫理、そして医療施設との共存を図るためには。2つ目、地域医療支援病院としての渋川総合病院の医療機能が今まで以上に果たせるのか。3、財源確保と市負担責任のあり方。

  質問の6項目についてご説明を申し上げます。1番、ここに至るまでの経過説明について。2番、渋川総合病院の経過、現状と今後について。3番、西群馬病院の現状、移転に伴う要望と基本計画について。4番、実現に向けての今後の取り組みについて。5番、統合による条件、リスク、メリット、デメリットについて。6番、事前報告説明会の内容について順次ご質問をしたいと思います。

  それでは、最初に、この事業計画案はいろいろな会議でご説明を受けておりますので、市長に確認をさせていただき、そこから始めたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。4項目について確認をお願いいたします。1、病院経営の重要性を認識した上での見直し事業とする。2番、今回の統合は北毛の拠点病院として位置づける。3番、渋川総合病院は合併ではなく廃止、西群馬病院に統合させる。4番、用地は当初市が取得することから、西群馬病院が取得することに変更した。以上の4点について最初のご答弁をお願い申し上げ、1から6については自席にて順次質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山?雄平議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、田辺議員のご質問にお答えを申し上げます。

  最初に、病院経営の問題でございますけれども、渋川総合病院におきましては、ご承知のとおり経営状態は大変厳しい状態であるということでございます。基本的にはお医者さんの招聘が難しかったということで、約8年たちますけれども、投資金額は約30億円、今累積赤字が9億円ということでございます。今現在の償還の残の関係が17億円近くあるという、たしか。数字的に間違っていたらごめんなさい。そういうことで、大変経営的には厳しい状況であるという中で、今後病院の市民の皆さんの命を守るためには、統廃合がいいだろうということでございます。

  それと、北毛の拠点というのは、これは県のほうへ統廃合のことにつきまして申請した中で、県のほうではやっぱり北毛の拠点を渋川市に置きたいということを中心にしていただいておりますので、市といたしましてもそういう方向で、北毛の医療圏の拠点を渋川市に持ってくるという考えで、県との考え方は一致しております。そういうことで今後も進めていければということで、進めてきております。

  それと、渋川と統合ということでございます。当初は、合併という話がございますけれども、これは最終的に渋川総合病院との最終段階では、統廃合という形で合意ができたということでございまして、基本的には統廃合ということで今後進めていくということでございます。

  用地につきましては、当初は用地交換とか、いろいろありましたけれども、最終段階におきましては用地を西群馬病院で買収するという方向で今進んできておりますので、1、2、3、4につきましてはそういう方向で進んできております。ただ、今はあくまでもまだ西群馬病院と、また群馬県と、また病院機構等とも今進行中であるということだけはご理解いただければと思いますが、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) それでは、細かい項目について質問をさせていただきます。

  まず、1番目のここに至るまでの経過説明、それから順番が変わりますが、6番目の報告説明会の内容について、かなり私のほうでもお聞きしたい点がありますので、端的にご説明をお願い申し上げます。



○副議長(山?雄平議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 最初に、病院の再編統合の計画の発端の関係について、経過について申し上げさせていただきたいと思います。

