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群馬県 館林市

平成16年  9月 定例会(第3回) 09月07日−一般質問−03号




平成16年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−一般質問−03号







平成16年  9月 定例会(第3回)




           平成16年館林市議会第3回定例会会議録

                   (第 3 日)

                                 平成16年9月7日(火曜日)
                                              
議事日程第3号
                          平成16年9月7日(火曜日)午前10時開議
第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
                                              
出席議員(26名)
    1番   篠  木  正  明  君      2番   吉  野  高  史  君
    3番   岡  村  一  男  君      4番   森  田  良  一  君
    5番   遠  藤  重  吉  君      6番   青  木  幸  雄  君
    7番   小  林  郁  夫  君      8番   茂  木  直  久  君
    9番   野  村  晴  三  君     10番   長 谷 川  正  博  君
   11番   小  林     信  君     12番   河  野  哲  雄  君
   13番   向  井     誠  君     14番   松  本  克  巳  君
   15番   高  橋  次  郎  君     16番   井 野 口  勝  則  君
   17番   高  山  吉  右  君     18番   大  川  芳  男  君
   19番   針  谷     進  君     20番   金  子  良  平  君
   21番   越  澤  勝  美  君     22番   津 布 工  敬  三  君
   23番   福  田  栄  次  君     24番   岡  部  一  之  君
   25番   小  林  良  男  君     26番   町  井     猛  君

欠席議員(なし)
                                              
議会事務局職員出席者
  事務局長   江  森  勝  一       参事兼次長  小  倉  末  夫
                          兼庶務係長

  次長補佐兼  栗  原  岩  男       係長代理   小  野  陽  一
  議事調査 
  係長
                                              
説明のため出席した者
  市長     中  島  勝  敬  君    助役     田  沼  恒  隆  君

  収入役    田  村  英  敏  君    総務部長   小  宮  稔  雄  君

  市民部長   奈  良     洋  君    保健福祉   金 井 田  好  勇  君
                          部長               

  経済部長   森  谷  鹿  造  君    都市建設   横  山  文  男  君
                          部長               

  環境水道   橋  本  賢  一  君    秘書室長   早  川  勝  敏  君
  部長                                       

  総務部    田  沼  俊  彦  君    市民部    曽  根     勝  君
  副部長                     副部長               

  保健福祉部  梁  瀬  充  治  君    経済部    上  岡  一  昭  君
  副部長                     副部長               

  都市建設部  野  村  則  夫  君    都市建設部  荻  原     博  君
  副部長                     副部長               

  環境水道部  今  井     敏  君    会計課長   手  島     實  君
  副部長                                         

  教育長    大  塚  文  男  君    教育次長   三  田  正  信  君
  次長補佐   根  岸  優  祐  君                        







△第1 開議

                           (平成16年9月7日午前10時00分開議)



○議長(森田良一君) おはようございます。

  これより本日の会議を開きます。





△第2 一般質問



○議長(森田良一君) 日程第1、一般質問を行います。

  通告順に質問を許します。



         ◇ 野 村 晴 三 君



○議長(森田良一君) まず、9番、野村晴三君。

                   (9番 野村晴三君登壇)



◆9番(野村晴三君) それでは、通告に基づきまして一般質問をいたします。

  まず、1番目としまして、音楽を生かしたまちづくりについて。その中で、本市出身のオカリナ奏者宗次郎氏の曲「遠い日の記憶」の活用について。2番目としまして、市民有志団体による男性コーラスグループ音楽館の建設計画と本市の協力について。3番目としまして、歴史と文化、水と緑、活力と安らぎ、花と音楽、本市の特色を特化させる公園文化都市推進について。

  大きな2番としまして、都市再生整備計画の進め方について。その中で、事業化に対応する庁内組織と今後の取り組みについて。この事業を進めるに当たり、市民参画や市民との協働についてを行いたいと思います。

  それでは、早速質問に移ります。市制施行50周年を祝う5月9日の記念式典にゲスト出演としてオカリナ奏者の宗次郎氏が出演し、初めてそのときに「遠い日の記憶」という曲を発表しました。この曲は、ふるさと館林の日の出から日の入りまでをオカリナの音色で表現を、そういうふうな短い時間でしたけれども、会場全体からは賞賛の拍手がやまなかったと、こんなふうに私は記憶をしております。そして、この曲に関しては、中島市長の依頼に応じ、宗次郎氏が本市をイメージして作曲したと。その「遠い日の記憶」の曲を今後どのように扱うのか、まずお聞きしたいと思います。

  それから、この曲を市役所等やあるいは公共施設、あるいは福祉施設でBGM的に活用する考えは今後あるのかどうかということです。また、公共施設だけでなく、民間の場所、つまり館林の駅ですね、そういう駅を中心にして市内の全域、あるいは金融機関、大型のスーパーマーケット、市民が多く集まる場所でもBGM的に活用していただくような取り組み、そんなことについてどのように考えているのか、まずお尋ねしたいと思います。

  それから、2番目の市民有志団体による男性コーラスグループ音楽館建設計画と本市の協力についてということでお尋ねをしたいと思いますけれども、2年前ごろから市内のあちこちで男性コーラスグループ音楽館の建設計画を耳にしている。これは、いろんな方が耳にしていると思います。そこで、この男性コーラスグループは本市で、私が聞いたところによりますと、毎年6回ぐらいチャリティーコンサートを開催しているわけでございます。この男性コーラスグループは学生時代から活躍しており、50年以上経た現在でも多くのファンから愛され、絶妙のハーモニーが支持されていると。そして、この間、日本の国内はもとより国際的にも活躍しており、数多くの賞を得ていると聞いております。そして、今、この館林に歴史と文化が調和し、すばらしい自然環境を守ってきた本市の先人たちのまちづくりと合致し、男性コーラスグループは3,000を超える自治体の中から本市を選び、本市の市民、有志団体と連携しながら、今まで積み上げてきたすばらしい財産を本市に残そうとしているというふうなことだと私は思っているのです。このことは、逆に言えば、本市にとってはすごく名誉であり、光栄なことだと考えられると、そんなふうにも思います。

  そこでまた、本市でもこの男性コーラスグループに対しまして、三の丸芸術ホールの一部にその資料を展示していると、そんなことが今現在かなと思っているのですけれども、いろんなうわさ話がひとり歩きしているようなことも考えられます。そこで、市民有志団体による男性ゴーラスグループ音楽館の建設計画について、本市の把握状況はまずどうなのかをお聞きしたいと思います。

  次に、歴史と文化、水と緑、活力と安らぎ、花と音楽、本市の特色を特化させる公園文化都市推進についてということでお尋ねしたいと思いますけれども、本市は桜まつりあるいはつつじまつり、そして花菖蒲まつり、そんなふうについ最近では、7月ごろではハスのお祭りということで、花まつりを継続的に推進をしているわけでございます。そういう中で、本市のまちづくりをソフト面からとらえると、歴史や文化、水と緑、活力と安らぎということが考えられます。

  そこで、今度推進している花まつりと合う言葉をイメージ的に考えると、どうしても私は、すごく逆に言えば非常に一般的、大衆的あるいは親しみやすいということで、音楽という言葉が一番合うように思われます。花と文学、花と科学、花と美術、そういうのも悪くはないと思いますが、少々かた過ぎる感じがします。多く市民に受け入れられるのは、明るくて身近に感じられる音楽という言葉が一番花には合う、そういうように私は感じております。

  館林の市民計画2010は、安らぎと活力に満ちた公園文化都市であり、音楽は市民の心に多くの安らぎを与えるものの一つであると考えております。時期折々の花まつりを開催する公園等を中心にして、本市にゆかりのある音楽を流すと、花まつりはもっともっとにぎわいが出て、観光の振興にもつながると思われます。浜名湖の湖畔で今、開催されている花博でございますけれども、花博の入った入り口に花でアーケードあるいは花をかたどって通路ができています。その通路の中でもその花に合った音楽を実際に流しているのです。そういうことを考えていただきまして、この観光の振興につながる音楽を生かす、そういうことについて本市はどのように考えているのかもお聞きしたいと思います。

  次に、都市再生整備計画の進め方ということに移りたいと思いますけれども、6月の定例議会の開会前に国、これは国土交通省からだと思うのですけれども、内示があり、「本市が策定した都市再生整備計画、歴史の小径地区が国土交通大臣からの同意が得られ、まちづくり交付金の交付が決まりました」と最終日の全員協議会で報告を受けました。そのことの内容というのは、ここにあります広報の8月15日号で詳しく出ているわけですけれども、このことは市職員のたゆまない努力のたまものであると私は思っております。また、本市にとっても大規模公共事業となり、大変喜ばしいことである、そんなふうにも思っています。ただ、この事業は大変事業規模が広範囲にわたり、しかも事業期間が限定され、限られていると、そういうことを考えますと、今後の迅速な取り組みが重要になってくると思われます。そこで、この事業に対応する庁内組織とその具体的な役割や職務について、まずお尋ねしたいと思います。

  また、その事業の中の館林東西駅広連絡通路整理事業では、プロジェクトチームが発足されたと、そんなことも聞いておりますけれども、そのプロジェクトされた後も継続的に会議は開いていると思いますが、その中でこの連絡通路の事業化に対する課題もあると思います。それらの課題についてどんなものがあるのかもお尋ねしたいと思います。

  そして、この課題解消に向けて今後の取り組み、どんなふうに取り組んでいくのかもお尋ねしたいと思います。

  次に、市民参画や市民との協働ということですけれども、この事業は大変市民生活にも密着をしています。そういう意味で、市民参画とは市民が計画や企画の段階で参加、協働とは同じ目的のために協力して作業するという観点から、この事業に対する市民参画と協働について本市の取り組みをお尋ねしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(森田良一君) 教育次長、三田正信君。

                   (教育次長 三田正信君登壇)



◎教育次長(三田正信君) 音楽を生かしたまちづくりについて、所管の事項についてお答えを申し上げます。

  本市出身のオカリナ奏者、野村宗次郎氏作曲の「遠い日の記憶」でございますが、この曲は平成15年9月21日に同氏のコンサートが文化会館大ホールで開催をされました際に、中島市長を宗次郎氏が表敬訪問をされまして、その一端の中で先ほど議員がお話しになりましたとおり、館林市が市制を施行し50周年になること、そしてまた同氏も50歳を迎える、こういうことから記念の曲が話題となりまして、ふるさと館林をモチーフに多々良沼や城沼、こうした館林の風景をイメージして制作されたものでございます。オリジナル曲として作曲をされたものでございますが、寄贈をいただいたものではございませんので、著作権は宗次郎氏に帰属してございます。

  そこで、市といたしましては、この活用に当たりまして、国内外を問わず各地で活躍をされております宗次郎氏のコンサートを通して、ふるさと館林を各地に発信をしていただく、こういうことと市独自の活用といたしまして著作権の許諾を含めまして、演奏はもとより、多くの機会に活用させていただきますよう協議を進めているところでございます。

  ご提案のように、市役所や公共施設、こうしたところでBGMとして流して広く市民の方々に親しんでいただく。あるいはまた、行事、イベントなどで開催時に館林市歌などと一緒に併用いたしまして、利用するということも可能と考えておるわけでございますが、ただし民間の利用ということになりますと、著作権法とのかかわりから経費が発生いたします。そんなこともございまして、引き続き関係者と協議の上検討していきたい、このように考えておるところでございます。

  次に、市民有志による男性コーラスグループの音楽館建設計画、それと本市の協力についてご質問をいただきました。ご質問の男性コーラスグループ、これにつきましてはダークダックスと受けとめることができまして、施設につきましては、趣意書などを読みますと「ダークダックス資料館」、あるいはまた「ダークダックス記念館」、こんなふうに書かれている施設と考えられます。この計画につきましては、市民有志約30名で組織をいたします実行委員会、これが平成14年の10月22日に設立をされておりまして、ダークダックスの歌に込められておりますさまざまな願い、あるいはまた思い、そして心など世代を超えて、あるいはまた時代を超えて継承していこうと、その施設整備の地に館林を選んだと、このように聞いております。

  そういう中で本市と同会のかかわりについて申し上げますと、市民の自主的な芸術文化活動を支援する、こういう考え方から、広報宣伝活動の場として、先ほどお話にございました三の丸芸術ホールの一角を期間を限定しているわけでございますが、展示スペースとして提供しておりますほか、平成11年より6回にわたりましてチャリティーコンサートが開催されております。これを館林教育委員会が後援をしておりまして、この6回の公演で得られた総額105万円に当たる金額を現在市の方にご寄贈いただいております。

