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群馬県 館林市

平成11年  9月 定例会(第3回) 09月08日−一般質問−04号




平成11年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−一般質問−04号







平成11年  9月 定例会(第3回)




           平成11年館林市議会第3回定例会会議録

                   (第 4 日)

                               平成11年9月8日(水曜日)
                                              
議事日程第4号
                        平成11年9月8日(水曜日)午前10時開議
第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
                                              
出席議員(25名)
    1番   小  林  郁  夫  君      2番   茂  木  直  久  君
    3番   野  村  晴  三  君      5番   河  野  哲  雄  君
    6番   向  井     誠  君      7番   松  本  克  巳  君
    8番   高  橋  次  郎  君      9番   井 野 口  勝  則  君
   10番   森  田  良  一  君     11番   高  山  吉  右  君
   12番   大  川  芳  男  君     13番   針  谷     進  君
   14番   金  子  良  平  君     15番   越  澤  勝  美  君
   16番   高  橋  秀  仁  君     17番   津 布 工  敬  三  君
   18番   恩  田  廣  文  君     19番   川  島  澄  江  君
   20番   福  田  栄  次  君     21番   小  林  良  男  君
   22番   寺  内  吉  一  君     23番   田 部 井     清  君
   24番   川  田  賢  一  君     25番   小  林     信  君
   26番   町  井     猛  君

欠席議員(1名)
    4番   岡  部  一  之  君
                                              
議会事務局職員出席者
                          
  事務局長   坂  本  充  弘       次長兼    根  岸  優  祐
                          庶務係長
  
  次長補佐兼  小  倉  末  夫       主査     小  野  陽  一
  議事係長
                                              
説明のため出席した者
  市長     中  島  勝  敬  君    助役     田  沼  恒  隆  君
                          
  収入役    飯  塚  富  久  君    企画財政   小  宮  稔  雄  君
                          部長
                      
  市民環境   奈  良     洋  君    保健福祉   金 井 田  好  勇  君
  部長                      部長

  経済部長   塩  田     勝  君    建設部長   小  島  當  史  君
  
  都市開発   横  山  文  男  君    水道部長   森  田  重  男  君
  部長

  秘書室長   田  村  英  敏  君    財政課長   三  田  正  信  君

  教育長    大  塚  文  男  君    教育次長   笠  原     進  君







△第1 開議

                           (平成11年9月8日午前10時00分開議)



○副議長(川島澄江君) おはようございます。

  これより本日の会議を開きます。





△第2 一般質問



○副議長(川島澄江君) 日程第1、一般質問を行います。

  通告順に質問を許します。



         ◇ 茂 木 直 久 君



○副議長(川島澄江君) まず、2番、茂木直久君。

                   (2番 茂木直久君登壇)



◆2番(茂木直久君) 通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。

  男女共同参画社会基本法施行に当たり当市の対応という形でご質問させていただきます。1、館林市役所における女性管理職のあり方について、2、教育の場においてジェンダーという概念の理解は進んでいるか、3、「まるまるプラン」のさまざまな目標の中で、女性の社会進出のために必要であります目標1「子育てと仕事の両立を可能にするために」という項の進行状況はということで進めさせていただきます。

  本年6月23日に男女共同参画社会基本法が施行されました。この法律の前文を読ませていただきますと、「我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法のもとの平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。我が国の社会、経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国の社会を決定する最重要課題と位置づけ、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取り組みを総合的にかつ計画的に推進するために、この法律を制定する」とうたっております。

  そして、この法律をもとに各地方自治体、もちろん館林におきましてもそうでありますが、長期的な基本計画を策定するということが義務づけられたわけであります。当市におきましても、平成8年度より5カ年計画で「21’生き活きプラン」として、他市に先駆けさまざまな目標を掲げ、制定しましたことはすばらしいことであったと考えております。

  私どもの議会におきましても、私の後ろにおられますように、女性の副議長を輩出し、また、さまざまな諮問機関等で女性委員の増加が見られたことにつきましては、中島市長の男女共同参画社会ということに対しての姿勢がうかがわれ、大変すばらしいことであると私は思っております。

  ここで最初の質問でありますが、女性が行政におきまして政策方針決定過程への参画は大変重要なことであると考えております。先に述べました「21’生き活きプラン」によりますと市女性職員の参画を推進するとうたっておりますが、現在は具体的にどのような形で進めておられるのか。

  また、市役所の職員録を見てみますと、女性課長さんはもとより女性課長補佐の方であっても大変少ないように見受けられますが、保育園の園長先生におきましては全員が女性であるということでありますが、管理職への登用等につきましてどのようにお考えであるかお尋ねしたいと思います。

  続きまして、2番目の質問でありますが、21世紀に向けまして男女共同参画社会の形成に当たりまして、まずジェンダーという概念、つまりあえて申し上げますと社会的、文化的に形成されました性別という概念、これにとらわれていては共同参画する社会の実現は難しいと考えております。平成10年12月には小学校及び中学校の指導要領が改訂されまして、新しい教育課程においてジェンダー教育ということが進められているわけでありますが、当市におきましてはどのように進められているのか、まずお尋ねさせていただきたいと思います。

  3番目の質問でありますが、男女雇用機会均等法の改正、そして質問の趣旨にあります男女共同参画社会基本法が施行され、その関連によりまして国におきましてはエンゼルプラン、そして群馬県におきましては小寺知事が全国で初めてさくらプランという形で教育問題に大きく踏み込んで、子供を育てるならば群馬県というように政策の中に教育への信頼という形を持ち込んできたということは時代認識に素早く適合したものであり、我々県民としてもすばらしいことであると私も思っております。

  当市におきましても、中島市長のもとで「まるまるプラン」を策定しまして、子供が心身ともに健やかに育ち、また喜びや楽しみの中で安心して子供を産み育てることができる環境をつくるためにとさまざまな整備を推進しようとしていることは周知のことであります。この点につきましても、中島市長の先見性に敬意を表する次第であります。

  ところで、その「まるまるプラン」の中は、大きく五つの目標を挙げております。「子育てと仕事の両立を可能にするために」という目標1、「子供の健康づくりと福祉の充実のために」という目標2、「子供にとって快適な地域環境とするために」という目標3、「個性を伸ばす教育を推進するために」という目標4、「子育ての悩みや困り事を解消するために」という目標5、以上でありますが、本来は一つ一つお聞きしたいところでありますけれども、女性の社会進出ということに関して言えば、目標1の「子育てと仕事の両立を可能にするために」ということが大きくかかわっているのではないかと思いますので、この目標1の子育てと仕事の両立ということにつきまして、進行状況及び今後の展開、または抱負をお願いしたいと思います。

  以上で1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(川島澄江君) 市民環境部長、奈良洋君。

                   (市民環境部長 奈良 洋君登壇)



◎市民環境部長(奈良洋君) 茂木議員の館林市役所におきます女性管理職のあり方について、こういったことでご質問をいただきました。お答え申し上げます。

  男女共同参画社会基本法は、議員の質問の中にもございましたように、本年の6月15日に成立いたしまして、この基本法が男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進していくことを新しい行政の課題として明確にしたものであると、このように理解しております。

  また、男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画をする機会が確保されることによりまして、男女が均等に政治的経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、共に責任を担うべき社会でございまして、こうした社会づくりを促進し、形成していくことが、国をはじめといたします各自治体の責務として設定されたものであると、このように認識をしております。これによりまして男女の人権が尊重され、かつ少子・高齢化等の社会経済情勢の変化に対応できる、あるいは豊かで活力ある社会を実現していくことが大きな責務である、こういうふうに思っております。

  そこで、本市における管理職への登用の考え方でございますけれども、従来の親方日の丸的な考え方、あるいは年功序列型の組織運営には限界がございまして、今後の分権型社会に対応していくためには、職員が一人一人の資質の向上を図りまして、その上で職員の能力や実績を重視をした職員の配置をしているところでございます。

  しかしながら、各自治体の職場におきましては男女平等と、このように言われておりますけれども、女性の職員の数が多いにもかかわらず、現実には女性管理職の数は圧倒的に少なくなっている、こういったことも事実でございます。このような状況には、責任ある仕事をするための女性の能力育成が行われていなかったり、政策等の企画、立案、決定等の場合の参加をする機会が少ない、こういったご意見もあるようでございます。

  管理職への登用につきましては、複雑、多岐、高度化する行政需要に対応しまして、その責務である高度な判断力、柔軟な対応、それから管理能力等の力を十分発揮できるようなものでなければなりませんし、男女の差別を問うものではないと、このように考えております。

  また、来るべき21世紀の日本は、少子高齢社会の進展により大幅な労働力不足が懸念されるわけでございまして、この問題を解決していくためにもますます女性の労働力は必要不可欠になるものである、こういったことも承知をしております。

  今後、市役所内におきましても、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって責任を担い、職務に専念できる職場環境づくりを促進しながら、その能力や実績に応じて対等な管理職への登用に努めてまいりたい、このように考えております。

  さらに、女性が働きやすい環境づくり、これも重要なことでございます。現在、館林市におきましては、職場内におけるセクシャルハラスメントに関するアンケートを職員にお願いをいたしまして、各職場の現状把握に努めているところでございます。また、日常生活におきまして悩み等を解消していただくために、職員相談日を毎月第3木曜日に設定をいたしまして、これは男女を問わず対等に職務に専念できる職場環境づくりに努めているというところでございます。

  以上でございます。



○副議長(川島澄江君) 教育長、大塚文男君。

                   (教育長 大塚文男君登壇)



◎教育長(大塚文男君) 教育の場におきましてジェンダーという概念がどのように理解され、それは教育活動に生かされているかという茂木議員のご質問にお答えいたします。

  男女が対等な立場で責任を担う社会の実現を総合的、計画的に推進するための男女共同参画社会基本法が制定されている現状の中で、学校におきましては固定的な慣例ややり方、考え方にとらわれない教育を進めようとしております。

  そのために、男だからこうしなければならないとか、女だからこの仕事をするといった観念、慣行にとらわれることなく、性差による固定的な観念、いわゆるジェンダーについては、人権という視点からも教育活動において配慮する重要性を認識しております。

  現在、学校におきましては、児童生徒の発達段階に応じまして人権教育や性に関する教育を行い、健全な異性観を育てていくとともに、すべての教育活動を通じて男女は平等であるという意識を高めるとともに、男女とも一人の人間として自己実現を図れるように指導しております。

  平成10年度に市内の小学校1年生から中学校3年生全員を対象にした実態調査の結果を見ましても、学校生活全般にわたって男女のいわれない役割分担意識や、男や女に生まれたことによって不平等を感じたことなどは非常に少ないという結果が出てございます。学校内でのさまざまな活動の中で、男女それぞれが協力をして日々の学校生活を送っていることが裏づけられたというふうに考えております。

  少年の主張大会に出場する代表2人にしても海外派遣等に参加する生徒についても、全く男女何人ということの限定もしておりませんし、それぞれ平等に扱っているというのが現在の学校教育だというふうに認識しております。

  今後とも男女が平等な構成員として、将来社会のあらゆる分野での活動に参画できるように、そしてまた均等に利益を享受し、ともに責任を担うべき社会の実現、そしてまた担い手として立派な人間に育つように、学校教育におきましても鋭意教育活動を具体的かつ積極的に進めたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  以上です。



○副議長(川島澄江君) 保健福祉部長、金井田好勇君。

                   (保健福祉部長 金井田好勇君登壇)



◎保健福祉部長(金井田好勇君) 「まるまるプラン」のさまざまな目標の中で、女性の社会進出のために必要であります目標1「子育てと仕事の両立を可能にするために」というプランの進行状況と今後の展開についてというご質問をいただきましたので、これについてお答え申し上げます。

  急速に進む少子化社会の中で、出生率の低下は日本の社会経済活力の低下や世代間扶養のシステムの破綻を来すとともに、子供自身にとっても健全な育成や社会性の涵養が阻害されるおそれが懸念されております。子供は家族や社会にとってかけがえのないものでございます。しかし、その子供を取り巻く環境は、核家族化や女性の社会進出の増大等によって現在大きく変化をしてきておるところでございます。このような状況の中で健やかに子供が産まれ育つ環境を整えることは、社会全体で取り組むべき課題であると考えておるところでございます。

  国におきましては、平成6年の12月に厚生、文部、労働及び建設の4省によりましてエンゼルプラン、いわゆる児童育成計画書を策定いたしました。これに伴いまして、先ほどもご質問ありましたように、群馬県でも平成8年の3月に「ぐんぐんぐんま子育てプラン」、いわゆる「さくらプラン」を策定しております。

  そこで本市といたしましても、計画書の作成に当たりまして計画立案が円滑かつ総合的に進められますように、平成8年の12月に館林市少子化対策庁内検討委員会を設置いたしまして、平成10年3月にまとめが報告をされたところでございます。これを受けまして、計画的な行政執行を築いてまいりますために、平成10年の5月に館林市エンゼルプラン策定委員会を設置いたしまして、ことしの平成11年3月に「館林市まるまるプラン」が作成された次第でございます。

  本市の次代を担う子供たちが心身ともに健やかに育ち、また子供を持つ親が喜びや楽しみを持って安心して子育てができるよう環境づくりを推進するものでございまして、児童育成の基盤整備が総合的、計画的に推進されますようにと「子供とステップ、やさしいまち」をキャッチフレーズといたしまして作成され、館林版のいわゆる児童育成計画書が作成されたわけでございます。

  そこで、お尋ねの目標1の「子育てと仕事の両立を可能にするために」でございますけれども、ここでは先ほども全体では5事業から成っておりますけれども、目標1については三つの施策と11の事業が挙げてございます。

  まず、施策の1の中では、「多様な保育サービスの拡充」の中で低年齢児保育の促進、あるいは緊急一時保育、障害児保育、開所時間延長保育、ふれあい保育事業、児童手当支給、第3子誕生祝い金の七つの事業を行います。それから、二つ目の施策の2では、「放課後児童対策の充実」では、放課後児童クラブの充実事業、また施策の3の「子育てと仕事の両立のための職場環境づくり」では、育児休業制度等の促進、あるいは雇用環境の改善、男女平等等の推進の三つの事業の推進に努めておるところでございます。

  これらの進行状況についてでございますけれども、これらの目標1関連事業費におきましては、平成11年度の予算額は2億1,489万3,000円を上げてございます。内容といたしましては、低年齢児保育促進には2,279万4,000円、緊急一時保育につきましては3万円、障害児保育に240万2,000円、開所時間延長保育には6,838万2,000円、児童手当支給については9,833万円、第3子誕生祝金には1,000万円、放課後児童クラブの充実につきましては1,221万4,000円、それから男女平等等の推進については44万1,000円、雇用環境の改善等に30万円というような予算を計上してございます。

  この「まるまるプラン」につきましては、五つの目標、13の施設、そして40の事業を掲げまして、ことしの3月に作成したわけでございます。これからこれらの目標を進める上でさらに積極的に「まるまるプラン」の推進に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(川島澄江君) 2番、茂木直久君。

                   (2番 茂木直久君登壇)



◆2番(茂木直久君) ご答弁ありがとうございました。

  それでは、2回目の質問に移らせていただきたいと思いますが、まず女性の管理職ということでありますが、総理府にて全国から有識者3,000名を対象にしたアンケート調査によりますと、「今後男女共同参画社会の実現を進めていくに当たり、まず実現されることを望む分野は何ですか」という問いに対して、最初にお尋ねいたしました「国、地方自治体の政策、方針決定過程への男女の共同参画」というものを挙げた人の割合は46.4%と最も高くなっております。これは多分、現在の方針、政策決定、先ほどもご答弁にありましたけれども、男女共同参画社会の実現から実は離れたところにあるからではないだろうかというふうに私は理解しております。

  ヨーロッパ等の地方都市ではアファーマティブ・アクションといったやり方、つまり政策方針決定過程において必ず何人かは加わっていなければならないといったやり方、こんなやり方で進められているということも聞いております。

  ご答弁にありましたように積極的なお考えは大変理解できるところでありますが、国におきましては審議会等の女性委員ということにおいて、管理職ということとはストレートに比較対照できるということではありませんけれども、審議委員内の女性委員の比率を平成12年度までに20%、そして今後10年間で30%まで引き上げるという数値を設定しております。当市といたしましては、先ほどのご答弁にもありましたけれども、もう一度できれば数値目標としまして大体どのくらいで考えておられるのか、お尋ねできればありがたいと思います。

