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群馬県 館林市

平成16年  6月 定例会(第2回) 06月23日−委員長報告・質疑・討論・表決−05号




平成16年  6月 定例会(第2回) − 06月23日−委員長報告・質疑・討論・表決−05号







平成16年  6月 定例会(第2回)




           平成16年館林市議会第2回定例会会議録

                   (第 5 日)

                                平成16年6月23日(水曜日)
                                              
議事日程第5号
                         平成16年6月23日(水曜日)午前10時開議
第 1 議案第32号 館林市税条例の一部を改正する条例                     
第 2 議案第33号 市道1級9号線ほか7線の路線廃止について                 
第 3 議案第34号 市道1級9号線ほか6線の路線認定について                 
第 4 議員提出議案第2号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書              
第 5 議員提出議案第3号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書    
第 6 請願第15号 2005年度国家予算編成において、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願
第 7 閉会中の継続調査について                                
                                              
本日の会議に付した事件
第 1 議案第32号 館林市税条例の一部を改正する条例                     
第 2 議案第33号 市道1級9号線ほか7線の路線廃止について                 
第 3 議案第34号 市道1級9号線ほか6線の路線認定について                 
第 4 議案第35号 市道1級9号線ほか4線の路線認定について
第 5 議員提出議案第2号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書              
第 6 議員提出議案第3号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書    
第 7 請願第15号 2005年度国家予算編成において、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願
第 8 閉会中の継続調査について                                
                                              
出席議員(26名)
    1番   篠  木  正  明  君      2番   吉  野  高  史  君
    3番   岡  村  一  男  君      4番   森  田  良  一  君
    5番   遠  藤  重  吉  君      6番   青  木  幸  雄  君
    7番   小  林  郁  夫  君      8番   茂  木  直  久  君
    9番   野  村  晴  三  君     10番   長 谷 川  正  博  君
   11番   小  林     信  君     12番   河  野  哲  雄  君
   13番   向  井     誠  君     14番   松  本  克  巳  君
   15番   高  橋  次  郎  君     16番   井 野 口  勝  則  君
   17番   高  山  吉  右  君     18番   大  川  芳  男  君
   19番   針  谷     進  君     20番   金  子  良  平  君
   21番   越  澤  勝  美  君     22番   津 布 工  敬  三  君
   23番   福  田  栄  次  君     24番   岡  部  一  之  君
   25番   小  林  良  男  君     26番   町  井     猛  君

欠席議員(なし)
                                              
議会事務局職員出席者
  事務局長   江  森  勝  一       参事兼次長  小  倉  末  夫
                          兼庶務係長

  次長補佐兼  栗  原  岩  男       係長代理   小  野  陽  一
  議事調査 
  係長

説明のため出席した者
  市長     中  島  勝  敬  君    助役     田  沼  恒  隆  君

  収入役    田  村  英  敏  君    総務部長   小  宮  稔  雄  君

  市民部長   奈  良     洋  君    保健福祉   金 井 田  好  勇  君
                          部長

  経済部長   森  谷  鹿  造  君    都市建設   横  山  文  男  君
                          部長

  環境水道   橋  本  賢  一  君    秘書室長   早  川  勝  敏  君
  部長

  総務部    田  沼  俊  彦  君    市民部    曽  根     勝  君
  副部長                     副部長

  保健福祉部  梁  瀬  充  治  君    経済部    上  岡  一  昭  君
  副部長                     副部長

  都市建設部  野  村  則  夫  君    都市建設部  荻  原     博  君
  副部長                     副部長

  環境水道部  今  井     敏  君    会計課長   手  島     實  君
  副部長

  教育長    大  塚  文  男  君    教育次長   三  田  正  信  君

  次長補佐   根  岸  優  祐  君                        










△第1 開議

                          (平成16年6月23日午前10時00分開議)



○議長(森田良一君) おはようございます。

  これより本日の会議を開きます。





△第2 議案第32号 館林市税条例の一部を改正する条例



○議長(森田良一君) 日程第1、議案第32号 館林市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。

  総務文教委員長。

                   (総務文教委員長 茂木直久君登壇)



