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群馬県 館林市

平成16年 12月 定例会(第4回) 12月09日−一般質問−05号




平成16年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−一般質問−05号







平成16年 12月 定例会(第4回)




           平成16年館林市議会第4回定例会会議録

                   (第 4 日)

                                平成16年12月9日(木曜日)
                                              
議事日程第4号
                         平成16年12月9日(木曜日)午前10時開議
第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
                                              
出席議員(25名)
    1番   篠  木  正  明  君      2番   吉  野  高  史  君
    3番   岡  村  一  男  君      5番   遠  藤  重  吉  君
    6番   青  木  幸  雄  君      7番   小  林  郁  夫  君
    8番   茂  木  直  久  君      9番   野  村  晴  三  君
   10番   長 谷 川  正  博  君     11番   小  林     信  君
   12番   河  野  哲  雄  君     13番   向  井     誠  君
   14番   松  本  克  巳  君     15番   高  橋  次  郎  君
   16番   井 野 口  勝  則  君     17番   森  田  良  一  君
   18番   高  山  吉  右  君     19番   針  谷     進  君
   20番   金  子  良  平  君     21番   越  澤  勝  美  君
   22番   津 布 工  敬  三  君     23番   福  田  栄  次  君
   24番   岡  部  一  之  君     25番   小  林  良  男  君
   26番   町  井     猛  君

欠席議員(1名)
    4番   大  川  芳  男  君
                                              
議会事務局職員出席者
  事務 局長  江  森  勝  一       参事兼次長  小  倉  末  夫
                          兼庶務係長

  次長補佐兼  栗  原  岩  男       係長 代理  小  野  陽  一
  議事 調査
  係   長
                                              
説明のため出席した者
  市   長  中  島  勝  敬  君    助   役  田  沼  恒  隆  君
  収 入 役  田  村  英  敏  君    総務 部長  小  宮  稔  雄  君

  市民 部長  奈  良     洋  君    保健 福祉  金 井 田  好  勇  君
                          部   長

  経済 部長  森  谷  鹿  造  君    都市 建設  横  山  文  男  君
                          部   長

  環境 水道  橋  本  賢  一  君    秘書 室長  早  川  勝  敏  君
  部   長

  総 務 部  田  沼  俊  彦  君    市 民 部  曽  根     勝  君
  副 部 長                   副 部 長

  保健福祉部  梁  瀬  充  治  君    経 済 部  上  岡  一  昭  君
  副 部 長                   副 部 長

  都市建設部  野  村  則  夫  君    都市建設部  荻  原     博  君
  副 部 長                   副 部 長

  環境水道部  今  井     敏  君    会計 課長  手  島     實  君
  副 部 長

  教 育 長  大  塚  文  男  君    教育 次長  三  田  正  信  君
  次長 補佐  根  岸  優  祐  君










△第1 開議

                          (平成16年12月9日午前10時00分開議)



○副議長(高橋次郎君) おはようございます。

  これより本日の会議を開きます。





△第2 一般質問



○副議長(高橋次郎君) 日程第1、一般質問を行います。

  通告順に質問を許します。



         ◇ 篠 木 正 明 君



○副議長(高橋次郎君) まず、1番、篠木正明君。

                   (1番 篠木正明君登壇)



◆1番(篠木正明君) それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。

  まずはじめに、産業団地及び流通団地の造成についてでありますが、たてばやし市民計画2010には、いずれも仮称でありますが、渡良瀬南部産業団地、谷田川北部産業団地、野辺第三流通団地の3カ所の産業団地、流通団地が計画されております。これらの産業団地、流通団地がこのまちづくりの上の位置づけといいますが、これらの事業の必要性あるいはその効果についてどのように考えているのかお尋ねいたします。また、これらの計画の概要についてもお答え願いたいと思います。

  次に、障害児福祉についてでありますけれども、9月下旬に障害児デイサービス施設である聖ルカ愛児園さんの方から市に対し、来年3月で運営に一区切りをつけたい、そういう旨の申し出があったようでありますが、市としてはこの申し出があった以降どのように対応してきたのかお聞きしたいと思います。

  私はこのことは二つの問題を含んでいると思います。一つは、障害者福祉の基盤整備の問題、もう一つは、現在「聖ルカ愛児園」に通っている子供たち、あるいはこれから入れようと思っていた子供たちの居場所をどうするのかという問題です。国は支援費制度を始めるとき、利用者がサービスを選び、施設や業者と契約をするので権利性が高まりますと言っておりましたが、実態は障害者の施設や居宅サービスは極端に不足しており、選びたくても選択肢がないというのが現状であります。もしこのまま閉鎖ということになると、市内に障害児のデイサービス施設がなくなってしまうことになります。私は愛児園の運営を市が引き継ぐとか、あるいは新たなデイサービス施設や通園施設をつくるとかして、市内で唯一の障害児施設を残すべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。また、今、「聖ルカ愛児園」に通っている子供たち、新たに入ろうとしている子供たちの来年度からの受け入れ先をどう確保していくのか、全員の受け入れ先が決まるまで責任を持って対応してくれるのかどうかお聞きいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(高橋次郎君) 経済部長、森谷鹿造君。

                   (経済部長 森谷鹿造君登壇)



◎経済部長(森谷鹿造君) 篠木議員さんのご質問にお答えをいたします。

  1点目のたてばやし市民計画2010での位置づけについてでございますけれども、本市は昭和45年、首都圏整備法による都市開発区域と、昭和47年、工業再配置促進法による誘導地域の指定を受けまして、工業団地や流通団地の造成を図ってきたところでございます。現在、市内におけます工業団地は8カ所、面積で約166ヘクタール、流通団地につきましては3カ所で約21ヘクタールがそれぞれ造成されておりまして、市の産業基盤づくりと地域の活性化に大きく貢献しております。今さら申し上げるまでもなく、地方自治体の財政運営は、バブルの崩壊に伴う景気の低迷によりまして、税収の伸び悩みや減収といった状況にございまして、行政需要に十分にこたえるための歳入確保は、国の三位一体改革と相まって大変厳しいものがございます。したがいまして、財政基盤の整備充実や雇用の創出を図るためには、製造業と流通関連企業が併せて立地可能な産業団地と物流関係企業の集配拠点施設としての流通団地を造成しまして、企業を県内外から積極的に誘致をしていく施策を講じていく必要があるものと考えております。

  本市は地理的にも首都圏近郊に位置していることや東北自動車道、さらには現在整備が進んでおります北関東自動車道など、高速交通網の優位性がございます。特に関東各県や東北方面に事業を展開する企業にとりましては、地理的条件や交通アクセス面での周辺都市に比較して進出の可能性が高いと考えております。

  そこで、市の第四次総合計画、「たてばやし市民計画2010」におきまして、渡良瀬南部産業団地造成事業、谷田川北部産業団地造成事業、野辺第三流通団地造成事業の三つの団地造成を盛り込んだものでございます。本市には、先ほどご説明申し上げましたが、11カ所の団地がありますが、すべて企業が立地をしてございます。今後の企業引き合いに応じられる一定規模の用地確保が緊急に求められているのも実情でございます。また、市街化調整区域の大規模開発になりますと、周辺農地への影響などにも十分配慮しなければなりませんが、位置選定に当たりましては、土地利用計画や土地改良事業との整合性にも留意をいたしまして、開発適地として計画をしたものでございます。

  そこで、「たてばやし市民計画2010」に盛り込みました団地造成の基本方針並びに基本計画では、本市の地理的優位性や高速交通網を生かすとともに、社会経済状況や立地を希望する企業の土地需要を踏まえつつ、土地利用計画との調整を図りながら、団地造成事業を推進していくものでございます。

  そこで、議員ご質問のどんな効果が期待できるのかということのご質問をいただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、自主財源の確保が第一に挙げられるのではないか、それから雇用の創出も併せて期待できるのではないか、そのようなことを踏まえる中でこの事業に取り組んでいるものでございます。

  次に、2点目の計画の概要でございますけれども、現在取り組んでおります渡良瀬南部産業団地造成事業につきましては、平成11年に市に対しまして地元企業より集配拠点機能施設用地の確保の要望がなされ、要望区域と、その周辺農地を合わせた開発区域を選定し、農地の集団性を阻害しない候補地として、主要地方佐野行田線、東武鉄道佐野線が交差する北側で下早川田町と足次町地内の約9.7ヘクタールの農用地を選定をいたしました。この事業は、群馬県企業局が事業主体となりまして、土地区画整理事業の公共移転の代替地や住工混在の解消を図るための市内企業の移転用地並びに市内中小企業に波及効果の高い基幹産業の誘致などを目的といたしまして、造成をするものでございます。造成予定地は、既存の北部工業団地並びに北部第二工業団地に隣接をしておりまして、周辺の工業団地との一体的土地利用によりまして、本市の産業経済に大きな波及効果がもたらされ、税収の確保や雇用の創出が大いに期待されるものと考えております。

  次に、谷田川北部産業団地造成事業の概要でございますけれども、この団地造成事業は、土地改良事業によります圃場整備を行う中で、非農用地を創設し、創設されます19ヘクタールの非農用地を産業団地として位置づけたもので、土地開発公社が事業主体になりまして取り組んでいるものでございます。なお、現在農地転用の手続を進めておりまして、国の転用許可がおり次第、地権者と土地売買契約を締結する予定であります。造成工事におきましては、来年度から開始をいたしまして、分譲につきましては、換地の手続の完了を待って平成18年度に予定をしているところでございます。

  谷田川北部産業団地は、渡良瀬団地と同様に、交通アクセス、そういった恵まれた条件がございますので、地理的な優位性を生かしながら、首都圏の潜在的な土地需要を的確に把握しながら、本市の産業基盤整備の重要プロジェクトとして、産業振興と経済の活性化、雇用の創出に努めてまいりたいと、このように考えております。

  また、野辺第三流通団地造成事業についてでございますが、この事業につきましては、平成9年、地元地権者から面積約65ヘクタールの土地改良事業の陳情書が提出されまして取り組んできたものでございますが、この事業につきましては、谷田川北部産業団地と同様に、土地改良事業を行う中で、約15ヘクタールの非農用地を創設し、流通団地として造成する計画を作成したものでございます。しかしながら、地元調整がうまく進みませんで、平成15年2月に地元推進委員会が土地改良事業を断念したことから、総合計画の見直しを行う中で、現時点では事業計画から除かれておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(高橋次郎君) 保健福祉部長、金井田好勇君。

                   (保健福祉部長 金井田好勇君登壇)



◎保健福祉部長(金井田好勇君) 障害児福祉について、市内の障害児デイサービス施設の閉鎖と今後の対応についてのご質問にお答えいたします。

  障害児デイサービスの施設につきましては、先ほども言いましたように、本市に1カ所ありまして、聖ルカ愛児園で行っております。この「聖ルカ愛児園」につきましては、昭和55年の10月にお医者さんであります前理事長の清河金錠氏が受け入れ先のなかった就学前の重度障害児を医学の立場から障害児の生活指導や療育訓練などを目的といたしまして、「障害児通園事業」を市の委託事業として始めたものでございます。その後、支援費制度の「児童デイサービス」への移行などがございましたけれども、この二十数年間愛児園の事業運営に努力され、障害児の育成指導に今日まで愛児園としては大きく貢献をしてまいりました。しかし、先ほども議員ご指摘のように、9月の下旬ごろ、「聖ルカ愛児園」の園長さんから社会福祉課に「平成17年の3月末をもって一区切りつけたい」との申し出がありまして、本市といたしましても、ほかに障害児のデイサービスを行う施設がございませんので、ぜひその施設で引き続き行ってもらいたいということを強力に要請をしてまいりましたけれども、継続することは困難という結論に至りまして、11月の18日に同園長から市長に対しまして、「諸般の事情により来年の3月末日をもって一区切りつけたい」との申し出があったわけでございます。

  これを受けまして、本市といたしましては、この現在愛児園に在園している児童の方が6名ぐらい、それからさらには今後対象となる児童の方が毎年三、四名出ていますので、それを含めますと約10名ぐらいおられるかなという感じするわけですが、この人たちの4月以降の対応を、どういうふうな形で入所させるか、あるいは施設へ通園させるかということを、今関係機関と協議をしているところでございます。

  内容といたしましては、その受け入れ先はどういう形になるかといいますと、一つには、総合福祉センターの方で重度障害のデイサービスをやっていますので、ここで何人受け入れが可能かどうか、あるいは公、私立の保育園で受け入れが可能かどうか、あるいは県とか社会福祉協議会あるいは内部での協議も現在進めているところでございます。

  今後も保護者の方々にその入所先の希望を調査いたしまして、市といたしましては、その希望に沿った形で対応に努めてまいりたいと思っています。現在、その軽い方では、公私立の保育園に何人か児童の方を預かっていますが、どうしても対応がマンツーマンでいかないと、かなり大変なものですから、そこら辺のところの職員体制の問題とか、施設整備のこともありますが、今後新たな児童のデイサービス施設整備につきましては、今ご指摘があったいろんな方あるいは保護者等の希望も含めながら、また教育委員会の関係しています就学前の児童のそういう障害者に対しての相談等も大分来ていますので、教育委員会の方も多分こういう方々に対して多く受け入れて、施設をつくってもらいたい要望もあるそうですので、教育委員会とも関係しておりますから、十分そういういろんなことを関係機関と協議して、十分今後の施設整備につきましては、前向きに検討してまいりたいと思っていますので、ぜひご理解をいただきたいと。

