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群馬県 館林市

平成16年  6月 定例会(第2回) 06月16日−一般質問−04号




平成16年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−一般質問−04号







平成16年  6月 定例会(第2回)




           平成16年館林市議会第2回定例会会議録

                   (第 4 日)

                                平成16年6月16日(水曜日)
                                              
議事日程第4号
                         平成16年6月16日(水曜日)午前10時開議
第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
                                              
出席議員(25名)
    1番   篠  木  正  明  君      2番   吉  野  高  史  君
    3番   岡  村  一  男  君      5番   遠  藤  重  吉  君
    6番   青  木  幸  雄  君      7番   小  林  郁  夫  君
    8番   茂  木  直  久  君      9番   野  村  晴  三  君
   10番   長 谷 川  正  博  君     11番   小  林     信  君
   12番   河  野  哲  雄  君     13番   向  井     誠  君
   14番   松  本  克  巳  君     15番   高  橋  次  郎  君
   16番   井 野 口  勝  則  君     17番   高  山  吉  右  君
   18番   大  川  芳  男  君     19番   針  谷     進  君
   20番   金  子  良  平  君     21番   越  澤  勝  美  君
   22番   津 布 工  敬  三  君     23番   福  田  栄  次  君
   24番   岡  部  一  之  君     25番   小  林  良  男  君
   26番   町  井     猛  君                        

欠席議員(1名)
    4番   森  田  良  一  君                        
                                              
議会事務局職員出席者
  事務局長   江  森  勝  一       参事兼次長  小  倉  末  夫
                          兼庶務係長

  次長補佐兼  栗  原  岩  男       係長代理   小  野  陽  一
  議事調査 
  係長

説明のため出席した者
  市長     中  島  勝  敬  君    助役     田  沼  恒  隆  君

  収入役    田  村  英  敏  君    総務部長   小  宮  稔  雄  君

  市民部長   奈  良     洋  君    保健福祉   金 井 田  好  勇  君
                          部長

  経済部長   森  谷  鹿  造  君    都市建設   横  山  文  男  君
                          部長

  環境水道   橋  本  賢  一  君    秘書室長   早  川  勝  敏  君
  部長

  総務部    田  沼  俊  彦  君    市民部    曽  根     勝  君
  副部長                     副部長

  保健福祉部  梁  瀬  充  治  君    経済部    上  岡  一  昭  君
  副部長                     副部長

  都市建設部  野  村  則  夫  君    都市建設部  荻  原     博  君
  副部長                     副部長

  環境水道部  今  井     敏  君    会計課長   手  島     實  君
  副部長

  教育長    大  塚  文  男  君    教育次長   三  田  正  信  君

  次長補佐   根  岸  優  祐  君                        









△第1 開議

                          (平成16年6月16日午前10時00分開議)



○副議長(針谷進君) おはようございます。

  これより本日の会議を開きます。





△第2 一般質問



○副議長(針谷進君) 日程第1、一般質問を行います。

  通告順に質問を許します。



         ◇ 長 谷 川 正 博 君



○副議長(針谷進君) まず、10番、長谷川正博君。

                   (10番 長谷川正博君登壇)



◆10番(長谷川正博君) それでは、通告に基づいて質問をさせていただきます。

  幼・保・小の連携教育についてまずお尋ねいたします。就学前の教育と小学校の連携に関する総合的調査研究指定地域となった第二小、南幼稚園、南保育園の1年目の成果が何かあったことと思われますが、それによって16年度のまた新たな施策についてお伺いいたします。

  学校教育法の中に、「幼稚園は満3歳から小学校就学の始期に達するまで幼児を対象とする教育を行う学校である」というのがあり、一方、児童福祉では、「保育所は保護者の就労などにより、保育に欠ける乳児または幼児を保育する施設である。ただし、3歳から5歳児に対しては、幼稚園に準ずる教育が行われている。」今まで学校教育と児童福祉という壁があったが、初めての連携の中で、3歳から5歳児の交流はどのように行われたか。また、小学校に入学する前の5歳児の幼稚園、保育園の時間の違い等もあり、園児に戸惑いもあったのではないかと思われますが、どのような指導、また交流がなされたのかお伺いいたします。

  次に、学校教育の現場についてでございますが、基礎・基本というものは、それなりに学力をつけたり、あるいはいろんな中で上達したときには、とかく忘れがちでございます。そういった中で、振り返る機会等もなく、なかなかいいかげんなところで基礎というものが終わってしまう、考えられてしまうような傾向がございます。例えば算数や数学で言えば公式というものがありますが、またスポーツ、そしてそのスポーツにおいての基礎と言えば、ランニングや体力づくり、こういったものが考えられるわけでございます。そういった中で、基本や基礎学力というのが何よりも大切であると私は思っております。この基礎・基本の向上を目指して、教育の方法を、そしてまた改善というもの、そしてそれらの充実をどのように図ってこられたのかお伺いいたします。

  それから、司書教諭の全校への配置の状況についてお伺いをいたします。

  また、今年度は1年生に30人学級を第十小学校で導入したわけでありますが、昨年導入した第六小の保護者や関係者からの反響について、またこの生徒の2年生での普通教室に戻っての現況はどうなっておるのか。そしてまた、「さくらプラン」との比較とか、そういうものはどういう状況でなされて検討されているかお伺いいたします。