◎総務文教委員長(茂木直久君) 議案第32号 館林市税条例の一部を改正する条例について、総務文教委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。

  本委員会は、6月17日午前10時から、第一委員会室において委員全員、当局からは関係部課長出席のもとに開かれました。

  本案は、地方税法の一部を改正する法律が本年3月31日公布されたことに伴い、館林市税条例の一部を改正するものでございます。

  改正内容について申し上げますと、まず建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための一部改正に伴う規定の整備でございますが、法人市民税の法人等の区分に防災街区整備組合を加えるというものです。

  次に、個人市民税の老年者控除廃止につきましては、世代間の公平を図るために、現行48万円の老年者控除を改正して廃止するもので、本市につきましては、対象となる方が平成15年度で2,045人おり、試算しますと、約4,000万円の増額になるというものでございます。

  次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部改正による規定の整備でございますが、これは固定資産税の納税義務者等に合併特例区を加えるというもので、関係市町村において処理されていた事務を効率的に処理するために、合併の一定期間、合併特例区を設けるものでございますとの説明を受け、審査に入りました。

  本案につきましては、報告すべき質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。

  以上、総務文教委員長の報告といたします。



○議長(森田良一君) 委員長報告に対して質疑ございませんか。

                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 質疑を打ち切ります。

  討論を行います。

  11番、小林信君。

                   (11番 小林 信君登壇)



◆11番(小林信君) 議案第32号 館林市税条例の一部を改正する条例について、日本共産党市議団を代表して、反対の立場からご意見を申し上げます。

  今回の市税条例の一部改正は、特に老年者控除の廃止であります。65歳以上で所得1,000万円以下の人に適用されていた48万円の控除額が廃止されることによって、所得が上積みされることになります。このことにより、市内で2,000人を超える人たちが1万4,400円から4万8,000円の増税となります。

  さらに、介護保険の保険料の段階が、1から2段階もはね上がることになります。現在、第2段階の夫婦世帯の場合、2人で年額5万5,800円であったものが8万3,700円となり、2万7,900円もの負担増に、また本人が第2段階でひとり暮らしの場合、2万7,900円が4万6,500円と、1万8,600円の負担増となります。

  さきの国会で強行された年金法の改正により、高齢者の暮らしはますます大変になることが予想されております。このような中、住民税は増額になり、さらに介護保険料も大幅な増額になる市税条例の改正は、容認することができません。

  以上、反対討論といたします。



○議長(森田良一君) ほかに。

                   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 討論を打ち切ります。

  採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決であります。

  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。

                   (挙手多数)



○議長(森田良一君) 挙手多数。

  よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。





△第3 議案第33号 市道1級9号線ほか7線の路線廃止について



○議長(森田良一君) 次に、日程第2、議案第33号 市道1級9号線ほか7線の路線廃止についてを議題といたします。

  委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。

  建設環境常任委員長。

                   (建設環境常任委員長 小林郁夫君登壇)



◎建設環境常任委員長(小林郁夫君) 建設環境常任委員長報告。

  議案第33号 市道1級9号線ほか7線の路線廃止について、建設環境常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。

  本委員会は、6月17日午前10時から第四委員会室において、建設環境常任委員会全員並びに関係部課長出席のもとに開かれました。

  本案は、市道1級9号線が県道に昇格するため市道を廃止するほか、7路線につきましては、渡良瀬南産業団地造成事業に伴い、起終点の変更並びに不用となる路線を廃止しようとするものですとの説明を受けた後、現地調査を行い、その後審査を行いました。

  本案につきましては、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。

  以上、建設環境常任委員長の報告といたします。



○議長(森田良一君) 委員長報告に対して質疑ございませんか。

                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 質疑を打ち切ります。

  討論を行います。

                   (「討論なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 討論を打ち切ります。

  採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決であります。

  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。

                   (挙手全員)