  以上でございます。



○副議長(高橋次郎君) 1番、篠木正明君。

                   (1番 篠木正明君登壇)



◆1番(篠木正明君) それぞれ答弁いただきまして、最初に産業団地、流通団地の造成についてでありますが、ご答弁では、その効果として、自主財源の確保あるいは雇用の創出を挙げられておりますが、確かに造成したその土地が売れれば、そのような効果もあると思います。しかし、売れなければどうなるか。売れなければ市の発展どころか、大きな財政負担になってしまうわけです。そこが皆さん心配されるわけでありますけれども、したがって、このような産業団地の造成を行う場合、そういう需要があるのか、企業誘致ができるのか、よく検討する必要があると思います。

  先ほどのご答弁では、交通アクセスに恵まれて、地理的優位性があるので、そういうことは期待できると言いましたけれども、では今、市の開発公社で分譲をしている山田用地というのがありますね。あれは警察署のすぐ北で、非常にインターチェンジからも近いし、今予定されている谷田川北部の産業団地よりも近いわけです。そこはなかなか売れないでいると、そういう現状をどう見ているのか、そう私は疑問に思うわけでありますけれども。ではこの周辺地域の今のその状況はどうなっているのか。これ調べてみますと、今分譲中の工業系の団地、東毛地域を限って言いましても、鞍掛第三工業団地で今分譲中のものが13.7ヘクタール、板倉ニュータウン、これ住宅団地ですが、特定業務施設用地として9.4ヘクタール、太田のリサーチパークが4.4ヘクタール、太田の沖野上田島工業団地が18.6ヘクタール、新田の東部工業団地が9.9ヘクタール、尾島第二工業団地がこれ1.7ヘクタール、これは桐生の相生西工業団地が2.7ヘクタール、これに鞍掛第三工業団地の第3期造成分というのは、これはまだ分譲になっていませんが、これは7.9ヘクタールありまして、これを合計しますと68.6ヘクタールも、もうこれだけあるわけですね。それで、川を越えてお隣の佐野市さんを見てみますと、今、新都心開発事業ということで行っていますが、そのやっているうちの産業業務系の土地、これは商業系を除きまして、工場とか、そういうところに使われる土地ですが、これが70ヘクタール、もう一部分譲も始まりましたけれども、計画されています。これを合わせますと138.6ヘクタール、これだけのもうそういう用地が確保、計画されているわけであります。

  このような状況で本当に需要があるのか。先ほど渡良瀬南部の工業団地、企業からの要請があって計画始まったと言いましたけれども、株式会社とりせんさんだと思うのですが、最初はそれで始まって計画あったけれども、途中から撤退をするということになりまして、まだ造成もしないうちにもう撤退が決まってしまった。それなのに同じように進めていくというのが本当にいいのかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。

  次に、この計画の内容についてでありますが、平成10年の3月議会で、当時の都市建設部長はこのように答えております。このときは渡良瀬南部ですとか東部の第二、第三、そういう計画が浮上していた時期でありましたけれども、「これらの新設団地の計画に当たりましては、セットとして何らかの道路網整備を併せていかなければならぬだろうと、そんな考えを持っていることもご理解いただきたいと思います」。これは当たり前のことで、造成をただすればいいということでなくて、造成をすれば、当然企業がそこで操業するというのは前提ですから、この道路網の整備というのは欠かせないわけであります。それで、先ほどアクセス道路ということで、東北自動車道ですとか、これからできる北関東横断道も挙げられていましたけれども、そこからのアクセスはどうなっているのか。例えば渡良瀬南部で言えば、5号道路が1本通っているだけであります。谷田川北部で言えば、県道今泉館林線が1本通っているだけ、これだけで対応していけると考えているのか、この辺の整備計画はどう考えているのかお尋ねしたいと思います。

  そして、併せまして、ただ、道ができればいいというわけではありませんね。操業すれば水も使うし、排水もする。電気も使う。その辺の排水、給水、そして電気の供給計画などは当然検討されて、こういう計画は進めていくものだと思いますけれども、その辺のことはどう検討され、計画されているのかお答えいただきたいと思います。

  また、都市計画との関係ですが、先ほど紹介した同じ議会で、これも都市開発部長の答弁ですが、「これらの団地の土地、いずれも館林の周辺は優良な農地で占められているわけでございまして、これらを都市的な土地利用として展開していくためには、どうしてもいわゆる調整区域から市街化に変更する諸手続が必要になってきます」と、こう明確に答弁されております。昨日も渡良瀬南部産業団地に関して経済部長は、「都市計画法に基づく用途地域の編入手続を進める」、こう答弁されておりました。しかし、工業用地の飛び地の場合、20ヘクタール、これはおおむねですけれども、おおむね20ヘクタール以上ないと、調整区域から市街化区域への変更はできないことになっております。谷田川北部は完全な飛び地ですし、渡良瀬南部も北部工業団地などと隣接していると言いますが、実は間に鉄道が通っていて、これはもう分断されていて、これは拡張ということではなくて、飛び地になってしまうと、そういうことだと思うのですね。したがって、その調整区域から市街化区域への変更は私が考えたところできないと思うのですけれども、どのようにやっていくのか。部長は用途地域の編入手続をすると答弁しているのですから、どうすればそれができるのか、よくわかるようにご説明いただければと思います。

  次に、障害児福祉についてですけれども、私も先日「聖ルカ愛児園」にお子さんを通わせているお母さん方とお会いして直接お話を伺いましたが、お母さん方からすると、本当に来年からどうなってしまうのだろう、これが一番不安なわけであります。いろんな希望をお聞きしますと、太田にある「ひまわり学園」が多いのですが、必ずしも入れるわけではないので、市の方からは保育園ですとか、幼稚園の申し込みもしておいてくださいと言われた。だけれども、その入園の決定がおりるのは来年の1月か2月になってしまうと。来年になってもし入れないということになったら、本当にどうなってしまうのだろうと毎日いても立ってもいられない、そういう心境なのです。さらに、子供が学校に上がったらなど、その将来のことを考えると展望を持てないでいるのが現状なのです。障害児と一言で言ってしまいますが、子供一人一人にその障害の度合いは違うわけで、その子に一番合ったケアをしてあげることが子供の発達にもつながります。障害を持ったお子さん方の親の共通の思いは、自分が元気なうちはさまざまな困難があるけれども、子供を守ってやれる。でも、もし自分に何かあったらこの子はどうなってしまうのだろうと、こういう思いで毎日過ごしているのです。このような思いをしっかり受けとめてこたえてあげられるよう、市は障害者サービスの充実、基盤整備に取り組んでいっていただきたいと思います。

  先ほどの答弁では、新たなその障害児の施設について前向きに検討していくということでありましたが、ただ、検討だけで終わらずに、そういうことが実現できるようお願いしたいと思います。先日の質疑の中で総務部長は、土地取得の質疑の中ですけれども、強い要望があって、所管からの優先順位があれば、お金はないところだけれども、お金は何としてもかき集めてやるということですから、ぜひ金井田部長にはそういう強い要望と優先順位をつけてもらってやっていただきたいと。総務部長にはそういう要望が出たら、ぜひお金をかき集めて実現できるよう、これは要望とさせていただきますが、お願いして、私の2回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(高橋次郎君) 経済部長、森谷鹿造君。

                   (経済部長 森谷鹿造君登壇)



◎経済部長(森谷鹿造君) 篠木議員さんの2回目の質問にお答えを申し上げます。何点かいただきましたので、答弁漏れがあるかもしれませんけれども、ご容赦をいただきたいと思います。

  まず、需要があるのかというふうなことで、せっかく造成をしても、土地が売れ残ると財政上負担が生じるのではないかと、このようなご質問でございますけれども、先ほど近隣の工業団地の状況も踏まえてご質問をいただきました。確かに言われるとおり、私どもの方でホームページで確認をした中身で申し上げますと、東毛地域、太田、伊勢崎、新田町にそれぞれ企業局が造成をいたしました団地があるわけでございますけれども、その私どもで調べた中身で申し上げますと、183.4ヘクタールの工業団地が造成されておりますけれども、このうち79.4ヘクタール、率で申し上げますと約43%がまだ未分譲というふうなことで残っている。こういう中で団地造成をしても、売れ残りは心配ないのかと、こういうことでございますけれども、私どもの方に実際に問い合わせといいますか、そういう中身のものを若干ご説明させていただければというふうに思っております。

  ここ2年間の土地開発公社への企業の引き合いという状況でございますけれども、製造業を含めまして、関東近辺から来ている、首都圏から来ている会社が現在7社ほどございます。希望面積で申し上げますと、1万平米から最大が7万平米ぐらい欲しいということの中身が来ております。また、流通業におきましては、7社やはり来ておりまして、この希望の中身でいきますと4,000平米から4万平米ぐらい欲しいというふうなことでございます。この人たちのお話を聞きますと、売買単価の問題が一番矢面になってきます。この業者さんの方の売買の価格といいますと、いずれの業者さんの中身でも、坪10万円以内、こういう中身がございますので、そういったことの中で土地の販売をしていかなくてはならないということで、篠木議員さん言われるとおり、厳しい状況があるのではないかというふうに思っておりますけれども、先ほど申し上げました引き合い面積を単純に合計をいたしますと、現在約29.3ヘクタールの引き合いが来ているという実態でございます。中身と申しますと、これがすべて立地できるという条件とはとても言えませんけれども、そういった状況の中で、先ほど冒頭に申し上げましたけれども、現在そういう引き合いに応じることができないという状況もございまして、総合計画の中では位置づけをさせていただいたところでございまして、つい最近の話では、都内の大手スーパーマーケットの方から物流の倉庫約1万坪欲しいけれども、何とかならないかと。これについて谷田川北部の非農用地に設置をしたいというふうなことでお話しございましたが、いろいろ条件面等の話までいけない状況でございまして、また今後の話の中でぜひ進めさせていただければというふうなお願いもしてございますが、そういった状況でございますので、議員ご心配の中身が生じないように、我々といたしましては最大限努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

  次に、山田用地の関係でございますけれども、そこらの周辺ということでご質問いただきましたが、現在山田用地につきましては、伏見運送なり、あるいは正直屋なり、アラ流通なりということで3社が立地をしてございます。残り1区画があるわけでございますが、8,200平米ほど残っております。この中では、我々インターネットを通じまして販売を心がけているというふうなことで、その中身で申し上げますと、インターネット上では、坪14万4,000円ということでなかなか買い手がつかないということもございますので、その辺のところにつきましては、先ほど申し上げましたように、できる限り努力をしまして、早い段階で販売できればなというふうに思っております。

  それから、とりせんが撤退をした。その中でも必要かというふうなこともご質問いただきましたが、中身につきましては、先ほど申し上げましたように、引き合い状況からすれば、館林にとっては緊急にそういった用地が必要だというふうに認識をしておりますので、今後さらに努力をさせていただければというふうに思っております。

  それから、都市計画上の問題が出ましたけれども、現在、渡良瀬南部産業団地につきましては、調整区域の農用地に計画をしているわけでございまして、たまたま佐野線と現の市街化区域が分断されているというご質問もございましたけれども、中身といたしますと、都市計画上の問題からすれば、今後、平成17年度に随時の区域の見直しがされるということも踏まえながら、その中で土地利用の一体化を図るために市街化区域に編入をしていければというふうなことで協議をさせていただいているところでございますが、その中で用途区域を定めさせていただいて取り組みをしていきたいというふうなことでご答弁申し上げたところでございます。

  それからまた、道路整備の関係でもご質問いただきましたが、道路整備につきましては、渡良瀬南部産業団地につきましては、佐野行田線がメーンの道路になるわけでございますけれども、それから国道50号線に接続をいたしまして、それから佐野のインターまで至近距離というふうなことで、我々といたしましては、それをもとに交通アクセスの利便性というふうなことでうたわさせていただいております。

  また、谷田川北部につきましては、現在、山王赤生田線、要するに東北自動車道の館林インターから山王赤生田線を経由してのアクセスを考えているということでご理解をいただければというふうに思っております。

  以上でございます。



○副議長(高橋次郎君) 1番、篠木正明君。

                   (1番 篠木正明君登壇)