  本年の3月24日の全員協議会の中でもご説明申し上げてきましたけれども、渋川総合病院の病院改革の課題といたしましては、渋川保健圏域との課題を背景とした中で、昨年の4月になりますが、西群馬病院の移転計画の相談が市にお話がありまして、それがそもそもの発端というところでございます。そして、今回の地域医療再生計画の共同提案につながってきたという経過でございますが、先ほど市長からもお話がありましたように、この話は当初西群馬病院の移転計画の相談があったときには、この再編統合の話というのはなかったということであります。そのときには、お話をいただいたときには、現在と同じ金井地区でございますけれども、そこを中心に、一定の面積の確保が可能な民有地を候補地として市が紹介をしてきたと、こういう経過がございます。その市が紹介した数カ所につきましては、結果的に西群馬病院の意に沿わなかったという経過がございます。そうしたところから、西群馬病院では独自に、今回議員各位にお示しをしましたが、子持地区の白井地区に西群馬病院みずからが選定をしてきたと、こういう経過でございます。その中で、昨年来から西群馬病院のほうからお話があった際には、今回の場所も含めまして、今の渋川総合病院と地理的には近い場所に位置するというところから、渋川市としても、あるいは渋川地区の医師会の皆さんも、その辺については非常に心配をしてきた経緯がございます。そうした中、それぞれの立場で渋川総合病院の今の現状、それから地域の医療がなかなかうまくいっていないという総合的な判断のもと、渋川医師会の皆さんにもご理解をいただいて、この再編統合については前向きに検討をいただいて、その結果応援をしていただくと、こういう経過がございました。そうした中、市といたしましては、昨年の12月になりますが、西群馬病院の、これは本部でありますが、独立行政法人の国立病院機構の本部のほうへ、これは副市長がこの再編統合の関係につきましてお話を、要請を言ってきた経過がございます。その時点ではこの再編統合の話はなく、将来に渋川市と西群馬病院が統合を視野に入れた形で協力できないかというお話はさせていただきました。その後、年が明けまして、本年の1月に、国の平成22年度の補正予算に伴います臨時交付金の関係が急遽出てきたと、そういった中で、西群馬病院と市で基本的に合意に至って、今回の共同提案を群馬県のほうに提出をしてきたという経過がございます。そして、本年の5月の30日、さきの全員協議会でもお話をさせていただきましたけれども、これに基づいて県の地域再生整備計画を県が取りまとめて、5月の16日になりますけれども、県民に対して意見公募というパブリックコメントを実施をして、今月の16日になりますけれども、県が国にそれらの意見をまとめて最終的に交付申請を行うと、こういう経過でございます。

  その後の市民への説明責任というところで、まず1つは地域審議会等のお話がありますが、それと地権者説明会も実施をしてまいりました。その関係について申し上げさせていただきますが、地域審議会には、それぞれの6地区について、3月の全員協議会の資料をもとにいたしまして、それぞれに説明をしてまいりました。その中で、建設予定地等に関する質問もございましたが、おおむね冷静に受けとめていただけたというふうに理解をしておるところでございます。また、地権者説明会につきましては、先月の27日になりますが、地元の子持地区で関係者を集め、説明会をさせていただきましたが、主催者側としましては西群馬病院の院長、それから渋川市のほうとしますと、副市長に市の代表として出席をしていただきまして、それぞれの立場から再編統合に当たっての経緯、それから子持地区の白井地区に土地の選定をした理由等々を説明をしてきたところでございます。その中では、特に地権者の説明会の中では、20人の地権者がございましたけれども、出席をされたのは19名でございまして、その中では、これも5月30日の進捗状況の中でご説明もしてまいりましたけれども、おおむね理解はいただけたというふうに理解しております。それから、1人欠席をされた方につきましては、後日改めて説明をさせていただきまして、この再編統合、それから場所等の関係につきましては理解をいただいてきたというところでございます。

  以上でございます。



○副議長(山?雄平議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) この特に地域審議会における説明内容が、5月20日の渋川地区と5月23日子持地区、このわずか3日の間だったのですが、同じ質問に対しまして渋川地区においては答弁がされず、子持において明確に今の白井という用地の説明がされた。この点につきまして、いろいろな理由で使い分けをされたのだと思いますが、公平性を欠くということで私も傍聴させていただいて感じましたので、その辺が住民に対する不審や不安につながる要因にもなりますので、今後この辺はしっかり平等性を保っていただきたいと思います。