  現在、このほか市の方には田中正造の顕彰施設などを初めといたしまして、市民主体の芸術文化施設の整備計画がございます。行政と連携しつつも主体的に活動を進めておられる、こういう現状がございますので、今後におきましてもこれら団体と協議の上、趣旨を損なうことのないよう進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(森田良一君) 経済部長、森谷鹿造君。

                   (経済部長 森谷鹿造君登壇)



◎経済部長(森谷鹿造君) 野村議員3点目のご質問にお答えを申し上げます。

  本市の花まつりのイベントにつきましては、既にご承知のとおりと思いますけれども、四季折々の花まつりに音楽を使用している現状からまず申し上げます。春の桜まつりでは、桜の花の下でゴスペルやオペラコンサート、また軽音楽等、野外で花見客とともに声を出し、体を揺すって楽しめる生演奏の催しを恒例的に行っております。

  また、多々良地区では、地域で「彫刻の小径音楽祭」を実施しております。つつじまつりにおきましては、野外ステージを設置し、観光客向けに八木節演奏、自衛隊第12音楽隊の吹奏楽コンサート、和太鼓、アマチュアバンドコンサートなどを行っております。

  花菖蒲まつりでは、花摘み娘の作業に合わせまして新民謡を流しておりますが、この曲は平成11年度に全国公募により選考されたもので、各種イベントの盛り上げ音として使わせていただいております。また、市民団体のアコーディオン演奏会や旧秋本別邸の和室で「琴・尺八の調べ」も開催をしております。このほかにもひなまつりでは童謡と日本の叙情歌をおひな様会場に流しているところでございます。ほかにも全国陶器まつりなどにも音楽を採用しておりまして、主体となる花の雰囲気に合わせまして耳を傾けていただきます人々や時期、時間、演奏会場、あるいは演奏者を意識いたしました音楽を選択いたしまして、本市の観光イベントには音楽が欠かせないというものとなっております。

  また、ご承知のとおり、音楽にはさまざまなジャンルがあり、メロディーやリズムもさまざまでございます。市民あるいは観光客の方々の好みもまた千差万別で、個人の要望にかかわらずいや応なしに耳に入ってしまう、このような特性もございます。音楽自体が主役のこともあれば、本体事業の要素として使われることもありますけれども、使い方によってはイベントの内容を損なってしまうことや、音の暴力となって観光客や周辺住民に迷惑をかけてしまうこともあろうかと思われますけれども、音楽がイベントの盛り上げやにぎわいには欠かせない要素であることは言うまでもありませんので、今後とも本市の観光イベントにおきまして、それぞれのイベントにマッチをいたしました選曲を行うとともに、演奏や放送の聞こえるエリアにも留意をしながら、多様な観光客への対応を図るとともに、音楽の効果によりにぎわいを持った各種イベントが創造できるよう、引き続き観光振興に努めてまいりたい、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(森田良一君) 総務部長、小宮稔雄君。

                   (総務部長 小宮稔雄君登壇)



◎総務部長(小宮稔雄君) 野村議員の都市再生整備計画の進め方につきましてお答え申し上げます。

  大きく分けまして2点ほどご質問をいただきました。まず、1点目の「事業化に対応する庁内組織と今後の取り組みについて」でございますが、議員ご指摘のように5年間という限られた期間の中で施行されなければなりませんので、したがいましてこの事業への対応を図るために、助役を委員長に関係部課長を委員とする「都市再生整備計画推進本部」を発足させまして、庁内調整を図りながら事業を推進しているところでございます。

  この「都市再生整備計画推進本部」の役割につきましては、都市再生整備計画に関しまする施策の立案、調整、推進及び最終的な事業の評価が主なものでございまして、必要に応じ会議を開催しておるところでございます。また、特に館林駅東西駅広連絡通路に関しましては、他市の事例の調査を進めてまいりましたけれども、他の事業と比較しますと熟度が低く、これから検証していく課題も多いということで、さらに先ほど議員が申し上げましたように、「館林東西駅広連絡通路プロジェクトチーム」を7月に設置をいたしました。

  このような中、事業に当たっての課題ということでございますけれども、これは館林東西駅広連絡通路を除きますと、これは従来からの事業の延長線上にありますので、新たな課題の発生という点では問題は少ないと思われます。そのような中で連絡通路に関しましては、プロジェクトチームの発足後、職員が2回ほど東武鉄道の本社を訪れまして、事業への協力と協議を開始したところでございます。しかし、今の経済状況の中では鉄道事業者としては新たな財政負担への対応は厳しい状況でございましたが、市におきましても同様に厳しい財政状況でございますので、お互いに知恵を出し合いながら一歩一歩進めてまいりたいというふうに考えております。

  それと、2点目の「市民参画や市民との協働について」のご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、連絡通路以外は従来からの継続事業でございますので、お尋ねの市民参画と協働という点に関しましては、館林東西駅広連絡通路事業に関してのものと思いますので、この点についてお答え申し上げます。館林東西駅広連絡通路につきましては、今議会に館林東西駅広連絡通路基本計画策定委託料といたしまして補正予算をお願いしたところでございますが、まず現状分析と人の流れなどの動線分析を行った上で、本市に見合うと思われる複数のパターンを作成したいと考えております。次に、その案の中から最適なものを選択するわけでございますが、その段階で市民の皆様にご意見をお聞きしながら、ともに進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(森田良一君) 9番、野村晴三君。

                   (9番 野村晴三君登壇)



◆9番(野村晴三君) それぞれご答弁ありがとうございました。

  1番目の音楽を生かしたまちづくり、本市出身のオカリナ奏者宗次郎氏の曲の活用ということでは、著作権というのが大きな問題あるいは課題、そしてそれを解決していかなければ、いろんな意味で利活用を促進するということは非常に難しいということですけれども、11月の7日だと思うのですけれども、今、市内のあちこちに宗次郎、群馬交響楽団とのジョイントコンサートという、こういうふうなチラシも出ております。そういうふうなことで、宗次郎氏とも交流あるいは話し合いをする場が多数これからもあると思いますので、十分な協議を進めてほしいなというふうに思っております。

  また、宗次郎氏から理解を得られれば、この「遠い日の記憶」の曲に本市をイメージした歌詞をつける、そんなことも考えられるのではないかというふうに私は思います。こういう曲ですから、曲に後から歌詞をつけるというのは非常に難しいと思いますけれども、つける場合にはこの曲にふさわしい歌詞をつけなければならないかなと思います。そういうことを考えますと、いろんな歌詞を募集するということも考えられるのですけれども、公募で募集するということも一つの案かなというようなことも考えられますけれども、この宗次郎氏の「遠い日の記憶」に歌詞をつけると、こういうことについてはどんなふうに考えているのか、まずお尋ねしたいと思います。

  それから、コーラスグループの音楽館建設と本市の協力ということですけれども、まずコーラスに関連をしまして質問をしたいと思うのですけれども、これは8月の28日付の新聞記事ですけれども、小学生の暴力過去最多、いじめも8年ぶりに悪化というふうに記事が出ております。これの数字は表面に出ただけで、実際にはもっとあるのだろうなというふうに私は思うのですけれども、この記事の最後にこの増加の原因を今後も調査していくと結んであります。私が思うに、こういういろんな問題行動を起こす原因の多くは心に起因すると思うわけでございます。小さいときから心の健全な育成、成長を促すしかないと。これはもうずっと多くの場で、議会の中でも、教育長さんの答弁でもそんなふうなことが何回もありますけれども、ここでこの心の健全な成長を促すという意味で、私は合唱というのは非常にいいのではないかなというふうに考えております。市内の中学校でも各クラスごとの合唱コンクールというのを毎年行っております。私も地元の中学校の発表会に毎年行かせていただいているわけですけれども、どのクラスの発表もまさに称賛に値するような発表の成果です。

  合唱というのは1人はみんなに合わせ、みんなは一人一人の集合体でつくられております。そして、よりよい合唱というのは、生徒たちの表現力や協調性あるいは忍耐力など目に見えないもの、つまり心が成長し、健全な心身の育成につながっていると私は思います。

  そこで、本市小学校での音楽教育、特に合唱についてどのような状況なのか質問をしたいと思います。

  また、もっともっと各クラスごとの単位で合唱を推進することについても、どのように考えているのか。あるいは、中学校だけでなく、市内の17小・中・養護学校の代表による合唱祭や合唱コンクールの開催等についてどのように考えているのかも、お尋ねしたいと思います。

  それから、3番目の歴史と文化あるいは本市の特色を特化させる公園文化都市の推進ということですけれども、音楽はいろいろと有効に使っているというふうな答弁だと私は認識しております。また、音楽にはそれぞれ好きな人もいれば嫌いな人もいると、そんなふうなことだと思うのですけれども、私はこの花と音楽というキャッチフレーズをもっともっと推進して、行政と市民がこれを実践あるいは実行していく必要があると思うのです。花だけではなく、花と音楽ということで。そして、本市の花まつりと合わせるような時期に、市民のすばらしい財産であります市役所の東広場で、市民が主役で市民総参加による8万人の合唱祭を開催すると。このイベントは、知恵さえ出し合えば余りお金もかからずにできると私は考えます。館林市民の歌声と心が一つになるようなイベント開催について、どのように考えているのかもお尋ねしたいと思います。

  次に、都市再生整備計画の進め方ということに移りますけれども、今回の議会に補正予算として計上されておりますけれども、この内容につきますと、都市再生整備計画は三つの整備方針に基づき七つの事業を実施すると。それから、これは本市のホームページに出ています都市再生整備計画、歴史の小径ということで、平成16年5月にできたものが掲載されておりますけれども、この中に目標とあります。目標の中には大目標、目標1、目標2、目標3と、項目を見ますと四つ項目があります。ちょっと読んでみますけれども、大目標とあるのは鉄道、東武鉄道線により分断された東西市街地の一体化と交通結節点の強化。目標1としまして、東西市街地の一体化を図るため、東西駅前広場を連絡通路で結ぶと同時に都市計画道路の立体交差事業を推進する。目標2、歴史的な建造物を活用し、人の回遊性を高め、にぎわいと活力を呼び戻し、中心市街地を再生する。目標3、環状道路の整備促進により市街地の安全性を高め、高齢者や子供に優しいまちづくりを推進する、こういうふうにこの目標は書かれております。大目標と目標1というのは、私が思うのには非常に関連をしているというふうに思います。また、目標2と目標3というのはそれぞれこの大目標と比べてみましても独立をした目標かなと、そんなふうにも私は考えます。

  そして、この七つの事業が一つは道路に関連しているということで、六つの基幹産業に今、分類されておりますけれども、それぞれ先ほど答弁にもありましたように、ほとんどが継続事業である。あるいは、新規に行われるのは東西駅前広場を結ぶ連絡通路ということですけれども、それぞれ事業の規模や予算の内容なんかもかなり違うのはわかるのですけれども、この六つの基幹事業の中に私がちょっとお聞きしたいのは、優先的な順序、そういう取り組みの優先的な順序があるのかないのか。やはり限られた期間というのが大変重要になってくると私は思います。

  そこで、この優先的な順序があるのかどうかをお聞きして、2回目の質問を終わります。



○議長(森田良一君) 教育次長、三田正信君。

                   (教育次長 三田正信君登壇)



◎教育次長(三田正信君) 2回目の質問でございますオリジナル曲「遠い日の記憶」に本市をイメージした歌詞をつける考えはないか、こういうご質問でございますが、歌詞がある方が親しみも増しまして、カラオケでの歌唱、あるいはまた多彩な活用も可能になる、このように考えておりますので、著作権者であります宗次郎氏、このご理解が得られるのであるならば、歌詞をつけることについての協議をしてまいりたい、このように考えております。

  その場合、議員おっしゃいますように、広く市民の方々から歌詞を募集することも一つの方法であろう、そんなふうに思っておりますが、宗次郎氏ご自身もまた作詞をよく行いますので、曲と同様に作詞をお願いすることも大切かなと、こんなふうにも考えております。国内外で活躍をする著名な宗次郎氏作曲の「遠い日の記憶」、これに市民の愛好家が作詞することも大変名誉なことでございまして、話題を呼ぶことと思われますが、曲のイメージということになりますと作曲者自身が一番よく理解をしているわけでございまして、曲と詞、言葉といいますか、こうしたバランスを考慮いたしますと、本人の作詞も適切な方法かなと、このように考えております。いずれにいたしましても、よく本人と相談をしてこれらに対応していきたい、このように考えておるわけでございます。

