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群馬県 館林市

平成16年  3月定例会 議案 議案第13号




平成16年  3月定例会 議案 − 議案第13号







                                                

議案第13号



         館林市手数料条例の一部を改正する条例



 館林市手数料条例(平成12年館林市条例第2号)の一部を次のように改正する。

 別表24項中「第31条の2第2項第10号ハ」を「第31条の2第2項第12号ハ」に改め、「第62条の3第4項第10号ハ」を「第62条の3第4項第12号ハ」に改める。

 別表25項中「第31条の2第2項第11号ニ」を「第31条の2第2項第13号ニ」に改め、「第62条の3第4項第11号ニ」を「第62条の3第4項第13号ニ」に改める。

 別表第33項を第34項とし、第32項を第33項とし、第31項の次に次の1項を加える。

32 都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定による開発行為許可申請等手数料       





  区     分
       金          額


1 法第29条の規定により開発行為の許可を申請する者  
(1) 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合は、次に掲げる開発区域 の面積の区分に応じた額

 ア 0.1ヘクタール未満のもの          8,600円

 イ 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

                        2万2,000円

 ウ 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

                        4万3,000円

 エ 0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

                        8万6,000円

 オ 1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの

                            13万円

 カ 3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの

                            17万円

 キ 6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの

                            22万円

 ク 10ヘクタール以上のもの          30万円

(2) 主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合は、次に掲げる開発区域の面積の区分に応じた額

 ア 0.1ヘクタール未満のもの        1万3,000円

 イ 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

                             3万円

 ウ 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

                        6万5,000円

 エ 0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

                             12万円

 オ 1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの

                            20万円

 カ 3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの

                            27万円

 キ 6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの

                            34万円

 ク 10ヘクタール以上のもの          48万円

(3) その他の場合は、次に掲げる開発区域の面積の区分に応じた額

 ア 0.1ヘクタール未満のもの        8万6,000円

 イ 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

                            13万円

 ウ 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

                             19万円

 エ 0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

                             26万円

 オ 1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの

                            39万円

 カ 3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの

                            51万円

 キ 6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの

                            66万円

 ク 10ヘクタール以上のもの         87万円


2 法第35条の2の規定により開発行為の変更の許可を申請する者
 変更の許可の申請1件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が87万円を超えるときは、87万円とする。

(1) 開発行為に関する設計の変更((2)のみに該当する場合 を除く。)については、開発区域の面積((2)に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)の区分に応じ1の項に掲げる額に10分の1を乗じて得た額

(2) 新たな土地の開発区域への編入に係る法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積の区分に応じ1の項に掲げる額

(3) その他の変更については、1万円


3 法第41条第2項ただし書(法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定により建築の許可を申請する者
                  4万6,000円 


4 法第42条第1項ただし書の規定により建築等の許可を申請する者
                  2万6,000円


5 法第43条の規定により建築等の許可を申請する者 
 次に掲げる敷地の面積の区分に応じた額

(1) 0.1ヘクタール未満のもの     6,900円

(2) 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

                      1万8,000円

(3) 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

                       3万9,000円

(4) 0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

                       6万9,000円

(5) 1ヘクタール以上のもの      9万7,000円


6 法第45条の規定により開発許可を受けた地位の承継の承認を申請する者
(1) 承認を申請する者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うものである場合にあっては、1,700円

(2) 承認を申請する者が行おうとする開発行為が、主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合にあっては、1,700円

(3) 承認を申請する者が行おうとする開発行為が、主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のものである場合にあっては、2,700円

(4) 承認を申請する者が行おうとする開発行為が(1)、(2)及 び(3)以外のものである場合にあっては、1万7,000円


7 法第47条第5項の規定により開発登録簿の写しの交付を申請する者
               用紙1枚につき470円 





   附 則

 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

  平成16年3月5日提出

                                  館林市長 中 島 勝 敬  

(提案理由)

 租税特別措置法の一部改正に伴い関係条項を整備しようとするもの、並びに都市計画法に基づく開発行為の許可事務が県より移譲されることに伴い、新たに開発行為の許可申請の手数料を加えるものである。