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群馬県 渋川市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月03日−提出者説明、質疑、委員会付託−03号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−提出者説明、質疑、委員会付託−03号







平成23年  3月 定例会(第1回)





            平成23年3月渋川市議会定例会会議録

 第3日                             平成23年3月3日(木曜日)
出席議員(26人)
     1番   猪  熊  篤  史  議員     2番   伊  花  明  美  議員
     3番   田  辺  寛  治  議員     4番   石  関  桂  一  議員
     5番   狩  野  保  明  議員     6番   今  井  五  郎  議員
     7番   安 カ 川  信  之  議員     8番   今  成  信  司  議員
     9番   丸  山  正  三  議員    10番   伊  藤  俊  彦  議員
    11番   篠  田  ?  壽  議員    12番   平  方  嗣  世  議員
    13番   高  橋     敬  議員    14番   中  澤  広  行  議員
    15番   山  ?  雄  平  議員    16番   吉  田  利  治  議員
    17番   入 内 島  英  明  議員    18番   加  藤  幸  子  議員
    19番   茂  木  弘  伸  議員    20番   須  田     勝  議員
    21番   飯  塚  清  志  議員    22番   南  雲  鋭  一  議員
    23番   望  月  昭  治  議員    24番   都  丸  政  行  議員
    25番   角  田  喜  和  議員    26番   石  倉  一  夫  議員

                                              

欠席議員 なし

                                              

説明のため出席した者
   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   飯 塚 寛 巳
   総 務 部 長   飯 塚 哲 夫      企 画 部 長   五十嵐 研 介
   市 民 部 長   冨 岡 武 留      保 健 福祉部長   勝 田 治 男
   経 済 部 長   桑 島   清      建 設 部 長   金 井 誠 一

   水 道 部 長   目 黒 孝 一      総 合 病 院   木 村 行 男
                          事 務 部 長

   会 計 管 理 者   森 田 比路子      教 育 委 員 会   小 林 巳喜夫
                          教  育  長

   教 育 委 員 会   登 坂 芳 昭      監 査 委 員   中 澤 康 光
   教 育 部 長

   監 査 委 員   田 中 健二郎      伊 香 保 総 合   飯 島   昭
   事 務 局 長                支  所  長

   小 野 上 総 合   横 手 申 男      子持総合支所長   石 北 邦 一
   支  所  長

   赤城総合支所長   永 井 哲 雄      北橘総合支所長   森 田 益 男
   行 政 課 長   松 村 能 成      財 政 課 長   野 坂 公 隆
   企 画 課 長   佐久間   功      保 険 年金課長   後 藤   晃
   社 会 福祉課長   高 梨 兼 秀      農 林 課 長   北 村 健 司
   土 木 管理課長   宮 本 正 三      水 道 課 長   嶋 田 信 幸

   総 合 病 院   岩 渕 芳 弘      教 育 委 員 会   飯 塚 賢 一
   総 務 課 長                管 理 課 長

                                              

事務局職員出席者
   事 務 局 長   牧 口 百合子      書     記   堀 口 完 爾
   書     記   大 畠 重 喜

議事日程
               議  事  日  程   第3号
                           平成23年3月3日(木曜日)午前10時開議

第 1 報告第 1号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)  
第 2 議案第 1号 市道の廃止について                            
    議案第 2号 市道の認定について                            
第 3 議案第 3号 和解及び損害賠償の額を定めることについて                 
第 4 議案第 4号 渋川市教育委員会委員の任命の同意について                 
第 5 議案第 5号 渋川市監査委員の選任の同意について                    
第 6 議案第 6号 渋川地域介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について       
第 7 議案第 7号 渋川市事務分掌条例の一部を改正する条例                  
第 8 議案第 8号 渋川市防災会議条例の一部を改正する条例                  
第 9 議案第 9号 渋川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例          
第10 議案第10号 渋川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正
           する条例                                 
第11 議案第11号 渋川市長及び副市長の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例       
第12 議案第12号 渋川市特別会計条例の一部を改正する条例                  
第13 議案第13号 渋川市地域振興基金条例                          
第14 議案第14号 渋川市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例            
第15 議案第15号 渋川市保育所条例の一部を改正する条例                   
第16 議案第16号 渋川市保育児童委託条例の一部を改正する条例                
第17 議案第17号 渋川市消費生活センター条例の一部を改正する条例              
第18 議案第18号 渋川市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例              
第19 議案第19号 渋川市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例            
第20 議案第20号 渋川市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例            
第21 議案第21号 平成22年度渋川市一般会計補正予算(第4号)               
第22 議案第22号 平成22年度渋川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)         
第23 議案第23号 平成22年度渋川市老人保健特別会計補正予算(第2号)           
第24 議案第24号 平成22年度渋川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)        
第25 議案第25号 平成22年度渋川市介護保険特別会計補正予算(第4号)           
第26 議案第26号 平成22年度渋川市伊香保温泉観光施設事業特別会計補正予算(第2号)    
第27 議案第27号 平成22年度渋川市小野上温泉事業特別会計補正予算(第1号)        
第28 議案第28号 平成22年度渋川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)          
第29 議案第29号 平成22年度渋川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)       
第30 議案第30号 平成22年度渋川市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)         
第31 議案第31号 平成22年度渋川市病院事業会計補正予算(第1号)             
    (提出者説明、質疑、委員会付託。ただし、議案第4号、第5号は委員会付託省略、討論、表決)

                                              

会議に付した事件
第 1 報告第 1号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)  
第 2 議案第 1号 市道の廃止について                            
    議案第 2号 市道の認定について                            
第 3 議案第 3号 和解及び損害賠償の額を定めることについて                 
第 4 議案第 4号 渋川市教育委員会委員の任命の同意について                 
第 5 議案第 5号 渋川市監査委員の選任の同意について                    
第 6 議案第 6号 渋川地域介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について       
第 7 議案第 7号 渋川市事務分掌条例の一部を改正する条例                  
第 8 議案第 8号 渋川市防災会議条例の一部を改正する条例                  
第 9 議案第 9号 渋川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例          
第10 議案第10号 渋川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正
           する条例                                 
第11 議案第11号 渋川市長及び副市長の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例       
第12 議案第12号 渋川市特別会計条例の一部を改正する条例                  
第13 議案第13号 渋川市地域振興基金条例                          
第14 議案第14号 渋川市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例            
第15 議案第15号 渋川市保育所条例の一部を改正する条例                   
第16 議案第16号 渋川市保育児童委託条例の一部を改正する条例                
第17 議案第17号 渋川市消費生活センター条例の一部を改正する条例              
第18 議案第18号 渋川市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例              
第19 議案第19号 渋川市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例            
第20 議案第20号 渋川市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例            
第21 議案第21号 平成22年度渋川市一般会計補正予算(第4号)               
予算特別委員会の設置                                      





△開議

                                           午前10時



○議長(南雲鋭一議員) おはようございます。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  ただいまの出席議員は26人であります。

  地方自治法第121条の規定により、市長ほか関係職員の出席を求めます。



                                              





△市長あいさつ





○議長(南雲鋭一議員) この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。

  阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) おはようございます。平成23年3月渋川市議会定例会開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

  年度末のご多用の中ご参集をいただき、本定例会が開会できますことを心からお礼を申し上げます。議員の皆様には2月6日に執行されました市議会議員選挙において市民の皆様の衆望を担って選挙を勝ち抜かれ、めでたくご当選の栄を得られましたことに対し、改めましてお祝いを申し上げます。まことにおめでとうございました。

  さて、本市は合併から丸5年が経過し、市の指針となる平成20年度を初年度とする総合計画の計画期間が中盤に差しかかり、議員の皆様の任期満了を迎える4年後には終盤に入ることから、きわめて重要な時期であると考えております。議員の皆様には8万4,000の市民の代表として、これからの4年間議員活動にご尽力をいただくこととなりますが、本市の発展と市民の福祉増進のために格別のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。



                                              





△当局説明員紹介





○議長(南雲鋭一議員) 出席説明員の自己紹介を行います。

  (副市長から職氏名の自己紹介)



                                              





○議長(南雲鋭一議員) 本日の会議は、議事日程第3号によって進めてまいります。



                                              





△諸般の報告





○議長(南雲鋭一議員) 日程に先立ち、この際諸般の報告をいたします。

  今期定例会において本日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付の文書表のとおり市民経済常任委員会に付託いたします。

  諸般の報告を終わります。



                                              





△日程第1 報告第1号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)





○議長(南雲鋭一議員) 日程第1、報告第1号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)を議題といたします。

  報告事項の内容について説明を求めます。

  森田北橘総合支所長。

  (北橘総合支所長森田益男登壇)



◎北橘総合支所長(森田益男) おはようございます。ただいまご上程いただきました報告第1号 市長専決処分の報告につきましてご説明申し上げます。

  議案書の1ページをお願いいたします。報告第1号 市長専決の報告についてであります。地方自治法第180条第1項の規定によりまして専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定によりご報告するものであります。

  3ページをお願いいたします。専決処分書でありますが、和解及び損害賠償の額を定めることにつきまして、交通事故にかかわる和解が平成23年1月25日に成立したことによるものであります。本件事故でありますが、平成22年11月18日午前9時30分ごろ、北橘総合支所職員が公用車、ナンバー群馬50ゆ5194で市道味噌野相之沢橋線から市道下南室上箱田線に進入するため左折したところ、渋川市北橘町真壁1458番地1、小林忍氏所有の擁壁に接触し破損させたもので、和解及び損害賠償の額を定めることについて地方自治法第180条第1項の規定及び市長において専決処分することができる事項の指定についてにより、次のとおり専決処分したものでございます。

  1として、和解の内容でありますが、当事者甲は渋川市長、阿久津貞司であります。乙は、渋川市北橘町真壁1458番地1、小林忍氏であります。

  事故の状況が、北橘総合支所職員が左折に当たり注意が足らず、擁壁に接触し破損させたものであることから、過失割合は甲の100%で合意したものであります。

  (1)では、乙は擁壁修繕費用として6,300円を修繕業者、茂木建工有限会社に支払うものであります。

  (2)では、甲及び乙は、本件に関し和解条項に定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認するものであります。

  2の本市が支払う損害賠償額でありますが、6,300円であります。なお、損害賠償額につきましては市が加入しております社団法人全国市有物件災害共済から全額補てんされるものであります。

  次に、本件事故の内容について申し上げます。事故の現場でありますが、県道渋川大胡線の総合支所入り口の信号機から市道味噌野相之沢橋線を赤城方面へ600メートルほど上がったなだらかに右へカーブしている地点であります。道路に沿って左側に小林氏の擁壁がありまして、擁壁が終わったところで左へ鋭角に市道下南室上箱田線が延びております。当該事故は、ここを左折しようとして擁壁の先端が三角に切ってある部分に注意が足らずに公用車左側後ろドア部分が接触して擁壁及び公用車を破損させたものであります。

  今後は運転に当たって注意を怠らないよう指示をしておりまして、さらなる安全運転の励行に一層努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  20番、須田勝議員。

  (20番須田 勝議員登壇)



◆20番(須田勝議員) 和解及び損害賠償の額を定めることについて、何点か質疑をさせていただきます。

  まず、この公用車である群馬50ゆ5194の車は年式、車名はどのぐらいのものなのか教えていただきたい。また、この公用車が擁壁に接触して公用車の修理はあったのかなかったのか、あったとしたらどのくらいの修理金額なのか、まず1点目としてお聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 北橘総合支所長。

  (北橘総合支所長森田益男登壇)



◎北橘総合支所長(森田益男) ただいま須田勝議員から公用車の年式、車種あるいは修理費はあったのかというご質疑をいただきましたので、ご答弁を申し上げます。

  年式につきましては、平成11年式のダイハツミラでございます。修理費につきましては5万7,120円ほどかかっております。



○議長(南雲鋭一議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) その損害賠償額が擁壁代と修理代が6,300円、それは当然払わなくてはならない、わかっています。ただ、運転手の注意力の問題でこの損害賠償が起きた。私はなぜ前段でダイハツミラ、年式が平成11年、もう対価年数としては車の価値的にはゼロでございます。でも、渋川市は公用車を大事に使っておる。当然擁壁の修理代が6,300円はいいとしまして、ダイハツミラ平成11年の修理代が5万7,120円。そこで、5万7,120円の修理代を使ってこのダイハツミラ、あと何年大事に使用するのかという考え方になっておるのですが、今後修理代が幾らまでだったら直す直さない、車検がいつまであったらこの車は乗る乗らない、そういう公用車の管理の問題が出てくるのですが、この専決処分の場合、この修理代の5万7,120円はどこから支払ったのか教えていただきたい。



○議長(南雲鋭一議員) 北橘総合支所長。



◎北橘総合支所長(森田益男) ただいまご質疑の修理代でございますけれども、市の財産管理費のほうから支出をしております。なお、修理費につきましては財団法人全国市有物件災害共済会で補てんをされております。



○議長(南雲鋭一議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 損害賠償のほうは共済金から払う、それはわかっています。この平成11年のダイハツミラの修理代は財産管理費のほうから支払っている。では、これが5万7,000円ではなくてその倍、3倍いったらそれでもまだ直すのかと、そういう問題が発生してくるのですけれども、ではこの対価年数のゼロの大事に乗っている公用車を修理するに当たっては幾らの修理金額だったら直して使用するのか、そういう規定があったり考えておられるのか、その方面も聞いておきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 飯塚総務部長。

  (総務部長飯塚哲夫登壇)



◎総務部長(飯塚哲夫) ただいまの車の修理の関係で大変古い年式の車の修理というようなことで、車の修理代金、それから年式等の関係でいつまで幾らまでだったら直すのかというようなご質疑をいただきました。これにつきましては、それぞれの車の状況によっても異なるわけでございまして、市といたしましてはなるべく使えるものは使っていきたいというようなことで、大事に使っていきたいというようなことの考えが基本でございます。そういったことで新しくても結構がたがきているというような車であれば、当然すぐ廃車というようなことにもなるわけでございますけれども、今現在一番長いものでいきますと平成8年程度の車を使用しているような状況もございますので、これにつきましてはケース・バイ・ケースによって考えていきたいというようなことでございます。今須田議員が言われたように、ではそういった規定、基準というのはどうなのかというようなことでございますけれども、これにつきましてはおおむね財政課のほうといたしましては長いものでは15年程度というようなことで目安としているわけでございますけれども、使えるものは使っていきたいというようなことの考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  あと修理費用の関係でございますが、では幾らまでだったらいいのかというようなことでございますけれども、これにつきましてもその車の状況によりまして異なってくるわけでございますので、これにつきましてもその都度ケース・バイ・ケースで考えていきたいというようなことでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 12番、平方嗣世議員。

  (12番平方嗣世議員登壇)



◆12番(平方嗣世議員) いつになってもこの種の専決処分は絶えることがありません。先ほども支所長のほうから安全運転の励行には一層努めていくということも報告されたわけでありますけれども、私も以前質問しているわけですけれども、具体的に今日まで事故防止対策、これについてどのようなことを行ってきているのかをお伺いいたします。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 飯塚総務部長。

  (総務部長飯塚哲夫登壇)



◎総務部長(飯塚哲夫) 事故の防止対策、具体的にどのようなことをやってきたかというようなご質疑でございますけれども、これにつきましてはそれぞれ交通安全運動期間中におきましてその都度職員のほうへ周知を図ってきております。具体的には速度超過でありますとかシートベルトの関係、夜間の点灯というようなことでそれぞれ周知を図ってきておるところでございます。それから、あと毎年1度警察署の交通課長さんをお招きいたしまして、講演会を開催し、事故防止の周知を図ってきているというようなことでございます。それから、あとは事故を起こした職員に対しましては事故審査委員会というのがございまして、その中で口頭による処分あるいは文書による処分というようなことの処分決定をいたしまして、その事故を起こした職員に対しましても注意をしてきておるというようなことでございます。それから、あとはそれぞれ年末年始におきましては職員の服務規律ということで、それぞれその都度また周知を図ってきておるというようなところでございます。そして、今後の具体的な対応策ということも今検討中でございますので、来年度具体的にできるものから実施をしてまいりたいというようなことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 以前、事故を起こした場合には、また起こさなかった人には表彰ぐらいしてもいいのではないかというような提言もさせていただいております。その中において、そういうものについても検討していくという答弁がその当時はなされていたわけですけれども、そういう姿が結果として出てきておらない。さらには1つの事故を起こした場合、職員に周知だとか、例えば警察の講習会への参加を呼びかけ、これは確かにある程度の効果はあると思いますけれども、この1つの事故を検討してどこが悪かったのか、今後どのようなところ、ワンポイント的に職員というのか、市として安全上意識していかなければならないとか、職員が起こした、例えばグループ内だけでもよろしいですから、そこで事故例を検討して報告させる、それに対応策を講じていくというような、そういう考えというものはないのですか。ただ単に安全運転を指導している、これだけではいつになっても根拠というのか、事故を絶やすことができないのではないかと思います。何かいい方策は考えていないのですか。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(飯塚哲夫) 何度も何度も交通事故というようなことで専決処分をお願いしているところでございますけれども、やはり議員の言われるように事故の検証と、それから意識をどこへ持っていったらいいのかというようなことが非常に重要なことだと思います。そういったことの中で、職場におきまして職場内のミーティングというのも実証するようなことになっておりまして、その中で事故についての周知、事故のないようなことで周知徹底を図っていくというようなことも1つ重要ではないかと思っております。それから、あと具体的な対応策でございますけれども、議員から何か表彰してというようなことも言われました。確かにそういったことも職員課のほうで、例えば無事故無違反運転者を積極的に表彰したり、安全運転の意識を啓発させるというようなことでも検討させていただいているところでございます。

  それから、あとは具体的に申し上げますと検討事項といたしましてはペーパーテストによります運転適性検査などを実施いたしまして、問題のある職員には個別指導を実施するというようなことも考えております。そういったことをいろいろ安全運転の防止対策挙げられるものを挙げまして、それぞれ検討した中でできるものから実施してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 確かに職員の安全の意識というものが高まらなければこれはだめだと思うのです。ただ、やはりそこにおいて何らかの対応策をしていかなければならない。そういう面からいって、いつまでも安全運転については一層高めていく、その程度の答弁ではだめなのです。具体的にどのような対策をしていくのか、その対策を検証していくのか、まだ今その段階にはないようです。そういうものを今後推し進めていただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(飯塚哲夫) 事故はあってはならないことでございますので、職員の意識とともに具体的な安全対策というようなことで今後早急に考えてみたいということでお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに質疑ありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  以上で報告第1号を終わります。