  教職員特別配置ということで、小・中学校に18名の算数の教師が配置されました。その結果、向上の兆しがあったのかということもお聞きしたいと思います。

  また、第一中学校の英語教育研究開発調査研究校の指定を受けての実績について、今春に発表されるということでありますが、今後この3年目で終了というこういった教育はどうなるのかお伺いいたします。

  次に、生徒の進路指導についてでございますが、ことしの市内の中学校卒業生の進路状況を見ますと、市内の高校と言われる、またそれに準ずる勧奨校を含めた4校への進学の減少、特に県立男子高校への進学が減少しておるように見受けられますが、このことについてどう受けとめられておるのか。

  また、ことし男子414名、女子370名、合計784名の卒業生の進路は、幅広い地域に非常にバランスよく決定されておりますが、偏差値の判断基準がなくなった現状では、どのような指導がなされておるのかお伺いいたします。例えば期末テストの成績や内申書等である程度振り分けされてしまっているのかも含めてお願いをいたします。

  以上で1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(針谷進君) 教育長、大塚文男君。

                   (教育長 大塚文男君登壇)



◎教育長(大塚文男君) 長谷川議員のご質問にお答えいたします。

  今、第二小学校区を就学前教育と小学校との連携に関する総合的調査研究地域として、全国9地域の一つとして指定を受けました。その指定の中でどういうことを行ったか、その成果について問われたわけでございますけれども、従来は、指定を受ける前は、南幼稚園と南保育園、第二小学校が垣根を一つ隔てただけで、全くの交流連携というものはございませんでした。幼稚園、保育園を終わった後小学校へ入る。そういう点でいうと、この幼児の段階における教育が重要であろうと、こういうことから、指定を受けて、実践的な活動を今しているところでございますけれども、この中身としては、主に就学前の5歳児のかかわりを中心として活動をしております。内容といたしましては、保育園、幼稚園合同で小学校の見学や小学校の避難訓練の見学を行っていたり、また2園の間でドッジボール遊び等を行っています。加えて二小主催の交流活動に参加をすることによって、2園の幼児同士の交流活動を展開してきたところでございます。

  このような活動を通して、小学校以降の生活や学習の基盤づくりである幼児教育について、全職員の共通理解を得ながら、この日常の保育や指導として三つの課題を設定して活動しております。一つは、幼児期における「基本的な生活習慣の習得」をどうするか。二つ目は、「読書の習慣」をどのように定着をしていくか。三つ目には、「適切な就学」をどうするかということを目標にいたしまして、いろいろな活動で保護者の交流も深めて、それらについて明らかにし、実践をしていこうというふうに考えておりまして、これらは幼児の日常の自由な遊びや集団の場を遊びを通して具体的な姿となってあらわれるように計画的に取り組んでおるところでございます。

  次に、基礎・基本を身につける教育でございますけれども、基礎・基本を身につけるために、少人数によるきめ細かな学習指導を基本に現在群馬県全体が進めているところでございます。その中で、図書館の活用、学校図書館の活用が非常に重要視されてきているわけでございます。館林市教育委員会では、平成8年度から各学校へ学校図書館司書教諭講習への参加を呼びかけております。平成15年度末現在、司書教諭の資格を取得した方は48名に上っております。そういう中で、平成15年度から設置の義務がない12学級未満の学校も含めて、市内17校すべてに1名の司書教諭発令をしております。この司書教諭は、それぞれ基礎的・基本的な学習習慣の定着と、また子供たちの読書活動を通して人間的な成長を広げる、こういう観点からそれぞれ活動しているわけでございます。

  それから、「30人学級」の導入と「新さくらプラン」と比較してどういう状況にあるかというお尋ねにお答えいたします。平成15年度第六小学校で「30人学級」を導入いたしました。この第六小学校では、15年度の新1年生が71人でございました。「30人学級」を導入したことによって、24人、24人、23人という3クラス編制ができたわけでございます。40人学級であれば、35人と36人学級ということ、2クラス編制になるわけですが、「30人学級」を導入したことによって、24人の2クラスと23人の1クラスという3学級編制ができました。その結果として、教師にとっては、学習面や生活面で、よりきめ細かな指導が可能になりました。また、学級が落ちついた雰囲気になって、学習効果も上がりました。また、保護者にとっても、担任の教師によく見てもらえてよかったとの声が大きく聞かれた。これらが「30人学級」のよい点ではないかと思っています。しかしながら、ある学級によっては、多動傾向のある児童1人のために、担任の指導がより必要な状況も見えまして、そういう場合は、「さくらプラン」で2人担任の方がいいのではないかというような点も聞いております。また、不審者の侵入等に対する危機対応の観点から考えると、「新さくらプラン」非常勤講師と担任の2人制の方が望ましいのではないかという意見もありますが、全体的には少人数ときめ細かな指導をするという観点からいえば、「30人学級」の方が望ましいのではないかというふうに考えております。