  続きまして、ジェンダー教育の考え方ということでありますが、その中で少々具体的な質問をさせていただきたいと思います。それというのは、現在多くの中学校におきまして、その生徒が通学時におきましてトレーニングウエアにて通っておる姿が見受けられます。私がたびたび行く中国でもこういう姿はほとんど見受けられないのですが、館林においては非常にたくさん見られます。いろんな意見がこの中にあるということは理解できますけれども、私はどうもしっくりいかないところがあります。

  子供たちや保護者の方に聞いてみますと、その中に次のような意見がありました。体育の時間に更衣室が小さい、もしくは足りないので、女生徒が着がえる場所、あるいは時間が足りないということであります。前回の一般質問におきましても、コンピューター教育のことをお尋ねいたしました。インターネットをやろうにもその回線がなければコンピューターはつながらず、学校で水泳するという授業があるならばプールと水着が必要であるということは当たり前であるということであると私は思います。もしジェンダー教育を今後どんどん推進しようとするのであるならば、男女がお互いに尊重できる設備がないというのでは残念ながら実行は難しいことではないかなというふうに考えております。確かに精神論も大切だと思いますけれども、きちっとした形もしくは設備によりまして、男女共同参画社会の設立という考え方が進行することも事実ではないかと思います。

  このような点を踏まえまして、トレーニングウエア通学とあわせて学校内におけるジェンダー教育に関する設備について、今後どのように進められていかれるのかお尋ねいたします。

  続きまして、「まるまるプラン」の中での目標1ということでありますが、「まるまるプラン」目標1の2番目の項にて、先ほどもお話がありました放課後児童対策の充実ということが述べられております。館林市におきましても、平成8年4月1日より施行されました館林市放課後児童健全育成事業実施要綱に、館林市を実施主体といたしまして、学校の余裕教室、児童館などを利用し、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童に対し、健全なる育成、指導を図ることを目的として進めるというふうにうたっております。

  また、昨年の4月より、学童保育は国によりまして児童福祉法と社会福祉事業法に位置づけられました事業となっております。そして、これは河野議員さんが昨日少子化対策臨時特例交付金ということでご質問いたしましたので省略させていただきますけれども、そういったことで2,003億円が盛り込まれまして、この資金の使途は保育所拡充などが柱になっているという形で政府は発表しております。

  文部省、厚生省も、これに先駆けまして余裕教室の活用を進めております。そして、隣の太田市におきましては21カ所の学童保育所が設置されまして、またその際、清水市長は全部の小学校に学童保育所を設置したいと発表いたしました。それは現在の社会的ニーズを考えたときに、その都市に住みたいという魅力や快適性を追求していかなければ、若い世代がそのまちから流出してしまうのではないかというふうに考えているからだと私は理解しております。

  このような中でありますが、私は先日ある方より次のような話を聞きました。それは大手企業の社内再編、つまりリストラ策ですね、これによりまして館林か邑楽町にあります社用アパートに移らなければならないというふうな指示が会社からあったということであります。その方はその選択肢の中で、残念でありますが、館林よりも邑楽町を選んだということであります。なぜならば、そのご夫婦が通う小学校に残念ながら学童保育がなく、もし行くとしたならば、小学校1年生にとっては遠く危険な道にて行かなければならないということだそうです。親といたしますと大変心配でありますし、また館林市の場合、その施設も満杯というのが実情だそうです。こうなりますと、残念でありますけれども、お二人では働くことはできずに、女性は仕事を退職するかパートにて働かなければならないということになってしまうそうであります。

  館林の有効求人倍率も現在0.46倍という中、そして国の完全失業率も4.9%という激しい労働環境の中にありまして、働けるときに働かなければというふうに言っていたということであります。全部の学校という形ではないと思いますけれども、例えば新興地域、美園小学校等につきましては、学童保育等は必要不可欠の存在ではないかなというふうに私は思っております。

  また、ここに昨日学童保育についてのアンケートというのをいただいております。これは、夏休みが終わりまして美園小学校のPTAの方が全員359名にアンケートを募集いたしまして、回答をいただいたのが285名という形の学童保育についてのアンケートという形であります。この中で興味深いアンケートになっておりますが、「学童保育が小学校にあったらいいと思いますか」という答えで、何と「はい」と答えたのが96%もおられます。

  そして、この中で一番興味深いアンケートは「現在お子さんは放課後どのような形で過ごしてますか」ということであります。1、両親のどちらかが家にいる。2、祖父母が見ている。3、家は留守だが、兄弟や友達と遊んでいる。そして4、1人で家にいる。5、他学校区の学童に行っている。この3と4と5、つまり家は留守であるという形を計算しますと、何と30%にもいきます。つまり3人に1人の家庭で家に帰っても親がおられないということが実情であります。このような社会的な必要性が高まっている現在でありますので、学童保育の設置につきまして今後どのように考え、どのように進めていくのかお尋ねさせていただきたいと思います。

  以上で2回目の質問とさせていただきます。



○副議長(川島澄江君) 市民環境部長、奈良洋君。

                   (市民環境部長 奈良 洋君登壇)



◎市民環境部長(奈良洋君) 茂木議員の2回目の質問にお答えいたします。

  2点ほどご質問いただきました。まず、各種審議会等の女性の委員の比率でございますが、これにつきましては6月1日現在なものですからちょっと数値が低うございますが、23.8でございます。さらに6月からかなり改選がありますので、細かな数字は申し上げられませんが、これより若干上がっている、国・県等の平均値よりは高いというふうに認識をしております。

  それから、2点目の本市の男女別の職員構成の状況について申し上げますが、平成11年4月1日現在の職員数は男女合わせて737人でございます。そのうち女性職員は286人が在職しておりまして、その比率は38.8%、このようになっております。これを県内11市及び近隣の足利市、佐野市を含めました13市で比較をしてみますと、本市は13市中で1番高い割合で女性職員が在職しておりまして、以下、安中市、それから伊勢崎市、藤岡市、このような状況でございます。

  次に、本市の管理職についてでございますけれども、男女合わせまして177人が管理職としてあるわけですけれども、そのうち女性職員につきましては、課長1、課長補佐2名、それから主幹16名、係長4名、合計で23人が管理職として在職をしております。その比率につきましては13%でございます。これを先ほどと同様に県内11市及び足利、佐野市を含めました13市で比較をしてみますと、本市は伊勢崎市、それから富岡市に次いで3番目の高い数字と、こういったことでございます。

  このように本市に在職をします女性職員の管理職あるいは職員は多いわけでございますが、管理職の登用率も高い水準にある、こういった現状でございまして、先ほど申し上げましたように、職員が意欲を失わず職務に専念できるように十分な配慮を考えるとともに、管理職への登用につきましても男女の性別を問うものではなく、職員一人一人の能力や、あるいは実績を重視しながら引き続き適正な人事管理に努めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(川島澄江君) 教育長、大塚文男君。

                   (教育長 大塚文男君登壇)



◎教育長(大塚文男君) ジェンダー概念の実際的な教育場面において施設の問題でのご質問にお答えいたします。

  現在、市内の中学校では、週に1度制服登校をする、あるいは全日制服登校をする等さまざまな制服を着用して登校がありますけれども、議員さんがおっしゃいますように、多くの中学生がトレーニングウエアを着用して通学している姿はおっしゃるとおりだというふうに思います。そのトレーニングウエア通学の利点は、現在の中学校教育におきましては部活動、清掃、体育、さまざまな面でトレーニングウエアの方が利便性があるという面もございます。また、制服があるのになぜ制服を着ないで登校するかというような問題もございますけれども、さまざまな点を考慮いたしまして現在の登校のスタイルがほぼ定着をしているのではないかというふうに考えております。

  実際問題として、では一体制服登校した子供がどのように着がえをしているのかということの言及、ご質問も兼ねていると思いますけれども、多くの子供たちは大体教室を利用している。そしてまた空き教室がある場合は空き教室を利用している。非常に創意工夫を凝らして臨機応変、非常に上手に着がえをしておるというのが現実でございまして、私も中学校長として6年間子供たちの着がえの様子等は見ておりますけれども、すべての中学校に着がえのための、水泳を行う場合は別としても更衣室というのは設定をされておりませんけれども、その中で上手に着がえをしていて、調査等から見ても、あるに越したことはないけれども、現実においては着がえが不都合なく行われているというふうに認識をしております。

  しかしながら、いろんな観点から考えて、その作業衣、あるいはまた用途によっていくというのは、着脱をするものだというような技術家庭科等における教育内容もございますけれども、そういうことを考慮した場合にはまた新たな視点から施設、設備の改善等についても考慮する、あるいは研究、検討する必要があるのではないかというふうには考えております。

  現在におきましては、先ほど言いましたように教室等において創意工夫をして子供なりに更衣をしておりますので、日常の学校生活で特に問題もなく着がえが行われているというふうに考えております。しかし、今後さまざまな立場から、また考え方から、また本来のよって立つべき総合的なことを念頭に置きながら、現状をよく見きわめながら改善すべきところは改善の努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○副議長(川島澄江君) 保健福祉部長、金井田好勇君。

                   (保健福祉部長 金井田好勇君登壇)



◎保健福祉部長(金井田好勇君) 茂木議員の再度のご質問にお答えをいたします。

  はじめに、少子化対策への中でと、昨日もお話を申したわけでございますが、これについても児童クラブへの少子化臨時特別交付金につきましては、今のところ申請の中に一緒に児童クラブにも助成するようなことで、今申請をしているところでございます。

  それから、これらの児童クラブを今後どのように進めていくかということでございますが、児童クラブに対する基本姿勢といたしましては、近年の共働きなどによります昼間留守となる小学校の特に低学年、これは大体1年生から3年生ぐらいまでですが、その児童を持つ家庭にとっては子供の放課後の対策が切実な問題となっているわけでございます。

  本市におきましては、現在6カ所の児童クラブがございます。最近では平成10年に地区集会所を借用いたしまして、第六小学校区域に青柳児童クラブを設置いたしました。本年の4月には第四小学校の施設を活用いたしまして、たんぽぽ学童クラブということで大島地区、これを開設したところでございます。平成10年の4月の児童福祉法の改正に伴う、先ほども議員さんご指摘のように、市町村への地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業への取り組みの義務づけを受けるなどして、自治体にとりましては学校施設内への専用施設の建設や、あるいは公民館等を利用した、そういうケースがほかの自治体でも行われているところでございます。

  戦後間もなく共稼ぎの親たちによって生み出されましたこの保護者主体の、あるいは児童主体の考えに基づく児童クラブの歴史を大事に考えていかなければならないと思っておるところでございます。クラブの中には、本市における児童クラブの先駆け的なクラブもございます。また、児童クラブといいながらも需要と供給の関係を無視することはできませんので、各学校区に分散した場合、経営が成り立たないケースも一方では危惧されるところでございます。

  いずれにいたしましても、社会の変化による児童を取り巻く環境は大変今厳しいものがございますので、とりわけ放課後児童対策は本市といたしましては急を要する課題として私どもも強く受けとめておるところでございます。

  これらの需要の把握ができる場合には、希望のところがある場合には積極的にその開設場所などを検討しながら児童クラブの設置を考えていきたいと思っています。現在、館林においては6カ所あるわけですが、それぞれの事情等もございますので、今学校の空き教室の利用の仕方、いわゆる社会施設の利用というのですか、そういうこともございますので、私どもといたしましては、今特に議員ご指摘になるのは美園区あたりなのかなという感じなのですが、現在美園小から第六小学校のあすなろクラブと青柳児童クラブへ通う児童が30名程度いるわけです。こういう方々をぜひ、美園小学校区内への児童クラブ開設の要望も来ておりますので、ここら辺のところはいろいろ協議しているところですが、新設間もない青柳児童クラブの影響とか、先ほどもちょっと言いました企業の転任による動きも私どもも承知しておりますので、これらの点を今努力しながら関係部署と調整を図っておるところでございます。

  今後にいたしましても、それぞれの学校区内にできれば設置をしたい考えでおるのですが、その事情というものがなかなか難しい点もございます。経営するにしても、先ほども言いましたように、いろんな学童の需要というのですか、そこら辺のところも十分見きわめながら、あるいは関係部署との調整を図りながらしないとなかなか難しい面もございますが、いずれにしましても、そういう事情がある場合、その辺についてもいろんな形でその学童クラブの設置に向けて鋭意努力しておるところでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(川島澄江君) 2番、茂木直久君。

                   (2番 茂木直久君登壇)



◆2番(茂木直久君) どうもご答弁ありがとうございました。

  最後の質問になりますが、男女共同参画社会、つまり男女が社会の対等な構成員としてみずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会体及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を負うべき社会ということであります。それは、男女の人権がひとしく尊重され、社会参加意欲にあふれた女性がみずからの選択によって生き生きと活躍ができ、男性も家庭や地域で人間らしい生き方を楽しめる、お互いが支え合い、利益も責任も分かち合える、いわば女性と男性のイコールパートナーシップで築き上げるバランスのとれた社会であると思います。

  本当に豊かな社会を実現するためには、育児や介護を家庭で女性だけが担い、もっぱら男性は外で働いて税金や年金などの国民負担を支えるなどの固定的な役割分担にとらわれず、男女にかかわらず多様なライフスタイルを選択することができる社会構造が不可欠であるというふうに思います。

  ぜひ館林もそのような次の世代が住みたくなるようなまちを目指すためにも、男女共同参画宣言都市として名乗りを上げていただきたいというふうに考えております。そのためには近隣市町村に負けないような制度の充実を図り、設備等につきましても、立派でなくてもいいからその制度に足り得るようなものをお願いしたいというふうに思います。このことは、実は3人目の子供をつくっていただくよりも簡単に人口の増加が図れる方法であるというふうに思います。

  中島市長さんが前々からおっしゃっておられますように、子供とお年寄りが安心して暮らせる館林の実現であり、住みたいまちの実現であるというふうに思います。この点につきまして、できましたならば市長のお考えを伺わせていただきまして、最後の質問とさせていただきます。

  以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(川島澄江君) 市長、中島勝敬君。

                   (市長 中島勝敬君登壇)



◎市長(中島勝敬君) 茂木議員さんの男女共同参画宣言都市を考えるのか、また本市における男女共同参画社会実現への取り組み及び経過につきまして、先ほどそれぞれ担当の方から説明のあったとおりでございますが、一言答弁をさせていただきます。

  国におきましても男女共同参画社会の機運をより一層盛り上げるため、そういうことの国の制度も決まりました。茂木議員からも大変見識の高いご質問をいただいたわけでありますが、男女共同参画宣言都市への奨励事業の優遇措置も講じられているところでございます。本市が他の自治体のモデルとなり、共同参画社会を構築していこうとする姿勢はどこよりも真摯に考えておる、こういうふうに思っております。

  本年3月、議員各位はじめ市民各層の英知をおかりいたしまして「まるまるプラン」を策定いたしましたが、男女共同参画社会への構築に向けましては、一時的な機運によらない、将来にわたって着実に歩みを進めることが肝要であると考えるところであります。今後も引き続き男女共同参画社会の実現に向けまして、国・県等の動向を見詰めながら館林で独自の施策を、茂木議員のお力もおかりしながら進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  なお、何点かありました点についても考え方を申し上げ、また館林市の実態について女性の社会参画について申し上げたいと思います。市役所の職員の人事の問題については、担当部長からお話のあったとおりでございますが、私も市長になりまして課長、課長補佐、主幹、係長の登用につきましては十分意を用いたつもりでございまして、今後ともこの点については十分意を用いていきたいと考えております。

  しかし、今までの経過を申し上げますと、どうしてもこの男女雇用機会均等法が始まる前、ずっと以前は女性が残業もせずに、いわゆる計画立案に参加しなかったとか、そういうふうな時代があったこともやはり否定できません。そういうことでございますけれども、最近の女性職員も優秀でございますので、今後ともそういう問題につきましては十分意を用いていきたいし、また担当の上司等につきましても女性の社会参画につきましては各部長にも十分指示をしながら、今までの考え方を改めてやらなければ、これもなかなか仕事はできませんから、そういう点についても努力をしていきたいと考えております。