◆1番(篠木正明君) 答弁いただきました。

 最初に、このような状況でいろんな隣接するところにどんどん工業団地ができているような状況で、需要があるのかということに対して、今2年間の引き合いを出しまして、工業系、流通系、合わせて14社、合わせて29.3ヘクタールですか、の引き合いがあると。だから、大丈夫ではないかというお話しされましたけれども、引き合いは、問い合わせですか、あるでしょうね。しかし、こういう企業は何も館林ではなくてはならないということで引き合い、問い合わせをするわけではないのだと思うのです。先ほど言ったように、お隣の佐野にももう70ヘクタールのそういう用地ができてくる。近隣でも売り出しているのは100ヘクタール以上あると。今日の新聞を見ますと、県の企業局が住宅団地の造成から撤退すると。それで、今計画されている例えば板倉ニュータウンですとか、千代田の住宅団地については、用途変更も視野に入れながら今後の活用を決めていくというような報道はされていたわけでありますから、住宅団地からの用途変更といいますと、商業地か工業地しかないわけで、ますますここは供給過剰になるということが目に見えているわけなのだと思うのです。引き合いがあると言うのですけれども、ではそのうち何社が、どのくらいの面積で実際つくったらここに進出するよと、そうやって仮の約束といいますか、なっている企業はあるのかどうかお伺いしたいと思います。それで、それだけ引き合いがあるとすれば、先ほどから言っている山田用地なども売れて当然だと思うのですね。部長の答弁では、企業の方は10万円以下ではないと買わないと言ったのが、14万幾らですから、それで買わないのかもしれませんけれども、そういうことなのだと思うのです。それで、山田用地なんか見てみますと、あれが売れたとしても、大体3億5,000万か6,000万ぐらいしか、あと残りの0.82ヘクタールですか、なりません。そして、借入金はまだ4億5,000万残っているのですよ。無理なこういう工業団地の造成というのは、結局売れても赤字が出てしまうと、いい例なのだと思うのですね。あれは全体で2.4ヘクタールの造成をして、売れたとしても約1億円の損をするということは、今度こっちが両方合わせて29、30ヘクタール近くですから、同じようには地価の関係でならないでしょうけれども、莫大なもし売れ残ったり、売れても安くしなければ、原価を割って売らなければならないということになれば、莫大な財政負担になってしまうということであります。ですから、その辺の慎重な検討をしていかなければならないのではないのかと。

  それで、先ほどの都市計画との関係でございますけれども、開発行為で行うということで、後で編入をやっていく、その一体化の見直しの中でやっていくというご答弁でありましたけれども、確かにこの開発許可制度とありまして、公的なところがやる場合には、都市計画法の第29条で許可不要となっているのですけれども、では何をやってもいいのかというと、そうではないのだと思うのですね。国土交通省が出している開発許可制度運用指針、これ見てみますと、法第29条においては、「公益上必要な建築物に係る開発行為や公的主体が行う開発行為等について許可不要と位置づけられている。これらの開発行為は、市街化区域及び市街化調整区域を問わず、公益上必要不可欠な施設であり、開発地帯の性格にかんがみ、開発許可制度の趣旨に沿った適切な宅地開発が期待されることから、許可不要の扱いとされているところであると。したがって、「特に地方公共団体にあっては、許可不要の取り扱いとされた法律の趣旨を十分に踏まえ、開発許可制度の目的は達成されるよう、良質な宅地開発の実施に努める必要がある」と。ちゃんとこの開発許可制度の趣旨にのっとってやりなさいと、これが趣旨なのです。だから、何をやってもいいというわけではないのだと思うのです。

  それで、私も県の方をいろいろ調べてみますと、県の企業局がやるこの開発行為のマニュアルみたいなものが文書であるわけでございます。これによると、飛び地の市街化区域の設定というのは、工業用地の場合はおおむね20ヘクタール以上必要だと。それで、先ほど私が言いましたように、隣接しているように思っても、もう鉄道で分断されているので、これは県の都市計の見解でも多分飛び地ということになると思うのですね。そうすると9.7ヘクタールの渡良瀬南部はどうしても市街化区域の編入というのは見直しても私は難しいのではないかと思うのですが、その辺どのようにやられるのか。

  それで、今まで県の企業局のやった造成というのは、先に調整区域から市街化区域への変更を行ってからの造成なのですよね。今の答弁ですと、後からの造成になってしまう。これもマニュアルにありますけれども、問いの一問一答ですね。「今までは県の企業局が造成した住宅団地、工業団地を造成後市街化区域に編入していましたが、なぜ造成前編入にすることにしたのですか」と、こう変わったわけですけれども、「県の企業局等が造成する住宅団地、工業団地は、計画的な市街地形成の一環として造成するわけですから、本来市街化区域に編入してから造成すべきものです。また、造成後線引きを調整しても、既に造成してしまっているわけですから、調整になりません。さらに、工業団地を市街化区域に編入しませんと、税制の特例が受けられないため企業誘致にも支障が出てきました。そこで、群馬県では従来は造成後市街化区域に編入していましたが、昭和62年度より造成前に市街化区域に編入するよう方針を変更してます」と、これは県が言っていることであります。それなのにこれはなぜそういうふうにやらないのか、なぜ飛び地で20ヘクタール未満なのに、市街化区域の編入が可能になるのか、よく根拠を示して答えていただきたいと思います。

  私はこのような産業団地の造成、この間の経過を見てみますと、何か計画が先にありきで、その計画性全体の総合計画の中での位置づけというのが本当に少ないのではないかなと思います。先ほど申しましたけれども、渡良瀬南部の工業団地は、株式会社とりせんの進出計画があって始まった計画なわけです。それなのに撤退することになっても、それを見直そうとしない。また、谷田川北部で言えば、その創設非農用地先にありきで、非農用地を生み出して、では何に使おうか、後から検討する。ゴルフ場にしようと言ったり、ゴルフ場が無理なら、では産業団地だということ。だけれども、そういう周りの状況、売れる見込みも余りないのに、売れることを期待してやってしまうと。今現在、開発公社が保有している土地、いわゆる塩漬けと言われる土地が16.6ヘクタールあります。これにこの二つの産業団地の造成分28.7ヘクタール、これを加えると45.3ヘクタールということで、約3倍になってしまうのです。ですから、この辺はしっかりちゃんと需要と供給の見込みをやらなければならない。これ以上塩漬けの土地をふやしてしまってどうするというのでしょうか。それは国産野菜を使った安心・安全な漬物は喜ばれるかもしれませんけれども、土地の塩漬けなんてだれも喜ぶ人はいないと思うのですね。開発公社は漬物会社ではないのですから、このようなずさんな計画は今からでも見直して、本当に必要な分だけ、本当に全体の発展になるような、そういうふうに見直すべきだと私は考えております。それで、こういう工業団地の造成などで誘致して、しかもリスクの多いところに金を私は使うよりも、本当に市内の力、市内の産業、市内の企業を育てる方にお金を使っていく、支援していく、そのことが本当の私は産業振興になると考えております。先ほど申しました都市計画との関係、それについて最後にお答えをいただきたいと思います。

  以上で私の一般質問を終わりにしたいと思います。



○副議長(高橋次郎君) 経済部長、森谷鹿造君。

                   (経済部長 森谷鹿造君登壇)



◎経済部長(森谷鹿造君) 篠木議員さんの3回目の質問にお答えいたします。

  まず、1点目の引き合いの中でその企業が決まっているのかというようなご質問でございますけれども、現在引き合い状況の中で申し上げますと、まだ価格も、どういう区画形状になるかもこれからの問題というふうに私どもとらえておりますので、現状突っ込んだ話まではいっていないというのが実態でございまして、この企業がここに来るよというものが決まっているものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、開発区域の問題でございますけれども、現在取り組んでおります中身につきましては、5ヘクタール以上の大規模開発というふうなことで取り組みをさせていただきました。議員さんの方からいろいろご指摘をいただきましたけれども、現状の団地造成の中でできる一つの手法として取り組んでおるものでございますので、ひとつよろしくご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



         ◇ 小 林   信 君



○副議長(高橋次郎君) 次に、11番、小林信君。

                   (11番 小林 信君登壇)



◆11番(小林信君) それでは、質問通告に基づきまして2点ほどお尋ねいたします。

  1点目は、庁舎内の危機管理について、2点目は、新潟中越地震等から学ぶ災害対策についてそれぞれお尋ねをいたしたいと思います。

  最初の庁舎内の危機管理についてでありますが、最近全国的に個人情報の流出あるいは盗難、紛失、こういった事件、事故が発生をしておりまして、昨日もニュースを聞いておりましたら、ある生命保険会社が顧客データ30万人分とかが内蔵されていたコンピューターが盗まれたという報道がされておりました。それだけに今の社会はIT時代と言われて、非常にコンパクトな中に多くのデータが内蔵されているというのが現状でありますが、館林のこの市役所庁舎内で大きな事件ではありませんが、ことしの夏に庁舎内に展示をされておりました石でできていた犬の置物が盗難に遭った。そのほかにもいろいろな紛失をされたり、あるいは盗難されたといったようなものがあるのではないかと思いますが、最近におけます庁舎内におけるそうした盗難や紛失、こういう事故が発生しているかどうか、まずお尋ねいたしたいと思います。

  さらに、現在の庁舎内におけます防犯あるいは安全の管理体制というのはどのようになっているかお尋ねをいたします。

  次に、新潟中越地震等から学ぶ災害対策についてでありますが、ことしは台風による風水害あるいは新潟中越地震などのように、大変大きな被災がありまして、この被災に遭われました皆さん方のお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復興を望んでいるわけでありますが、そういう中から、館林市は非常に安全・安心なまちと言われているわけでありますが、それだけにこうした災害対策がともすると忘れ去られがちになっていると思いますけれども、こうした中で館林としてはどうこの災害に学んで取り組んでいくのかをお尋ねしたいと思いますが、実は私ごとでありますけれども、特に新潟の中越地震等については、身近に被災者がいないだろうというふうに思っておりましたら、実は先日、12月の5日でありますが、私の姉の3回忌がありまして、千葉の方に行ってまいりましたときに、兄弟で集まったときに、実は兄嫁の実家が新潟県の越路町、長岡市と小千谷市のちょうど中間地点でありますが、ここの出身で、実家がつぶれてしまって、家族は車庫の中で車で生活をしていた。その私の兄嫁の姉さんという方がいわゆるエコノミークラス症候群で亡くなられたという話を聞きまして、こんな身近なところにこんな災害に遭われた人がいたのだというのを知りまして、非常にちょっと私の情報不足だったり、あるいは兄弟からの報告もなかったものですから、初めて知ったようなわけでありますが、それだけに今回の新潟中越地震あるいは数多く発生した台風におけます風水害、これらの災害に遭われた人たちの生活は非常に大変な状況であり、館林市もいろいろな形で支援を行ってきていたわけでありますが、越路町などはどちらかというと、情報が余り伝達をされていなかったり、マスコミでも取り上げられていなかったために、被災地への救援物資がなかなか届かなかったということの話がありまして、わずか乾パン三つぐらいで過ごしたというような状況の話も聞きました。

  そういう非常に大変な状況があったわけでありますが、いろんな報道も含めて、かつてのあの阪神・淡路大震災よりも、今回の新潟中越地震は被害が大きくなっているのではないか。またさらにその山合いであるということから、復興も大変だということで、これまでにない大きな災害に発展をしてきているということが言われているわけでありますが、こうした中で館林市は、この特に新潟中越地震の中からどういうことを学んできているのか。また、館林市は平たん地でありますから、災害では非常に多く考えられるのは水害対策ということが言えると思いますが、こうした中で館林がどういうことをこの災害から学んでいるのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。

  また、避難場所や避難の施設として館林が指定しております施設等がありますが、その現状についてはどのようになっているかお尋ねします。

  また、阪神大震災のときには、余り報道されておりませんでしたけれども、今回の震災では、重要文化財あるいは芸術作品等の問題等も指摘をされてきているわけでありますが、館林市におけますこうした重要文化財や芸術作品等についての対応策、保護対策というのはどのようなことが考えられているかお尋ねをいたします。



○副議長(高橋次郎君) 総務部長、小宮稔雄君。

                   (総務部長 小宮稔雄君登壇)



◎総務部長(小宮稔雄君) 小林議員さんからのご質問にお答え申し上げます。

  まず、最近盗難事件ですか、私どもで把握している件につきましては、2件ほどございまして、1件目につきましては、6月の25日から、これは金曜日から6月の28日、月曜日、金、土、日というか、その間にIT講習会用に購入いたしましたノートパソコンを事務用として置いてあったところが、なくなっていたと、そういうことが1件と、それと7月の14日ですか、これはたてばやしまつりで先ほど議員さんがおっしゃられましたけれども、将軍綱吉公の犬行列ですか、それに使うための御影石の犬の置物が1体盗まれたと、そんな事件が2件ほど起こっているのは事実でございます。

  その中で、市としては、庁舎内のことにつきましてどんな体制で対応しているのかということでございますが、いずれにしましても、夜間・休日におきます外部訪問者への対応でございますけれども、これは平日の夜間におきましては、当直者が1名、それと常駐の警備員が2名、それと休日等につきましては、日直が2名、夜間当直者が1名、それと常駐警備員1名で対応しておるわけでございます。来庁された方々の目的につきましては、いろんなことがありますけれども、戸籍関係あるいは証明書の交付あるいは市民ホールでの催し物参加あるいは鑑賞あるいは関係団体等の会議出席などでございまして、そういうことでございまして、市民ホールでの休日開催日は、これは年間通しますと、土・日・祭日と年末年始で122日あるわけでございまして、そのうち100日ほど市民ホールは開放しておりまして、そのうち表玄関が開いている催し物については10日間あるわけでございます。内容につきましては、やはり勤労者美術展だとか、あるいは非核フェアパネル展あるいは下水道フェスティバル、そんなことでございます。それと、休日等の会議につきましては、延べ48日、それとその中で夜間の会議については、ほとんどかなり使われておりまして、165日間開催されておるわけでございます。

  そんな関係で、これらの市民ホールでの催し物や会議には、防犯や確かに安全管理のため担当職員が出席することとしております。また、なお原則といたしまして、市民ホールでの催し物のないときには、裏玄関から入っていただくことになっておりますが、必ず宿日直に声をかけていただくようにあそこに1階にですか、表示をしておきまして、一応話をしていただきたいということでやっております。それと、1階の入り口にロープを張りまして、一般の方には出入りはしないようにお願いをしていると、そんなところで対応しているところでございます。