  関連につきまして質問させていただきます。病院再編統合準備室についてお聞きします。4月1日付で病院再編統合を推し進めるため、企画部内に病院再編統合準備室を設置し、専任職員3名、兼任職員1名を配置し、また町内において渋川市病院再編統合推進組織を新たに設置、全庁を挙げて推進する体制を整備したというご説明をいただきました。ご質問ですが、まず準備室が立ち上げにおいて4人という人数で機能するのかが1点。それから、その後新たに立ち上げました渋川市病院再編統合推進組織とどういう役割をなし、構成、機能について、簡単で結構でございますので、関連をご説明を願いたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 2点ほどご質問をいただきましたけれども、まず1点目の関係でございますけれども、本年の4月1日に再編統合に伴います準備室を立ち上げてきましたけれども、これの機能というご質問でございますけれども、この関係については、本庁に3人、それから子持の総合支所に1人の併任辞令を出したというところでございますが、これの業務につきましては、まず大きな仕事といたしましては、この再編統合に当たっては、まず新たな土地を取得をするという大前提がございます。そのためには、これは地権者説明会への中ではお話がございませんでしたけれども、今後要するに地域医療の再生計画が平成23年から平成25年の3カ年の中で事業を完成させると、こういうタイトなスケジュールの中におきまして、現在財政負担等はまだ決まっておりませんけれども、まずもって地権者に理解をいただくために、それなりの人数は必要だろうと。

  今後の事務の進め方でありますけれども、いろんな各種法律の制約がございまして、まず1つはあの地域が農業振興地域の農用地区域内に入っていると、そしてこれの除外の変更、あるいはこれから地権者の皆さんにお世話になる土地が、仮に用地取得に当たっては、いわゆる租税特別措置法の例えば5,000万円の控除を得るために土地の事業認定を得るというような、こういったことも今後視野に入れて進めていくと、そしていわゆる地域が都市計画区域のエリアにも入っていると、こういった開発の関係等、さまざまな業務をこれから遂行していくわけでありますが、そういった意味では3人という人数は、私とすればこれは最低の人数かなというふうに考えておるところでございます。そういったことを進めるためには、それと子持総合支所に1人配置したというのは、用地取得に当たって地元に精通した職員を1名配置することによって、よりこの用地取得が迅速に進めると、こういう観点から地元の出身である職員を1人任命をしたと、こういう経過でございます。

  それから、市の組織で全庁を挙げてというお話でありますが、これはまず市の、これは部長級になりますけれども、全庁を挙げて、各分野にそれぞれの担当部長がおりますけれども、法的なことがそれぞれの分野のところにいくと多岐にわたると、そういったところから、それぞれの抱えている問題もそれぞれの担当部署のところで整理をしていただいて、一つ一つ解決していくためには全庁を挙げた組織が必要と、その中でこの再編の協議を全庁を挙げて取り組んでいく必要があると、こういうことで組織を設置させていただきました。さらには、これは群馬県にも今後財政的な支援、あるいは病院機能、今渋川総合病院が抱えている機能を再編統合に当たっては引き継いでいただくと、さらには県が今、今回の共同提案の中で、県としても小児医療、あるいは周産期等のことについても、この再編統合の中に組み入れていただきたいというような希望もございます。そういった意味で、県にもこの組織の、これは外部になりますけれども、連携をして図っていくと、そういったところでこの組織をつくったということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 関連でもう一点質問いたします。

  西群馬病院との統合に向けて、群大との連携が不可欠ということを強調されました。4月付の人事で登用されました山口正氏、病院改革、群大との人的交流、医師の確保等の役割を担い、準備室の手伝いもあるとのご説明でした。質問いたします。渋川総合病院の前任の事務部長を含め、スタッフが病院改革プランのもと、改善に向け粉骨砕身してきた中で、事務部長におきましては定年1年を残し、このタイミングで新たに樋下田昇氏、そしてサポート役として山口正氏を新人事をしたのは、渋川総合病院の見直し、そして大義として掲げております抜本的改革の統合を見据えた人事としてとらえられますが、この点についてもう一度お伺いしたいと思います。全員協議会での市長の説明の中には、かなりの新人事に対する期待のお話がありましたので、その辺も含めてお願いしたいと思います。