  幸いにも館林の場合、今、議員のご指摘のとおり、議会では川島副議長さん、それから教育委員長の宮田さん、それから民生児童委員長の樽見さん、それから先般は議会の同意をいただきまして女性の農業委員、県下に先駆けて2人を推薦していただいたり、そういう点では大変女性の社会参画は他の市よりもまさっている、こういう点で、これも議会の議員の皆さん方のご理解のたまものと深く感謝申し上げているところでございます。

  また、市民環境部長の方から申し上げましたが、市政モニター、その他各審議会委員も公募制度を取り入れまして、最近は女性の方々が多く、特に市政モニター等におきましては半分近く、半分以上女性が市政モニターに参画をしている、こういう状況でございますので、この考え方については今後ともなお一層進めてまいりたいと考えております。

  それから、女性の社会進出の一つの中で子育て支援センターでございますが、長良保育園をやっておりまして、最近は新しくできました美園保育園にも設置いたしまして、こういう形で今後ともこれらの子供支援につきましては努力をしていきたいと思っております。

  それから、子供を育てる環境をつくる、こういうことは大変必要でございますが、私なりに現在学級崩壊とか、あるいは不登校とか、切れるとかいろんな問題があります。そういうものをよく分析をしてみますと、やはりその一要因の中には子供と親、子育ての中で母親と子供とのいわゆる触れ合い、情愛、そういうものが欠けてしまったことが大きな原因、またいろんなところに、私たちが子供、また議員さん各位が子供のころは自然の中に飛び込んでカブト虫をとったりクワガタをとったり、あるいはチョウをとったりメダカをとったり、そういう思い出というものがほとんどなくなってしまった。このことがこの大きな原因であり、もっと極端に言えば母親の乳房をまさぐり、そして親子の肌の触れ合った情愛というものも欠けてしまった、こんなことが子供の今日の状況、学級崩壊やそういうものを生み出しているのではないか。きのうは、川口市では6人の中学生が先生に暴行した。こういうふうなことが大変残念でありますけれども、私はそんなことが今までの子供との親子の情愛が薄れてきたことがこういう結果になってしまったのではないかな、こんなふうにも理解をしております。もちろん言うまでもなく学童の保育問題につきましては十分認識をしておりますので、今後とも担当に十分検討をさせながら、そういう目的達成のために努力をしたいと考えております。

  また、もう一つは、当初申し上げた子供との情愛の問題の中で、できれば自分の子供は自分で育てる、このことも決して忘れてはならない問題だ、こういうことも理解をしておりますので、今後とも皆さん方の英知を結集しながら、館林が男女雇用機会均等法に基づく先進地としてやっていけるように、議員各位のご指導、ご鞭撻を賜りたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



         ◇ 小 林   信 君



○副議長(川島澄江君) 次に、25番、小林信君。

                   (25番 小林 信君登壇)



◆25番(小林信君) それでは、通告に基づきまして介護保険実施で予想される課題と対応について、城沼東の用地(C・D及びEゾーン)の活用構想について、2点についてお尋ねをいたしたいと思います。

  本日傍聴席にも大変高齢者の方が傍聴されておりまして、いよいよ始まります介護保険制度に対しても大変大きな関心を持っておられることと思います。

  そこで、今市当局も介護保険については市内全域で介護保険についての説明会を催してきたと思いますけれども、これからいよいよ具体的な調査活動が始まり、来年4月からは介護保険がスタートするわけでありますが、その中で今回の介護保険制度は40歳以上のすべての国民が保険料を支払う、そういう義務が生じているわけでありますが、特に65歳以上の第一被保険者の方の保険料の問題が大きく取り上げられているわけであります。

  特に老齢福祉年金を受給をされている方、生活保護世帯の方も含めてすべて例外なく保険料を納めるわけでありますが、現在老齢福祉年金を受給している方の最低の年金額は幾らになっておられるかお尋ねをいたします。

  また、現在介護を受けておられる方の中には、全体で何名ほど介護の対象としていろんなホームヘルプサービス等を受けておられる人がいるのか、まずお尋ねいたします。そのうち無料で介護支援を受けている方はどのくらいおられるのか、お尋ねいたします。

  次に、認定外となりました高齢者の方たちが今後どういうふうな介護支援を考えておられるのか、お尋ねをいたします。

  さらに、要介護支援と認定をされた方の中で、本人も含めて家族でもって介護は引き受けますということになった場合に、その家族介護に対しての支援策は考えられておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。

  次に、2点目の城沼東の用地、これはアピタのところの用地でありますが、特にC・Dゾーンについて現状はどのようになっておられるのか、またこのC・Dゾーンについては今後どのような構想を持っておられるのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。

  2点目には、地元商業者によってこの地域に商業施設の進出計画が立てられていたわけでありますが、その後この進出計画はどのようになっておられるのか、また今後の見通しはどうなっておられるのか、まず第1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(川島澄江君) 保健福祉部長、金井田好勇君。

                   (保健福祉部長 金井田好勇君登壇)



◎保健福祉部長(金井田好勇君) 介護保険に係る実施に予想される課題と対応についてということで何点かご質問いただきましたので、お答えいたします。

  ご承知のように、平成12年の4月からスタートいたします介護保険制度は、高齢者の急速な増加、あるいは介護者の高齢化、そして働きに出る女性の増加などによりまして家族だけによる介護は困難になっている状況から、介護を社会全体で支える仕組みとして、先ほど言いました40歳以上すべての加入者から保険料を納めていただくわけでございます。いわゆる社会保険方式により実施されまして、また介護保険からサービスを受けたときは、保険料とは別に、原則として、かかった費用の1割の利用料の負担があるわけでございまして、これはご承知のことでございます。

  これらの保険料、利用料でございますけれども、負担につきましてはいろんな形でこれから進められていくわけですが、老齢福祉年金の受給者についてはちょっと手元に資料ございませんので、人数は後ほど答弁いたしますが、介護を受けている人につきましては現在約700名程度おられるところでございます。現在介護対象受給者というのは、ホームヘルプを受けている人につきましては139名だそうでございます。

  次の無料で受けている人についても今ちょっと後でご説明申し上げますが、介護支援への支援策でございますけれども、これにつきましては現在認定外のかかわりも出てまいりますが、現在のところ現金給付か云々といういろんな報道がされておりますが、現在ではそれぞれの家族で介護している人については、介護慰労金というのも今、年間ですが7万円程度支援をしているところでございます。

  しかし、これから介護保険制度が始まりますと、それらについて一部には介護者に対しては現金給付をした方がいいのではないかというご意見もありますが、ある市におきましては、市でそれぞれに対応したそういう方法もとるような予定になっておりますが、本市といたしましては、今その辺のところについて、国の方では基本的には離島とか遠いところ、あるいは山村地域、過疎地域ですか、そういうところとか、あるいはホームヘルパーがどうしても確保できない、そういうような市町村においては介護給付というものを支給されるというような状況でございますが、国は基本的にそういう話をしていたのですが、最近の報道を見ますと、どうしてもホームヘルパー、これが確保できない、12年の4月からスタートするに当たってどうしても確保できない場合はその市町村の判断によるというように幾らか緩和されてまいりました。

  そういう意味で、本市といたしましてはこの辺のところをどういうふうに、今までサービスをしている人、特に介護慰労金等も出ておりますが、そういう人たちに施設に入るよりはむしろ家庭で介護する、いわゆる家庭崩壊とかいろんなトラブル等が起こっておりますので、そういった意味ではそういう家庭での介護、基本は在宅でございますが、なかなか施設等で対応できないとなれば在宅で進むわけですから、そういった人たちへの支援策をこれから国の動向を見ながら、まだ国の方でも基本的には決まっておりませんので、そういう意味では私どもも一応念頭に置いて、今後のいろんな制度そのものがまだ不確定の要素もございますので、そういったものを十分踏まえながら進めてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(川島澄江君) 経済部長、塩田勝君。

                   (経済部長 塩田 勝君登壇)



◎経済部長(塩田勝君) 2点目の城沼東の用地(C・Dゾーン及びEゾーン)の活用構想について申し上げます。

  まず、1点目のC・Dゾーンの現状と見通しについてお答え申し上げます。城沼東のC・Dゾーンは、板倉町におけるニュータウン開発、東洋大学の開校、新駅設置、遊水池、さらには館林の市街地と板倉ニュータウンを結ぶ県道板倉−籾谷−館林線の開通を踏まえ、本市商業・観光の一層の振興を図るべく、将来的に発展を見込める潜在性のある土地として取得したところでございます。

  市は地元商業者の発展という観点に立ち、商工会議所を窓口として当該C・D用地での地元商業者の選定を依頼いたしました。商工会議所が広く市内商業者より募った結果、地元商業者が希望するのはC・Dゾーンでの計画は困難と考え、C・Eゾーンでの計画が報告されました。最終的には、申請者はC・Eゾーンの計画でも困難なことから、結果的にEゾーンのみの計画による計画が再提出されたことは報告しているとおりでございます。

  C・Dゾーンの活用の見通しについてでございますが、結果として地元商業者のみではなかなか困難であるということでございます。一方で当該用地のポテンシャルを発揮するための板倉ニュータウンの事業も経済不況の影響や首都圏の地価下落等の要素から思うように進捗していないという状況もございまして、現状では周辺環境が整ったとは言えない状況でございます。しかしながら、C・Dゾーン自体は今も商業観光の視点から優位性のある重要な立地条件があると認識しておりますので、今後多角的な検討をしなければならない、こう考えているところでございます。

  次に、ご質問いただきました2点目の地元商業者の進出計画の見通しについてでございますが、城沼東用地におけるEゾーンでの地元商業者の進出計画過程についてでございますが、このことにつきましては平成10年6月議会の全員協議会の中でそれまでの報告をしておりますので、その後の経過についてお答え申し上げます。

  申請者に対しまして、この計画が確実に実現し事業を継続できる状況まで仕上がっているかどうかの確認のための数度にわたるヒアリングを実施したところでございます。ヒアリングで報告を受けている内容でございますが、事業計画の構成は、一つには申請者がデベロップメントを行う温浴施設、飲食、カーショップ、物販であります。二つには、申請者みずから直営を行うアミューズメント事業であります。

  この2点について、平成11年2月24日のヒアリングの時点で申請者より相手事業者との調整が終了し、出店確認が済んでいるという内容の報告を受けております。同じく地元出資者と新会社設立メンバー、融資元もすべて相手方の調整が終了し決定したという報告内容でございます。

  その際、市は申請者より報告を受けた内容について、市として事業関係者の最終責任者に対しても確認を行った上で市の態度を決定したいと申請者に伝え、関係者も最終責任者の連絡先を文書で報告するよう要請いたしました。しかしながら、これに対する報告を受ける直前に申請者の一人が病死したことによって多少の時間を要しましたけれども、申請者の事業を実現したいという意向に変わりないため、これを考慮しつつ、申請者の希望により9月8日、本日ですけれども、本日の夜に最終的な報告を文書でするように指示したところでございます。

  Eゾーンでは、地元商業者が計画している事業の今後の見通しについてでございますが、市としましては最終的な態度決定は、本日9月8日に申請者から文書で提出された後、速やかに事業関係者の最終責任者に対して市として直接連絡確認を行い、その結果を判断材料といたしまして最終的な結論を出したい、こう考えているところでございます。



○副議長(川島澄江君) 25番、小林信君。

                   (25番 小林 信君登壇)



◆25番(小林信君) 2度目のお尋ねをいたしたいと思いますが、最初の介護保険の問題については、私の質問に全く答弁がなされていなくて内容がつかめないわけでありますが、私がお尋ねしたのは、一つには老齢福祉年金を受給している人の最低年金額は幾らなのかということをお尋ねしたわけであります。つまり最低年金額の人が保険料を月々払った場合、その保険料が幾らになるのか、その際にその人たちの生活はどういう状況になるのか、こういうことについてでありますが、まずその老齢福祉年金で受給している最低額、そしてその人が払うべき保険料は幾らになるのか、そしてその人の生活状況というのはどういうふうになっていくのか、どのように把握しているかお尋ねをいたします。

  次に、ホームヘルプサービスを受けている方の人数だけ139名というふうに答弁があったわけですが、そのほかに入浴サービスを受けておられる方もいるでしょうし、いろいろな支援を受けていらっしゃる方がいると思うのですが、それぞれについてどうなっているのかについて知りたいわけでありまして、これも答弁がいただけなかったわけであります。

  そして、その中で、その人たち総体の中で無料でこのサービスを受けている方はそれぞれどういう状況になっているのかということであります。つまり現在無料でサービスを受けている人たちが同じように介護保険制度で認定をされて同様のサービスを受けた場合に、今度は利用料として1割を支払うわけでありますから、そうなってきた場合に現在無料で受けている人が同じサービスを受けた場合に幾らの利用料を支払うことになるのか、そのことによってその生活状況はどういうふうになっていくのか、こういうことをお尋ねしているわけでありまして、それらがすべて答弁がされていないわけであります。それらについてもう一度きちんと答弁をいただきたいというふうに思います。

  それから、認定作業の関係で、おとといでしょうか、それぞれ渋川圏域でしょうか、ここで訪問認定作業についての調査の研修が行われたということが報道されているわけでありますけれども、その中で大変訪問認定作業に不安があるというふうに、それぞれの調査員の方々が不安を抱えている。つまり1回の訪問介護の調査によって、その方たちの調査した結果が第一次のコンピューターに挿入されて第二次判定へ回っていくということですから、1回のその認定作業でもって、訪問調査でよってその調査を受けた人が介護が受けられるか受けられないか、こういうことになってくるわけでありまして、調査をする方が大変不安を抱くのも当然だろうと思うのですが、そこで調査をする項目というのも限られておりまして、その方が果たして自立できるのかどうなのか、本人が自立できるかどうかという調査であって、家族構成、家族の状況等が全く考慮されていないというのが調査内容だろうと思うのです。その点についてどういうふうに市としては調査をされようとしているのか、家族状況や何かも把握した場合に、それはコンピューター処理として生かされるのかどうなのか、その点についてもお尋ねをいたしたいと思います。

  そして、コンピューターの一次判定によって要介護というふうに判定されない、自立というふうに判定された場合に、現在、サービスを受けている人たちは介護サービスが受けられなくなるわけでありますが、その際はどのような介護サービスを市としては考えられているのか、その際の利用料というのでしょうか、介護サービスを受けられた場合にはどういうふうな料金を考えておられるのか、無料で行うのか有料で行うのか、その点についてお尋ねをいたします。

  また、要介護支援あるいは介護という判定が下された場合に、家族でもって介護しますという中で、その場合にどうするのかという問題が先ほどの答弁の中にもありましたけれども、基本的には金銭給付はしないということでありますけれども、千葉県の野田市では全国に先駆けて市としてそのような家族介護をする場合にはそれに見合った、つまりサービスを提供するに見合っただけの額を支援いたしましょうということを決めておられるようでありますけれども、この点について館林としてはどのように考えておられるかお尋ねをいたします。

  次に、城沼東用地の問題でありますが、この用地については購入したのは開発公社が購入して現状でも開発公社の所有になっておられると思いますけれども、そこでこの土地の現状についてが余りよくただいまの中では答弁されなかったわけであります。現状としてどういうふうにこのC・Dゾーンというのはなっているのかどうなのか。そして、この活用方法については商工経済部の中で活用構想というのは検討されていくのかどうなのか。この点については、経済部管轄ではなくて現在所有しているのが開発公社であり、将来構想を考えたときには企画なりでこの構想というものは練り上げていかなければならないと思うわけでありますが、その具体的な方策というものは何か考えておられるのかどうなのか。

  現在、館林市役所東広場については検討委員会というのが設けられておりますけれども、私は、ここの東広場の検討委員会も必要でありますが、むしろこのC・Dゾーンについてどう活用を図っていくのかという検討を進める方が先ではないかと思うわけでありますが、この点についてはどのような取り組みがされておられるのかお尋ねをいたします。

  また、地元商業者の進出計画についてでありますが、最終的な責任者の住所等の報告について、今夜最終的な報告があるというわけでありますが、なぜここまで延びてきたのか。なぜ今夜になってしまったのか。勘ぐれば私が一般質問をしたから今夜報告をするということになったのかもしれませんけれども、この問題というのはもうかなり長い期間かかって、しかし具体的なものについては市の方に報告をされてこなかったという状況がある中で、今夜になってそれが具体的になるのだということでありますけれども、先ほどの答弁ではことしの2月24日のヒアリングで出店確認の報告が出ると、こういうわけだったけれども、その後この出店計画をしている事業者の中で不幸があったということも事実でありますけれども、しかしそれにしても、ここまで何ら具体的なものがなかったということではないと思うのですが、なぜ今夜というふうになってしまったのか。その間具体的にどの程度まで進出計画を出している事業者と市当局が綿密な打ち合わせ、情報交換、こういうことがされてきたのか、その点についてそれぞれお答えをいただきたいというふうに思います。



