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群馬県 館林市

平成16年 12月 定例会(第4回) 12月08日−一般質問−04号




平成16年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−一般質問−04号







平成16年 12月 定例会(第4回)




           平成16年館林市議会第4回定例会会議録

                   (第 3 日)

                                平成16年12月8日(水曜日)
                                              
議事日程第3号
                         平成16年12月8日(水曜日)午前10時開議
第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
                                              
出席議員(25名)
    1番   篠  木  正  明  君      2番   吉  野  高  史  君
    3番   岡  村  一  男  君      4番   大  川  芳  男  君
    5番   遠  藤  重  吉  君      6番   青  木  幸  雄  君
    7番   小  林  郁  夫  君      8番   茂  木  直  久  君
    9番   野  村  晴  三  君     10番   長 谷 川  正  博  君
   11番   小  林     信  君     12番   河  野  哲  雄  君
   13番   向  井     誠  君     14番   松  本  克  巳  君
   15番   高  橋  次  郎  君     16番   井 野 口  勝  則  君
   17番   森  田  良  一  君     18番   高  山  吉  右  君
   19番   針  谷     進  君     21番   越  澤  勝  美  君
   22番   津 布 工  敬  三  君     23番   福  田  栄  次  君
   24番   岡  部  一  之  君     25番   小  林  良  男  君
   26番   町  井     猛  君

欠席議員(1名)
   20番   金  子  良  平  君
                                              
議会事務局職員出席者
  事務 局長  江  森  勝  一       参事兼次長  小  倉  末  夫
                          兼庶務係長

  次長補佐兼  栗  原  岩  男       係長 代理  小  野  陽  一
  議事 調査
  係   長
                                              
説明のため出席した者
  市   長  中  島  勝  敬  君    助   役  田  沼  恒  隆  君
  収 入 役  田  村  英  敏  君    総務 部長  小  宮  稔  雄  君

  市民 部長  奈  良     洋  君    保健 福祉  金 井 田  好  勇  君
                          部   長

  経済 部長  森  谷  鹿  造  君    都市 建設  横  山  文  男  君
                          部   長

  環境 水道  橋  本  賢  一  君    秘書 室長  早  川  勝  敏  君
  部   長

  総 務 部  田  沼  俊  彦  君    市 民 部  曽  根     勝  君
  副 部 長                   副 部 長

  保健福祉部  梁  瀬  充  治  君    経 済 部  上  岡  一  昭  君
  副 部 長                   副 部 長

  都市建設部  野  村  則  夫  君    都市建設部  荻  原     博  君
  副 部 長                   副 部 長

  環境水道部  今  井     敏  君    会計 課長  手  島     實  君
  副 部 長

  教 育 長  大  塚  文  男  君    教育 次長  三  田  正  信  君
  次長 補佐  根  岸  優  祐  君










△第1 開議

                          (平成16年12月8日午前10時00分開議)



○議長(大川芳男君) おはようございます。

  これより本日の会議を開きます。





△第2 一般質問



○議長(大川芳男君) 日程第1、一般質問を行います。

  通告順に質問を許します。



         ◇ 茂 木 直 久 君



○議長(大川芳男君) まず、8番、茂木直久君。

                   (8番 茂木直久君登壇)



◆8番(茂木直久君) 通告に基づきまして、一般質問を始めさせていただきたいと思います。

  内容につきましては、今後のまちづくりについてということであります。9項目になりますけれども、3項目ずつ順次質問させていただきたいと思います。

  まず最初のまちづくり三法の制定と本市の対応についてということであります。まちづくり三法、つまり「中心市街地活性化法」、「大店舗立地法」、「改正都市計画法」が制定されまして、はや6年が経過いたしました。当初期待されていた効果は余り見られないようで、全国の中心市街地はもとより、この館林においても三法制定時よりもさらに空洞化は進み、寂れてきているのではないかなというふうに思えるわけであります。現実は、至上主義のいき過ぎによりコミュニティーが衰退し、伝統、文化の今後の継承が困難となり、治安や青少年問題が深刻化し、また高齢者が生活の不便を強いられるなどさまざまな社会問題が増大してきているのではないかなというふうに思うわけであります。そして、そこでの行政の投資がむだになったりする例が数多く出てきているのではないかというふうに思われます。

  欧米諸国の地方都市では、コミュニティーを重視して、住む人が誇りを持ち、他の地域から尊敬され、訪れたくなるようなまちを目指しているとよく耳にするわけであります。このことは、館林としても大変参考にすべきであり、国においては観光立国ということが最近うたわれているわけでありますが、館林においても訪れたくなるような公園文化都市を標榜しているわけでありまして、このような荒れたまちが増加するということは憂慮すべき状況であるのではないかというふうに思います。

  このように、まちづくり三法の実効性が問われてきている現在におきまして、本市はどのように対応すべきと考えているのか、また国・県に対しどのように要望しようとしていくのか、お尋ねしたいと思います。

  次に、前後いたしますが、小売店舗の動向についてということであります。先ほどまちづくり三法の実効性が問われてきているという中で、中心市街地の空洞化が引き起こすさまざまな問題を指摘し、そして先ほどの質問のように、まちづくり三法の調整に着手せざるを得ないような状況になってきているのが現状ではないかなというふうに思うわけであります。館林市においても、隣のまちの佐野市に大型のアウトレットモールやショッピングセンター、そして太田市にはそれよりも大きなショッピングセンターがオープンし、館林はもとより近隣のまちから強烈な顧客吸引力を示しているのではないかなというふうに思います。その上今度は、まだ計画の段階であるそうでありますが、羽生市においてもっと大型のショッピングセンターが計画されていると聞いております。今現在におきまして、館林市内の小売店舗の数の増減や経営状況はどうなっているのかと考えますと、行政といたしまして先ほど申し上げたような状況を踏まえ、今後どのように中心市街地における小売店舗の動向を考えていこうとするのか、お尋ねしたいと思います。

  3番目の質問でありますが、景観緑三法の活用についてであります。今まで郷土づくりの取り組みにより、どこの地域においても社会資本はある程度量的に充足されてきたと思いますが、質的には先ほどの質問のとおり、市民一人一人にとりまして魅力あるものとなっていないのが現状ではないかなというふうに思います。先ほどのように、国における観光立国実現のためや、当市における公園文化都市の実現のためには、人々を引きつけるような個性と魅力にあふれたふるさとづくりを推進する必要があると思います。このような社会情勢を受けまして、国においては国土交通省が美しい国づくり政策大綱を策定いたしまして、行政の方向を美しい国づくりに受けて大きくかじを切ったと言えると思います。

  そこで、景観に関する基本法制の制定、緑に関する法制度の充実、屋外広告物に関する制度の充実などを受けまして、「景観法」、「景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」、「都市緑地保全等の一部を改正する法律」、いわゆる景観緑三法がことしの6月に国会で公布されたわけであります。本市にはまだありませんが、全国で500余りの地方公共団体が景観条例を定めまして、景観の整備保全に努めてきたわけでありますが、本市におきましては、この景観緑三法の制定に当たり、その認識と具体的な対応についてお尋ねしたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(大川芳男君) 市民部長、奈良洋君。

                   (市民部長 奈良 洋君登壇)



◎市民部長(奈良洋君) 茂木議員から、まちづくり三法の制定と本市の対応についてと、こういったご質問をいただきました。

  平成10年に成立いたしましたこのまちづくり三法でございますが、いわゆる用途地域に上塗りをする形で、市町村の判断で特別の目的のために建物に制限をかけたり、場合によっては緩和をできる改正都市計画法、そして住民の利便性の確保と生活環境の悪化防止の観点から、交通であるとかリサイクル、あるいは防災、騒音、廃棄物、街並みづくりなどを判断材料に、最終的に知事が出店の判断をする規制法としての大規模小売店舗立地法、さらに地域の創意工夫を生かしつつ「市街地の整備改善」と「商業等の活性化」、これを柱としたハード・ソフトの車の両輪に都市の再構築や、各店舗や商店街に着目し、これまでの点から線あるいは面、こういった商業活性化策などを関係省庁が連携をとり支援する振興法としてのいわゆる中心市街地活性化法、これが三法と言われるものでございますけれども、先ほど茂木議員の質問でも言われましたように、「人々を惹きつける個性と魅力にあふれた故郷づくり」に邁進する、この言葉にこの三法の趣旨が言い尽くされているのではないかなと、このように考えております。

  そのためには、館林の持つ歴史や文化、災害が比較的少ないということで、豊かな自然環境や観光資源、このようなものを最大限に生かし、まず住んでいる8万市民が誇りと愛着の持てるまちづくりを進めることが基本であると、このように考えております。確かにまちづくり三法の制定後も中心市街地の空洞化が進んでいる現状だと思っておりますけれども、それではその分郊外の大店舗が繁栄して、その勢いを伸ばしているかということになりますと、ご承知のとおり、経営に苦慮している状況もあるわけでございます。このような中で、治安がよく、安全で、高齢者に優しく、またお年寄りたちが豊かな経験を生かすことのできるコミュニケーションの場、あるいはやる気のあるチャレンジャーが試行錯誤できるような場所の提供として、行政や民間企業、それから関係機関・団体等が一緒になって今後の活性化策を練りながら、必要に応じて積極的に国あるいは県に対しましても働きかけをしてまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(大川芳男君) 経済部長、森谷鹿造君。

                   (経済部長 森谷鹿造君登壇)



◎経済部長(森谷鹿造君) 茂木議員のご質問であります小売店舗の動向につきましてお答えをいたします。

  まず、店舗数の増減でございますが、市内全域で見てみますと3年に1度実施される商業統計調査上では、平成11年が1,240店舗、平成14年が1,225店舗とわずかながら減少をしております。一方、中心市街地の小売店舗を見てみますと、六つの商店街で構成されます館林商店街連合会では、平成11年の会員数が255人から、平成15年には211人と、その会員数が減少しているというふうな状況でございます。

  次に、経営状況でございますけれども、既にご承知のとおり、長引く景気低迷の中、小売店舗の経営状況につきましては相変わらず非常に厳しいというふうに認識をいたしております。小売店舗の果たす役割は、住民に商業という面から暮らしやすい生活環境を提供しているところであり、中心市街地においてその小売店舗が減少するということは、その活性化を阻害する要因でもあるというふうに認識をしておりまして、現在危惧をしているところでございます。

  市といたしましては、中心市街地の小売店舗の減少を食いとめ、商店街の活性化を図るために、商業環境整備事業など商店街への活性化対策、また空き店舗対策や金融対策など商店街を構成する個店への対策を実施しているところでございます。今後も引き続きまして、既存商店街や商工会議所などと連携しながら、中心商店街の活性化を図るために、さらに支援の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(大川芳男君) 都市建設部長、横山文男君。

                   (都市建設部長 横山文男君登壇)



◎都市建設部長(横山文男君) 3点目の景観緑三法の活用についてお答え申し上げます。

  景観緑三法は、美しい景観と豊かな緑を総合的に実現するための関係法律でございます。その中の一つ、「景観法」の内容は大きく分けて4点あるというふうに思っております。1点目は、まず「景観を整備、保全するための基本理念の明確化」、そして2点目は「国民・事業者・そして行政の責務の明確化」、3点目につきましては「景観についての基本計画の作成」、そして4点目は「景観形成のための行為規制を行う仕組みの創設」等の内容になっております。

  二つ目の「景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」では、「景観法施行に伴う市町村の役割を強化する」ということ、それと「簡易除却制度の拡充」、これは屋外広告物の関係でございますけれども、それと「屋外広告業の適正な運営の確保」等の整備を行う内容になっております。

  三つ目の「都市緑地保全法等の一部を改正する法律」では、「都市公園の整備及び緑地保全」、それと「緑化の総合的推進」、次に「立体的に公園区域を定める制度の創設」、「都市近郊の里山の緑を保全する制度の拡充」、それと「大規模建築物における緑化率規制の導入」等の内容になっております。この三法の整備により、「世界に誇る観光立国の実現」と「美しい景観による地方都市再生」及び「ヒートアイランド現象の緩和や自然との共生」につながっていくものであるというふうに認識しております。

  抜本的な対応方法としましては、「景観形成に資する税制上の特例」あるいは「景観形成に資する事業の予算化」等の関係予算税制の充実が必要と考えられますが、本市におきましては美しい景観と豊かな緑を総合的に実現するためにも、「景観条例」の策定が必要であるということは認識しております。具体的な対応としましては、市の景観形成の策定、景観計画区域、景観地区の指定などが想定されますが、これらにつきましてはたてばやし市民計画2010や現在作成中の都市計画マスタープラン及び中心市街地の活性化基本計画、これらの策定を見据えながら景観形成のあり方を明確にしていきたいと、このように考えております。



○議長(大川芳男君) 8番、茂木直久君。

                   (8番 茂木直久君登壇)



◆8番(茂木直久君) それぞれのご答弁、ありがとうございました。

  4番目の質問といたしまして、都市再生整備計画の今後の方向性についてということであります。この計画の大目標といたしまして、「東武鉄道により分断された東西市街地の一体化と交通結節点の強化」というふうにあるわけであります。そして、目標1といたしまして、「都市計画道路の立体交差事業の推進」、2番目といたしまして「歴史的な建造物を活用し、にぎわいと活力を呼び戻した中心市街地の再生事業」、3番目といたしまして「環状道路の整備推進により市街地の安全性を高め、高齢者や子供に優しいまちづくりを推進する」というふうにあります。中でも2番目のまちづくり交付金の事業であります歴史の小径地区などは、昨年の3月に市道1001号線が完成したわけでありますが、このことにより将来のビジョンでありますにぎわいのある中心市街地と閑静な住宅地、市民の安全、安心を確保した便利で快適に暮らせるまち、恵まれた自然と城下町としての歴史を生かしたまちへの方向性を示したというふうに行政は考えているのではないかなというふうに思いますが、なかなか全体像といたしましてはぴんとこないのが現実ではないかなというふうに思うわけであります。

  まず、館林市を考えてみますと、現在中心市街地と呼べる場所は、現在ほとんどの市民が東武鉄道の東側の地域であると認識しているのではないかなというふうに思います。その上既に中心は、かつての中心から緑町のジョイハウスあたりに移動しているのではないかなというふうに思います。私が育った仲町あたりでは、かつては中心市街地というようなことではなかったのかなというふうに思いますが、今ではもう既に閑静な住宅地となりつつあるわけであります。また、先ほどの3番目の環状線の整備推進と中心市街地の活性化とは両極にあり、ある意味において非常に両立の難しい問題であるようにも思われるわけであります。このように、都市整備計画の目標や課題などをよく考えてみますと、ある意味において矛盾にも思えてくるのは私だけではないような気がいたします。

  このことを前提に質問させていただきたいと思いますが、これからの都市再生整備計画については、私が申し上げたような疑問点についてどのように考え、館林市の中心市街地は今どこにあると認識しているのか、また閑静な住宅地はどこに想定しているのか、歴史的な地域や緑の田園地帯などはどこにあるのか、全体像としてお尋ねしたいと思います。