                                              





△日程第2 議案第1号 市道の廃止について

      議案第2号 市道の認定について





○議長(南雲鋭一議員) 日程第2、議案第1号 市道の廃止について、議案第2号 市道の認定について、以上2議案を一括議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  金井建設部長。

  (建設部長金井誠一登壇)



◎建設部長(金井誠一) ただいまご上程をいただきました議案第1号 市道の廃止について、議案第2号 市道の認定について、提案理由及び議案のご説明を申し上げます。

  議案書の5ページをお願いいたします。議案第1号 市道の廃止についてご説明申し上げます。市道の路線を次のとおり廃止をしたいので、道路法第10条第3項の規定により議会の議決をお願いするものであります。

  提案理由でありますが、番号1は伊香保温泉再生事業による石段延長に伴い路線を変更するため、廃止をお願いするものであります。

  番号2及び番号3は、道路としての実態がないため廃止をお願いするものであります。

  次に、議案の内容でありますが、番号1、整理番号2―2119、路線名2―2119号線、起点、伊香保町伊香保字香湯乙78番地先、終点、伊香保町伊香保字上ノ山571番1地先であります。

  番号2、整理番号4―5085、路線名4―5085号線、起点、中郷字西組2682番3地先、終点、中郷字西組2682番3地先であります。

  番号3、整理番号4―5086、路線名4―5086号線、起点、中郷字西組2682番1地先、終点、中郷字西組2682番39地先であります。

  7ページをお願いいたします。参考図1は、番号1の位置図であります。番号1の廃止路線は、従来からありました石段部分の最下段から伊香保神社わきの西側付近へ至る路線であります。

  9ページをお願いいたします。参考図2は、番号1の平面図であります。番号1、路線名2―2119号線は基本幅員3.80メートル、延長388.70メートルであります。

  11ページをお願いいたします。参考図3は、番号2及び番号3の位置図であります。番号2及び番号3の廃止路線は、渋川市子持総合運動場から南西方向へ約400メートル付近に位置する路線であります。

  13ページをお願いいたします。参考図4は、番号2及び番号3の平面図であります。番号2、路線名4―5085号線は基本幅員2.00メートル、延長196.00メートルであります。番号3、路線名4―5086号線は基本幅員1.80メートル、延長386.60メートルであります。

  続きまして、議案第2号 市道の認定についてご説明申し上げます。15ページをお願いいたします。市道の路線を次のとおり認定したいので、道路法第8条第2項の規定により議会の議決をお願いするものであります。

  16ページをお願いいたします。提案理由でありますが、番号1は主要地方道高崎渋川線バイパス3期工区事業により旧道の移管を受けるため、認定をお願いするものであります。

  番号2は、一般県道下久屋渋川線敷島工区事業により旧道の移管を受けるため、認定をお願いするものであります。

  番号3及び番号4は、一般県道津久田停車場前橋線上三原田バイパス事業により旧道の移管を受けるため、認定をお願いするものであります。

  なお、これまでの3路線、番号1、番号2及び番号3はいずれも新たな県道を整備することに伴い、現在の県道部分を将来は市で管理する必要があるため、県から重複認定を求められている路線であります。当面は引き続き群馬県が県道として管理を行うことになりますが、新たな県道整備が完了した後は改めて協議を行い、市道として引き継ぎを行う予定であります。

  番号5は、橋梁整備により路線の認定をお願いするものであります。

  番号6は、伊香保温泉再生事業により石段延伸に伴い路線を変更するため、認定をお願いするものであります。

  番号7は、伊香保温泉再生事業による新設路線築造に伴い認定をお願いするものであります。

  恐れ入りますが、15ページをお願いいたします。次に、議案の内容でありますが、番号1、整理番号1―18、路線名、行幸田小倉線、起点、行幸田字中沢211番2地先、終点、有馬字赤貝戸802番2地先であります。

  番号2、整理番号5―6097、路線名5―6097号線、起点、赤城町敷島字中路310番1地先、終点、赤城町津久田187番6地先であります。

  番号3、整理番号5―2105、路線名5―2105号線、起点、赤城町上三原田字北谷戸前802番1地先、終点、赤城町持柏木字西ノ原734番2地先であります。

  番号4、整理番号5―2106、路線名5―2106号線、起点、赤城町上三原田字北谷戸851番1地先、終点、赤城町滝沢字前田66番5地先であります。

  番号5、整理番号4―106、路線名、中郷敷島線、起点、中郷字浅田340番2地先、終点、赤城町敷島48番17地先であります。

  番号6、整理番号2―2119、路線名2―2119号線、起点、伊香保町伊香保字上ノ山571番1地先、終点、伊香保町伊香保字一文字615番2地先であります。

  番号7、整理番号2―2161、路線名2―2161号線、起点、伊香保町伊香保字一文字615番2地先、終点、伊香保町伊香保字赤土93番3地先であります。

  17ページをお願いいたします。参考図1は番号1の位置図であります。番号1の認定路線は、現道の主要地方道高崎渋川線の茂沢川から北群馬郡吉岡町との行政界までの路線であります。

  19ページ及び21ページをお願いいたします。参考図2及び参考図3でありますが、番号1の平面図であります。番号1、路線名、行幸田小倉線、基本幅員8.70メートル、延長1,523.70メートルであります。

  23ページをお願いいたします。参考図4は番号2の位置図であります。番号2の認定路線は、現道の一般県道下久屋渋川線の一部区間で、JR敷島駅から北へ約260メートル付近から北へ向かう路線であります。

  25ページをお願いいたします。参考図5は番号2の平面図であります。番号2の路線名5―6097号線、基本幅員5.55メートル、延長444.00メートルであります。

  27ページをお願いいたします。参考図6は番号3及び番号4の位置図であります。番号3及び番号4の認定路線は三原田小学校前の一般国道353号からそれぞれ南東方向及び北西方向へ向かう現道の一般県道津久田停車場前橋線の路線の一部であります。

  29ページをお願いいたします。参考図7は番号3の平面図であります。番号3、路線名5―2105号線、基本幅員5.00メートル、延長747.50メートルであります。

  31ページをお願いいたします。参考図8は番号4の平面図であります。番号4、路線名5―2106号線、基本幅員5.50メートル、延長1,018.00メートルであります。

  33ページをお願いいたします。参考図9は番号5の位置図であります。番号5の認定路線は、現在進めている橋梁整備事業の計画路線で子持地区の浅田住宅団地から利根川を横断し、赤城町敷島地内にある特別養護老人ホーム清流の郷の北側に至る路線であります。

  35ページをお願いいたします。参考図10は番号5の平面図であります。番号5、路線名、中郷敷島線、基本幅員9.00メートル、延長260.00メートルであります。

  37ページをお願いいたします。参考図11、番号6及び番号7の位置図であります。番号6の認定路線は、先ほど廃止をお願いいたしました市道2―2119号線に新たに延伸した石段の部分を加え、1本の路線とするものであります。また、番号7の認定路線は石段の最下段に位置し、主要地方道渋川町田線と並行して整備されるバスロータリーとして利用する路線であります。

  39ページをお願いいたします。参考図12は番号6の平面図であります。番号6、路線名2―2119号線、基本幅員5.60メートル、延長483.00メートルであります。

  41ページをお願いいたします。参考図13は番号7の平面図であります。番号7、路線名2―2161号線、基本幅員9.00メートル、延長46.00メートルであります。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  10番、伊藤俊彦議員。

  (10番伊藤俊彦議員登壇)



◆10番(伊藤俊彦議員) ただいま市道の認定の件についての質疑をしたいのですけれども、1番、2番、3番、これは主要地方道、また県道を旧道の移管を受けるために認定するということなのですけれども、多分それぞれがバイパスの工事なんかをして新しい道路ができたから、その残りをこっちというか、市に移管して管理をしていただくということだと思うのですけれども、この辺の説明をもう少しお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。

  (建設部長金井誠一登壇)



◎建設部長(金井誠一) 伊藤議員から新たに県道の整備により、旧道について移管という中での質疑でございますけれども、まず高崎渋川線バイパスにつきましては3期工区ということで、現在2期工区につきまして吉岡町、それと榛東村の間で行われておりますけれども、これが平成24年度に完成をするということでありまして、引き続き第3期工区ということで渋川市内に入ってくるということになります。現在の県からの情報でございますけれども、平成23年度から事業に着手をするということで、地元説明会等をまず行いまして、できれば平成23年度内に詳細設計まで進めていきたいということでございます。

  それと、下久屋渋川線、敷島工区事業につきましては平成23年度で事業が完了するということでございます。

  それと、津久田停車場前橋線、上三原田バイパス事業につきましては、上三原田工区、これは国道353号より南側になりますけれども、平成22年度完了ということでありまして、ことしの3月5日に開通式を行う予定でございます。

  それと、横野地区、国道353号より北側でありますけれども、これにつきましては北から400メートルの区間を平成23年度から着手をしたいということでありまして、残りについては現在は未定ということでございます。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 10番。



◆10番(伊藤俊彦議員) それで、多分またこれからいろんなこういう関係の移管の関係が出てくるのではないかなと思われるのですけれども、これに伴って基本的に移管に伴う取り決めというか、協定書みたいなのは現在取り交わしてあるのかどうか、その辺もちょっとお聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(金井誠一) 協定書の関係でございますけれども、県の道路管理要領という中に旧道移管の協議ということがございまして、この中で新たに道路を県がバイパス等で整備する場合、旧道については事業の完了後にそれを市に移管を受けるということでありまして、これにつきましても旧道引き受けということで旧道移管協議書ということで県から協議がございまして、渋川市におきましてはこれが事業の着手の一つの条件ということでございますので、引き受けについて確約をしておるところでございます。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 10番。



◆10番(伊藤俊彦議員) それで、協定等を交わして、最終的に道路移管ということになると思うのですけれども、一般的には古い道路をいただいて、それで管理するということになれば経費もかかるということは当然あると思うのです。だから、例えば今後の経費の負担分を一時金でもらうとか、ある程度一時金でなければずっと負担分を管理を別々にしてやっているとか、そういうものの中身とかあったら教えていただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(金井誠一) 移管された旧道の管理にかかわる経費ということでありますけれども、これにつきましては市道に認定しますと交付税の対象になるということで、その中で対応していくことでありまして、移管に伴って金銭を移管する側に求めるということはございません。今回のこれにつきましては、先ほどもちょっとご答弁したと思いますけれども、バイパスの建設に伴う一つの条件という形での引き受けということでありまして、こういったケースは例えば国道にバイパスをつくる場合に県が旧道を引き受けると同様なことで、県でも同様なことを行っているということでありまして、渋川市も今回こういった形で協議書を取り交わして引き受けるということで、他の町村についても全く同様な取り扱いをしておりますので、よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 18番、加藤幸子議員。



◆18番(加藤幸子議員) 17ページですが、番号1の主要地方道高崎渋川バイパス3期工区事業によって、これは第3期工区事業をするということで、その条件の一つに入っているのだというふうなお話でした。それともう一つは、重複をする時期があるのだというふうなお話ですけれども、管理についてはこれを移管された後には市が管理をするのかどうか、その点についてお聞かせください。



○議長(南雲鋭一議員) 金井建設部長。

  (建設部長金井誠一登壇)



◎建設部長(金井誠一) 管理についてのご質疑をいただきました。今回重複認定ということでありまして、市道と県道が重複して認定をするということであります。このバイパス事業、高崎渋川線バイパスでのお話ですけれども、このバイパスが完成をした後に今回市道の認定をしますが、その後に供用開始という手続をとります。供用開始をした後は市が管理をするということでありまして、バイパスが完成し、供用開始の手続をとり、その後は市が管理をするということになります。



○議長(南雲鋭一議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) そうしますと、バイパスを完成して供用開始までは県が管理を引き続きするということですね。それで、バイパスの完成というか、計画についてまだ私ども議会は聞いておりませんので、その点についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(金井誠一) 先ほどもご答弁申し上げましたように、2期工区、これは吉岡町と榛東村ですけれども、これが平成24年度に完成をするということで、引き続き3期工区ということで、本来ですと平成24年に2期工区が完成した後にというようなお話でありましたが、県のほうへ市のほうからの陳情、要望等もありまして、平成23年、来年度から事業に着手をするということであります。では、いつまでに完成をするのかということですけれども、これは県の財政事情等いろいろありますので、現時点でははっきりしたことは言えませんけれども、大体この程度の事業になりますと今まででいくと七、八年といったところが事業期間であるというふうに市としては考えております。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 完成までに七、八年かかるというふうなお話ですけれども、今の県道高崎渋川線は非常に混雑をいたします。朝晩すごい混雑です。そういった中で今歩道がある部分とない部分がございます。私は吉岡町との境に住んでおりまして、吉岡町の部分についてはあるところがありまして、渋川市に入ってすぐに歩道がなくなるというふうなことで、そこは子供も通学をしているという状況の中で非常に危険な状況があります。七、八年もかかるということですと、平成24年に吉岡町まで完了をするということになりますとその車の逃げ道がありません。では、どこへ逃げてくるかというと小倉の四ツ角の信号のところに出てくる、そしてまた旧高崎街道に戻ってくるというふうな点もあるかと思うのです。そういう点で、さらに渋川高崎街道の交通が激しくなっていくというふうな状況の中で、やはりお年寄りや子供を交通事故から守らなくてはならないといった点ではぜひ今の県道も改良していかなくてはならないというふうに思うのです。重複するということですので、七、八年もかかるという状況の中ではぜひ歩道や側溝をきちんと整備してほしいということを県に要望として上げていただきたいというふうに思うのですけれども、部長のお考えをお聞かせください。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(金井誠一) 市道の認定に関連してのご質疑でございますけれども、現在議員がおっしゃったように高崎県道、特に渋川市内につきましては歩道等が整備されておりません。交通量も非常に多いという状況であります。こういったことから、バイパスの整備というようなことが起こってきたわけであります。この整備の手順になりますけれども、全部で2,800メートルほど第3期工区はあるのですけれども、吉岡町側からまず南部幹線、あそこへベイシアがあるのですけれども、あの線までが恐らく先行して整備をされるだろうということで、ここまでの間が、今申し上げたのは全体が七、八年ということでありますので、ここまではもうちょっと早くに完成するのではないかなと思います。恐らく県のほうはこちらを先行して進めてくるのだろうというふうに、県のほうの考えもそのようでありますし、市のほうからもそういった形でお願いをしているという状況でございます。それと、移管までの間に旧道の整備を県のほうに要望できないかということでありますけれども、確かにバイパスができるまでの間といいますか、現在も同様に交通量が多いということで、そういった交通の安全の確保ということからはそういう、歩道の整備になるのかはともかくとして、安全対策については県のほうに要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 25番、角田喜和議員。

  (25番角田喜和議員登壇)



◆25番(角田喜和議員) 議案第1号、第2号の市道の廃止、認定について、廃止と認定両方について何点か質疑させていただきます。

  1点目は、市道の廃止の関係でありますが、昨年の3月定例議会だったかと思います。渋川市になって市道の全体の見直しということで、一括全部各旧自治体ごとに見直しをして、現状のないものについては廃止をする、また整合性のもので旧自治体相互間の道路については一本化をして再認定をしていくというような形で廃止または認定がされた経過があります。今回廃止の関係について2点ほど、ページでいきますと5ページになりますが、番号2番、3番、整理番号4―5085号線並びに4―5086号線、路線名4―5085号線と路線名4―5086号線について、今回理由として道路としての実態がないため廃止をしようとするものであると、こういう理由で出てきました。先ほど言いましたが、昨年3月見直しをしたはずなのにまた出てきたということはどうだったのかということ。それに私現状を確認してまいりましたらば、ここについては大規模開発に基づく計画がされている場所であります。その中で現状は1本は形状、路線がなく、どういうわけかガードレールが1本ありました。もう一本は、軽乗用車、私の車でも入っていけるような道路形状がありましたが、この辺の廃止になる経過をお聞かせいただきたいと思います。

  続きまして、これは廃止と認定と両方かかわりますが、伊香保の2―2119号線の延伸の関係でお聞かせいただきます。これについては、延伸で今度は県道までの道路が延びますけれども、その間にハワイ公邸前からその前にずっと今切れておりますところまで道路が、ページ数で申し上げると9ページになりますが、そのところでは起点が伊香保関所の隣であります。ここを横切って延伸するとなると、ハワイ公邸から東西とは言えないのですが、その道路を突っ切る形になりますが、その辺の対応はどうなるのか。また、そのところに延伸したところにその辺の関係がどうなるのか伺わせていただきたいと思います。

  認定の関係で1点だけお願いいたします。2号の16ページのところで説明しておりますが、路線名、これは赤城町になりますが、5―6097号線、これも県から移管を受けた際に旧赤城村当時では起点になっております敷島字中路310―1のところが閉鎖をしてバイパスを使うというふうなことがありましたが、移管を受けた際の市の対応はどのようになるのか伺いたいと思います。まず、1点目でお願いいたします。

  以上です。



                                              



                   休       憩

                                        午前10時59分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩いたします。

  会議は午前11時10分に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                        午前11時10分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  25番議員の質疑に対する答弁を求めます。

  金井建設部長。

  (建設部長金井誠一登壇)



◎建設部長(金井誠一) 角田議員のご質疑にご答弁させていただきます。

  まず、市道4―5085号線、それと4―5086号線の廃止への経過ということでございますけれども、これにつきましては土地の所有者から自己の所有地内に認定されている道路があるため、土地利用等に支障を来しているということで、廃止をしてほしいというようなご相談がございまして、公図等をもとに現地を調査しましたところ、明らかに民地を認定している状況でありまして、利用の実態もないことから廃止をお願いするということでございます。

  それと、伊香保温泉再生事業にかかわるもので市道2―2161号線についてでありますけれども、旧石段と延伸した石段とのちょうど接点になりますでしょうか、ここの交差点の安全対策というようなことでご質疑だったと思いますけれども、これにつきましては路面標示等、あるいはカーブミラー等も設置をして安全対策には万全を期したいというふうに考えております。

  それと、もう一点は渋川下久屋線のバイパス関係についてのことでありますけれども、これにつきましては起点側については交差点の形状から危険であるということであり、歩行者、自転車等の乗り入れについてはできますけれども、車等の乗り入れはできないということで、この交差点から北へ約20メートル付近に迂回路をつくりまして、この迂回路から車等の旧道への乗り入れが確保できるような対策を講じております。