○副議長(川島澄江君) 保健福祉部長、金井田好勇君。

                   (保健福祉部長 金井田好勇君登壇)



◎保健福祉部長(金井田好勇君) 小林議員の再度の質問にお答えいたします。

  先ほどは失礼をいたしました。老齢福祉年金の最低年金は年額で31万6,500円であります。月額にしますと2万6,400円でございます。これらの介護の対象者ということで、ホームヘルプサービスを受けている人は139人で言ったわけですが、その詳細についてということですが、現在館林の現状を報告いたしますと、11年の6月現在では在宅サービス利用者はデイサービスで203人おります。それから、デイケアで159名、ホームヘルプサービスで139名、入浴サービスで102名、訪問看護で57名、短期入所16名、日常生活用具で147名の方、全体で823人の方が現在それぞれの利用サービスを在宅で受けているところでございます。これで、現在65歳以上の高齢者というのは館林では11年4月1日現在で1万2,709人いるわけですから、これらの先ほどのいろいろ入れますと823名の方がそれぞれの形で受けているところでございます。

  それから、無料で受けている人は今後どのようになるかということでございますが、実際にはそれぞれの利用料に基づいてお支払いをしていただく。ただ、先ほどの老齢福祉年金の方につきまして、あるいは生活保護者の受給者につきましては、基準額のいわゆる0.5でございますので、この老齢福祉年金の最低の年金額の人が払うとすれば、館林の場合では基準額が今、概算ですが2,783円と出ております。それの0.5ですから月額で1,392円、この端数はいずれにしましても、この月額で支払いをしていただく。それから、年額で1万6,700円というような数字になるわけです。そういうことで、それぞれに今の時点ではこの五つの段階、所得段階に応じた五つの段階で保険料を納めていただくということになっております。

  それから、野田市の例が出ましたけれども、野田市におきましては市の方で独自に家族介護者に現金を支払うということでございますが、これらについても先ほどもご答弁申し上げましたとおり、どうしてもヘルパーの確保が難しい市については、そういう形で今国の方では現金給付等のそういう取り扱いも可能であるような報道はされております。これも具体的にこう決まったわけではございませんので、私どもといたしましても、これらについてはいろんな形で今検討しているところでございます。

  先ほどの軽減される方々、さらにその低所得者に対してはどのくらい、条例を来年の3月に上程するわけでございますが、それまでにはそういう一定の今国で示される所得段階に応じた5段階の軽減とは別にまた新たな市独自の軽減策、あるいは先ほど言いました家族介護に対する給付の問題等々ございますので、それらについても行うわけです。現在、無料でサービス受けている人は、今後保険料についてもそれぞれの規定に従って、保険料は今の段階ではお支払いをいただくというような状況でございます。

  それから、調査員の問題というか、認定作業の中で訪問調査に不安を抱くという方々が多いということでございますが、1回の調査によって現在85項目の項目に従って調査員が調査を行うわけですが、これにつきましては、きのうもお話し申し上げましたが、特に私どもとすると保健婦、しかも介護専門支援員、いわゆるケアマネジャーを取得をした保健婦を充てまして、この方々に調査をしていただくということになっております。

  さらに、1人ということでいろんな聞き漏れ等ございますので、当面は2人体制でそのお宅へ行って調査をしていく。それから、特記事項につきましても十分その家庭内の、先ほども言ったような家族構成とか、ただ本人の状態だけではなくて、過去のいろんな経過等も聞きながら、そういう面で進めていきたい。調査をしていただくように、それらの研修等も今検討しているところでございます。

  そういうことで、調査員についてはその統一の調査員の研修会が公平、正確性をもとに開催されることで、今、県と市と医師会等も審査員の方々と一緒になって進めているところでございます。そういうことで私どももいろんな形で心配される面、1番は何といいましてもきのうも申し上げましたとおり調査が一番重要でございますので、そこの点に重点を置きながら私どもも取り組んでいるところでございます。

  それから、自立の関係でございますが、今受けている人が無料か有料かということでございますが、そういうことで一応はお支払いしていただくことになりますけれども、いろんな所得等のことも今後検討していかなければなりませんので、そういった人たちは現在のサービスをできるだけ、やらないということではなくて、もし自立という判定が出た場合には別な面でそのサービスを考えていかなくてはならないと思いますので、そういった点もこれからいろんな制度の中で、決まってない部分等もございますので、そこら辺を踏まえながら、今の段階ではそういう方々がもし今サービスを受けていて自立という判定が出た場合には、何らかの方法で私どももそのサービスは考えてはいきたいなと思っておるところでございます。

  以上でございます。



○副議長(川島澄江君) 都市開発部長、横山文男君。

                   (都市開発部長 横山文男君登壇)



◎都市開発部長(横山文男君) 小林議員の2回目の質問の中で城沼東用地の活用構想についての現状と見通しについて、所管事項に係る問題についてお答えいたします。

  質問がございました城沼東の通称C・Dゾーンの経過等につきましては、先ほど経済部長にていろいろ答弁がありましたとおりです。一方のEゾーンというところにつきましては、城沼周辺の河川整備事業に伴う公共事業用地として、あるいは代替用地として土地開発公社が先行取得をしておいたものでございます。

  そこで、ご質問であります城沼東のC・D及びEゾーン用地の活用構想についての現状につきましては、経済の低迷により大変厳しい環境の中で地元商業者が商業開発が今後推進されることを期待し、その動向を見守っている状況でございますが、なおC・D及びEゾーン用地の現況につきましては、これらの土地利用計画が決まるまでの間、一時使用ということで東毛リゾートに有償で貸し付けを行っております。

  今後の見通しでございますが、館林土地開発公社を所管している立場としてお答えいたします。現在、当該地区における土地開発公社の土地保有面積は、通称C・D及びEゾーンを合わせまして約3.5ヘクタールであります。そのうちC・Dゾーンにつきましては、当初の位置づけであります商業並びに観光振興を図る計画が検討されていることから、またこれからも多角的に検討するということでございますので、今後の動向を見ていきたいというふうに考えております。

  一方のEゾーンにつきましては、地元商業者による開発区域として土地利用の計画が現在進められておることでございまして、したがいまして今後のこの開発計画等の動向を踏まえた中で周辺施設との有機的一体性と周辺環境との調和が図れる土地利用を模索し、できるだけ多くの方のご意見を聞きながら、また市当局と十分な連携を図りながら土地活用の検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(川島澄江君) 経済部長、塩田勝君。

                   (経済部長 塩田 勝君登壇)



◎経済部長(塩田勝君) 地元商業者の進出計画についてお答え申し上げます。

  ただいま質問がありましたけれども、この事業そのものについては、前の経過説明の中でもご説明いたしましたとおり、資金8億円程度を要する大きな事業でございまして、市の方としても慎重に対応しなければならない、こういう基本的な考え方のもとに進めているところでございます。

  具体的には、先ほど申し上げましたように、11年の2月24日の段階で申請者とするとほぼ進出する企業については了解を得たと、こういう内容でございますけれども、私どもとしますと相手方の出店意向書そのものは見ておりますけれども、出店に対する契約的なものはまだ見てない段階である。そこで、私どもとしますと相手方の責任ある人の意向を確認する必要があるということで、責任者の連絡先をぜひ報告をしていただきたい、こういう話をその場でしたところでございます。

  その後、温浴施設等につきましては、水等の問題もあるので少し時間がかかるというお話もありまして、具体的には7月の15日の日に、これは全体のヒアリングとしてではなく、担当として責任者を呼びまして、いろいろと協議をした中で8月の2日、3日、4日、3日間をかけて大阪の方に再度確認に行くから少し時間をいただきたいと、こういうことでございまして、8月の23日の日に報告をいただくという手はずでございました。ただ、責任者の方から少しその時間を待っていただきたいと、こういうことで本日になったわけでございまして、小林議員さんの質問に合わせてきょうになったと、こういうことではございませんので、ご了解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(川島澄江君) 企画財政部長、小宮稔雄君。

                   (企画財政部長 小宮稔雄君登壇)



◎企画財政部長(小宮稔雄君) 小林議員さんの将来的構想というのですか、そのC・Dゾーンにつきましてのことにつきましてお答え申し上げますと、そのC・Dゾーン、またEゾーンにつきましては、経過につきましては経済部長と都市開発部長が答弁いたしたとおりでございます。

  しかしながら、今現在でもC・Dゾーンにつきましては、商業観光面で一応検討することになっております。しかしながら、市として実際に今商業観光面でやっておりますけれども、あそこの土地につきましては第二種住宅ですか、あるいは風致地区、あるいは地区制限、区画地区計画等もいろんな網がかかっております。ですから、いろんな建物につきましても制限があるわけでございます。いずれにしましても、市でやる場合につきましては、C・D・E、あるいはそこに周辺を含めた中で全体計画を立てて全体として考えていかなければならないというふうに考えております。

  いずれにいたしましても、今先ほど経済部長が申し上げましたとおり、まだEゾーンにつきましては結論が出ておりません。あるいはC・Dゾーンにつきましてもだめになったということではありませんので、今後の動向を踏まえながら、やはり市としては考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○副議長(川島澄江君) 25番、小林信君。

                   (25番 小林 信君登壇)



◆25番(小林信君) それでは、最後の質問をさせていただきますが、介護保険の問題についてでありますが、ただいまの答弁で老齢福祉年金の受給者の最低年金額で概算を計算しますと、1日当たり900円程度で生活をしなければならないというのが現状だと思うのです。この1日当たり900円程度で生活をしなければならない人が、このほかに保険料を払い、また例えば介護認定をされて介護支援を受けた場合に利用料を支払うということになりましたら、この人の生活はどうなるのか、このことについてはどういうふうに考えられておられるかお尋ねをいたします。

  また、実際にこの人が保険料が納められなくなった場合どうなるのか。また、介護認定と指定されたのに利用料が支払えないために介護を受けられない、こういうことになった場合にこの人に対して人権的にはどういうふうに扱われていくのか。市当局としては、利用料が払えないからこれは仕方がないというふうになるのか、保険料が支払われないから介護は受けられないということで切り捨ててしまうのかどうなのか、その点について現実の問題としてこういう人たちについて市当局としてはどういう手だてを考えておられるのかお尋ねをいたします。

  また、先ほどの中で無料で現在介護を受けている人たちが同じサービスをもし受けた場合にどの程度の利用料を支払うのかという点については具体的な数字が示されなかったわけでありますが、現実に現在無料で受けている人たちが利用料を1割支払うということになりましたら、これも莫大な金額を支払わなければならないわけでありますが、こういう問題について具体的に市として今どういうことが考えられておられるのかお尋ねをいたします。

  それから、介護を必要としながら介護を受けられなくなってしまうという問題点、先ほどのと同じでありますが、こうした問題は現実に起こり得ることでありますし、その点について全体としてどんなことを、例えば国に対しては市としてはどういう働きかけをしているのか、県に対してはどういう働きかけをしているのかお尋ねをいたしたいと思います。

  また、今回の介護については、利用料についてはホームヘルパーの方が訪問をして介護をした際に直接利用料1割をその場で徴収をするということになっているようでありますけれども、もしその場で利用料を支払えなかった場合はどういうふうに扱われていくのか、あるいは何回かサービスを受けたけれども、実際には利用料金を支払うことができないという場合には、この扱いはどのようになっていくのか、またホームヘルパーが直接その場で利用料を徴収するというのは問題が起こらないかどうか、その点についてどういうことが想定されるか、その点についてお尋ねをいたします。

  また、自立の判定が出た場合に、ただいまの答弁では市独自の軽減策、サービス等についても検討していかなければならないということでありますが、その際に例えば福祉サービスを提供した場合と介護サービスの場合では内容が変わってくるのではないかと思いますが、利用料金というのはどういうふうになるのか、福祉サービスの場合には無料になるのかどうなのか、この点についても含めてお尋ねをいたしたいと思います。

  また、家族介護の問題については、今後いろんなことが想定されるわけでありますが、ぜひこの点についても十分に市独自としても検討して、家族で介護をしたいというその気持ちを大切にする必要があろうかと思いますが、ぜひこの点については今後の中で十分な検討を加えていっていただきたい、こういうふうに思うわけであります。

  次に、城沼東用地でありますけれども、現状の中で土地利用計画が決まるまでの間は一時使用ということで有償で東毛リゾートに貸しているということでありますが、これを駐車場用地としてアピタ等が利用しているわけでありますが、現実問題としてイベント等が行われたり、あるいはいわゆる安売りが行われたり、あるいは土日、こういうときにはここの駐車場も含めて大変混雑をしている、混乱をしていると思うのでありますが、東毛リゾートから土地を買ったこの用地をなぜまた東毛リゾートに有償とはいえ貸しているのかどうなのか。もし、ここを市が土地利用計画でもって具体的な仕事が始まった場合に駐車場用地というのはなくなると思うのですが、そうなった場合の交通混乱というものを考えたときに果たして現状の状況でいいのかどうなのか、その点についてどんなふうに考えておられるのか。むしろ駐車場用地が不足していて東毛リゾートが有償で開発公社から借りているというのであるならば、それだけ必要性がある用地であるならば開発公社として購入した同額でまた売却をするということも考えるべきではないかと思うわけですが、そういうことについては検討されていないのかどうなのか、その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。

  最後になりますが、地元商業者の進出計画については、いろいろな経過を経て最終的に今夜ということになったということでありますが、市としてこの地元商業者の進出計画について、その計画どおりに進出できるというふうに考えておられるのかどうなのか。つまり今までの経過を経た中でその進出計画というのは十分に可能性があると考えておられるかどうか、その点、市としてこれまでの中で受けとめてきた印象等がありましたらお答えをいただきたいと思います。

  以上で質問を終わります。



○副議長(川島澄江君) 保健福祉部長、金井田好勇君。

                   (保健福祉部長 金井田好勇君登壇)



◎保健福祉部長(金井田好勇君) 3回目の質問にお答えいたします。

  まず、老齢福祉年金の方々、最低年金もらっていて1日900円程度で生活しなければならない。そういうふうなのをどう考えているかということでございますが、基本的には、先ほども話しましたように現在では軽減される人というのは5段階の所得の状況に応じてそれぞれ軽減をしているということでございます。

  しかしながら、そういった今ご指摘があるような、そういう生活保護には該当しないけれども、年金で生活している人たちが現在こういう介護を受けようとする場合、ですから先ほども野田市の例もありましたけれども、館林においてもそれらのことについて今検討をしているところでございます。ですから、できればそういう人にも、これはサービスの面も、現在受けている人が受けられない人というのもおりますので、そういう方々についてもできるだけ手だてを考えてはいきたいなというふうに思っているところでございます。

  それから、先ほども現在無料で受けている人も一律に利用料はかかるんですよと、一部負担がかかりますよということでございますが、これらについても実際に減免、猶予措置とか、あるいは国において特定の理由がある場合には猶予なり、さらに減免をするという規定もございます。それについては災害等、あるいは倒産、あるいはリストラ等、そういう急に職を失った方々への納付の猶予期間というのも定められております。

  ですから、そういった面もこれから実際の実態を見た上でそれら等も考えていかなければなりませんので、本市といたしましては現在サービスを受けている人は今後10月から申請を受け付けて来年の3月までに終わらすわけですが、これらの人たちが今入っている人が、例えば施設に入っている人、特別養護老人、老人保健施設とか療養型病床群に入られている方については5年間の猶予がありますから、自立あるいは要支援と判定された場合には、当面5年間はその施設で引き続き介護を受けることになります。

  ただ、在宅の場合で今サービスを受けていて自立あるいは要支援となった場合、その場合には今例えば無料で当然受けていますけれども、今後は一部負担になりますよといったときに、実際のご心配されるような所得の状況等、今国ではそれをして、さらにそれの軽減等については市町村にゆだねるというように緩和されている状況でございますが、これもまだ確定ではございません。ですから、そういったことをいろいろ踏まえながら今検討しているところでございます。