  次に、本市小学校での音楽教育、特に合唱教育の状況についてお尋ねがございまして、学校間の合唱コンクールや合唱祭の開催についてご提案をいただきました。学校における合唱の取り組みについて申し上げますと、小学校では各学年のねらいに即しまして、概略申し上げますと、低学年では斉唱、中学年では部分的な2部合唱、そして高学年に入りますと2部合唱というような形で段階的に指導をしておるところでございます。議員おっしゃいますように、歌唱指導の中での合唱につきましては、個々の特性を伸ばしながらまとまりや協調性を養う、こういうことで効果的と考えておりますし、また全体として取り組んでいく、こういうことから表現力も高まりまして、児童生徒の情操をはぐくんで、さらには培っていく上で意義の深いものである、このように思っております。

  そのような中でご提案をいただきました合唱祭や合唱コンクールの開催ということでございますが、現在市内の学校が開催する音楽活動では、小学校で「こども音楽のひろば」、中学校では「吹奏楽コンクール」、こういうものが開催されておりまして、楽器中心の授業となっておりますが、これらに類した目的を達成しようと、こういうことで努めているところでございます。各学校ともご存じのとおり、授業時数の確保ということで学校行事の精選も進められておりますので、ただいま申し上げました授業の中に合唱も加え、こうしたことが可能となりますかどうか、関係者とよく協議の上、対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(森田良一君) 経済部長、森谷鹿造君。

                   (経済部長 森谷鹿造君登壇)



◎経済部長(森谷鹿造君) 野村議員2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  花と音楽によるコラボレーション事業の実施についてのお尋ねでございますが、イベントの目的あるいは目標をどこに置くかによって、その運営、人、規模、費用はまちまちと認識をいたしております。現在売り出し中の「花のまち館林」の観光では、音楽は花を盛り上げるいわばわき役的扱いでございますけれども、市民を主役として音楽という媒体を全面に出したイベントができるのであれば、さらに「花のまち」に深みを持たせ、市民こぞってお客様をお迎えできる体制の一つになるのではないか、このように考えております。

  いずれにいたしましても、多くの人に親しまれ、愛される豊かなイベントの創造には、音楽による音の効果を取り入れることによりまして、付加価値の高いイベントとなるものと認識をいたしておりますので、その取り組みにつきましては今後関係機関と鋭意研究してまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(森田良一君) 総務部長、小宮稔雄君。

                   (総務部長 小宮稔雄君登壇)



◎総務部長(小宮稔雄君) 野村議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。

  都市再生整備計画には、先ほど言っていましたように6項目の基幹事業がございまして、一つ目は道路事業といたしまして青柳広内線、西部一号線ほか2路線、西部一号の立体交差の三つの街路事業でございます。二つ目は、高次空間形成施設事業といたしまして歴史の小径の道路改修、それと三つ目は高次都市施設事業といたしまして駅前交流センター、四つ目は既存建造物活用事業といたしまして旧二業見番組合事務所の改修、それと五つ目は土地区画整理事業といたしまして西部第一中地区の単独費分の区画道路です。それと、六つ目は人に優しいまちづくり事業といたしまして館林東西駅広連絡通路、この基幹の6事業でございます。

  議員ご指摘のように、各事業間では事業費に大きな開きがあります。また、事業を担当する課も市民参画推進課、都市計画課、駅西区画整理課と2部3課にまたがっておりますけれども、どの事業をとりましても本市の中心市街地活性化のために必要な要素でありまして、それらを総合したものが地区計画として認定されたわけでございます。したがいまして、簡単に優先順位をつけられるものではございませんけれども、「まちづくり交付金制度」につきましては従来の補助制度とは異なりまして、各自治体の裁量の余地によりまして一層拡大されまして、自由度が高くなっております。しかし、5年間の事業計画期間中には財政計画や事業遂行上の制約あるいは熟度など調整しなければならない場合も予想されますので、計画目標と事業趣旨に照らしながら、事業効果が最大になるよう調整してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(森田良一君) 9番、野村晴三君。

                   (9番 野村晴三君登壇)



◆9番(野村晴三君) それぞれご答弁ありがとうございました。「遠い日の記憶」の曲に詩をつけていただけるというふうな、あくまでこれは理解を得られればということが前提でございますけれども、ぜひ詩をつけるということで検討をお願いしたいなと思っております。

  また、この曲を演奏して出すオカリナですけれども、市民の生涯学習の一環としてオカリナの作製や演奏を推進して、市民による「遠い日の記憶」の演奏が実現をすると、そしてこの曲を将来にわたって大切にしてほしいと、これは要望としておきます。

  それから、3番目の公園文化都市の推進ということで、ご答弁では花が主役で音楽はわき役ということですけれども、私が提案した中身は、市民が主役の、市民総参加の8万人の合唱祭ですから、市民が主役という観点からもぜひ実現できるよう、これも要望しておきます。

  最後に、中島市長さんにお答えをお願いしたいと思います。市民有志団体による男性コーラスグループ音楽館の建設計画と本市の協力ということで中島市長さんからお答えをお願いしたいと思いますけれども、本市には市民によるコーラスグループが多数あります。また、こういう団体に関しましては公民館などで活動をしていたり、あるいはもう少し違うレベルのコーラスグループなども多数あると思いますけれども、花と音楽のまちづくりという観点からは、活動の拠点というスペースが私は必要ではないかと思っています。しかも市民有志団体による男性コーラスグループ音楽館の建設計画と併せ、しかも市民との協働という観点からも、ハイレベルの音楽館はそのふさわしいところに必要であると考えます。

  また、今後も館林のまちづくりに共感し、共鳴していただけるような、特に活躍している著名な音楽家が今後これからもできるような音楽館に、できるというふうなあくまでもこれは仮定ですけれども、できるような音楽館に、貴重な資料等の展示や寄贈を申し出ていただけるような音楽館、そういう館林のまちづくりに共感をしていただけるような音楽家ですね、そういう方の寄贈を得られる、そういうふうな音楽館の建設計画について、中島市長の見解をお尋ねしまして質問を終わります。



○議長(森田良一君) 市長、中島勝敬君。

                   (市長 中島勝敬君登壇)



◎市長(中島勝敬君) 音楽を生かしたまちづくりという中で、特に野村議員の3回目の答弁にお答えを申し上げます。

  今、教育次長の方からお話を申し上げましたが、現在市民有志団体が建設しようとしておりますダークダックス音楽館は、全国的に著名な音楽家の資料の展示と、音楽愛好者の交流を可能とする本市にとって大変有意義な施設と考えております。現在、同団体が市におきまして6年間にわたり105万円、そして現在各寄附を募りまして5,000万余の募金を集めたと、こういうふうに伺っております。

  そこで、私は何回もこの人たちの要望をいただいておりますけれども、考え方の中では、この音楽館というものは、特定の音楽家の顕彰にとどまることなく、さらに多くの市民の協働のもとに市民主体による新たな音楽堂として、一つの考え方の中では市民音楽アカデミーと呼ばれるような施設になることを期待しております。ですから、もちろん今、議員ご指摘の宗次郎の資料を集めることも必要でしょう。そういうふうな考え方でおります。

  幸い本市には文化会館や三の丸芸術ホールを練習会場としております館林市少年少女合唱団、館林第九合唱団、館林シティオペラやいろんな団体がございまして、公民館を練習会場としている多くのコーラスグループもございます。これらのコーラスグループを初めとする多くの音楽を愛する人たちを交えて、これまでの市民有志団体の活動の輪がもっともっと大きく広がりながら、活動が展開されることを期待しております。

  いずれにしても、この市民有志団体の活動は、公園文化都市を推進する本市にとりまして支援に値する大変すばらしい活動でございますけれども、これをもっともっと大きく輪を広げて、市民団体を中心とする市民音楽アカデミーとか、そういう形のものになることの方が、むしろ市民のご理解や、あるいは議会のご協力もいただけると、こういうふうに理解をしております。これからも音楽を愛する各種団体が相協議し、そしてそのことが市民に向かって大きくクローズアップされながら、議会の同意をいただきながらこのことが進められるよう、鋭意努力はしていきたいと考えておりますが、前向きに検討させていただきたい、こう考えております。どうか議員各位のご理解をいただきながら進めていきたいと思っております。

  しかし、何と申しましても今の経済情勢、今の国の地方自治体に対する補助金の地方交付税を初めとする減額の様相を考えると、簡単にそれが取り組める問題かどうかは、これからも社会状況を十分踏まえながら前向きに検討させていただきたい、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



         ◇ 小 林 郁 夫 君



○議長(森田良一君) 次に、7番、小林郁夫君。

                   (7番 小林郁夫君登壇)



◆7番(小林郁夫君) 通告に基づきまして、一般質問を行います。質問事項は大きく分けて二つありますが、順次質問をさせていただきます。

  まずはじめに、一つ目の行政対象暴力への対応についてお尋ねします。行政対象暴力というのは、暴行、脅迫、困惑行為その他違法または不当な手段を用いて行政庁または行政職員に対し不当な要求をすることであり、行政の公正、中立性を阻害するように働きかける行為であります。平成4年に暴力団対策法が施行されてから暴力団による民事介入暴力行為は表面上減少しておりまして、以前は企業と暴力団の関係についてよくマスコミで報道されておりましたが、昨今民間企業も暴力団による不当な金銭要求行為や示談介入行為に対する対応策を充実させてまいりました。しかし、行政機関はその対応が全体的におくれていて、近年では行政機関あるいは行政職員から直接金銭を出させようとする行政対象暴力が急増していると報告をされております。特に平成13年10月に栃木県で起きました鹿沼市職員拉致殺害事件は、全国の自治体に強い衝撃を与えたものであります。

  自治体及び職員を暴力の驚異から守ることは、地方自治を健全に運営する基本であります。行政対象暴力は暴力団だけではなく、えせ同和、えせ右翼団体や、市民を語り執拗に面会を迫る人たちも対象になるのでありますが、本市におきましてはことし6月に教育委員会で起きた事件によって行政対象暴力が表面化してきたものだと考えております。

  さて、そこで質問に入りますが、本市の行政対象暴力の実情として行政組織や職員に対する外からの暴力、脅迫、威圧行為が行われたことがあるのか、それはどのような内容だったのかをお尋ねいたします。

  次に、本市に対して暴力団やえせ同和・右翼団体または政治団体等から、不当要求行為として寄附金や会費の納入、物品購入、書籍、機関誌の購読などの要求があったのか、あったとすればどのように対応したのか。また、職員個人がそのような要求に自己負担している事実があるのかどうか、お尋ねをいたします。

  先ほど触れましたが、本市においては6月に発生した事件により、全庁体制で行政対象暴力に対する対策要綱と対応マニュアルを作成したと聞いておりますが、それによって行政対象暴力に対する本市の組織体制はどうなったのか。また、対策要綱はどのような内容になっているのかをお尋ねいたします。

  そして、本庁内における行政対象暴力の担当部署というのは、どこにあるのかをお聞きしたいと思います。

  続きまして、次の質問になりますが、「自治体のコンプライアンス」というテーマの中からお尋ねをしたいと思います。最近コンプライアンスという言葉をよく耳にしますが、これは三菱自動車、雪印食品、東京電力など連発する企業の不祥事がきっかけとなり、企業におけるコンプライアンス経営ということが注目されるようになったためでありますが、一般にコンプライアンスというのは「法令遵守」とか「遵法」、「遵法経営」といった意味に訳されるものであります。国や自治体におけるコンプライアンスといった場合は、「その職員が個人的に、あるいは組織的に自己ないし他社の不正、不当な利益を図るために違法な行為を行うこと、いわゆる汚職や不祥事を防止する」ということになると思われるのであります。

  先ほどの質問で鹿沼市職員拉致殺害事件を取り上げましたが、この事件のことを調べますと、自治体のコンプライアンスにかかわる重大な事項があるので、それについて考えてみたいと思うのであります。鹿沼市におけるこの事件は、1990年に同市のごみ焼却炉の故障という事態をしのぐために、ある業者にごみ処理の許可を与えたことからだと言われております。本来業務の委託という手続で済むものを、市の幹部とその業者が親密な関係を深めていて、許可という大きな権利を業者が手に入れたことから、いわゆる官業癒着という状態になったわけであります。そして、この状態が長く続く自治体としての自浄作用が機能しない役所で、公正、厳粛に廃棄物行政を執行した担当職員が業者の逆恨みを受け、平成13年10月末に拉致され、殺害されたと報告をされております。さらに、この事件を受け、殺害された職員の前任者、この人もその前任者から引き継ぐときに業者との顔つなぎをさせられていたというふうに聞いておりますが、この事件発覚後、家族、同僚などに6通の遺書を残し、市役所の非常階段から身を投げて自殺をしてしまったということであります。その6通の遺書の中に書いてあったのは、「役所として大変お世話になった人への恩義のためにしたことであり、悪いことではあるが、社会通念上仕方がなかった。あるいは、自分の意思は組織の中にいると押し通すことはできない。また、強い組織に1人では勝てない」と書かれてあったそうであります。そして、拉致殺害された担当職員は、いまだに遺体が発見されていないのが現状だと聞いております。遺族は、その遺体を見ることなく葬儀をとり行ったそうであります。