  続きまして、「館林市中心市街地活性化連絡会専門部会」というようなものについて質問させていただきたいと思いますが、館林市の中心市街地は商店数や居住人口の減少、高齢化率のアップなどが顕著であり、空洞化率が激しい状況にあり、これらに対応するために中心市街地活性化基本計画の策定を視野に入れた調査研究を行う「館林市中心市街地活性化連絡会専門部会」を役所内につくったというようなことであります。構成は、橋上駅等調査研究専門部会、駅前交流センター調査研究専門部会、地域交流センター調査研究専門部会、街なか公園駐車場等改修研究専門部会、歴史の小径道路改良調査研究専門部会、以上の5部門に分かれているわけでありますが、どうも本市は調査研究は得意だけれども、実行となりますと残念ながら市民の目には余り映ってこないのが今まででなかったのかなというふうに思うわけであります。この部会はそのようなことがないように願っておりますが、今までどのようなことが調査研究され、それが行政にどのように役立ってきているのか、お尋ねしたいと思います。

  2回目、最後の質問でありますが、「まちなか魅力づくり市民会議」の方向性についてであります。昨年の12月に第1回の会議が開催されました「まちなか魅力づくり市民会議」でありますが、その設立目的といたしまして、中心市街地の居住人口の減少や高齢化、空き地、空き店舗対策の増加が進む一方、郊外では居住人口の増加や大型店の進出、幹線道路沿いの飲食店、サービス業の増加などが進み、典型的な空洞化現象が見られるということがスタートだとうたっているわけであります。そして、いつものように市民参画という観点から、市民とのパートナーシップを基本に行政機関との意見交換の場として設置したということであります。

  今、館林には、まちづくりを考える研究グループ、いわゆる「まち研」があります。このグループも同じように街なかの魅力づくりに努力しているわけであります。そして、かつて4年前には東広場活用検討委員会がありました。そして、たくさんの会議と市民を集めた大がかりなプレゼンテーションもあったわけであります。当時は東広場を何とかするということがまちづくりの活性化に対して一つの問題としてありまして、活発な議論もその中であったわけであります。しかし、平成14年に出された基本構想に対する報告書の後はどうなってしまったのかわからないわけでありまして、あんなに時間とコンサルタントに500万円ものコストをかけた東広場の活用などは、もう過去の話のようになっているわけであります。どうも館林市は、このように市民に対してのお題目は上がるけれども、中身といったらしりすぼみというような傾向があるのではというふうに危惧するわけであります。

  このまちなか魅力づくり市民会議が、東広場活用検討委員会のようにならないように願っておりますが、それではこのまちなか魅力づくり市民会議で検討されたことは今後の行政運営にどのようにかかわっていくのか、そして何を目指していこうとするのか、方向性についてはどうなのか、お尋ねいたしたいと思います。

  以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(大川芳男君) 市民部長、奈良洋君。

                   (市民部長 奈良 洋君登壇)



◎市民部長(奈良洋君) 議員から大きく3点ほどご質問をいただきました。

  まず、都市再生計画と今後の方向性についてというふうなご質問をいただいたわけでございますけれども、ご質問の中にありましたように、この整備計画は平成20年度までを事業期間といたしまして、館林駅東西市街地の分断を解消しまして、市街地の一体化と、それと交通結節点の強化を行い、中・長期的な将来ビジョンとして市の都市計画マスタープランとの整合性のある、にぎわいのある市街地の形成、それから閑静な住宅地、そして美しい田園地帯が共存するまち、さらに市民の安全、安心を確保し、しかも便利で快適に暮らせるまち、恵まれた自然と城下町としての歴史を生かしたまち、こういったものを掲げているものでございます。また、事業計画の地区名を歴史の小径地区として、館林駅東西の194ヘクタールに及ぶ地区で六つの基幹事業を進めようとするものでございます。

  ご質問の中で、歴史の小径地区の全体像が明確ではなく、中心市街地の位置の認識あるいは環状線整備等中心市街地の活性化との矛盾がある、こういった趣旨のご質問かと受けとめておりますけれども、そこで現在進めております都市計画マスタープランの考え方も含めてご答弁をさせていただきます。

  まず、中心市街地の場所の考え方や概念というものについてでございますけれども、これは人々それぞれでございまして、多くの市民の方々の意見やお考えということもあろうかと思います。例えば今茂木議員さんのように、中心市街地は仲町から緑町の方に移動しているのではないかと、こういったご意見もあることでございますけれども、しかし私どもがこの中心市街地として考える場合は、いろんな機能が集積をして、そこに館林の歴史や文化を伝え、人々のコミュニケーションが生まれる場所を指すものではないかな、このように考えております。そういう点では、先ほど茂木議員がお話しされましたように、欧米諸国ではコミュニティーを重視し、住む人が誇りを持ち、他の地区から尊敬され、訪れたくなるようなまちを目指していると、このことは館林においても大いに参考にすべきであると、こういうふうに言われておりますけれども、そういう点ではやはり館林駅の東側の地域が現在、そして将来的にも中心市街地であろうと、このように考えております。

  例えば交通面を考えてみますと、車の面ではこれは館林のインターチェンジ周辺、それから電車利用ということで考えてみますと館林駅、そして商業の面ではまちなかの小売店は現在苦境に立たされておりますけれども、郊外の大型店周辺あるいは国道354沿いと、こういったことが言えるかもしれませんけれども、そこには館林の顔としての歴史あるいは伝統に根差した個性とか、あるいは魅力というものが果たして存在するかどうか、こういったことも疑問でございまして、これからの中心市街地は単に商業地が機能すると、こういったことだけでなく、いろんな市民のニーズを満足させるとともに、その場で活動したくなるような人たちの舞台になるような要素も必要ではないかなと、このように考えております。

  館林市の都市計画マスタープランの上位計画であります群馬県の都市計画マスタープランの主要な都市機能の配置の方針図におきましても、館林駅周辺から市役所周辺につきましては都市の拠点として、商業核あるいは文化の歴史核、それから水力拠点などさまざまなコアとなるような都市機能が集積しております。また、周辺には幹線道路を軸として、生産・物流の拠点配置の方向性が示されております。このような上位計画との整合性と館林市の20年後の都市機能のあり方を検討した結果、館林市都市計画マスタープランにおける地域別構想では、南は県道板倉館林線、それから東は主要地方道佐野行田線、北は都市計画道路の大手町大街道線、そして西は都市計画道路の西部一号線、このように囲まれました約120ヘクタールの地域を中心地域と、このように位置づけをいたしまして、周辺地域はその他の主要な地域と拠点という位置づけとなっております。また、周辺地域といたしましては、中央地域を取り囲むように住宅地が、また周辺地域と、さらにその周辺には緑の環境ゾーンや、あるいは農業保全ゾーンなどの既存の工業地あるいは沼などの自然環境に配慮したゾーニング、こういった予定になってございます。

  次に、大きく2点目の市街地活性化連絡会専門部会の動向についてと、こういったご質問をいただきました。この連絡会は、平成12年7月に幅広く行政内部の連携協力や、あるいは新規事業、継続事業を通しまして総合的にまちづくりを進め、中心市街地活性化基本計画策定あるいは策定後の事業展開を図るために、部課長をメンバーに設置をしたものでございます。その後、平成14年7月に新規事業の具体的な検討を行うために係長レベルの専門部会を設置いたしまして、5部会の名称につきましては先ほど議員が言われたとおりでございまして、これらを今後どう研究し、どう役立てるかと、こういった質問にお答えいたします。

  これまで各専門部会とも会議や視察などを実施してまいりました。まず、一つ目の橋上駅等調査研究専門部会、これにつきましては隣の佐野駅の自由通路整備の視察などを行いまして、館林駅東西の分断解消についての研究を行ってまいりましたが、これは本年7月のまちづくり交付金事業としての「館林駅東西広場連絡通路プロジェクトチーム」、ここへ引き継ぎをされております。

  次に、駅前交流センター調査研究専門部会につきましては、今後近隣で駅前に市政の情報機能あるいは観光案内機能を有する都市を視察いたしまして、その結果を都市再生整備計画推進本部へ報告する予定となっております。

  それから、街なか公園駐車場等改修研究専門部会でございますけれども、これは仲町2号公園の改修工事が完了いたしましたし、また谷越駐車場の改修につきましては、まちづくり交付金の事業から外れたということもございますので、一応研究業務は終了しております。

  最後に、歴史の小径道路改良研究専門部会でございますけれども、道路改良工事の2本目といたしまして市道1004号線の工事に現在着手をしておりますけれども、今後もこれにつきましては継続して研究・協議を続けていくと、このような予定になっております。このように、各専門部会とも研究や報告、また事業前の調整などを業務といたしまして、円滑な業務の遂行に向けた各関係課の調整機能も果たしているところでございます。

  それから、大きく3点目のまちなか魅力づくり市民会議のその検討結果と今後どうかかわっていくのか、あるいは何を目指すのか、その方向性はと、こういったご質問をいただきました。まず、この市民会議の設置目的でございますけれども、全国の各都市同様に空洞化が進む本市の中心市街地でありますけれども、起死回生の特効薬と言われるものは、残念ながら今のところ皆無に等しいと、このように言われております。また、人口の減少あるいは高齢社会が確実な今、従来の拡大発展から既存市街地のストックの活用へと向かう必然性が生まれてきております。そこで、中心市街地の再生に向けた視点といたしまして、「新たな魅力づくりと魅力の磨き直し」と、こういった視点でさまざまな皆さん方にお集まりをいただきまして、中心市街地活性化に向けた構想づくりをお願いしているところでございます。

  まず、委員さんの構成でございますけれども、館林地区の区長さんの代表5名、それから各商店街の代表者8名、商工会議所関係が3名、それから農協が2名、福祉、観光などの団体から6名、それからまち研が5名、各種ボランティアなどが8名、それから大学、短大の教員が3名、それから交通機関の方からバス・タクシー等の関係で2名、それから県の出先で3名、市議会におきましては各常任委員会4名、それから公募によります委員さんを4名、それから市としては助役以下関係部課長が11名、これで合計の64名のさまざまなジャンルの皆さん方にお願いをしておると、こういった現況でございます。また、アドバイザーといたしまして、県のマネジメントチームに所属する5名の方々にもお願いをしてございます。これまで5回の全体会議と五つのテーマ別の分科会に分かれまして研究や協議を重ねてまいったわけでございますけれども、今後は分科会で集約された意見と、現在行政が進めております計画や各種事業とのすり合わせを行いまして、市民と行政による活性化のための構想としてまとめてまいる予定でございます。

  今までの分科会での主な意見といたしましては、お金をかけずに魅力づくりを、こういうことからごみのないまちを目指すこと、あるいは通りに旧町名の名称をつけること、それから鶴生田川をきれいにすることなどの意見、歴史の小径ルートでの本市にいわれのあるイベントの開催、それからうどんや踊り、それからみこしなどによる市民交流、歴史の小径、駅前通り、それから鶴生田川緑道を一体的に歩けるような魅力づくり、それから路地の魅力や市などの魅力づくり、それから国際化への対応などさまざまな意見が出ております。将来に向けまして、さらに具体的な事業計画といたしまして、より突っ込んだ論議を行いまして、実効性のある活性化のための計画づくりを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(大川芳男君) 8番、茂木直久君。

                   (8番 茂木直久君登壇)



◆8番(茂木直久君) それぞれのご答弁、ありがとうございました。最後の質問に入らせていただきたいと思います。

  まず最初に、サラリーマン農住特区の進展についてということであります。以前にも私は特区構想につきまして質問をさせていただいたことがあります。このときはまだ館林においては、残念ながら特区構想についての案は出ておりませんでした。同じときに各自治体は、我も我もとたくさんの案が出ていたわけであります。国があのときは、せっかくある意味において自由にやってくださいというのに、特区構想が出ないのはやる気のない勉強不足の自治体と言っても過言ではないとまで言われておりました。館林市も今回特区構想の概要が国に提出されたわけでありますが、それはサラリーマン農住特区というもので、住宅や道路等に囲まれた小規模農地を対象に、非農業者の方でも耕作と定住を希望すれば農地が取得できるというものであったわけであります。その後は、この特区構想についての動きは詳しくはわからないわけでありますけれども、どのように進んでいるのか、特区構想によりまちづくりに対するゾーニングに問題は起こらないのかどうなのか、そしてこれからまちづくりとどのように連携していくのか、お尋ねしたいと思います。

  続いて、TMO、基本計画の策定についてということであります。TMO、つまりご存じのとおり、タウン・マネジメント・オーガニゼーションの略でありまして、その名前のとおり、まちづくりを運営管理する機関であります。もうこれだけで本当にたくさんの資料になるぐらいでありますけれども、内容といえば、さまざまなグループが参加するまちづくりの運営を横断的、総合的に調整し、プロデュースする組織ということであります。そして、その位置づけはTMO構想を作成し、この構想について適当であるとの市町村からの認定を受けたものを認定構想推進事業者というふうに規定しているわけでありまして、経済産業大臣の認定を受けた後に事業を実施する組織であるわけです。私は、以前にも一般質問でTMO構想からTMO計画への実施を行政にお願いしてまいりました。そのときのご答弁でも、商工会議所が動かなければ行政はどうにもならないというような答弁であったかというふうに思います。

  前にも質問させていただいたように、まちづくりという問題において、本市はこれから魅力的な町になるのか、そしてまた衰退していくかのちょうど今が分かれ目にあるのではないかなというふうに思います。先ほどのまちなか魅力づくり市民会議、これもいいと思いますけれども、これを国・県または館林市の中で具現化するのは大変難しいのではないかなというふうに思います。しかしながら、TMO事業は国も関係いたしますので、比較的実施しやすいのではと考えております。そのためには、館林市が策定し、館林市が決定する基本計画が必要となってくるわけでありまして、地方自治法に基づく基本構想、都市計画法に基づくマスタープランとの整合性のある基本計画の作成が重要となってくるわけであります。今こそ、最初の質問にもありましたまちづくり三法を考え、そして中心市街地活性化のための方向性を市民に示す必要があるのではというふうに考えます。

  ここで質問でありますけれども、基本計画からTMO構想、TMO計画、そして事業実施へと進む前に、当市ではどのような基本計画を進めようと考えていくのか。もしまだ考えていないとするならばどうしてなのか、お尋ねしたいと思います。

  最後の質問でありますけれども、みんなでまちをきれいにする条例の実効性についてということであります。館林市みんなでまちをきれいにする条例がことしの10月1日より施行されたわけでありますけれども、館林の目指すよりよい公園文化都市への条例でもあったわけであります。まだ2カ月しかたっておりませんけれども、市民に対する周知がまだ足りないような気がいたすわけであります。というのも、私が毎日目にいたします城沼、茂林寺沼公園の周辺や近藤沼公園の周りなどは以前と同じようでありまして、空き缶や犬のふんがまだまだ以前と同じように目についております。原状回復や改善命令に従わない場合は5万円以下の罰金ということでありますけれども、なかなか実効性と言えば難しいのが現実ではないかなというふうに思います。

  そこで、質問でありますが、今までにこの条例により注意したことや改善命令などの指摘をしたことがあるのかどうなのか。まだ2カ月ではありますけれども、条例制定時よりよくなるということはなかなか難しく、大体この条例ができてマンネリ化していくのが普通ではないかなというふうにも言われております。そんな中でこの条例の実効性について、また市民への周知の方法についてどのように進めていこうとするのか、お尋ねしたいと思います。