  ですから、先ほど言いました保険料につきましても、館林では今約2,800円程度でございますが、これがさらにいろんな、最終的に全体の総費用がまだ決まっておりませんから、それらを逆算しながらこうして計算していくとまだ上がる可能性もあれば低くなる可能性もあるわけです。そういった要素がそれぞれにまだ国で示されない部分もあります。そういう意味でいろんなところを勘案しながら今検討しているところでございます。

  それから、介護を受けられない人の国に対する働きかけ、あるいは県の働きかけです。これも私どもも強く言っているところでございますが、国あるいは県におきましては、人的にも財政的にもその他で支援しますというようなことを言っております。ところが、実際に県の方にお願いしたところ、「実際に市町村は大変なんだ、ですから人的にどうだろう」と言ったら、県の方でももういっぱいというか、なかなか難しい。それでは財政的に支援をお願いしたいということで、市長会なり県、あるいは市長会を通じまして全国市長会等、国の方へ財政的支援を特にお願いしたいというのは、この制度が始まるときからお願いしているところでございます。

  ある市におきましては、東京都ですが、この市長会においても特にこの介護保険制度、国保と同じように重要なものでございますから、これがスタートした時点から既にもう財政的な支援、あるいは人的支援を特にお願いしたいというのは、全国市長会を通じてお願いしているところでございます。本市といたしましても、引き続き県なり国の方にそれぞれの機関を通しまして支援をお願いをしていきたいと思っております。

  それから、利用料をその場で支払わない場合の取り扱いでございますが、今原則としてはヘルパーさん方にお話しする、あるいは銀行振り込み等いろいろ手だてを考えているところでございますので、これらについてもいろんな理由でどうしてもその場で支払えない、そういう場合の取り扱いについても今検討を加えているところでございます。どういう方法がいいか、あるいは現金をヘルパーさんに取らせて途中で事故等がございますので、いろんなそういう手だてにつきましては、できるだけ事故が未然というか、起きないような方法でそれらについても検討しているところでございます。

  また、自立についての福祉サービスと介護サービスの点ですが、福祉サービスについて無料になるかというお話でございますが、基本的には今介護保険制度が発足して、あるいは保健、医療との絡みも出てきますが、基本的には一応福祉サービスも納めていただく。しかし、現在の福祉医療、いろんな点ではそれぞれの段階で、保健、医療、福祉についても70歳以上については一定の料金を払えばあとは無料だということがありますので、そこの老人福祉と介護保険と国保、これらの絡みもこれから出てまいりますので、そういった意味で福祉サービスをどこまで手当をするか、あるいは介護サービスと、実際に受けても医療サービスで受ける部分もありますから、そういうものを、具体的にまだ決まっていない部分等もありますので、そこら辺については無料にするか、あるいは一部負担をいただくか、そういうことも今検討中でございます。

  それから、最後の家族介護のサービス、これについても先ほど申し上げましたように、いろんな国の方の基準等が徐々に示されてきております。それらを今踏まえながら実施をしているところでございます。これはいろんな形で、例えばそういうのをするといろんな形で保険料にはね返る部分もあります。ですから、先ほど言いました軽減されますけれども、例えばそういう部分の、では市の方というか、別な形でやるということになるとそういう費用もかかってまいりますので、利用料と保険料の形も出てまいりますので、そういった中でできるだけ、一番大変は家族介護だと思います。そういった意味では私どもも十分認識をしていまして、家族の介護される方は大変だなということで何らかの手当ができないかということも、現状の介護慰労金とあわせていろんな形で今後進めていきたいと思っております。

  いずれにしても、今のところでは先が見えない不透明な部分が多いわけですが、いずれにしましても市町村がこの事業をしなければなりません。それにはやはりそういったいろいろなご意見、あるいは説明会を85カ所やった中ではいろんなご意見もいただいております。そういうものを踏まえながら、また議員さんのご支援をいただきながら、この制度がスムーズに4月からスタートできますよう進めてまいりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(川島澄江君) 都市開発部長、横山文男君。

                   (都市開発部長 横山文男君登壇)



◎都市開発部長(横山文男君) 最後の質問で東毛リゾートになぜ貸しているのかというご質問でございますが、ショッピングセンター及びホームセンターともに現在の駐車台数が、アピタ等につきましては1,078台、ホームセンター等につきましては338台、合計1,416台の収容能力でございます。これは屋上を含めてでございますが。この中で土曜、日曜及び祭日等におきましては、開店後非常に順調に来客が多く来ているということにかんがみまして、楠町付近の道路の混雑度というものが年々増している、そういうことからして当人の申請に基づきまして貸与していると、こういう状況でございます。

  また、売却について検討したのかと、こういうご指摘でございますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、現在商業開発において検討なされていると、こういう時期でございますので、そのものについてまだ現在については売却については検討をしておりません。

  以上でございます。



○副議長(川島澄江君) 経済部長、塩田勝君。

                   (経済部長 塩田 勝君登壇)



◎経済部長(塩田勝君) Eゾーンの関係についてお答え申し上げます。

  Eゾーンの事業計画は大事業でございますが、市といたしましては地元申請者が事業実現に向けて努力したい、こういうことでございますので、市といたしましても商業振興の観点からもぜひ実現を期待していると、こういう状況でございます。



○副議長(川島澄江君) 午後1時まで休憩いたします。

                                    (午前11時58分休憩)

                                              

                                    (午後 1時00分再開)





○副議長(川島澄江君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



         ◇ 川 田 賢 一 君



○副議長(川島澄江君) 次に、24番、川田賢一君。

                   (24番 川田賢一君登壇)



◆24番(川田賢一君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

  二つばかり質問を提出してありますが、まず最初に児童館建設と公民館活動についてからお尋ねをしたいと思います。

  今、私の手元に昭和62年度の、大変古いのですけれども、館林の予算に対する要望書というのがございまして、これは私が以前に議員をしているときに市の予算編成に当たりまして要望で提出をしたものですが、その中に市民のだれもが安心できる医療、福祉の行き届いた町をつくるために、小学校区ごとに1館を目標に児童館を増設してほしいということが要望されております。次に、学童保育の施設は市が確保するように努め、施設費を市で負担をしてもらいたいと、学童保育についてもこの要望書の中でお願いがしてあります。それから11年経過をしているわけでございます。過去10年間の市の取り組みについて、どんな取り組みがなされたのか。また、議会でどのような質疑応答がなされたのか。

  念のために、私はこの10年間の議会会議録に全部目を通しました。そして、この問題についての質疑がどうなされているか、また答弁がどうなっているか調べたわけであります。その結果、10年間に6回の質疑が行われております。その中で主なものを幾つか拾ってみたいと思います。

  平成3年の第2回の議会で、今議長席に座られております川島議員が質問をされております。小学校区ごとに1児童館をつくってほしいという質問をしております。それに対しまして当時の山本市長は「児童館を全部の公民館に併設をしたい」、こういうふうに答弁をしております。また、その3年後の平成6年にも質問が出ておりまして、それに対する市長、当局の答弁でありますけれども、「なるべく早い時期に各公民館に併設をしたい。問題は土地だけです。土地さえあれば今すぐにでも建設をしたい」、これが当時の市長の答弁であります。その後も何回かそういう質疑がありましたけれども、すべて答弁は一貫しております。すぐにでもつくりたい。それも公民館に併設をしたい。今公民館は11館あります。この答弁どおりに市当局が実行していれば、11館の児童館が既に建設されているはずであります。

  ところが、現在この市には児童センターを含めて3館しかございません。市長の答弁からいえば8館が不足しているわけであります。最初にできたのは、昭和58年に大手町に児童センターができました。それから既に15年経過しております。15年間に3館、すなわち5年に1館の割でしかつくられておりません。平成元年に西ができまして、平成6年に赤羽ができているわけであります。

  そこでお尋ねしたいのは、市長がつくりたい、ぜひ必要だと、一つの公民館に一つの児童館をつくっていきたい、これだけ熱意を示していた問題について、なぜ実現をしなかったのか。当局としてはどういう具体的な取り組みをして、どういう理由でこれが実現しなかったのか。この点について納得のいくご答弁をいただきたい、そう思います。

  それから、10年度に城沼公民館が建設をされております。しかし、城沼公民館には児童館は併設されておりません。この公民館が館林では最後の公民館と言われております。小学校が11校、公民館が11館、こういうことで一応小学校区の数だけ公民館ができたわけでありますが、その城沼公民館が建設されるときに、これまでの経過から言えば児童館をどういうふうに併設をするのか、その可能性について当然検討をされるべき問題であります。ところが、でき上がった城沼公民館は、皆さんご存じのとおり、公民館だけでその敷地はいっぱいであります。あそこにこれから児童館を併設することはほぼ不可能であります。そういう用地を選択をしてそこに公民館を建てたということは、児童館を併設するという考え方や方針がどうであったのか、そういう問題についてこの公民館を建設するときにどういう協議がなされたのか、あるいはなされなかったのか、これはやはり重要な問題だろうというふうに思います。全くそういう問題を無視してあそこに公民館をつくったとすれば、今までの答弁は何なのか。実際に仕事をする段になってはそういう問題は全く具体的に検討されない、要するに答弁のための答弁だったのだということにもなりかねません。それでは市民が市当局の行政に対して信頼が持てません。ぜひここのところを納得のいく説明をしていただきたい。

  それから、午前中、館林の「まるまるプラン」というのが話題になりましたが、私もこの「まるまるプラン」につきましては大変関心を持っている一人でございます。まだでき上がったばかりですから、これからの館林の子供たちに対してどういう施策を行っていくかということのこれからの未来に向けての取り組みが書いてあるわけであります。非常に子供たちにとっては大事な計画だというふうに思っております。そして、その目的につきましては午前中もご説明があったとおりであります。そして、五つの目標課題がありますが、私は、その五つに従って言えば5番目の目標について触れたいと思います。

  そこには子育ての悩みや困りごとを解消するためにどうするかということが政策的に書いてありまして、児童館について触れております。児童館について触れるということは児童館をどうするかということでありますが、そこには「児童館の充実」と書いてあります。そして、説明としては「児童館、児童センター活動の充実、児童館運営委員活動の充実、児童館、児童センターと主任児童委員の事業開催連携」、こういう言葉だけが書いてあります。一言も児童館建設には触れておりません。

  そして、この「計画の性格」というところにはこう書いてあります。「この計画は、国のエンゼルプランに沿うとともに、館林市総合計画と整合性を保持するものである」と書いてある。今、第四次総合計画の作成中でありますが、こういう「まるまるプラン」が総合計画と整合するものであるということは、言葉どおりに取れば児童館の建設は今後行えませんと言っているに等しいわけです。

  私は、そういう一貫性のない行政であってはいけないと思いますし、また言っていることとやることが余りにも乖離していると思えてならないわけです。ぜひ館林の子供たちのことを本当に思うならば、この児童館の建設については一貫して計画の中に盛り込むし実現をさせる、これが責任のある行政の姿勢であろうと思うわけであります。この点につきまして、まず誠意あるご答弁をお願いをしたいと思います。

  次に、2番目の問題でございますが、区行政の現状と今後の課題についてお尋ねをいたします。先ほどご紹介しました要望書の中に、区行政についても要望をしております。昭和62年で「区行政の改善を図るため、研究機関をつくるべきではないか」という提案をしております。

  ここに自治省の調査資料がありまして、ちょっと古い資料ですけれども、「全国地域住民組織の現状」ということで、自治省が1993年に発表した結果でございます。それによりますと「地域の住民組織を何と呼んでいるか」、こういう調査があります。その中で一番多いのは自治会であります。自治会と呼んでいる組織が9万7,770という数字で出ておりまして、その占める率は32.8%であります。次が町内会であります。これが25.7%。区と呼んでいるのは14.4%であります。それから、部落会9.3%、町会5.9%、区会という呼び方が2.4%というような数字が挙がっております。

  そして、一つの単位はどの程度の単位になっているかという調査の中では、非常に小さな単位になっております。50世帯以下、これが42.5%あります。50世帯から100世帯が24.9%、100世帯から200世帯が17.2%、200世帯から300世帯が6.7%、300から500が4.9%、それ以上になりますと大変少ないわけです。500から1,000までを含めても2.7%、1,000以上は0.9%であります。

  そういう中で、館林の状況にちょっと触れてみたいと思います。館林は区と呼んでおります。自治会とか町内会という呼び名はとっておりません。区行政と言っております。全国的には少ない数です。そして、その区の単位を見ますと、一番小さな単位は、10年度でございますが、117世帯です。小さな区は117世帯。一番大きな区は1,339世帯でありまして、10倍以上であります。そういう、同じ区と呼びながら、小さなところと大きなところでは10倍以上の格差があります。そして、これは全部申し上げるとあれですけれども、100から200が11区、200から300が14区、300から400が8区というふうに、割合下の方に数は多いです。59区です、全部で。館林は59区ですから、そこまででもう33区ですか、半分以上を占めておりますが、多いところは、例えば1,000以上のところは1,001から1,100までが2、1,101から1,200までが1、1,201から1,300までも1、1,301から1,400までも1というふうに、結構1,000世帯以上のところもありますが、全体から見ればそう多くはありません。しかし、そういうところがあると。余りにも違います。

  それと、私がもう一つちょっと気になって調べましたのは、この区行政に対する市の助成金の問題であります。平成10年度の区の行政に対する助成金の中で、区長と副区長に対する事務委託料は5,195万円です、支出が。そして、区民に対する助成交付金は2,864万円です。区長と副区長の方がはるかに多い金額を支出しているわけです。区長は59人、副区長は171人、両方合わせても200ちょっとであります。そういうところに5,195万。区民全部合わせれば8万ですから、8万の区民に対して2,864万という支出が行われております。

  この支出のあり方について、過去10年間にさかのぼって私は調べてみました。平成元年の区長、副区長の委託料が3,560万で区助成金は1,926万。やはりこのときから既に区長、副区長の委託金の方がはるかに多いわけです。そして、その比較は、区助成金に対して区長、副区長の事務費は1.8倍であります、額が。その後ずっと10年間経過をしておりますが、10年たって比較をしますと、さっきの金額はやはり1.8倍であります。区長さんの方が区民よりも1.8倍。この率は全く違いません。10年間一貫して同じ傾向をとっております。ですから、率が同じであれば、もとが小さい方がどんどん、どんどん金額は差が開いていきます。区長さんとの差額というのは大きくなっていきます。そして、平成元年にその差は1,633万でしたけれども、10年度は2,331万というふうな開きができているわけです。

  これ一つとりましても、私は区行政というのは区長さん個人の仕事ではないと思います。その区民のために区行政というのは本来あるべきではないか。ただ、市としては区長さんを通して市の事務をお願いをしている。例えば広報の配布であるとか、いろいろそういう市の行政のお手伝いみたいな形で区長さんにやっていただく面がもちろんあります。それは否定できません。そういう面で区長さんに手当を出しているわけですけれども、そちらの方にウエートがあり過ぎる。そのことがずっと一貫して10年間同じである。区民に対する区の中で何か自発的な行事をやると、何かやろうと思えば費用がかかるわけです。区民のためにもっといい、自治会のような形で自発的に仕事をしようとすれば、いろいろ支出もふえるわけです。そういう中で、本来であれば区長さんの方からもう少し区民に対する助成をふやしてもらいたい、こういう仕事をするためにはこういうお金を出してもらえないだろうか、そういう要望等があって、私はこの比率は変わってくるべきだと思っているわけです。区長さんたちがもらっている費用よりも区に対する助成の方が比重が大きくなってくるというのが本当の姿ではないかというふうに思っております。ところが、全くその比重は一貫して10年間何ら手直しされないままで来ております。

  そして、具体的にもう少し申し上げた方がわかりがいいと思うのですけれども、区長さんで先ほど申し上げました一番大きな区の区長さんは、では年間どのくらい事務委託料をいただいているかというと、115万9,580円です。115万9,580円年間にいただいている。一番小さいところでは27万7,740円。こういう大きな格差があります。区長さん同士の間にもこういう大きな格差があります。これは均等割と世帯割という、世帯がふえれば手当てはふえるという形式をとっていますので、そういう違いがあります。しかし、大きい区だから小さい区だからといって、区長さんの仕事の重さにそれほど開きがあるとは私は思えません。そういう開きがそのままあるということに疑問があります。そういう館林の現実が今あります。