  もう一点、統合される平成25年度までの3年間がありますが、今いろいろの負債が9億円近いという状況が出ておりますが、この3年間、もし同じ状況が続きますと、同じ数字が計上されます。こういうことを含めて、新しくなられたご両名がこれから病院改革において黒字化をするという責務のもと、どのような病院改革をされるのかお聞きをしたいと思います。それがかなり達成されないと、大変な財源不足にプラスされる状況が発生すると思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) それでは、田辺議員の事務長の交代という話の中で、実は西群馬病院さんとのいろいろな交渉の中で、やはりこれだけの赤字病院を引き継ぐのは嫌だという話からスタートです。これは、だれもがわかっているような赤字会社を背負う、病院機構で、西群馬病院さんは、今144病院があるそうですけれども、機構はですね。その中のやっぱりトップクラスにいると、非常に経営がうまくいっているという中で、赤字の病院を背負うのは嫌だというのは、意識改革の問題であるということだそうです。やはり先生、病院、事務局一体が意識改革をしていただいて、しっかりした病院の経営をしていただかないと、西群馬病院のモチベーションが下がってしまうというのでは困るという心配をしましたので、一つの方法の中で、やはり渋川市としては、ではできるだけの努力をさせていただくという形で、今回群馬大学の関係から来ていただいて、病院の機構にも参加しているという中で、群馬大学の病院の事務関係で参加している方2名をお願いをして、まずは渋川総合病院の経営の早く言えば意識改革をきちっとしながら、黒字化を目指しながらいっていただくということで招聘をお願いしたということでございまして、やはりこれからの、大変重要でございますけれども、いい病院に早く言えば赤字の病院が吸収されるようなものですから、やはりそれはそれなりの早く言えば技量とか、事務員の、看護師さん、それなりの西群馬と対等にできるだけのモチベーションを上げるというのが必要であろうということで、今回お願いをしたという経過がございますので、ご理解をしていただきたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 飯塚副市長。

  (副市長飯塚寛巳登壇)



◎副市長(飯塚寛巳) それでは、田辺議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。

  2名の方に今回渋川総合病院に来ていただいたのは、先ほど市長が答弁させていただいたような状況でございます。これは、病院経営というのは、ご存じのように非常に難しい問題でございまして、なかなかどこの病院も黒字化、要するに特に各市で抱えているような公立病院というのは、非常に黒字化にするというのが難しい問題が含まれております。地域のやっぱり医療を担うということで、もうかる、要するに利益の上がる科目だけやるというわけにいきませんので、非常にその点が難しいと思います。そういった中で、今回いわば私どもの立場からいいますと、病院の経営されたプロの方に今回来ていただいた。だからといって、この3年間のうちにすぐ黒字化になるというのは、はっきり言って非常に厳しい状況ではないかというふうに思っております。ただ、合併ということで今進んでおりますけれども、そういう中で少しでもやっぱり経営改善をいたしまして、今の渋川総合病院の力をもう少しつけてから、やっぱり意識改革も含めて西群馬と統合していただくというのが一番ベターということでございますので、そういった意味でお二人には、大変な仕事だと思いますけれども、お願いをしているような、そういう状況でございます。

  以上でございます。



○副議長(山?雄平議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) この3年間で、意識の問題を今大分重要視されてお話しされているわけですので、やはり3年後に統合というもう前提で物事を進めると、意識が、士気がかなり下がると思います。先ほど猪熊議員のお話の質問の中にもありましたが、やはりよくても横ばい、悪ければもっとこの赤字が累積するという、そういう現状を見据えた上で、その間の努力がやはり市民に対する一つの姿勢だと思いますので、ご質問させていただきました。

  それから、次にいきます。?の西群馬病院の現状、移転に伴う要望と基本計画についてご説明をお願いいたします。これもいろいろなところで説明されていますので、端的にお願いしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 西群馬病院の現状というところでまずご答弁させていただきますが、これも先ほど市長がちょっと若干触れておりますけれども、国のこれは病院機構の、全国でさっき144あるというふうに申し上げましたけれども、その中でも特に運営面、あるいは診療機能でありますけれども、その中でも特に呼吸器系の疾患がともに全国のトップクラスにあるという病院でございます。病床数等については、ちょっと説明は省略させていただきますけれども、この病院の特色といたしましては、がん、それから呼吸器、それから重心障害児の専門医療として、県内における結核の拠点施設、あるいはエイズの拠点病院の政策医療を行っておるというところでございます。また、地域がんの診療拠点病院としても指定を受けておりまして、肺がん、肝がん、胃がん等の治療では特に高く評価されているということで、昨年の3月になりますけれども、地域支援病院にも承認をされてきているという現状でございます。