  以上で最後の質問とさせていただきます。



○議長(大川芳男君) 総務部長、小宮稔雄君。

                   (総務部長 小宮稔雄君登壇)



◎総務部長(小宮稔雄君) それでは、サラリーマン農住特区の進展につきまして、茂木議員さんのご質問にお答え申し上げます。

  サラリーマン農住特区につきましては、構造改革特区の第五次募集に際しまして本市が提案したものでございますが、その後の経過につきまして申し上げたいと思います。7月の23日に内閣府のホームページ上に農林水産省より回答が掲載され、「農地の効率利用を確保する点から認められない」とのことでございました。これに対して本市といたしましては、「効率利用できない農地が対象であるために、効率利用確保の観点からは外れない」という旨の意見を付しまして再度送付し、8月に再回答といたしまして国から、「農地の零細化を招く」ということの理由で認められませんでした。しかし、当市の考えは集積から外れた農地の効率利用なので、零細化を招くことにはならないということで再度意見を提出したわけでございます。しかし、9月に最終回答といたしまして、「特区として対応不可」との回答を得たところでございます。この特区構想につきましては、本市にとりましても重要な課題と考えておりますので、今後とも機会あるごとに再度提案してまいりたいと考えております。また、なお詳しい内容につきましては、市のホームページを通じてその都度お知らせしておりますので、ご覧をいただきたいというふうに考えております。

  また、サラリーマン農住特区とまちづくりの関連でございますけれども、もともとこの特区提案につきましては、調整区域内の建物や道路などにより細分化された集積困難な小規模の農用地を前提としたところでございまして、市街化区域の変更や都市計画マスタープランなどにおきますゾーニングなどには影響はないというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(大川芳男君) 市民部長、奈良洋君。

                   (市民部長 奈良 洋君登壇)



◎市民部長(奈良洋君) TMO、基本計画の策定についてということでご質問いただきました。

  中心市街地の活性化基本計画からこのTMO構想あるいは計画、それから事業実施へ進む前に、市はどのように進めようとしているのか、また進めないとしたら何なのか、こういった趣旨のご質問でございます。本市におきましては、先ほども申し上げましたように、まちなか魅力づくり市民会議で提案されたものと行政施策を調整しながら構想をまず固めてまいります。次に、より具体的な計画づくりのための専門的な議論を進めてまいります。このような流れの中で基本計画の姿が明らかになりますけれども、茂木議員のご質問にもありましたように、都市計画マスタープランとの整合性も当然必要になってきております。

  現在のところ、中央地域として歴史や文化を踏まえ、にぎわいのある中心市街地と、それを支える主要な施設整備による支援ということを都市マスでは基本的な考え方にしているようでございますけれども、ハード的には現在進行中のまちづくり交付金事業がこの骨格となるのではないかと、このように考えまして、これまでの中心市街地が保有しております有形あるいは無形の歴史や文化、こういった資産を生かすとともに、少子高齢化に対応した住みやすさと快適性、そして商業や観光面での振興を図る必要があろうかと考えております。

  現在、全国では600を超える活性化基本計画が国に提出をされておりまして、群馬県内には沼田、前橋、それから高崎など6市と二つの町がこの活性化基本計画を提出しております。また、市町村が認定した中小小売商業高度化事業構想、いわゆるTMO構想でございますけれども、これにつきましては350近くになっております。茂木議員のご質問にもありましたとおり、TMOがある意味活性化の鍵を握っていると、こう言っても過言ではございませんし、この中心市街地活性化法の目玉としての位置づけともなっております。また、TMOという機関になり得るものとしては、先ほど議員の中にもありましたように、商工会議所あるいは第三セクターによる特定会社、さらに財団法人があるわけでございますけれども、今後の構想づくりや基本計画づくりに際しましては、これまで以上に緊密な関係が行政と商工会議所あるいは各種商店街との間に必要となってまいります。

  また、これまでの議論や活性化のための方向性を市民に知らせる必要があると、こういったご指摘もございましたけれども、全くそのとおりでございまして、これまでのまちなか魅力づくり市民会議の結果につきましても随時市のホームページ等を通じましてお知らせしておりますけれども、中にはこういったインターネット等を活用しないと、こういった市民も多いわけでございますので、いろんな機会を通じまして周知あるいは意見を伺う機会、こういったことで考えていきたいと思います。

  以上、今後のまちづくりについてということで、議員の方からいろいろご提言やらご質問をいただきました。私は、まちづくりの原点というのは、そこに住む住民がそのまちを本気で好きになると、こういったことが原点だと、こういったことをよく言われますけれども、全くそのとおりだと私も考えます。今後ともそこに住む住民の皆様方とともにさまざまな議論を闘わせながら、闘わすというと言葉は悪いですけれども、議論をしながら、魅力あるまちづくりに向けて今後とも努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。

  以上でございます。



○議長(大川芳男君) 環境水道部長、橋本賢一君。

                   (環境水道部長 橋本賢一君登壇)



◎環境水道部長(橋本賢一君) みんなでまちをきれいにする条例の実効性について、茂木議員さんからの質問にお答えいたします。

  はじめに、みんなでまちをきれいにする条例につきましては、ご承知のとおり、10月より施行いたしました。日も浅いのでございますけれども、条例の実行後注意したことや改善命令などの指摘をしたことはありますかとのご質問でございますが、ご承知のとおり、条例を施行してから2カ月が経過いたしましたが、ポイ捨てや犬のふんの放置などに対して注意や改善命令をまだしたことはございません。10月にこのまちをきれいにする条例を施行いたしましたが、市民の反応につきましてここでちょっとお聞かせをいたしたいと思います。

  条例ができまして大変よかったという意見が、数多く事務局の方に届いております。しかし、苦情につきましても数件ではございますが、多々いただいております。その内容につきましては、特に犬のふんの苦情でございます。中にはポイ捨て等の苦情もございますけれども、近年寄せられているのが犬のふんの苦情が多少多くなっております。苦情に対しましては、その都度職員が現地に出向きまして、啓発活動を基本にしながら実施いたしておりますが、犬を散歩させている方はふんを取るための移植ごてやふんを入れる袋を持って散歩しておりますので、後はきちんと処理していただければ問題はないものと考えております。しかし、中にはそういった様相を呈しながら、ポーズだけで物事を考えて適正な処理をしない、こういう方がほんのわずかいる。そういう心ない飼い主がいるためにそういった苦情の要因になっているのではないかとも思っております。

  ここで、ちなみに参考までですけれども、茂木議員さんからありましたので、今まで実行した前後、この関係をこの周辺一帯、市内一帯を調査しました経緯がございますので、ちょっとご報告させていただきますけれども、特にこれを実行して日も2カ月足らずで浅いのでございますけれども、まだ全体的にはごみの数は減っていない。その中で特にたばこの吸い殻のポイ捨てが一番多いと、こういうことが担当者からの報告で調査の中で言われています。特に空き缶のポイ捨ては非常に少なくなった。その中に犬のふんの放置も、そういった形を施行したことによって多少なりとも減少した、そういうことです。特にたばこやポイ捨ては条例後も多少なりともそういうことでは減少していると、そういうことで多少なりとも効果があるのではないか、そういうことなのですけれども、先ほど近藤沼の関係も茂木議員さんから指摘がございましたけれども、12月6日に実施してみました。そういう中では、確かにまだまだ我々が望むような環境にはなっておりませんけれども、多少なりともそういった気遣い、もちろん管理公社等の職員が率先してそういった環境整備には鋭意努力しているわけですけれども、まだたばこあるいはごみの関係、こういうものが多々、あそこは魚釣りのメッカでございますので、恐らくそういった状況の中でモラルに欠けている方がいらっしゃるのではないか、そんな状況が実行後4日、職員が総出でやりました結果はそんなような状況でございます。

  次に、これまで実施してまいりました条例の周知につきましてはどのようにしてきたかと、こういうご質問でございますので、特に行政としては市民意識の改革、市民の主体性を尊重しながらマナーのアップあるいはモラルのアップ、この辺を十分考慮していこうと、そういうことでやりましたので、広報紙やホームページへの掲載あるいはチラシで全戸配布、立て看板を公園など市内に155カ所ありますけれども、そういったところに設置して、啓発を意識的にやっております。そのほか環境フェスティバルですとか市民の集い、こういったイベント等には十分市民の皆さんに、こういう意識を持って地域のきれいな環境を向上させてほしいよと、そういうようなチラシの配布等も行っております。また、飲料水を販売している市内に酒店が50店ほどあります。こういう方たちに対しても、後始末の処理を回収容器を設置してポイ捨て等がなくなるようにと、そういったお願い等もしております。特にまた、つつじが岡公園や彫刻の小径等で職員が立哨指導ですとか、あるいは啓発活動を行っております。

  このように、あらゆる機会を通しまして、初めての試みですし、先ほど言ったように水と緑と公園文化都市と、こういうイメージに合うようなまちづくりを一刻も早く形成していきたいと。言葉だけではなくて、中身で確立していきたいと、そういう要望がございますので、あらゆる機会にモラルあるいはマナーの啓発に意を注いでいるところでございます。

  今後につきましても、今申し上げた内容をもちろん継続的に満遍なく微細にやっていくということと、特にさらにはまちをきれいにする従来からやっている市民一斉清掃、この辺につきましても、我々も一斉清掃のときに回るのですけれども、地区によっては非常に一生懸命やってくれる方もいるのですけれども、特にマンネリ化がまざってきたかなと、こういうこともあるのですけれども、やっぱりそういうところから身近な自分の生活圏は自分たちで守っていくのだと、こういう心の向上心をもう少し市民の方に植えつけていきたいと、そういうことでこの市民一斉清掃等も満遍なく継続していきたいと、そのような考え方を持っております。また、保健環境委員さん、特に地域の環境向上につきましては保健環境委員さんに大変お世話になっております。こういった方たちのエネルギーをかりまして、もっともっと啓発看板を必要な箇所には適正に配置していきたいと、こんな考え方も持っております。

  特にそんな中でふんの公害についてなのですけれども、狂犬病の予防注射、このときにつきましては特に獣医さんにもお願いして、特にこういったふんの後始末を適正に処理するようにと、こういった協力依頼もやっていきたいと思いますし、予防注射もありますので、こういったときはマナーを細かく連れてきた飼い主の方に十分意識してもらうような啓発をやっていきたいと、こんな考え方を持っております。また、ポイ捨てやふん害の立入調査、こういうことも環境課の職員だけではなくて、こっちに市長さんがいらっしゃいますけれども、全職員がそういう気持ちを持って、市民ともども共感性を持ちながら地域の環境向上を高めていきたいと、そういう心根をもしできることなら職員全体に広げていきたいと、このように担当所管課としては思っております。もちろんまた、条例を適正に運用するためのアクションプログラム、これは環境審議会で検討していただくわけですけれども、これも積極的に進めてまいりたいと考えております。

  最後になりますが、この条例により罰金を取るということは、議員のおっしゃるとおり、難しいことかもしれません。条例を提案する際にもご説明申し上げたとおり、罰金を取ることが目的ではなくて、市内の事業を行う事業者の方たちや、市民の環境向上への意識改革の変革を求めるためにこういった条例を求めたものでございますので、無責任なポイ捨てやふん害をなくして、本当に本市のすばらしい、清潔できれいなまちづくりを推進するためのルールあるいはマナーを定めたものでございますので、これからもあらゆる機会を通しまして、市民の自主的な地域マナーの向上への啓発活動を実施してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



         ◇ 青 木 幸 雄 君



○議長(大川芳男君) 次に、6番、青木幸雄君。

                   (6番 青木幸雄君登壇)



◆6番(青木幸雄君) 通告に基づきまして、質問をさせていただきます。

  最初に、地域経済について、2番目に市民サービスについて、3番目にごみ問題について順次質問させていただきます。

  まず、1回目の質問といたしまして、地域経済についてですが、渡良瀬南部産業団地についてお尋ねいたします。景気の低迷が続く中、製造業を中心として生産コストの削減を図るため、企業の設備投資が海外に向けられております。国内産業の空洞化が進んでおり、就職したくてもなかなか働く場が見つけられない状況にあります。本市の経済を少しでも活性化させ、雇用を生み出すためには、企業の誘致策を積極的に進めていかなければならないと考えております。現在渡良瀬地区におきまして、群馬県企業局が事業主体となり、渡良瀬南部産業団地の造成事業が行われております。この産業団地造成事業は5年ほど前に計画されたようですが、地元といたしましても地域の雇用の拡大や経済の活性化に大きな期待を持っております。

  そこで、最初に、団地造成事業の現在の進捗状況と今後の取り組みをお尋ねいたします。

  続いて、市民サービスについて。最近隣町の太田市などで、日曜日に市役所市民サービス業務を行っているまちが多くなりました。館林市でも日曜日に開けないか、お伺いいたします。市民の多くは月曜日から土曜日まで仕事をしています。市役所に用事があるときは休みをとっていかなくてはなりません。

  民間の団体などでは最大限の努力がなされております。幾つかの例を挙げますと、個人の医院では日曜当番医という形で行っております。JAなどでは各支所でサービスを行っております。市では、住民票などは電話で注文しておくサービスをしているようですが、利用はどのくらいあるのか、お伺いいたします。

  続きまして、ごみ問題について。処分場は全国であと何年でなくなるとマスコミで報道されております。本市においても他処分場に排出しております。年間で4,500万円ほど灰の処分にかかっています。最終処分場の焼却灰を再焼却や再資源化したりして減量し、改めて埋め戻す事業が広がっております。産業廃棄物処分場も残余量が少なくなっている処分場の延命化が目的で、環境省も本年度から補助金をつけて後押ししていますが、灰をかき回すと有害な物質も出るそうです。マスコミでは、毎日のようにこの問題が取り上げられております。環境省によると、各地の最終処分場の寿命は限界に近づいている。残余年数は4年と見ている。同省は、処分場を確保する最後の手段として、掘り起こし事業、再利用に対して補助を始めた。そして、一部の自治体が始めたと新聞で知りました。

  そこで、当局に質問ですが、本市はこの問題をどのように考えているのか、お伺いいたします。

  本市では、全国で1番目という炭にする機械を考えているようですが、どのくらい進んでいるのか、お伺いいたします。

  以上、3点をよろしくお願い申し上げまして、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(大川芳男君) 経済部長、森谷鹿造君。

                   (経済部長 森谷鹿造君登壇)



◎経済部長(森谷鹿造君) 青木議員さんのご質問にお答えをいたします。

  まず、渡良瀬南部産業団地造成事業の推進に当たりまして、常日ごろから青木議員さん、岡村議員さんには地元推進協議会委員としてご尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げる次第でございます。

  この渡良瀬南部団地造成事業は、平成11年度に区画整理事業による住宅地と工場の混在解消並びにその代替移転用地の確保を図るとともに、流通業務機能の再編に伴う物流関連企業の集配拠点施設用地の確保並びに市内企業に波及効果の高い基幹企業の誘致を目的といたしまして、製造系と流通系の業種が立地可能な団地造成計画案を策定したものでございます。現在、取り組んでおります団地造成事業は、主要地方道佐野・行田線の東武鉄道佐野線の跨線橋から北側の佐野・行田線と東武鉄道佐野線に挟まれた約9.7ヘクタールの面積で、立地条件の面からも東北自動車道や国道50号に近接するなど交通アクセスのよい地域でございます。