○副議長(高橋次郎君) 市民部長、奈良洋君。

                   (市民部長 奈良 洋君登壇)



◎市民部長(奈良洋君) 小林議員から庁内の危機管理の中で、個人情報、それから電子機器等の管理についてということのご質問いただきました。

  現在、行政を取り巻く業務では、市民の個人情報のみならず、行政運営上の重要な情報が数多くありまして、これを抜きにして仕事をすることはできません。そして、個人情報や行政情報が外部へ漏えいした場合には、極めて重大な結果を招くことになります。したがいまして、これら個人情報を含む情報資産及びこれを取り扱うネットワークあるいは情報システム等、さまざまな脅威から守ることが市民の財産あるいはプライバシーを守るためにも、また事務事業の安定的な運営のためにも必要不可欠であると、このように認識をしております。現在、急速に進められております電子政府、それから電子自治体の流れは、さらに情報セキュリティーの重要性を高めるものと考えております。本市では、このようなことから情報資産の安全性を維持し向上させるために、昨年の12月でございますけれども、「館林市情報セキュリティーに関する基本的指針」、これを定めまして、対応の基本としているところでございます。

  具体的には、庁内にかかわるものとしては、主なものとして、パソコン等のアクセスにはIDパスワードを使っていく。ほかの職員が使えない、ほかの人では使えないと、こういったセキュリティー対策でございます。それから、重要な情報を記録したフロッピー等の記録媒体、これは機器ではありませんけれども、盗難とか不正コピー等あるいは破壊等を防ぐために施錠を施す、こういうようなものとか、いろいろなことでやっておりますが、非常に重要な情報が数多くございますので、これからにつきましても、このセキュリティーに対しては十分意を払っていきたいと、このように考えております。

  次に、新潟の中越地震から学ぶ災害対策についてということで、2点ほどご質問をいただきました。議員もご指摘のように、ことしの日本列島は異常と思えるほど台風に直接見舞われまして、議員申されますように、中越地震において特に被害が甚大でございました。ご承知のとおり、中越地震は10月23日の午後5時56分ごろ新潟県を中心に、北陸から東北、関東にかけて広い範囲での強い地震でございまして、新潟中越地方で最大で震度7、これを観測しまして、その後も異常なほど余震が続いております。特にこの地震で感じることは、川口町とか小千谷市、それから山古志村、この三地区で特に震度もさることながら、最大加速度のガル値というのがございますけれども、これが700というふうな異常な揺れでございまして、ちなみに大正12年の関東大震災のころをガル値で推定をすると、あれだけの災害であっても420ぐらいであろうと、そういうことからしますと、この中越地震のガル値の700以上というのは、それだけでも非常に大きな地震だったかなということが言えます。これまでに死者が40名、それから負傷者で2,869人、住宅被害が6万5,124軒と、こういったことで今でもまだ避難生活を余儀なくされていると、こういったことで非常に悲惨な災害でございます。

  そこで、中越地震において、まず私どもの方が感じたことが、あの地震の中で、まず情報の収集、それから災害情報の伝達、避難場所、それと避難民の誘導等のこういった状況を合わせた食糧、それから災害弱者に合わせた安全確保等、さまざまな教訓を残されました。

  そこで、ご質問のこの災害から学ぶ本市の災害対策でございますけれども、まず考えられたことが、一つには、災害情報の収集について、私どもの方はこの館林市地域防災計画の中で定められておりますけれども、この中で一つは、情報について各班ごとに部門別報告統計図をつくっておりまして、これで現実にこれがスムーズに動くだろうかどうか、こういったことの一つの疑問、それから二つ目が、災害広報計画につきましては、防災行政無線であるとか、広報車を使うとか、あるいは各公民館の現地配置員による対応による計画がございますけれども、こういったものがさまざまな状況を抱えた市民に十分な広報ができるかどうか。それから、三つ目は、避難場所が現在53カ所指定してございますけれども、これの耐震上の問題として対応できるかどうか。このため避難場所を他の安全な施設に変更できるかどうか、こういったことが考えられます。さまざまな解決を図るべき課題が教訓として残ったことでございます。今後におきましては、この地域防災計画をより現実のものに生かせるよう、また市民の意識の高揚といいますか、日常においても防災意識を向上させるということも必要ではないかというふうに考えております。

  それから、災害の二つ目で、避難施設の状況ということのご質問がございました。まず、指定場所につきましては、先ほども申し上げましたように、市内で53カ所でございます。このうち33カ所がいわゆる建築基準法の改正以降の昭和56年の新耐震構造基準に適合しておりまして、診断結果でも53のうち33カ所は適合しております。残りの20カ所が以前の建物でございまして、耐震診断の結果では、何がしかの対策が必要であると、このようなことになってございまして、今後は教育委員会や財政等とも検討しながら年次計画に基づきまして改修工事を施行していきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○副議長(高橋次郎君) 教育次長、三田正信君。

                   (教育次長 三田正信君登壇)



◎教育次長(三田正信君) 重要文化財あるいは芸術作品等に対する災害対策についてお答えを申し上げます。

  はじめに、新潟中越地震における本市の文化財の罹災状況でございますが、第二資料館の上毛モスリン事務所におきまして、しっくい壁の一部が数カ所、約20センチほどのものでございますが、それが剥落をした、こういう報告がございまして、県内においても極めて軽微な状況であった、このように理解をしております。文化財や芸術作品等の保護・保存につきましては、貴重な文化遺産を後世に伝えるため、その対策が研究され、保存措置がなされております。我が国の文化、これは木と紙に代表されておりますから、文化財の素材にいたしましても、そうしたものでできておりまして、非常に滅失しやすく、防災対策を欠くことはできない、こういう考えから、これらを所掌しております文化庁が独自に「文化庁防災業務計画」、これをまとめておりまして、全体の保存対策の管理マニュアルができている、こういう状況でございます。

  特に震災対策につきましては、お話にもございました平成7年1月の阪神・淡路大震災、こちらの教訓を受けまして、翌8年の1月17日付でございますが、「文化財建造物等の地震時における安全性の確保について」、こういう通知を都道府県の教育委員会あてに出してございます。地震時における基本的な考え方、これを柱といたしまして、被害の想定と対処方法、それから日常管理における留意点、そして防災施設の充実あるいはまた環境の整備、そして地震時の対応、大きく八つの項目にわたる対策が指示されてございまして、これに準じた対策がなされていると、こういうふうに理解しております。

  今般の事例で申し上げますと、そうした対策を講じている中での一つの事例というふうに考えることができます。古来から「備えあれば憂いなし」と、こういう言葉があるわけでございますが、備えた中での出来事だったのかなと、こんなふうにも理解しております。これはまた、広島県の宮島町、厳島神社が先ほどの話にございました台風の被害などを受けているわけでございまして、これと同様に大変残念な出来事と、こんなふうに理解をしております。

  こういうことから、文化財や、あるいは芸術品、こちらにつきましては、災害時に限らず、失われてしまいますと取り返すことができないと、こういうことでございますから、まことに基本的なことではございますが、保存管理マニュアルあるいは先ほど申し上げました文化庁の定めております防災業務計画、こうしたものに準じて日常管理をまず行いながら、保存処理を講じていて、さらにはそうした災害時等におきましては、二次災害が発生しないように、最小限の罹災に食いとめることが必要かな、このように感じております。

  以上でございます。



○副議長(高橋次郎君) 11番、小林信君。

                   (11番 小林 信君登壇)



◆11番(小林信君) それぞれお答えいただきましたが、2度目のお尋ねをいたしたいと思います。

  庁内の危機管理についてでありますけれども、ただいまの答弁の中で、ここ2件ほど盗難、紛失というようなことがあったということで、ただ、それぞれ盗難や紛失されたものがそれほど重大な問題を起こすような内容ではなかったというようなお話でありましたが、そうは言っても、紛失をされ、あるいは盗難に遭ったということは、それだけ管理体制にやっぱり不備があったということを示しているのではないかと思いますが、もうこれが重要な情報が入っている機器が盗難に遭ったということになりますと、大変重大な結果をもたらすことになるのではないかと思いますが、こうした管理体制について、ただいまの答弁の中では、いろいろとこれを館林の市役所、庁舎を全部立入禁止にするというようなことであっては、逆に市民に対するサービスの低下にもつながってしまいますから、やはり市民に開放した中でどう安全管理を徹底させていくかというのが重要かなと思います。

  特に例えば平日等には、いろいろな市民団体の人たちが夜間の会議のために会議室を利用する、あるいは市民団体の方にとっては、やはり仕事を終わってから関係する部署に行って、いろいろと打ち合わせをするといったようなことも行われているようでありますから、そうした団体の人たちを規制するようなことがあってはならないと思いますが、しかし、それらを規制しないで、いかに安全管理を確保していくかということが問われてきているのではないかと思いますが、現状の中では、例えば夜間警備員とか、あるいは当直者の体制があっても、実際にはチェック体制というのはほとんどとられていない。これは市民を信頼するという意味でいけばそういうことになろうかと思いますが、しかし、今こうしたIT時代と言われている中で、コンパクトに収納された個人情報等が紛失する、あるいは重要書類が紛失をするというようなことがあれば、非常に重大な結果をもたらすと思います。

  そこで、どういう対応が一つできるのだろうかなという中には、例えば夜間であるとか、あるいは休日訪問をしてくる市民に対して、一定のネームプレートあるいは来訪者カード、こういったものを入ってきた段階でお渡しをする、あるいは今職員が名札をつけているような首からネームをかけるといった、こういうようなもの、何か第八小学校のPTA等で学校に訪問した人には、その訪問者ということでカードをお渡しして、学校内を訪問していただくといったような方法をとっているようでありますから、例えば余りに市民に対して違和感を与えるようなものではないけれども、しかし、この方は今日こういう理由で庁舎内に訪問している人だということがわかるようなことが何かできないかなというようなことも一つあるのではないか。そして、退庁をするときには、そのカードをきちんと返却をすることによって確認ができるのではないかなというのが一つ方法としては考えられると思います。

  それから、なかなかこういう建物でありますから、どこからどこを立ち入りはできませんよと言っても、階段を通っていきますと、どこの階にでも自由に出入りできるようになっておりますから、例えばエレベーターだけであれば、ある程度の規制というのはできると思うのですが、階段が自由に使えますから、そうした点を考えると、これも一概にそれぞれの各階によって、例えば締め切りをしてしまうというようなこともこれも余りにも何か市民から見ると閉鎖的だというふうなことが言えると思いますので、この辺ひとつ何か市民に不快感を与えないで、しかも安全管理ができるような、そういう方法ができないかどうか、もう一度考え方があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。

  それから、地震等によります災害対策でありますけれども、今回の特に新潟中越地震に限って言いますと、避難誘導体制の中で大変困ったという、特に困ったという人の中では、聴覚障害の方がおられたということであります。いろいろな情報が外部から放送等で知らされても、聴覚障害の方にとっては、その情報を知る手段がなかったということで、大変困難を来したというようなことが言われているわけでありますが、こうした障害者の人たち、あるいは高齢者の人たち等を安全に誘導・避難をさせるためにどうしていくべきなのかということが今回の災害の中でも言われて、これまでも言われてきたことでありますけれども、今回の中でもよくそのことを耳にしてきたわけでありますが、館林で一たんそうした大きな災害・風水害を含めて災害が発生した場合に、こうした障害者や高齢者と言われる弱者の人たちをどのように安全に誘導・避難させることができるのか、そのようなことはこれまでどのように行われてきたのかお尋ねをいたしたいと思います。

  また、この災害情報の収集ということが答弁であったわけですが、館林市には防災無線というのはありますけれども、これは公共機関、公共施設同士をつないでの防災無線で、一般市民にはなかなかその情報が伝わってきていないというふうに思えると思うのですね。例えば館林市では屋外放送もございませんから、何か災害が発生したときに、市民に知らせる手段というのは特にないということですね。そうすると情報をいち早くキャッチする。そして、情報をキャッチして、それに基づいての避難誘導、こういった体制というのは現在の館林市ではできていないというのが現状だろうと思いますが、こうしたことについてどういうふうなことを今考えておられるのか。何か起こったときに、どう市民にいち早く正確に情報を伝えることができるのかということについての対策についてはどのように考えておられるかお尋ねします。