  本来市役所は、市民のために公正・中立に行政が執行されなければならないところのはずなのに、一部の人間の不当な関係、すなわち官業癒着によってこのような痛ましい事件が起きてしまったわけであります。私は、これを読んで、これは鹿沼市だけに起きる事件ではない。他の自治体でも起きる可能性はあるし、本市にこのようなことがあってはいけないと思い、取り上げたわけでありますが、そこで質問させていただきますが、本市においてはこのようなあってはならない行政と特定な業者の悪質なつながり、いわゆる官業癒着についてどのように把握し、どのように警戒し、また防止をされているのかお尋ねをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(森田良一君) 総務部長、小宮稔雄君。

                   (総務部長 小宮稔雄君登壇)



◎総務部長(小宮稔雄君) 小林議員さんの行政対象暴力への対応について、(1)の本市の行政対象暴力の実情について、そういうことで不当要求・脅迫・威圧行為への対応の現状についてということで質問にお答えを申し上げます。

  はじめに、本市の行政対象暴力の実情についてということで、暴力・脅迫・威圧行為の現状、寄附金・物品購入・書籍・機関誌購読等の不当購読要求行為がどのくらいあるのかということでございますけれども、市または職員に対するこれらの行為の件数につきましては、具体的に把握していないのが現状でございます。しかしながら、実際には個々の職員に対しまして直接電話で書籍の購入を要求されたり、封書により「あなたの重大なスキャンダルが確認された。穏便に処理するために50万円を指定する口座に振り込んでほしい。振り込みがなければどうなるかわからない」というものが職場や自宅に郵送されている事実がございます。このような封書の郵送は、人事課に報告があったのは5件でございます。これらの要求に対しまして職員が実際に書籍を購入したり、お金を振り込んでしまったという話は聞いておりません。

  2点目の不当要求・脅迫・暴力行為への対応の現状についてお答え申し上げます。まず、組織体制及び対策要綱の整備状況でございますけれども、これにつきましては本年4月22日付で群馬県警察本部刑事部組織犯罪対策第二課長名で「不当要求行為等防止対策要綱」の策定など、行政対象暴力に対する取り組みの強化について市長あてに依頼があったわけでございます。この内容につきましては、長引く不況などを背景に暴力団を初めとした反社会勢力が新たな活動資金源を得るために行政機関にその矛先を向けまして、行政機関やその職員を対象に行政暴力という形での犯罪が頻発しているというものでございます。

  これを受けまして、早速本市におきましても7月の28日に不当要求行為等防止対策委員会事前準備会を開催するとともに、群馬県警察本部刑事部組織犯罪対策第二課の及川警部さんと丸山警部補さんを招きまして、行政対象暴力等研修会を、市長初め課長職以上の全職員及び受講希望職員を対象に開催したところでございます。そして、8月1日付で館林市不当要求行為等対策要綱を施行し、職員用の対応マニュアルを全所属に配付いたしました。これをもとにいたしまして、各職場では課長を中心に役割分担を明確にしまして、8月4日以降、職場研修においてビデオを活用して、不当要求行為等に対する対応のノウハウを全職員が高められるようにお願いしたわけでございます。

  また、担当部署の明確化ということでございますが、組織としての取り組みが不可欠であることから、この要綱では庁舎管理と職員の安心・安全という見地から、担当部署を総務部の財政課及び人事課ということにいたしました。しかし、ご質問のように不当要求行為等の事案に対する法的な対応や組織的な取り組みを強固なものにしていくためには、さらに要綱や行動指針を検討していくことが必要であると考えております。

  それと、自治体のコンプライアンスについてでございますが、官業癒着の1回目の質問でございますが、コンプライアンスとは一般には「法令遵守」と訳されておりますけれども、自治体におけるコンプライアンスとは「法令のみならず、社会規範、公務員としての倫理など、あらゆるルールを含めて遵守すること」と解釈されております。依然後を絶たない汚職事件、行政対象暴力などによる不当要求行為に対しまして組織の自浄能力を高め、透明で公正な職務を遂行する仕組みといたしましてコンプライアンス体制の構築が求められておるところでございます。

  ご質問の官業癒着としては、特定の人物に対する内部情報の漏えいや便宜供与といった違法行為が典型でございますけれども、このほかコンプライアンスに反する事例といたしまして、役所内での長年の慣行や前例あるいは上司の指示が意識されないまま法令違反や不適正な運用となっていた例、あるいは公的権限の行使が原因で損害が発生した例も全国的には報告されております。

  また、本市においては昭和56年、職員が収賄により懲戒免職となって以来、官業癒着の事例はございませんけれども、その防止策といたしまして、平成13年度より施行された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づきまして、入札指名業者の公表あるいは入札予定価格の公表、それと落札業者及び落札金額の公表を実施しておりますし、また本年4月の機構改革によりまして、これまでの工事検査室を契約検査課と改正しまして、これまで担当各課に分散されていました契約事務を契約検査課に一本化いたしまして、契約事務の適正化と効率化を図るなど不正行為が起こりにくい環境の整備を進めました。

  また、コンプライアンス確保の全般的な取り組みといたしましては、情報公開及び個人情報保護、行政手続、監査制度などのほか、先ほど説明いたしました不当要求行為等対策要綱といった業務の公正性や公金使用の監視を行うための制度がございます。また、一人一人の職員の取り組みも重要でございますし、自治体職員は地方公務員法において法令の遵守を初めとして公務員としての服務の根本基準が定められております。これを徹底するためには、外部の研修機関に職員を派遣し、地方公務員制度、公務員倫理に関する研修講師、指導者の養成を図るとともに、庁内においてはこれらの指導者を講師に研修会を実施しまして、その徹底を図っているところでございます。今後におきましても、これらの制度を適正に運用しながら、全体の奉仕者として住民の負託にこたえてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(森田良一君) 途中でありますが、本日福祉パレードが市民ホールに到着が予定されております。

  午後1時まで休憩いたします。

                                    (午前11時12分休憩)

                                              

                                    (午後 1時00分再開)



○議長(森田良一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  7番、小林郁夫君。

                   (7番 小林郁夫君登壇)



◆7番(小林郁夫君) それでは、2回目の質問に入りたいと思います。

  先ほどの鹿沼市の職員の拉致殺害事件のことにつきまして、ことしの7月に実は愛知県の弁護士会で、あの事件を忘れてはいけないというふうなことで会合を開いたということが記事になっているわけでありまして、それに先立ちまして犠牲になりました方の奥さんが下野新聞に手記を載せております。若干読ませていただきたいと思うのですけれども、「いつも隣にいることが当たり前と思っていた人が、ある日突然私の前から消えてしまいました。殺害されたと伝えられても、「はい、わかりました」と納得できるものでしょうか。もう一度だけでも懐かしい、かすれた声を聞きたい。事件発生翌朝、現場を見た私は、「ああ、やられちゃった」と心の中でつぶやきました。業者は、職員の勤務中に事務所にどなり込んだり、抗議を繰り返していたのですから、トラブルは周知の事実でした。市役所という組織として夫を守ってほしかった」と、悔しさが増したそうであります。非常にこの事件は痛ましい事件でありまして、こういうことが二度と起きてはいけないものだなというふうに感じたわけであります。

  そこで、2回目の質問になるわけですけれども、行政対象暴力の対応につきましては、今より強固な対応策を構築するにはどうしたらいいのかという観点に立って質問をしたいと思うわけであります。よく行政対象暴力の対応策について書かれたものを読みますと、必ず担当者は毅然たる対応をしなければならないと書いてあります。当然本市で作成した職員用の対応マニュアルを見ても、対応に当たっての心得のトップに書かれているのが「毅然として厳正な態度で臨み」というふうに書かれております。しかし、実際に対応する職員にとって、たび重なる執拗な申し入れやおどし文句に、毅然たる態度あるいは対応マニュアルに従ってといっても、だれだって怖い人におどかされていれば怖いのは当然でありますし、マニュアルがあるからといっても、生身の人間には酷になることもあるのが現実だと思うのであります。特に市民の声相談係を初め1階の窓口は、そのような頻度が高いのではなかろうかと思うわけであります。

  そこで、質問ですが、実際におどしや不当要求の矢面に立つ窓口職員は、暴力団、えせ同和、えせ右翼、そしてクレーマーと言われているおどしのプロたちに対し、その行動や相手のリアクションを想定した対応ができるようになっているのかどうかをお尋ねいたします。

  次に、管理職職員が毅然たる対応ができるかという点ですが、本市の職務権限規程には第3章で職務及び責任事項が記されております。部長、課長、係長、担当それぞれの職務あるいは責任、権限について書かれております。また、対応マニュアルでも対応に当たっての心得が記されております。しかし、警察署で刑事さんにお話を聞いてみますと、不当要求者に対して対応のたらい回しをしたり、その場しのぎの言葉遣いで揚げ足を取られてしまうことがあると指摘をされました。また、今の管理職になるまでに仕事上で恐怖感を感じた方もいるのではないかと思います。市民に対する説明責任や公平・平等な行政の執行といった自治体職員の職務が時にはあだになることもあるかもしれません。実際におどしやたび重なる要求に直面したとき、管理職といえども一人の人間であり、自分だけが暴力や脅迫の標的にされることに恐怖心が出てくるのは当然だと思いますが、それでも毅然たる対応がとれるようになっているのかどうかをお尋ねしたいと思います。

  さらに、職員、担当係の対応によっては、行政側が加害者になってしまう場合が想定されるわけです。例えば市の発注した公共工事において工事期間中に事務所を持つ暴力団あるいはそれに関係する人が受注業者に対し不当要求をし、受注業者はそれに応じずにいると、暴力団員が市役所の担当係に「市民は受注業者の不誠実な対応で迷惑をしている、何とかしろ」と苦情を申し立ててきます。担当係は、受注業者にその対応を任せておいたところ、工事の受注業者が次の指名や入札において大変な被害を被ってしまったというような事例があり、行政として不当要求の加害者にならないような対応策がとられているのかどうかをお尋ねいたします。

  次に、たび重なる不当要求行為に対して担当職員も根負けをしてしまい、いつしかクレーマーを初めとする不当要求行為者との間になれ合いのような状態をつくってしまうケースがあります。また、1回目の質問でもありましたが、担当係と業者との間になれ合い関係が生じてしまい、それがいつしか既得関係をつくってしまう場合があります。そういったところへの監視体制や対策はどのようになっているのかをお尋ねいたします。

  それから、平成4年に施行された暴力団対策法では、各事業者における不当要求行為の被害を防止する責任者に対する必要な講習を定めております。これを責任者講習といいますが、この講習会を各都道府県では公安委員会が暴力追放運動推進センターに委託しております。最近では、行政機関への不当要求行為防止責任者への講習会を開催しているようでありますが、このような講習会への参加や開催あるいは一般職員を対象とした行政対象暴力のセミナーや訓練を開催することを望むわけでありますけれども、それらは今後どのように考えておられるかをお聞きいたします。

  続きまして、警察署と市役所の連携についてでありますが、本市におきましても6月に起きた事件以来警察官が市役所によく立ち寄ってくれるようになったと聞いております。また、館林署の刑事さんも市役所の要請についてはすぐに対応すると言っておりましたが、警察との連携が不当要求への対応や職員の身体・生命を守るといった安全を確保するためには重要不可欠だと考えます。今後、警察とどのような連携をなされるのかをお尋ねいたします。

  また、本市は顧問弁護士設置要綱により、顧問弁護士を設置しております。顧問料は、年額30万円で、行政上の法律問題について相談に応じて意見をいただくことになっておりますが、これまで権利関係の相談が主で、行政課が窓口になり対応してきたそうですが、今後不当要求に対する法律上の相談や職員を暴力、脅迫、威圧行為から守るには、警察との協力関係では不十分であります。警察署というのは、すべての民事紛争を解決する権限も人員もいないからであります。そこで、弁護士との関係を強化することは、重要なことだと思うのであります。特にこれからは、民事介入暴力に強い弁護士と関係を持つことが重要だと思うのでありますが、当局はどのように認識しているのかお尋ねいたします。