  それから、教職員の特別配置の結果、効果はどうかということですが、市内各学校には、「群馬県少人数プロジェクト」の一環といたしまして、条例で定められた教員定数のほかに、次のような特別配置の教員が配置されております。きめ細かな指導を行うための教員が小学校で10人、中学校で11人、また「新さくらプラン」非常勤講師が小学校1・2年生の多人数学級に25人、多人数学級というのは、小学校の場合で言えば、31人以上のクラス、2年生は36人以上のクラスを多人数学級といっておりまして、その該当する学級に補助教諭をつけるということでございます。また、中学校に「わかばプラン」非常勤講師がそれぞれ各校に1名、合わせて5人配当されています。このほかに館林市の負担で小学校の40人学級に合わせて5人、中学校の3学年に合わせて5人配当されております。これらの特別配置された教職員は、それぞれの持ち場で有効に働くことによって、現在では小学校の1年生から中学校3年生までの算数、数学においては、すべての子供たちが30人未満の学習集団で授業が受けられるという状況があります。また、中学校では、数学だけではなく、英語でも一人一人の習熟度に対応した少人数授業が行われるようになりまして、これが特別配置の教員による少人数指導ときめ細かな授業を推進するに特別配置の教員が役立っているというふうに考えております。

  また、第一中学校の「英語教育研究開発校」の指定を受けての実績と今後の成果でございますが、第一中学校は、ご承知のように、14、15、16年の3年間の開発指定を受けまして、その結果、どういう点が成果、見られるかということを端的に申し上げます。まず第一に、英語の授業以外で進んで英語を話そうという意欲が子供たちに育ったこと、2番目には、総合的な学習の時間等で英語を使って調べ学習をするという現象も見られること、またインターネットを使って外国の人と英語でメールのやりとりをする生徒も出てきているということ、4番目には、授業で日本人同士でも進んで英語を使って会話をしているということも見られること、5番目には、みずから英語を学ぼうという意思が育ったこと、そして第6番目に、ついこの間第一中学校では、修学旅行で京都方面に旅行いたしまして、その際、みずから進んで外国人等と英語で会話を試みようとする、そういう点で非常にコミュニケーション能力と互いの人間関係を会話を通してお互いに理解し合うということでの成果があったのではないかというふうに思っております。

  それから、生徒の進路指導でございますが、四つの高等学校への過去3年間の進学率を申し上げます。平成13年度は卒業生徒数865人のうち377人がご質問の四つの高等学校へ進学をいたしまして、その進学率の割合は43.5%、平成14年度は卒業生徒数776人中、344人が四つの高等学校へ進学をしまして、その進学率の割合は44.3%でございます。平成15年度卒業生の生徒数784人中、四つの高等学校への進学者は371人で、47.3%という状況でございます。過去3年間について考えてみますと、卒業生徒数については減少傾向にありますが、四つの高等学校への進学率については増加傾向にありまして、割合からいいますと、ふえていると、これが現実でございます。進学者の数についても、377人、344人、371人ということで、3年前と現在とがほぼ同じではないかというふうに思っております。中学校の進路指導についての割り振りというようなことでのお尋ねもございましたけれども、現在中学校では割り振りというような進路指導は行わないことになっております。どのように行っているかといいますと、各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間を通じて、1年生から3年間を見通した上で、系統的、組織的に進路指導計画を立て、その計画に基づいて進路指導を行っております。そして、3年生の段階で、それまでの進路希望調査や学習の記録、定期テストの結果等を参考に、教師と生徒の二者面談や、教師や生徒、保護者を加えた三者面談等を行って、生徒や保護者の希望に沿った進路が決められておるのが現実でございます。こうして最終的に生徒自身の興味や関心、自分の適性や能力等を踏まえた上で、生徒自身が責任を持って自分の進路を選択するように指導をしているところでございまして、今後もより一層主体的にみずからの意思で進学を、進路を決定できるような指導を充実したいというふうに考えております。

  以上でございます。



○副議長(針谷進君) 10番、長谷川正博君。

                   (10番 長谷川正博君登壇)



◆10番(長谷川正博君) 答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  小学校入学の際に、基礎的な部分が身についていないケースというのが目立つと言われているわけでありますが、市内の小学校では、幼稚園からと保育園からの入学してからの交流はスムーズに行われてきているのか、まずその点をお伺いいたします。

  それから、調査研究指定が16年度で終わり、それ以降の連携というこの事業はどうなるのかお伺いいたします。今後市教育委員会として、幼・保・小連携とか幼・保連携といった教育をどのようにとらえ、考えていかれるのかお伺いいたします。長野県上田市の例を挙げさせていただきますと、学校教育課を廃止し、子ども教育課を新設し、人づくりの一元化を目指すということでありますが、今月10日、厚生労働省が発表した2003年度の出生率が1.29人という少子化の社会背景の今後であります。この先進地の例をどのように受けとめられておられるかお伺いいたします。

  それから、この幼・保・小連携推進会議というのは、どのような役割を担ってきたのかお伺いいたします。

  次に、県内の小学6年生と中学3年生を対象にした先月下旬に県教委の一斉学力テストがあったようですが、小学校は国語、算数、理科、社会、中学校においては、国語、数学、理科、社会、英語と5教科、そういった中で市内の全校の結果を独自集計し、分析するとのことでありますが、個人情報は厳守しても、小・中最高学年として基礎力を確認するよい機会ではなかったかと思われますが、その活用方法を簡単にお聞かせいただきたいと思います。