  この団地造成事業の早期実現を図るために、事業主体を群馬県企業局にお願いをするとともに、平成13年度に地元推進協議会を設置いたしまして関係者の積極的な協力を得ながら、一体的に取り組んでいるところでございます。現在、企業局と地権者との土地売買契約の手続が行われ、一部の地権者を残しまして契約の締結と所有権移転登記もほぼ終了をいたしたところでございます。今後は、すべての地権者との所有権移転登記の手続が終了次第、造成工事に入る予定でございますが、時期につきましては来年の春ごろになるのではないかというふうに思っております。また、分譲開始時期につきましては、都市計画法に基づきます用途地域の編入手続等を踏まえながら、来年中の分譲開始に向けまして関係機関と連携を図りながら、団地造成の早期実現に向けましてさらに努力をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(大川芳男君) 総務部長、小宮稔雄君。

                   (総務部長 小宮稔雄君登壇)



◎総務部長(小宮稔雄君) 青木議員さんの窓口日曜開設につきましてのご質問にお答えいたします。

  窓口日曜開設につきましては、まず最初に県内各市及び両毛地域内の都市の開設状況からご報告申し上げますが、本庁舎と支所等の両方におきまして、日曜窓口開設を実施している市は太田市1市、本庁舎のみで実施している市は伊勢崎市、支所等にて実施している市は前橋市、高崎市の2市でございます。それ以外の市につきましては開設していない状況でございます。本市におきましては、現在、平日の開庁時間に来庁することのできない方々を対象にいたしまして、住民票や印鑑証明書の申請手続きなど一部の業務につきまして、開庁時間内におきまして予約を受けまして、宿直・日直職員によりまして証明書を発行するという対応を行っております。予約受け付けの件数でございますが、平成15年度データでは住民票関係が1,343件、印鑑証明関係では1,588件、戸籍関係では347件、その他99件で、年間3,377件という状況でございます。

  しかしながら、社会の成熟化に伴いまして、多様化する市民の価値観やライフスタイルの変化等に対応しました市民サービスの向上と、効率的で質の高い行政運営を図るため、平成16年6月に「第四次行政改革大綱推進計画」を作成したところでございますが、その中に窓口開設時間の見直しを検討項目として挙げております。具体的な検討内容といたしましては、平日における開設時間延長あるいは土・日開庁並びに土・日開庁時の窓口開設時間、あるいは対象となる業務範囲、また自動交付機導入による住民票などの各種証明書の発行などについてを市民ニーズの把握あるいは費用対効果の観点から検討することとしております。一方、IT技術を活用した、いつでもどこからでも手続が可能となる電子申請などに代表されます電子市役所の実現も課題でございまして、今までの窓口の概念が大きく変わっていくことも想定されております。いずれにいたしましても、今後の情報技術の進展や費用対効果に十分留意をしながら、これからの窓口業務のあり方を含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(大川芳男君) 環境水道部長、橋本賢一君。

                   (環境水道部長 橋本賢一君登壇)



◎環境水道部長(橋本賢一君) ごみ問題について、要旨でありますリサイクルについて、もう一点は焼却灰について、青木議員さんよりご質問いただきましたので、お答えしたいと思います。

  最終処分場に埋め立てられた焼却灰等の再資源化を図る国の補助制度もどのように考えているのかとのご質問でございます。この補助制度は、青木議員さんが述べられたように、本市を含めて各地の処分場の埋め立て寿命が限界に近づきつつある一方、新たな処分場の建設も周辺住民の協力が得られないこと等により新たな建設が非常に難しくなっている、こういうことから、先ほど青木議員さんが言ったように、環境省では本年度から「一度埋め立てられたごみや焼却灰を掘り起こし減量化を図る施設に対しても補助事業の対象とする」と、このような形になりました。この補助事業には、幾つかの自治体が事業に着手したようでございますけれども、聞くところによりますと、兵庫県あるいは新潟県、長崎県と、五、六カ所でこういった事業に着手したようでございます。焼却灰と合わせて燃やすことができるごみも埋め立て処分としていた自治体では、減容率は約十分の1になるようですが、本市の最終処分場は焼却灰と残渣でありますので、約3分の1程度にはなります。仮に焼却施設から毎日10トン発生する焼却灰と処分場の掘り起こし分を10トン溶融することで費用を計算しますと、施設の建設費は約14億程度と非常に膨大な建設費を要し、さらにランニングコストにおいてはトン当たり3万円程度の経費が必要となりますので、今後、他の減量化、資源化の方策等と比較しながら、焼却灰の有効活用策を検討してまいりたいと考えております。

  次に、新しいごみ処理技術として、すべての有機性ごみを炭素化、これは炭にするということでございますけれども、実証試験施設の現況についてのご質問にお答えしたいと思います。ごみ処理技術は年々目覚ましく進歩し、この炭素化施設もその一つとして受けとめまして、昨年6月にプラントメーカーが静岡県の富士市で実証試験をした際に施設の見学を職員が行いました。その後、本年4月にこのメーカーの販売代理店から、日量5トン程度の実証試験施設を稼働したいので、本市に協力していただきたいとの申し出がございました。この施設は、すべての有機性ごみを連続して炭素化する新しい技術でありまして、施設の特徴としましては、「炭素化することで焼却灰は発生しない。少量の残渣のみとなる」、あるいは、利点としまして、「炭素化は有効活用が図れる」。もちろんリサイクルが図れるということです。それから、「建設費用、ランニングコストとも現在の施設より費用が低額となる等、従来のごみ処理施設より有利な面が多くある」とのことでございました。

  しかし、まだ確かな実績がございません。本市も次期処理施設の建設を進める観点から、この新技術の有効性を身近なところで検証できるということで、設置に同意をいたしました。しかし、この実証プラントの建設には約3億円程度の経費がかかるとのメーカーのお話でございまして、この資金の調達面と試験終了後の施設の活用先が確定していないとのことで、メーカー代理店では一日も早く実現できるよう努力したいとのことでございますけれども、まだそういった資金手当ての面で具体的な着手日程が示されていない状況でございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(大川芳男君) 6番、青木幸雄君。

                   (6番 青木幸雄君登壇)



◆6番(青木幸雄君) それぞれのご答弁、ありがとうございました。2回目の質問に入らせていただきます。

  公社事務局より渡良瀬南部産業団地に関しての概要とその取り組みについて答弁をいただきました。最後に、中島市長より企業誘致を踏まえての見解をお尋ねいたします。

  まず、渡良瀬南部産業団地には、公害の出ない企業や優良企業の誘致、館林市に大きな税金を払っていただける企業を希望するとともに、企業誘致による300人程度の地元雇用の創出、処分が進まない場合には住宅団地として若い人たちに優良な住宅地を分譲できるような土地活用に変更、隣町の半分以下の値段で購入したわけですから、値段の半分以下の分譲が希望です。また、企業が進出しやすい条件として、分譲方式に賃貸方式を加えることについて、市長のお考えをお聞かせください。

  隣の産業団地には、こんなような記事が載っておりました。工業団地に進出する食品メーカーの内容です。土地取得に5億円かかる。年間取得2.2%で、定期借地権方式を用いると借りられる。建物だけで済むという隣の町の工業団地の内容であります。また、最後に要望といたしまして、団地の早期完成と早期分譲に取り組んでいただき、本市の産業振興と地域の活性化を図っていただきたいと思います。

  次に、市民サービスであります。まずは、この問題を各部でできるかできないかを話し合っていただき、できる課できる係で取り組んでいただけないか、要望いたします。私は、最初は半日くらいで行い、対応できなくなったら延ばしていく、そんなようにしたらいいかなと思います。そして、日曜出勤手当ですが、各部署で日曜当番の人については金曜日半日などにしてやりくりをして、人件費もかけないでできないか、要望いたします。

  次に、環境ごみ問題でありますが、リサイクル、これは再資源と辞書に書いてありました。再利用というのがリユース、こんなような言葉になっておりました。私もリサイクル、リサイクルと使っておりますが、これからは利用はリユース、再資源はリサイクル、そんなように使っていきたいなと、そんなふうに思います。

  2回目の質問ですが、私はこの問題は循環型社会をつくることが大事だと思います。21世紀の今、人間生命、自然破壊の脅威となっている環境汚染の主な原因は廃棄物にあります。企業から排出される産業廃棄物や、家庭生活から排出される一般廃棄物の処理方法が問題化されています。これからの産業廃棄物の中で特に注目されている点は、プラスチック製品が大半を占めています。各企業や自治体、市町村もリサイクルに取り組み、再生を試みてきましたが、リサイクルの道は遠く、なかなか思うように進んでまいりません。やはり資金面の問題が多く、コストが高くなってしまうことや、リサイクル、リユースされた商品の受け入れ先がないことが問題になっております。コンクリートや木材については再生品とかチップにして利用されてきた昨今ですが、プラスチック製品をリユース、市民生活環境に取り入れられないかであります。

  こういう製品も中にはあるという品物を同僚議員と見てきました。これは、プラスチックと焼却灰、ペットボトル、何でも入ってこういう品物がつくれました。そしてまた、加工については丸、四角、板、何でもできるそうです。こういう方法を視察で見てまいりまして、このほかにも建築資材では仮設住宅、土木資材では遊歩道の階段、さく、歩道の敷石、公園資材ではベンチ、いす、物流ではパレット、農業資材では土どめ、コンテナなど多様です。また、大きなよいところは、この方式でいきますと焼却灰も入れられる。まさにこれは循環型社会。館林から長野県に持っていっているそうですが、もう館林のものは館林で循環していく、こういうことが大事かなと、そんなふうに思います。そして、この機械は簡単で、シルバーの方でも障害を持った方でも作業に当たっている。そんなように伺いました。検討材料にできないか、質問いたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(大川芳男君) 環境水道部長、橋本賢一君。

                   (環境水道部長 橋本賢一君登壇)



◎環境水道部長(橋本賢一君) ごみ問題について、リサイクルあるいは焼却灰、それに関連しました形で青木議員さんから2回目のご質問をいただきました。

  廃プラスチックに焼却灰を混入し、加熱成形後、遊具や建材として活用することについてのご質問がありましたので、お答えしたいと思います。まず、本市の平成15年度における焼却灰と廃プラスチック類の発生と処理の現況について申し上げたいと思います。焼却灰は年に約4,500トン発生しますが、このうち1,756トン、約40%を、先ほど青木議員さんがおっしゃったとおり、長野県の民間処理業者へ処分委託を行っておるところでございます。なお、委託処理費用につきましてはトン当たり非常に低額で、2万5,200円でお願いしているところでございます。

  次に、廃プラスチック類でございますが、ごみ質の分析結果から発生量を推計いたしますと約4,600トンの発生量となります。このほとんどは焼却処理を行っておりますが、発泡スチロールやポリバケツ等を場内で分別し、少量ではございますが、41トンばかり固形燃料化に委託加工いたしました。ご提案いただきました施設は、成形加工後、資材等として幅広い用途で利用することが可能とのことでございますが、先ほど申し上げましたとおり、本市の廃プラスチック類と焼却灰の発生量は合計しますと約9,100トンと多量となります。廃プラスチック類は全量減量化が可能とのことでございますが、焼却灰の混入率は10%から30%程度と聞いておりますので、成形後の資材としての活用先が課題となってくるのではないかと考えられます。さらに、成分分析結果では有害物質等の溶質は基準値以内で問題ないとのことでございますが、耐久性とともに経年変化等についてもどのようになるか、こういった追跡調査も注視していく必要があるのではないかと考えております。いずれにしましても、本市でも発生した廃プラスチック類や焼却灰を資材として再利用する新しいリサイクルシステムの提案でありますので、循環型社会実現のため今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

  なお、循環型社会の取り組みといたしまして、本市ではこれまで廃ガラス瓶を3色に色選別し、資源化を図ってまいりましたが、本年6月より色選別をせず粉砕し、鋭角を取り除きまして、再生アスファルトの砂の代用資材としてリサイクルすることを市内の企業の協力によりまして実施いたしております。この効果といたしまして、市内の廃棄物が再利用されるとともに、瓶の色選別、残渣の処分経費が年間で約2,000万程度節減できる見込みであることも申し添えておきたいと思います。なお、今この再生アスファルトを砂の代用品として資材として活用できるということで、市内の公共事業の中で四、五%活用させていただいております。これもますます今後公共事業の中でこういった循環型社会の取り組みとして、リサイクル事業の向上としてこういうことを十分活用していきたいと、所管課とすればあらゆる機会を通しながら公共事業の活用に意を発揮していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(大川芳男君) 市長、中島勝敬君。

                   (市長 中島勝敬君登壇)



◎市長(中島勝敬君) 青木議員の渡良瀬南部産業団地について、特に私に質問のあったことについてお答えを申し上げたいと思います。

  産業団地の造成というのは、地域経済の活性化、そして雇用の拡大、そして私どもとしては税収の拡大、そういう意味から産業団地をつくろうと、こういう計画で進めております。今、経済部長の方からお話がございましたように、この渡良瀬南部産業団地の推進協議会で青木、岡村両議員さんには大変ご尽力をいただいておりますことにまず感謝を申し上げたいと思います。

  この渡良瀬南部産業団地造成事業というのは、県企業局が私どもの要請を受けて、土地区画整理事業に伴う市内企業の代替移転用地、事業の拡大に伴う用地の確保並びに県内外の優良企業を誘致するための用地でございます。企業の誘致に当たりましては、地元企業の要望を踏まえながら県内外の製造業や流通関連企業に分譲していくことになりますが、言うまでもなく、公害のない企業を誘致していくことは行政として当然の責務でありまして、地元の皆さん方にもご理解をいただいて誘致を進めてまいりたいと考えております。また、厳しい財政面の建て直しを図るためには、優良企業の誘致による税の増収、進出企業の業績に配慮しながら、地域の雇用をもたらすことができるよう、企業誘致には市を挙げて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

  次に、今、議員の方から産業団地、まだこれから完成をして、まだ実は1人の方、片方1軒のうちで2件の土地、土地の数は6カ所も8カ所もあった土地がございます。片方は解決をできましたけれども、まだもう一人のせがれさんの土地については解決ができておりません。こういうふうなことで、担当部局といたしましても鋭意努力をしているところでございます。ですから、これから産業団地を住宅分譲地にするとかそういう考え方は毛頭ありません。

  それと、ここの対象地域は50号も比較的近い、それから将来は北関東横断道路との接続も近い、こういう点で幾つかの金融機関の方からは、もしご紹介できるものがあったらしましょうと、そういう話も来ております。しかし、この事業主体はあくまでも県でございまして、そういう点では県とのいろんなやりとりの中では、たまたま企業管理者も県会議員当時の知り合いであり、開発部長も開発課長も館林の土木事務所長の経験者でありまして、担当の東毛建設事務所にも高い値段では市は引き取らないよと。今、工業団地の価格も非常に安い。ですから、むしろ青木議員が指摘しているように、私はちょっと高過ぎたのではないかというほど心配しています。安いなんていうことは到底ありません。ほかのところはもっと安く買えました。そういうことで、土地の価格を上げたということは、将来のこれが全部販売価格にはね返ってきます。ですから、この間も東毛建設事務所の所長や開発課長に、「こんな高い値段で、あんた、売れるか」、さんざん威勢をつけて、「もう一回見直せ」と。しかし、私たちもその用地買収の点については担当部長を初め、また中に入っていただいておりますから。昨日も「あなたでなければできないので、あなたにぜひこの交渉を頼む」と。私が行った場合にはイエスかノーかで決着がついてしまいます。そういうことであっては土地の単価にも大きく影響しますので、これからも鋭意努力をして買収して、できるだけ早い機会に当初の目的が達成できるように努力をしていきたいと考えております。