  次に、公共施設からの暴力団の排除についてお尋ねいたします。最近、指定暴力団やそれらと密接なつながりのある団体が、自治体の所有する公の施設を使用することが多く見られるとの報告があります。公の施設、例えば文化会館に暴力団から利用予約があった場合のことを考えてみたいのでありますけれども、「公の施設は正当な理由がない限り住民の施設利用を拒むことができないので、不当な差別的取り扱いをしてはならない。」と地方自治法第240条の2項、3項に記されておりますけれども、この点につきまして最高裁では正当な理由に関して、文化会館等の管理条例に定められた公の秩序を乱すおそれがある場合の意義について、「当会館における集会の自由を保障することの重要性よりも、集会が開かれることによって人の生命、身体または財産が侵害され、公共の安全が損なわれる危険性を回避し、防止することの必要性が優越する場合をいうもの」と限定しております。その危険性の度合いは、明らかに差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要であるというふうな判断を示しております。これは、平成7年3月7日第三小法廷の判決でありますけれども、ですから現在の管理条例では、暴力団への利用の拒絶や利用承認の取り消しは、トラブルの発生するもとになるわけであります。

  そこで、公の施設の管理条例に暴力団等の排除条項、いわゆる集団的に、または常習的に暴力行為を行うおそれがあるといった条項を設ける必要があるのではないかと思うわけですが、この点について当局はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。

  次に、二つ目の自治体のコンプライアンスに関する質問に移ります。自治体のコンプライアンスについては、先ほど鹿沼事件を取り上げましたが、これ以外にも入札妨害事件、補助金の不正受給、架空工事の不正請求など、自治体を巡る不祥事が後を絶たないわけであります。憲法第15条の2項に、「すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」地方公務員法第32条、「職員はその職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」とそれぞれ明記をされております。また、自治体もその住民の負託にこたえて、適正かつ公正に行政を執行しなければならないのでありますが、憲法や地方自治法が求めている精神をどうすれば実現できるか、今後自治体のコンプライアンス、いわゆる法令遵守の徹底が求められているのではないかと認識するものであります。

  そこで、自治体のコンプライアンスを向上させるための方法として、先進自治体では「公益通報制度」や「外部監査制度」、「倫理条例」などを自治体の条例として施行しているところがありますので、幾つかご報告させていただきます。例えば近江八幡市ではコンプライアンス条例、東京千代田区の千代田区職員公益通報条例、それから都道府県政令指定都市及び中核市における外部監査制度の導入、それから浜松市、大牟田市、松山市など職員倫理条例の施行などがあるわけであります。このように、既に多くの自治体で法令遵守体制の確立や監査制度あるいは職員倫理の向上に向けて動き出しているところであります。本市としましては、このようなコンプライアンスの向上のための制度の必要性についてどのようにお考えなのかをお尋ねして、2回目の質問にさせていただきます。



○議長(森田良一君) 総務部長、小宮稔雄君。

                   (総務部長 小宮稔雄君登壇)



◎総務部長(小宮稔雄君) 小林議員さんの2回目のご質問にお答え申し上げます。

  ただいまご指摘いただきましたように、今回策定した要綱あるいは職員用の対応マニュアルにおいて毅然とした対応が必要であるとしておりますけれども、実際に発生した場合においてマニュアルどおりに処理してすべてが解決できるとは考えてはおりません。しかしながら、ご質問のように対応マニュアルの実効性を高めていくこと、あるいは管理職職員の姿勢、それとなれ合いの排除等、これらの課題を解消していくためには、先ほど申し上げましたように組織が一丸となって取り組むことが不可欠でございまして、各職場において課長がはっきりした姿勢を示すことが職員の安心につながるものであると考えておるわけでございます。

  トラブルの原因につきましては、職員の説明責任が十分に果たされず、内々に問題を処理してしまうことが原因となることもありますが、これらの問題は一人一人の職員が職務に精通して説明責任を果たしながら、適正な行政執行を行うことが大切なことであると考えておるわけでございます。

  また、お尋ねの受注業者に対して市が加害者になってしまう点についてのことでございますが、1回目の質問でお答え申し上げましたが、平成13年度より施行されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして、入札指名業者の公表とか、あるいは予定価格の公表とかいろんなことを申し上げましたが、そういうことでうちの方は工事検査室を契約検査課にしまして、今まで以上にそういうことがなされないように努力をしているところでございます。

  それとまた、警察の協力を得まして、窓口での不当要求行為等に対する模擬訓練や公安委員会が実施しております不当要求防止責任者講習を受講させまして、受講者を講師にいたしまして全職員を対象にした研修会も継続的に実施いたしまして、職員の対応精度を高めていくことによりまして、組織の安定と安心できる職場の構築を目指してまいりたいと考えておるところでございます。また、今回策定した要綱の中で不当要求行為等防止対策委員会の委員の中には、館林警察署の刑事課長さん、あるいは警備課長さんにも入っていただきまして、協力していただいております。さらには、やはり警察等と継続的な情報交換を行ってまいりたいというふうに考えております。

  それと、弁護士の設置についてでございますが、現在は市には先ほども委員さんが申されましたように、顧問弁護士を置いておりまして、行政全般にわたる諸問題を相談しておりますけれども、ご質問の民法専門の別の弁護士の設置については今のところは考えてはおりませんけれども、行政暴力に対する専門部署を検討する段階につきましては、現在の顧問弁護士とは別の弁護士の設置も検討すべきであると考えております。

  それと、公共施設からの暴力団の排除のための施設管理条例に暴力団を排除する記述を入れたらどうかというご提案でございますが、現在の管理条例の中には「公の秩序または善良の風俗を乱すおそれのあるときには貸し出しの承認はしない」という記述があるわけでございまして、「目的外使用の禁止」の規定と併せまして、暴力団の使用については排除していきたいというふうに考えておるわけでございます。

  それと、自治体のコンプライアンスでございますが、お尋ねのコンプライアンスの中の公益通報制度あるいは外部監査制度、倫理条例の必要性についてでございますが、地方分権の進展に伴いまして市民との協働によるまちづくりを実現することが求められている今日、これまで以上に行政の透明性を確保しまして市民の信頼を確保することが求められておりまして、そのためにも自治体におけるコンプライアンスの取り組みが重要であると認識しておるところでございます。ただいまの質問にありました三つの制度は、職員の意識を改革し、コンプライアンス体制を構築するために新たに導入されつつある制度でございますけれども、本市においては現在のところ導入いたしておりません。

  この中で公益通報制度につきましては、組織内部の不祥事等を内部告発として受け付け、あるいは告発者の保護を図りながら、問題の早期解決を図る制度でございます。公益通報者保護法案が今国会で成立いたしまして、公務員も含めた内部告発者法が制度化されたところでございますけれども、国に先行をいたしましてこの制度を既に導入している自治体もございます。その内容につきましては、職員が職務を遂行する上で抱く不安、疑問等を解決するための相談制度、あるいは不正違法行為だけでなく建設的な意見を含む業務改善提案の受け皿としての制度、あるいは不正・違法行為を速やかに通報する制度でございまして、各自治体により重視する項目に差異が見られるわけでございます。

  次に、外部監査制度とは、平成9年の地方自治法の改正によりまして創設された制度でございまして、現行の監査員制度とは別に地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する弁護士あるいは公認会計士、税理士等が首長との契約に基づきまして監査を行うものでございまして、監査機能の専門性・独立性の一層の充実と監査機能に対する住民の信頼感の向上を図ることを目的としておるわけでございます。包括外監査と個別外監査の2種類がございまして、都道府県や政令指定都市では包括外監査の導入が義務づけられておりますけれども、その他の自治体におきましては条例により導入が可能となっており、県内においては高崎市のみが条例化しまして、導入しております。

  本市においては、昨年度監査委員事務局におきましてその導入について調査研究を行いましたけれども、現行の監査委員制度により監査機能を果たしているとのことですから、当面は導入の必要はないと判断しておるところでございます。

  三つ目の倫理条例につきましては、職員の職務に係る倫理を保持しまして、職務の遂行の公正さに対する市民の疑惑、不信等を招くような行為の防止を図りまして、不祥事の再発の防止、公務に対する市民の信頼を確保することを目的に制定される場合が多く、平成11年に国家公務員倫理法が施行されたこともありまして、最近では条例化する自治体も幾つかございます。また、これらコンプライアンス全般の取り組みをコンプライアンス条例として制定した自治体もございます。

  いずれにいたしましても、自治体としてのコンプライアンスの確保は、市民の負託を受ける公務員といたしまして当然の義務でございまして、一人一人の職員が公務員としての服務に従いまして、官業癒着や不祥事、不当要求に屈せず、適正に業務を遂行できるよう制度化を図ることは、今日的な課題でもございます。ご提案にありましたこれらの制度を含めまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(森田良一君) 7番、小林郁夫君。

                   (7番 小林郁夫君登壇)



◆7番(小林郁夫君) それでは、最後の質問に入りたいと思うのですけれども、顧問弁護士の関係なのですが、実は6月に起きた館林の事件等でご存じのとおり、傷害といいましても非常に相手も勉強しております。傷害を受けた方からすれば、殴られたといっても見たところ大したけがもしていない。そういう状態で、警察は確かにその人を逮捕することはできるというふうに聞いておりますが、その人が有罪判決を受けるかどうかということは、警察はその当てにならない。傷害事件といっても余り軽いものは有罪にならなければ、これはまたそれを逆恨みをされてこちら側に暴力を振るう、あるいは威圧をかけるといった行為が繰り返されるというふうなことも聞いております。そういったことを考えますと、警察で処理できない問題は、やはり法律の専門家であります弁護士を頼ることが、一番職員の身体や生命を守るには欠かせないことではなかろうかなというふうに思いますので、この点につきましてはぜひ真剣にご検討をいただきたいなと思うわけであります。

  それから、公益通報制度につきましては、内部告発者、はっきり申し上げましてそういうことがあってはいけないのですけれども、この庁内における不祥事、あるいは業者との悪い関係につきまして、内部告発をすることによって自分の待遇が不利になるということを防止するための法律であり、あるいは制度であると思うので、こういった制度につきましてもやはり真剣に考えていただきたいなというふうに考えているところであります。

  最後の質問になるわけですけれども、今回の一般質問で行政対象暴力への対応と自治体のコンプライアンスという二つのテーマを質問させていただきましたが、これは自治体として大切な公の仕事をする上で、外から不当な、違法な力によって行政がゆがめられたり、あるいは自治体職員がみずから不法な行為を行い、行政の公正や信頼を失ったりすることを排除しようとするものであります。言いかえれば、外から違法な力、暴力の脅威から職員の生命、身体、財産を守り、自治体の公正、適正で効率的な行政執行を行うものであり、もう一点は自治体の職員の遵法、倫理を高め、住民から信頼され、公正で効率的な行政を行うことであります。これからの自治体にとっては、どちらも欠くことのできない重要な要素であると思うわけであります。まして現在三位一体の改革が行われ、今後財政面における地方自治体の裁量がその地方の福祉や教育、経済の発展に大きな影響を持つことになるわけですから、今より以上に不当な暴力の排除やコンプライアンスの向上が望まれるものだと考えております。

  質問の最後に、中島市長から行政対象暴力の排除と自治体のコンプライアンス向上に向けての考え方をお伺いして、終わりたいと思います。



○議長(森田良一君) 市長、中島勝敬君。

                   (市長 中島勝敬君登壇)



◎市長(中島勝敬君) 行政暴力の対応について、より強固な対応策の構築についてということで小林議員の質問にお答えをしたいと思います。

  本市の行政対象暴力の実情については、先ほど総務部長が答弁をいたしましたが、現在暴力団にかかわる事例は今のところございません。しかし、クレーマー的なものはあります。いずれのときにも「市長を出せ、市長を出せ」と、こういうことはしょっちゅうございまして、私が対応する場合もありますし、またそこまでいかないで済む場合もございます。そうしたことで、この行政内の暴力というのは最近騒がれてきたことでございまして、いずれの時代には企業とかが非常に多かったのでございますが、最近ではどうしても弱い役所等にその矛先が向けられておりまして、小林議員もご案内のように、映画等を見ましても実際にかなり厳しく職員を追い詰めると。職員もかなり、映画等では立場に参ってしまう。あらゆる観点から専門的にきます。言葉遣い等についても、もう市役所の職員よりそのクレーマーの方が上ですから、そういう点で大変な状況にあるのも事実でございます。そして、おどかし文句の中には、最後はこの間の映画でございますが、「あなたの子供は何々保育園と何々幼稚園へ行っています。あなたのうちは何番地でしょう」、そういうおどかし文句をつけるほど非常に巧妙なやり方で行政内の問題にかかわってまいりますが、現在市役所ではそこまではいっておりませんけれども、過去のいろんな事例等を出していろんな点で詰め寄ってくる人もないわけではありませんで、今、部長が答弁したように、これからはそういう行政内暴力に対しまして毅然たる態度でこれからも臨まなければならない。そして、市民及び職員の安全、事務事業の円滑な執行を確保する。こういうふうなことを前提にいたしまして、先ほどありましたように、館林市不当要求行為対策要綱を設けて、8月の1日よりこれを施行して、全庁的に取り組んでいるところでございます。