  以上です。

  伊香保温泉再生事業にかかわる部分で認定が交差するということでありますけれども、これは特に認定の交差については通常の路線についてもこういった交差する場合には、特に交差すること自体に問題があるということではございませんので、よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) ただいま説明をいただきましたが、旧子持村の路線名が4―5085号線並びに4―5086号線について、単純に道路の実態がないため廃止しようとするものであるという理由について、説明の中で地主からということがありましたが、これについてやはり説明の段階で実態がないというだけでなく、前回も私こういう質疑を、前も細かい説明をもらえれば質疑をしなくても済む問題ですよという話でしたことがあると思うのですけれども、この実態についてなかったものを認定していた、これは公図上も全く赤線としての認定もないという部分で理解していいのですか。そうなると、例えば私道、公図上は赤線であって、それが当然公図上でも線が引いてある路線なんかにかかっても同じことが言えるかと思うのですけれども、その辺の統一として渋川市はケース・バイ・ケースでなくて、こういう場合についてはこうだというのをひとつまとめることが必要だと思うのです。そうしないと、このときはこうでした、あのときはああでしたというのでは一貫性がないし、こういうことで悩んでいる市民の方がいらっしゃいます。その事実も事務方ではつかんでいると思うのですけれども、やはりその辺のことも含めて対応を考えてほしいと思うのですが、この辺について今後のことでありますけれども、見解を伺っておきたいと思います。

  それから、2点目の伊香保の路線の関係で延伸の関係では交差しても何ら問題ないということは理解をいたしましたが、これについて交差するところに今記念写真を撮ったりいろいろするのに景観の部分でNTTの電柱と、あとはこれは個人の持ち物かわかりませんが、旅館の看板が立っている電柱があるのです。やはり新聞でもありました。今度景観整備でいくのだということを見たときにその辺のことも新たな路線ができるまでではなくて、早急にその辺の手だてを行うべきではないかと思います。これは、撤去のその辺については景観整備についてはお願いになろうかと思うのですけれども、現状を見ていただき、対応をとっていただきたいと思います。それと同時に、一たん廃止して再認定で延伸になりましたが、伊香保については石段のまちで、これも市道として認定しておりますが、今度この再認定になった路線の中で市道に民地がかかっていたり、または民地の部分に市道がかかっていたり、そういったところがあるとやはり将来的に不便を来したり、いろんな問題が起きかねませんので、もしそういった実態があるとすれば早急に対応をとっていただければと思いますが、2点目で伺っておきます。

  それから、敷島の路線名5―6097号線についてでありますが、今度閉鎖して自転車または歩行者が通れるようなということでありますけれども、今度急勾配の中でどの程度のものになるのか、もし今現在交渉の中で状況がわかれば伺っておきたいのですが、自転車、歩行者、今シニアカー等々もありますし、バイパスは通行量も多いし危険ですので、何らかの形でその辺の対策も今県道のうちに移管になる前に何か対策がとれるのであればしていただきたいと思いますが、その辺の交渉状況はどうなっているのか、2点目で伺っておきたいと思います。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(金井誠一) まず、1点目の市道4―5085号線と4―5086号線に関連しての今後の対応ということでのご質疑でありますけれども、今後一定の基準等を設けまして公平、公正を欠かないように対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

  それと、伊香保温泉再生事業の関係での景観でありますけれども、現在電柱の地中化ということで主に県道側になるのですけれども、地中化の計画を現在進めております。ご質疑の場所については、電柱の撤去というのですか、それについては詳細については承知をしておらないので、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、景観になるべく配慮した形で事業を進めてまいりたいと考えております。

  それと、もう一点は民地が市道認定されているというようなことにつきましては先ほどと同様ですけれども、こういうことはあってはならないのですけれども、事実こういう関係のところもまだまだ存在しているようでありますし、現在は道として利用しているところもありますので、こういったことにつきましては前回も同様な答弁をさせてもらったのですけれども、その時点で状況に応じて判断をさせていただきたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

  それと、敷島の下久屋渋川線の関係でございますけれども、先ほどこの交差点の部分については安全上の観点から旧道については車の乗り入れはできず、歩行者、それと自転車についてはここに乗り入れができるというような構造にするというような話は聞いておりますが、もう一つのシニアカーですか、これについても渋川土木事務所と今後協議をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 廃道の関係で聞いたところでの回答がありましたが、去年の3月に一たん現状がないものについては廃止をしてというふうなところで見直しをして整理をしたわけなのですけれども、やはりこういった事例がこれからも出てくるかと思うのです。でも、その際に予算のかかることですから、どこまでできるかどうかわかりませんけれども、現状と地権者、そういったものを一遍にしろというのはできないのですけれども、機会あるごとに対策を講じていく必要があるのではないかと思っています。それと、今度公正公平に今後についてはというところありますが、私道であっても市道と認定をされているところが私のわかるところでも複数そういったところが現にあります。これも閉鎖されて、これは認定してあって、私道だから通らせないというふうなところもあります。市のほうは、これは航空写真で見て、道路として現状があるから認定したのであってというふうに逃げるわけです。ではなくて、その人たちはそれをきちんと道路として、あとは民民だからそれで話し合い、市は間違って認定したのだから関係ないではなくて、やはりそれはある程度のベースをつくってきちっと対応をとって対策をとることが必要ではないかと思ったので、再度この機会に全体を見直すということで確認をとらさせていただきました。その辺の対策を再度確認をとらさせていただきたいと思います。

  それから、2点目の石段の関係でありますが、状況等々もわかります。景観整備についてはお願いしたいと同時に、その市道の中に民地が入っていたり、または認定してあるところに民地が入っていたり、また市の敷地に民地が入っていたり、そういったことも出てきたり、そういうことはきちっと対応してくださいということについてはちょっと道路の関係ではありませんでしたが、やはりその辺もそのようなことが起きるとすると大変ですので、対策も引き続き講じていただきたいと思います。

  3つ目の下久屋渋川線の関係については、いろんな協議等々が出てくると思いますが、よろしく配慮のほうをお願いして、これは最後は要望にして終わりにしたいと思います。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(金井誠一) 市道の認定についてのご質疑ですけれども、これにつきましては市が認定した以上はこれは市に責任があるわけでありまして、民地の方に責任は全くございません。したがいまして、市の責任において現況をよく調査をしまして、ただ今までそれが認定に至ったいろんな経緯もございますし、現在利用しているそういう実態等もありますから、さまざまなケースがありますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように公平、公正というのですか、この辺を欠くことのないように対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

  それと、民地が市道に認定されているとか、あるいは市有地内に民地があるということにつきましても全部の実態をすべてをつまびらかに調査をするということは膨大な時間と費用もかかりますので、なかなか現状の状況ではできませんけれども、そういったものにつきましてはこれも消極的な答弁になりますけれども、その都度対応させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに質疑はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第1号及び第2号は、建設水道常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第3 議案第3号 和解及び損害賠償の額を定めることについて





○議長(南雲鋭一議員) 日程第3、議案第3号 和解及び損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  登坂教育部長。

  (教育部長登坂芳昭登壇)



◎教育部長(登坂芳昭) ただいまご上程いただきました議案第3号 和解及び損害賠償の額を定めることについてご説明をいたします。

  議案書の43ページをお願いいたします。本件事故は、平成22年8月22日日曜日午前10時30分ごろ、渋川市赤城町敷島48番地2の渋川市敷島緑地公園マレットゴルフ場において、渋川市赤城町津久田678番地、狩野ミチヱ氏が10番ホールでティーショットをするためティーグラウンド打ち出し部分に敷いてある板に左足を踏み出したときに、板の右端の固定くぎが緩んで板が反り上がり、右足が板にひっかかるような体勢となってつまずき、右足をひねった状態で転倒し負傷したので、地方自治法第96条第1項第12号の規定による和解及び同項第13号の規定による損害賠償の額を定めることについて議会の議決を求めるものであります。

  1として、和解の内容でありますが、当事者甲は渋川市長、阿久津貞司であります。乙は、渋川市赤城町津久田678番地、狩野ミチヱ氏であります。

  (1)でありますが、甲は乙に対し、治療費として151万4,412円、慰謝料として37万500円、交通費として720円、総額188万5,632円を支払う損害賠償の額を定めるものであります。

  (2)でありますが、甲及び乙は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認するものであります。

  2として損害賠償額は188万5,632円であります。事故の状況からして、双方の過失割合は甲の100%で合意したものであります。この損害賠償額につきましては、市が加入しております全国町村会総合賠償補償保険から全額補てんされるものであります。

  次に、事故の内容につきまして申し上げます。事故の起きました10番ホールは、マレットゴルフ場の中央に位置するホールで、狩野ミチヱ氏が10番ホールでティーショットをするためティーグラウンド打ち出し部分に敷いてある板に左足を踏み出したときに、板の右端をとめてある長さ15センチの固定くぎが緩んで板が反り上がり、右足が板にひっかかるような体勢となってつまずき、右足をひねった状態で転倒し負傷したものであります。

  次に、事故後の施設の対応ですが、事故後直ちに10番ホールのティーグラウンド打ち出し部分の板の設置がえを行うとともに、すべてのホールの確認と事故が発生しないための点検を行いました。今後はさらに日常業務の施設点検等の強化を図り、事故防止のために努力をしてまいります。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第3号は、教育福祉常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第4 議案第4号 渋川市教育委員会委員の任命の同意について





○議長(南雲鋭一議員) 日程第4、議案第4号 渋川市教育委員会委員の任命の同意についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) ただいまご上程をいただきました議案第4号 渋川市教育委員会委員の任命の同意について、議案のご説明を申し上げます。

  渋川市教育委員会の委員であります今井兼則氏の任期が平成23年5月19日満了となりますので、その後任として小林覚氏を任命したいと思います。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により議会の同意を求めるものでございます。小林覚氏は、昭和22年5月4日生まれで、住所は渋川市北橘町真壁540番地10番であります。同氏は、昭和47年から群馬県等の県立高校等で教鞭をとられ、平成20年、群馬県立勢多農林高等学校校長を最後に定年退職されました。その後群馬県立日本絹の里においてプロデューサーとして勤務された方でございます。なお、任期は4年であります。

  どうぞよろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第4号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第4号については委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第4号 渋川市教育委員会委員の任命の同意については、これに同意することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第4号 渋川市教育委員会委員の任命の同意については、これに同意することに決しました。

  (13番高橋 敬議員午前11時35分退席)



                                              





△日程第5 議案第5号 渋川市監査委員の選任の同意について





○議長(南雲鋭一議員) 日程第5、議案第5号 渋川市監査委員の選任の同意についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) ただいまご上程いただきました議案第5号 渋川市監査委員の選任の同意について議案のご説明を申し上げます。

  渋川市監査委員入内島英明氏の任期が平成23年2月19日をもって満了となりますので、その後任として高橋敬氏を選任したいと思います。地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。高橋敬氏は、昭和26年3月31日生まれで、住所は渋川市北橘町下南室489番地3であります。同氏は平成13年、旧北橘村議会議員に当選以来、3期にわたり議員として在職されており、その間産業建設常任委員会委員長、市民経済常任委員会委員長の職についておられました。

  どうぞよろしくご審議の上、ご同意くださいますようよろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第5号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第5号については委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第5号 渋川市監査委員の選任の同意については、これに同意することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第5号 渋川市監査委員の選任の同意については、これに同意することに決しました。



                                              





△日程第6 議案第6号 渋川地域介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について



  (13番高橋 敬議員午前11時39分出席)



○議長(南雲鋭一議員) 日程第6、議案第6号 渋川地域介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  勝田保健福祉部長。

  (保健福祉部長勝田治男登壇)



◎保健福祉部長(勝田治男) ただいまご上程をいただきました議案第6号 渋川地域介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について、提案理由並びに議案のご説明を申し上げます。

  議案書の47ページをお願いいたします。最初に、渋川地域介護認定審査会についてご説明いたします。本審査会は、介護保険法の規定による要介護認定等に係る審査判定業務を行うため、渋川市、榛東村及び吉岡町が共同して設置したもので、現在24人の委員が4つの合議体に分かれ、毎週火曜日から金曜日まで週4回開催し、審査判定業務を行っているものであります。

  次に、提案理由について申し上げます。構成市町村における要介護認定申請件数の増加により、迅速な審査判定に支障が生じており、今後も判定件数の増加が見込まれること及び審査会委員の負担軽減のため、委員の定数を31人にしようとするものであります。議案につきましては、渋川地域介護認定審査会共同設置規約の変更について地方自治法第252条の7第2項の規定により、別紙のとおり関係市町村間で協議の上定めることについて、同法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定により議会の議決をお願いするものであります。

  49ページをお願いいたします。協議の内容についてでありますが、渋川地域介護認定審査会共同設置規約の一部を改正する規約により変更することについて、地方自治法第252条の7第2項の規定により、関係市町村で協議の上定めるものであります。本文10行目、第4条第3項中「24人」を「31人」に改めるものであります。この規約改正により、平成23年4月からは31人の委員が5つの合議体に分かれ審査会を毎週月曜日から金曜日まで週5回開催し、迅速に審査判定業務を行うこととするものであります。

  附則でありますが、この規約は平成23年4月1日から施行するものであります。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第6号は、教育福祉常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第7 議案第7号 渋川市事務分掌条例の一部を改正する条例





○議長(南雲鋭一議員) 日程第7、議案第7号 渋川市事務分掌条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  五十嵐企画部長。

  (企画部長五十嵐研介登壇)



◎企画部長(五十嵐研介) ただいまご上程いただきました議案第7号 渋川市事務分掌条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及び議案の内容についてご説明申し上げます。

  議案書51ページをお願いいたします。初めに、提案理由でありますが、平成23年度の組織機構の見直しに伴い、所要の改正をしようとするものであります。

  次に、議案の内容についてご説明申し上げます。渋川市事務分掌条例の一部を次のように改正しようとするものであります。8行目、第1条第5号中「経済」を「農政」に改め、同条中第7号を第8号とし、第6号を第7号とし、次の1号を加えるとは第5号で規定している経済部を2部制に再編するに当たり、第5号に農政部、第6号に商工観光部を規定し、第6号以下を繰り下げるものであります。

  11行目、第2条第5号中「経済」を「農政」に改め、同号中ウからオまでを削り、同条中第7号を第8号とし、第6号を第7号とし、第5号の次に次の1号を加えるとは第5号に農政部の分掌する事務をア、農林水産業に関する事項、イ、土地改良に関する事項と規定し、第6号に商工観光部の分掌する事務をア、商業及び工業に関する事項、イ、観光に関する事項、ウ、労働に関する事項と規定し、第6号以下を繰り下げるものであります。

  附則は施行期日の規定で、平成23年4月1日から施行するものであります。以上で議案第7号の説明を終わらせていただきます。

  よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第7号は、総務企画常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第8 議案第8号 渋川市防災会議条例の一部を改正する条例





○議長(南雲鋭一議員) 日程第8、議案第8号 渋川市防災会議条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  飯塚総務部長。

  (総務部長飯塚哲夫登壇)



◎総務部長(飯塚哲夫) ただいまご上程をいただきました議案第8号 渋川市防災会議条例の一部を改正する条例について、提案理由並びに議案のご説明を申し上げます。

  55ページをお願いいたします。初めに、提案理由についてでありますが、平成23年4月1日の組織改正に伴い、所要の改正をするものであります。

  議案の内容についてご説明を申し上げます。渋川市防災会議条例の一部を次のように改めようとするものであります。本文8行目の第3条第1項中「をもって」を「46人以内で」に改めるとは、第3条第6項で定めておりました選出区分ごとの委員の定数を取り払い、合計人数以内とすることで選出区分ごとの委員の数に弾力性を持たせ、より効果的な組織運営を行おうとするものであります。

  また、同条第5項第5号中「教育部長」を「部長」に改めるとは、教育部が学校教育部と生涯学習部に組織改正されることに伴うものであります。

  さらに、同条第6項を削り、同条第7項中「第5項」を「前項」に改め、「同項」を「同条第6項」にするとは先ほどご説明した選出区分ごとに定められた定数を取り払うため、第6項を削除することに伴い、項の繰り上げ及び条文を整理するものであります。

  附則でありますが、この条例は平成23年4月1日から施行するものであります。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第8号は、総務企画常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第9 議案第9号 渋川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例





○議長(南雲鋭一議員) 日程第9、議案第9号 渋川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  飯塚総務部長。

  (総務部長飯塚哲夫登壇)



◎総務部長(飯塚哲夫) ただいまご上程をいただきました議案第9号 渋川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由及び議案のご説明を申し上げます。

  59ページをお願いいたします。初めに、提案理由についてでありますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い改正をしようとするものであります。

  議案の内容についてご説明を申し上げます。渋川市職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改めようとするものであります。本文9行目でありますが、第2条の育児休業をすることができない職員として新たに2号を加えるものであります。非常勤職員につきましては、すべての非常勤職員が育児休業をすることができなかったわけでありますが、法改正により非常勤職員のうち一定の条件を満たす職員については育児休業をすることができることになったために、法改正に合わせ条文の整理を行うものであります。

  本文10行目でありますが、第3号として一般職の任期つき職員の採用及び給与の特例に関する条例第4条第3項の規定により採用された短時間勤務職員を加えるものであります。

  本文13行目でありますが、第4号として次のア、イ、ウに該当する非常勤職員以外の非常勤職員を対象外とするものであります。

  60ページをお願いいたします。本文5行目でありますが、育児休業法第2条第1項の育児休業の承認において条例で定める育児休業をすることができる日として第2条の2を加え、これまでの第2条の2を第2条の3と繰り下げるものであります。

  本文9行目、第1号は次号及び第3号に掲げる場合以外として、子の出生の日から1歳到達日までとするものであります。

  本文11行目、第2号は配偶者が子の1歳到達日以前に育児休業をしている場合は子の出生の日から1歳2カ月に達する日までで最長1年間とするものであります。

  本文下から5行目から次ページ中段にかけての第3号は、1歳から1歳6カ月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員または配偶者が子の1歳到達日に育児休業をしている場合及び子の1歳到達日以後に育児休業をすることが特に必要と認められる場合には、子の1歳到達日の翌日から1歳6カ月に達する日までとするものであります。

  61ページをお願いいたします。本文下から11行目、第3条に次の2号を加えるものでありますが、育児休業法第2条第1項ただし書きの条例で定める再度の育児休業ができる特別の事情として2号を加えるものであります。