  それから、避難場所の問題でありますけれども、53カ所指定されているうち、33カ所は新しい基準に適合していて、あと20カ所等は順次年次計画で整備を進めていきたいということでありますが、避難施設というのが指定をされているわけでありますが、地震等と、あと洪水等、それぞれの対応できるような施設の一覧がありますが、この中で学校施設はほとんどが地震と洪水、両方に対応できるというふうに指定をされております。建物によっては、そのほかの公共施設によっては、地震は対応できますけれども、洪水には対応できませんよとか、あるいは洪水についても、例えばこの高さ以上の建物ならば大丈夫ですよと、指定はされているけれども、これ以下の建物階数では不可能だといったような、そういう情報ですが、情報の中にはそういう細かいことは書いてないのですが、実は館林市はいち早くハザードマップを作成してありましたので、ハザードマップと比較検討して、結果、ここの建物は全館洪水のときにも大丈夫ですよ、これは2階以上でないとだめですよというのをちょっとハザードマップと照らし合わせてチェックをしてみたわけでありますけれども、そうした地震等の災害があったとき、これは今回の新潟中越でも避難場所に指定されていたところが、公共施設が崩壊をしてしまったというようなことで、避難できないということがあったわけですが、先ほどの答弁の中でも、新基準に適合しているのと適合していないのがある。だけれども、もし適合していない施設であれば、これは地震のための避難場所と指定してあること自体がちょっと問題になるのではないか。避難をしたらそこが崩壊をしてしまったということになったら、これは逆に避難場所に指定したのに、そこが崩壊をしてしまったということになると、本当に避難場所として適切でなかったならば見直しをすることが必要なのではないかなと思うわけです。そして、見直しをして、早急にそれでは避難場所として不適切な箇所については改修、補強工事を進めていくということが必要ではないかと思いますが、一度指定した場所は、そのままずっと指定をされたままというのでは、これは安全対策にはならないのではないかと思いますが、それらについての検討がされてきたかどうかお尋ねをいたします。

  また、この避難場所に指定されているところでも、ちょっと名称が変わったり、位置が変わっているのがありますね。例えば高根保育園というのがいまだに掲載されておりますが、高根保育園というのはないのですね、成島保育園ですから。ということになると、高根保育園となっているということは、もとの位置のことですから、もとに行っても、これは避難施設には適当な施設ではないということになると、こうしたもの一つ一つ見直しをしていきますと、果たしてこれでいいのだろうかというようなことが言えると思いますが、こうしたことについての見直しはどうなっているかお尋ねをいたしたいと思います。

  それから、旧市町村別にこの避難施設をちょっとチェックをしてみましたら、避難施設として、これはちょっとどこからどこを旧町村の地域で判定するかというのが非常に微妙なところもあるのですが、一番多いのは、旧六郷地区でありまして、16カ所ありました。学校とか公共施設を含めまして、六郷地区が一番多くて16カ所、その次に多かったのが旧市内で14カ所であります。非常に少ないところはどこかというと、大島地区が3カ所きりないのですね。それから、三野谷と郷谷が4カ所であります。特に大島地区では、地震も洪水も両方とも避難が可能な場所というと、四小きりないのですね。ほかの施設、東幼稚園と大島公民館があるのですが、これは地震は対応できますけれども、洪水はだめですよということになって、大島地区と言えば、私も小さいときにお世話になった地区ですが、非常にかつての議員が島という名前がつくところは昔は川だった。海であったところなのだというようなことを言われるほど、低い地域でありますから、逆にこういうところに四小きり洪水が起こったときの避難場所がないというのもちょっとこれも地域的にも見て、全体を見渡す必要があるのではないかというふうに感じられているわけであります。そうした地域性における避難場所の指定のあり方についても、私は再検討していかなければならない課題ではないかと思いますが、こういうことについての検討はされてきたかどうかお尋ねをいたします。

  それから、避難誘導の関係で先ほどの答弁の中で、災害行動計画ということで、それぞれ必要な施設に職員が機能的に配置ができているかどうかというようなことのような内容の答弁があったわけですが、実際に災害が起これば、そうはいっても、指定された施設に職員が本当に行けるのだろうかということを考えると、果たして今のような配置の仕方でいいのかどうか。例えばの話でありますが、地元でありますから、多々良公民館というのを見ますと、公民館の職員でありますから、三野谷に住んでいる人が多々良公民館にもういち早く来なさいという、こういう指示があったり、東美園町ですか、住んでいるのが館長さんですから、この人ももうすぐいち早く来なさいと言っても現実的ではないのではないかというふうなことを考えると、それぞれの地域に職員が住んでいるわけでありますから、それぞれの地域を考えて、その地域に住んでいる職員がどういうふうに災害が起こったときに、そのそれぞれ必要な公共施設にどう配置をされていくのかというふうに考える方が私は有効ではないのかと。例えば昼間であれば勤務している場所ですから、勤務地でそれで結構なのですが、必ずしも昼間とは限らないわけでありますから、そういうふうな配置計画も考え直さなければいけないのではないかというふうに思うわけですが、そうした点についての考え方をお尋ねいたしたいと思います。

  それから、文化財の関係でありますけれども、地震等が突然襲ってくると、それの対応というのは非常に難しい点もあると思います。今回の地震の中でも、ちょっとどこの町だったか忘れましたが、町で国宝級の土器を展示してあったわけですが、いわゆる横揺れであれば大丈夫な免震工法でもってその国宝級の土器を展示してあったけれども、直下型地震だったために、何の役にも立たずに壊れてしまったということが報道されておりました。そういうことを考えますと、こうした非常にもう復元することができないような貴重な文化財について、壊れやすいもの、例えば藤野天光さんからの作品を購入したわけでありますが、こうしたものについても、これは壊れてしまうと復元不可能だということ、こうした芸術作品等の保管についてどんなふうに具体的には考えておられるのか。

  あと、これも余り細かいことまでやっていくと切りがなくなってしまうわけですが、市役所の市民ホールに今も展示されております作品がありますが、揺れが来たときに、これが倒れるという心配も現実にはあると思うのですが、こうしたものについての保護対策というものは今後どのようにしようと考えているかお尋ねをいたしたいと思います。



○副議長(高橋次郎君) 総務部長、小宮稔雄君。

                   (総務部長 小宮稔雄君登壇)



◎総務部長(小宮稔雄君) 小林議員さんの2回目のご質問にお答え申し上げます。

  特にパソコンの関係で、今回の事件を踏まえまして、これはさらなる情報セキュリティーの向上が必要であると認識いたしております。それで、館林の情報セキュリティーに関する基本的指針が定められておりますので、これについては周知徹底を図りまして、ノートパソコンにつきましては、盗難防止のためのワイヤー設置あるいは使用後にロッカーへの収納をするように周知徹底を図りたいというふうに考えております。

  それと、庁舎内の危機管理といたしましては、現在十分とは私も思っておりません。いずれにしましても、これは市民の方の利便性あるいは親しみやすさや各課の勤務状態などを考慮しながら、特に市民ホールが使われていない土・日あるいは夜間の会議等につきましては、これは裏玄関きりあいておりませんので、これは先ほど申し上げましたように、会社へ訪問するときには、いろいろ何か訪問カードみたいなのがありますが、それも視野に入れながら今後検討していかなくてはならないと、そういうふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○副議長(高橋次郎君) 保健福祉部長、金井田好勇君。

                   (保健福祉部長 金井田好勇君登壇)



◎保健福祉部長(金井田好勇君) 障害者、高齢者等の弱者の安全対策についてという、特に耳の不自由な聴覚障害者の通報が大変できなかったというような状況のご質問でございまして、災害に遭われました、今回全国各地で集中豪雨あるいは先の新潟中越地震等の災害に見舞われた皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

  そして、今回のこの新潟中越地震あるいは全国各地に起こった集中豪雨などの災害から、今回障害者とか高齢者などの災害弱者の安全確保について、いろいろ学ぶ点がありまして、今後の防災対策に生かしてまいりたいと考えております。

  まず、災害発生あるいは災害発生のおそれがあるかどうかという判断ですけれども、いつの時点でその市民に情報として伝えるかということでございます。避難勧告とか避難指示がおくれたために、住民が逃げおくれ被害が生じた例が少なくありません。的確に災害情報を把握して、素早く市民に避難勧告あるいは避難指示を行うことが、障害者や高齢者等の災害弱者の安全確保につながる第一歩だと思っております。

  避難所までの誘導でございますけれども、地域の区長さんを初めといたしまして、住民の皆さん、あるいは民生委員児童委員の方あるいは主任児童委員さんなどが、地域でその障害者やひとり暮らしの高齢者等把握している方々がおるわけです。あるいはボランティア等による安否確認ということで、避難所への誘導が迅速に行われる必要があるわけです。先日も高齢者福祉大会のとき、目の不自由な人が表彰を受けまして、感謝状を受けたのですが、そのときにボランティアとして一般の方が付き添いに来てくれたと、そういう方が市内に多くおりますので、日ごろからそういう人たちとの連絡調整をとっておりますので、そういう人たちも活用したいと思います。

  それから、私ども今この障害者等とか、聴覚障害者とか高齢者への避難勧告の伝達につきましては、現在、社会福祉協議会が主体でやっていただいているのですが、「小地域福祉ネットワーク」というのがございます。これは1人または2人世帯の高齢者、障害者を近所の人あるいは数人で見守る体制ができております。災害等の場合には、安否確認を行うというチーム編成がされているわけです。全市内には318チームございまして、1チームが3人から5人ぐらいの編成で協力体制が今できているところでございます。こういった災害のため、命からがらに何も持たずに避難所に避難したという状況が見られますので、「災害は忘れたころにやってくる」ということでございますので、日ごろから災害に対する心構えを持つ必要があると思います。先日も老人ホームで防災訓練を実施したところですが、私も長年参加していまして、今回は機敏に、迅速に、順調に避難ができたところは、日ごろからの訓練というのか、意識がだんだん入所者あるいは職員等がなれてきたおかげかなということでございますので、そういった意味で、日ごろのその災害に対する危機管理と申しますか、そういうものを常日ごろ職員一人一人が常に頭に入れてやるようにということで、今私どもも各課長に職場研修をして、これを討議して、危機管理についての研修をさせているところでございます。そういうことで、こうした防災訓練の際には、あるいは障害者、高齢者の参加はもちろんでございますけれども、日ごろからの防災意識の啓発なども機会あるごとに実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(高橋次郎君) 市民部長、奈良洋君。

                   (市民部長 奈良 洋君登壇)



◎市民部長(奈良洋君) 防災について何点かご質問をいただきました。

  まず、第1点目の避難誘導対策でございますけれども、特に高齢者、弱者対策ということで、今、保健福祉部長の方から事例も交えまして、詳細に説明してもらったわけですけれども、私どもの方でも、特に高齢者、それから障害者対策につきましては、過日の小林議員からの質問、おととしだったと思いますけれども、そこら辺の提言を踏まえまして、ことしの8月29日に渡良瀬で訓練いたしましたあの防災訓練におきましては、初めてタクシー・ハイヤー協会と協定を県内で初めて結びましたから、それらと連携をして、福祉の関係との調整も図りながら、特に高齢者、それから障害者の訓練を初めてのメニューとして実施をしたと、こういった経緯もございます。

  それから、二つ目の情報の収集でございますが、全く余り便利なものは不便ということで、私も実際あの日の6時半ごろだったですか、市の庁舎の3階へ来ていたのですが、現実に携帯電話が使えない。メールが若干使えるというぐらいで、新潟で起きていて、なぜ群馬県の館林で携帯が使えないかということを初めて知ったわけでございますけれども、確かにこの情報の収集あるいは伝達については、災害については苦慮するところでございます。

  本市におきましては、まずは防災無線、これが基地局を含めて県とのネットワークと、通常では土木、水道とかで使っていますけれども、たしか15局ぐらいあると思いますけれども、この防災無線が一つ、それからもう一つは、これは余り公にはしていないのですが、衛星通信を利用したホットラインがございます。これはどこにも関係なく、ですから私の方では、あのときに7時ごろはもう新潟県とか上越市とは実際にそのホットラインを通じて連絡はとり合えたと。それから、優先というか、いわゆる有線放送の有線ではなくて最優先の優先ですね。その優先電話というのがNTTでありまして、これが全部ではないですけれども、各避難所にこの電話がよそよりは優先的に使えるということのこういった電話がございます。それと、これはまだ県の計画段階でございますけれども、県の防災の中で衛星通信を利用して、この無線で、今の無線が混乱をしたときということと、二つ、2回線で衛星通信でも通じるようにということで、県の方でもこの情報の収集伝達について強く意識していますので、これらも近々のうちに相当のお金がかかるらしいですけれども、市町村の負担もございますが、そういった動きがございます。いずれにしましても、この情報の収集伝達というのは非常に重要なことでございますので、今後ともこれについては特にやっていきたいと、このように考えております。

  それから、避難場所の指摘がございました。避難場所で幾つか細かく指摘がございましたけれども、現在のこの避難場所に指定はしてはあるものの、20カ所が耐えられないのではないかと、こういったご質問を受けまして、確かに壊れたら何にもならないということでございますけれども、ただ、私は平成7年の1月の阪神・淡路大震災、それと今回の中越地震で、これは実際に資料もちょっと集めて調べてみたのですが、すべてが建築基準法以前の、56年以前の建物があの震度6、7で壊れたかというと、そうではなかったのですね。いろいろ建築課の職員、現地に行った人間にも見てもらったのですけれども、いわゆるその断層のできたところから数十メートルから数百メートルの範囲内にあるところについては、最近の建物で当然基準法に合致したものであっても、もう見る影もないほど崩壊をしておったと。それでも、ちょっと離れると、かなり古いものであっても壊れていなかったと、いろいろでございますけれども、ただ、その中で私どもの方の53カ所の指定の中で、比較的よその災害とも比較をして弱かったなと思うのが体育館ですね。体育館が弱いような認識でした。しかもこの体育館の中でも、いわゆる私も建築で余り技術的なことはわかりませんが、いわゆるシェル構造といいますか、壁の部分が非常に少なくて、鉄骨で組み上がって、屋根のシェル構造でバランスでもたせているというふうな、こういった建物が体育館に限らず、こういった建造物が非常に今回の地震あるいは阪神・淡路でも弱かったというようなことでございます。何にしてもこの20カ所につきましては、逐次これは改修工事を実施をしていきたいと、このようにお願いしていきたいと思います。