  私は、市長就任当時から館林のまちづくりを行うため、常に市民の意見を重視し、市民参加、そして建設的な意見は市政にそれを反映することに努めてまいりましたが、最近行政が行う事務事業に対しても批判だけを行う人もおりまして、職員が言いがかりをつけられた様子も目にしております。私が一番この行政内暴力の中で心配するのは、職員の士気の問題であります。人の面前で部長、課長や係長へ大きな声を張り上げていると、いずれ私のところにも来るのではないか。そういうおどおどした態度、そういうものが職務の執行に当たっての士気に影響しては困ると、こういう点で、これからもこれらの不当要求に対しては毅然とした態度で厳正に対応するように、こういうことで考えております。私は、常に職員の皆さんが安全な環境の中で、市民のための業務が遂行できることが一番重要なことでございますので、一緒になってこれからも取り組んでいきたいなと、こう考えております。

  具体的な行政対象暴力の強化について申し上げますと、本市の要綱に定めたところの「不当要求行為等防止対策委員会」でのいわゆる情報交換、連絡調整、対応方針、実践研修など積極的にこれらの問題について取り組んでまいりたいと考えております。

  また、不当要求に対する対応等について警察との連携も不可欠でございまして、警察との日常における情報交換や連絡体制の強化にも努めてまいりたい。警察の態度も、従前はどこかにありましたような事件を契機に、警察署の態度も変わってまいりました。今までは実際に事件が発生しなければ手をつけないと。何回かの脅迫に対しても予防措置をとらなかった。こういうふうな点が、いつかありました事件を契機に警察署も対応を変えてきたようでございまして、我々もそのことをもっと積極的に警察に、事件になる前に、その脅迫等のときにもっと対応をしっかりしてもらいたいなということで、これからも連絡を密にしていきたいと考えております。現在、私も館林地区の暴力追放推進協議会の会長を務めておりまして、「暴力団のいない、暴力のない、明るい地域づくり」、こういうことを実践する立場でございまして、今後もより一層警察署との連携を深めながら、現場対応がおくれないよう要請していきたいと考えております。

  次に、不当要求行為に対し専門的な立場から民暴の専門弁護士というふうなお話もございます。そこまでいかなくても、これからもそういう問題は重要でございますので、これからの大きな検討課題としていきたい。それと同時に、栃木県の近隣両毛5市の中では、警察のOBを市の職員として採用しております。そういう問題についてもこれから検討してみようかなと思っています。できれば国の考え方、県の考え方が改まれば、実は民法等の専門的な警部補クラスの人を市の併任辞令といいますか、そういう形でできれば一番ふさわしいのかなと考えておりますけれども、たぶんいろんな制約があって難しいし、なかなかそういうのを国や県も余り積極的にしようと努力しないから一番悪いのだけれども、そういうふうな形で併任辞令でそういう県警の現職の民暴の専門家でも将来は置くことも必要かなと。それにはいろんな制度改正等も考えなければならないと、こんなふうにも考えております。

  いずれにしても、そういうことがないことが一番いいのでありまして、それには職員の資質の向上や、そういう問題が起きたときにも積極的に毅然たる態度で対応できるような立場に、ぜひこれからも職員もお互いに研さんに努めていただきたいなと、こんなふうに考えております。これからも今ご指摘のような問題については、十分努力をしていきたいと。

  それから、自治体としてのコンプライアンスの問題の確保は、先ほど部長が申し上げたとおりでございまして、公務員として当然の義務でございます。先ほど部長が答弁したとおりでございまして、この問題は最近出てきた難しい言葉ですけれども、目的は法令の遵守というふうなことなのですけれども、人の期待や要望にこたえられる。企業で言えば、例えば雪印のあの肉のすりかえ事件や中毒事件、ああいうものもやっぱり法令の遵守がおろそかだったために、その他いろんな事件が起きたものでありまして、我々は今後ともこういうあってはならないこと、こういうことについては毅然たる態度で臨みますし、私たち全職員が改めてこの問題を真剣に考えながら、市民の行政に対する信頼の確保になお一層努めたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



         ◇ 遠 藤 重 吉 君



○議長(森田良一君) 次に、5番、遠藤重吉君。

                   (5番 遠藤重吉君登壇)



◆5番(遠藤重吉君) 通告に基づきまして、質問をさせていただきます。

  私は、平成15年、去年の第3回定例会で館林市民計画2010について質問をさせていただきました。今回は、館林市民計画2010の中の第4節、文化振興、市指定文化財と史跡について質問をさせていただきます。館林市民計画2010の巻頭で、「やすらぎと活力に満ちた公園文化都市」を目指すと唱えられており、その内容を「やすらぎ」は市民の意識調査で最も多かったもの、「活力」は安らぎを支え、経済の基盤となるもの、そして「公園文化都市」は水と緑のまちづくりを進めてきた成果を継承し、四つの沼を中心とした自然豊かな公園に恵まれ、まち全体が公園の中にあるような緑豊かな空間を想定していると説明をしています。私は、公園文化都市という解釈は、まち全体が公園の中にあるような、緑豊かな空間だけではない、そのように思っています。ある辞典によれば、文化とは世の中が開け進んで、生活内容が高まること。自然に対して学問、芸術、道徳、宗教など人間の精神の働きによって作り出されたものと定義しています。私は、人の安らぎは自然の環境だけでなく、人間の精神、つまり文化財、史跡等も重要な要素であるのではないかと考えています。

  そこで、私は次の四つの項目について質問をさせていただきます。一つ目は、市指定文化財、史跡の指定の基準はどのようになっているのか。どんな経過で指定となるのか、お尋ねいたします。

  二つ目は、市文化財調査委員がおられますが、どのような基準で認定されるのか。また、現在何名の方がおられるのか、お尋ねいたします。

  三つ目は、平成8年度に制定された登録文化財制度についてお尋ねいたします。また、制度が制定されてからのメリットをお聞かせいただきたいと思います。

  四つ目は、館林市民計画2010の文化継承の中の基本計画の中で、文化継承設備の整備で民間を主体とした記念館建設の促進を挙げておられますが、この記念館の進捗の状況をお尋ねいたします。

  以上で、私の1回目の質問とさせていただきます。



○議長(森田良一君) 教育次長、三田正信君。

                   (教育次長 三田正信君登壇)



◎教育次長(三田正信君) 本市の文化財指定についてご質問をいただきました。お答えを申し上げます。

  本市の文化財につきましては、国や県の指定に加えまして、館林市文化財保護条例を定めて独自に指定をしております。市内に存在する貴重な文化遺産のうちから、後世に継承する必要のあるものを「重要文化財」、あるいはまた「重要無形文化財」、「重要有形民俗文化財」、「重要無形民俗文化財」、そして「史跡」、「名勝」、「天然記念物」と、このように七つに区分をいたしまして指定をしております。

  現在、市の独自となります指定物件は、重要文化財が22件、重要無形民俗文化財が2件、史跡が11件、天然記念物が1件と、合計いたしますと36件で、これらは「本市にとって歴史上、芸術上、そして学術用の価値が高く、さらには市民生活の推移の理解に欠くことのできないもの」と、こういうことでその指定の要件を備えているわけでございます。

  また、指定に至る経過でございますが、調査委員の物件調査をもとにいたしまして国の指定基準、これを準用しながら、文化財調査委員会で協議の上、教育委員会の審議を経て議決されまして、告示をもって指定されると、こういう経緯でございます。

  次に、文化財調査委員の資格、それから選任の基準ということでございますが、委員につきましては条例におきまして文化財の保存及び活用に関する事項を調査研究し、これらの事項に関し教育委員会に意見を具申する、このように規定をしております。定員は5名でございまして、任期は2年。現在、健康上の理由から退任をされました委員がお一人おりますので、4人の委員を委嘱してございます。資格となりますものやあるいは認定基準、これは特にございませんが、文化財に関しまして知識を有し、かつ歴史全般に造詣の深い方、このような方々と理解をしておるわけでございます。

  次に、登録文化財制度についてお尋ねがございました。登録文化財制度は、都市の開発でありますとか近代化の進展に伴いまして歴史的な建物などがいわゆる文化財として指定をされないまま取り壊される、こういう状況がございましたので、平成8年に国が文化財保護法の一部を改正し、補完するという形で創設をされたものでございます。これは、文化財の指定に比べますと、やや柔軟というふうな受けとめ方ができまして、現状の活用を基盤におきまして整備を進めてくる。こういう関係から、多様な活用も容認されておりまして、将来の指定に向けて、また準備作業というようなことになっているのかなと、こんなふうにも受けとめることができるわけでございます。

  対象となります物件でございますが、基本的には建造物あるいは建築物、これが占めてございまして、土木構造物や工作物などで、原則的には建設後50年を経過したものを対象としているわけでございます。

  登録文化財のメリットということでございますが、ただいま申し上げましたとおり、こちらにつきましては国や県、あるいは市が指定するという行為と若干異なりまして、申請者の方からお願いをしてくる、こういう形で指定がなされてまいります。そのために、保存計画の策定に当たっての補助金などにつきまして、国を初め当該公共団体、こちらが実情に応じて交付をしておりますほか、先ほど申し上げましたとおり、利活用におきまして指定文化財ほど厳しいそうした条件が課せられていないと、こんなふうに考えることができると思います。

  現在、本市におきましては2カ所、7件の指定物件がございまして、具体的には「毛塚記念館」として歴史の小径の沿道で貴重な役割を担っておりますほか、「正田醤油正田記念館」ほか5件の建造物につきましても一部資料館として活用されておりますほか逐次整備が進められておりまして、今後の活用がとれていると、このような状況にございます。

  次に、このような民間主体の記念館整備、これにつきましての進捗状況等でございますが、市民計画2010に掲記をされております「記念館等」、こちらにつきましてはただいま申し上げました「毛塚記念館」、あるいはまた「正田醤油正田記念館」が掲記をされたものでございまして、それ以外の施設というようなことになりますと「田中正造記念館」などを想定することができますかと、こんなふうにも考えております。田中正造記念館の進捗状況につきましては、これは民間主体の計画ということでございまして、これまで単独施設というようなこともございましたが、近年市の歴史や文化を総合展示していく博物館あるいは資料館、こういうものを整備する中で足尾鉱毒事件や田中正造関係の資料を取り組んではどうかと、このような提案もなされてございまして、今後の総合計画の後期計画、こちらを策定していく上で解決していく課題の一つでもあろうと、このように理解をしておるところでございます。

  以上、文化財の保護、保存につきまして、あるいはまた活用につきまして多角的にご質問いただきましたが、今後におきましても市の総合計画と整合させながら、貴重な文化遺産の継承に努めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(森田良一君) 5番、遠藤重吉君。

                   (5番 遠藤重吉君登壇)



◆5番(遠藤重吉君) ご答弁ありがとうございました。

  さまざまな段階、ステップを経過して市文化財に指定されますが、市指定の文化財に指定されるとどのような優遇措置があるのか、一つ目の質問といたします。

  それから、館林市民計画2010の中では、市文化財、史跡を観光資源としての活用についての記述はございませんが、ツツジ等の観光の目玉と相まって広く市民、市外に大いに宣伝をして、観光資源としての活用を考えたらと思いますが、市の考え方をお尋ねいたしまして、2回目の質問といたします。



○議長(森田良一君) 教育次長、三田正信君。

                   (教育次長 三田正信君登壇)



◎教育次長(三田正信君) 2回目の質問にお答え申し上げます。

  文化財指定にされたことによります優遇措置でございますが、文化財に指定されることで時代を超えて保存継承することが目的となりますから、その使用でありますとかあるいは利用、こうしたことは所有者といえども制限を受けることになるわけでございます。特に修理や修繕あるいは修復などに当たりましては文化財が製作された技術、そしてまた材料、こういうものと深くかかわりますから、現在の手法が敬遠されることになりまして、時代が、あるいはまた時代によってその製作された年代の技法、こういうものが採用されますので、経費面からも多くの負担が生じてくる、こういう場合がございます。このため、市では「文化財保護条例」、こちらに基づきまして所有者または管理責任者に対しまして必要な経済的支援策を講じております。「館林市文化財保存事業費補助金交付要綱」を定めてございまして、規定に基づき限度を設けてございますが、予算の範囲内で補助金を交付することにしているわけでございます。しかしながら、これら補助金の交付ということは、優遇措置というより、いわば維持管理に対します保障としての意味合いが強いかなと、こんなふうにも考えておるところでございます。