  それから、教師の置かれている現状についてお伺いをいたします。子供にゆとりある教育ということで、学校週5日制が実施され、子供の学力の低下が懸念されておりますが、それと相まって教師のゆとりというものがなくなってしまったと言われております。毎日2時間残業し、週3日は自宅に仕事を持ち帰る。事務作業や部活動に追われ、子供たちと向き合う時間さえ十分にとれないという。あるアンケート調査では、小・中学校の教師の37%が精神的な疲労やストレスで教師をやめようと思ったことがあり、休職を考えたことがある人も12%に上ったということであります。重複を除いても、この42%が学校の現場から離脱を考えた経験があり、教師が精神的にかなり追い込まれている実態が示されているわけであります。ある方よりこの記事が掲載されていた新聞を見せられ、「ゆとりのない教師に子供を指導してもらっても、子供だってゆとりを持って勉強に励めないよね」と、こう言われたわけであります。そこで、当教委におかれましては、教師のこのゆとりというものをどのようにとらえておるかお伺いいたします。教師のゆとりということで、この質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(針谷進君) 教育長、大塚文男君。

                   (教育長 大塚文男君登壇)



◎教育長(大塚文男君) 館林市において小学校に入学した子供たちが就学前の幼稚園、保育園の保育あるいは保育実践を通してどのように学校生活を送っているかということでございますけれども、幼稚園を卒園したから、保育園を修了した児童だからということで全く学校生活においては差がございませんで、いろんな意味で安定した学校生活を送っているというふうに思います。特に第二小学校の南保育園、南幼稚園の就学前の指導実践の活動を経た子供たちについていいますと、非常に学校生活においては、お互いの人間関係も理解というか、お互いに知り合いの仲になり、学校生活の中において学習面でも学び合いの学習活動にその就学前の実践内容等が生かされているというふうに思っており、報告を受けております。このような結果を踏まえた上で、今後は館林市内の公立、私立を合わせて七つの幼稚園と15の保育園、そしてそれぞれの小学校との連携を深めまして、就学前教育のあるべき姿につきまして、全市的に連携を図っていくことが必要ではないかと、そういうふうに考えて取り組みたいと思っております。

  また、議員さんが長野県上田市の例で、学校教育課を廃止して、子ども教育課についての考え方を尋ねられましたが、上田市の場合では、市の健康福祉部と連携して、乳幼児から中学生まで一貫教育を目指すために子ども教育課を設置したようでございます。館林の近くでも、太田市がこども課を設置しております。考え方といたしますと、幼稚園、保育園を問わず、それぞれの小学校に入学する、あるいはまた乳幼児から子供の教育は一貫教育で行った方が非常にいいのではないかという考え方が上田市の場合に実践されたというふうに承知をしております。ただ、上田市の場合では、指導面については、子ども課として指導し、それ以外の中央省庁部分での厚生労働省と文部科学省との管轄における事務系統については、それぞれの福祉部と教育委員会が担当するということであるそうですが、いずれにいたしましても、ご指摘のご質問は、非常にこれからの人間教育あるいは学校教育、保育園、幼稚園教育を問わず、大事なことでございますので、十分検討しながら、実現できるところは実現すべきではないかというふうに考えているところでございます。

  また、学校と幼稚園、保育園との連携会議はどのような内容で進められたかというご質問にお答えいたします。就学前教育と小学校の連携に関する総合的調査研究というのが文部科学省から指定を受けた研究実践の次第でございます。この実践次第を具体的に分析をしながら、幼稚園、保育園、小学校の教師あるいは保育士等が全部で17人連携会議の推進メンバーとして構成をしました。その内容としては、どのような連携を進めていくかという推進方策、どのようなことを子供たちに身につけさせるかということが焦点になりまして、それらに向かって具体的に取り組み方を協議し、そして向上させていくための連携会議ということで行ってまいりました。16年度は昨年度の課題を踏まえまして、指導すべき内容や保護者との連携や、あるいは具体的な項目についてより一層改善と充実を図っていきたいというふうに考えております。

  それから、学力向上の一環として、群馬県教育委員会が平成16年度群馬県教育課程実施状況調査を実施しました。小学校6年生は、館林の場合は5月18日、出題の内容は、5年生の国語、社会、算数、理科の4教科について、中学校の3年生は、5月17日月曜日に実施をしました。教科は、2年生の国語、社会、数学、理科、英語の5教科のペーパーテストを行いました。このペーパーテスト、いわゆる教育課程実施状況調査のねらいは、まず第1に、群馬県内の児童生徒にどの程度学力が身についているか。第2点目には、それらを通して指導上の問題点は何かを明らかにすること。そして、第3番目には、今後の群馬県内の学校における教育課程の編成実施や指導の改善を図ることを目的としております。この活用につきましては、それぞれ自治体によって任されている部面もございますけれども、館林市の場合におきましては、県全体の調査結果と市内の各学校の児童生徒の結果を比較検討し、そして改善すべき点は改善し、課題を明らかにして、具体的な対応策を考えて、2学期以降の教育課程の、要するに学習指導の改善に生かしたいというふうに思っております。そして、そのために、各学校の各教科の全体正答率をまとめて、市としての平均を出して、学校にその結果を返し、学校は県の調査結果、市の平均の調査結果、そして自校の結果を考えて、各学校が取り組むべき課題を明確にし、その対応に当たるよう指導・助言をしていきたいと考えております。加えて、県の平均をかなり上回るような学校があれば、その実践の経過、そして学校全体の取り組みの状況等を紹介して、館林全体の学力向上につなげていきたいというふうに考えているところでございます。ただ、各学校のその学力調査テスト結果をすべて公開するということにつきましては、なお慎重に検討する必要があるというふうに考えているところでございます。