  それから、4点目の避難場所の職員の配列をしたらどうかということでございますけれども、これにつきましては、現在も現地配備員ということで61名を指定してございます。確かに公民館に勤めている人、公民館長ということでなく、その地元の公民館とか、そういった避難所の近場の職員ということで、地域の職員を配列をするということで考えております。またさらに、これらにつきましても、見直しの中で人事異動等もございますし、あるいは退職をされるということも出てくるかと思いますので、ここらについても細部について検討させていただきます。

  それから、ちょっと順序が逆になりましたけれども、ハザードマップと併せて、たしかハザードマップの中では42カ所の避難所だというように記憶していますけれども、これらについて全く同じだというようなことですけれども、このハザードマップの水害につきましては、例えば館林の住民がどうしても近場のということで、これは板倉の小学校に館林市民が避難をするとか、あるいは板倉の陣屋のあたりの人たちは、近くのアピタの方、民間の施設のアピタの方に避難をするとか、そういったいろんな工夫といいますか、状況に合わせた中で避難場所の設置はしてございます。ただ、構造物、建築等がさらに民間の企業等が堅牢な、水害にも、あるいは災害にも耐え得る、あるいは業務内容からいって、避難所として協力がしていただけると、こういったコンセンサスが得られれば、今後につきましては、この53カ所を決めたからここだということだけでなく、これは流動的に避難場所の設置あるいは改良、これらも含めて市民の安全確保を図っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(高橋次郎君) 教育次長、三田正信君。

                   (教育次長 三田正信君登壇)



◎教育次長(三田正信君) 本市所有の文化財や芸術作品について、保護・保存対策の現状についてお答え申し上げたいと思います。

  指定をされました文化財や美術品などにつきましては、品物の特性にもよるわけでございますが、屋外での露出展示を除きまして、通常は資料館の収蔵庫あるいは倉庫に保管をしてございます。美術品、特に貴重品などにつきましては、鉄筋の耐火構造、そして内部が板張りになってございますが、そちらの収蔵庫の中に品物に薄い紙を当てまして、それをさらにウコンと呼ばれている布がございますが、それで包みまして、さらに桐の箱におさめるというような形の中で、一定の保存措置のルールに基づいて保管をしてございます。その中で、特にカビ対策でありますとか、または防虫対策がございますので、数年に1度薫蒸処理を行っていると、こういう状況にございます。

  そのほか、指定された文化財につきましては、年次計画をとるなどして、複製品を整備いたしまして、さらには製図等図面により、あるいはまた映像資料などによりまして、記録保存の対策をも講じている、こういう状況にございます。

  また、ご質問の藤野天光の作品でございますが、こちらは木造平家建ての倉庫を借り受けまして、現状保存をしてございます。保存措置といたしますと、転倒あるいは落下、相互の資料の擦過、こういったものにおきます損傷を防止するために、こちらは大きなものになりますので、布製の支柱で台座に固定するという方法で転倒が防止されております。そのほか、小さなものですと、先ほど申し上げましたとおり、薄紙を当てた上に、綿を紙でくるんだいわゆる紙布団と呼んでいるわけですが、これらによって梱包をして、基本に基づいた保存措置を行っているわけでございます。現在こうした内容が石こうや木を素材としておりますことから、一つ一つ個別調査を実施してございまして、カルテを作成中でございます。このカルテができ上がりますと、さらにそれに適した保存方法ということで、長期計画の中で逐次整備をしていきたい、このようにも考えているわけでございます。

  いずれにいたしましても、文化財や芸術作品あるいは美術品を保存する上で大切なことは、やはりそれぞれの品物の持っている価値を損なうことなく、少しでも長く後世に伝えていくことだろう、そんなふうに考えております。そういうような意味で、保存措置には十分意を用いているわけでございますが、年月を経過しておりまして、そのものが劣化した資料であるということが大半でございます。そういう意味から申し上げますと、冒頭申し上げましたとおり、備えていたとしても、憂いがあるのがこれらの品々だと、こんなふうに理解してございまして、こうしたことを念頭に置きながら、議員さんご指摘にございましたが、市民ホールにございます作品については、現在展示中でございまして、これとて台座の方にボルトがとめてございまして、転倒の防止はされているわけでございますが、展示の保管のあり方あるいはまた保護をしながら保管をしていく収蔵保管のあり方、こちらにつきましても十分意を用いて対応してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

  以上でございます。



○副議長(高橋次郎君) 11番、小林信君。

                   (11番 小林 信君登壇)



◆11番(小林信君) それでは、最後のお尋ねをしたいと思いますが、庁舎内の危機管理については、今後十分に安全が確保できるような検討を加えておいていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

  災害対策についてでありますが、幾つか答弁いただいたわけですが、例えば情報をどう伝達していくかという点について具体的なご答弁をいただけなかったわけですが、これは熱海市の例でありますけれども、熱海市では防災ラジオというのを各家庭に配布あるいは希望者に低額で販売をして、家にいながら防災情報が入手できるということで報道されておりますけれども、先ほども言いましたように、館林では市民にとっては情報を得る手段が全くないわけでありますから、例えば市の防災本部から現状がどう市民に伝わるか、市民がどう情報を収集するかという点を考えると、こうした防災ラジオ等の活用ということについて検討ができるかどうかお尋ねしたいと思いますが、ここでちょっと書いてあるのは、これは中国製で本来の価格は1台735円だが、市は200円で売っているということで、非常に安く市民に販売をしているということで、いろいろなFM放送等を傍受できるというようなことで、市の情報を収集するのに非常に都合がよい。先ほど部長も答弁していましたように、今回の地震では、携帯電話も非常に使いづらかったというような状況があったわけですから、そうしたことを考えると、こうした市民がいかに情報を正しく、早く入手できるかという対策を講じていかなければならないと思いますが、その点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

  それから、避難場所についてでありますが、一度指定した場所について、再度見直しをして、適当でないということであれば、それは一時避難場所の指定を解除していくということも必要ではないかなと。指定されている避難場所ということで、市民はそれを安心して、その避難場所が指定されているのだということになって、もし間違った情報が伝わっていくということになると、これは逆に避難場所が安全でない場所になってしまうと思うので、その辺の見直し等については考えているのかどうなのか。

  それと、市内全域を見た場合の公共施設におけるその避難場所、施設の配置ぐあいがどうなっているのかということも私は考えていかなければならないのではないかと思いますが、こうした避難施設、避難場所についての再検討をする考えがあるかどうか、もう一度お尋ねいたします。

  それから、避難誘導の関係で、保健福祉部長は、地域福祉ネットワークがつくられていて、非常にそういった意味では、障害者に対する避難誘導あるいは日常の相談業務等も行われているということですが、地域防災訓練ということを私前々からお尋ねしているわけでありますが、館林市内全域で1カ所で防災訓練をするというのも、これも一つの訓練の方法であると思いますが、しかし、災害が起こるというのは、市内1カ所に集まって地域の防災の訓練に当たるのではなくて、そこに住んでいる場所が自分たちの避難のための訓練の場所にならなければならないと思うわけですが、そういう意味で、私が前に申し上げたのは、公民館エリアを単位ぐらいにして、その地域の消防団あるいは消防団OB等を含めたそういう人たちが中心になって、その地域の防災訓練等が行われていくことが必要なのではないかなと思うわけです。ですから、先ほど障害者や高齢者の人たちの避難誘導についても、それぞれの地域の中でどういうふうに誘導、避難ができるのだろうかという、そういうことというのは私は非常に必要なのではないかと思いますが、そうした点についての今後の考え方等があればお聞かせをいただきまして、市民の安全、そして安心して暮らせる館林にしていくという意味からの館林市の今後の取り組みについてお尋ねして、一般質問を終わりたいと思います。



○副議長(高橋次郎君) 市民部長、奈良洋君。

                   (市民部長 奈良 洋君登壇)



◎市民部長(奈良洋君) 防災につきまして3点ほどご質問いただきました。

  まず、情報を市民に伝えるということでございますけれども、この災害が発生したときには、一番重要な、最重要なのは、この正確な情報を市民に伝えると、こういったことで私も十分認識しております。そこで、今の例で防災ラジオということで、大変値段が気に入りました。735円のを200円ということですと、単純に掛け算しますと、3万世帯で200円では600万ということですから、金額は別としまして、何かの形でやはり情報を正確に伝えるというふうなことで、十分ここら辺につきましては検討させていただきます。

  それから、2点目の避難場所の変更と再検討でございますけれども、当然これは先ほども答弁させていただきましたけれども、水害等につきましては、民間の建物をお借りをするとか、あるいは場所によっては、行政区外の板倉の小学校にも避難をするとか、当然板倉も、明和町もということですが、これは逐次こういったことで避難場所の変更、再検討ということはさせていただきたいと、このように考えております。

  それから、3点目の避難誘導の関係でございますけれども、この中で地域防災訓練ということで、まさに公民館一つを単位にして、私どもも今回の災害でも実際にそこへ行けるだろうか、知っているだろうか、こういったことを問題提起をしたわけでございますけれども、幸いなことに、最近その危機管理ということが、地域住民の方々も自分のものとしてとらえてきたせいか、安心・安全なまちづくりというのを基本で、これは防災でも災害でも犯罪でもそうですけれども、自分の身は自分で守ると、こういう考え方が非常に醸成されてきました。ありがたいことに61行政区の中で、現在のところで42の行政区がこの防犯パトロールということで、これは防犯という言葉を使っていますけれども、何かの形で自分の地域は自分たちで守ろうということで、区長さん等が中心になって、現在42の団体が組織をされております。あるいはこれから組織されようとしておりまして、これについては非常に心強いなというふうに考えております。これは先ほども申しましたように、名前は防犯パトロール隊でございますけれども、区長さん等の考え方の中では、防犯だけに限らず、防火、防災、こういったことで危機管理全般にわたってこういったことを地域全体で考えていこう、あるいは行動を起こそうということで組織立っております。非常にありがたいことでございます。

  それと併せて、県の方でも地域安全安心ステーション整備事業、これは一つのモデル事業でございますけれども、これをひとつやらないかということで、館林もこれについては先駆けましてエントリーをいたしました。採用になるかどうかは別としまして、こういったことで積極的に安全なまちづくりというようなことで、市民とともに行動を起こすということでございます。まちづくりの永遠のテーマでありますセキュリティー対策、これは日増しにその重要性を増してきております。特によく使われますように、「災害は忘れたころにやってくる」と、こういったことがございますので、いろんな提言を踏まえた中で防災対策の万全を期していきたい。市民の安全・安心を守っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(高橋次郎君) 午後1時まで休憩いたします。

                                    (午前11時55分休憩)

                                              

                                    (午後 1時00分再開)



○副議長(高橋次郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



         ◇ 河 野 哲 雄 君



○副議長(高橋次郎君) 12番、河野哲雄君。

                   (12番 河野哲雄君登壇)



◆12番(河野哲雄君) それでは、最後の質問になりましたが、通告に従いまして2点ほど質問させていただきます。

  第1点目が文化芸術振興基本法と本市の取り組みについて、第2点目は、公共施設における環境整備についてであります。

  まずはじめに、文化芸術振興の基本条例についてお聞きいたします。我が国の経済情勢は、小幅ながら回復基調にあると言われておりますが、先日の上毛新聞に「1人当たりの県民所得55市町村で増加、景気回復の兆し顕著」、このような見出しで掲載されておりました。率直に言いまして、周囲を見ましても、現実にはそうした実感は持てないといった思いでありますし、特に中小零細企業はまだまだ厳しい経営を強いられているのが実情ではないかと思っております。そして、今後の日本の活力、経済の活性化を図るには、ITやバイオ、環境や福祉等の新しい産業の育成が大きなかぎになると言われておりますが、もう一方の柱といたしまして期待されているのが観光と文化芸術であります。文化芸術は、自信を失った日本に、また精神の荒廃の危機が叫ばれている日本社会にあって、活力を与える大きな役割を果たすのではないかと思っております。

  日本文化は長い歴史を有しておりまして、世界に誇れるものが数多くあります。しかし、これまで文化芸術に対する国の支援は、欧米諸国に比べまして、決して十分とは言えませんでした。特に予算面では、欧米諸国の十分の1にも満たない実情でありました。なぜこれほどまでに国の文化行政が貧困だったのか、その理由の一つは、我が国に文化芸術を振興する基本法というべき法的根拠がなかったからであります。そこで、日本の活力は、文化芸術の振興からとの観点から、3年前の平成13年11月に画期的な文化芸術振興基本法が成立いたしました。このことによりまして、国の文化芸術振興の予算、税制が飛躍的に充実してまいりました。

  また、国はこの基本法第7条の規定に基づきまして、5年間を見通しまして、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図るため、平成14年12月に文化芸術の振興に関する基本的な方針を制定いたしまして、現在日本の文化芸術振興施策が大きく前進をしております。

  ここで、質問に入らせていただきます。基本法の中で、第4条と第35条に地方公共団体の責務、施策の推進について明記されておりますが、当局は地方公共団体の役割についてどのように認識し、取り組もうとされているのかお聞きいたします。