  そこで、こういう委託料、それから助成金のあり方についてこれまで検討したことがあるのかないのか。そして、今この状況をどう考えているのか。まずお尋ねしておきたいと思います。

  それから、区の名称等についても自治会とか町内会とかいう名称を考えたことがあるかどうか、そういうことについてもお伺いしておきたいと思います。それから、この区の行政の中身ですけれども、一番その中心になるのはそこに住んでいる区民の皆さんが、自分の住んでいる区が住みやすい、地域社会が大変住みやすいということをみんな願っているわけで、区行政が果たす役割はその地域社会、そういうものを住みよい地域にしていくという大事な役割があると私は思うわけです。自治会活動と言っていいと思うのですけれども、そういう活動をするためにはそれなりの組織の条件というものが必要であろうと私は思っております。

  そこでお伺いしたいのは、59区の区の状況について、どの程度行政が把握をしているかという問題であります。一つは会則の問題です。その各区にそれぞれ会則というものがあると思います。区の運営は会則に沿って行われるわけですから、まずその会則の有無をお伺いしたいわけです。会則もない区があると聞いております。本当にそういう状況があるのかどうか。会則を持っている区は幾つあるのか、会則のない区は幾つあるのか、こういうことをまずお伺いしたいと思います。

  それから、会則には当然役員さんの選出の仕方が明記されていなければならない。区長さんはどうやって選ぶ、役員さんはどうやって選ぶということが書いてなければ、役員さんの選ばれ方がわからないというのでは、これは明朗な役員選出はできません。ですから、役員の選出についてきちんとした規定があるかないか。それと内容についても、役員選出についてどういうふうに選出しているか、各区についてお伺いをいたします。

  それと、会費についてお伺いしたいと思います。会費の額について各区でそれぞれ違うと思います。もちろんその区が自発的にやる事業、仕事の量が多ければ、やはり区費は高くなっていると思います。何もしないと言うと語弊がありますけれども、仕事を余りしなければ費用はかからないということも言えると思います。だから、安ければいい、高ければだめという問題ではありません。やはり、集めた区費がどういうふうに使われているかということが問題であると思います。ただ、額についてまずどんなふうになっているかお伺いをしたいわけです。それと徴収の仕方であります。どんなふうに集めているかも、これは区によってみんな違いがあるようです。その点についてもどこまで把握されているかお伺いいたします。

  それから、当然市から助成金が行っておりますから、その区の予算案、決算、そういうものについては市の方に報告があってしかるべきだと私は思います。その点そういうものが各区から提出をされているかどうか、事業計画等も提出をされているのかどうか、これもお伺いをしたいわけです。

  そのほか、区の実態についてどの程度のことを把握されているかわかりませんけれども、例えば各区の中でお互い区民の動向を知らせ合うといいますか、そういう情報、区内の情報、広報活動、そういうものが果たして行われているかどうか。広報を発行している区があるかどうか。それから、いろいろな専門部をつくっている区もあると聞いております。区によっては、最近のような介護保険の問題であるとか少子化の問題であるとか、そういう問題が地域の問題だということで、福祉に関係する専門部会をつくっているような区も出てきていると。そういう積極的な動きもあるわけです。それぞれ機構、各区の機構にどういうものを持っているか持っていないのか、特にお年寄りの問題は隣近所の交流といいますか、人と人とのつながり、そういうものが非常に大事になってきておりますから、そういう分野でどんな活動が行われているのか、少子化という中で近所の子供と子供とのつながりをどういうふうに図っていくのか、あるいは障害者のことであるとか防犯であるとか防災であるとか、そういうものを含めて何らかのネットワークをつくっているのかいないのか、そういったことについてもぜひ実態につきましてご報告をいただきたいと思うわけであります。

  以上を第1回目の質問といたします。



○副議長(川島澄江君) 保健福祉部長、金井田好勇君。

                   (保健福祉部長 金井田好勇君登壇)



◎保健福祉部長(金井田好勇君) 児童館建設と公民館活動について、その中で児童館建設に対する取り組みについて、今日までの取り組みについて所管事項についてお答えさせていただきたいと思います。

  いろいろございますが、先ほども答弁いたしましたように、本年の4月に「まるまるプラン」を作成したところでございます。その中で目標に掲げております事業といたしましては児童館の充実ということでしてありますが、その前にこれまでの児童館の10年間というか、取り組みがどうなされてきたかということでございますが、先ほど議員さんご指摘のとおり、平成3年度から再三にわたり定例市議会においてご質問をいただいておるところでございます。その中で今日まで一貫して公民館に併設して児童館をつくりたい、そういう考えは、今も考え方は変わっておりません。平成10年の4月に議員さんからご質問をいただいたときにも、「地域の実情を把握しながら児童クラブとの整合性、あるいは公民館とのかかわりなどを総合的に検討しながら、また厳しい財政状況を踏まえまして今後も取り組んでまいりたい」というふうに答弁したところでございます。

  そういった中で、今、再度のご質問をいただきましたように、この建設につきましては、今までそういうご指摘をいただきながら15年間で3館という、ご承知のように大手町にある児童センター、それから小桑原地区にあります西児童館、そして赤羽児童館という3館が建設されているわけでございます。その中で、本市といたしましても3館で市内全域をカバーできるということは考えておりません。ちょうどこれを建設するに当たりましていろいろ検討していく中で、大変厳しい財政事情もあって、あるいは最近の総合計画等の計画の中で新たな発想に基づきまして事業の展開をしていこうじゃないかということで、第四次総合計画の中でもこの児童館の充実ということで、児童の健全な育成の場としての既存の公共施設の活用ができないかという点から児童館の充実を検討する、あるいは地域の実情を考慮しながら児童館の建設についての検討をするということで、今現在努力しているところでございます。いずれにいたしましても、次代を担う子供たちが安全にたくましく、しかも健やかに育つことのできる環境を整えなければということで、行政に課せられた使命だと強く受けとめているところでございます。

  大変厳しい時代こそ、これらのことについても創意と工夫をしながら、どういうものが必要かということで今鋭意努力しているところでございます。これらのことにつきましては、児童の育成力のある地区につきましては、世代間交流を助長しながら子育て環境の整備を図ることがむしろ有効な方法と考えて、公民館などの地域の拠点となる施設を活用することも一つの方法ですし、単独の児童館に子供たちを集わせると同時に同じ活用が図られるのではないかと考えておるところでございます。また、地区によっては核家族の進行などによりまして懐の浅いケースも把握されますけれども、これらの地区においては、今現在関係部署と調整を図りながら他の公共目的として有効活用が図れないかということで、児童館の建設を計画してまいりたいなというふうに今考えているところでございます。

  特に「まるまるプラン」の中でそういうことで児童館の充実とありますが、これらについてもやはり地域のそういう公民館とのかかわり、学童クラブ、児童クラブとのかかわり等が最近では重要になってまいりました。そういった意味では、やはり公民館等に併設をしてこれからも検討していくことが最良の策かなということで、今関係部署と協議しているところでございますが、所管といたしましてはそういうことでできないかということで今鋭意努力しているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(川島澄江君) 教育長、大塚文男君。

                   (教育長 大塚文男君登壇)



◎教育長(大塚文男君) 川田議員の公民館と児童館併設、子供との関係についてのご質問にお答えいたします。

  ご承知のように、本市の公民館建設は、昭和53年の社会教育委員会議の答申を受け、そしてそれを尊重し、市内の各小学校区に1館を目標に整備をしてまいりました。建設に当たっては、でき得る限り子供たちにも気軽に公民館が利用できるよう、また立ち寄れるよう、できるだけ学校の近くに用地を求める等の努力をいたしましたけれども、結果としてご承知のような現在のところに立地をしておるわけであります。また、公民館の建設に当たりましては、極力児童室や子供のための図書室を設けるなどして、あるいは卓球台や遊具等も設置をして子供たちへのかかわりができるように配慮をして建設をしてきました。

  お尋ねの昨年開館いたしました城沼公民館につきましては、昭和63年に市街地の東部方面に公民館を早期に建設してほしいという要望に基づいて、いろいろ用地の入手等につきまして検討、施策をしておりましたけれども、結果としてなかなか適地が見つからないという状況でした。その後、館林邑楽医師会館の移転に伴いまして、その跡地に公民館を建設するということになりまして、平成8年度に(仮称)館林東部公民館調査委員会を20人の委員によりまして設置、組織をして、いろんな立場から公民館建設につきまして検討をしていただきました。

  その中でさまざまな観点での検討をいただきましたけれども、ご承知のような限られた敷地の中で市街地の公民館としての機能や駐車場を考えると、児童館との併設はなかなか厳しく、困難な状況ではないかという考えがございました。そのため併設ということは結果としてできませんでしたけれども、でき得る限り子供へのかかわり方、その対応を考慮いたしまして、段差の解消とか手すりの高さ等を考慮したり、図書コーナーにはカーペット等を敷いて寝ころびながらでも本が読めるようなスペースを設けるとともに、児童書も多数用意いたしまして、子供たちが利用しやすい施設となるように、その限られた中で配慮したところでございます。

  しかしながら、今日ますます多様化し、あるいは変貌しつつある社会の動向を考えますと、また2002年からは学校5日制が完全実施をされるというような状況を考えますと、公民館の果たす役割はますます幼少の段階から高齢者まで、多くの方々にその目的に応じて利用していただくようなコミュニティーセンター的な要素を持つことが現代社会の必要課題として、以前より、この53年当時よりも考え方として変わってきたというふうに思っております。そういうことを考えて今後ますますその公民館の果たすべき役割と、その中でも子供たちとの公民館のかかわりを重要視いたしまして、公民館の規模改修という観点から、公民館の機能という点にも考慮いたしまして、総合計画の中でもこの規模改修とあわせて公民館の利用しやすい状況、そしてまた現代社会に、これからの社会に適合するような公民館になるように、今後研究、検討していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(川島澄江君) 市民環境部長、奈良洋君。

                   (市民環境部長 奈良 洋君登壇)



◎市民環境部長(奈良洋君) 行政区の現状をどこまで把握しておるかというご質問をいただきました。議員質問の中にもございましたが、行政区の現状でございますけれども、本市におきましては、先ほどもありましたように59の行政区がございます。区域は、館林市行政区運営規則によりまして町の区域としておりますけれども、地域性あるいは住民の生活慣習などを踏まえまして、長い歴史的に経過を経て形成されたものでございまして、当分の間は幾つかの町を合わせた区域、または一つの町を二つ以上に分けた区域をもって行政区を設けることとしております。

  行政区の規模につきましては、平成11年4月の行政区別人口統計調査票で申し上げますと、先ほどございました、数字が若干違いますけれども、多いところで1,334世帯、それから少ないところでは122世帯、平均で456世帯、こういった状況でございます。

  次に、行政区には区を運営する区長及び副区長がおりますけれども、その選出につきましては、その区域内の住民の民主的な方法によりまして選出いたしまして市長に報告をいただき、その報告に基づきまして市長が委嘱をしている、こういった状況でございます。

  なお、人数につきましては、区長が59名、副区長が186名でございます。副区長の数は、規則によりましておおむね150世帯につき1人としておりますけれども、地域の実情によりまして必ずしもこのようにはなっておりません。また、副区長の受け持ちの世帯数でございますけれども、多いところで505世帯、それから少ないところでは29世帯、平均で144世帯ということで、非常なばらつきがご指摘のようにございます。

  なお、区長、副区長に対しまして、行政区運営規則に基づきまして事務費を交付しております。金額につきましては、区長の場合は均等割で17万7,000円、世帯割で730円、そして副区長の場合が均等割が6万円、それから世帯割が500円、このようになっております。

  なお、支払いにつきましては2期に分けておりまして、上半期分を9月、それから下半期分を3月と、こういったことで行っております。これら平成11年の9月の上半期分を支払いをするところでございますけれども、区長の場合で多い人で57万9,790円、それから少ない人で13万8,870円ということで、これは上半期分でございますが、こういった状況になっております。また、副区長の場合には平均で6万1,979円でございます。

  次に、隣組数でございますけれども、平成11年2月の調べでいきますと、総数で2,402組ございます。これもばらつきがございまして、多いところでは124組、少ないところで10組でございます。平均では40組と、このようになっております。また、さらに1隣組当たりの世帯数でございますけれども、これにつきましては多いところで21.5世帯、それから少ないところでは6.5世帯、市内の平均の隣組は10.6世帯、こういう状況でございます。

  次に、区は自治会として、また自治組織として民主的な運営をされなければならないと、こういうふうに考えているわけでございますけれども、自治会組織の実態といたしまして、4年前の調査で恐縮ですけれども、大きな変化もないものと考えておりますので、平成7年9月に実施をいたしました行政区における自治会組織調べの結果、これについて申し上げますと、行政区単位で自治会が組織されているのが57.9%。これは、例えて言えば1行政区で1自治会と、こういった状況でございます。

  それから、行政区と副区長単位とそれぞれ組織されているものが17.5%。これは、例えば旧町名を残した自治会、一つの行政区の中でも例えば材木町だけで自治会を組織してますよと、こういったものがこういった行政区と副区長単位とそれぞれで組織されていると、こういった区分けでございます。

  それから、副区長単位で組織されているものが12.3%。これは、例えて言えば大島町には区長さんがおりまして、その下に副区長さんがおりまして、その副区長さんが行政区のいわゆる自治会長と、こういった内容でございます。こういったもので大体この三つが全体を占めておる。あとは新しくできた住宅団地等だけで自治会を組織をすると、こういったものもございますが、大体こういった三つのパターンでございます。

  また、行政区における会則の有無についてでございますが、これにつきまして平成7年の時点では65%、こういったことで会則を持っております。私どもの方でも、この会則につきましてはなるべくつくってほしいということでお願いはしておるところでございますが、平成7年の時点では65%と、こういったことでございます。

  当然この会則の中には、役員の選出方法について規定がされております。なお、行政区における区費の徴収についてでございますけれども、これもいろいろばらつきがございます。年額で1,000円から4,000円を均等割にして徴収する。これが大半でございまして、70%を占めております。それから、均等割が持ち家と、それから借家別、こういったことで区分されて徴収しているところもございまして、これが約6%ほどございます。そして、極端な例でしょうけれども、年額720円から2万4,000円の等級割にして徴収をしている、これが24%ほどございます。このように非常に地域によって徴収額が異なっております。

  また、議員ご質問の中で徴収の方法ということでございましたが、これについては詳細は把握しておりませんが、通常は隣組長さん単位で徴収を行っていると、これが大半ではないかなということで考えております。当然のことながら、この調査結果につきましては区長協議会に報告をいたしまして、他の行政区の状況を知っていただくと同時に、会則のないところにつきましては作成を検討していただくようお願いしているところでございます。しかしながら、現状といたしましては、これまでの経緯もございまして、会則の作成につきましてはこれからも強くお願いはしてまいりますが、時間がかかるものと思われます。

  次に、事業内容でございますけれども、議員のご指摘のとおり、自治活動につきましては地域の状況により活動の内容に違いがありますが、文化活動あるいは体育活動などの類似した活動はほぼ一様にどこでも行っているということでございます。

  またさらに、議員質問の中でもっと細かなものということでございますが、これについては現在詳細に把握はしてございません。ただ、運動会だとか、あるいは文化祭のようなもの、こういったものについては一様な活動がされているというふうに認識しております。

  市では、各行政区の円滑な運営と事業の充実を図ることを目的に、区助成金を毎年4月と9月の2回に分けて、これも均等割で8万6,000円、それから世帯割で900円、こういったことで交付をしてございまして、現在集約中でございますけれども、各行政区から決算報告書を提出していただいていると、こういう状況でございます。この決算報告につきましても、区長協議会におきまして報告させていただいておりまして、他の行政区の状況、財政状況あるいは行事の内容等が把握できるように、その協議会の中でいろいろ協議を行ってもらっております。

  いずれにしましても、詳細にわたってご質問いただきましたけれども、さらに行政区の中で広報紙が発行されている町内はとか、あるいは福祉部門、あるいは体育部門とか、そういった専門部会を設けているところはどうかとか、そういったご質問をいただきましたけれども、現状の時点では、大変申しわけございませんが、そこまで把握はしてございません。今後そういった調査につきましても区長さんにるるお願いをしていきたい、このように考えております。



○副議長(川島澄江君) 24番、川田賢一君。

                   (24番 川田賢一君登壇)