  本文下から10行目、第6号は1歳から1歳6カ月までの育児休業をしようとする非常勤職員であります。

  本文下から9行目、第7号は任期の末日まで育児休業をしている非常勤職員で、任期の更新または採用に伴い引き続き育児休業をしようとする非常勤職員であります。

  本文下から4行目、第7条は育児休業をしている職員の期末手当等の支給に関する規定から非常勤職員を除く規定であります。

  62ページをお願いいたします。本文1行目、第9条中の改正は部分休業をすることができない職員に2号に規定する非常勤職員を加え、条文の整理を行うものであります。

  本文9行目、第10条第1項中及び第2項中の改正はそれぞれの字句を明確にするための条文の整理を行い、本文17行目になりますが、新たに第3項として非常勤職員の部分休業については1日の勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で行うものとし、育児時間を承認されている場合は2時間から承認された育児時間を減じた時間を超えない範囲とする規定を加えるものであります。

  本文下から6行目、第11条の改正は部分休業している非常勤職員の給与の取り扱いについての項を加えるものであります。

  附則でありますが、この条例は平成23年4月1日から施行するものであります。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第9号は、総務企画常任委員会に付託いたします。



                                              



                   休       憩

                                        午前11時54分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩いたします。

  会議は午後1時に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                            午後1時



○議長(南雲鋭一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



                                              





△日程第10 議案第10号 渋川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例





○議長(南雲鋭一議員) 日程第10、議案第10号 渋川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  飯塚総務部長。

  (総務部長飯塚哲夫登壇)



◎総務部長(飯塚哲夫) ただいまご上程をいただきました議案第10号 渋川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由並びに議案のご説明を申し上げます。

  71ページをお願いいたします。初めに、提案理由についてでありますが、月額報酬区分の見直しに伴う条文の整理を行うものであります。

  議案の内容についてご説明を申し上げます。渋川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改めようとするものであります。本文10行目、別表の2、月額報酬の区分欄の改正でありますが、まず初めに表の下から3行目の家庭児童相談員の項についてでありますが、主任家庭児童相談員、家庭児童相談員及び母子自立支援員について、増加する相談業務に的確に対応し、相談体制の充実を図るために主任制度を廃止し、3者を家庭児童相談員に統一し、報酬額を17万3,200円とするものであります。なお、家庭児童相談員につきましては母子自立支援員を兼務し、あわせて勤務日数の見直しをするものであります。また、北橘幼稚園長の項につきましては正規職員が配置されていることから、削除するものであります。

  最下欄の外国語指導助手の項につきましては、国からの通知に基づきまして任用身分を明確にするため、特別職の地方公務員とすること及び所得税並びに住民税控除後の年額を保障するため、報酬額を40万円以内とするものであります。

  附則でありますが、この条例は平成23年4月1日から施行するものであります。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  25番、角田喜和議員。

  (25番角田喜和議員登壇)



◆25番(角田喜和議員) 議案第10号について何点か質疑させていただきます。

  ただいまの説明の中で家庭児童相談員、母子自立支援員の報酬額を引き上げ一本化するということでありました。また、母子児童相談員については兼務という話でありましたけれども、今の相談員が減るのか、そのままなのか、格上げになるのか、一本化した中でその相談員をふやすのか、その辺は条例改正等々は要らないのか伺いたいと思います。その中身と、それから外国語指導助手ということでありますが、どういった内容なのか伺っておきたいと思います。

  以上ですが、お願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 勝田保健福祉部長。

  (保健福祉部長勝田治男登壇)



◎保健福祉部長(勝田治男) 提案理由につきましては、今総務部長のほうからご説明を申し上げたところでありますけれども、今までのこの家庭児童相談員、主任家庭児童相談員と家庭児童相談員、母子自立支援員ですか、今まで家庭児童相談員が3名おりました。1人が主任ということで、主任につきましては週5日の勤務でございました。時間につきましては9時から5時ということで、主任以外につきましては週3日という体制で、母子自立支援員につきましては母子の自立、特に母子家庭の就業のあっせんとか手当関係をやっていたわけですけれども、総務部長の説明のとおり相談が多岐にわたり非常に複雑化しているということで、今家庭児童相談員3人と母子自立支援員1人という体制から全員を家庭児童相談員という形で4人で体制をとりまして、今まちまちだった勤務日数を統一いたしまして、時間も今まで午後4時だったものを5時に延ばしまして体制に取り組んでいこうと。また、平成23年度からはDVの市民生活課でやっております業務も窓口をこちらで一本化いたしますので、そのようなことも踏まえて体制の強化を図っていくということで今回ご上程を申し上げた次第であります。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 登坂教育部長。

  (教育部長登坂芳昭登壇)



◎教育部長(登坂芳昭) ただいま角田議員から議案第10号の条例の改正につきまして、表中の外国語指導助手の内容についてのご質疑をいただきました。教育委員会のほうで所管をしておりますので、私のほうから説明をさせていただきます。

  まず、先ほど総務部長から議案の提案説明の中でもありましたように、語学指導等を行う外国青年招致事業につきまして、これにつきまして国の事務次官通知あるいは文部事務次官通知、外務省通知、これにありまして外国青年の処遇等というのが通知をされております。これにつきましては、地方公共団体が雇用する外国青年につきましては特別職の地方公務員とすると、このような通知であります。これによりまして、招致外国青年任用規則というのがありまして、この中で地方自治法第230条の2による普通地方公共団体の非常勤の職員と、このようなことでありますので、こういった市の条例の中で規定をしていくと、このような内容でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 家庭児童相談員への一本化の関係で、今までの勤務日数だとか、それを一本化するという部分で、これは報酬月額ですよね。その部分での対応だと思います。これでドメスティックバイオレンス、DV関係の窓口が一本化できるという、専門窓口ができるということでありましたが、今までこれを先ほど説明があったように個々の母子家庭だとかそういうところを回っている、それを担当とした職員と、それから今度はDVで一本化で窓口に固定配置という考え方なのですか。今までこの人たちはそれなりに機能して地域に入っていた人もいるかと思うのですけれども、ではその辺どなたが、この部門で一本化したときに1名プラス3人で4人の職員が配置をされるのはローテーションでいくのか、やはり専門職として置いていくのかということも、ただ単純に資格を一本化して報酬を上げるということだけでなく、その辺も検討しているとすれば、どのような考えを持っているのか伺っておきたいと思うのですが、それから外国語の指導助手に関係してなのですけれども、今までも例えば派遣職員で対応していたとか、いろんな部分がある。これは、全く今年度から新たな職員として採用するのか、外国語の指導助手については今までのALTとはまた別に学校に配置された計画もあるのですけれども、その辺との整合性というのでしょうか、はあるのでしょうか。今そういう職員がいるとすれば、その人たちもこの特別職の地方公務員という形でなってくるのか、その辺の関係はどうなのか、具体的に聞かせていただきたいのですが、お願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(勝田治男) DV窓口の一本化でありますけれども、家庭児童相談室ですので児童福祉法の関係で結局18歳未満を対象に今まではやっていたわけですけれども、市民生活課では例えばそれ以上の方、若い母子家庭のDVとか、そういうのは市民生活課でやっていたわけですけれども、数は少ないのですけれども、また高齢は高齢で包括、高齢福祉課等でやっていまして、これはそれぞれ例えば市民の方から見ましてどこに相談に行ったらいいのかという、窓口の一本化がされておりませんでしたので、今度こども課の中に一本化をして、こども課の中からまたそれなりの担当に振り分けるというような形になるかと思いますけれども、それらの機関に。ただ、固定化しているのか、相談業務というのはケース・バイ・ケースでありまして、相手があることですから、相談業務は2人1組で出かけようと考えているのですけれども、出る場合もあるし、窓口で対応するというような形で臨機応変に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 教育部長。



◎教育部長(登坂芳昭) 外国語指導助手につきまして再質疑をいただきました。まず、新規という話といわゆる特別職というようなことでのご質疑かと思います。これにつきましては、以前からいわゆるALTの採用については何ら変わることはございません。今回先ほど申し上げましたように、いわゆる特別職というような状況につきましては、その関係の報酬につきましては条例で定めなくてはいけないというこれがありまして、今回改めて渋川市特別職の職員で非常勤のものの報酬と、こういった条例の中に規定をするというようなことであります。実態と内容については以前と同様でありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 18番、加藤幸子議員。

  (18番加藤幸子議員登壇)



◆18番(加藤幸子議員) 私も家庭児童相談員についてお尋ねをいたします。

  今までの主任家庭児童相談員と家庭児童相談員、母子自立支援員が家庭児童相談員になって、しかも日数と、それから時間が延びたというふうなところと、あとは賃金が17万3,200円、これが妥当かどうかということについてはいろんな問題もございますけれども、とにかくこの問題については猪俣友子議員から始まってぜひここのところを厚くしてほしいというふうなお話をずっとしてきました。改善をされていくという点では大変よろしいというふうに思うのですけれども、今の相談件数、それからDVも含めてというふうなお話もありました。そこのところと、それから相談員が2人1組でというふうなところでは妥当なものであるかどうかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 勝田保健福祉部長。

  (保健福祉部長勝田治男登壇)



◎保健福祉部長(勝田治男) 家庭児童相談員につきましては、以前からもいろいろご質問をいただいているわけですけれども、まず第1点目の相談件数等についてご答弁申し上げます。相談件数については、平成21年度全体で361件です。この件数につきましては横ばい、若干右肩上がりという件数になっておりますけれども、ちょっと調べてみますとやはり相談内容が非常に複雑になっているというような状況があります。それとDV、特にまだ児童虐待の面でありますけれども、平成21年度につきましては31件という状況であります。ただ、この報酬等人員体制が適正化どうかというのは、これは毎年、毎日相談の内容も違っておりますし、それは人数は多いにこしたことはないと思いますけれども、これは児童相談員さん等ともお話をしまして詰めてきたわけですけれども、4人でやっていけるだろうということで、ただこれは日々刻々状況は変わっておりますので、お含みおきを願いたいと思っております。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 今大変な状況に置かれている子供たちも多くなっているというふうな情勢の中で、2人1組で相談に乗れるというところでは私は本当によかったなというふうに思うのです。それから、時間の中では終わらない相談というのがやっぱり多くなっているのではないか。先ほども部長のほうから複雑になっているというふうなお話もございました。やはり問題を抱えて、しっかりとその家庭や人をきちんと正常なレールに乗せると言ったらおかしいのですけれども、生活していけるようにしていくということはとても大変なことだというふうに私は思うのです。そういう意味でも、できればここの家庭児童相談員というのは私は正職員のほうがいいというふうに思っております。そういう点で、やはり改善できるもの改善をしていってほしいと思っております。複雑多岐にわたる相談を受ける人たちを特に私は臨時職員で対応するというのは酷ではないかというふうに思っておりますけれども、これは要望で結構ですので、ぜひ改善していっていただければと思います。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに質疑はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第10号は、総務企画常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第11 議案第11号 渋川市長及び副市長の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例





○議長(南雲鋭一議員) 日程第11、議案第11号 渋川市長及び副市長の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  飯塚総務部長。

  (総務部長飯塚哲夫登壇)



◎総務部長(飯塚哲夫) ただいまご上程をいただきました議案第11号 渋川市長及び副市長の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例について、提案理由及び議案のご説明を申し上げます。

  75ページをお願いいたします。初めに、提案理由についてでありますが、厳しい財政状況下におきまして平成18年度から過去5年間期末手当を減額してまいりましたが、昨年と同様に平成23年度においても市長及び副市長の期末手当について、市長においては30%、副市長においては20%の減額を行うため所要の改正をしようとするものであります。

  議案の内容についてご説明を申し上げます。渋川市長及び副市長の給与及び旅費支給条例の一部を次のように改めようとするものであります。本文11行目、附則の改正でありますが、第8項として平成23年度に限り市長及び副市長の期末手当の額は市長においては100分の32、副市長においては100分の20に相当する額を減じた額とするものであります。

  附則でありますが、この条例は平成23年4月1日から施行するものであります。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第11号は、総務企画常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第12 議案第12号 渋川市特別会計条例の一部を改正する条例





○議長(南雲鋭一議員) 日程第12、議案第12号 渋川市特別会計条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  飯塚総務部長。

  (総務部長飯塚哲夫登壇)



◎総務部長(飯塚哲夫) ただいまご上程をいただきました議案第12号 渋川市特別会計条例の一部を改正する条例について、提案理由及び議案のご説明を申し上げます。

  議案書の79ページをお願いいたします。まず、提案理由について申し上げます。今回の条例改正は、現在定められている11の特別会計を整理、合理化するため所要の改正を行おうとするものであります。

  次に、内容について申し上げます。現在定められている特別会計の数は11会計でありますが、このうちたちばなの郷城山事業特別会計を廃止しようとするものであります。これは、たちばなの郷城山が平成22年7月1日から指定管理者による管理に移行したことに伴い、独立の会計を設けて経理を行う必要がなくなったため、特別会計を廃止するものであります。

  附則第1項は、この条例は平成23年4月1日から施行するものであります。

  第2項は、地方自治法第235条の5の規定により、5月31日まで出納整理期間を設けるものであります。

  第3項は、廃止するたちばなの郷城山事業特別会計における決算剰余金、財産、権利義務については渋川市一般会計に帰属する規定であります。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第12号は、総務企画常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第13 議案第13号 渋川市地域振興基金条例





○議長(南雲鋭一議員) 日程第13、議案第13号 渋川市地域振興基金条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  五十嵐企画部長。

  (企画部長五十嵐研介登壇)



◎企画部長(五十嵐研介) ただいまご上程いただきました議案第13号 渋川市地域振興基金条例につきまして、提案理由及び議案の内容についてご説明申し上げます。

  議案書83ページをお願いいたします。初めに、提案理由でありますが、この条例は市民の連帯の強化または地域振興を図ることを目的とした事業の財源に充てるため、地方自治法第241条第1項の規定に基づき、基金の設置を定めようとするものであります。

  次に、議案の内容についてご説明申し上げます。条例の第1条は基金の設置の規定で、市民の連携強化または地域振興を図る事業の財源とするため、渋川市地域振興基金を設置するものであります。

  第2条は積み立てでありますが、基金として積み立てる額は予算で定める額とするものであります。

  第3条は管理でありますが、第1項は基金に属する現金は金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないことを規定したものであります。

  第2項は、基金に属する現金は必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券にかえることができることを規定したものであります。

  第4条は運用益金の処理でありますが、基金の運用から生ずる益金は一般会計歳入歳出予算に計上してこの基金に繰り入れるものとするものであります。

  第5条は基金の繰りかえ運用で、財政上必要があると認めるときは確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができることを規定したものであります。

  第6条は基金の処分でありますが、第1条に規定する事業の財源に充てる場合に限り、その全部または一部を処分することができることを規定したものであります。

  第7条は委任の規定であります。

  附則は84ページにわたりますが、この条例の施行期日を平成23年4月1日からとするものでございます。

  なお、旧合併特例法の適用を受けて合併した市町村は、合併後の市町村の振興のための基金を造成するために当たって、合併特例事業債を活用できるとされております。

  第2条において、基金として積み立てる金額は予算で定める額としておりますが、平成23年度から平成27年度までの5年間で毎年度5億円を予算計上して積み立てを行い、総額25億円の基金を造成する計画であります。基金積み立て財源につきましては、積み立て額の95%を充当できる合併特例事業債の活用により財源を確保する考えであります。なお、合併特例事業債は元利償還金の70%に相当する額が後年度普通交付税の基準財政需要額に算入されるものでございます。

  以上で議案第13号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  12番、平方嗣世議員。

  (12番平方嗣世議員登壇)



◆12番(平方嗣世議員) 議案第13号の渋川市地域振興基金条例の第1条、市民の連帯の強化または地域振興を図る事業とうたわれておりますけれども、これは具体的にはどのような事業を展開していくのか。特に毎年毎年5年間で25億円、さらには特例債の起債を起こすということがうたわれておりますこの25億円という莫大な基金でありますから、かなりの大きな事業を予定しているのではないかと思いますので、それを具体的に説明をお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 五十嵐企画部長。

  (企画部長五十嵐研介登壇)



◎企画部長(五十嵐研介) ただいま地域振興基金の用途、使い道についてご質疑をいただきました。この基金につきましては、基本的には果実運用型の基金ということで合併特例債を充当できる事業ということで定められておりますけれども、具体的な果実運用利益に充てる事業といたしましてはソフト事業ということでここで記載の目的にあります市民の連携の強化、これは一体感の醸成のための地域のイベント等、そういったソフト事業、それから地域振興を図る事業というふうなことではコミュニティー活動、自治会等への活動支援、そういったソフト事業になるわけでございます。ただ、合併いたしましてこの基金の活用につきまして制度が変わりまして、元利償還金を返済した分につきましては新市建設計画に掲げるハード事業に充当できるということで制度が合併後変わりました。そういったことで将来的な平成27年度をもって普通交付税と財政支援が少なくなるわけでございまして、それ以降の財源確保と申しますか、そういった面で今の段階で特例債を活用して基金を造成して、それ以降の財源を確保したいという趣旨で基金を造成したいという考えでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 行き着くところは、やはり激変する財源、これが今言葉の中でちらりと出てきたわけでありますけれども、以前の当局側の答弁の中には合併特例債については10年間で事業が終わらなければ使えないのですと、10年過ぎて途中残ったものについては特例債の適用にならないのですという答弁を確かに受けております。今回の場合の説明を受けますと、これはそれとはまた違うような感じもいたすわけでありますけれども、要するにこの中において当初の予定であります150億円の特例債を活用していくという目的があったわけであります。その150億円を超えて特例債を活用するのか、その辺がまず1点、それとあと1つは私は借金をしてまで基金をつくる必要はないのではないかとも思うわけであります。特に来年度の予算の資料を見ますと一般会計から2,500万円、特例債を4億7,500万円、これもいずれにしても返還する品物でありますから、そういう面から果たしてイベントだとか自治会への補助、そういうものを目的として借金してまでの基金はいかがなものかと思います。150億円を超過するものと借金をしてまでの基金のつくり方、その考え方をお聞かせください。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(五十嵐研介) ただいま合併特例債の150億円とのかかわりについて、1点目質疑がございました。合併特例債につきましての150億円につきましては、将来の財政負担等を考慮した中で最大422億円ほどの枠があるわけですけれども、その中で150億円とした経過がございます。今回の合併特例債、今回の基金造成の特例債につきましては、その422億円の枠外の基金造成としての合併特例債の枠がございますので、150億円とは別枠というふうに考えております。