  次に、学校の教師の置かれている現状についてのご質問にお答えいたします。学校5日制は、本来児童や生徒、そして学校の教職員にゆとりを持ち、そのゆとりの中からよりよい教育を推進するという考え方から、5日制が平成14年度から完全に実施をされたわけでございますけれども、現状ではご指摘のように、大変授業日数が減ったこと、やるべき内容はふえているということ、そして群馬県の場合では、学習指導方法の改善という点で、非常に教師の仕事というのがふえているというのもまた現実でございます。しかしながら、やはり教師としては、忙しい、忙しいということではなくて、その仕事の中にゆとりを持って仕事に励めるような心構えを持って仕事に励んでもらいたいというのが私どもの考え方でございまして、どんなに多忙な、そしてまた職務の内容が大きいからといって、それに憶することなく、自分自身の情熱と意欲とによって、ゆとりを持った仕事の遂行を図ると、こういうのが基本的な考え方で指導しているところでございます。

  そういう教員の健康上の問題につきましてのお尋ねに次にお答えいたします。現在、本市の公立学校の教員は387名おります。精神的あるいは心の悩み等による障害によって休職している者や病休者はおりません。また、中学校に配置されているカウンセラーに相談するケースもございません。また、群馬県教育委員会が教職員の健康相談に応じておりますが、それに申し込みをしてアドバイスを受けているという教員もおりません。こういう現状ではございますけれども、市の教育委員会といたしましては、子供たちの教育の担い手である教師が精神的にも、肉体的にもゆとりを持って、長谷川議員さんおっしゃいますように、教育活動が推進できるように今後とも支援していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○副議長(針谷進君) 10番、長谷川正博君。

                   (10番 長谷川正博君登壇)



◆10番(長谷川正博君) それでは、答弁いただきましたその基礎・基本というものをよく振り返る機会もつくる、そういった基礎・基本を確認する教育というのに一層力を入れていただきたいというところを要望しておきます。

  それから、調和のとれた豊かな人間性を培う教育を目指す当市の教育方針を実行する中で、教育に当たる教師でありますそのゆとりということで質問したわけですけれども、さきにそういった精神的な疲労やストレスになっている先生もいない、また医師やカウンセラーに診断を受けたというような事例もないようでございますが、よその地区ではよくそういったことが見られるというようなことを聞いております。かつてはこの館林地区にも私もあったような記憶があるのですけれども、これからもそういうことがないようにしていただくような、そういった学校体制といいますか、学校の現場を注意深く見守っていただきたいと思うわけでございます。完全5日制の導入の中で、土曜日の受け皿づくりというのが課題とされております。そういった中で、管理職からの強いお願いとか、そういったことで、土曜日の部活指導が当たり前になりつつあるというような、こういった指摘もあります。土曜日の部活指導がふえたということはないかお伺いするわけでございます。また、完全5日制移行後の勤務状況の変化等がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。

  感応教育という言葉を聞いたことがありますが、教える者と教えられる者とが気持ちが通い合うことであり、教える者は、その実践の姿をもって導き、学ぶ者は、その姿に感じてこたえる。教育で一番重要なのは、動機づけや学習意欲を起こさせるモチベーションだと言われております。嫌々勉強したり、他のことに惑わされたりして勉強しても、すぐ忘れてしまいます。また、つい最近の長崎県佐世保市の小学校6年生女児事件とか、教育現場の荒廃が目立っておるわけでありますが、生徒からそういったことを見ますと、生徒たちが学ぶことに情熱を失い、一方で教師が指導に自信と情熱を失いつつあると言われております。そうしたことが完全に廃絶され、生徒も教師も情熱がみなぎった教育現場であることを願い、質問をさせていただきました。

  最後に、先生の先生ということで、先日埼玉県戸田市では、授業や指導に対する相談員を配置したということがありました。当市のそういったことへの今後の対応についてお伺いいたし、質問を終わらせていただきます。



○副議長(針谷進君) 教育長、大塚文男君。

                   (教育長 大塚文男君登壇)



◎教育長(大塚文男君) 長谷川議員の3回目のご質問にお答えいたします。

  教育条件を整備し、さまざまの面で考えられることは、現在館林におきましても、多くの方々のご協力によりまして、実現を見ている面がございます。一つは、市単独による中学校3年生の学習支援、相談に当たるための補助員の配置と、そして小学校の40人学級にそれぞれ市単独での補助員を配置すること、加えて中学校の部活動を充実させるために、部活動を指導するための外部講師をそれぞれ中学校に各2名ずつ、今年度は9名を配置をしているわけでございまして、そういう点は、ある意味で子供たちの学習を助け、部活動を支援し、そして全体として子供たちの教育効果を上げるという点で、大きな成果を上げるものだというふうに思っております。そういう点で、子供たちが楽しく生き生きとした学校生活を送ることができるような、このような条件を市単独でも行っているという状況から考えると、殊さら現在以上に相談員を市単独でふやすということにつきましても、いろいろ考える点があるのではないかというふうに思っているわけでございます。