◆24番(川田賢一君) ただいまご答弁をいただきましたが、2回目の質問をさせていただきます。

  最初の児童館建設についてでございますが、答弁の中で公民館に併設をして建設をするという方針には変わりがないというお話があったようです。併設をして建設をするということは、併設が可能であって初めて言えることで、併設が不可能なのに併設をしていく方針だということは、つくりませんと言っているのと同じだと。併設が可能なのか可能でないのかということについて、きちんと答弁をしていただきたいと思います。もし併設では無理だという地域がもちろんあると思います。城沼公民館が既に無理なわけです。無理なときには、ではどうする。併設できないわけですから、どうするのか。どうするのかということは、併設ではないけれどもつくる、併設はできないけれども、ほかに土地を求めてつくるということでなければできないわけです。そこのところをもう少しきちんと答弁いただかないと、また併設をするという方針のままで、土地が見つかりません、併設をする土地が見つかりません、だからつくれません、こういうことになるわけで、つくるということが私は先だと思うのです。必要なのだからつくる。それには併設が望ましいけれども、併設のできるところは併設をするけれども、併設の難しいところは併設でなくてもつくる、こういうことでなければ、いつになっても児童館はその姿をあらわさないわけです。

  私は、小学校区に1児童館、これでいいと思うのです。併設できるところは併設をしていただきたいです、もちろん。だけれども、小学校児童館というのは放課後の子供たちが学校帰りに寄って放課後の時間を安心して過ごせる、そういうことが主ですから、小学校区に一つという方針ならば、私は児童館の性格を外れていないと思うし、そういうことが議会の中でもずっと議論されてきているわけです。併設は望ましいですけれども、併設ということになると土地は限定されます。限定されるから、つくりにくい。非常につくる条件が難しくなる。難しいからできません。これではいつになっても現実的な仕事ができないわけですから、そこのところをはっきりひとつ答弁していただきたい。そうしないと先に話が進まないというふうに思います。

  それから、「まるまるプラン」の中には建設計画という言葉は一つもありません。増設をしていくというのはないけれども、今の答弁では「つくっていくという方針には変わりがない。そして今後も建設に努めたい」というようなご答弁だったと思います。そういうことであれば、私は「まるまるプラン」の中にちゃんとそれを明記しておくべきであったと思います。そうでないと非常にあやふやな形でしかとらえられないわけで、そういうことに触れておくべきではなかったかと思いますが、もう一度その点についてどう思っておられるか伺いたいと思います。

  けさの質疑の中にも放課後の子供たちに対する学童保育の必要性についてのアンケートのお話がありましたが、私の手元にも市の学童クラブ連絡協議会というところが行ったアンケートの集計があります。これは市内全小学校についてのアンケートであります。そして、その中の主なものだけ申し上げますが、学童保育所に子供を預けたいという親の回答が各小学校ごとに全部出ておりますが、その総合計の数が249、そして全児童の中で40.8%を占めております。そのくらい学童保育に対しては強い要望が出ているわけであります。

  ここに長野県の松本市の児童館に対する施策について資料がございます。松本は、皆さんもご承知のように、長野県の大変観光を含めましても大きな都市でございますが、そこで児童館がどうなっているかということだけについて触れてみたいと思います。

  松本には小学校が22校あります。そして、現在児童館が8館、児童センターが14館、両方合わせて22館あります。22小学校に22館の児童館と児童センターを持っております、現に。最後にできた児童センターは10年度でありましたけれども、その事業費は1億388万円であります。1億388万で中山児童センターというのをつくっております。鉄筋コンクリート平家建てで敷地面積1,138平米、延べ床面積311.88平米という、それほど大きなものではないと思いますけれども、1億程度の建物をつくっております。

  担当にお伺いするところでは、国・県の補助を合わせると1館当たり4,000万ぐらいの費用が出ている、こういうお話は聞いております。これは館林の担当者です。そういうことになりますと、1億円の児童館を建てる場合には館林の自己負担は6,000万ぐらいというふうに踏んでいいかと思います。そして、先ほど申し上げました議会の質疑討論の中で山本市長は「児童館を1館建てるのはそれほど金はかからない」と言って「2億から3億あればできる」と、こう言っております。かからない、2億や3億というのはかかる方じゃないと言っています。私はそれは大変だと思います、2億でも3億でも。だから、そう金をかけないように上手につくる方がいいと思いますが、この松本は昨年度1億でつくっております。

  そういうことも考えて、私はいつになってもつくれないのではなくて、多少その建物が小さくても、安い費用でもいいから一日も早くつくってやる、各地域につくっていくということが必要なのであって、子供たちはもうどんどん成長します。1年に1歳ずつ大きくなって、5年もたてば小学校の1年生は5年生になってしまう。そういう中でどうして児童館がそんな5年に一つしかできないのか、非常に歯がゆい思いであります。そういう点で、時間をかけてやってもいいことと時間がたてばそれだけ問題が大きくなってしまうことがあるわけですから、ぜひ子供のことについては来年からやってほしいのです。来年まずつくっていただきたい、まず手がけていただきたい。そして毎年1館ずつつくっていただきたい。そして8年、1館ずつだと8館で8年かかりますので、もっと言えば1年に2館とか3館とか、これまでおくれておるわけですから、本当はそういうふうに言いたい。言いたいけれども、そこまで無理なこと、市もそれだけが仕事ではありませんから、それは言いませんけれども、1館ずつつくっても8年かかります。ぜひ来年から手がけていただきたいと思うわけです。

  それには、第四次総合計画にきちんとそれを載せてもらわなければならないと思います。というのは、総合計画にないからということを言われます。もしそこに載っていなければ、ないからつくりませんと、計画にないから手がけませんと当然言います。だから、それは困ります。だから、第四次総合計画にきちんと児童館の建設を10カ年に幾つやるということ、八つやるということを書いてもらいたい、入れてもらいたい。また、入れることになっているのかどうか。何か近いうちに答申が出るとか出ないとか聞いておりますが、もしそれが入っていないようだったら大変です。ぜひ入れてもらいたい。もう一度検討し直してでも総合計画に入れてもらいたい。そう思いますが、いかがですか、ご答弁をいただきたい。

  それから、先ほどからちょっと触れられております公民館活動についてお願いをしておきたいと思います。来年から早速つくるといたしましても、子供たちはその児童館の完成を待てない状況があるわけですから、私は公民館活動をもう一度見直すことも必要だろうというふうに思っております。当面です。当面の対策として公民館のあり方を考えていく必要があるのではないか。

  残念ながら、例えば城沼公民館は管理主義が徹底しておりまして、かぎだらけであります。かぎっ子ではありませんけれども、どの部屋もみんなかぎをかけております。使う直前にあけて、使い終わったらすぐかぎを締めて、この間はそのかぎが締まらないために、夜中まで使った人が残って右往左往するというような状況が出ております。公民館というのは地域の人たちに喜んで使ってもらう、地域の人たちに開放すべき施設であって、かぎをかけておく施設ではないと私は思います。使いにくくしておいて、何かといえばかぎ、かぎと、そういう公民館があるわけです。そういう指導方針なのかどうか伺います。

  そして、私はやはり公民館にかぎはふさわしくない、公民館にかぎは要らないと思います。ぜひ子供にも開放してもらいたい。子供たちが学校帰りに気軽に公民館に寄って、そこで本を読んだりいろいろ放課後の時間を公民館でも過ごせる、楽しく過ごせる、公民館の方も子供が来たら受け入れて、「はい、おかえりなさい」という温かい態度でどんどん子供を受け入れて、しばらくの間はそこで時間を過ごしていけるというような、そういうことをしてもいいと思います、公民館。大人が中心の建物で公民館というのはつくっていると思いますけれども、地域の大人も子供も一緒でいいと思うのです。

  だから、当面子供の施設がないのですから、公民館を開放してもっと子供が気楽に寄ってこられるような、途中で寄って遊んでこられるような。余りうるさいことを言えば子供は行きません。管理主義ではだめです。やはり子供がそこへ寄ってくるのが楽しい、そういう雰囲気でぜひ開放していただけないかどうか。これは当面の、多少なりともそういうことで子供がそこで救われればいいということからお願いをしたいと思うのです。その点についてもお伺いいたします。

  それから、区行政についてでありますが、先ほどご答弁いただきました中から幾つかもう一度お尋ねしておきますが、例えば館林の区の大きさが本当に小さいところから大きいところまでさまざまであります。やはり適正規模といいますか、そこに区民が住んで一つの単位としてまとまりのよい区でないと、私はいい仕事も、その区のいい地域づくりも難しいと思います。余り大き過ぎたら、だれがどこに住んでいるのだかわからない。お互いの区民でありながら、顔もわからない、名前もわからない、人と人とのつながりをつくりようがない、そういうことになります。ある程度の規模というものがあってはじめてそこに一つの単位としての地域づくりが可能だろうと思います。ですから、ただ野放しに大きくなったままで、それは地域の事情だから、そういうことでは私はそこに住んでいる区民がやはりそれぞれ違った待遇を受けている、区民自身が問題を抱えるということになると思っています。ですから、やはりそこは指導が必要だろうと思います。区長任せではなくて、どうやったら館林の一つの地域、組織という理想の姿、地域というものの単位というものはできていくのか、そういう話し合いを区長さんも含めて十分に検討する必要がある。区長さんの自分の判断でこれでいいんだ、そういうことではありません。どういう区をつくっていくのか、どういう自治体をつくっていくのか、そういうことについては区長個人の判断ではなくて、やはり市民全体の立場に立って考えていく必要があるだろうと思います。

  そういう点で、一つは、館林の場合は一つ一つの区の大きさの格差が余りにもあり過ぎる。この適正な規模に向かってそういう努力をする、再編成をする努力をする、これは大事であろうと思います。そういう考え方が今後とれるかどうかお伺いをいたします。

  それから、助成金のあり方についても、先ほど事実こういうふうにやっていますというお話がありましたけれども、その問題点、反省、そういうものには触れていなかったように思います。先ほども申し上げましたように、個人の委託料の方が区民全体に与える助成金よりも多いということは、区の方から見て区長さんを使いやすい、区長さんは区の行政の末端機構として協力してもらうのだから、区長さんのご機嫌を損ねては大変だから、そういうことで区長さんを大事にしている、そういう行政の姿勢のあらわれだと私は言いたい。そうではなくて区民を大事にする区にしてもらいたい。そのために一生懸命働く区長さんであってもらいたい。そのためには、区長さんがそういう区民を大事にするために区の助成金をもっとふやしてもらえないかということを発言ができるような区長さんであってもらいたい。

  その辺の助成のあり方についても、私はもう少し率直に、なかなか区長さんに行政の担当として部長さんも、区長さんはおっかないおっかないと言っていますから、なかなか思ったことを率直に言えないのだろうと思いますけれども、私はそれは市民的立場に立って行政が区長さんに何かお願いする、そういう立場ではなくて、もっと広い立場で館林のまちづくりの基本は区のあり方にかかっているのだ、そういう立場に立って遠慮なく言ってもらいたい。そして、区長さんや副区長さんもそういう立場に立ち切ってもらいたい。そうしないと館林はよくなりません、はっきり言って。ぜひそういう指導が今後できるかどうか、助成金のあり方も含めてぜひ検討していただけるかどうかお伺いをしたいと思います。

  それから、会則のあるなし、これも今伺って65%はあるというお話。ということは35%はないと言っているように聞こえました。3分の1が会則を持っていない。そんな区では私はいい区だとは言えません。言えないと思います。やはり会則というのは、そこの会をつくっている人たちが何をよりどころにして区を運営していくかというそのよりどころですから、それがなくて区はきちんと運営はできません。だれかが、区長さんが自分の思いのままに勝手にもしも運営しても、だれも文句言えません。そういう会則や何かがあれば「これはおかしいじゃないか」、そういうことが言えますけれども、何もなくてはそういうことをよくしていくこともできません。ぜひ会則は全部の区でつくってもらいたい。そして、本当に区長さんをはじめとする役員の選出も民主的に区民の総意で選ばれるように、そういう会則をつくらせてもらいたい。どこで決まったかわからないような区長さんが何年も何年もやっている。本当はかえたいのだけれども、かえようがない、そんな話も聞きますが、そういうことはぜひ早く改めてもらいたい。まず会則は、これは早急につくる指導をしていただきたい。それは、つくりたくないとか、そういう区長さんの個人の問題ではありません。やはり区民、市民の立場から考えれば当然のことで、必要なことで、最低限の条件です。ぜひそういうふうに指導していただけるかどうか。

  その中に会費の徴収についても金額についても、みんなきちんと規定をすればいいのです。そうすれば、明朗な区の行政がそこから始まると思います。そうしてやはり区民の声が区にどんどん反映ができるように、区民の総意を挙げて自分たちの住んでいる区をよくしていこう、総意でまちをつくっていく、地域をつくっていく、そうならなければいい地域社会はできません。区の役員さんにお任せして、おれたちは知らないというような区ではよくなるはずがありません。ぜひそういう区行政に区民が参加をできる道をきちんとつくって、開いて、そして地域から明るい近隣社会をつくっていく、そういうふうにしていただきたい。そういうことも含めて、あるいは名称もできれば私は自治会とか町内会とか、そういう名称の方がふさわしいと思います。それも区長さんたちが本当はそういう方向に動いてくれれば一番いいと思いますが、そういう課題もひとつ今後検討していただきたいと思っております。

  そして、これから地域に期待される活動というのはますます大きくなっていくと思います。文化やスポーツだけではなくて、本当に子育てあるいは高齢者をどういうふうに地域が支えていくか。犯罪の起こらないような安全なまちを、どういうふうに地域をつくっていくか。ごみの問題もあります。交通の問題もあります。いろいろそういう課題はこれからますます多くなっていくと思われますので、ぜひそういう課題にこたえられるような区のあり方をこれから考えていただきたい。そうしないと本当に足元から、土台からいいまちはできないと思います。

  以上申し上げましたことで2回目の質問を終わりますけれども、それぞれの担当者からのご答弁と市長からの答弁もひとつお願いをしたいと思います。



○副議長(川島澄江君) 保健福祉部長、金井田好勇君。

                   (保健福祉部長 金井田好勇君登壇)



◎保健福祉部長(金井田好勇君) 再度の質問にお答えいたします。

  まず最初に、公民館と併設が可能なのか不可能なのかということで、併設が無理なところはどうするのかというご質問でございますが、もちろん併設が無理なところは他に用地を求めて建設するという考えでおります。先ほども言いましたが、最近の核家族化による共働きの世帯が増加する中で、小学校低学年の児童を持つ家庭にとっては児童クラブへの要望は大変強いわけです。ですから、先ほども申しましたように、児童館の整備計画におきましては、放課後児童対策、とりわけ児童クラブとの整合性を図っていく必要が不可欠であると考えているところでございます。と申しますのも、児童館は放課後児童の受け皿としての機能を十分果たすものであり、場合によっては児童館に児童クラブを包含することも考えられるからでございます。

  こういう状況の中で、先ほども申しましたように基本的にはそういう形での学童クラブに対する対策というか、それが一番いいわけでございますが、なかなかそういう併設できないところについては他の用地を求めて建設したいという考えでございます。

  「まるまるプラン」の中にその建設のことが明記されていないということでございますが、これも総合計画との整合性というか、かかわりもございますので、そこら辺のところで改めて明記はしなかったということでございます。

  それから、長野県の状況をしまして1校1館ということで、議員ご指摘の、できれば学校区に1館、それも来年度から1館ずつ建設をしたいという要望と申しますか、ご質問でございますが、大変私どももそういうことができればいいなと思うところでございます。これらにつきましては、第四次総合計画の中で新たな発想に基づく事業の展開というか、児童館だけでなくて、先ほど言いましたように児童クラブとの整合性がございますので、そこら辺を十分踏まえながら、また地域の実情に応じたいろんな考え方等を取り入れながら、第四次総合計画の中に計画としては挙げていきたいなと思っております。

  現在いろんな児童クラブとのかかわりがございまして、そういう中での取り組みは、今、一小、二小、三小というのは児童センターと風の子クラブ等で対応しているところでございます。四小につきましては、おかげさまでことしの4月から、先ほどもご答弁しましたけれども、四小学区内に併設して児童クラブができております。それから、第六小については、現在のあすなろクラブと青柳児童クラブ等ができておりますが、これらのことについて学童クラブのことに対応しているところでございますが、大変手狭なところも出ておりますので、これらについても関係部署と今調整を図っているところでございます。それらのほかの学校区においても、例えば十小区域においては西児童館と公民館が併設されておりますので、学童児童クラブについてもここら辺のところがカバーをして行っているところでございます。