○議長(森田良一君) 挙手全員。

  よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。





△第4 議案第34号(撤回)



○議長(森田良一君) 次に、日程第3、議案第34号 市道1級9号線ほか6線の路線認定についてを議題といたします。

  本案につきましては、市長より撤回の申し出書が提出されております。撤回理由の説明を願います。

  市長、中島勝敬君。

                   (市長 中島勝敬君登壇)



◎市長(中島勝敬君) 議案の撤回について申し上げます。

  議案第34号 市道1級9号線ほか6路線の認定につきましては、一部の路線について、再度検討を行いたく、議案を撤回しようとするものでございます。

  議員の皆さん方のご理解をいただき、よろしくご承認くださるようお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。



○議長(森田良一君) お諮りいたします。

  本案については、市長申し出のとおり、撤回を承認することに賛成の方は挙手を願います。

                   (挙手多数)



○議長(森田良一君) 挙手多数。                    

  よって、議案第34号は撤回を承認することに決しました。

  暫時休憩をいたします。

                                    (午前10時11分休憩)

                                              

                                    (午前10時43分再開)



○議長(森田良一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





△第5 日程の追加



○議長(森田良一君) お諮りいたします。

  ただいま市長から議案第35号が提出されました。この際、議案第35号を日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。

                   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第35号を日程に追加し、議題とすることに決しました。





△第6 議案第35号 市道1級9号線ほか4線の路線認定について



○議長(森田良一君) 議案第35号 市道1級9号線ほか4線の路線認定についてを議題といたします。

  提案理由の説明を願います。

  市長、中島勝敬君。

                   (市長 中島勝敬君登壇)



◎市長(中島勝敬君) 議案第35号 市道1級9号線ほか4線の路線認定について申し上げます。

  本案は、群馬県から引き継ぎを受けた道路、開発行為により新設された路線及び産業団地造成事業に伴う起終点の変更により、新たに路線を認定しようとするものでございます。

  よろしくご審議の上、原案のとおり議決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(森田良一君) 議案審査のため、午前11時まで休憩いたします。

                                    (午前10時44分休憩)

                                              

                                    (午前11時00分再開)



○議長(森田良一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を行います。

                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 質疑を打ち切ります。

  議案第35号を建設環境常任委員会へ付託いたします。

  暫時休憩いたします。

                                    (午前11時01分休憩)

                                              

                                    (午前11時45分再開)



○議長(森田良一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議案第35号について委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。

  建設環境常任委員長。

                   (建設環境常任委員長 小林郁夫君登壇)



◎建設環境常任委員長(小林郁夫君) 議案第35号 市道1級9号線ほか4線の路線認定について、建設環境常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。

  本委員会は、6月23日午前11時15分から第四委員会室において、建設環境常任委員全員並びに関係部課長出席のもとに開かれました。

  本案は、県道から引き継ぎを受けた道路、開発行為により新設された路線及び産業団地造成事業に伴う起終点の変更により、新たに路線を認定しようとするものですとの説明を受けた後、現地調査を省略し、審査に入りました。

  本案につきましては、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。

  以上、建設環境常任委員長の報告といたします。



○議長(森田良一君) 委員長報告に対して質疑ございませんか。

                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 質疑を打ち切ります。

  討論を行います。

                   (「討論なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 討論を打ち切ります。

  採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決であります。

  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。

                   (挙手全員)



○議長(森田良一君) 挙手全員。

  よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。





△第7 議員提出議案第2号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書



○議長(森田良一君) 次に、日程第4、議員提出議案第2号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書を議題といたします。

  提案理由の説明を願います。

  8番、茂木直久君。

                   (8番 茂木直久君登壇)



◎8番(茂木直久君) 

  議員提出議案第2号

義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書

  上記意見書を別紙のとおり、館林市議会会議規則第13条の規定により提出いたします。


  平成16年6月23日
                                提出者 茂  木  直  久
                                賛成者 吉  野  高  史
                                 〃  井 野 口  勝  則
                                 〃  津 布 工  敬  三
                                 〃  岡  部  一  之