  それから、学校5日制の実施によって部活動等についてのご質問にお答えいたします。中学校の学校休業日における部活動は、3年間にわたる県中学校体育連盟等の話し合いによりまして、土曜、日曜のうち1日は部活動を休むということで話し合いがつき、それぞれ通達が各学校に出されております。ですから、原則として土・日のうち1日部活動を休むと、こういうことでございますが、子供たちのアンケート調査等によると、平成15年度の土曜日の過ごし方の結果によりますと、学校休業日の過ごし方の保護者の希望では、第1位が学校の部活動に参加するという結果も出ております。また、先ほど言いましたように、部活動の技術的な指導のために、外部講師をお願いしておりますけれども、平成16年度の場合は、第一中学校にはバスケットボールとサッカーにそれぞれ1名ずつの2名、第二中学校にはバレーボールと剣道の指導のために2名、それぞれ1名ずつで2名、第三中学校は体操の指導のために1名、第四中学校は体操とバドミントンの指導のために合わせて2名、多々良中学校は卓球とソフトの面で、それぞれ1名ずつの2名と合わせて実質9人の方に週2回、年間60回、1回の指導時間は2時間ということでお願いをしてございます。これはいずれも社会人の方々でございます。

  このような学校部活動等あるいは文化活動等に支援をしていただいているそのことによっても、やはり教育の条件整備の面で教師のその支援になっているというふうに思っているところでございまして、今後ともゆとりある仕事ができるための時間的な空間も大事ですけれども、その仕事に自主的に充実感が持てるような、そういうゆとりある仕事の進め方、取り組み方も重要ではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、難問課題の多い現状におきまして、議員さんがご要望、ご指摘されましたことを真摯に受けとめまして、それぞれの学校教育、なかんずく児童生徒の人間性豊かな成長にこれからも努力をしたいと思っておりますので、今後ともよろしくご指導方お願いをいたしまして、お答えといたします。

  以上です。



         ◇ 小 林   信 君



○副議長(針谷進君) 次に、11番、小林信君。

                   (11番 小林 信君登壇)



◆11番(小林信君) 通告に基づきまして、館林市公共施設管理公社についてお尋ねをいたしたいと思います。

  公社というと、かつては3公社5現業ということで大変有名だったのが、3公社としては電電公社、国有鉄道、専売公社があったわけですが、これらすべて民営化されましたので、大きな公社というのが現状ではなくなっておりますが、全国的に地方の公社で一番多いのが開発公社でありまして、これは全国各地につくられているようであります。また、今回質問をいたします管理公社といったような施設管理型公社についても、全国的にいろいろな名称で設立をされているところでありますが、館林市のこの管理公社の設立に至った経過あるいは目的はどのような内容なのかお尋ねをいたします。

  続いて、設立当初の意義や目的に沿ってこれまで運営されてきたと思いますが、現状はどのようになっているのか、またその組織形態はどういうふうになっているのかお尋ねをいたします。

  さらに、今後管理公社をどのようにしようとしているのかお尋ねをいたしたいと思います。ちなみに館林の管理公社は、昭和63年の2月1日に設立されておりますけれども、その当初から今日に至る経過というものについてまず最初にお尋ねいたします。



○副議長(針谷進君) 環境水道部長、橋本賢一君。

                   (環境水道部長 橋本賢一君登壇)



◎環境水道部長(橋本賢一君) 小林議員の館林市公共施設管理公社設立の意義と目的につきましてご質問がございましたので、お答えしたいと思います。

  ご承知のとおり、館林市公共施設管理公社の設立につきましては、昭和50年代から60年代当初にかけまして、館林市内では特に都市公園、体育施設、文化施設など、公共施設の環境整備が進みまして、その有効活用はもとより、適切で効率的な管理運営ができないかと、そういったことが課題でございました。そういう中で、本市では、城沼総合運動場の完成を一つの契機といたしまして、昭和63年に、一つは、公園等の維持管理の一元化ができないかということと、二つ目としましては、管理運営をもう少し機能的、効率的にやって、その中で経費の削減ももちろん伴った形でできないか、あるいは三つ目としましては、施設の有効活用の促進、特に高齢化社会における高齢者の雇用機会、こういうところの創出を図る、この3点を指標にしまして、主要な目的にいたしまして、館林市公共施設管理公社を設立をいたしました。今ご指摘の現状と組織でございますけれども、管理公社の組織につきましては、当初任意法人として設立いたしまして、その後、組織及び機能の充実、業務の拡大を図りながら、後には時期をかけまして法人化を目指していきたいと、こんな形では進んできてまいりました。しかしながら、平成5年度に群馬県公益法人設立・監督要綱の改正がございまして、自主的公益事業の実績及びその比率、基本財産、特に3,000万から2億円へ増額と、こういった法人化、特にこの中では民法34条に基づく法人でございますけれども、非常にそういうところを視点を当てますと、困難な状況となってきたと、そういうことが現在に至っている状況でございます。

  管理公社の現状でございますが、役員のほか、公社採用の嘱託職員が事務職1人を含めまして20人、臨時職員が4名おります。現業職員につきましては、特に市内の公園を中心にした形の中で管理運営をやっているわけなのでございますけれども、特に城沼総合運動場、中央公園、近藤沼公園、美術館及び多々良沼公園、それぞれ4班を編成しまして、日常業務にいそしんでいただいているところでございます。また、これらの職員を指導・管理するために、4月から機構改革変えましたですけれども、市職の事務職員が1人、技術職が1人、技能労務職が3人の計5名が配属されております。