  そういったいろいろな現在の状況等を踏まえながら、またそういう需要の実情に応じて、所管といたしましては、できるだけ期待に沿えるような児童館の建設に向けて計画をしていきたいなと思っておるところでございます。

  以上でございます。



○副議長(川島澄江君) 教育長、大塚文男君。

                   (教育長 大塚文男君登壇)



◎教育長(大塚文男君) 公民館で子供たちを受け入れ、開かれたまた公民館活動になるようにということのご指摘で、大変ご要望いただきました。

  平成10年度の場合、公民館に子供たちが図書利用とか運動場利用とか卓球利用等で、あるいは個人利用を含めて1万2,545人公民館を利用しております。このような状況で、常日ごろから公民館は子供たちにとって寄りやすいところというようなことも念頭に置いて運営をしているところでございますけれども、新しい時代に対応した公民館施設等の社会教育施設は住民のニーズに基づいて弾力的かつ柔軟にこの施設運用を考慮すべきではないかというふうに考えておるところであります。

  このような観点に立ちまして、過日も公民館運営審議会におきまして、今後あるべき公民館の管理運営のあり方としてのさまざまな選択肢についてご検討あるいはご意見を伺っておりまして、その中で現在までは公設公営という立場から公民館をやってきましたけれども、部分的には公設民営という考え方も取り入れる必要があるのではないかという考え方もございますし、また具体的に部分的に地域の方々がこの公民館についての活動について、ボランティア的に運営に参加していただくということも重要ではないかというふうに考えているところでございます。

  また、6月議会におきましては、大川芳男議員さんから鍵の問題につきましてご質問がございまして、その点も含めまして現在公民館のあるべき、そして開かれた地域住民のニーズに合った弾力的かつ効果的な運営ができるようにいろんな観点から検討しておりまして、新しい12年度からはそういう考え方に基づいて取り入れられるところは取り入れてやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(川島澄江君) 市民環境部長、奈良洋君。

                   (市民環境部長 奈良 洋君登壇)



◎市民環境部長(奈良洋君) お答え申し上げます。

  行政区の適正規模というご質問をいただきまして、再編成をする気があるかどうかと、こういった意味でのご質問でございますが、市におきましても、最近の例でいきますと、高根、つつじ野でありますとか、あるいは若宮町、それから西高根町等が分区をいたしまして新たな行政区というふうなことで誕生しております。今後におきましても、折に触れまして、ただ適正規模というものが計数的に何軒までが適正なのかというのは、先ほども申しましたように、その地区の歴史的な慣例でありますとかそういうものもありますので、一概に数字が多いから少ないから、それで割り切れるものでもございませんが、折に触れて今後いろいろ研究、検討してまいりたい、お願いをしてまいりたい、このように考えております。

  それから、区長のいわゆる手当と区への助成金のあり方というご質問をいただきましたが、ご案内のとおり区長さんは区長というふうなことと、それともう一つの一面としては自治会の会長さんというふうな一面もございます。市からのいろんなお願いもございますし、また自治会長としてのいろんな文化活動、あるいはスポーツ面だとか、最近では福祉の面とか、調査は細かくはしてございませんが、そういう点では自治会長さんの仕事のウエートというものも非常に大きくなってきていると、こういった現状でございます。全体として助成金、あるいは区長の手当、ほかのものも含めまして、これらについても十分検討、あるいは話し合いをさせていただくと、このように考えております。

  それから、会則の関係でございますが、議員もおっしゃいましたように、区の運営のよりどころでございます。道しるべでもございます。こういった会則というものは私どもの方としても設置をしてくれということをお願いしているところでございますけれども、これからも根強くお願いしてまいりたいと、このように考えております。

  近年の地方分権というようなこと、これからの時代はまさに地方の時代でもございます。この自治体の館林、あるいは市町村が地方の小政府と、こういうことになれば当然それの核をなす自治会単位、これも行政区単位の、これによるいわゆる生活の質というものが住民の満足度に大きな影響になってくる。その自治区単位の活動いかんによって、本当にここの地域に住んでよかったと。そういったことを考えていきますと、非常に住民への満足度に対する大きな影響力をなしているのが核とする自治会、あるいは行政区ではないかなと、このように私も認識しております。

  たまたまけさの上毛新聞に、きのう全国の知事会がございまして、小寺知事もオウムの問題に触れて、昔も今も政治の原点は小さな単位、小学校校区を一つの自治区として権限と財源を与えて民意の反映を目指したらどうかというふうなことで、知事が総理大臣に進言をしていたと、こんな記事も載っておりました。

  今後とも地域の強力なリーダーでございます区長さん、あるいは自治会長さんでもあるこうした方々に、それぞれの地域特性を生かしながら、そこに住む住民の充実感、充足感、そういうものを今後さらに視野に入れていただきまして、今まで以上の強力なリーダーシップを発揮していただくように、今後とも行政といたしまして努力をしていきたい、このように考えております。

  以上でございます。



○副議長(川島澄江君) 市長、中島勝敬君。

                   (市長 中島勝敬君登壇)



◎市長(中島勝敬君) 川田議員さんの大変いろいろ微に入り細に入る質問でございますが、お答えできる点についてお答えしたいと思います。

  児童館建設に対する取り組み、それから建設場所の選定等の質問でございますが、児童館の必要性については私も重々理解しております。児童に健全な遊びを与えたり情操豊かな心をはぐくむことを目的とする児童館は、地域における児童健全育成センターとしてその役割も十分担うものでありまして、私といたしましても子供たちにとって大変好ましい施設であり、地区の実情によってはこれからも設置する必要がある、こういうふうに理解しております。また後で細かい点については若干申し上げたいと思います。

  私は、そういう点につきましてもこれからも幅広く市民の方々のご意見を聴取する中で、直接市民の方々のまた意見等を聞きながら、放課後児童対策につきましても、小学校低学年の子供さんを持って働きに出ているお母さん方にとっても大変切実なわけでございますので、そういう点からも今後考え方につきましては鋭意努力してまいりたいと考えております。

  また、子供の放課後の過ごし方につきましては、塾に通う者や、あるいは主に近くのおばあちゃんの家で過ごすなど、多様なケースが把握されていますが、本当に考えてみると昔のように友達同士で過ごすケースが大変少なくなっています。そういう点も子供の自主性が育っていないのではないかと。昔は子供たちがみずから遊び場を見つけて、自分たちでまたいろんな遊びを生み出して、そこでそういうことによって自主性や心の思い出等ができたわけであります。

  そういう中で近隣の方々はそれを遠巻きに、農家であれば大人が農作業をしながら子供が遊んでいる、そういうふうなことで何となくそれを見守っていた。そういう豊かな光景があったわけですけれども、最近ではなかなかそういうのも失われてまいったわけであります。回顧主義ではありませんけれども、その中に豊かな心だけは失いたくありませんし、このような豊かな環境のほんの一部でも今の子供たちに与えなければならないと考えるわけでございます。

  施設を整備することは大変重要であり、否定はしません。1年前倒しして現在検討しています第四次総合計画の策定においても、気のこもった人の気持ちを第一に考えたものでなければならないと考えているところでございます。

  財政的には、ご案内のように大変厳しい状況にございます。ことしの当初予算も税収においては2.5%落ち込むと、そういうことで策定もいたしました。財政が厳しいから、それだけを理由にするわけでもございませんが、何としても今までのように子供の施設は子供のためのものだけでない、そういうふうな考え方でこれからも進めていきたいと考えております。子供の心を豊かにはぐくむためにも、異世代間交流のできる条件のもとでの子供の生活や遊びは必要ではないかと考えております。

  特に今、教育長からもお話がございましたが、公民館の利用方法につきましても、当面すぐに、幾ら川田先生が毎年つくれと言っても毎年できるかどうか約束できませんから、そういう点では鋭意努力をいたしますけれども、その間の過程としては、公民館等も図書館もありますし、大人だけの施設ではなくて、もっと子供たちに十分利用できるように教育委員会にはぜひ配慮していただきたいと考えております。

  それから、鍵の問題でございますが、どうも役所仕事というのは安全とかそういうことを中心にして、開放という点では努力が足りない面もありますから、どうすればいいか、これは今後十分検討していただきたいと思います。

  それから、行政区、自治会のあり方の問題でございますけれども、きのうも実はちょっと所用がありまして区長さんの日程を見ますと、何々募金だとか、あるいは草花をどうするとか、大変な仕事をされておって、本当に安い手当といいますか、正副区長さんには大変申しわけないなという感じもします。

  今、川田先生がご指摘いただいたように、行政区に対する運営費というのは、これはもう区全体の運営費であって、個人に幾らとか、そういうものではありません。恐らく地域の運動会とかそういうものをする場合にも、その中の費用と、それから皆からの善意の寄附金等で賄ってそれぞれの地域の運動会等もやっているようでございますから、一概にはそのことについては申し上げられません。市の末端行政といいますか、連絡機関としても、また自治行政をつかさどっている点でも大変お骨折りいただいていることに、正副区長にはいつも感謝の念でいっぱいでございます。

  それから、館林の場合は行政区の区長、あるいは副区長という立場ですけれども、また地域によっては、足利市では自治会と言われています。町内会というのも、例えば私の出身の日向区は町内会というのは小字のことを言っているのです。行政区は日向町、その中に新田とか、私どもの下口とか、そういう地域があります。その小字の単位を町内会と言っている地域が館林の中ではかなり多いのではないか。これをどう呼ぶかという点については、まず担当部長の方から正副区長さんの現実に意見も、まず当事者の意見も聞いてもらったらどうかなと、こんなふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと考えております。

  それから、児童センター、今議員のご指摘のように1億数千万円でできると、そういうふうなことで、前の考え方では平成6年の川島澄江議員の答弁の中では「二、三億あれば十分な児童館ができる。問題は土地です」と、そういうふうなことで、私は二、三億なんて簡単に言える立場ではありませんので、それは先ほど申し上げたようにC・Dゾーンの問題等の考え方も私は基本的に違いますので言えませんけれども、そういうふうなことで金は大切に使いながら、たとえ1億円の金でも、これはもう大変なことなのです。そういうことを踏まえながら、やっぱりやっていきたい。

  実は先ほどのC・Dゾーンを貸している問題についても、実は私はただ貸しておくとは知らなかった。私は途中で気づいた。市が買ったものを民間にただ貸しておく、こんなことは許されない。まして市が譲って、それを引き受けたのをまた貸す、こんなことは許されないということで常務理事の助役に指示をいたしまして、月50万、年間600万、しかし館林が使う場合には、また何かの利用目的があればすぐ返す約束で現在貸しております。口でわずか600万と言いますけれども、10年間たてば6,000万円でありますから、さっき先生がご指摘の児童センターの一つぐらいできるのですから、金というのは大切なものですから、十分皆さん方の気持ちを体しながらも、簡単な約束はできない。しかし、その話は十分理解できますから、今後とも十分担当にも検討させますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  以上で答弁を終わります。



○副議長(川島澄江君) 24番、川田賢一君。

                   (24番 川田賢一君登壇)



◆24番(川田賢一君) それぞれご答弁を今お聞きいたしまして、大体期待に沿う方向で鋭意努力をしていただける、そういうご答弁がいただけたものというふうに思っております。

  今後は実際にきょうの答弁がどういうふうに実施をされるか、実行されるかをきちんと監視の目を向けていきたいと。議会はそのためにあるのですから、そういうことで厳しくやはり点検をしていきたいということを思っております。

  ちょっと先ほど小さな問題ですけれども、ちょっと落としましたのが一つありますので。児童館の問題と学童クラブの問題の関係ですけれども、学童クラブが今六つ市内にありまして、以前は大体自分たちで学童クラブの部屋を探したりして、そういうものを借りるのに大変骨を折っておりましたが、現在はひまわりクラブだけで、あとは公設民営という形で、建物については何とか市の方でカバーしているというような現状があるようですけれども、今の国と県を通して学童クラブの活動に補助金が出ております。国の方もこれを重視をしてだんだんそういう点での取り組みが積極性を出してきまして、補助金等も多少ずつふえてはきているわけです。ただ、まだきちんとした制度として軌道に乗っていないわけですが、そういう中で一つ残念なのは、市が学童クラブに対して補助金を出してないということであります。国と県が出していながら、市としては市単で補助をしていない。家賃だけについてはこれまでもやっておりましたが、家賃がかからなくなったクラブについては一銭の補助もしていないというのが現実であります。これについては、やはり私は館林の子供たちをきちんと育てていくという、そのために骨を折っている学童クラブの皆さん方に市としてもこういう配慮をする必要があるのではないか。国や県が既にその重要性を認めて補助金を支出しているのに市は一銭も出さないでいるという、そういう姿勢についてはちょっと納得がいきませんので、ぜひこの点について積極的な対応をお願いしたいというふうに思いますが、その点についての考え方をご答弁いただきたいと思います。

  それから、行政のあり方については、これは行政部を担当している職員の任務といいますか、責任だけでは大変重い、大変な仕事だろうと私は思います。担当者が何か区長さんの集まりで言ったから何かが改善されるとか、区長さんがそれによって左右されるとか、まずそういうことは考えられないわけであります。

  そこで、やはり検討委員会、そういう区のあり方についてみんなで考えよう、みんなでいろいろな問題をやはり率直に考え合って、どうしたらもっといい区の活動ができるだろうか、区長のあり方としてはどういう仕事をどういうふうにやっていったらいいのかというようなことをお互いがもっと意見交換をして検討するということも含めて、そういう区のあり方についての検討委員会のようなものがあれば、私はいろいろな問題が出しやすいし、そこで改善の方向も出てくるのではないか。ただ担当だけを通して何かをするということは、もうそれは無理があるだろうというふうに思っています。そういう点で、今後、これは要望にしておきますが、そういう組織的な検討をしていっていただければということを最後にお願いしておきます。

  以上で質問を終わります。



○副議長(川島澄江君) 保健福祉部長、金井田好勇君。

                   (保健福祉部長 金井田好勇君登壇)



◎保健福祉部長(金井田好勇君) 3回目の質問にお答えをいたします。

  いわゆる学童クラブについては6クラブあるわけですが、午前中の中でもお話ししましたように六つの学童クラブがあるわけですが、その中で設置する場合には国の補助金、県の補助金がそれぞれ出ることになっております。市の方につきましては、ご質問のとおり家賃についての補助をしているところでございます。

  これは本来昼間の保護者のいない家庭、いわゆる特に小学校の低年齢児でございますが、1年から3年生ぐらいが基本は原則でございます。この方々の育成指導に資するために、遊びを主として健全育成活動を行う地域の組織として児童クラブを設置して児童の健全育成の向上を図るというのが目的でいろいろな補助制度ができたところでございます。

  いずれにしましても、本市が出してないということでございますが、実質的には、先ほどもご質問がありましたように、今まではそのクラブがいろんな建物を見つけて対応してきたわけですが、最近では市がその建物と土地、あるいはそういうものの施設を提供して、その運営についてはできるだけ低廉の費用で子供たちを遊ばせて育成していくというようなことになってまいりましたので、そういう目に見えない部分については、市は改めて助成というような形はいたしませんが、そういう施設を提供して子供たちを安全に遊ばせるようにしているところでございます。

  これから、先ほども言いましたように六つのクラブがあるが、これでもまだつくっていただきたいという要望もございますので、そういうところ、あるいは各地区との、先ほども言いましたように全体で11の小学校区内においてのできるだけ近いところに子供さんが行けるような方向で鋭意努力しているところでございますので、そういったところを踏まえながらできるだけ、国・県も補助しているわけですが、それ以上に、市としても全然してないわけではなくて、そういった面でいろんな側面的な援助を私どももやっているところでございますので、そういう金銭的な面もこれからいろんな増改築等が出る場合は市の方でやるとか、ある程度修復等にはいたしておりますけれども、変わった面でできるかどうか、今後も十分検討しながら対応をしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(川島澄江君) 以上で一般質問を終了いたします。





△第3 散会



○副議長(川島澄江君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

  次の本会議は、9月20日午前10時から開きます。

  本日はこれをもって散会いたします。

                                    (午後 2時58分散会)