  案文を朗読して提案説明にかえさせていただきます。

              義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書

  義務教育費国庫負担制度は、憲法に基づき義務教育の機会均等とその水準の維持・向上及び地方財政の安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものである。

  この制度は、1950年から1952年の間、一旦廃止され「地方財政平衡交付金制度」に吸収されたが、各自治体で十分な財源が確保できず1953年に復活されたという経過がある。

  日本の義務教育の水準は世界的に高い評価を受けているが、1958年に制定された「学級編制及び教職員定数の標準法」と義務教育費国庫負担制度がこの高い教育水準を支える基盤となっている。

  しかし、首相、財務省、総務省は、本来教育論として国民的な議論を深めるべき義務教育費国庫負担制度について「三位一体改革」推進の中で、単に財政論でのみ議論し削減の対象としてきた。これに対し、自民党の文教科学部会や、日本PTA全国協議会、市町村教育委員会連合会をはじめとする多くの教育関係団体がこぞって義務教育費国庫負担制度の堅持を求めている。

  昨年度、義務教育費国庫負担金から共済長期給付と公務災害基金分約2,200億円分が削減され、04年度予算においては退職手当、児童手当分約2,300億円が一般財源化された。このことだけでも地方にとっては負担の増加になっている。また、義務教育費国庫負担金が仮に全額税源移譲された場合でも、現在の負担金に相当する額が確保されるのは東京、神奈川などの人口の多い9都府県だけで、あとの38道県は財源が不足するという試算が出されている。

  義務教育費国庫負担金の削減や廃止は、厳しい状況にある地方財政に極めて深刻な影響を与えるとともに、教育水準の低下や地域間格差を増大させ、公教育の根本を大きく揺るがすものである。

  よって、本議会は、政府に対し義務教育費国庫負担制度を堅持し、現行の国庫補助負担水準を維持するよう強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年6月23日

                                      館 林 市 議 会

  衆議院議長

  参議院議長

  内閣総理大臣

          あて

  総務大臣

  財務大臣

  文部科学大臣

  なお、取り扱いについては正副議長に一任いたします。



○議長(森田良一君) 質疑を行います。

                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 質疑を打ち切ります。

  お諮りいたします。本案については委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) ご異議なしと認めます。

  よって、委員会の付託を省略することに決しました。

  討論を行います。

                   (「討論なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 討論を打ち切ります。

  採決いたします。

  議員提出議案第2号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。

                   (挙手全員)



○議長(森田良一君) 挙手全員。

  よって、議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。





△第8 議員提出議案第3号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書



○議長(森田良一君) 次に、日程第5、議員提出議案第3号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書を議題といたします。

  提案理由の説明を願います。

  16番、井野口勝則君。

                   (16番 井野口勝則君登壇)



◎16番(井野口勝則君) 

  議員提出議案第3号

地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書

  上記意見書を別紙のとおり、館林市議会会議規則第13条の規定により提出いたします。


  平成16年6月23日
                                提出者 井 野 口  勝  則
                                賛成者 茂  木  直  久
                                 〃  吉  野  高  史
                                 〃  遠  藤  重  吉
                                 〃  小  林  郁  夫
                                 〃  野  村  晴  三
                                 〃  河  野  哲  雄
                                 〃  大  川  芳  男
                                 〃  越  澤  勝  美
                                 〃  小  林     信


  案文を朗読いたしまして提案理由の説明にかえさせていただきます。

地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書

  政府においては、日本経済は回復基調にあるとされているところであるが、本市の地域経済はいまだ回復の兆しは見られず、経済の活性化による地域づくりが喫緊の課題となっている。

  しかしながら、平成16年度における国の予算編成は、三位一体改革の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、市町村の財政運営の基幹たる財源である地方交付税等の地方一般財源の大幅な削減が行われたが、これは国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、地方公共団体の行財政運営の実情を踏まえたものとなっていないことは誠に遺憾である。