  それから、借金をしてまで基金を造成する必要はないのではないかというようなご指摘でございます。この基金につきましては、合併特例債を充当できるということでございますので、一般財源とすれば3割程度ということになりますので、そういうことで将来的に公共事業を実施する際に補助事業等もあるわけですけれども、その補助事業よりはこちらの特例債を活用して基金造成をしたほうが有利であるというような判断で考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) ちょっとまだ私も今の答弁に納得できない面もあるわけであります。要するに私は借金をしてまでも基金をつくる必要があるのか、それで150億円を今度は別枠で考えるということは、プラス基金の特例債活用になりますよね。その辺が私は当局の考えはどうかと思っているのです。市長の考えはどうですか、この件につきまして。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、平方議員のご質疑にお答え申し上げます。

  渋川市の地域振興基金条例の借金してまでという話でございますけれども、特例債が使えるということでございますので、ご承知のように平成27年には特例債が使えなくなるということでございますけれども、合併後10年でできるものとできないものがございます。これが一体化できればこういうものは要らないのですけれども、やはり市民の要望というものが相当あるという予測をしておりまして、それには財源が必要であるということでございまして、市民の要望にこたえるためには財源をきちっととっておくと。やはり合併して10年で造成ができれば我々も市民の皆さんにこたえられるということであればいいのですけれども、あと5年でそれができるかどうかという非常に難しい問題がございます。その中でやはり10年以降の市民の要望にこたえるために財源を確保しておくというのも必要だろうということで、今回の基金条例を提出させていただいておるということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 7番、安カ川信之議員。



◆7番(安カ川信之議員) 議案第13号について質疑をいたします。

  この市民の連帯と地域振興のためということで基金を立てるわけでありますが、お考えとしてこの基金の運用益もしくは一部を取り崩して市民が考えるところ、つまり政策コンテストのような形で市民が望める政策を実行できるようなお考えがあるかないかをお聞きいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 五十嵐企画部長。

  (企画部長五十嵐研介登壇)



◎企画部長(五十嵐研介) ただいまの運用益あるいは基金の一部を取り崩して、同財源を活用した市民からの政策コンテスト等の考え方はどうかというようなご質疑かと思います。まず、運用益につきましては先ほども申し上げましたけれども、地域のイベントあるいはコミュニティーへの活動ということで現在やっている事業に対してもこの運用益は活用できるのかなというふうに考えております。また、償還が済んだ部分について取り崩して事業に充てるというようなこともあるわけですけれども、取り崩しに当たりましてはやはり慎重に対応して、貴重な財源でございますので、そうした形で提案にありますような市民からの政策コンテストというようなことも、今後の検討の中では考えていきたいというふうに考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) いかに財政を市民が理解できるかということにもありますけれども、これはやはり使い方も市民が選びたいなというような思いが、全国各地に広まっておるような展開もしているわけです。ぜひそのような形で市民がお金の使い方にも口が出せるような、そういう流れをつくっていただければという考えから質疑をいたしました。先ほどから財政の問題にもありましたように、私は合併特例債が今のままずっといくのだったら一番上手な使い方だなと思いました。非常にいい運用の仕方をするのだなと思っているのですが、これが臨時財政対策債と同じようにこのまま国が本当にいくのかどうかというのを心配しながらになるといかがなものかなということもあります。こういうことから考えて、しっかりとこの辺の運用、借金をしてまでさらにこれを積み立てる必要性がどこにあるかというように平方議員からもありますが、ここはやはり今の段階では上手なことなのだろうなと思います。ぜひその辺の財政のこれからの運用として5億円毎年積んで25億円いくわけですので、運用益もかなり出てくるかなと。またさらにこれ使い勝手がいいのは、一般会計でちょっとした不足があった場合にすぐ使えるというようなことも考えられるのですが、その辺の歳計現金化ができるということについてはどのようなお考えなのかお示しをいただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(五十嵐研介) 今歳計現金化の運用についてのご質疑をいただきました。これにつきましては、財政調整基金等もそういった中では歳計現金化の運用、またほかの基金につきましても国債等を購入していない部分についてはそのような形でかなり年度末になると厳しい状況になっておりますので、そういった意味では一時借り入れを少なくするような財源としての活用もできるのかなというふうに考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) まとめになりますけれども、ぜひ市民がわかりやすい使い方の一部にも参加できるような政策コンテストみたいな形でお願いしたいなと思います。

  再度確認なのですが、歳計現金化に関しては話し合いというか、自分たちでやるわけですから利率ゼロでもいいわけですよね。その辺確認をして終わりたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 森田会計管理者。

  (会計管理者森田比路子登壇)



◎会計管理者(森田比路子) 基金におきましての歳計現金のことにつきまして、ご質疑をいただきましたのでお答え申し上げます。

  歳計現金につきましては、支払い準備金を用意いたしまして収入とか歳出とか、そういったものの状況を毎月毎月私どものほうでは計画的に実行しているわけでございますけれども、基金の中には2つの要点があります。それは、財政調整基金とか、また今回のこの基金もそうですけれども、資金繰りが至らない場合に支払い準備金が足らない場合には基金の繰りかえ運用をするというようなことでここのところの条項はなっております。あともう一点の基金におきましては、基金の中ではそこも基金の金額を定めた基金というものもあります。それは、例えば土地開発基金というものにつきましては金額を定めておるわけでございますけれども、3月25日から出納閉鎖の間の状況でございますけれども、国とか県からの補助金や交付金がなかなか入ってこない場合が3月31日までにあるわけです。そこのところの支払いの不足の場合がわかるわけです。そういうときには基金の繰りかえ運用をいたしまして、そしてそこのところに財源を充てるというようなことにいたしておるところでございます。そして、基金につきましては3月31日までにそこの繰りかえ運用をした金額を返済しなければならないというような規定もあります。

  それと、あともう一点のお話であったわけですけれども、利率の場合、利率金につきましては財政調整基金の場合には長と、また財政課との話し合いのもとに1カ月未満の場合にはそこのところには利率が発生しないというふうに取り決められております。土地開発基金につきましては、例えば7日であれ、1日であれ、そこにつきましては利率が発生するというようなことです。それは、銀行のレートでやっておる利率でございます。

  ここの件につきましては、財政調整基金と同じ1カ月未満の場合には利率は発生しないということで調整いたしておるところでございます。

  以上でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 18番、加藤幸子議員。



◆18番(加藤幸子議員) 議案第13号で質疑いたします。

  市民の連帯の強化または地域振興を図る事業の財源とするためという、とてつもなくこれは広い意味の何にでも使えるというふうに私は考えるのですけれども、どういう事業を想定していらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。

  それから、平成23年から平成27年度毎年5億円積んでいくと基金全体ではこの年間でどのぐらいになるのかをお聞かせください。



○議長(南雲鋭一議員) 五十嵐企画部長。

  (企画部長五十嵐研介登壇)



◎企画部長(五十嵐研介) 基金の設置目的で、広い意味での事業に充当できるのではないかということで、具体的にどんなものかというご質疑でございます。先ほど市民の連携の強化につきましては、新市の一体感の醸成のソフト事業というようなことで、イベントの開催のための費用あるいは民間団体への助成等といったソフト事業に運用益を充てる、それから地域振興といった意味ではソフト事業といたしましてはコミュニティー活動への助成、あるいは伝統文化の伝承等に関する事業といったソフト事業があるわけですけれども、この運用益につきましては基金の目的とすればソフト事業に充当するということでございますけれども、元利償還が済んだ部分については基金を取り崩して新市建設計画に掲げてあります地域振興に係るハード事業にも充当できるということでございますので、取り崩した基金につきましてはかなりの範囲の事業に充当できるというふうに考えております。

  それと、2点目の平成23年度から平成27年度の基金造成での総額ということかと思いますけれども、5億円ずつ積み立てをいたしまして、5年間で25億円の総額としたいという考えでございます。



○議長(南雲鋭一議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 私が言っている基金の合計というのは、この地域振興基金条例に基づいた基金の話ではなくて、市全体の基金は幾らになるかと聞いているのです。



○議長(南雲鋭一議員) 飯塚総務部長。

  (総務部長飯塚哲夫登壇)



◎総務部長(飯塚哲夫) 市全体の基金残高の内訳ということでございますけれども、平成23年度末現在高見込みというようなことでありますけれども、これが18億7,067万7,000円ということでございます。よろしくお願いいたします。

  あとつけ加えさせていただきますけれども、これは平成23年3月定例会の審議及び議員活動参考資料の中に60ページのところで載っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 私は、合併特例債についてもそうなのですけれども、これも後々には借金になるわけですから、たとえ有利な借金であっても身の丈に合った計画の中でするべきだというふうな主張はずっとしてまいりました。平成27年度以降からは地方交付税が算定一本になるわけですから、そういうところでは財政も大変になっていく、しかも借金も返さなくてはならない、そういう時期を迎えるわけです。そういう中で将来のために基金を備えるのだというふうなことで説明をされたのかなというふうに思うのですけれども、この返していく計画、そのことについては全然触れていないわけですけれども、財政的な計画についてはどうなのでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(飯塚哲夫) 借金でありますので、これは返済というようなことが出てくるわけでございますけれども、この返済計画というようなことになりますと、例えば平成23年度にこの5億円の基金を造成するために借り入れをするわけですけれども、これが合併特例債といたしまして合併特例債は95%ということでございますので、5億円の95%といいますと4億7,500万円の借金というようなことでございます。これにつきましては、当該年度、平成23年度の償還額につきましては元金据え置きというようなことになりますので、平成23年度につきましては利子分の支払いということで57万円程度ということになります。それから、2年目の償還になりますとこれが6,086万円ということになります。そして、3年目から5年目まで、この3年間につきましては1年間につき1億1,982万円程度の返済というようなことになります。そして、最終年度の6年目になりますと元利償還で5,991万円程度ということで立ってまいります。そういたしますと、これは毎年借りていて毎年返済というようなことになりますので、償還額のピークにつきましては平成28年度で試算いたしますと4億8,023万円程度ということになります。

  以上でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 16番、吉田利治議員。

  (16番吉田利治議員登壇)



◆16番(吉田利治議員) 上程中の議案第13号について1点だけお伺いいたします。この議案は、私の所属する総務企画常任委員会に付託の予定になっておりますので、質疑は1回だけで結構ですので、よろしくお願いいたします。

  ただいまの質疑応答を聞いている中でこの基金の設立の大きな目的ということを聞いていたわけでございますが、その中にイベント等も含まれているというようなこともございました。しかしながら、このイベントもこれから市民にとって、いこいのいっときとなるということで大変必要かもしれません。しかしながら、これは基金としてやる以上はでき得る限りこの基金が長く持続できるような方向でなければならないと思うわけでございます。であるがゆえに、やはりこの基金、いろんな方面手軽に使えるかもしれません。しかしながら、最重点としてはやはり運用益が見込める事業、これに重点的に使用するのがベターではないかと私は思うわけでございますが、そのあたりのお考えをお聞きして終わります。



○議長(南雲鋭一議員) 五十嵐企画部長。

  (企画部長五十嵐研介登壇)



◎企画部長(五十嵐研介) ただいま吉田議員のほうから、なるべく長く運用益が使えるような基金として位置づけることがベターではないかというようなご質疑をいただいたわけでございます。まさしく運用益でそれぞれのイベント、コミュニティー団体への助成、そういったことで長く基金を取り崩しをしないでできるということは非常に望ましいことだと思います。それだけほかの建設事業等々については、補助金あるいはほかの一般財源を活用して事業ができるということであれば健全な財政で済むということでございますので、それはまさしく望まれる姿かと思いますが、しかし普通交付税が一本算定されたり、そういった場合に市民の要望の強いようなハード事業にどうしても活用しなくてはならないといった場合に財政調整基金等もございますけれども、そういった場合にはやむを得ず取り崩すというような事態もそれは将来の財政状況の中ではあるのではないかというふうに考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 16番。



◆16番(吉田利治議員) ただいま部長の答弁もございましたが、私この基金の創設、これは大変よろしいのではないかと思っております。今の厳しい財政状況、この状況を打開するためにもやはりでき得る限り財政の安定を目指すべきで、この基金を使って財政の幾らでも足しになるということに関しましては将来にわたってこの基金の設定というのは大切かと思いますが、その財政立て直しの一環のために使うということになりますと、やはり他のほうに多く使用してしまいますと残るのは借金だけということになろうかと思いますので、もちろん私が言うまでもございませんが、そのあたり当局としてはしっかり見据えてこの基金の運用を図ってもらいたいと思いながら、これは要望で結構です。よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 14番、中澤広行議員。

  (14番中澤広行議員登壇)



◆14番(中澤広行議員) 議案第13号 渋川市地域振興基金条例について質疑させていただきます。

  私も現在渋川市においては後年度負担は意外と軽くなっているということで、今現在期限が迫っているこの時期に合併特例事業債という地方債を起債するということは大変いいことだと思います。評価させていただきます。その中で先ほど単年度、平成23年度の起債の部分については恐らく平成28年度までで4億8,000万円ぐらいの償還で済むだろうというところなのですが、平成27年度まで積み立てた後に最終償還期限というのは先ほどのレクチャーからいきますと平成33年度で終了なのかなというところで考えておるのですが、その辺についてはいかがでしょうか。

  それともう一点、自主財源についてもお話があったわけですが、純然たる自主財源とすれば5年間で1億円、それと普通に考えれば交付税算入を考えれば5年間やっても6億円程度なのかなというふうに思うのですが、その辺についてもお知らせいただければありがたいと思います。

  最後に、この合併特例事業債、これが25億円の上限として設定した金額、これについては大変財政状況をかんがみなければいけないかなと思うのですが、何か上限枠について教えていただければありがたいと思います。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 飯塚総務部長。

  (総務部長飯塚哲夫登壇)



◎総務部長(飯塚哲夫) ただいま中澤議員からは、償還の最終年度というようなことでご質疑をいただきました。この償還の最終年度につきましては、平成32年度というようなことでございます。

  それから、あと交付税の算入の関係でのご質疑でございますけれども、これは元利償還金の70%というようなことでございまして、これは理論値上の交付税措置といたしましては16億8,200万円ほどになるわけでございますけれども、想定の交付額といたしましては試算としては7億7,800万円程度ということで見込んでおるところでございます。

  それから、あと基金の総額の関係についてのご質疑をいただきました。基金については、議案説明でもございましたように総額25億円の基金ということで考えているわけでございますけれども、この基金の額につきましては地域振興基金といたしまして造成する金額につきまして一定の算式から求められます標準基金規模というのがございまして、それに当てはめますと渋川市につきましては26億2,000万円ということになるわけでございますけれども、これにつきましてはそういった中におきまして25億円ということで定めさせていただきました。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) ありがとうございます。平成32年度になればハード事業にも振り分けられるということで、先ほども申し上げましたが、大変有利な起債を現在振り向けていただいたということで、本当にこの辺については評価させていただきたいと思います。

  それと、自主財源ということでおっしゃったのかもしれないのですが、私ぱっと計算しただけで6億円ぐらいかなと思ったのですが、理論上で7億7,000万円ということで、純然たる自主財源を考えれば5年間で1億円ということですので、8億幾らでも25億円ぐらいの、もちろん残りは交付税算入ということになるのですが、いただけるということですので、大変これについても有利かなと。今後については、この平成32年度以降に、それまでの問題も今議論がもう始まっていますが、具体的にきちんとしたこういう計画でというのは、どこの計画の中でやるのかを2点目でお聞きしたいと思います。例えば何かの計画の中のローリングでやっていくのかとか、基金に対する運用というか、基金の充てる事業、それの設立に向けてはどこの計画でやっていくかを2点目でお伺いしたいと思います。

  それと、最後に上限枠26億2,000万円ということで算式があるのだということですが、これについてはぜひこの算式を参考資料として後ほど議員に配付していただいたらありがたいと思います。

  事業計画についてだけお知らせいただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(飯塚哲夫) この充当の計画でありますけれども、これは通常の査定の中で事業を吟味いたしながら必要なところに充当していくというようなことで考えております。ですから、この計画といいますか、運用益の関係で充当していくというようなことで、その年度年度の予算査定の中で充当していきたいというようなことで考えております。

  あと算出の関係の参考につきましてはご提示させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 参考資料のほうはぜひお願いしたいと思いますが、その都度その都度というと割ととめどないというような印象を受けるわけなのですが、大きな意味での財政調整基金みたいな考え方でおると私はとめどないと思うのです。せっかくこういった有利な起債の中で基金というのも積み立てているわけでありますから、例えば何か違う形で事業計画というものをきちんと縫って、例えば平成33年度に何かをつくるとか、そういったことを私は申し上げているわけではないのです。もしそういう運用の仕方をしていくのでしたら、各年度に対しての財政的危機に対応するのだというようなことであればそういった目的をどこかの計画の中に立てて、それでこの基金を充てていくのだというような、この基金に対してのセーフティーネットを張るような何か計画が必要ではないかなと私は思うわけでありますが、その辺についてもう一度最後にご答弁いただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(飯塚哲夫) これにつきましては、平成27年度におきまして合併算定がえがなくなるというようなことで、非常に財政も厳しくなるというようなことでありまして、こういった財源確保にも充てていくというようなことで1つ大きな目的があるわけでございますけれども、平成23年度に財政健全化方針を策定いたしますので、その中でそういった活用の面につきましても十分検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに質疑はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第13号は、総務企画常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第14 議案第14号 渋川市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例





○議長(南雲鋭一議員) 日程第14、議案第14号 渋川市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  勝田保健福祉部長。

  (保健福祉部長勝田治男登壇)



◎保健福祉部長(勝田治男) ただいまご上程いただきました議案第14号 渋川市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例について、提案理由並びに議案のご説明をいたします。

  議案書の85ページをお願いいたします。初めに、提案理由について申し上げます。渋川市立幼稚園第3子以降保育料無料化事業について、補助金交付によるものから保育料を免除できるものへと変更しようとするものであります。

  次に、改正の内容について申し上げます。保育料の減免を規定しております第5条に、第2項として次の1項を加えるものであります。2項といたしまして、前項の規定にかかわらず市長は子育て世帯の支援を目的として第3子以降の保育料を免除することができるとするものであります。