  次に、市の文化財や史跡を観光の資源として活用してみてはどうかと、こういうご提言でございますが、本市の代表的な観光資源として全国に知られております「つつじが岡公園」、これは国指定の名勝でございます「躑躅ヶ岡(躑躅)」という名前で指定をしております文化財でございまして、本市観光に欠くことのできない重要な要素であろう、こんなふうに思っております。このほか「茂林寺沼及び低地湿原」、こちらにつきましても県の指定文化財として天然記念物があるばかりではございませんで、古刹の茂林寺と一体となりまして自然景観を構成しながら観光の側面を担っておりますし、また先ほど申し上げました「毛塚記念館」あるいはこのたび竣工いたしました「武鷹館」につきましても、登録文化財あるいはまた市指定の文化財ということで、城下町館林をほうふつする「歴史の小径」の素材や主要施設として観光の一翼を担っているわけでございます。

  文化財の活用につきましては、文化財保護法の制定以来長い間にわたりまして個々の文化財が持ちます価値に依存するというような形で、ショーケース内で展示がされておりましたり、あるいはまた立ち入りを禁止するなどして鑑賞がなされる、どちらかというと隔離的で静止的な傾向にあったわけでございますが、近年保存技術でありますとか、あるいは複製技術の向上と相まって、体験活動、そして景観整備等に活用されるそうした場面が多くなりまして、多くの人々に触れ親しんでいただくいわゆる直接的でダイナミックな活用に変化してきている、こんなふうに考えることができます。

  今後におきましても、オーソドックスでございますが、各種文化財普及の図書の刊行を初めといたしまして、説明板や標柱などの整備に加え、より観光面やまちづくりなどにも活用を図れるよう努力してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(森田良一君) 5番、遠藤重吉君。

                   (5番 遠藤重吉君登壇)



◆5番(遠藤重吉君) ご答弁ありがとうございました。

  私は、市民の生活の中でも、館林市民計画2010を実行するにも、「安らぎと活力に満ちた公園文化都市」のキャッチフレーズを具現化するにも、文化振興は大切な部門と考えます。館林市民計画2010、文化継承の基本計画の中で町並みの保存、自然環境の保全の項目がありますが、これは環境課等の連携なくして実現不可能でありまして、押しなべてすべての事項を解決するには行政、市民の英知を集結する必要があると思います。館林市総合計画審議会の答申にもあるように、組織の縦割りにとらわれることなく、館林市民計画2010を遂行されるよう努力していただきたいと思います。市文化財の指定が36件あるようですが、さらに埋もれている文化財の発見、指定、無形文化財、さらには伝統芸能、例えば八木節、ささら、和太鼓等についても保護・育成に努力をしていただきたいと思います。それには、文化財調査委員の人数の見直し等も必要ではないかと思います。

  安らぎと活力に満ちた公園文化都市については、本日何回も掲げましたが、字面の上でも単なる公園都市としなかったところに文化を重んじる市の姿勢がうかがえると思います。芸術、文化に造詣の深い市長のもと、市当局の積極的な取り組みに期待をして、すべて要望とさせていただきます。

  私の質問をこれで終了させていただきます。ありがとうございました。



         ◇ 吉 野 高 史 君



○議長(森田良一君) 次に、2番、吉野高史君。

                   (2番 吉野高史君登壇)



◆2番(吉野高史君) それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。今回は、市役所職員の退職時特別昇給について、そして黒塗りの車、いわゆる公用車の経費について、もう一つは農林水産業費の補助金について、この3点につきまして質問をいたします。なお、所管も含まれておりますが、よろしくお願いいたします。

  まずはじめに、退職時特別昇給についてでございます。ことし5月19日の上毛新聞第1面に「退職時特別昇給見直しへ」との見出しで大きく掲載されておりました。内容によりますと、自治体職員が定年退職する際、基本給を引き上げ退職金をかさ上げする退職時特別昇給制度の廃止を検討する動きが広がっているとのことであります。上毛新聞社のアンケート調査で18日までにわかったことでありますが、同制度を設けている県や前橋市など58自治体のうち、「見直しを検討」と回答したのは県など7割を超える43自治体に上ったとございます。国が廃止したことや財政状況の悪化などを背景に見直しの流れが加速しそうだとございます。現在、制度を設けていないのは、市では渋川市だけ、町村では4月1日付で廃止した明和町など11自治体でありました。また、制度はあるものの運用していなかったり、昨年度末は「該当者なし」は、合わせて5町村だったとあります。

  このような状況の中におきまして、本市職員の皆さんが地域福祉発展のため日夜ご努力をされていることに敬意を表しながら、現在、館林市における現状と過去5年間に特別昇給等により支払われました割増金額、人数等はどのようだったのか質問いたします。

  続きまして、黒塗りの車、いわゆる公用車の経費についてでございます。3月の予算特別委員会の中で先輩の議員さんから質問もございましたが、今回は具体的に6台にかかる経費、車両償却費等の金額をお尋ねいたします。

  最後になりますが、農林水産業費の補助金についてでございます。この件につきましては、3月の予算特別委員会の中で私もそうですが、2人の同僚議員からもご質問がございましたように、今、国を挙げて三位一体の改革の中で地方を取り巻く環境はますます厳しくなっているのが現状ではないでしょうか。そのような中におきまして、一部の人が恩恵をこうむるような補助金の制度をどのようにお考えなのか、お尋ねいたし、1回目の質問といたします。



○議長(森田良一君) 総務部長、小宮稔雄君。

                   (総務部長 小宮稔雄君登壇)



◎総務部長(小宮稔雄君) 吉野議員さんの退職時特別昇給見直しについての質問にお答え申し上げます。

  今後についてはこの見直しは考えていますけれども、過去5年間について定年及び早期退職した職員の人数と特別昇給した分の退職金はどのくらいの額になっているかということにお答え申し上げます。

  まず、平成11年度に定年及び早期退職した職員数は13人で、特別昇給部分の退職金が379万1,413円、1人当たりにしますると平均では29万1,000円でございます。毎回同じように平成12年度は16人でございまして、384万9,160円、1人当たりの平均額では24万円、それと平成13年度は17人ございまして408万3,314円、1人当たりの平均では24万円、それと14年度が12人で302万2,267円、1人当たりの平均額では25万1,000円でございます。それと、昨年度、平成15年度が18人で511万3,826円、1人当たりの平均額では28万4,000円となっております。

  それと、6台の公用車の経費についてでございますが、現在市の持っている市有車は平成16年4月1日現在で160台保有しております。そのうち公用車、これ公用自動車というのは運転士がついている車ということでございますが、公用車が6台、マイクロバスが2台でございます。それと、公用車の6台の内訳といたしましては、市長車が1台、それと議長車が1台、助役車が1台、それと収入役車が1台、連絡車が2台となっております。なお、この平成15年度の実績を見てみますると、市長車は年間518万7,022円、議長車は564万2,806円、連絡1号車の助役車は172万2,510円、それと連絡2号車の収入役車は119万152円、それと連絡3号車は161万2,315円、連絡4号車は84万162円で、トータルの経費は1,619万4,967円でございます。また、この金額につきましては、車両の減価償却費あるいは自賠責保険、それと車検及び修理費、燃料費、それと人件費が含まれておる金額でございます。なお、連絡車の使用につきましては、来賓及び監査委員等が利用しているところでございまして、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(森田良一君) 経済部長、森谷鹿造君。

                   (経済部長 森谷鹿造君登壇)



◎経済部長(森谷鹿造君) 吉野議員ご質問の農業補助金のあり方につきましてのお答えをいたします。

  本市農業施策について申し上げますと、食料・農業・農村基本法に対応し、農業法人あるいは担い手対策を初め新しい農業形態や流通システムなど、多岐にわたる改革の試みに対しまして総合的な支援を講じているところでございます。農林水産業費にかかわる補助金につきましては、これまで国・県事業につきましてはとかく「猫の目農政」とか、あるいは「ばらまき予算」とかとの風評がございました。いわゆる「広く、薄く、満遍なく」というものでございましたが、それが見直しをされ、現在では「地域農業の担い手支援」へと変化をしておりまして、それに基づきまして国庫補助事業、県単事業が組み立てられているのが実情でございます。その事業に基づきまして補助メニューによります採択基準に基づきまして、補助金の交付をいたしているところでございます。

  その主な内容につきまして申し上げますと、農業振興対策事業、畜産振興対策事業並びに農村整備事業にかかわるものでございます。つまり本市にとってあるべき農業の姿を具現化するための積極的な取り組みに対する補助事業でございまして、補助枠の制約などもございますけれども、国や県、市の補助採択基準に合致したものであれば、団体、営農集団、個人のいずれにもひとしく補助事業に取り組めることとなっておりまして、本市農業振興を図る上からも、やる気のある担い手の育成を図るため、今後とも引き続き総合的支援をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(森田良一君) 2番、吉野高史君。

                   (2番 吉野高史君登壇)



◆2番(吉野高史君) それぞれのご答弁ありがとうございました。

  それでは、2回目の質問に入ります。まずはじめに、退職時特別昇給についてでございます。このように多くの税金が支払われていたことに失望を感じながら質問をするわけであります。退職金の考え方は、その役職について仕事をし、それに対する対価として支払われるべきと考えているわけであります。それが特別昇給をし、退職金に上乗せをして支払うということは、私にとっては到底理解できない話であります。こんな金額が予算化されていたとは驚きであります。

  ことし7月18日の上毛新聞によりますと、小さな見出しではありますが、「退職時の特別昇給制度廃止」とありました。その内容は、前橋市は17日までに、職員が退職する際基本給を引き上げ退職金をかさ上げする退職時特別昇給制度を廃止したとありました。それは、国が廃止したことや民間企業などの社会情勢を踏まえての措置とのことでしたが、本市といたしましてはその点をどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

  続きまして、黒塗りの車についてでございます。先日市民の方から、「市役所のトイレに電気がついていないので、入っていいのか不安になります」という話がございました。今、予算の厳しいとき、基本的な節約という観点から申しますと本当に大切なことと思っております。しかし、「ほかでもっと節約をすべきところはないのですか」と考えるわけであります。答弁にもございましたように、公用車6台にかかるお金が年間にして合計で約1,620万円、こんなに多くの税金が使われているわけであります。ここを節約している市町村もございますように、本市におきましても公用車を廃止するなどの方策をどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

  続きまして、農林水産事業費の件でございますが、ただいまのご答弁の中に国や県、市の補助採択基準に合致したものであれば補助事業に取り組めるとのことでしたが、財政が厳しい中限られております予算のやりくりで大変な今、一部の人たちだけに多くの税金が補助金として交付されております。このことが本当に好ましいことなのか、私には疑問に思えてなりません。地方自治法第232条の2のところに、「普通地方公共団体はその公益上必要がある場合においては寄附または補助をすることができる」とございます。そして、寄附または補助をすることのできる場合との項目の中では、「普通地方公共団体が寄附または補助をすることができるのは、その公益上必要がある場合に限られる」とございます。名古屋地裁の判例では、「公益上必要の有無は普通地方公共団体の長が第一次的に判断し、次いで議会が予算審議を通じて判断をすることになる」とあります。また、「公益上必要であるかどうかの認定は全くの自由裁量ということではないから、客観的にも該当支出が公益上必要であると認めなければならない」とございます。

  ここで、公益とは社会一般の利益とか、社会における不特定かつ多数の人々の利益、このような観点から質問になるわけですが、一部の人がこの地方自治法または公益という観点から今、使われております補助金が適正なのか、広く公表することによって市民の皆様から判断していただけるよう、個人にあっては住所、氏名、金額、法人にあっては代表者の住所、氏名、金額について公表するようお願いいたします。

  また、補助金を交付いたしました企業に関しましては、その後におけます経営状況はどうなっておるのか、お尋ねいたします。

  本市では、各工事など入札結果を公表いたしておるのと同じように、補助金の使われ方、そして行き先を市の広報、各新聞社などに公表するようお願いいたしまして、2回目の質問といたします。



○議長(森田良一君) 総務部長、小宮稔雄君。

                   (総務部長 小宮稔雄君登壇)



◎総務部長(小宮稔雄君) 吉野議員の再度の質問にお答え申し上げます。

  自治体職員の退職時における特別昇給制度について廃止を検討する動きが広まっておりまして、県内でも県や前橋市などが規定の廃止を決めていますけれども、このことについて館林市はどう考えているのかというご質問でございますが、本市職員の退職時における特別昇給制度につきましては、館林市職員初任給、昇格、昇級等の基準に関する規則第6条第4項第3号に規定しております。