  次に、今回の移転に伴う西群馬病院からの条件等の関係でございますけれども、地域医療再生計画を共同で提案する以前から、西群馬病院からは、再三申し上げているように、移転計画の説明があった段階においては、土地に関して当初は市が持っている土地と等価交換ができないかと、こういうところで、さらには地理的によい場所はないかというところで、市に対して希望と申しますか、そういったことでお話があったということでございます。

  以上でございます。



○副議長(山?雄平議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 西群馬病院の用地の決定についてでございますけれども、平成22年春、西群馬病院から移転の話があり、適当な市有地との等価交換ができないのではという今ご説明がありました。市側から5カ所、金島地区3、渋川市街1、子持1を紹介したが、合意できず、西群馬からの現在候補地の白井を希望したと示されました。白井の位置提案は、渋川総合病院との位置関係等からして、市側とすると少し適当でないということで最初反対をしたが、総合的判断から将来を見据え、統合を前提に渋川総合病院の受け入れを条件にお願いをした。平成22年12月に市長、副市長、桑島部長等が関係者に会い、お願いを申し上げて、国の交付金との関係で話が早まり、西群馬病院が決定したとの説明を先ほどもお伺いしました。この中で、時間の関係がありますので、用地の5カ所についてはまた市民のほうにいろいろご質問がありましたら、お伝えいただきたいと思います。今の白井の地に内定というのですか、そのような状況で現状からして少し予想されるリスク、問題解決、事業実現のための質問をさせていただきます。今進めている候補地、白井で考えますと、地場産業、コンニャクと、これからももたらされる環境問題、人的被害、住民感情、そして住民の身体の安全と安心を守る医療施設としらゆり聖苑という3者が共存が予想されるわけです。この視点から、3者の因果関係から起こり得る問題を想定して質問をいたします。

  まず、しらゆり聖苑の位置関係でございますが、話の当初希望されたところが余りにも隣接をしていたということで、少し北側に変更したというお話を伺いました。そして、この地は幹線道路、駅、排水処理等、総合的に見て条件が非常に満たされていて、西群馬病院が希望、選定されたと説明があったわけでございます。質問を申し上げます。当初の西群馬病院が南側を希望をし、市側が難を示し、北側に変更、また場所等についてお互いが承諾したという理由をお話を伺えればと思います。

  もう一点は、終末医療機能を有する病院として、この立地関係における患者、市民に対する心の配慮を行政の立場での政治倫理と、市長みずから個人としての倫理観をどのようにお持ちであるか、またこれを市民にどう説明されていくのか、少し心の問題の部分に触れますが、ご答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) まず、土地の選定のところで、白井地区の当初予定していたところから、最終的に議員各位に説明した位置に動いたというところで申し上げさせていただきますと、当初の位置につきましては、確かにしらゆり聖苑が北側にあると、これは今の場所よりもさらに近い場所にあるというところで、いろいろの問題でどうかと。それから、最初の場所のところにつきましては、それ以外にも墓地があったり、それから相当な面積、当初は3ヘクタールぐらいで用地を選定しておりましたので、それだけの面積の例えば雨水排水等の処理をするにしても、いわゆる1級河川まで導くための経路が非常にコスト的に高くかかると、それから道路の幹線事情等も総合的に判断したときに、この場所ではどうかと。それと、もう一つ大きな問題がございまして、これは平成21年の12月になりますけれども、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農地法という法律が変わりまして、これは従来は公共事業であれば優先的にそういったものが除外をされてきた経過がございましたけれども、その法律改正によって、公共事業であろうとも一団の面積を除外するということが国が待ったをかけるというところで、最初のご提案した場所については農地のいわゆるど真ん中に入ると、そういった意味では、なかなか法的なところで病院建設という名目でも非常に難しいかなというところがありました関係から、今回の場所に移動したのはそういった面も踏まえて、可能性がある程度高い位置に、総合的に判断してその場所に最終的に、市も相談をされたところではそういうものを申し上げて、最終的に西群馬病院の判断で決定に至ったというところでございます。