  また、業務内容につきましては、現在、都市公園等、市内に92カ所ございます。全体で面積では78ヘクタールの公園で、非常に広大な公園でございますけれども、この中で緑地の樹木の管理を含む維持管理業務を市より受託して実施しているところでございます。特にその中で高木の管理など、一部特殊作業につきましては、職員等では管理不能なものですから、これらにつきましては、専門業者に委託しているところでございます。また、これまで城沼総合運動場から文化会館にかけての都市公園内区域につきましては、管理公社のほか、スポーツ振興課、文化振興課、図書館、旧公園緑地課の複数の課が別個に樹木管理を行い、問題点も多々ございました。そういうことを含めまして、平成16年度からこれらを一元化しようというような形で、機構改革の中で、当該区域における樹木の管理の一元化をより効率的な形で管理運営しようと、そういう形を目指しまして、この管理運営を管理公社の方に一元化したところでございます。

  以上が今、小林議員さんからおっしゃられた公社設立の意義と現状と組織の内容でございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

  ちなみに、今どんなような形で公社の組織がなっているかということなのですけれども、理事長は館林市長でございます。副理事長は助役さんでございます。専務理事は、環境水道部の私でございます。理事会におきましては、総務部長、市民部長、都市建設部長、教育次長、スポーツ振興課長、環境課長、市監査委員、館林市収入役と、こういう形の中で管理公社の運営を円滑に進めるような組織機構となって、逐次理事会等に諮りながら、課題等につきまして努力をしている途上でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。



○副議長(針谷進君) 総務部長、小宮稔雄君。

                   (総務部長 小宮稔雄君登壇)



◎総務部長(小宮稔雄君) それでは、小林議員さんから今後の方向性はどうかということでございますが、お答えを申し上げたいと思います。

  管理区域の面から、現在、管理公社に委託しております公園等以外の施設あるいは保育園あるいは学校などの施設あるいは街路樹につきましては、環境課や各所管課が個別に樹木管理を行っておりますので、これらの施設の樹木管理につきまして今後どのようにしていくのかという問題がございますが、再度各公共施設における樹木管理の状況を確認して検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

  それと、業務内容の面から、現在の樹木管理を中心といたしました維持管理業務から、例えば城沼総合運動場の受け付けあるいは使用料の徴収あるいは体育器具の貸し出し、点検、そういうところまで拡充することが考えられるわけでございますが、管理運営のあり方に密接に関係するとともに、組織の拡充も必要でありますので、今後さらに検討していかなければならないと考えております。

  また、管理主体の面から申し上げますると、公共施設における樹木管理の今後の方向性につきましては、専門業者への委託を含めた市による直営方式も考えられますけれども、冒頭申し上げましたように、効率的な管理、高齢者の雇用の創出といった点を考えますると、現在の管理公社への委託方法にも相当の理由があるわけでございます。

  また、平成15年度の地方自治法の改正によりまして、導入をされました指定管理制度を活用した新たな施設管理の手法も今後の施設管理のあり方に大きく影響を及ぼす事項もございますので、視野に入れながら検討していかなければならないというふうに考えております。

  さらに、一方では、任意法人である管理公社の組織は、先ほど述べましたとおり、財団法人への法人化は非常に困難だと。いずれにしましても、かなりの制約がございますので、樹木管理に関する知識、経験を持つより多くの広い市民の参加によりまして、市民との協働による樹木管理を進めるための方策といたしまして、特定非営利活動促進法に基づく法人化、いわゆるNPO法人とすることも一つの方策であると考えておるわけでございます。

  このように管理公社を取り巻く環境は多岐にわたっておりますので、慎重に検討しながら、よりよい管理のあり方を研究していかなければならないというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(針谷進君) 11番、小林信君。

                   (11番 小林 信君登壇)



◆11番(小林信君) それぞれご答弁いただきましたけれども、再度お尋ねいたしますが、今、総務部長の答弁の中で、今後の方向として、体育館の窓口業務と、あるいは使用料の徴収なども視野に入れて考えていきたいといったような答弁があったわけですが、管理公社を設立した当初の趣旨の中では、こんなふうに言われております。「公共施設の管理については、新たな発想に立って望ましい体制づくりが必要であり、これまで鋭意検討を進めてきた結果、公社を設立して一元的に管理することが経済的、効率的な管理につながり、また市民サービスの一層の向上に寄与することが大事であるとの結論に達した。よって、つつじが岡公園、城沼運動場の完成を機に、公共施設管理公社を設立しようとするものである。なお、当面は、公園施設及び体育施設を対象とし、逐次拡大を図りたい」、こういうふうに設立当初あったわけですが、そしてその当初、条例を一部改正をいたしまして、例えば教育委員会の所管であります市民体育館、ここについても、市民体育館設置及び管理条例の一部改正がありまして、教育委員会は体育館の管理を館林市公共施設管理公社に委託することができるということで、当初この市民体育館の管理は、公共施設管理公社に委託をしていたわけでありますが、いつの間にかなくなってしまったわけです。