  特に、平成16年度の税源移譲については、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲が先送りされ、命綱である地方交付税等の地方一般財源の削減のみが突出した対策は、本市の行財政運営に致命的な打撃を与え、市民生活及び地域経済に多大な影響をもたらす事態を招来している。

  このような中、政府においては、先般の「麻生プラン」に沿った考え方の下に、去る6月4日には「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定されたところであるが、住民が安全で安心して暮らせる行財政運営が実施できる改革の実現が極めて重要である。

  よって、政府及び国会においては、2年目を迎える三位一体改革が地方分権の理念に基づいた真の地方分権改革となるよう、以下の事項についてその実現を強く求める。



 1.地方交付税制度については、財源保障及び財源調整の両機能を堅持し、地方の実情等を十分踏まえ、その所要総額を確保すること。

   特に、地方交付税総額は、平成15年度以前の水準以上を確保すること。

 2.税源移譲については、平成17年度において基幹税による3兆円規模の税源移譲を先行決定し、実施すること。

 3.国庫補助負担金については、地方分権の理念に沿った廃止・縮減を行うとともに、地域の実態を踏まえ、単なる地方公共団体への負担転嫁は絶対行わないこと。

 4.三位一体改革に当たっては、全体像と工程表を早急に示し、地方公共団体の意向を十分尊重し、行財政運営に支障が生ずることがないよう対処すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年6月23日

                                      館 林 市 議 会

  衆議院議長

  参議院議長

  内閣総理大臣

  総務大臣

  財務大臣

  文部科学大臣

  厚生労働大臣  あて

  農林水産大臣

  経済産業大臣

  国土交通大臣

  内閣官房長官

  内閣府特命担当大臣

  (金融・経済財政政策)

  なお、取り扱いにつきましては正副議長へ一任をいたします。





○議長(森田良一君) 質疑を行います。

                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 質疑を打ち切ります。

  お諮りいたします。本案については委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) ご異議なしと認めます。

  よって、委員会の付託を省略することに決しました。

  討論を行います。

                   (「討論なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 討論を打ち切ります。

  採決いたします。

  議員提出議案第3号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。

                   (挙手全員)



○議長(森田良一君) 挙手全員。

  よって、議員提出議案第3号は原案のとおり可決されました。





△第9 請願第15号 2005年度国家予算編成において、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願



○議長(森田良一君) 次に、日程第6、請願第15号 2005年度国家予算編成において、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願については、さきの議員提出議案の議決により、みなす請願として処理いたしたいと思いますので、ご了承願います。





△第10 閉会中の継続調査について



○議長(森田良一君) 次に、日程第7、閉会中の継続調査についてを議題といたします。

  お諮りいたします。合併問題特別委員長から委員会条例第38条の規定により、議会閉会中の合併問題調査申請書が提出されております。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ございませんか。

                   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) ご異議なしと認めます。

  よって、委員長の申し出のとおり決しました。





△第11 市長のあいさつ



○議長(森田良一君) 以上で議事の全部を終了いたしました。

  この際、市長よりあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。

  市長、中島勝敬君。

                   (市長 中島勝敬君登壇)



◎市長(中島勝敬君) 閉会に当たりまして一言御礼のごあいさつを申し上げます。

  平成16年度館林市議会第2回定例会が6月11日から本日までの13日間にわたりまして開催されましたが、議員各位には、提案をさせていただきました専決処分の承認や、館林市税条例の一部を改正する条例につきまして慎重審議の上、ご承認をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。

  また、一般質問や質疑等におきまして、議員各位からいただきましたご意見、ご要望につきましては、鋭意検討を重ね、市政全般にわたりまして円滑な市政が運営ができますように全職員が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

  先ほどの問題につきましても、全職員に厳しくこのことを伝えたわけでございます。

  さて、5月9日に挙行いたしました市制施行50周年記念の式典では、議員各位を初め多くのご来賓、市民皆さん方のご出席を賜り、盛大にとり行うことができました。特に館林藩を治めた7家17代の大名の中から、榊原家第17代当主政信様、越智松平家第12代当主龍門様、秋元家第15代当主和朝様のご臨席を賜りました。御三家のご当主が本市で一堂に会することは初めてでありまして、大変光栄に存ずるとともに、改めて本市の歴史というものを実感いたしたところでございます。