  以上でございます。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 斎場の近くにあるという話でございますけれども、これもご承知のとおり、西群馬病院の先生方、またスタッフの方は人の命を預かって、まず健康を預かってやっている人たちがそこでいいということでございますので、私のほうからどうこうとは今のところ言っていないということでございまして、ご承知のとおり、やはり今回の決定につきましても、私のほうにつきましては提案はさせていただきましたけれども、どちらかというと西群馬の皆さんに決定権はあったということでございまして、斎場につきましても承知をしてあそこへ持ってきたものと私は考えております。ですから、病院の先生方の、人の命を守る人たちがそれは承知しての決定ではなかろうかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 用地の決定に対する要件というのは、今ご説明ありましたように交通アクセスだとか、いろんな問題が優先すると思いますけれども、単なる企業とか、そういうものに関してですとそれで処理できるかなと思いますが、やはり終末医療という大変心のケアを必要とする病院というふうに考えますと、ただ利便性や、そういうものだけで選定されるのはどうかなということがありまして、このご質問をさせていただいたわけですが、1つちょっと紹介しますけれども、著名な川柳作家の橘高薫風という方の病と死に向かい合う川柳の中に、「この世から あの世は見えず 差し向かい」、この次の句で「あの世から この世は見えて 差し向かい」という不安と安心を対に出した句をつくっております。こういう意味で、やはり一番今必要なのは、末期医療という患者さんに対して不安を与えない、こういう状況を病院一般医療の中でどのように行政として提示をし、そしてそれが本当に安心、安全なまちづくりにつながるという視点でやはり選定されるのはいかがなものかと、1つご指摘をさせていただきます。

  次に、もう一点お伺いいたします。地場産業のコンニャク栽培についてでございます。これは、環境問題の視点から、旧子持村の時代からかなりいろいろな問題が出されたと伺っております。消毒剤として使用されているクロールピクリン、それからボルドー液、ドロクロという劇薬等も含めてでございますが、かなり異臭、目、呼吸器系、それから体に影響が出ているという時代もあったと思います。いろいろ改善はされたと思いますが、現実にこういう地場産業が、非常に生活を支える産業がある地域でございます。これについての資料データ等を私のほうから行政のほうにお伺いをいたしましたら、この件についてはまだ検証していなくて、私が指摘されたところでご説明をいただきました。その後、資料はいただき、説明はいただきましたが、この場におきましてこの部分の安全性を確保できるのかということをご説明をお願いしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 子持地区の、これは渋川市にとってもコンニャクについては日本一というところで、農業面では非常に重要な地区と位置づけられておりますけれども、そうした中で、このコンニャクに伴う環境問題というのは、旧子持村の時代からそういったことがございました。そうした中で、これは議員のほうから今ご説明がありましたところと重複する部分もございますけれども、申し上げさせていただきますと、この土壌消毒については、当時の旧子持村と、それから群馬県で、それぞれこの有害物質における大気汚染等の調査を行ったという経過がございます。この場所については、場所は違いますけれども、子持地区内の大体中央に位置するところでこの調査をしたという経過がございまして、その調査の結果によりますと、例えば大気中の濃度については基準値以下であり、問題はないという結果が公表されておるところでございます。そうしたところで、議員からご指摘のあるように、今回の場所につきましては、総合的に判断したという中の一つとしては、いわゆる農地の部分で見たときに、現在のところは確かに農地があって、一部コンニャク栽培が行われているというところもございますけれども、そういったこと、それから近接する地区に、コンニャク栽培というのは今の場所の東側の段下、これ利根川沿いになりますけれども、そこの一部のみにコンニャクが栽培されていると、そういう状況等も判断して、他の地区から見たときにはそういったものがかなりクリアされるかというところも一つの中に入っております。そうしたところから、今後、一部の農家ではありますけれども、そういったコンニャク栽培をされている方、あるいは子持地区全体でもそうですが、これは市としても毎年コンニャクの土壌消毒から、通常の消毒の散布等については、これは行政並びにJAも含めて農家指導を毎年行ってきて、適正な栽培をしていただくために、環境に十分配慮してやっていただくということで行っております。