  それから、もう一つ、賃貸の問題が出ましたが、企業が進出しやすいように産業団地を分譲方式から賃貸方式にできないかということなのですけれども、これについては他県の一部では、あるいは構造改革特区等ではやっておりますが、これについてはよそのところでは長期の売れ残りの工業用地等に限って賃貸方式で活用している自治体もあるようでありますけれども、群馬県企業局の団地造成事業においては、分譲地の売却による借入金の償還を前提とし、これはご案内のように、お金を銀行から借りて買うわけですから、借入金の償還を前提としており、土地の長期にわたる賃貸は、景気の動向にかかわらず、県はしないと。また、経営面に影響が大きいため、現在のところでは企業局は賃貸方式をとっておりません。いずれにしても、企業誘致による本市の産業振興と地域の活性化、また財政基盤の確保や雇用の創出は元気のあるまちづくりに重要な施策でありますので、今後とも地元議員を含め、多くの議員の皆さん方のご理解をいただきながら進めてまいりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

  それで、渡良瀬南部産業団地ともに並行して、こちらは市の方で谷田川北部の非農用地の設定をして、これからこの事業にも取り組まなければなりません。この場所も幸いにもインターチェンジから近いと、こういうことで、しかも買収価格も渡良瀬南部よりも安い。こういうことで、これからも併せて進めてまいりたいと考えておりますので、またいろいろ地元議員には特にお世話になりますので、どうぞよろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(大川芳男君) 6番、青木幸雄君。

                   (6番 青木幸雄君登壇)



◆6番(青木幸雄君) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。

  マスコミによりますと、この焼却灰の問題については各町でも大変な問題になっておるようです。これは今月の上毛新聞ですが、隣町でもこの灰の問題を論議されているようです。同じくこの品物は溶かしてやる品物でありまして、私はこの会社の方のセールスマンでも何でもありません。いいものであるのではないかなということで提案しておるわけでございます。

  また、このごみ問題についてコスト面をいろいろ計算してみました。館林が8万人、近隣の8万人ぐらいのまちでどのぐらい出るのかな、どのぐらいかかっているのかなというのをしましたところ、1日でプラスチック類が出る、そしてまたそれを処分する費用がキロ当たり160円ぐらいかかる。この方式でいくと100円ぐらいに抑えられるのかなと、そんなような計算がありました。これはやってみなくてはわからないのでありますが。これまではプラスチックのリサイクルというのは種類ごとに分別を行わなければできなかったのが、プラスチックの分別をすることなく混合形成、溶かしてくるんでしまうという方式ができると、分別作業なんかもうんと楽に、そしてまた従来の処分方法より比較的安くリサイクル材料をつくることができる。そのように、私はこれは検討材料の要望ということにいたしまして、3回目を要望にいたしまして、終わらせていただきます。

  ありがとうございました。



○議長(大川芳男君) 午後1時まで休憩いたします。

                                    (午前11時45分休憩)

                                              

                                    (午後 1時00分再開)



○議長(大川芳男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



         ◇ 小 林 郁 夫 君



○議長(大川芳男君) 次に、7番、小林郁夫君。

                   (7番 小林郁夫君登壇)



◆7番(小林郁夫君) 通告に基づきまして、一般質問を行います。

  質問は、大きく分けて三つありますが、順次お尋ねをしてまいります。

  まずはじめに、都市景観について質問いたしますが、先ほどの質問にもありましたので、若干重なるところもあるかと思うのでありますけれども、ご容赦いただきたいと思います。本年6月11日に景観法案が、野外広告物法の改正を含む景観法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律、都市緑地保全法等の一部を改正する法律とともに参議院で可決、成立しました。景観基本法制につきましては、数年前から議員立法の動きはあったのですが、昨年1月、国土交通省に美しい国づくり委員会が設置され、7月に美しい国づくり政策大綱が発表になり、一方で4月に観光立国懇談会が報告書をまとめ、7月に観光立国行動計画を発表しております。この政策大綱、それから行動計画、どちらにも景観に関する基本法制の制定が上げられていて、それを受けての景観法の制定となったということであります。

  昨年7月に国土交通省が発表した美しい国づくり政策大綱に大きな反響が出ておりますが、大綱の最初に「国土交通省は、この国を魅力ある国にするために、まず、みずから襟を正し、その上で官民挙げての取り組みのきっかけをつくるよう努力すべきと認識するに至った。そして、この国土を国民一人一人の資産として、我が国の美しい自然と調和を図りつつ整備し、次の世代に引き継ぐという理念のもと、行政の方向を美しい国づくりに向けて大きくかじを切ることにした」としており、官僚がみずから襟を正すという言葉で自己批判をし、美しい国づくりに大きくかじをとるといった点について注目をされているところであります。また、日本の景観について、大綱の中で「都市には電線が張り巡らされ、緑が少なく、家々はブロック塀で囲まれ、ビルの高さはふぞろいであり、看板、標識が雑然と立ち並び、美しさとはほど遠い風景となっている」というふうに総括しており、日本の現状がだれが見ても美しさに欠けているというふうなことを言っているわけであります。そういった観点から、美と都市という考え方に立ち、この大綱が政策として景観法をつくるということを打ち出したことであります。このことが、これまで国、官僚には見られない異例のことだというふうに周りから言われているところであります。

  一方で、景観に対する取り組みは全国各地の自治体の方が国よりも早く、各地の実情に合わせた景観条例を自主的に制定し、歴史的な街並みの保全や良好な自然景観の保護、都市景観の形成に取り組んでおり、その法的根拠がなかったことも今回の景観法の法制化の大きな理由だとも言われております。

  さて、都市景観は、その都市に住んできた過去から現在までの住民と為政者がつくり上げた作品であるというふうに言われております。そこで、本市の都市景観についてお尋ねをするわけですが、まず都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために策定される計画である都市計画の中で、都市の景観というものをどのように位置づけてきたのか、過去、そして現在、どのような経過をしてきたのかをお尋ねしたいと思います。

  次に、現在策定中であります館林市都市計画マスタープランの中で景観というもの、これは都市景観や自然景観、そういうものについてどのように議論がなされているのか。そして、マスタープランの中でどのように取り扱おうとしているのか、お尋ねいたします。

  次に、中心市街地活性化の事業の中では、まち研への支援、まちなか魅力づくり市民会議と歴史的街並み景観創出補助金があり、全市的な地域活性化事業には魅力ある地域づくり実践事業が代表的なものだと思われますが、これらの事業の中で都市景観の形成や美しい都市景観ということにどのように取り組まれてきたのか、特に歴史的街並み景観創出補助金ではどのような景観が創出できたのかをお尋ねいたします。

  続きまして、都市景観というものは、個々の建物は個人に属するものでありながら、それが集合したものが都市の風景になり、その風景がコモンズとして、いわゆる公共としての意味を持ち、それは歴史の経過の中で多様な個々人の主観を超えて形成されてきたものだと言われております。都市景観の形成には、そこに住む個人個人の価値観と集合体としての価値、そういったものが住民によく理解されなければ、ばらばらな景観になってしまうものでありまして、地域における議論や理解が一番大切なものになると思うのでありますが、そういった議論の中に行政が出ていくことはいいとは思いませんけれども、現在対象にしております中心市街地の地域内で、都市景観について歴史的な景観、これからの都市景観に対してどのような議論や考え方があるのかをお聞きいたします。

  また、現在中心市街地の中に空き地が大変目立ってきました。この空き地に対する地主の考え方、これを把握されておるようでしたらお伺いしたいと思います。

  また、当局はこの空き地、この空き地の景観に対してどのような考え方を持っているのかをお尋ねいたします。

  次に、都市再生整備計画、歴史の小径地区の事業でありますが、事業の進捗状況と今後のスケジュールはどうなっているのか、まずお尋ねをしたいと思います。

  さらに、これらの事業については以前にも質問があり、これまでのまちづくり総合支援事業からの転換で東西駅広連絡通路以外は以前からの継続だというふうに聞いておりますけれども、歴史の小径改良、二業見番の改良なども含まれておりますので、これらの事業と都市景観の形成との関係をお尋ねいたします。

  また、東西駅広連絡通路は新設となるので、この連絡通路の設置と周辺地区の都市機能、そして都市景観がどのようになるのかをお尋ねいたします。

  次に、本市の総合計画、たてばやし市民計画2010で定められています都市像、やすらぎと活力に満ちた公園文化都市、公園文化都市と聞いただけで自然や歴史、文化に恵まれたすばらしい都市の景観を思い浮かべるのは少なくないと思うのでありますけれども、そこでこの本市の都市像と本市の都市景観の形成や保全をどのようにしていくのか。そして、初めにも言いましたが、国も美しい国づくり政策大綱や観光立国行動計画を策定するには、世界中の美しい国、美しい地方には大勢の観光客が訪れるようになったが、反対にこの日本は美しさを失い、観光客が激減してしまった。だから、人々が訪れたくなるような美しい国、美しい地方をつくろうというのだと思うのであります。そのような意味で、本市の美しい景観をこれからどのようにつくり出そうとしているのかをお尋ねして、1回目の質問といたします。



○議長(大川芳男君) 都市建設部長、横山文男君。

                   (都市建設部長 横山文男君登壇)



◎都市建設部長(横山文男君) 小林議員のまず1点目の都市景観と都市計画・都市マスとの関係の中で、本市の都市景観と都市計画をどのように位置づけしたのかというご質問でございますが、本市の都市計画は古くは昭和11年に、館林町時代ですけれども、指定を受けております。その後昭和33年に用途地域の指定を行っております。このときに風致地区の指定も同時に、若干月は違いましたけれども、行っております。さらには、昭和52年に市街化区域と市街化調整区域の区域区分を行い、計画的な都市づくりを進めてまいりました。

  本市特有の歴史的景観あるいは自然景観を大切に保全しながら、都市計画の立場としてどのように後世に伝えるかを考えながら都市計画に配慮した各種の公共事業、都市計画事業を推進してまいりました。具体的には、昨今では平成3年に館林市街路景観整備基本計画を取りまとめ、景観形成に努めているところでございます。今後においても、都市計画の基本的な方針であります「館林市都市計画のマスタープラン」、通称都市マスの中で景観形成の方針をまとめ、さらには国においては本年6月に制定された「景観法」の内容も十分に認識して、都市計画について本格的な対応をしなければならないと考えております。

  一方、県においては平成5年に制定した「群馬県景観条例」というのがございます。これによって大規模な建築物等の新築や土地の区画形質の変更など、地域の景観に大きな影響を与えるおそれのある「大規模行為」については届け出の指導をしているのが実態でございます。これは、「大規模行為景観形成基準」に基づきまして、すぐれた景観づくりに向けた指導を県が行っているものでございます。そのほか都市計画の中には地区ごとに景観に関係する規制をしております。これは、先ほど申し上げました「風致地区」の関係だとか「地区計画」などの制度がございまして、風致地区は城沼と茂林寺、多々良沼の3カ所でございます。地区計画は、楠と西部住宅団地のところと、それと大島と野辺の4カ所であります。

  次に、都市景観と都市マスについて申し上げます。景観とは、地域の自然と歴史と人々の営みの中で培われてきたものでありまして、自然や歴史を同じくする地域がほかにないように、館林の景観もほかに類を見ない唯一のものであるというふうに認識しております。このような中、本市では平成14年度より都市マスの策定に取り組みまして、都市の骨格である都市構造図を本年5月の広報紙で市民の皆様にお知らせしたところでございます。

  都市マスの構成は、大きくは「都市の現況と課題」、あるいは「将来像」、そして「全体構想」、「地域別構想」、「実現の方策」となっておりますが、この中の全体構想、分野別の構想におきまして、景観は大きな柱の一つになっております。現素案では、本市を特徴づける景観を保全、活用していくとともに、魅力ある景観形成に努めていくことを基本的な考え方として、歴史や文化を将来に継承しつつ、さらに新しい館林の文化を生み出していくため、市からの提案に対しまして16人の市民から出された委員さんがおりますが、この方々の意見を受けて計画をまとめておるところでございます。内容も街並みなどの都市景観にとどまらず、眺望景観や自然景観の保全、あるいは景観形成の誘導及び歴史・文化を核とする景観づくり等、自然や都市景観の保全と形成について言及をしております。都市マス策定に参加されている16名の市民委員の方々も都市景観への関心が非常に高く、今年度成立した「景観法」などを踏まえて活発な意見の交換が行われているところでございます。都市マスにつきましては、本年度中に策定を目指しております。都市マスに盛り込まれた内容を本市の景観づくりの指針として、策定後は市民や民間企業の協力を得ながら具体的な取り組みに移行できればと考えているところでございます。

  次に、都市像と都市景観の所管でございますので、お答えさせていただきます。たてばやし市民計画2010において、本市の都市像は「やすらぎと活力に満ちた公園文化都市」であります。都市計画マスタープランの都市像も総合計画同様「公園文化都市」をキーワードとしてありますが、公園文化都市とは「都市全体が公園の中にあるような緑豊かな空間」、これを想定したものとしてとらえ、都市マスでは自然の潤いが人々の心をいやすだけではなく、歴史や文化を感じられるような安らぎの空間形成についての方針の考え方をまとめておるところでございます。

  景観の形成は、都市全体として調和を求められるものでありまして、美しい都市景観となるまでには非常に時間がかかるものであります。それは、景観形成のための行政からの提案に対しまして、一人一人の市民が十分な話し合いを重ねて、その結果理解と協力をしていただかなければ、新しい景観の創出はできないというふうに認識をしております。そのためにも、今後、都市マス策定を契機として、その内容について市民の皆様へお知らせするとともに、話し合いを重ねながら共通の認識を持ち、協働による景観の維持と創出が重要でございまして、本年6月に成立いたしました景観法の目的である「潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図る」ためにも、本市の都市像であります公園文化都市にふさわしい都市景観の創出に努力してまいりたいというふうに考えております。具体的には、先ほど景観緑三法の中でご答弁させていただきましたとおり、本市の景観条例の策定に向けて努力をしていきたいと、こんなふうに考えております。

  以上です。



○議長(大川芳男君) 市民部長、奈良洋君。

                   (市民部長 奈良 洋君登壇)



◎市民部長(奈良洋君) 中心市街地活性化・まちづくり交付金と都市景観について、大きく6項目にわたりましてご質問いただきました。

  まず、魅力ある地域づくり実践事業につきましてでございますけれども、これは平成12年から市内各行政区が創意工夫を凝らして、地区住民の理解と協力を得まして、利便性や快適性、そして地域住民の融和と福祉あるいは環境整備の進展に活用していただいております。ちなみに、今年度につきましてはこの事業の9件目といたしまして、瀬戸谷町におけるイルミネーション事業が採択になりまして、美しい夜の光景を市民に提供しております。