  今、地方分権の推進に伴い、特色のある個性的なまちづくりが求められております。本市の特色は何か。やはり何と申し上げましても、先人の皆様が代々積み上げられてこられました歴史と文化ではないかと思います。そこで、議員各位もご承知のように、歴史と文化を生かしたまちづくりを進めるべく、歴史の小径の整備事業に取り組んでおりまして、既に石畳の道路と、市内に残っておりました武家屋敷を移築した武鷹館が完成いたしました。

  さらに、本年度新設をされました国土交通省のまちづくり交付金の内示を受けることができました。総額3億4,000万円、都市再生特別措置法に基づき、市町村が作成した都市再生整備計画に対し交付されるものでございまして、本市では歴史の小径地区の整備が認定を受けました。これは一定の地域を設定し、まちづくりのために自治体の裁量を大幅に認めた大変重要度の高い事業でございます。中心市街地の再生と、名実ともに歴史のまち館林を目指して努力してまいりたいと考えております。

  また、先日は、日本環境首都コンテストにおきまして、地球環境部門での第1位を取得いたしまして、大変光栄に思っていると同時に、この問題についてもなお一層進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位には一層のご指導とご支援を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。

  また、6月9日に第74回全国市長会議が開催されました。この席で、この1年間で新たに合併により誕生いたしました23の市の紹介がありました。これで全国の都市の数は、東京23区を含め718となりました。今後も全国で市町村合併の動きが進んでいくと思いますが、私は合併につきましては、従来から申しておりますように、合併特例法の期限にとらわれることなく、将来にわたって、そこに住む住民の生活を守り、住民の幸せを築いていける合併でなければならないと考えております。

  過日、邑楽町で西邑楽3町による合併のための法定協設置についての住民投票が行われ、結果、僅差で法定協が設置されることになりました。今後は西邑楽3町の動きを注意深く見守っていきたいと思いますが、時代は急速に動いております。子々孫々の代まで、そこに住む住民が幸福になれるためにはどういう合併がよいのか。私の考えでは、一貫して変わっておりません。昔から病院、消防、衛生、農業共済など、住民の生活と一番密接な事務を行っている館林・邑楽です。一部事務組合をつくって、一致協力して住民の生活を守ってきたのが、今までの館林・邑楽です。合併同様、広域行政も大変重要な問題であります。どうか議員各位には、今後の動向をしっかりと見守りながら、館林・邑楽の将来のため、変わらぬご指導とご協力を心からお願いするところでございます。

  また、ご案内のように、あす6月24日に参議院議員選挙が公示され、7月11日に投票が行われることになっております。昨今のいろんな選挙におきましても、軒並み投票率が下がり、大変憂慮しているところでございます。申すまでもなく、選挙は民主主義の根本であります。国の内外で山積するいろんな問題、これからの日本の将来をどうすべきかを問う大切な選挙であります。多くの皆様方が投票に行かれますよう、議員各位の特段のご尽力をお願い申し上げる次第であります。

  また、来月17、18は、第33回たてばやしまつりが開催されます。ことしは、市制施行50周年を記念して、特別な企画が計画されていると伺っております。市民総参加のまつりを盛大に行い、あすの館林づくりの大きな糧にしたいと思いますので、皆さん方のご支援、ご協力を心からお願い申し上げます。

  結びに、今定例会閉会に当たりまして、議員各位のご指導、ご協力に対しまして、また報道機関の皆さん方には適切な報道をいただきましたことに心から敬意と感謝を申し上げまして、大変言葉整いませんけれども、閉会のごあいさつといたします。大変ご協力ありがとうございました。





△第12 閉会



○議長(森田良一君) 以上をもって、平成16年館林市議会第2回定例会を閉会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                    (午後 0時08分閉会)