  ただいま吉野議員さんからお話がありましたように、国家公務員においては本年5月1日にこの制度を廃止し、県内においても高崎市と富岡市が6月1日、前橋市が7月17日、群馬県が8月17日までにそれぞれ制度の廃止を決めておりまして、その他の市においても廃止の方向で検討している状況でございます。また、本年4月13日付で総務省自治行政局公務員部長からこの制度を廃止する人事院規則の一部を改正する規則の通知が県を経由して送付されてきておりまして、これまでも独自に人事委員会を行い、市町村職員の給与については国家公務員に準じた制度によりまして運用しておりまして、本市の退職時における特別昇給制度についても国家公務員同様に、先ほど申し上げました規則の一部を改正いたしまして、今年度末の退職者から廃止することとしております。また、早期退職者の退職時における特別昇給についても、既に要綱を改正しておりまして、改正後の要綱で今年度の早期退職者の募集を済ませておりまして、退職時における特別昇給は廃止しております。

  それと、6台の公用車の経費について再度の質問でございますが、公用車の廃止についてということでございますけれども、市長、議長、助役、収入役につきましては、多忙な公務の遂行のための移動手段といたしまして、専用車と専用運転手の配置は必要であると考えております。特に館林市におきましては、公用車の運転手につきましては、退職した職員を嘱託職員として再雇用いたしまして、かなりの低額で使っておりますので、他市よりも経費は半分以下にはなっていると思います。それとまた、連絡車につきましても来賓等の送迎などにおいて必要でありますので、計5台。今6台あるのですけれども、1台はほとんど使っておりませんので、1台は廃車したいというふうに考えております。それで、5台は必要であると考えております。

  なお、平成12年度に利根村長が、村長みずから運転いたしまして関越道の分離帯に衝突して命を落とすという事故がございましたですけれども、公人である首長の事故は自治体にとりましても大きな影響を及ぼすものと考えてございまして、極度の緊張を伴います運転は技術を持った運転手に任すことが必要と考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(森田良一君) 経済部長、森谷鹿造君。

                   (経済部長 森谷鹿造君登壇)



◎経済部長(森谷鹿造君) 吉野議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

  先ほどご答弁させていただきましたが、農業振興施策を推進する上で支出されました補助金でございますが、いずれも農業振興を図るために支出された補助金でございます。主なものにつきましては、各年度の決算を議会の認定に付するに当たりまして、地方自治法第233条第5項の規定に基づき、「主要な施策に関する説明書」を提出いたしまして、既に平成14年度までにつきましてはそれぞれ決算のご認定をいただいているところでございます。

  そこで、既に議会の認定を受けております平成13年、14年度の具体的な交付状況について申し上げますと、まず平成13年度について申し上げますと33事業ございます。その33事業のうちJA館林市を事業主体としたものが16事業、組合等を事業主体としたものが15事業、そして個人を事業主体としたものが2事業となっております。

  その中で1事業当たり300万円以上の補助金を支出したものについて申し上げますと、事業主体でありますJA館林市に米の生産調整にかかわるものとして景観形成作付促進費補助金については5,879万円を支出してございます。この中で事業に取り組んだ農業者の実績を確認いたしますと、多々良地区の中島一好さんにつきましては、本人が所有いたします、つくっておられます水田面積12.4ヘクタールのうち実に9.5ヘクタールに景観作物を作付し、転作に取り組んでいただきました。その転作達成率につきましては188%でございます。この188%に対しましての補助金が311万1,000円でございました。これを筆頭に、転作を100%以上達成いたしました282人に対しまして補助金が交付されているところでございます。

  次に、同じく事業主体でありますJA館林市に米の生産調整にかかわるものとして規模拡大志向経営体支援事業費補助金でございますが、経営規模拡大志向の農家に対し、利用権設定による借地面積に対して本人の転作率を乗じた面積の賃借料の一部として、10アール当たり県から8,000円交付されるわけでございますが、農業経営安定のためにその8,000円で支援を行う事業でございます。この事業につきましては453万8,000円を交付いたしておりまして、同じく多々良地区の中島一好さんにつきましては借地面積が9ヘクタールほどございます。この9ヘクタールに対しまして先ほどの転作率に勘案した面積6.9ヘクタールに対しまして55万2,000円が支出をされておりまして、この中島さんを筆頭に、55人に対しまして補助金が交付されているところでございます。

  次に、共同利用機械整備事業費補助金でございますが、高性能農業用機械を共同利用することによりまして、省力化、低コスト化など農業経営の安定を図り、地域における農業集団営農を推進するため、共同利用機械でございますコンバインを導入する際にその経費の一部を補助する事業でございまして、843万9,000円を交付いたしております。その交付先につきましては、青柳穀物乾燥共同利用組合、組合長鑓田和男さんの452万6,000円ほか一つの組合に対して交付されているものでございます。

  次に、農地流動化促進奨励金でございますが、認定農業者に土地利用集積を図り、農業経営の基盤強化を推進しようとする事業でございまして、423万2,000円を交付してございます。この中身につきましては、三野谷地区の星野晴男さんの23万7,000円を筆頭に、185人の農家に対し交付されているところでございます。

  次に、地域農業振興プロジェクト総合支援事業費補助金でございますけれども、県の食と農の新世紀プランに掲げました事業を実施するためのもので、324万6,000円の補助金がございますが、この全額につきましてはJA館林市が実施をいたしました土壌分析機並びに糖度評価装置等の導入事業に対して交付をしているところでございます。

  また、農村整備事業関係につきましては、農業水利の確保を図るために国営渡良瀬川沿岸農業水利事業費補助金といたしまして、街矢場両堰土地改良区に対し1,995万3,000円、また邑楽土地改良区に対しまして1,734万5,000円をそれぞれ交付をいたしております。それと、現在取り組んでおります谷田川北部土地改良事業に対し、改良区の運営資金といたしまして500万円の交付をしているところでございます。

  次に、平成14年度を申し上げますと、34事業のうちJA館林市を事業主体としたものが17事業、組合等を事業主体としたものが15事業、そして個人を事業主体としたものが2事業となっております。13年度と同じく1事業当たり300万円以上の支出をしたものにつきまして申し上げますと、まず景観形成作物促進補助金につきましては4,821万5,000円を交付しております。14年度につきましても、多々良地区の中島一好さんの189万4,000円を筆頭に、283人に対しまして交付をしているところでございます。

  次に、規模拡大志向経営体支援事業費補助金でございますが、534万7,000円を交付しておりまして、これも同じく多々良地区の中島一好さんの55万6,000円を筆頭に、60人に交付しているところでございます。

  次に、複合経営促進施設整備補助金でございますが、担い手が企業的、経営的戦略を持った農業経営を展開するために必要な施設整備に対する支援がされるもので、国庫事業といたしまして有限会社クリーンファーム青柳、代表取締役、日比野幸雄さんを事業実施主体といたしまして事業化されたもので、総体事業費2億748万円でございました。国庫補助金でございますが、県を経由するために県補助金といたしまして9,880万円、市補助金2,964万円、代表取締役、日比野幸雄さんが事業主体でございますので、事業実施主体が負担をいたしますものが7,904万円で実施されたものでございます。また、この支出した法人の経営の実態はどうかというご質問もございましたけれども、施設が稼働いたしました当法人の会計年度で申し上げますと、平成15年度並びに16年度の決算がされたわけでございますが、いずれも黒字決算の申告がなされておりまして、我々から見ますと補助事業の目的どおり運営されていると認識をいたしているところでございます。

  次に、共同利用機械整備事業費補助金でございますが、コンバイン導入に対し831万円を交付しておりまして、下三林町の舟戸麦作機械利用組合、組合長、荻原良和さんの300万円ほか2組合に対して交付をしているところでございます。

  次に、群馬の安心野菜産地育成事業費補助金でございますが、JA館林市が事業主体で取り組んだ事業に対し832万1,000円を交付してございます。内訳といたしましては、パイプハウスをJA館林市がつくりまして、そのつくったものを農業者に貸し付ける事業でございまして、10人の農業者がそのパイプハウスを借り受けいたしまして、キュウリあるいはトマトを生産しているものでございます。この事業に対し206万4,000円を交付したものと、青果センターに出荷された野菜の出荷作業の効率化を図るための自動こん包機械の導入に対しまして625万7,000円を交付したものでございます。なお、農村整備事業関係につきましては共同施行土地改良事業といたしまして、大島渋井地区パイプライン組合、代表長谷見順市さんに140万5,000円ほか5組合に対しまして457万1,000円を交付したものでございます。また、谷田川北部土地改良事業に対しましては、前年に引き続き運営資金といたしまして500万円の交付をいたしております。

  ただいま主な内容につきまして申し上げさせていただきましたが、なおこれ以外の補助金の詳細の交付状況がもし必要とされる場合につきましては、「館林市情報公開条例」に基づきまして情報公開の開示請求をしていただき、内容のご確認をしていただければと、このように考えているところでございます。また、議員のご質問の中に農林水産業費について新聞や市広報紙に公表したらどうか、市民の意見を伺ったらどうかということでございますけれども、補助金の交付につきましては全庁的に取り扱われているものでございます。したがいまして、全庁的な取り組みの中で今後対応すべきものと考えております。

  以上でございます。



○議長(森田良一君) 2番、吉野高史君。

                   (2番 吉野高史君登壇)



◆2番(吉野高史君) それぞれのご答弁ありがとうございました。

  私の調査によりますと、13年度は約1億5,000万円、14年度は約2億円の補助金が出されていると伺っておりますけれども、今の調査結果ではちょっと市民の皆さんに納得をしていただけるかどうか、疑問も残ります。

  それでは、最後の質問に入らせていただくわけであります。退職時特別昇給で支払われていた金額は、過去5年間で約1,985万円とのことでした。2回目の質問のときにもお話をさせていただきましたように、尊い税金がこんなに使われていたわけであります。今までに退職時に特別昇給して退職金を上積みして支払っていたということですが、しかしここで廃止するということが決まったということでしたので、本当に市民の皆さんも喜んでいただけると思っております。

  また、国家公務員につきましては、1998年6月に60歳で定年を迎えた職員に5年間の再雇用をする方針を打ち出し、翌1999年に法案が通常国会で成立いたしました。本市におきましても、定年に到達いたしました職員の皆さんに国家公務員と同じように5年間の再雇用制度を設けたらどうかと、これは本市には再任用制度もございますが、年金制度も65歳に引き上げられております今、嘱託職員や臨時職員としてすべての退職をされた職員の皆さんに再雇用の道を開くことを要望といたします。

  次に、公用車につきましてでございます。3月の予算特別委員会の中で中島市長の答弁に、近隣の首長さんと同等な車に乗っていてもいいのではないかとの答弁がございましたが、理解できないわけではございません。しかし、近隣のリーダー的都市でもございますので、できましたら近隣の首長さんよりもランクを下げた公用車を購入することを要望といたします。このことだけではございませんが、近隣町民の皆さんが首長に対して「館林の市長を見習え」、「合併するんだったら、すばらしい市長さんのいらっしゃる館林がいいや」となるのではないでしょうか。また、同じ残りの5台に対しましても廃車をして、ほかの自治体でも行っておりますように、競売にかけ、財源に充てるなどを要望といたします。

  また、最後に農林水産事業費についてでございます。今、日本の農業の問題といたしましては、日本のフードシステム、つまり農産物が生産され、流通に乗り、私たちが消費するという一連の流れが大きく変わってきております。無登録農薬問題、産地偽装問題、中国産農産物の残留農薬問題、多くの問題を抱えております。本市におきましては、農家の後継者不足、そして30代、40代、50代の後継者はおりますが、今度は嫁さんがいない嫁不足、高齢者世帯での野菜栽培に欠くことのできないビニールハウスの張りかえ問題、このような今、困っている農業者の世帯をどう守っていくのかを考えることも、重要な問題の一つではないかと思っております。一部の人たちが恩恵を被る補助金も必要かと思われますが、今の本市において本当に農家を守るべきものは何か、私も市民の皆さんとともにいろいろ考えてまいりたいと思っております。

  そんな私の私案ではございますが、後継者不足に関しましては後継者育成のためのセミナーを開催するなど、また嫁不足に関しましてはお見合いパーティーを開催するなり、そしてビニールハウスの張りかえを多年張りにして張りかえ時期を延ばしたりするなりの方策を考え、そして多年張りにするには1反300万円から450万円すると言われております費用を、幅広く公平に多くの農家に対して補助金を交付できるようにすることを要望といたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。





△第4 延会



○議長(森田良一君) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) ご異議なしと認めます。

  よって、延会することに決しました。

  次の本会議は9月8日午前10時から開きます。

  本日はこれをもって延会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                    (午後 2時41分延会)