  附則といたしまして、この条例は平成23年4月1日から施行するものであります。

  以上で議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第14号は、教育福祉常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第15 議案第15号 渋川市保育所条例の一部を改正する条例





○議長(南雲鋭一議員) 日程第15、議案第15号 渋川市保育所条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  勝田保健福祉部長。

  (保健福祉部長勝田治男登壇)



◎保健福祉部長(勝田治男) ただいまご上程いただきました議案第15号 渋川市保育所条例の一部を改正する条例について、提案理由並びに議案のご説明をいたします。

  議案書の89ページをお願いいたします。初めに、提案理由でありますが、民間保育所との統合により渋川市第二保育所を閉所するため、所要の改正をしようとするものであります。

  改正内容は、第2条の表中、渋川市第二保育所の項を削るものであります。

  附則といたしまして、この条例は平成23年4月1日から施行するものであります。

  以上で議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第15号は、教育福祉常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第16 議案第16号 渋川市保育児童委託条例の一部を改正する条例





○議長(南雲鋭一議員) 日程第16、議案第16号 渋川市保育児童委託条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  勝田保健福祉部長。

  (保健福祉部長勝田治男登壇)



◎保健福祉部長(勝田治男) ただいまご上程いただきました議案第16号 渋川市保育児童委託条例の一部を改正する条例について、提案理由並びに議案のご説明をいたします。

  議案書の93ページをお願いいたします。初めに、提案理由についてでありますが、委託先であります行幸田保育所の所在地の変更に伴い、所要の改正をしようとするものであります。

  改正内容について申し上げます。第2条の表中、行幸田保育園、「渋川市行幸田903番地1」を「渋川市行幸田910番地1」に改めるものであります。

  附則として、この条例は平成23年4月1日から施行するものであります。

  以上で議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第16号は、教育福祉常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第17 議案第17号 渋川市消費生活センター条例の一部を改正する条例





○議長(南雲鋭一議員) 日程第17、議案第17号 渋川市消費生活センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  冨岡市民部長。

  (市民部長冨岡武留登壇)



◎市民部長(冨岡武留) ただいまご上程いただきました議案第17号 渋川市消費生活センター条例の一部を改正する条例について、提案理由及び議案の説明を申し上げます。

  議案書の97ページをお願いいたします。初めに、提案理由についてでありますが、現在本庁北庁舎2階にあります渋川市消費生活センターをバリアフリー化やプライバシーへの配慮と利用者の利便向上を図るため、第二庁舎1階に移設することから所要の改正をするものであります。

  次に、議案の内容についてご説明申し上げます。渋川市消費生活センター条例の一部を次のように改正しようとするものであります。8行目、第2条中「80番地」を「6番地1」に改めるものであります。

  附則といたしまして、この条例は平成23年3月28日から施行するものであります。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第17号は、市民経済常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第18 議案第18号 渋川市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例





○議長(南雲鋭一議員) 日程第18、議案第18号 渋川市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  桑島経済部長。

  (経済部長桑島 清登壇)



◎経済部長(桑島清) ただいまご上程いただきました議案第18号 渋川市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例について、提案理由及び議案の説明を申し上げます。

  議案書の101ページをお願いいたします。初めに、提案理由についてでありますが、この制度は群馬県と協調して行われる融資制度でありまして、この制度の基本事項を定める県の小口資金融資促進制度要綱が一部改正され、平成23年4月1日から施行されるのに伴いまして所要の改正をするものであります。

  次に、改正の目的でありますが、県の要綱では平成15年4月1日から平成23年3月31日までの期間を限定していた借りかえ制度について、景気の情勢等を考慮し、平成24年3月31日までその期間を1年間延長し、借りかえ制度を継続するものであります。これを受けまして、渋川市の借りかえ制度が平成18年2月20日から平成23年3月31日までとなっております期限について、平成24年3月31日まで延長しようとするものであります。

  また、政府においては平成20年10月から実施していた緊急保証制度について、平成23年4月以降は単純延長を行わない方針を固めており、中小企業者の借りかえに支障が出る可能性があることから、県の要綱では平成22年度以前に融資実行された資金を対象として融資期間を最長3年延長が行えるよう、1年間の特例措置を導入するものであります。これを受けまして、本市においても同様の特例措置を加えようとするものであります。

  それでは、議案の説明を申し上げます。渋川市小口資金融資促進条例の一部を次のように改正するものであります。本文1行目、附則第2項中「平成23年」を「平成24年」に改めるものであります。

  次に、附則に1項を加え、融資期間延長の特例を設けるものであります。

  附則といたしまして、この条例は平成23年4月1日から施行するものであります。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第18号は、市民経済常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第19 議案第19号 渋川市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例





○議長(南雲鋭一議員) 日程第19、議案第19号 渋川市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  目黒水道部長。

  (水道部長目黒孝一登壇)



◎水道部長(目黒孝一) ただいまご上程をいただきました議案第19号 渋川市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容についてご説明を申し上げます。

  議案書の105ページをお願いいたします。初めに、提案理由について申し上げます。川島地区農業集落排水処理施設の完了に伴い、平成23年度中に一部供用開始を予定しているため、新たに設置する排水処理施設の名称、区域、処理人口及び処理場の位置を定めるため所要の改正をしようとするものであります。

  次に、議案の内容について申し上げます。渋川市農業集落排水処理施設条例の一部を次のように改正しようとするものであります。別表第1、第3条関係に川島農業集落排水処理施設の項を加えるものであります。

  附則でありますが、施行期日で平成23年4月1日から施行するものであります。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第19号は、建設水道常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第20 議案第20号 渋川市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例





○議長(南雲鋭一議員) 日程第20、議案第20号 渋川市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  目黒水道部長。

  (水道部長目黒孝一登壇)



◎水道部長(目黒孝一) ただいまご上程をいただきました議案第20号 渋川市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容についてご説明を申し上げます。

  議案書の109ページをお願いいたします。初めに、提案理由について申し上げます。公共下水道等のさらなる水洗化の普及促進を図るため、下水道法第11条の3第1項に規定するくみ取り便所を水洗便所に改造しなければならない期限、これは供用開始工事後から3年以内でありますが、この期限を経過した後の利子年6%を無利子とするため、所要の改正をしようとするものであります。

  次に、議案の内容について申し上げます。渋川市水洗便所改造資金貸付条例の一部を次のように改正しようとするものであります。

  第6条第1号中ただし書きを削り、同条第3号中「(第1号ただし書きの場合は元利均等)」を削るものであります。

  附則でありますが、施行期日で平成23年4月1日から施行するものであります。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  16番、吉田利治議員。

  (16番吉田利治議員登壇)



◆16番(吉田利治議員) 議案第20号 渋川市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。

  ただいま説明を受けたわけでございますけれども、例えば昨年度を例にとり、この条例を改正することによってどのくらいの方がこの改正で恩恵を受けられたかと、この数をまずはお伺いするとともに、また今後この制度を取り入れることによって対象者の増加をもちろん見込んでのことと思いますが、改正前と改正後ではどのくらいの効果を見込んでの改正か、そのあたりをお伺いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 水道部長。

  (水道部長目黒孝一登壇)



◎水道部長(目黒孝一) ただいま吉田議員から条例改正後の恩恵を受ける人数、それからこの条例改正によって得られる効果というふうな内容でのご質疑をいただいたところであります。まず、1点目の関係でありますけれども、6%利子を付して貸付金を借りていらっしゃる方というのは現在のところいらっしゃいません。この貸付金の平成18年度から平成22年度までに貸し付けを受けられた方が20人いらっしゃいます。今後の効果でありますけれども、貸し付けに当たって電話での照会なり、あるいは水洗化の戸別訪問時に当たって市民の方々からも照会がありますので、いずれにいたしましても提案理由で申し上げたようにさらなる水洗化を目指して今回条例改正をお願いしているというようなことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 16番。



◆16番(吉田利治議員) ただいま答弁をいただいたわけでございますが、昨年度はなし、そして過去に20件ほどというような答弁であったわけでございますが、なら過去に昨年度はなしということでこの改正に踏み切る理由、もちろん水洗化の増進ということであろうかと思いますが、今なら全体で供用できる地域というのですか、これは全体で何%ぐらい接続されているのか、この下水施設が完備したのになかなかこれを水洗化、そして接続ができないと、してもらえないというようなことが多々見受けられているわけでございます。この改正、過去に20件しかないというこの改正だけではこの現実を打破していくのは非常に難しいのではなかろうかと思うところでございますので、この水洗化、そして下水道の接続、これは今後どのような形態で進めていこうとしているのか、このあたりをお伺いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 水道部長。



◎水道部長(目黒孝一) ただいま吉田議員からの再質疑でございますけれども、今まで利子を付して借りた方というのは過去に例がございません。先ほど答弁申し上げましたのは、無利子で借りられた方の人数を私回答させていただいたわけであります。それから、接続率というお話をいただきました。平成22年3月31日現在の数値で申し上げますと、供用開始区域内の戸数が約2万4,000戸、それからこのうち接続をされているのが1万9,000戸というふうな数値でございまして、接続率は79.2%、約80%というふうな状況になってございます。したがいまして、これを今後100%にしていく部分が我々の使命というふうに考えておりますけれども、この制度自体がベストとは言えない状況にあるのだと思います。県内の他市の状況を見ますと、前橋市、伊勢崎市、太田市では供用開始から1年ないし3年以内には接続をした場合に補助金を交付したりしている市もございます。したがいまして、今後制度改正も念頭に置きながら、他市の状況等も踏まえて財源の許す限り水洗化を進めるために検討してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 16番。



◆16番(吉田利治議員) ただいま答弁をいただいたわけですけれども、約80%の接続率というようなことのようでございます。この下水道整備事業、完全に渋川市全域が完成するのはいつか、そしてまたこれからその区域に入る件数というのはどのくらいあるのか、参考までにお伺いするとともに、ただいまこの制度では例がないということで改正のようでございますけれども、これだけでは先ほど申したとおり効果は余りないと思われるので、他市の状況を説明していただきましたが、これに沿う、そしてこれよりさらに前進するような方向を見出して、これからの事業を推進してもらっていきたいと思います。よろしくお願いします。

  終わります。



○議長(南雲鋭一議員) 水道部長。



◎水道部長(目黒孝一) 全体の渋川市の汚水処理事業が完了するのはいつごろかというふうなご質疑だったかと思います。現在公共下水道、特に渋川地区でありますけれども、平成23年度から事業認可期間の延長というようなことで現在国のほうに協議してございまして、次の事業認可の期間が完了するのが平成27年度末というふうな状況でございます。さらに、残りの面積がありますので、これを積極的に整備していかなくてはならないというふうには考えておりますが、今後は総合計画等も踏まえながら逐次整備のほうを進めてまいりたいと思います。また、最終年度につきましては現在のところ平成37年度ごろというふうなことで予定をしておるところであります。それから、件数でありますけれども、将来的には7万2,000戸ぐらいの計画戸数になるわけでありまして、これは農業集落排水施設も含めてということになりますけれども、7万2,000戸程度の計画戸数が下水道等で汚水が処理される件数になるというふうなことでございます。いずれにいたしましても、汚水処理施設事業、特に下水道事業につきましては事業費あるいは事業期間がかかる事業でありますけれども、着実に一歩一歩進めていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) 25番、角田喜和議員。

  (25番角田喜和議員登壇)



◆25番(角田喜和議員) 議案第20号について1点質疑させていただきます。

  この関係は、ただし書きを削って、またその関係の条文の関係だけなのですけれども、今聞いていますと玉村への公共下水または農業集落排水、個別農集排は別でしょうけれども、そういった中での改造資金ということでありました。これは、公共下水または農業集落排水にかかわらないところでの水洗便所の改修だとか、そういうふうにしていきたい場合については何かあるのかどうか、全部が全部この公共下水並びに集落排水には限っていないと思います。また、将来的には計画戸数、渋川市全域を見通した中での7万2,000戸ですか、ということでありますので、その辺の考え方等をお聞かせいただければと思いますが、お願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 目黒水道部長。

  (水道部長目黒孝一登壇)



◎水道部長(目黒孝一) 角田議員のほうから公共下水道あるいは農業集落排水に限らず、汚水事業全体を通して貸付金の条例の適用というようなことでのご質疑だったと思います。水洗便所の貸付金のこの条例につきましては、公共下水道、それから農業集落排水処理施設、それから渋川市で浄化槽設置事業を行っておりますけれども、渋川市の個別処理浄化槽条例の適用する処理区域内においてもこの貸付金条例が適用されるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、県内の状況を見ますと先ほど申し上げましたように手厚く利用者の立場に立っての制度を運用されている市もございますので、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、財政状況を勘案しながらよりよい制度設計をしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) ただいまこの公共下水、集落排水、その他渋川市の指定範囲内だということで確認がとれました。そこでお聞きしたいのですが、金井地域の市営住宅、前原団地の市営住宅についてももう築40年近くたって大分老朽化していると。その中で建物そのものは市のものですけれども、今のくみ取り式をお金出してもいいから改造したいのだけれども、市の持ち物だからできないしという、そういった声も結構出ているのです。その辺のところについて、公共施設ですからそれを希望者がくみ取りから自分のお金で仮にできるということは難しいと思うのですけれども、そういった要望に対しての対応はとれるのかどうか。今すぐ建てかえ等々もまだ先のようですので、その地域内とその関連でもし可能であれば答弁をいただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 金井建設部長。

  (建設部長金井誠一登壇)



◎建設部長(金井誠一) 前原団地の下水道への取り込みということでありますけれども、この区域は今回の下水道区域の見直しにより区域に入りました。したがいまして、下水道の事業そのものが今後進んでいくわけでありますけれども、接続できる段階になりましたら今現在はくみ取り式ということでありますけれども、接続をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 今回その範囲内に入った中での接続が可能ならというところがありました。それを待たずに、個々の対応でその敷地内に個別の浄化槽とか、そういうのをやりたいという希望の人がいればそれは可能かどうか。全体でつなぎ込みは当然なのですけれども、先行してそういうことが可能かどうか、その辺の判断だけお聞かせいただきたいと思います。

  以上で終わりますが。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(金井誠一) 前原団地につきましては、今回下水道区域として整備区域に入ったわけですけれども、この検討の前の段階で合併浄化槽の設置についても実は検討させていただいたのですけれども、今回下水道区域に入ったということで、この下水道の管の整備に合わせて接続できる段階になりましたら公共下水道のほうに接続をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに質疑はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第20号は、建設水道常任委員会に付託いたします。



                                              



                   休       憩

                                         午後2時46分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩いたします。

  会議は午後3時5分に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                          午後3時5分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  当局側より発言の申し出がありましたので、この際これを許します。

  目黒水道部長。

  (水道部長目黒孝一登壇)



◎水道部長(目黒孝一) 先ほど吉田議員の答弁の中で計画戸数の数字を7万2,000と申し上げましたけれども、これは計画人口でありまして、計画戸数は3万1,000戸ということでありますので、訂正しておわび申し上げます。よろしくお願いいたします。



                                              





△日程第21 議案第21号 平成22年度渋川市一般会計補正予算(第4号)





○議長(南雲鋭一議員) 日程第21、議案第21号 平成22年度渋川市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) ただいまご上程いただきました議案第21号 平成22年度渋川市一般会計補正予算(第4号)について提案理由を申し上げます。

  今回の補正は、国の平成22年度補正予算により創設されました地域活性化交付金を活用する事業を主な内容とする繰越明許の追加及び同交付金にかかわる事業の予算、減債基金の積み立てにかかわる予算、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの接種の助成にかかわる予算など、予算の補正の必要が生じましたのでご提案申し上げるものであります。主な充当財源におきましては、国庫支出金、県支出金、繰越金、諸収入で措置いたします。

  内容等につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、ご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) 飯塚総務部長。

  (総務部長飯塚哲夫登壇)



◎総務部長(飯塚哲夫) 議案第21号 平成22年度渋川市一般会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げます。

  初めに、今回の補正予算におきましては国の平成22年度補正予算により創設されました地域活性化交付金事業を盛り込むことといたしました。これは、地方公共団体が地域の活性化ニーズに応じてきめ細かな事業を実施できるよう、またこれまで住民生活にとって大事な分野でありながら光が十分に当てられてこなかった分野に対する地方の取り組みを支援するために創設されたものでありまして、平成23年度以降に事業化を予定していたものの一部を繰越明許費を前提に前倒しして予算計上させていただきました。個別の事業概要につきましては、後ほどご説明を申し上げます。

  補正予算関係議案の1ページをお願いいたします。平成22年度渋川市の一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによりたいと思います。

  第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億8,899万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ339億5,764万4,000円としたいと思います。

  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりたいと思います。

  第2条、繰越明許費の追加は、「第2表 繰越明許費補正」によりたいと思います。

  第3条、地方債の変更は、「第3表 地方債補正」によりたいと思います。

  6ページをお願いいたします。第2表、繰越明許費補正は繰越明許費の追加であります。このうち冒頭でご説明を申し上げた地域活性化交付金対象事業は、事業名にきめ細かな交付金、または住民生活に光をそそぐ交付金とある18事業であります。1行目の2款総務費1項総務管理費、事業名、きめ細かな交付金・庁舎改修事業は1,953万5,000円の繰越明許をお願いするものであります。これは、第二庁舎屋上防水シート補修工事を初め、福祉庁舎、伊香保総合支所、北橘総合支所の施設改修工事であります。

  2行目の事業名、地上デジタルテレビ放送対策事業983万8,000円は、市内自主共聴組合が行う地上デジタル化改修工事に対する補助事業でありますが、電源供給機等製品の納入に不測の日数を要したため、年度内の完了が見込めなくなったことによるものであります。

  3行目の事業名、きめ細かな交付金・市民会館改修事業1,549万8,000円は、冷暖房装置の全分解点検整備補修工事であります。

  4行目の事業名、住民生活に光をそそぐ交付金・DV被害者相談窓口周知事業13万8,000円は、DV被害相談窓口を記載したカードを作成して、市内公共施設等に設置し周知を図ろうとするものであります。

  5行目、3款民生費1項社会福祉費、事業名、地域密着型サービス施設スプリンクラー設備整備補助事業224万1,000円は、市内グループホームに対する補助事業でありますが、移転新築での設置を予定した施設において資金融資の承認等に不測の日数を要したことにより、年度内の完了が見込めなくなったことによるものであります。

  6行目の事業名、きめ細かな交付金・高齢者福祉施設改修事業1,190万7,000円は、子持老人福祉センター空調設備の交換及びボイラー入れかえ工事に係るものであります。