  次に、市民ボランティアとして本市の中心市街地活性化のために日常的にさまざまな活動を展開していただいておりますまちづくりを考える研究グループでございますけれども、平成12年の提案発表の際に城下町、町屋の風情の残る街並みへということで、館林駅前の竜の井がございますけれども、ここから三の丸の土橋門までをモデルルートとした整備が提案されております。私どもは、中心市街地を活性化させるための心構えといたしましては、市民との協働による取り組みというものをまず考えるわけでございまして、その提案に基づきまして国のまちづくり総合支援事業の採択によりまして、平成14年度から市道の改良工事に着手した経緯がございます。また、時を同じくいたしまして、旧藩士の住宅の移築復元という事業も持ち上がりまして、地元大手町の鷹匠町クラブの皆さん方と現在の武鷹館周辺の道路景観のあり方や、武鷹館開館後の活用や管理の点につきまして、教育委員会と連携をしながら勉強会を重ねてきた経緯もございます。

  しかし、これらは市道や公共施設を歴史的雰囲気にする整備ということでございますので、街並みの景観、こういう点では、そこに住み生活している市民の皆さん方の協力をいただけなくては歴史的な景観は生まれてきません。そこで、平成13年度に市の単独補助制度といたしまして、「館林市歴史的街並み景観創出補助要綱」、これを施行いたしました。この要綱は、市民の皆さんがお住まいになっているご家庭の門であるとか、あるいは塀、あるいはちょっとした空き地を休憩のできるいわゆるポケットパークに、さらにお店で営業されている方々につきましては看板などを歴史的な景観にしていただこうというものでございますけれども、これまで5件がこの制度を活用していただき、街並みの歴史的景観の創出に理解と協力をいただいております。現在、大手町の方から、新築に併せて、塀を昔を思わせるような板塀にするという申請が出されまして、これも承認されまして、現在工事が進んでいる状況でございます。

  次に、まちなか魅力づくり市民会議についてでございますけれども、先ほど茂木議員さんの方からの質問にもお答えしたとおりでございまして、今後の中心市街地活性化基本計画を目指した構想づくりのための研究協議を64名の委員の皆さんに五つの分科会に分かれていただきまして、お願いしているところでございます。これまで出された意見の中では、景観という点から幾つかご紹介いたしますと、まず空き地には緑を、それから歴史的価値のあるものを残すことや、以前まちなかにあったものを復元する。また、歴史的建造物の活用、それと道路の勾配はわずかであっても坂道を景観に生かすとか、あるいは案内板やマップの必要性、それから路地裏のおもしろさを生かすなどさまざまな意見が出されております。

  次に、中心市街地の地域内で歴史的な景観やこれからの都市景観にどのような議論や考え方があるか、こういったご質問をいただきました。まず、都市景観という点では、平成3年3月に館林市街路景観整備基本計画調査報告書、これがまとめられております。この報告書によりますと、館林市の街路のあり方と整備の方向性を示す館林市全体の街路空間と歴史の森周辺の街路、それから駅前通り商店街及び茂林寺周辺の整備方法を事例といたしまして検討することを目的にまとめられたものでございますけれども、現在の歴史の小径事業につきましては、この報告書の検討や提案をもとに、まち研の皆さんと協議などを経て事業化されたものでございます。しかし、中心市街地全体の歴史的景観や今後の都市景観に対する議論という点では個別の問題、例えて言えば旧二業見番組合事務所の保全と活用について、地元役員との話し合いあるいは仲町2号公園の改修における地元の方との話し合いなどがありますけれども、全体をどう景観にするかということの考え方や合意形成というものが今後の課題かなと、このように考えております。

  また、ご質問のように、中心市街地に空き地も目立ってきております。以前は店舗があったものが、それぞれの事情によりまして空き地になっていくわけでございますけれども、くしの歯が抜けたような街並みということで、これは中心市街地の空洞化を象徴するような現象でございまして、寂しい思いがいたします。これは、経済部の調査によりますと、市内6商店街において駐車場として活用している以外の空き地は、ことしの春の時点でございますけれども、30カ所程度あるようでございます。また、市の開発公社が市街地に保有しております事業用地の大半は、一時的な暫定利用といたしまして駐車場として貸与している、こういった状況でございます。私の方といたしましては、本来これらの土地は商業地として活用されることが最も望ましいと考えているわけでございますけれども、こうした景気の動向あるいは地主さんのさまざまな考え方など不透明な部分もございまして、これが一朝一夕に解消するものではないと、こういった見通しも持っております。

  しかしながら、一つの例を挙げさせていただければ、本町通りのあの鶴生田川の鶴生田橋の南に土地がございまして、ここにつきましては街路事業によって店舗が壊されましたけれども、所有者の方がいすとか水道をそのまま残して、芝生広場として地域のイベントの際にいろいろ利用させていただいていると、こういったところもございます。こういった取り組みがこれからの一つのまちづくりの新たな景観の先進事例かなというようなことで非常に喜ばしく、私どもの方は感謝しております。

  次に、都市再生整備計画の事業全体の進捗状況と今後のスケジュール、そしてまちづくり交付金事業に取り組む各基幹事業と都市景観の形成についてと、こういったご質問をいただきましたけれども、まずこのまちづくり交付金の事業は、ご案内のとおり、六つの基幹となる事業で構成されておりまして、たてばやし市民計画2010でも掲げられております。自然環境や歴史的・伝統的な景観の保全を市民と行政による共同作業で行うことが根底に流れております。また、各事業も広範にわたっておりますことから、担当課も複数にわたっております。そこで、私ども市民部としての所管でございますけれども、歴史の小径道路整備、それから旧二業見番組合事務所改築改修ですね、それから都市景観形成の関連性につきまして、まずお答えいたします。

  歴史の小径道路整備につきましては、本市の城下町としての歴史を今に伝えるものの一つとして道路形態がございます。丁字路あるいは細い道路はほとんど当時と変わっておりません。ですから、これを今残る資産として将来に向けて保全し、活用していきたい、このような考え方を持っております。また、個別の道路改良の方法につきましても、道路沿いの市民の皆さん方と研究協議をこれからも進めてまいりたいと、このように考えております。

  次に、昭和13年建築のあの旧二業見番組合事務所でございますけれども、当時の見番様式を取り入れた非常に価値の高い建物であると、こういった調査報告もございまして、この建物につきましては改修を行い、地域交流センター的な、そういった機能を持たせて整備をしていきたいなと、このように考えております。私どもといたしましては、現在、歴史の小径沿いの仲町や、あるいは本町、大手町などの整備と補助制度によりまして、市民の皆さん方と一緒に歴史的景観を創出していきたいと考えておりますけれども、これはまだ線的な景観の創出ということでございます。しかし、中心市街地に残る歴史的な遺産という点では、あそこの場所だけでなく、例えば西本町や仲町北などにもまだまだ数多くの町屋の風情を残した商店や、少し奥まったところですとまだ蔵等も点在しておりますので、これらをいかに生かしていくか、こういったことも課題かと思います。まちづくり魅力づくり市民会議でも、路地裏の魅力を高めていこうと、こういった意見もございます。このような路地裏の魅力を景観やコミュニケーションの場として活用していくことが、中心市街地の活性化や面的な景観形成につながっていくものと考えておりまして、まちづくり交付金事業による整備期間以降もこのような取り組みを永続的に続けていく必要があると、このように認識しております。

  次に、都市再生整備計画全体の進捗状況やスケジュールという点でございますけれども、先ほど申し上げました六つの基幹事業が平成20年度を完了予定と、このようなことで今年度から動き始めております。内容につきましては、まちづくり総合支援事業として取り組んでまいりました歴史の小径の道路改良工事など継続事業と新規事業に分かれておるわけでございますけれども、ご質問にありました新規事業であります東西駅広連絡通路の機能や景観について若干お答え申し上げます。

  これまでも市議会の中で東武鉄道により分断された館林駅の東西地区をどう結ぶのか、こういった議論がたびたび行われてまいりました。今回のまちづくり交付金事業の特徴は、市町村の創意工夫や自主性が求められておりまして、また事業に対する裁量という点では、今まで何でも国が入ってきたということですけれども、国の関与が減少いたします。それから、事業についても事業間内での流用ができると、こういった大きなメリットもございまして、また逆に課題解決のための目標を市町村が明確に設定をすると、こういったことも特徴となっております。そこで、連絡通路の機能につきましては、駅西区画整理事業が進捗する中で、駅西口駅前広場と東口駅前広場を連絡することによりまして、市民の交流はもちろんでございまして、公共交通の利便性の高まりあるいは商業や観光振興など幅広く市民のサービスが向上するということが期待されております。

  また、景観的な面では明治40年に開通いたしました東武鉄道でございますけれども、昭和12年の改築である現在の駅舎、これが何かの雑誌にも載っていましたけれども、非常に歴史的な風情のある景観を持っていると、こういったことでございまして、今年度連絡通路の基本計画策定を進めておりますので、この東武駅の景観と、これも捨てがたいものがございますので、これらの景観にも十分配慮した計画を進めてまいりたいと、このように考えております。

  よく景観行政に関して使われる言葉で、景観10年、それから風景100年、そして風土1,000年と、こういった言葉がよく使われます。一朝一夕にはいかないよということなのでしょうけれども、つまり風土から風景が生まれ、風景から景観が生まれると、こういったことではないかと思います。館林が長い歴史の中で培われたこの大切な風土ですけれども、この風土に魅力の磨き直しとしての今あるものを生かしていくと、それから新たな魅力づくりとして不足するものをつくり出すと、これが館林における都市景観行政の基本理念ではないかなというふうに私は認識しております。これからもさらに市民とパートナーシップによりまして、館林らしいすばらしい景観形成に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。



○議長(大川芳男君) 7番、小林郁夫君。

                   (7番 小林郁夫君登壇)



◆7番(小林郁夫君) それぞれご答弁をいただきましたが、先日、法政大学の五十嵐敬喜教授の「美しい都市のつくり方」という講演を職員の方と一緒に拝聴したのですけれども、国が進めている現在の規制緩和、東京都ではいろいろビルディングが建っていく、規制緩和をしながら新たに規制をする景観法をつくるということに対して矛盾があるというふうなことを教授もおっしゃっておられましたけれども、確かに既存法と景観法という中で、例えば立川のマンション裁判だとか真鶴町の事例などを見ますと、景観を進めていくというのは非常に難しさがあるというようなことを痛感した次第であります。美しい都市とか美しさというふうな概念の中の基準がまずはっきりしないことや、色やデザインというものをどうやって統一していくか、それに対する住民の合意といいますか、そういったものが非常に都市景観づくりには難しいものだというふうなことをおっしゃっておられたのを思い出しております。

  本市には特徴とする沼が四つありまして、それぞれ自然景観はすばらしいものでありますし、特にこの市役所周辺の景観というのは類を見ないような自然や歴史の景観でありまして、これらの現実は今やったから生まれたことではなくて、先人たちがずっとこういう景観をつくっていこうということをやってくれたから現在に至っているのだということを感じるわけでありまして、今我々に課せられたのはこれからどういうことをしていくか、それが30年、50年たった人たちに評価されるのだろうなというふうに考えておりますので、私は景観条例をつくることよりも、住民や市民とどうやって景観をつくっていったらいいのかという議論を真剣にやっていくことが必要ではなかろうかなというふうなことを考えております。どうか今後とも景観形成にはご尽力をいただきたいなと思いまして、2回目の質問に入りたいと思います。

  2回目の質問は、指定管理者の導入でありまして、指定管理者制度というのは地方自治法の一部を改正する法律が平成15年の6月13日に公布し、昨年の9月2日に施行され創設された制度でありまして、これまでの管理委託制度では公の施設の管理は公共団体や地方公共団体の出資法人に限られていましたが、指定管理者制度では管理者の範囲を出資法人等に限定せず、民間の団体にも管理を行うことができるようになったということであります。この制度の目的は、官から民へと官製市場の民間開放を進めるとともに、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減を図ることとしております。

  また、この制度の施行により、現在管理している公の施設につきましては施行日から3年以内に、いわゆる平成18年の9月1日までに原則として指定管理者制度に移行するということになっております。現在は措置期間中でありまして、平成18年9月2日以降は管理委託制度は廃止され、指定管理者制度を導入するか、地方公共団体の直営にするか、いずれかを選択するということになっているようであります。また、この制度の導入に当たっては、改正された自治法により条例の改正と管理者指定には議会の議決が必要になっているわけであります。ということで、この制度を導入するに当たっては、これから期限までにいろいろやることがあるというふうに思うわけであります。

  ちなみに、公の施設という中には保育園だとか母子寮、養護老人ホーム、児童館、し尿やごみ処理、下水処理施設、公衆便所や体育館、陸上競技場、プール、野球場、公民館、勤労青少年ホーム、それから公園、市民会館、病院や診療所などがあるとされておりますけれども、これらの公の施設が2年後には管理が変わってくるという大変大きな問題だというふうに思っております。このことについては、他の自治体も現在一生懸命準備を進めておるところでありますけれども、一般的にはまだ知られていないのも現状であると思います。

  この前議会で出されました市立保育園の民間委託の問題につきましても、議会での説明であったり、住民への説明をし、理解を得るにはかなりの時間が要るのだというふうなことが明確になったのではないかと思うのでありますけれども、そこで質問に入らせていただきますが、本市において現在この指定管理者制度の導入についてどのような準備をされているのか、まずお尋ねをいたします。

  また、導入に当たってのスケジュールというのはどのようになっているのかをお尋ねしておきたいと思います。

  それから、この指定管理者制度を本市においてはどのような施設に導入しようとしているのか、どういう基準を考えているのか、お尋ねしたいと思います。

  そして、指定管理者制度の導入によってどのような業者あるいは団体に新たなビジネスの機会が生まれるのか、またそれをすることによってどのくらい地域に振興することができるのか、その点についてもお尋ねをしておきたいと思います。

  それから、この制度の導入に当たっては市民への説明と業者への周知が必要になると思うのですが、そういったことをこれからどのようになさっていこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。

  また、指定管理者制度が進むことによりまして、この市役所の仕事というのを民間にお願いできるわけですから、市役所の仕事そのものがいわゆる小さくできる、ダウンサイジングすることができるのだというふうに思うのですけれども、今後の行政改革と併せて、この制度をどのように活用しようとされているのか、お尋ねして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(大川芳男君) 総務部長、小宮稔雄君。

                   (総務部長 小宮稔雄君登壇)



◎総務部長(小宮稔雄君) 小林議員さんの指定管理者制度の導入について、それとその中で導入期限までの準備態勢についてのご質問にお答え申し上げます。

  指定管理者制度につきましては、議員のご説明のとおりでございます。お尋ねの本市における準備態勢でございますが、本年10月に庁内に「指定管理者制度導入検討委員会」を組織いたしまして、今までに会議と先進市の視察を実施したところでございます。今後のスケジュールでございますけれども、年度内に本市における指定管理者制度導入の基本となる考え方をまとめたいと考えております。その後、制度の導入について可能性があると判断したものについて、段階的に導入を図っていくことになろうかと思いますけれども、準備期間がございますので、早いものでも平成17年度の手続、平成18年4月の導入になろうかと思っております。