  それから、新病院のこれが計画どおり進んだ場合におきましては、今議員からご指摘のような環境問題等も含めて、引き続き周辺の地域の散布管理等も含めて、市としても責任ある行動をとってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 今申し上げましたように、実質生活をしている地場産業ですので、この3点がしっかり共有ができて、地域の役割を担う事業にしていただきたいと思います。

  次に、この事業で発生する財源についてお伺いいたします。総事業費130億円が120億円に変わったと思います。そのうち、先ほど県のほうの方針でもあります、この地区でありますプロジェクト1にあてがわれるお金が、私のおおよその試算でございますけれども、72億円という計画の中で、あくまでも実際にはかなりそこには至らない40億円ぐらいだと想定されます。この120億円の事業費の内訳が国が40億円、それから県、それから西群馬病院等がそれぞれ負担をするわけでございますが、渋川市の負担がおおよそでございますが、10億円から20億円ぐらいが発生すると見込まれると考えます。そのやはり10億円、20億円の財源を今後どのようなところから捻出されるのか、そしてまた今渋川総合病院の関係で、被災等もあります。この辺が総額にいたしますと、40から50億円ぐらいの数字がこの事業において処理されるわけでございます。この辺を連動をして、まだこれは決定をしておりませんので、正確な数字はお示しできないと思いますが、もしおわかりでしたら、その財源確保をどこからされるのか、それからもう一点、用地の取得が渋川市から西群馬病院に変わりましたので、この財源がどこにあてがわれているのか、この辺を現在わかる範囲で結構ですので、ご説明お願いいたしておきます。



○副議長(山?雄平議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) まず、財源の確保についてご質問いただきましたので、申し上げさせていただきますが、確かに議員おっしゃるように、今回の臨時交付金の県に提案したのは、総額で130億円ということでございます。その中には土地代金も含まれているということでご理解いただきたいと思いますが、つい最近でありますけれども、これは財源の確保の問題で、市長と県のほうに県の支援をお願いに行ってまいりました。県の中では、今回の国の臨時再生交付金の関係については、東北の被災された県3県ございますけれども、そこを除いたところ以外で今回本市と同じような再編統合されている県が、群馬県の場合には渋川市と西群馬のこの1件だけでございますけれども、関東の中では他県でこの再編統合はかなり出ていると、こういうふうに聞いております。そうした状況の中で、これは5月30日の全員協議会の中でも、大体40億円ぐらいというお話はさせていただきましたけれども、どうも県の状況からすると、いわゆる再編統合に係るところには特に手当てをしていただけるかなというふうに期待は持っているのですが、そういった状況が各都道府県の中にも相当数あると、こういった状況が見えてきました。そうした中で、市としても渋川市のような財源の小さいところが今回のような大きなプロジェクトをするということは、相当市にとっても財政的に負担がかかると、こういうところで、これは西群馬病院の上部団体である国立病院機構の本部に対しても、市長と私も行ってまいりましたけれども、その後も再度この財政負担がなかなか見えないところがございまして、国から来る交付金が非常に期待が持てればいいのですが、そういうところで、西群馬側に対しても、土地を含めたところで、その負担割合を市としてもできるだけ軽減を図りたいということがありますので、それを機構本部のほうに伝えていただいて、できるだけ考慮していただける配慮をお願いしたいということで、要請もしてきております。さらには、県にも国の交付金が8月下旬以降に内示がされるというところでございますが、それらも総体的に緩和して、できるだけ県にも足らずめについては負担していただけるようにぜひお願いしたいと、そういったところで要請をしてきています。今のところでは、具体的な金額についてははっきり申し上げることはできませんけれども、この関係については、大体の予想がついた段階で議会の皆様にはできるだけ早くご相談申し上げて、今後のあり方についてご協議を賜りたいと、こういうふうに考えております。

  それから、渋川総合病院の負担の関係でございますけれども、これについては企業債の残高が平成21年度決算で申し上げますと17億8,000万円余りとなっていると、こういう状況から、この企業債につきましては渋川病院の廃止に伴って繰上償還が必要になるということが想定されますので、この関係については非常に有利な償還方法によって検討を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。いずれにしましても、財源ありきのところもございますけれども、この関係については、今申し上げたところに市としてできるだけ市民の皆さんが納得していただけるところで交渉してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) ある程度の本当に今まで以上に十分に満たされた医療整備とサービスを市民に提供する病院とされるわけですから、その財源負担は覚悟しているわけでございますが、その充て先をしっかり今後示していただきたいと思います。