  次に、本市の文化芸術活動の支援策についてお聞きいたします。21世紀は物の豊かさから心の豊かさを求める時代であると言われております。これからはいかにして心の豊かさを養っていくのかが大変重要な課題ではないかと思っております。そして、文化芸術こそが心の豊かさをはぐくんでいく唯一の方途ではないかなと考えております。本市では文化会館、芸術ホール、図書館、また各公民館を拠点といたしまして、文化活動が盛んに行われております。そして、本市の文化活動の核となる文化協会加盟団体も101団体、2,654名の方々が活動されておりまして、未加盟の各地域で活動しているグループや個人を含めますと、大変な人数になるのではないかなと思います。そうした市民が日常の中で熱心に書道や絵画、写真、絵手紙等の作品を手がけておりまして、作品が完成いたしますと、人々に見せたいという欲求にかられるそうであります。本市には展示場といたしまして、芸術ホール、文化会館の小ホール等がありますが、なかなか会場を確保することができないという声を聞きます。また、本格的な展示会場を求めて他市の会場で展示会を行っている団体もあります。

  ここで、質問でございますが、本市の展示会場であります文化会館、芸術ホールの利用状況について、またこうした現状をどのように考えられているのかお聞きいたします。

  次に、公共施設における環境整備についてお聞きいたします。ことしの夏は大変な猛暑でありましたが、気温もさることながら、30度を超える真夏日の連続日数の記録が次々と更新されるといった例年にない夏ではなかったかなと、このように思っております。気象庁によりますと、2003年の日本の年平均地上気温の平年差は、プラス0.15度で、長期的には100年当たり1度の割合で上昇しておりまして、特に1990年代以降、高温となる年が頻発していると発表されております。一般的にはエルニーニョ現象あるいは二酸化炭素による地球温暖化ではないかと、このように言われておりますが、まだメカニズムの究明には至っていないのが現状のようであります。本市では夏の暑さにつきましては、全国的に大変有名でありますが、本市の気象月報を見ますと、5月の上旬から気温の上昇傾向が見られまして、5月4日には29度、最高湿度95.9%、また11日には30.5度、湿度95.6%、14日、29.2度、湿度95.5%などの数値を示しておりました。

  そうした中、5月4日だったと思いますが、私は庁舎の1階に行きまして話をしておりましたら、30分ほどで汗が噴き出すような状況で往生した覚えがございます。確かに高気温の中で来庁者や職員の人数あるいはパソコンの熱を加えますと40度を超えていたのではないかなと思っております。その後、市民の方から「市役所は暑い」という声をお聞きいたしました。また、職員の姿を見ておりましても、あの暑さの中で市民サービスが低下しないだろうかと心配するのは私一人ではないと思っております。

  ここで質問でございますが、冷房が入る前のこうした庁内の現状を当局はどのようにとらえていらっしゃるのかお聞きいたします。

  次に、教育現場における施設整備についてでありますが、学校教育現場では、昨年度から今年度にかけまして、全小中学校の図書室に読書環境の整備事業の一環といたしまして、冷暖房が設置されました。特に夏には快適な図書室で読書や勉強ができるということで、大変好評を博しているそうでございます。改めまして当局の決断に敬意を表する次第でございます。

  先ほど来、夏の暑さ対策につきまして述べさせていただきましたが、学校の一般教室におきましても、年々気温が上昇する中で子供たちは勉学に励んでおります。そして、今は昔と違いまして、校舎も鉄筋コンクリートの大変機密性の高い建物となっておりまして、夏場での教室の気温は想像以上ではないかと、このように思っております。これまでにもクーラーの設置につきましては、財政上の理由から実現に至らなかったわけでございますが、今日的な状況からして、せめて扇風機などの設置時期に来ているのではないかなと、このように思っております。また、一般教室で扇風機を回すことによりまして、二、三メートル程度の風が循環いたしまして、体感温度が5度から6度下がると言われております。

  ここで質問でございますが、市当局は扇風機などの設置についてどのように考えているのかをお聞きいたしまして、第1回の質問とさせていただきます。



○副議長(高橋次郎君) 教育次長、三田正信君。

                   (教育次長 三田正信君登壇)



◎教育次長(三田正信君) 文化芸術振興基本法の制定に伴いまして、地方公共団体のかかわりについてお答えを申し上げたいと思います。

  地方公共団体の役割についての認識あるいはその取り組み方についての考え方でございますが、文化芸術振興基本法は、その前文におきまして、「21世紀を迎えた今、これまで培われてきた伝統的な芸術活動を継承し、発展させるとともに、創造性のある新たな文化芸術の創造を促進することが緊要の課題」、こうとらえておりまして、文化芸術の振興に対する基本理念を示しながら、その諸施策を「芸術の振興」あるいは「メディア芸術の振興」、「伝統芸能の継承及び発展」、そうした項目を28の条項にまとめて、総合的に推進することを目的としております。

  一方、本市の文化行政につきましても、地域における文化芸術の振興を図る、こういう考え方のもとで、第四次総合計画、「たてばやし市民計画2010」の第4節におきまして、「文化振興」と題をいたしまして、国の基本法同様に、その目標を「文化の創造」と「文化の継承」、この二つに掲げております。そういう中で、幅広い市民の芸術文化活動を整備促進するために、法の条項に準じた振興支援策がさまざまな教育活動と連携をして展開をしている、このように認識をしておりまして、基本法制定に先駆けながら積極的に取り組んできた、このように理解、認識をしておるところでございます。

  次に、文化芸術活動を振興するいわゆる施設の利用状況、特に展示面での実績についてお尋ねがございました。平成15年度の三の丸芸術ホール展示室と、それから文化会館小ホールを事例に申し上げますと、議員がご指摘されましたとおり、芸術ホールで61件、202日が利用されておりまして、このうちの土・日を含んでの利用ということになりますと、43件、153日ということになります。全体の75%以上を占めている、こんな状況でございます。文化会館の小ホールの利用となりますと、年間180日でございますが、このうち展示関係では4件、10日にとどまっております。こういう中で申請を受けるに当たりましては、半年先を見通しながら、希望日を確認をいたしまして、第2、第3の希望まで伺って調整をしているわけでございますが、やはり土・日の希望日につきましては、過密状況でございますので、どうにか応じているというのが実情でもございます。

  そういう中で、展示設備を備えている市内の施設ということになりますと、市役所の市民ホールでありますとか、公民館、それから民間になりますが、郵便局や、あるいは銀行、そして大手の店舗なども考えられます。そういったところの活用も増加傾向にございますので、今後におきましては、こうした民間との連携を強化しながら、それらの整備された施設をうまく利用してそれぞれ活用いただければと、こんなふうにも考えておるところでございます。

  それから、教育現場、学校における暑さ対策とでも申しますか、ご質問いただきました。議員おっしゃられますとおり、ことしの5月から9月末までの153日間で最高気温が30度を超えている日というのが76日あるというふうに資料で見させていただきました。特に7月の20日の日には39.3度というような記録的な猛暑でもあったというふうに思っております。教室内でもお話を聞きますと、30度を超えまして、室内温度が体温に迫ってくるのではないかと、こんなような話も聞いてございました。学校におきましては、児童生徒の健康管理面からも、顔色や体調、それから運動量や活動状況に留意をいたしまして、日照による温度変化を初め、風向き、あるいは湿度など、自然の環境変化に応じて、室内の換気はもとより、適切な水分補給を図るなど、日々の状況に応じて指導に努めておりましたほか、家庭と連携するなどして、正しい睡眠や食事を規則的にとっていただくなどの適切な生活指導に努めたところでございます。

  児童生徒にとりましての暑さ寒さでございますが、気候変化の中で学習に全力を投球し、それになれて打ちかっていく、こういう体力と精神力を養っていくという面では意義のあることでもございます。しかしながら、暑さもことしのような猛暑というようなことになりますと、健康面での影響にも加えまして、授業中の集中力を欠くというようなことも少なからず影響も生じてくるかな、こんなふうにも思っております。1日の大半を過ごしている学校、特に普通教室でございますので、それらへの対策も必要かなと、そんなふうにも考えておるところでございます。

  こういう中で、議員ご指摘ございましたとおり、学校の冷房設備につきましては、今年度、16年度までに小・中学校の図書室を初めといたしまして、パソコン教室でありますとか、保健室、職員室、こうしたところに逐次整備をされまして、暑さ対策の一翼を担っているような状況にございます。児童生徒が長時間を過ごすという普通教室への空調あるいは扇風機の設置ということのご意見でございますが、去る10月の28日に県内11市の教育長が集まりました協議会が本市でございました。この中でも話題となってございまして、空調につきましては、現在一つの市を除いて整備をしようという都市はございませんでした。扇風機につきましては、既に2市が設置をしておりまして、17年度の夏、来年でございますが、ここまでにはさらに二つの市が設置を予定していきたいと、こんなようなお話がなされておりまして、大方の都市でも検討をしている、こんな状況がわかりました。

  本市におきましても、扇風機は議員がご指摘くださいましたとおり、室内の換気を促進をいたしますし、夏場の暑さをしのぐ上では、学習環境を改善する、そういう上で効果的とも考えられますので、今後財政状況を考慮しながら推進していきたいと、このように考えております。



○副議長(高橋次郎君) 総務部長、小宮稔雄君。

                   (総務部長 小宮稔雄君登壇)



◎総務部長(小宮稔雄君) 河野議員さんのご質問にお答え申し上げます。

  公共施設における環境整備について、来庁者等に対する環境整備についてでございます。ことしの夏は、議員さんご指摘のように、全国的な猛暑でございまして、本市におきましても、7月、8月の最高気温あるいは平均気温が35度を超えた日数は、ともに歴代4位を記録いたしました。本庁舎内におきましても、5月上旬ごろから体感温度が上昇いたしまして、特に1階においてその傾向が強かったと認識しております。この原因といたしましては、1階の窓口業務関係での職員数の多さに加えまして、昨年4月から導入されましたパソコンからの発熱あるいは自動ドアの開閉に伴う外気の浸入あるいは床面積が広いために、送風が行き渡らないなどが考えられます。

  本市の冷房運転につきましては、ビル管理法やISOの基準に基づきまして、常に室内温度が28度を保てることを基本に管理しておるわけでございます。この温度の測定につきましては、各階に設置してあります空調機用の温度センサーと中央監視盤により各階の温度の状況を見ながら、調整運転をしているところであります。また、状況に応じまして、担当職員が各階を巡回いたしまして、臨機応変の対応を心がけております。しかし、ご指摘ございました5月4日には、特にこのデータを見ますると29.2度ということで、かなり暑かったと。その前後としますると、2日には18.5度だとか、3日には16.4、5日には17.4、6日が16.1ということで、たまたま4日の日が非常に暑かったということでございます。そういうことでございますので、冷暖房と切りかえの時期は毎年冷房については5月の中旬から、それと暖房については10月の下旬、大体気温によって切りかえをしています。その切りかえが、その切りかえの前後ぐらいでしたらその臨機応変な措置がとれるのですけれども、1カ月前とか2カ月前とか、あるいはそういうことですと、かなりのロスが出ますので、一応そういう目安にやっておるわけです。そういうことでございますので、いろいろ今後考えなくてはならないと思うのですけれども、やはり暑い場合には、それなりの措置はとらなくてはならないというふうに考えております。

  そういうことで、今後につきましても、やはりいろいろな職員そのもの、あるいは来訪者の方々に非常に不愉快を与えないようにいろんな面で考えていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○副議長(高橋次郎君) 12番、河野哲雄君。

                   (12番 河野哲雄君登壇)



◆12番(河野哲雄君) それぞれのご答弁ありがとうございました。それでは、第2回目の質問に入らせていただきます。

  ただいまの答弁では、文化芸術振興基本法の認識、また重要性につきましては、大変前向きにとらえられているように思っております。基本条例についてでありますけれども、基本方針の中で文化の意義について5項目が挙げられております。特に注目したいのが、人間が人間らしく生きるための糧、そして質の高い経済活動の実現、この二つでございます。この方針は社会状況を的確にとらえた言葉ではなかったかなと思っております。

  考えてみますと、1929年の世界恐慌の折、アメリカのルーズベルト大統領はニューディール政策を打ち出しまして、大規模な公共事業を推進いたしまして、経済危機を克服したことは周知の事実でございますが、その一方で、大規模な文化芸術の振興策をとりまして、5万人に及ぶ文化芸術の専門家を公務員として採用いたしまして、振興策を図ったそうであります。その結果、一つには、大衆の荒廃した心にあすへの希望を芽生えさせ、生きる力、挑戦をする力を引き出したそうであります。

  もう一つは、現在世界の文化芸術の二大発信地と言われているのがパリとニューヨークでございますが、ニューヨークの文化史の原点は、このときの振興策によるものであると言われております。さらに、現在アメリカの外貨の稼ぎ頭は、ハリウッドに代表されます映画産業がそのリーダー役を果たしているそうでございます。また、現在映画、音楽、アニメ、ゲームソフト等のコンテンツビジネスが大変注目されておりますけれども、世界のテレビアニメの6割が日本製で占められておりまして、日本製コンテンツの国際的な評価は大変高いそうであります。しかし、質が高いにもかかわらず、そうした実力がビジネスに十分に生かされていないのが現状のようであります。そして、現在日本のコンテンツビジネスの市場規模は約11兆円でございまして、GDPに占める割合は、米国の5%に対しまして、2%にすぎず、国際平均の3%を下回っているのが実情であります。