  次に、指定管理者制度をどの公の施設に導入するかというご質問でございますけれども、現在すべての施設を対象に現状や指定管理者制度導入の可能性の有無、そして導入する場合の時期等を調査中でございます。これら各所管課から提出された資料をもとに、先ほど申し上げました「指定管理者制度導入検討委員会」や庁議を経まして、本市としての導入のための原案を作成してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今回の指定管理者制度の導入に併せまして、本市としての各施設の必要性を含めた公共施設のあり方や施設管理のみならず、その存続も含めまして、広い意味での行政改革の一環として検討できればと考えておるところでございます。

  指定管理者制度と地域振興との関連でございますけれども、本制度は行政にとってのスリム化、市民にとってはサービスの向上、また事業者にとっては規制緩和による市場拡大というねらいがございます。地域の皆さんにとりましても新たなビジネスチャンスととらえ、積極的に参加していただければ、新たな雇用の創出などの地域活性化に大いに役立つのではないかと考えておるところでございます。

  また、今回の指定管理者制度の導入の正否は、市民の皆様方のご理解とご協力を得ることが重要でございますので、市民や業者、団体等への周知や説明につきましても、市としての方針が決まりましたら、広報紙やホームページを通じましてご理解や今後のご協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(大川芳男君) 7番、小林郁夫君。

                   (7番 小林郁夫君登壇)



◆7番(小林郁夫君) 現在、各地の自治体のホームページをあけてみますと、この制度に対する準備態勢というのが非常にいっぱい掲載してありまして、先進的な自治体では実際にこの制度を導入しまして、もう始まっているというふうなところが、例えば相模原市の男女共同参画推進センターとか横浜市の白幡地区の地区センター、こういったところがもう既に取り組んでいるということなのでありますけれども、ぜひこういった事例を参考にしながら、民間側にも少し官業を譲ってあげられればなというふうに考えております。

  昨日の新聞では、実は一部社会保険業務の民間開放を限定的に行うというふうな記事がありまして、来年からこういった民間委託に対して市場化テストというのを一部導入していくという時代になってまいりました。公共の行政の仕事と民間の仕事でどちらが有利だというふうなテストが行われる時代が来たということでありますので、そういったことをしっかりと考えながら行政を進めていかなければいけないなというふうなことを痛感している次第であります。

  それでは、3回目の質問に入らせていただきますが、3回目の質問は「善政バトル」への参戦という、こういうタイトルにさせていただいたのですけれども、この善政バトルということにつきましてお耳なじみでない方も多いと思いますので、多少説明させていただきますけれども、正式には「全国自治体善政競争・平成の関ケ原合戦」という名前でありまして、この関ケ原合戦の関ケ原を所管する岐阜県の梶原知事が、地方六団体や毎日新聞、それから経済同友会の後援を得て、平成14年9月から全国へ向けてインターネット上で開設をしているサイトでありまして、その開設の趣旨を説明しますと、「これから真に地方の時代、市民政治の時代をつくるには、地方主導による地方分権が不可欠だが、現在地方分権を阻んでいるのは強固な中央集権の枠組みだけでなく、安易な中央ぶら下がり意識が残る地方の体質そのものだとし、地方自治体みずからがお互いに切磋琢磨し、その実能力を高め、地方分権の受け皿としての能力、実力を世に示すことが必要で、そのことが地方分権の近道になるということから、各都道府県、市町村がそれぞれ先駆的、先進的な取り組みを積極的に展開し、全国に向け情報発信し、地方自治体間相互でお互いに知恵を出し合い、交換し、地方自治の能力を一層高めていく行動を全国的な動きとして展開する場をつくる」という趣旨であります。

  梶原知事と言えば、全国知事会の会長であります。先日三位一体改革の政府案がまとまったところでありますけれども、その過程の中で地方に投げられました国庫補助負担金改革というボールを地方六団体の補助金改革案として正式に決定された、それを導かれた知事ということで有名であります。私は、先日直接お話を聞く機会があったので、このバトルの話を聞いてきたのでありますけれども、いわゆる国や官僚には競争原理が働かない。しかし、3,200ある日本中の自治体でやれば競争意識を持たせることができ、これからはその中から国が悪いというような逃げ口上を言うような自治体を出さないようにしていこうと、そしてそれぞれの自治体で小異を捨てて大同について地方が集団の力を持てば、地方の力で国を変えることができるのだというふうにおっしゃっておられました。また、小泉総理から補助金改革案を地方に出してもらおうという地方への投げかけがきっかけとなりまして、地方六団体が今初めて結束をしようということが皆さんの中で考えられていて、いわゆる全国の地方自治体が集まることがもう既に国なのだと。日本中を地方から変えていけるのだというふうなことを地方の皆さん方が意識をし出したというふうなことでありまして、まさに今は地方が国を変える時代が来つつあるのだなということを感じております。

  そこで、質問に入るわけでありますけれども、本市において全国に発信すべき善政といいますか、最もよい施策というものはどういうものなのかをお尋ねしておきますので、明確にお答えをお願いいたします。

  また、来年経済同友会が地方自治体の政策ランキングというのをつけるというふうに聞いております。そのランキングの中で本市がどのくらいのランキングをされるのかというのが非常に楽しみでもあるのですけれども、今後三位一体改革がますます進むと思いますが、そのことによって国から補助金や交付税が少なくなるのは明らかであり、税源がどのくらいこちら側に回ってくるのかというのはまだはっきりしない点もあります。今日の新聞では、来年度分が1兆1,000億だというふうになっておりますけれども、今後政策決定の自主権は拡大する反面、政策の自己責任は大きくなり、自治体の破綻の可能性も増すことになるわけであります。そんな中で、本市はどのような手段を持ってこれから自治体として自立していこうとされていくのか、お尋ねを申し上げますので、明確にお答えをお願い申し上げまして、質問にしたいと思います。



○議長(大川芳男君) 総務部長、小宮稔雄君。

                   (総務部長 小宮稔雄君登壇)



◎総務部長(小宮稔雄君) 小林議員さんの3回目の質問にお答え申し上げます。

  本市の善政についてということで、善政バトルの概要につきましては議員さんからのご説明のとおりでございまして、特に群馬県内では前橋市と伊勢崎市が参加しております。本市におきましては、現在のところ参加の予定はございませんでしたですが、詳細に自己採点を行えば、特にことし「はじめます、あったかハート」によります市民対応やフロアマネジャー制度、それと館林をツツジのまちとして全国に発信していくための「つつじオーナー制度」など参戦してもよいと思えるものもございます。どうもPRについて消極的という印象もあるようでございますので、議員のご指摘についてでも十分検討させていただきたいというふうに考えております。

  それと、本市の自立策でございますが、国は11月の26日に三位一体改革に関する全体像を決定いたしまして、補助金につきましては2005年と2006年度で2兆8,000億円を削減することとしております。主なものにつきましては、義務教育費国庫負担金で8,500億円、国民健康保険で都道府県負担を導入いたしまして7,000億円、公営住宅家賃収入補助約640億円などありまして、生活保護と児童扶養手当の国庫負担割合の見直しは来年に持ち込まれ、また税源移譲につきましては地方に約2兆4,160億円を税源移譲されることになりましたですけれども、これにつきましては平成16年度の6,560億円を含むものとしております。そして、地方団体の財政運営に必要な地方交付税あるいは地方税などの一般財源の総額を確保するということにしております。

  このような全体像を構築しておりまして、先ほど議員が申し上げましたとおり、本日の新聞報道によりますと、来年度には地方公共団体向けの補助金が約1兆6,800億円を削減して、見返りに1兆1,100億円の税源を移譲するということでございます。この財源移譲のうち、直接市に影響あるものにつきましては、所得譲与税の増額が想定されますものの、財政力の弱い地方自治体については非常に厳しい状況に追い込まれると想定しております。と申しますのも、近年における地方交付税の大幅な減額、臨時財政対策債の発行は現在と将来の財政基盤を直撃しておりまして、地方公共団体は歳入減を想定した財政運営を余儀なくされております。このことは、事業の展開におきましてみずからの判断で何を最優先にすべきかという判断を強く求められておりまして、そうしなければ財政運営がおぼつかない状況に陥ることになります。

  しかしながら、こうした状況下におきまして、市民福祉の向上を図る自治体は自立的な財政運営を続けなければなりません。この自立的な財政運営には王道はなく、地道な施策の積み重ねしか方策はないものと考えております。特に歳入の確保の面から見れば、市税の根幹をなす固定資産税の確保という視点から、駅西地区の土地区画整理事業の推進などのインフラ整備、あるいは先ほど話題が出ていました渡良瀬南部産業団地の推進など、将来の自主財源確保のために努力をしていかなければならないというふうに考えております。また、同時に歳出面におきましても、民間委託、また指定管理者の導入、さらなる行政改革の推進など、より効率的な事業執行を通じての減量経営を目指しているところであります。いずれにいたしましても、地道な努力の積み重ねによりまして、この変動の激しい時代に対処していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上です。



         ◇ 吉 野 高 史 君



○議長(大川芳男君) 次に、2番、吉野高史君。

                   (2番 吉野高史君登壇)



◆2番(吉野高史君) それでは、通告に基づきまして質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

  今回の質問につきましては、大きく二つにテーマを絞りまして伺います。一つは、本市発注事業について、もう一つは農林水産業費の情報公開についてでございます。

  まず始めに、本市発注におけます道路整備事業などについてであります。バブル経済の崩壊によります景気低迷が長く続いておりましたが、やっとここに来て多少の景気の回復が、経済産業省や日銀などで経済指標や雇用統計という形で発表されております。そのような日本経済の状況下におきまして、本市が発注しております道路整備事業などの過去3年の推移をお尋ねし、また今後はどのような計画でどのように進めようとしておるのかという点につきましてもお尋ねいたします。

  続きまして、農林水産業費の補助金についてでございます。今、我が国の農業政策を見ましても、2000年に閣議決定された食料・農業・農村基本計画は、我が国の食糧自給率の向上を目的に掲げ、供給熱量自給率を長期的には50%以上、当面2010年までに45%までに引き上げることを定めたわけであります。しかし、1998年に40%を記録したまま足踏み状態が続いております。我が国の自給率は世界でも珍しいほど低水準であります。世界には人口が1億人を超える国が11カ国ございまして、その中で穀物自給率が3割にも満たないのは我が国だけでございます。このような状況下で、国の政策に乗っていくことで穀物支給率を高める方策に補助金が使われるのが望ましいと思われます。

  農林水産業費の補助金につきましても過去3年、そして今後はどのような計画なのか、また国の方針がどのように変化し、それにどう対応し、どのように進めようとしておられるのか、お尋ねいたします。

  続きまして、農林水産業費の情報公開についてであります。ことし第1回の3月議会特別委員会の中で、                                   、補助金対象者を氏名、金額、法人にあっては代表者の氏名、金額を公表してほしいとの質問に対し、中島市長は公表してもいいとのご答弁でありました。第3回の9月議会におきましても、公表について質問をいたしたわけであります。しかし、主な補助金について1人ずつの公表でありましたので、もう少し、少なくても上位10人くらいまでの公表をお願いいたしたいとお願いしたところ、情報公開で請求してほしいと言われたので、請求いたしたわけであります。ところが、公開された項目が金額だけであり、住所、氏名欄は黒く塗りつぶしてありました。個人情報を保護するということも大切な問題と考えておりますが、大切な税金が個人の多いところでは1,000万円に近いお金が、そして法人にあっては2,000万、3,000万の金額で補助されているわけでございます。この公開された資料につきましてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

  続きまして、担当職員の対応についてでございます。先ほどの中で申し上げましたとおり、金額だけは公表されましたが、黒く塗りつぶした住所、氏名では、どこの地区にどれだけ補助されているのかわかりません。これでは、中島市長が公開してもいいとご答弁されたのと執行機関での対応が違い過ぎるということで、担当課長に対し、この違いを中島市長のところへ一緒に行って聞きましょうというと、1人で行ったらどうだと、打ち合わせの席をけって自分の課長席の方へ行ってしまった。この行為は、担当課の職員がいらっしゃる前でのことでしたので、もしこのことが事実としたら、中島市長は任命権者としてどのようにお考えなのかお尋ねし、1回目の質問といたします。

                   (「一部の人間がもらっているんじゃねんだよ」「市

                     長が責任をもって答弁してくれよ。間違った情報

                     が流れたらしょうがないよ。だれだ、一部の人間

                     っていうのは」と呼ぶ者あり)



○議長(大川芳男君) 都市建設部長、横山文男君。

                   (都市建設部長 横山文男君登壇)



◎都市建設部長(横山文男君) 吉野議員さんの道路工事の過去3年間における発注の推移と今後について、都市建設部の所管であります発注状況についてお答えを申し上げます。

  予算の執行に当たりましては、年度当初財務規則にのっとりまして四半期ごとの執行計画を作成いたしまして、効率的執行に努めているところでございます。工事関係につきましても、全庁的には公共工事の年間発注計画書、これを契約検査課へ提出いたしまして、工事発注の平準化を図っているところでございます。

  ご質問の都市建設部の過去3年間の発注状況ということでございますので、平成13年から15年までの件数と金額のみお答え申し上げます。平成13年度では、工事発注件数が198件、金額が4億7,418万9,000円、14年度では工事発注件数231件、発注金額が6億3,603万7,000円、平成15年度では工事発注件数が259件、発注金額は6億2,193万4,000円となっております。今後におきましても、適切な執行計画を立て、発注の平準化に努めながら、地元業者の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(大川芳男君) 経済部長、森谷鹿造君。

                   (経済部長 森谷鹿造君登壇)



◎経済部長(森谷鹿造君) 吉野議員から、過去3年間における農政補助事業の推移と今後についてのご質問をいただきましたので、お答えをいたします。

  先ほど議員の方からもお話が出ましたように、平成11年7月に従来の農業基本法にかわりまして、今後の農政を見据えた新たな農業基本法であります「食料・農業・農村基本法」が制定され、基本理念といたしまして食糧の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、そして農村の振興の4項目が掲げられておるところでございます。この施策にのっとりまして、各種農業振興策に取り組んでいるところでございます。

  そこで、本市で取り組んでいる事業にかかわる補助金でございますけれども、担い手対策を初め新しい農業形態や流通システムなど多岐にわたる改革の試みに対しまして、総合的な支援策を講じているところでございます。このような取り組みの中で、過去3年間に支出されました補助金の額でございますが、平成13年度が33事業で1億4,671万7,000円、平成14年度が34事業で2億2,737万6,000円、これは前年度比較をいたしますと155%になります。それから、平成15年度が32事業で1億5,676万5,000円、13年度対比で申し上げますと106.8%でございます。いずれも農業振興を図るために支出された補助金でございます。

  次に、今後についてのお尋ねでございますけれども、冒頭申し上げました国が制定をいたしました「食料・農業・農村基本法」、これを県が受けて、平成14年度に策定をいたしました「食と農の群馬新世紀プラン」の骨子である食の安全、安心対策、水田農業対策、担い手育成確保対策、そして環境と調和をした農業対策などに取り組み、本市にとってあるべき農業の姿の具現化に努めてまいりたいと、このように考えております。このためには、国や県が定めます補助事業の積極的な活用を図りながら、地域農業の担い手となり得るやる気のある個人または法人の経営規模拡大や新規作物導入など、この意欲ある取り組みに対しましては引き続き総合的な支援をしてまいりたいと考えております。