  7行目の事業名、デイサービスセンター管理事業410万1,000円は、車いす用送迎車更新に係るものでありますが、低排出ガス車認定制度適合車種の受注生産が一時停止となったために年度内納入が見込めなくなったことによるものであります。

  8行目、3款民生費2項児童福祉費、事業名、きめ細かな交付金・保育所改修事業1,095万2,000円は、第四保育所及び第五保育所の保育室床張りかえ工事など施設補修等工事に係るものであります。

  9行目、7款商工費1項商工費、事業名、きめ細かな交付金・温泉施設改修事業2,002万4,000円は、スカイテルメ渋川中央監視装置交換及び排煙窓改修工事のほか、赤城の湯ふれあいの家の給湯ボイラー交換工事に係るものであります。

  10行目、8款土木費2項道路橋りょう費、事業名、きめ細かな交付金・側溝等整備事業3,919万6,000円は、各地区の側溝等整備に係るものであります。

  11行目の事業名、きめ細かな交付金・道路維持修繕事業5,766万5,000円は、市道南部幹線ほか6路線の道路維持管理及び市道勝保沢線擁壁補修工事に係るものであります。

  12行目の事業名、きめ細かな交付金・道路等改良事業1,315万8,000円は、市道大日向線ほか1路線の主要地方道渋川松井田線との交差点改良工事及び市道2―2137号線融雪施設操作盤改修工事に係るものであります。

  13行目の事業名、(仮称)市道沼辺町田線外3路線道路改良事業(半田地区)1,488万円は、国道17号との接続部施工に当たり、国土交通省との調整及び用地交渉に不測の日数を要したことによるもので、道路改良工事及び用地費に係るものであります。

  14行目の事業名、橋りょう維持補修事業786万4,000円は、今年度南部跨線橋補修設計業務を予定しておりましたが、鉄道事業者との協議に不測の日数を要したことにより年度内の完了が見込めなくなったことによるものであります。

  最下行の8款土木費4項都市計画費、事業名、四ツ角周辺土地区画整理事業5億1,376万1,000円は、一部の建物移転補償の交渉や物件の移転完了に不測の日数を要したことによるもので、建物等移転補償費及び本工事に係るものであります。

  7ページをお願いいたします。1行目、8款土木費4項都市計画費、事業名、伊香保温泉再生事業1億6,773万4,000円は2つの理由によりますが、1つ目は23年度に予定をしております観山広場整備工事のうち関屋橋及び関所周辺電線類地中化工事について、道路整備工事との作業工程を検討した結果、工事の一部を先行して行う必要が生じたためであります。また、花と緑のぐんまづくり2011in渋川の開催前にトイレ整備を完成させるためには今年度中に事業着手する必要が生じたためであります。2つ目は、観光案内板の設置位置及び表示内容にかかわる検討並びに水道管布設工事に係る地元との調整に不測の日数を要したことによるものであります。

  2行目の事業名、(都)渋川高崎線改良事業3,494万円は、用地買収等の交渉に不測の日数を要したことに加え、建物移転等を伴うものであり、移転先の確保に時間を要していることから繰越明許費をお願いするものであります。

  3行目の事業名、きめ細かな交付金・公園整備事業1,478万9,000円は、駅前児童公園及び並木児童公園防犯カメラ設置工事を初めとする公園の維持管理や総合公園の施設改修に係るものであります。

  4行目の事業名、緑化重点地区総合整備事業1,932万円は、四ツ角周辺土地区画整理事業施工地内への(仮称)四ツ角周辺1号公園築造に係るものでありますが、公園予定地内の物件移転に不測の日数を要したためであります。

  5行目の事業名、花と緑のぐんまづくり実施事業910万5,000円は、花と緑の群馬づくり推進協議会の会計年度が暦年であるため、今年度予算の一部を繰り越すものであります。

  6行目、9款消防費1項消防費、事業名、防災行政無線デジタル化事業2,500万円は、防災行政無線のデジタル化に向けた実施設計に係るものでありますが、整備方法の検討に不測の日数を要し、年度内完了が困難な状況となったためであります。

  7行目、10款教育費2項小学校費、事業名、きめ細かな交付金・小学校施設整備事業5,646万円は、渋川南小学校南校舎解体工事のほか3校の施設整備工事に係るものであります。

  8行目の事業名、住民生活に光をそそぐ交付金・学校図書館図書購入事業641万9,000円は、学校図書館の充実を図るための図書購入費用であります。

  9行目、10款教育費3項中学校費、事業名、きめ細かな交付金・中学校施設整備事業937万7,000円は、金島中学校職員用トイレ洋式化及び身障者用トイレ設置工事ほか2校の施設整備工事であります。

  10行目の事業名、住民生活に光をそそぐ交付金・学校図書館図書購入事業469万円は、8行目の小学校費と同様であります。

  11行目、10款教育費5項社会教育費、事業名、住民生活に光をそそぐ交付金・公民館改修事業2,408万7,000円は、子持公民館空調設備改修工事に係るものであります。

  12行目の事業名、住民生活に光をそそぐ交付金・図書館改修事業347万6,000円は、トイレ洋式化改修工事であります。

  13行目の事業名、住民生活に光をそそぐ交付金・図書館図書購入事業1,957万2,000円は、図書館図書資料の充実を図るための費用であります。

  最下行の事業名、住民生活に光をそそぐ交付金・図書館視聴覚資料購入事業は107万5,000円であります。これは、図書館視聴覚資料の充実を図るための費用であります。

  以上、追加29事業でありますが、補正後の合計は12億395万2,000円となります。

  8ページをお願いいたします。第3表、地方債補正は地方債の変更であります。起債の目的欄1行目の道路・橋りょう整備事業(合併特例事業)は限度額を3,180万円から1,560万円とするものであります。これは、設計委託料の入札差金による減額及び学校給食調理場再編整備事業の減額補正に伴う合併市町村補助金の充当振りかえにより、地方債予算を減額するものであります。

  2行目の地方道路等整備事業(一般分)は限度額を3億7,480万円から3億4,490万円、3行目の地方道路等整備事業(地方特定分)は限度額8,690万円から8,630万円とするものであります。これらは、いずれも都市計画道路渋川高崎線改良事業に係る県営事業負担金額の確定により減額するものであります。

  4行目の学校教育施設等整備事業(合併特例事業)は限度額を2億410万円から1億5,580万円とするものであります。2つの理由がございまして、1つ目は小野上中学校屋内運動場耐震補強事業であります。施設の老朽化が激しいため改築とし、今後建設場所や規模及び改築時期等を含め検討、協議を行う必要性が生じたことから、事業費を全額減額補正することとしたためであります。2つ目は、渋川幼稚園建設事業において当初予定した用地購入のうち駐車場を除く園舎建設用地のみとしたことによるものであります。

  5行目の学校給食調理場再編整備事業(合併特例事業)は限度額1億1,490万円全額を減額するものであります。これは、再編計画の変更に伴い、基本設計委託経費を除く当初事業費全額を減額することによるものであります。なお、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりであります。補正後の限度額の総額は32億6,930万円であります。

  11ページをお願いいたします。2の歳入でありますが、9款地方特例交付金1項地方特例交付金1目1節地方特例交付金は747万7,000円の増額であります。これは、交付金額の確定によるものであります。

  12ページをお願いいたします。10款地方交付税、1項地方交付税、1目1節地方交付税の説明欄、普通交付税は8億9,080万1,000円の増額であります。こちらも交付額の確定によるものであります。

  13ページをお願いいたします。12款分担金及び負担金2項負担金4目1節道路橋りょう費負担金の説明欄、道路補修負担金は130万円の減額であります。これは、伊香保温泉再生事業で予定していた道路整備について、下水道事業からの負担金が減額の見込みとなるためであります。

  14ページをお願いいたします。14款国庫支出金1項国庫負担金1目1節社会福祉費負担金の説明欄、保険基盤安定負担金(保険者支援分)は287万1,000円の増額であります。これは、国民健康保険特別会計の事業勘定繰出金にかかわるもので、算定額の確定に伴い増額するものであります。2節児童福祉費負担金の説明欄1行目の子ども手当事務取扱交付金は509万7,000円の減額、また2行目の児童扶養手当負担金は800万9,000円の減額であります。これらは、今年度の交付実績に基づき減額するものであります。3行目の児童保育運営費負担金は1,548万5,000円の増額であります。これは、今年度の実績に基づき増額するものであります。3節子ども手当負担金は6,228万円の減額であります。これは、今年度の支給実績に基づき減額するものであります。

  2項国庫補助金1目1節総務管理費補助金の説明欄、住民生活に光をそそぐ交付金は3,809万円の追加であります。15ページをお願いいたします。説明欄、きめ細かな交付金は1億5,668万4,000円の追加であります。これらは、第2表、繰越明許費補正のところでご説明申し上げましたので、説明を省略させていただきます。

  2目1節社会福祉補助金の説明欄、地域生活支援事業費等補助金は150万1,000円の減額であります。これは、地域活動支援センターあすなろ作業所が障害福祉サービス事業所へ移行したことにより、管理運営委託料が不要となったことに伴うものであります。

  3目2節清掃費補助金の説明欄、汚水処理施設整備交付金は242万8,000円の全額を減額するものであります。これは、浄化槽設置整備事業に係るもので、精算交付金の減額であります。

  5目1節道路橋りょう費補助金の説明欄、社会資本整備総合交付金、旧地域活力基盤創造交付金は1,320万円の減額であります。これは、市道堀の内北塩川線道路改良事業(村上地区)及び市道木の間藤田線道路改良事業(小野上地区)に係るもので、交付額の確定によるものであります。2節都市計画費補助金の説明欄1行目の社会資本整備総合交付金、旧まちづくり交付金及び2行目の旧地域活力基盤創造交付金(四ツ角周辺土地区画整理事業)はそれぞれ2,240万円、3,740万円の減額であります。これらも交付額の確定によるものであります。

  16ページをお願いいたします。6目2節中学校費補助金の説明欄、小野上中学校屋内運動場耐震補強事業補助金は3,775万8,000円の全額を減額するものであります。これは、第3表、地方債補正のところでご説明申し上げましたので、説明を省略させていただきます。

  17ページをお願いいたします。15款県支出金1項県負担金1目1節社会福祉費負担金の説明欄1行目の保険基盤安定負担金(保険税軽減分)901万7,000円の増額及び2行目の保険基盤安定負担金(保険者支援分)143万5,000円の増額は、国民健康保険特別会計の事業勘定繰出金に係るもので、算定額の確定によるものであります。3行目の後期高齢者保険料軽減分は1,126万4,000円の増額であります。これは、後期高齢者医療特別会計繰出金に係るもので、算定額の確定によるものであります。2節児童福祉費負担金の説明欄、児童保育運営費負担金は774万3,000円の増額、3節子ども手当負担金は884万5,000円の減額であります。これらは、国庫支出金のところでご説明を申し上げましたので、説明を省略させていただきます。

  2項県補助金2目1節社会福祉費補助金の説明欄、介護基盤緊急整備事業費補助金は375万円の増額であります。これは、地域密着型サービス施設整備補助事業に係るもので、国の補正予算により小規模多機能型居宅介護施設整備に対する補助単価が増額となったため、対象となる1施設分を補正するものであります。18ページをお願いいたします。説明欄、地域生活支援事業費等補助金75万1,000円の減額は国庫支出金のところでご説明を申し上げましたので、説明を省略させていただきます。2節福祉医療費補助金は1,550万円の減額であります。これは、県補助分に係る医療費助成額の総額が当初見込みを下回ることとなったためであります。

  3目1節保健衛生費補助金の説明欄1行目の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業補助金は1,270万3,000円の追加であります。これは、12月補正でご議決いただいた子宮頸がん予防ワクチン接種費用助成対象者に高校1年生を加えるとともに、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種に係る助成費用を追加するものであります。あわせて国の補正予算成立により補助金を見込むものであります。2行目の妊婦健康診査支援事業補助金は337万5,000円の減額であります。これは、妊婦届け出数が当初見込みを下回るため減額するものであります。2節清掃費補助金の説明欄、地域グリーンニューディール基金事業費補助金は137万9,000円の減額であります。これは、不法投棄・散乱ごみ監視等事業に係るもので、ごみ回収業務量が当初見込みを下回るため減額をするものであります。

  5目1節農業費補助金の説明欄、小規模土地改良事業補助金は76万6,000円の減額であります。これは、小規模土地改良事業(集落道小見山線)に係るもので、入札等の実績に基づく減額であります。

  7目1節都市計画費補助金の説明欄、千客万来支援事業補助金は130万円の追加であります。19ページをお願いいたします。説明欄、地域振興調整費補助金は125万円の追加であります。これらは、花と緑のぐんまづくり実施事業のイベント関連経費に対する補助であります。

  20ページをお願いいたします。17款寄附金1項寄附金3目1節社会福祉費寄附金は34万8,000円の増額であります。これは、6団体等からご寄附をいただいたもので、寄附者のご意向を踏まえ福祉事業基金への積み立てを行い、有効に活用したいと考えております。

  5目1節ふるさと応援寄附金は427万円の増額であります。これは、5月から1月末までの期間に6名の方からご寄附を受けたもので、ふるさと創生基金に積み立て、寄附者のご意向を踏まえた施策に財源充当をするものであります。

  21ページをお願いいたします。18款繰入金1項基金繰入金1目1節財政調整基金繰入金は3億1,147万9,000円の減額であります。これは、今回の補正予算の財源調整によるものであります。

  6目1節ふるさと創生基金繰入金は2,025万円の減額であります。これは、伊香保温泉再生事業と関連して、伊香保地区石段街において民間団体等が主体となって進める景観整備や地域活動への助成に係るものでありますが、地域との協議に不測の日数を要したため、今年度内での事業執行が見込めなくなったことにより減額するものであります。

  22ページをお願いいたします。19款繰越金1項繰越金1目1節前年度繰越金は8,373万8,000円の増額であります。これは、今回の補正予算の財源として充当するものであります。

  23ページをお願いいたします。20款諸収入、4項受託事業収入、1目1節受託事業収入の説明欄、渋川高崎線受託事業収入1億7,107万円の減額は、当初予定していた地権者との交渉において契約者数が予定を下回ったことによるものであります。

  5項雑入、4目1節総務費雑入の説明欄、渋川公民館建物移転補償費は6,403万4,000円全額を減額するものであります。これは、旧渋川公民館建物保存活用共同プロジェクトに基づき、今年度予定していた解体工事を取りやめ、保存に向けた取り組みを進めることとなったことによるものであります。2節民生費雑入の説明欄、指定管理料精算金は4,751万1,000円の追加であります。これは、心身障害児通園施設ひまわり園、地域活動支援センターかえでの園、老人福祉センター子持福祉会館及び子持高齢者能力活用センターの指定管理者である社会福祉協議会からの過年度分指定管理料余剰金に係る精算金であります。3節衛生費雑入の説明欄1行目の病院事業会計繰出金精算金は1,143万6,000円の追加であります。これは、平成21年度病院事業会計建設改良費への繰出金に対する精算金であります。2行目のわかば健康診査負担金は39万2,000円の減額であります。これは、受診者数が当初見込みを下回るため減額するものであります。7節土木費雑入の説明欄、土地区画整理事業県道負担金は1,695万円の減額であります。これは内示額によるものであります。24ページをお願いいたします。8節消防費雑入の説明欄、消防団員等公務災害補償等共済金は400万円の減額であります。これは、退職対象者が当初見込みを下回ったことによるものであります。9節教育費雑入の説明欄、全国町村会総合賠償補償保険金は188万6,000円の追加であります。これは、議案第3号でご上程いただきました敷島緑地公園マレットゴルフ場内での事故に係る損害賠償金に対する保険金であります。

  25ページをお願いいたします。21款市債は第3表、地方債補正のところでご説明申し上げましたので、省略させていただきます。

  26ページをお願いいたします。3の歳出についてご説明を申し上げます。2款総務費1項総務管理費3目文書広報費の説明欄、「広報しぶかわ」発行事業は240万円の減額であります。これは、印刷製本費に係る入札差金であります。

  4目財政管理費の説明欄、減債基金は5億円の増額であります。これは、将来の公債費負担に備えて積み立てを行うものであります。

  27ページをお願いいたします。7目財産管理費の説明欄1行目のきめ細かな交付金・庁舎改修事業1,953万5,000円の追加は、第2表、繰越明許費補正でご説明申し上げましたので、省略させていただきます。なお、この後にも繰越明許費補正の事業が出てまいりますが、説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。説明欄2行目の財政管理事業(渋川地区)2,109万5,000円の減額は、旧渋川公民館解体工事費に係るものであります。

  8目企画費の説明欄1行目の地上デジタルテレビ放送対策事業は223万8,000円の減額であります。これは、群馬テレビデジタル中継局整備事業への補助実績に基づき減額するものであります。2行目の情報システム運用事業は1,244万7,000円の減額であります。これは、基幹業務システム等機器更新業務関連及びパソコン借上料の入札差金であります。3行目のふるさと応援寄附金事業427万円の増額は、寄附金のところでご説明申し上げましたので、説明を省略させていただきます。

  28ページをお願いいたします。13目公共交通対策費の説明欄1行目の乗合バス運行費補助事業は558万8,000円の減額であります。これは、運行経費のうち人件費、燃料費、修繕費分に係る補助経費が当初見込みを下回ったため減額するものであります。2行目のバス交通活性化推進事業は、285万9,000円の減額であります。これは、バス車両更新費用が当初見込みを下回ったことによるものであります。

  30ページをお願いいたします。3款の民生費1項社会福祉費1目社会福祉総務費の説明欄1行目の生活保護費等は1,392万3,000円の増額であります。これは、平成21年度国庫負担金に係る精算還付金であります。2行目の福祉事業基金34万8,000円の増額は、寄附金のところでご説明を申し上げましたので、説明を省略させていただきます。3行目の国民健康保険特別会計(事業勘定)及び最下行の国民健康保険特別会計(診療施設勘定)はそれぞれ1億6,105万9,000円、66万2,000円の増額であります。これは、特別会計の財源調整等によるものであります。

  3目知的障害者福祉費でありますが、31ページをお願いいたします。説明欄、ひまわり園運営事業は211万8,000円の増額であります。これは、諸収入のところでご説明を申し上げた指定管理料精算金受け入れに伴い、委託町村へ徴収負担金を返還するものであります。

