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群馬県 館林市

平成16年  3月定例会 議案 議案第6号




平成16年  3月定例会 議案 − 議案第6号







議案第6号



         館林市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例



 館林市職員の退職手当に関する条例(昭和29年館林市条例第12号)の一部を次のように改正する。

 第8条第5項各号列記以外の部分中「関する規定」の次に「又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の退職手当の支給の基準(同法第48条第2項又は第51条第2項に規定する基準をいう。以下同じ。)」を加え、同項第2号中「他の地方公共団体」の次に「又は特定地方独立行政法人(以下「地方公共団体等」という。)」を、「関する規定」の次に「又は退職手当の支給の基準」を加え、「当該地方公共団体」を「当該地方公共団体等」に改め、「以外の地方公共団体」の次に「若しくは特定地方独立行政法人」を加え、「地方公社若しくは公庫等(」を「一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第55条に規定する一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)、地方公杜若しくは公庫等(」に改め、「公庫等をいう。以下同じ。)」の次に「(以下「一般地方独立行政法人等」という。)」を加え、「地方公社等職員」を「一般地方独立行政法人等職員」に、「地方公杜若しくは公庫等の」を「一般地方独立行政法人等の」に改め、「(以下「通算制度を有する地方公共団体」という。)」を削り、「地方公社で」を「一般地方独立行政法人又は地方公社で」に、「地方公社に」を「一般地方独立行政法人又は地方公社に」に改め、「(以下「通算制度を有する地方公社」という。)」を削り、「「特定地方公社職員」を「それぞれ「特定一般地方独立行政法人職員」又は「特定地方公社職員」に、「引き続き特定地方公社職員」を「引き続き特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員」に改め、同項第3号中「地方公社等職員」を「一般地方独立行政法人等職員」に、「地方公社若しくは公庫等」を「一般地方独立行政法人等」に改め、「(以下「通算制度を有する公庫等」という。)」を削り、同項第4号中「特定地方公社職員」を「特定一般地方独立行政法人職員、特定地方公社職員」に、「特定地方公社等職員」を「特定一般地方独立行政法人等職員」に、「地方公社又は公庫等」を「一般地方独立行政法人等」に改め、同項第6号中「特定地方公社等職員」を「特定一般地方独立行政法人等職員」に改め、同条第8項中「前7項」を「前8項」に改め、同項を同条第9項とし、同条第7項を同条第8項とし、同条第6項中「前5項」を「前6項」に改め、同項を同条第7項とし、同条第5項の次に次の1項を加える。

6 移行型一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第59条第2項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に対する前項第2号の規定の適用については、同条第2項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。

 第8条の4の見出し中「特定地方公社等」を「一般地方独立行政法人等」に改め、同条第1項中「特定地方公社等職員」を「特定一般地方独立行政法人等職員」に改め、同条第2項中「特定地方公社等職員」を「特定一般地方独立行政法人等職員」に、「地方公社又は公庫等」を「一般地方独立行政法人等」に改め、同条第3項各号列記以外の部分中「特定地方公社等職員」を「特定一般地方独立行政法人等職員」に改め、「第5項」の次に「及び第6項」を加え、同項第1号及び第3号中「特定地方公社等職員」を「特定一般地方独立行政法人等職員」に改め、同項第5号中「特定地方公社等職員」を「特定一般地方独立行政法人等職員」に、「地方公社又は公庫等」を「一般地方独立行政法人等」に改め、同条第4項中「特定地方公社等職員」を「特定一般地方独立行政法人等職員」に改め、同条中第5項を第7項とし、第4項の次に次の2項を加える。

5 地方独立行政法人法第59条第2項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

6 移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が、地方独立行政法人法第59条第2項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり、かつ、引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。第14条中「規定により」を「規定により又は退職手当の支給の基準により、」に改める。附則に次の2項を加える。

7 平成16年3月31日に国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則別表第1の上欄に掲げる機関(以下「旧機関」という。)の職員として在職する者が、同法附則第4条の規定により引き続いて国立大学法人等(同法第2条第1項に規定する国立大学法人及び同条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

8 旧機関の職員が、第7条第5項に規定する事由によって引き続いて職員となり、かつ、引き続いて職員として在職した後引き続いて国立大学法人等の職員となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該国立大学法人等の退職手当の支給の基準(国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第63条第2項に規定する基準をいう。)により、当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められるときは、規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

   附 則

 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

  平成16年3月5日提出

                                  館林市長 中 島 勝 敬  

(提案理由)

 地方独立行政法人法が公布されたことに伴い、本条例の一部を改正しようとするものである。