  ちょっと時間の関係ではしょりますが、2番目の渋川総合病院の経過、現状については、先ほどちょっとご説明がありましたので、割愛させていただきます。

  それから、実現化に向けての今後の取り組みにつきましては、今説明があったような状況で進めていただきたいのですが、今までのご説明の中では、登る山の目的が統合としか見受けられませんので、統合から先の本当にこの事業が市民への還元としてどのようなものが提供されるのか、ここを最終目的に、もう一度計画を進めていただきたいと思います。あと、統合による条件、リスク、メリット、デメリットについては、もろもろこれから発生すると思いますので、できるだけリスクを少なくし、本当にこの事業が今の渋川総合を廃止した中で、さらに一般医療として市民に還元をできる事業として、またこれが達成されることによって住宅、雇用等もふえます。市民の財政も潤うと思います。そういう中で、昨日の国保の問題等もまた連動して解決されていくと思いますので、そのような事業にしていただきたいと思います。

  あと1点でございますが、病床数の450床が420に変わり、西群馬病院の今の機能をがん患者に当てる、病床数を70%ぐらいは確保したい、そしてこれから新しい科目、それから渋川総合の救急、災害、感染症等のことを含めますと、実際に50床を割ってしまうのではないかと、そして今現在、緊急に関しては前橋市の医療圏に60%流れている状況を改善していくというのが改革プランの中にも盛り込まれたわけでございます。それをしっかり今まで以上に充足をさせるということがこの財源を負担していく上の責任であると思いますので、この辺も明確に後ほどお示しをいただきたいと思います。

  時間がありませんので、最後になります。3月11日に発生した東日本大震災の後、復興に関して、1923年9月1日に起きた関東大震災の東京の復興に携わり、見事多大な成果をもたらした後藤新平の復興院での業績が賞揚され、高い評価を受けております。その結果として、ことしも国や地域の発展に寄与された人を表彰する後藤新平賞が本年5回目として、アメリカ系アメリカ人のための民営の施設、アシェ芸術文化センターを設立し、地域の活性化のために寄与した米国の詩人、キャロル・ビーベル氏に与えられました。しかし、このような高い称賛の反面、当時を検証する研究者、学者の中には、実際の評価はかなりの虚像とも問われております。その要因の一つを次のように端的に申し上げております。政治というものは、思いつきのアイデアで行うことの危うさを指摘されています。まさに今の国政、地方行政のあり方に当てはまることです。この原発被害は、人間の煩悩性がもたらした必然の結果であり、この機会に私たちは少欲知足の経済学を考えるべきときだと思います。仏教の哲学の中に、如実知見、ありのままに物事を見詰めという言葉がございます。今回の震災は、まさにこのことだと思います。どこまでも現実を誤りなく認識することによって安心を得、そこから立ち上がっていくことであり、人間の浅はかな知恵と欲で物事を操作してはいけないということを教えております。これには我慢と時間がかかりますが、これが真の震災からの復興かもしれません。本事業もそうありたいと思います。

  最後になります。市長にお伺いいたします。本当に今回の事業提案に関しましては、勇気と決断をもってされたと思います。私もこの事業に関しては、実現を必ずやしていきたいと考えております。そのような今本当にリーダーとして問われる、そういう決断と、それからこの事業に関する心意気、そして覚悟をお伺いして終わりにしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) この事業につきましては、私は渋川市の最初で最後の大事業であると医療関係では思っております。そういう中で、私自身、田辺議員のおっしゃるとおりでございまして、肝に銘じまして、市民の命と健康を守る大事業でございますので、私自身の政治生命をかけて全力で取り組みたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。



                                              





△延会の議決





○副議長(山?雄平議員) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(山?雄平議員) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。



                                              





△延会





○副議長(山?雄平議員) あす15日は午前10時に会議を開きます。

  本日は、これにて延会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                         午後4時20分