  5目障害者自立支援費の説明欄、地域生活支援事業879万5,000円の減額は、国庫支出金のところでご説明を申し上げましたので、説明を省略させていただきます。

  6目高齢者福祉費の説明欄1行目の地域密着型サービス施設整備補助事業375万円の増額についても県支出金のところでご説明を申し上げましたので、説明を省略させていただきます。2行目の後期高齢者医療療養給付費は4,679万1,000円の減額であります。これは、県後期高齢者医療広域連合に対する本年度の納付金が決定したことによる減額であります。3行目の老人保健特別会計は43万円の増額であります。これは、国、県負担金償還金の財源としての繰出金の増額であります。32ページをお願いいたします。説明欄1行目の後期高齢者医療特別会計は1,001万1,000円の増額であります。これは、事務費分の減額と保険基盤安定分の増額を相殺したことによる繰出金の増額であります。2行目の介護保険特別会計は3,302万5,000円の増額であります。これは、給付費が増加したことによる繰出金の増額であります。8目福祉医療費の説明欄1行目の高齢重度障害者医療費助成の1,800万円の減額及び2行目の心身障害者(児)医療費助成1,300万円の減額は、2月から10月診療までの助成実績に基づく年間支給額の推計によるものであります。

  33ページをお願いいたします。2項児童福祉費1目児童福祉総務費の説明欄、児童扶養手当支給事業2,402万8,000円の減額は、国庫支出金でご説明申し上げましたので、説明を省略させていただきます。

  2目児童保育運営費の説明欄1行目の民間保育所運営事業2,152万8,000円の増額についても国庫支出金でご説明を申し上げましたので、説明を省略させていただきます。2行目の広域入所児童委託事業は367万5,000円の減額であります。これは、年度途中での入退所及び保育単価の安い4歳児、5歳児の入所が多かったことによる減額であります。

  34ページをお願いいたします。3目児童福祉施設費の説明欄1行目の一般経費は346万5,000円の減額であります。これは、第一保育所において障害児保育に係る臨時保育士の配置が不要になったためであります。

  4目子ども手当費の説明欄、子ども手当支給事業7,997万円の減額は、国庫支出金のところでご説明申し上げましたので、説明を省略させていただきます。

  35ページをお願いいたします。4款衛生費1項保健衛生費1目保健衛生総務費の説明欄、病院事業会計は8,000万円の増額であります。これは、運営費財源補てんに係る繰出金であります。

  2目予防費の説明欄1行目の子宮頸がんワクチン接種費用助成事業1,626万3,000円の増額は、県支出金のところでご説明申し上げましたので、説明を省略させていただきます。

  最下行の結核予防事業は216万5,000円の減額であります。これは、検診受診者数が当初見込みを下回ったためであります。36ページをお願いいたします。説明欄、感染症予防事業は878万円の増額であります。これは、日本脳炎予防接種の積極的勧奨が再開されたことによる接種者数の増加に加え、新型インフルエンザ及び高齢者インフルエンザ予防接種者数が当初見込みより増加傾向にあるためであります。

  3目母子保健費の説明欄、妊産婦健康管理事業1,070万5,000円の減額は県支出金のところで、また4目の健康増進費の説明欄、わかば健康診査事業275万3,000円の減額は諸収入のところでご説明申し上げましたので、説明を省略させていただきます。

  8目の環境対策費でありますが、37ページをお願いいたします。説明欄、住宅用太陽光発電システム設置助成事業は600万円の増額であります。これは、これまでの申請実績や国の補正予算成立に伴い、新規設置者の申請が増加することが見込まれることから増額するものであります。

  2項清掃費2目じん芥処理費の説明欄1行目の不法投棄・散乱ごみ監視等事業137万9,000円の減額は、県支出金のところでご説明申し上げましたので、説明を省略させていただきます。2行目のじん芥処理事業及び3行目の容器包装分別収集事業は、それぞれ2,273万5,000円、319万8,000円の減額であります。これらは、委託実績に基づく減額であります。最下行の資源ごみ回収事業は1,757万1,000円の減額であります。これは、実績に基づき年間回収料を試算した結果によるものであります。

  38ページをお願いいたします。3目し尿処理費は、国庫支出金減額に伴う財源振りかえであります。

  3項水道費1目水道費の説明欄、簡易水道事業特別会計は21万円の減額であります。これは、特別会計の財源調整によるものであります。

  39ページをお願いいたします。6款農林水産業費1項農業費5目農地費の説明欄1行目の小規模土地改良事業(集落道小見山線)200万円の減額は、県支出金のところでご説明を申し上げましたので、説明を省略させていただきます。2行目の赤城西麓用水対策事業は329万円の増額、3行目の県営農村振興総合整備事業(横野地区)は890万1,000円の減額、また4行目の農道保全対策事業は175万円の減額であります。これらは、県営事業負担金額の確定によるものであります。最下行の農業集落排水事業特別会計は406万4,000円の減額であります。これは、特別会計の財源調整に係るものであります。

  40ページをお願いいたします。7目国土調査費の説明欄、国土調査事業は270万円の減額であります。これは、事業費の確定によるものであります。

  2項林業費1目林業振興費の説明欄、林道佐又線開設事業は1,000万円の追加であります。これは、県森林組合連合会が施行する渋川県産材センター搬入道路整備費用に対する補助であります。

  41ページをお願いいたします。7款商工費1項商工費5目観光費の説明欄、伊香保温泉観光施設事業特別会計は890万5,000円の増額であります。これは、特別会計の財源調整に係るものであります。

  42ページをお願いいたします。8款土木費2項道路橋りょう費1目道路橋りょう総務費の説明欄、道路台帳整備事業は600万円の減額であります。これは、当初予定しておりました行幸田北部土地改良区域内道路の移管が年度内に完了しない見込みとなったため減額するものであります。

  43ページをお願いいたします。3目道路新設改良費の説明欄2行目の急傾斜地崩壊対策事業は225万円の減額であります。これは、県営事業負担金額の確定によるものであります。3行目の市道木の間藤田線道路改良事業(小野子地区)は1,700万円の減額であります。これは、国庫支出金の確定に加え、当初予定していた農業用水路施設を道路改良工事の中で行ったこと及び電柱施設が換地同士での移設であったことから、補償費が不要となったためであります。最下行の市道堀の内北塩川線道路改良事業(村上地区)220万6,000円の減額は、国庫支出金のところでご説明申し上げましたので、説明を省略させていただきます。

  5目橋りょう新設改良費でありますが、44ページをお願いいたします。説明欄1行目の道路・橋りょう整備事業(祖母島〜小野子地区)及び2行目の道路・橋梁整備事業(赤城町敷島〜中郷地区)はそれぞれ250万円、600万円の減額であります。これらは、ともに設計委託料の入札差金であります。

  4項都市計画費2目土地区画整理費の説明欄、四ツ角周辺土地区画整理事業5,296万1,000円の減額は、国庫支出金のところでご説明を申し上げましたので、説明を省略させていただきます。

  45ページをお願いいたします。3目まちづくり推進費の説明欄、伊香保温泉再生事業6,500万円の減額は、国庫支出金及び繰入金のところでご説明申し上げましたので、説明を省略させていただきます。

  46ページをお願いいたします。4目街路事業費の説明欄、(都)渋川高崎線改良事業2億112万7,000円の減額は、諸収入のところでご説明を申し上げましたので、省略させていただきます。

  5目公共下水道費の説明欄、下水道事業特別会計は2,183万6,000円の減額であります。これは、特別会計の財源調整に係るものであります。

  48ページをお願いいたします。9款消防費1項消防費2目非常備消防費の説明欄1行目の一般経費は400万円の減額であります。これは、消防団再編に伴い、団員に対する報酬予算を減額するものであります。2行目の消防団員等公務災害補償等共済事業400万円の減額は、諸収入のところでご説明申し上げましたので、説明を省略させていただきます。

  49ページをお願いいたします。10款教育費1項教育総務費3目学校教育指導費の説明欄、英語教育充実事業は473万3,000円の減額であります。これは、当初英語指導助手7人の交代を見込んでいましたが、2人のみの交代であったために帰国旅費が不要となったことに加え、委託費の入札差金により不用額が生じたもの等であります。

  50ページをお願いいたします。2項小学校費1目学校管理費の説明欄3行目の教師用教科書整備事業は5,560万2,000円の追加であります。これは、平成23年度小学校教科書改訂に伴う教師用教科書、指導書及び準拠教材の整備費用であります。4行目の教育用コンピュータ整備事業は360万円の減額であります。これは、保守契約の差金等によるものであります。

  51ページをお願いいたします。3項中学校費2目教育振興費の説明欄、中学生海外派遣事業は251万9,000円の減額であります。これは、事業費の確定によるものであります。

  52ページをお願いいたします。3目学校建設費の説明欄、小野上中学校屋内運動場耐震補強事業は5,663万7,000円の全額を減額、また4項幼稚園費2目幼稚園建設費の説明欄、渋川幼稚園建設事業は2,779万円の減額であります。これらは、第3表、地方債補正のところでご説明申し上げましたので、説明を省略させていただきます。

  54ページをお願いいたします。5項社会教育費4目文化財保護費の説明欄、旧渋川公民館記録保存事業は1,244万2,000円の全額を減額するものであります。これは、諸収入のところでご説明申し上げましたので、説明を省略させていただきます。

  6項保健体育費2目体育施設費でありますが、55ページをお願いいたします。説明欄、敷島緑地公園マレットゴルフ場管理運営事業188万6,000円の増額は、諸収入のところでご説明申し上げましたので、省略させていただきます。

  4目給食管理費の説明欄、学校給食調理場再編整備事業1億3,340万4,000円の減額についても第3表、地方債補正のところでご説明申し上げましたので、省略させていただきます。

  56ページをお願いいたします。12款公債費1項公債費2目利子の説明欄、利子償還金は3,038万6,000円の減額であります。これは、平成21年度借り入れ債に係る借入額及び借り入れ利率が確定したことによるものであります。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  12番、平方嗣世議員。

  (12番平方嗣世議員登壇)



◆12番(平方嗣世議員) 52ページ、3目学校建設費の小野上中学校屋内運動場耐震補強事業、この工事請負費全額これ減額になっているわけですけれども、先ほどの部長の説明を聞きますと老朽化が激しくて建てかえるということであります。それほど老朽化が激しいのならば非常に危険でありますし、使用禁止としなければならないのではないかとも私は思うわけであります。また、この建てかえが必要だと判断した人は必ずこの経験もあるし、その知識も豊富な方が建てかえるほうが望ましいと判断したのではなかろうかと思います。全額減額したという、これは議会にも説明する必要があると思います。その辺の説明をよろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 登坂教育部長。

  (教育部長登坂芳昭登壇)



◎教育部長(登坂芳昭) ただいま平方議員のほうから補正予算の52ページ、小野上中学校屋内運動場耐震補強事業の関係でご質疑をいただきました。まず、学校の耐震化計画につきましては、平成20年6月30日の地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、Is値といっていますけれども、これは建物の耐震性能をあらわす指標ということであります。このIs値が0.3未満になりますと倒壊し、また崩壊する危険性が高いと、このような建物につきましては早急に耐震化を図るための所要の措置が講じられたということであります。学校施設につきましては、小中学校合わせて86棟があるわけでありますけれども、そのうち新耐震基準施行以後に建築された施設は52棟で、それ以前に建築された施設は61棟ありまして、そのうち60棟につきましては平成21年度で耐震診断が終了していると、このようなことであります。これによりまして、当初耐震診断を平成20年に行いまして、小野上の中学校につきましてはIs値0.20ということで、こちらにつきましては先ほど申し上げましたように0.3未満であります。このような結果を踏まえて、なおかつこの小野上中学校の体育館につきましては昭和43年2月の建築であります。経過年数としましては44年が経過をしていると。このような状況でいろいろ耐震診断の結果、あるいはその経過年数等を踏まえまして、かなり老朽化になっていると。現場へ行ってみましても床ですとかそういった部分でかなり程度が悪いということで、当初耐震補強を行う予定でありましたけれども、総合的に判断をしまして、今回改築の方向でということでこの定例会におきまして補正、減額ということでお願いをしているところであります。

  確かにIs値0.20ということで0.3未満で危険性があるということでありますけれども、こちらにつきましては先ほどの市内全体の小中学校を耐震診断しておるわけでありますけれども、すぐに倒壊をするということではありませんで、倒壊するおそれがあるということで、決して危険ではないということではありませんけれども、現状の状況で使用しても問題ないと、このようなことであります。要はこれを耐震補強がどうか、あるいは改築がどうかというようなご質疑でありますけれども、5,600万円という今回の工事請負ということで平成22年度予算を措置したわけでありますけれども、費用対効果ということも考えまして、先ほどご答弁申し上げましたように総合的に判断をしまして改築の方向というようなことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 危ないけれども、大丈夫だという今の答弁でした。それならばなぜ早急に耐震工事しないのですか。5,600万円のお金。子供の命のほうがよほど大切でしょう。安全な場所で安心して教育ができるというのが教育部の一番の目標ではないのですか。それがなぜ工事できないのですか。それで、特にこの体育館はボールの弾みもちょっと悪いと言われています。あと床を張りかえてやればよろしいのではないのですか。それなのになぜ建てかえに持っていっているのか。建てかえなら建てかえは、いつまでにやるのかということも目安にできていなければ、至急にこの耐震工事はするべきではないのですか。なぜ建てかえるのですか。建てかえのお金をつくるならば渋川市で1つしかない木造の校舎、これこそ建てかえて何とか対応すべきではないのですか。災害はいつ来るかわからないのですよ。ニュージーランドの例もあります。だれが責任をとるのですか。0.2ですよ。私は、先ほどから説明しているだれが判断したのだということが議会にも説明していないではないですか。この議会は地区代表ではないのです。渋川市全体を見る議員なのです。それが子供が1人になったってその命は大切にしていかなければならない。人の命は地球より重いとかつての福田総理大臣は言われましたけれども、そのとおりだと思うのです。教育はとにかく安全な場を与えてやらなければいけない。そのところの辺をそれとこの建てかえというのはどうなのですか。5,600万円で早くやってやらなければならないのではないですか。それから建てかえを検討したっていいのではないですか。5,600万円で人の命が救えるのです。もし何かあったらどうするのですか。だれが責任とるのですか。その辺を答えてください。市長、どうですか。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) 先ほど教育部長のほうからご答弁申し上げましたとおり、44年という歳月がたっているということでございまして、当初はたしか耐震の方向で直すということでありますけれども、44年という経過の中でよく調べましたところたしか特例債を運用できるのではないかということで、できれば建てかえをして新しいきちっとした安全な体育館で子供たちにも、また一般市民の方にも使ってもらうほうがいいのではないかという方向で検討してきたということだと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 先ほど市長から一般市民にも使っていただけるようなという言葉が出されたわけですけれども、とにかく5,600万円でとりあえずの子供の安全を確保できるのだったら新しく建てかえるのにどのくらいかかるのですか。何億円かかるのですか。それに一般市民ということはどういうことなのですか。子供のことがまず最優先なのでしょう。そういうことをぜひ考えてもらって、子供の命を救ってください。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 私自身は小中学校の体育館を小中学生だけで使うというのではなくて、一般市民に開放しています。ご承知のとおり、やっぱり学校開放というのは非常に重要でありまして、これからの体育館におきましても、またグラウンドにおきましても一般の人、また高齢者の人も使えるものは使ってやらないと今の施設等について学生以外は使わせないということは今の考え方の中ではないということで、一般の人も学校施設につきましては利用できるように教育委員会にお願いせざるを得ないということでございますので、ご理解をいただきたいと思っています。



○議長(南雲鋭一議員) 教育部長。



◎教育部長(登坂芳昭) ただいま5,600万円で早くやってはいけないかというようなことでありますけれども、先ほど改築の方向で検討しているというお話をしております。危ないということでありますので、今後早急に規模あるいは面積等を含めて改築に向けて検討をしていくということでありますので、子供たちが危なくないように、補強ではなくて改築の中で新たに安全を確保していくということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 18番、加藤幸子議員。

  (18番加藤幸子議員登壇)



◆18番(加藤幸子議員) 52ページの渋川幼稚園建設事業、用地購入費マイナス2,779万円についてですが、先ほどの説明ですと駐車場の部分を買わなかったというふうな説明だったと思いますが、もう一度説明をしていただけますか。



○議長(南雲鋭一議員) 勝田保健福祉部長。

  (保健福祉部長勝田治男登壇)



◎保健福祉部長(勝田治男) 渋川幼稚園の用地でありますけれども、この減額は当初見込んでいた面積よりも少なかったということで、場所につきましては渋川幼稚園の西側になります。渋川幼稚園からつながって西側の面積の買収をお願いしたと。ただ、当初予定している面積よりも若干少なくなったので、今回減額という結果でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) そうしますと、駐車場もその用地少なくなったけれども、とれるということでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(勝田治男) 今駐車場につきましては、買収につきましてはこちらの希望どおりの面積を譲ってもらえなかったものですから、駐車場はとれますけれども、希望の駐車場はとれないというような現状であります。



○議長(南雲鋭一議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 渋川幼稚園については、駐車場の問題というのはずっと抱えていて、図書館を使っていたりというふうなお話もあって、ぜひ駐車場も含めてというふうなことでお話をしていたところですけれども、相手方の理由で用地が少なくなったということなのでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(勝田治男) 買収する用地が現在駐車場で使っている用地を買収させていただいておりますので、こちらの希望の面積が確保できなかったということであります。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに質疑はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。



                                              





△予算特別委員会の設置





○議長(南雲鋭一議員) お諮りいたします。

  本案については、委員会条例第6条の規定により、25人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認め、よって本案については25人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

  お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長を除く議員全員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、ただいま指名いたしました議長を除く議員全員を予算特別委員会の委員に選任することに決しました。



                                              



                   休       憩

                                          午後4時9分



○議長(南雲鋭一議員) 着席のままこの際暫時休憩いたします。



                                              



                   再       開

                                         午後4時17分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



                                              





△諸般の報告





○議長(南雲鋭一議員) この際報告をいたします。

  先ほど設置されました予算特別委員会の委員長に中澤広行議員が、副委員長に平方嗣世議員がそれぞれ当選されました。

  以上で報告を終わります。



                                              





△延会の議決





○議長(南雲鋭一議員) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。



                                              





△延会





○議長(南雲鋭一議員) 明日4日は午前10時に会議を開きます。

  本日はこれにて延会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                         午後4時18分