  その原因でございますが、国を含めた業界関係者が協力し、戦略を持って取り組む姿勢に欠けているからだと、このように言われております。現在、世界のコンテンツビジネスの市場規模は約82兆4,000億円、そして他産業への経済波及効果も非常に大きいということで、各国は国家的戦略として、コンテンツビジネスの振興に力を入れているそうであります。

  このように二つの事例を通しまして、文化芸術の力と重要性を、また経済的な視点から紹介させていただきました。本市におきましては、やすらぎと活力に満ちた公園文化都市を目指して、彫刻の小径や城下町の特色を生かした多くの文化事業を積極的に進めているわけでございますが、本市の将来を展望いたしますと、急激な少子高齢化社会を見据えたさらなる文化芸術の施策が重要ではないかと思っております。特に本市では、各公民館を拠点とした生涯学習の観点からの文化活動、また子供たちの芸術鑑賞教室、各地域の伝統文化の継承、また歴史文化財の保存等々の施策を積極的に推し進めておりまして、これらの取り組みを土台にいたしまして、また本市の文化行政のさらなる飛躍のためにも、文化芸術振興の基本条例を制定すべきではないかと、このように思っております。

  ここで質問でございますが、当局は文化芸術振興基本条例の制定についてどのように考えているのかをお聞きいたします。

  併せて基本条例の制定や本市の文化芸術の振興策を図るための審議会、またあるいは委員会を設置する等の考えをお持ちなのかどうかお聞きいたします。

  次に、本市の文化芸術活動の支援策についてでありますが、先ほど展示会場の現況をお聞きいたしまして、どうしても申し込み者の意向が季節や、また休日に集中してしまうことによりまして、なかなか展示会場の確保ができない、このような答弁でございました。また、民間の展示場を使うことも可能であるとの答弁でありましたけれども、この件に関しましては、なかなか市民が知らないというのが実情ではないかと思っております。しかし、文化芸術にいそしんでおります個人、団体の中には、趣味で行っている方から本格派までの幅広い階層が存在することも事実でございます。こうした各階層にわたっている人々に応じた展示会場の提供も文化芸術の振興の観点からも必要ではないかと、このように思っております。これまでも同僚議員から資料館や博物館の建設構想あるいは商店街の空き店舗を生かした彫刻のまちづくりなどの提案がございましたが、ほとんど進展をしていないというのが現状であります。本市には小室翠雲、また藤牧義夫などの作品群を初め、多くの芸術作品、文化財が保管収蔵されております。こうした貴重な本物の芸術作品や文化遺産に触れることによりまして、いかに市民、また子供たちに心の豊かさをもたらすか、はかり知れないことと思っております。

  ここで質問でございますが、当局はこうした実情をどのように考えて取り組もうとなされているのか、お聞きいたします。

  次に、来庁者等に対する環境整備についてお聞きいたします。本市では平成13年の2月に県下の市町村に先駆けまして、ISO14001を認証取得いたしました。そして、庁内一丸となって取り組まれておりまして、節約効果を見ましても、大変な努力をされていることは十分に理解をしております。しかしながら、あの高温の中で来庁される市民あるいは職員の士気、また健康等を考えますと、実態に沿った対策も必要ではないかと思っております。

  ここで質問に入らせていただきますが、庁内に冷房が入るのは、例年でありますけれども、6月議会の直前ではなかったかなと思っております。先ほどの答弁では、5月の中旬ということを部長はおっしゃっておりましたけれども、たしか6月議会の毎年直前ではなかったかと思います。そういった時期ではなくて、気温を基準にした、そうした実情に応じての冷房を入れる方法はできないものかどうかお聞きいたします。

  次に、教育現場の施設整備についてでありますが、大変前向きな答弁をいただきましたわけでございますけれども、扇風機の設置の件につきましては、厳しい財政事情があることは十分認識しておりますが、ぜひとも実現に踏み切っていただきたいと申し上げまして、これは要望とさせていただきます。

  以上で第2回の質問を終わらせていただきます。



○副議長(高橋次郎君) 教育次長、三田正信君。

                   (教育次長 三田正信君登壇)



◎教育次長(三田正信君) 本市独自の条例制定あるいはまた条例制定に向けての検討委員会の設置についての考え方でございますが、法が制定をされまして、国民はもとより、私ども行政を担当する者にとりましても、基本的な裏づけができたわけでございますから、その効果を期待することはできるわけでございます。

  一方、市民生活と深くかかわる市政の中におきまして、芸術文化の役割は、安らぎでありますとか、ゆとりとか、豊かさ、潤い、こうしたものの代名詞ともなりまして、さまざまな政策を形成していく上でふさわしい素材でもあるだろう、こんなふうに考えております。しかしながら、その一面におきまして、文化芸術の持つ多種多様な価値観とでも申しますか、これは表現をして送り出す側と、それから鑑賞し、受けとめていく、こういう側の違いもございまして、一概に合意を形成していくということが困難というような見方もございます。近年、地方の公共団体におきまして、条例化の動きもございますが、現在のところ県内においてはまだ制定をされたとは聞いてございません。そういう中での先進事例でありますとか、情報交換を通して今後研究を進めていき、さらには文化懇話会あるいは文化協会、そして社会教育委員会等の機関もございますので、これら委員のご意見を伺いながら検討を進めていきたい、こんなふうに思っております。

  次に、展示施設の不足を補う、そういうような考え方から、資料館あるいは店舗、教室等を利用してはどうか、こういうご意見でございまして、その中に本物の芸術作品等を展示することによって、さらに教育的効果が高まるのではないかと、こういうことでございますが、前半のお話でもございましたとおり、これらを展示していくということになりますと、防犯あるいは防災上のさまざまな対策が必要になるかなと、こんなふうにも思っております。個々の人々が生涯学習活動などによってつくられました作品を身近な芸術品として展示していく、相互鑑賞の機会として活用していく、こういう部分と、今申し上げたような芸術作品の展示とでは、その対応も違うかと思いますが、いずれにいたしましても、最低限の対策、改修整備というものは必要になるかな、このように考えております。今後これらの課題も含めまして十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。

  以上でございます。



○副議長(高橋次郎君) 総務部長、小宮稔雄君。

                   (総務部長 小宮稔雄君登壇)



◎総務部長(小宮稔雄君) 河野議員さんの再度の質問にお答え申し上げます。

  特に冷房につきまして、実情に応じた運転はできないのかということでございますが、実情に応じた臨機応変な措置はある程度とっているわけでございますが、特にこの切りかえにつきましては、5月の中旬と先ほど申し上げましたですね。これは例年5月の中旬と10月の下旬ですか、冷房と暖房については。それを基準にしております。そんな中で、ことしについては、たまたまこの5月のときがちょっと暑かったということで、5月の14、15に2日間、切りかえについては2日間かかるのですよ、運転の機械を切りかえるのに。だから、今日暑いからすぐ入れかえてくれと言っても入らないのです。そういうことで、ことしはかなり暑いということで、5月の14、15をかけて切りかえまして、結局その以降でしたらばいつでも入れられたのですけれども、たまたま5月の4日がその暑い日、それとそれ以降は結構涼しかったというか、普通の日が続いたということで、だからたまたま入れなかったのです。それで、6月の11日、特にこの議会が始まったから入れたとみんな言うのですけれども、6月の11日からたまたま、議場は特に暑いですから、密室ですから、6月の11日から切りかえたわけでございます。

  そんな関係で、これはうちの方でISOに沿った手順書がありまして、省エネルギーの標準手順書ということで、期間が6月から9月が冷房期間ということで、午前8時から午後5時15分ということで基準が決められております。それで、室内温度が28度以上、それと湿度が70%以上ということで、基準が設けられておりますけれども、これは職務を遂行する上で、温度等に支障がある場合、これは臨機応変に心がけておるのが現状でございまして、いずれにいたしましても、16年度につきましては、非常に異常気象だということでご理解いただければありがたいと思いますけれども、来年はどうなるかわかりませんけれども、基準につきましてはそんなような形になりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(高橋次郎君) 12番、河野哲雄君。

                   (12番 河野哲雄君登壇)



◆12番(河野哲雄君) それでは、最後の質問に入らせていただきます。

  文化芸術振興の基本条例と文化芸術活動の支援策につきましては、要望とさせていただきますが、安らぎと活力に満ちた公園文化都市を進めている中で、今後の本市の文化芸術の振興策について中島市長にお聞きいたします。

  最後の来庁者等の環境整備につきましては、この件に関しましては、ISOと市民サービスのはざまでの決断になろうかと思いますが、ぜひとも臨機応変に前向きの検討をお願いいたしまして、要望とさせていただきます。

  以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○副議長(高橋次郎君) 市長、中島勝敬君。

                   (市長 中島勝敬君登壇)



◎市長(中島勝敬君) 河野議員の本市の文化芸術の振興の考え方についてという質問に対してお答えを申し上げます。

  私はまちづくりにとって芸術文化の果たす役割というのは、その特性や個性を表現するものとしてなくてはならない重要なものと考えております。過去の先人たちが館林の自然風土に働きかけながら、歴史や伝統を築いてきたように、現在の私たちもそれらの歴史や伝統をもとに、個性ある新たな文化を創造していかなければならないと考えております。

  議員先ほど公民館活動のご指摘もございましたが、公民館を回ってみますと、陶芸や絵画、書道、写真等、実にすぐれた作品が非常に多くございまして、玄人肌といいますか、プロのようなすばらしい作品が展示をされておりまして、大変うれしく思っております。館林の特徴は、一口に城下町と言われます。しかしながら、これまでは三の丸の土橋門付近に面影を残すのみで、注意しないと見落としてしまうのが実情でございます。そして、そういうことにかんがみまして、歴史の小径ということで、城下町の面影を少しでも残す足銀の跡地に関係者の努力によって武鷹館の設置ができました。松林や沼の活用、世界に誇るツツジにしても、特徴となる強固な個性を持ちながら、表舞台での活躍が少なかったと思っており、特徴を生かし切れなかったと感じておりました。

  そして、私は市長に就任してから、館林はツツジのまち、花山に咲くツツジのように、まち中がツツジであふれる花のまちにしたいと考え、つつじオーナー制度を取り入れ、市民と一緒になって進めてまいりました。その結果、まだまだ満足とは言えませんが、5月の最盛期には駅前からシンボルロード、花の道ができるようになりました。

  芸術分野の例で申し上げますと、郷土の著名な彫刻家、藤野天光作品群の収集がございます。第16回国民文化祭での高揚をまちづくりに引き継ぐため、市内の愛弟子に託された346点を遺族より寄附をいただきました。これは貴重な作品の散逸を防ぐため、代表的な作品を市内の適当な場所に展示をいたしまして、例えば将来においては、仲町公園あるいはシンボルロードの残地、そういうところにベンチ等を置きながら、市民のだれもがいつでも鑑賞でき、芸術文化の談義に花を咲かすようなことができるまちにしたいと考えております。

  河野議員ご承知のとおり、本市の誇る芸術家は、今お話がございましたように、絵画の小室翠雲、版画の藤牧義夫、そして現在では、阿部光住氏、中村優子氏、諸井松の氏、今成正孝氏、大串明美氏等、いろんな芸術家も彫刻家も誕生をしております。そういうわけで、これからも芸術文化の進展のためには努力していきたいと。

  またもう一つ、郷土の生んだ自然主義文豪、田山花袋の作品も市内の収集家から第1巻から全作品にわたってお譲りを受けまして、確保することができました。このほか事例を挙げれば、多々良沼公園の整備や彫刻の小径、歴史の小径の整備と武鷹館、スタンウェイの導入とピアノコンサート、幾つもございます。私の芸術文化振興に対する取り組みの考え方を端的に申しますと、整備と支援ということになります。鑑賞や発表の機会を充実したり、伝統文化を継承する環境を整えたり、市民が期待と意欲を持って活動するため、その整備と支援策を考えております。活動する市民と支援する行政、そしてパートナーシップの積み重ねの中で、新たな個性や特徴となる本市の芸術文化が誕生することを期待しておりまして、行政の役割は、そうした活動の土台や支柱となることが大切と考えております。条例を制定する、しないにかかわらず、高度に成長した社会環境の中で芸術文化の果たす役割は、まちづくりのためにもさまざまな効果をもたらしており、ますます重要になると考えております。今後におきましても初心に沿って推進してまいりたいと考えておりますので、河野議員の一層のご理解をいただきたいと思っております。

  それから、教育環境の整備の中で教育次長が申し上げましたが、既に空調等については、職員室、保健室、図書室等も整備させて、2カ年間でほとんど整備させていただきましたが、一般教室の問題につきましては、ヒアリングの中でも強い要請がございまして、来年度は全教室に扇風機を設置してみたいと考えております。また同時に、扇風機だけではなくて、ブラインドのような形で花壇に植物を植えて、少しでも日照りを抑えると、こういうふうな形のものも研究してまいりたいと考えております。また、今後とも芸術文化の振興に当たりましては、河野議員の高い見識、ご指導を心からお願い申し上げます。



○副議長(高橋次郎君) 以上で一般質問を終了いたします。





△第3 散会



○副議長(高橋次郎君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

  次の本会議は12月16日午前10時から開きます。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                    (午後 1時49分散会)