  また、職員の対応についてもご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。農林水産業におけます補助金でございますが、国・県等のそれぞれの補助事業の採択基準に基づきまして、農業者等が取り組みました事業に対し、その実地検査が終了したものについて交付がなされているところでございます。それらの内容につきまして、吉野議員さんとは補助金の制度あるいは採択基準、そして補助金の流れなど、その都度、また幾度となくご説明なり意見交換をさせていただいたところでございます。私ども担当職員といたしましては、誠心誠意の努力をいたしまして対応をさせていただいたというところでございますので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(大川芳男君) 市民部長、奈良洋君。

                   (市民部長 奈良 洋君登壇)



◎市民部長(奈良洋君) 吉野議員のご質問の中に情報公開制度ということが出てきておりますので、この制度の意義あるいは制度運用上の一般的な事項につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。

  ご質問の情報公開制度でございますけれども、ご案内のとおり、本市におきましては昭和55年、56年に市議会における一般質問が提起されまして、これを受けた形で昭和57年に情報公開制度研究会の発足、昭和60年に情報公開準備会と情報公開推進懇話会の発足など研究、検討を重ねてまいりまして、情報公開条例を国に先駆けまして昭和62年に施行し、運用しているところでございますけれども、国におきましては「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」を平成13年に施行いたしております。また、本市は個人情報保護条例につきましても平成13年9月から施行いたしておりまして、国においては「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」が平成17年4月から施行されることになっております。このように、本市を初め地方公共団体の方が国に先駆けまして条例を制定して対応を図ってきているところでありますけれども、いずれにいたしましても行政機関における情報については、情報公開と個人情報の保護の観点を整合させて当たることが必要となってきているところでございます。

  そこで、情報公開の意義でございますけれども、市民の信託を受けて行う市が、市民に対する説明責任を果たす観点から情報を公開していくことを意味するものでありまして、情報公開の目的は先ほどの行政機関情報公開法においても、開示請求権を国民主権という憲法原理に基礎を置くものであることを明記し、また保有する情報の一層の公開を図り、行政機関の諸活動を国民に説明する責務を全うするということでございます。このことによりまして、国民の明確な理解と判断のもとに公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするとしており、住民参加の推進を意図しているところでもございます。

  一方で、また個人情報保護につきましては、IT化が急速に進展している中、行政機関における個人情報の利用が拡大しておりますが、本市におきましても市民の個人情報保護対策といたしまして生存する個人に対する一切の情報、それからプライバシーに関する情報、それからプライバシーの侵害のおそれのある情報、さらに個人が識別できる情報、これとまた一方では本人に関する情報の開示、それから訂正、削除、利用または提供の中止等を請求する市民の権利を保障することにより、基本的人権の擁護と公正で開かれた市政の実現を図るため、個人情報保護条例を制定し、運用を図っているところでございます。

  以上のように、行政機関で保有している情報につきましては積極的に開示をしていく義務がありますけれども、一方でまた個人情報のように不開示情報として情報公開条例から除外されている情報とがありまして、この不開示情報の中でも個人情報については個人情報保護条例で対応していくと、このようになってございます。そういう点でございますので、非常にわかりづらい点があるかと思いますが、一方では情報を公開して、すべて公開をしていけ。それでも、個人情報については個人のプライバシーを守っていけと、こういったことの二重性を持っていますので、そこら辺をよろしくご理解願いたいと思います。

  以上でございます。



○議長(大川芳男君) 市長、中島勝敬君。

                   (市長 中島勝敬君登壇)



◎市長(中島勝敬君) 情報公開について、個人情報の点については、今、担当部長あるいは市民部長の方からお答えしたとおりでございますが、職員の私のことでこれは言いなさいと、こう言ったというふうな話でございますが、私は個人の情報を全部公開しろなんてことは言っておりませんで、吉野議員がそれぞれ旧1町7カ村の状況において、渡良瀬地区、赤羽地区はどの程度の減反対策とか、あるいは麦作の奨励金、景観の補助金あるいは個人に対する農業機械の補助金、あるいは経営拡大における補助金、そういうものを知るのは全体的には申し上げられますと、こういうことははっきり申し上げられます。

  しかし、個人情報の点については個人情報の限界がございますので、そういう点については先ほど部長がおっしゃられたとおりでありますが、公務員の対応につきましてはやはり公務員法に合わせて、職員は市民全体の奉仕者であり、そして職務遂行に当たっては公正公平でなければならないと。そして、市民の公共利益のために専念しなさいと、こういうふうな規定もございます。情報公開、個人の情報等については、今担当部長の方から答弁したとおりであり、もし地域的にどの程度の補助金がどの地域にどの程度流れていると、こういうことであれば、これは個人情報にも抵触しませんから、吉野議員がこの地域はこうである、あの地域はこうかと、こういうことで知りたいなら、それは集計して地域ごとに申し上げることは、個人情報に違反しませんから申し上げたいと思います。公務員の立場というのは、当初申したとおり、市民全体の奉仕者であり、市民の福祉の向上のために職務に専念しなければならないという規定のとおりでございまして、職務に当たっては公正公平でなければならないと、こういうことを申し上げておきたいと思います。

  以上です。



○議長(大川芳男君) 2番、吉野高史君。

                   (2番 吉野高史君登壇)



◆2番(吉野高史君) それぞれのご答弁、ありがとうございました。

  それでは、2回目の質問に入るわけでありますが、まずはじめに本市発注の道路整備事業についてでございます。市民の皆さんから、毎年年度末になりますとどこでも道路工事をしていて、抜け道も工事をしており、急いでいるときは本当に困ります。特に主婦の夕方の5分、十分は貴重なのですとよく言われるわけです。予算を消化しているようで、残ったお金なら使わずにとっておけばいいと思うのですけれども、どうして道路をほじくり返しているのですかとよく聞かれるわけです。

  そこで、ことし3月の第1回定例議会特別委員会におきまして、予算を12等分や10等分にして、平均に仕事を発注できないか、質問をいたしたわけでありますが、その後どのような対応をされているのか、お尋ねするわけであります。

  その後、上毛新聞の7月15日の第1面に、「発注事業の年間平準化、滑り出し好調、前年比50%増」という見出しで、太田市が取り組んでいる発注事業の年間平準化が好調に滑り出し、本年度の発注事業が14日までに、この時点では7月ですが、前年同期比で50%増になっていることがわかったとあります。太田市によりますと、入札や随意契約によります発注事業は、昨年度前期4月から9月が3分の1、後期10月から3月が3分の2、例年同様後期に偏り、特に12月から3月まで全体の50%近くが集中しており、交通渋滞を招く道路工事など市民の不満の声も寄せられていることから、太田市はことし2月、新年度になってすぐに発注できる事業について速やかに準備をするよう担当課に協力を要請。その結果、これまでに昨年度の121件に対し、本年度は177件と増加したとございますが、本市ではどのような状況なのか、お尋ねいたします。

  続きまして、情報公開についてであります。情報公開法が平成11年の5月14日に制定され、13年4月1日から施行されたわけであります。本市におきましては、ほかの自治体に先駆け、情報公開法とほぼ同時期に昭和61年10月条例制定、その後2度の改定を経て制定されたわけで、当時の山本市長の手腕が今日歴史となって評価されているわけであります。8万市民は中島市長にも大いに期待をいたしておるわけであります。

  この情報公開法は、だれでも情報機関が持つ情報の開示を請求できる権利が与えられたわけであります。行政機関は、原則として情報を公開しなければならないとあります。そして、議員にとっても重要な政策の形成過程についての情報などを入手して研究活動等に役立てようとするものであり、住所、氏名を塗りつぶした公開については、一般市民の皆さんの請求と議員が請求したものとの違いはあるのかどうか、こういうところをもう一度お尋ねいたしまして、2度目の質問とさせていただきます。



○議長(大川芳男君) 都市建設部長、横山文男君。

                   (都市建設部長 横山文男君登壇)



◎都市建設部長(横山文男君) 2回目の質問にお答え申し上げます。

  各年度の発注金額につきましては、先ほどお答え申し上げたとおりでございます。発注の平準化につきましては、工事を発注する際に地元業者の育成及び雇用の安定化を図る意味でも、より平準化に向けた工事の発注を心がけておるところでございます。さらに、経済対策、景気浮揚にも配慮しながら発注しているところでございます。

  また、年度末の集中工事の関係がございましたが、年度末集中工事の関係につきましては、ガス事業あるいは水道、下水道等いわゆる道路を占用する関係事業者と十分な調整を図りながら、施工時期につきましてもできるだけある時期に集中しないように取り組む必要がございますので、年度当初関係機関との工事調整連絡会議というのを開催しております。この中でできるだけ前期後期のバランスのよい発注に心がけているところでございます。

  また、先ほど質問の中にございましたが、太田の発注状況が前期の3分の1、後期は3分の2であり、第1四半期では全体の50%を占めると、このようなお話でございますが、当市においては常に平準化に取り組んでおります。平準化発注の関係につきましては、平成2年に国土交通省、昔の建設省より通達指導がございまして、これを契機に館林市におきましては平成2年11月から関係各課に発注の平準化をお願いしているところでございます。当時私は担当課長だったということで記憶しているということでございます。

  そういう中で、都市建設部における前期後期の発注状況を平成14年度と15年度を比較してみますと、平成14年度の前期件数は103件、そして金額が3億2,083万2,000円で50%です、前期が。平成14年度の後期につきましては128件で、金額が3億1,520万5,000円となっておりますから、約50%、50%という前期後期の発注の仕方になっております。また、15年度の前期件数は112件で、金額が3億6,761万5,000円、これは14年度の50に対して、今度は59%になります。したがって、平成15年度の後期件数が147件で、金額は2億5,400万円で41%ということで、前期、前期という形で進展していると、こういうような状況になるわけです。前期の発注状況が、やはり先ほど申し上げました103件に対して15年度は112件、金額では14年度の3億2,000万に対して15年度は3億6,700万と、こういうことに増加しているということでございます。

  また、昨年度と本年度、16年度の前期分をちょっと比較してみますと、昨年度発注件数112件に対しまして、本年度は121件と増加しております。ただ、補助事業との関係につきましては、予算成立後いろいろ手続がございますので、若干平準化が乱れる場合がございます。

  以上でございます。



○議長(大川芳男君) 経済部長、森谷鹿造君。

                   (経済部長 森谷鹿造君登壇)



◎経済部長(森谷鹿造君) 吉野議員のご質問にお答えをいたします。

  農林水産業費にかかわる補助金の公開につきましては、議員より平成16年9月15日付で情報公開請求書をいただきました。9月24日付で市としては情報公開諾否決定通知書を通知させていただいたところでございます。通知をさせていただきました情報公開諾否決定通知書の決定の内容欄に記載されている内容でございますが、館林市情報公開条例第7条第1項第1号(1)に該当するもので、これによりますと個人に関する情報で特定の個人が識別され、または識別され得る情報は非公開とされているため、公開を請求されました文書の中に記載のある住所、氏名等につきましては線で消させていただいたということでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(大川芳男君) 2番、吉野高史君。

                   (2番 吉野高史君登壇)



◆2番(吉野高史君) それぞれのご答弁、ありがとうございました。

  それでは、3回目の質問に入るわけでありますが、まずはじめに道路整備事業についてでございます。公共事業に依存比率の高い中小零細企業にとって、発注事業の平準化は企業の経営を安定させるばかりか、雇用の創出という観点からも大切なことと思います。本市が発注する事業のみを平準化しても問題は残るのではと考えております。国や県からの補助事業が年度末に集中しているのであれば、本市の発注事業を前期から年内に集中させることにより、本当の意味での平準化に近い発注事業になるのではと考えますが、いかがでしょうか。その点についてもお尋ねいたします。

  続きまして、情報公開についてでございます。私が調査をいたした資料によりますと、山本市長の時代に先人の皆様が条例づくりに奔走され、ご苦労されて制定されたわけであり、深く感謝をいたす所存であります。内容を簡単に申し上げますと、昭和55年3月市議会での一般質問に始まり、昭和57年5月に情報公開制度の研究会が発足、また58年9月より、これは先ほど申し上げましたように、公文書実態調査を開始、60年より情報公開準備会を発足させ、61年10月1日、本市の情報公開条例を施行いたしたわけであります。このような条例を今後の市民生活に役立てようとする資料として、また重要な政策の形成過程の資料として、黒く塗りつぶすことのない資料を公開することを要望といたし、私の質問を終わりにいたします。



○議長(大川芳男君) 都市建設部長、横山文男君。

                   (都市建設部長 横山文男君登壇)



◎都市建設部長(横山文男君) 3回目の質問にお答えを申し上げます。

  補助事業につきましては、発注の平準化に向けて努力しているわけでございますが、補助事業の場合上位機関への補助金申請とかそういうのがございまして、その後補助金の決定がされてきます。そして、発注をするということになりますので、年間を通して多少のばらつきはございますが、効率的執行と併せて、平準化にこれからも努力してまいりたいというふうに思っております。特に中小企業にとりましては、いわゆる端境期、4月、5月の仕事量が大変喜ばしいこと、あれば喜ばしいということだと思いますので、可能な限り市単独事業を前倒しして発注していきたい。あるいは、補助事業につきましては国ではゼロ国、ゼロ県債がございますけれども、市町村にとりましてはやはり債務負担行為によってこれを発注せざるを得ないということになります。したがって、翌年度の仕事を3月の債務負担にかけて発注する、このような手法が一つございますけれども、いずれにいたしましても市の単独事業につきましてできるだけ前倒しをしていくと、こういう方法を考えていきたいと、このように思っております。



○議長(大川芳男君) 市長、中島勝敬君。

                   (市長 中島勝敬君登壇)



◎市長(中島勝敬君) 先ほど吉野議員から通告なく受けましたが、私の方から補足で若干部長の補足をさせていただきます。

  今回も私の政治的信念あるいは人間としての信念は、同じことを年度末、例えば2月とか3月にするよりも、少なくともその経営者自体においても、正月が来るのに少しでも仕事があった方がいい、もって正月を迎えた方がいい、そういう考え方でございますので、12月にもかなり5億近い発注をして三十五、六件、そういうことで全部の業者に当たるわけではありませんけれども、気持ちよく新年を迎えてもらいたいと、そしてなお一層堅実な仕事をしてもらいたいと、こういう願いを持っております。工事の最中に、あちこちやって、すぐまた掘り返すと、こういうことで市民のおしかりも受けておりますから、そういう点もできるだけないようにと、そういうことで常に担当部長等を通じましても指導しておりますし、これからも鋭意そういう点では努力をして、業者はもちろん、そのことによって市民が不便を感じないように、今後ともできるだけの努力をしてまいりたいと考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

  以上です。





△第3 延会



○議長(大川芳男君) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大川芳男君) ご異議なしと認めます。

  よって、延会することに決しました。

  次の本会議は12月9日午前10時から開きます。

  本日はこれをもって延会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                    (午後 2時33分延会)