  まず、管理公社が設立されたときには、その当時企画部長さんだった方が定年退職をするその受け皿づくりではないかというふうに言われたほどでありまして、事実その方が定年退職したら、管理公社の事務局長に就任したわけでありますが、残念ながらその方は、他の企業からの勧誘がそちらの方が条件がよいということで、途中でこの管理公社やめてしまいました。それがまずつまずきの初めなのだろうというふうに思うのです。管理公社の事務局はどこにあったかというと、今のスポーツ振興課、城沼体育館の中にあったわけですが、ここに事務局長というテーブルがありました。しかし、途中からスポーツ振興課の課長が兼務するようになってきたということで、現実には管理公社が果たしてきた役割が一体何だったのだろうかというのが非常に矛盾になってきたわけです。そして、今、管理公社、実はこの組織機構の改正のときには気がつかなかったわけですが、4月からの人事配置になったときに、管理公社に行っているのが課長1名と職員1名、係長がいないのですね。この課長はどういう立場で管理公社に行っているのだろうか。管理公社に派遣をされているのかというと、そうではないというのですね。環境水道部付の課長だということなのですね。肩書きがないのです。課長という。そして、係長がおりませんから、課長がみんな何でもしなければならない。しかも先ほど答弁がありましたように、管理公社が管理をしている公園というのは、96カ所でしょうか、大変膨大な公園を管理している、これが現状なのですね。

  さらに、これは行ってみればよくわかると思いますが、体育館に行きますと、スポーツ振興課があります。課長席がありまして、係が振興係と管理係があるのですが、そこに管理公社も一緒に入っているのですね。見ると、何かスポーツ振興課の中の一つの係ではないかというふうにこれは現実に見えるわけであります。しかも管理公社は電話がないのです。体育館の電話なのです。管理公社直通の電話がありませんから、体育館に電話をして取り次ぐのです。これが今の管理公社の実態なのです。こういう管理公社のあり方が本当にいいのかどうかということであります。

  さらに、いろんな組織を見ていきますと、管理公社への事業委託という仕事の内容が、環境課の中の緑化推進係、この緑化推進係の事業の内容に、「館林市公共施設管理公社との連絡調整に関すること」ということがありまして、緑化推進係が管理公社、言うならば係長が管理公社に行っている課長に対して、いろいろと連絡調整する。何か非常におかしな組織機構になっているわけであります。これはいろんな関係で、なかなかそういうことになったのかと思うのですが、予算を見てみますと、緑化推進係と管理公社、管理公社に派遣されていると言っていないからなんですが、管理公社にいる市の職員の人件費等はどこから出ているかというと、土木費の中の公園費なのですね。しかし、組織では環境水道部なのです。これはやはり組織機構をいじるときに、本当にどういう見通しを持ってやってきたのかということが非常に重大だろうと思うのです。つまり公園緑地課がかつてはあったわけです、15年度までは。この公園緑地課がなくなってしまって、緑化推進係というのはありましたけれども、公園に関する事業というのは管理公社に委託したのですが、公共施設の管理公社なのですね。館林の公園施設の管理公社ではないと思うのですね。ですけれども、今の現状からいけば、公共施設ではなくて、公園施設の管理公社になっている。これでは当初の目的とは全く違う方向になっていると思うのです。

  全国的には名称は違いますけれども、同じような公社があります。例えば館林よりも人口の少ない千葉県の袖ケ浦では、財団法人化されております。袖ケ浦市施設利用振興公社という名称で、単なる施設の管理だけではなくて、自主事業を行っているのですね。例えばスポーツ振興課で行う事業、スポーツイベントであるとか、文化振興課、文化会館で行っているような文化事業、これらはすべてこの施設利用振興公社が行っているのです。これが財団法人として設立されている状況なのです。

  また、同じように、人口規模からいくと、はるかに館林市より大きいわけですけれども、富士市施設利用振興公社というのがあります。ここもいろいろな事業を展開をしているわけであります。ですから、公社という名前がついている以上、単に業務の委託、公園の維持管理だけの業務委託だけではなくて、公の、言うなれば公の会社でありますから、ここでどういう事業を展開していくのかが問われていると思うのですが、なぜこういう方向になってしまったのか。

  それから、先ほどの答弁の中で、平成5年の時点でいろいろと法人化の方向が非常に厳しいことが改正になったという答弁があったわけですね。そのために、もうそれから10年たっているわけなのですけれども、法人化が非常に困難な今状況にあるという中で、それではこの10年間一体どういうふうな検討をしてきたのかお伺いしたいわけであります。今の現状でいくのであるならば、果たして管理公社そのものが必要なのかどうか非常に疑問に思うわけでありますけれども、こうした点についてどのように考えているのか。また、法人化が非常に困難になったという時点で、管理公社のあり方については、どういうふうに方向性を示そうとしていたのかお尋ねしたいわけです。先ほどの総務部長の答弁ですと、今後は体育施設などと言ったわけですが、それは設立当時にそういう方向を出していたわけですし、現実には城沼総合体育館の施設の管理も管理公社がやっていました。今、城沼総合体育館に行けば、その当時の館林市公共施設管理公社という名称が入った看板が一部保管をされているようでありますから、それがいつの間にかなくなってしまって、ますます後退をして公園管理だけになる。しかも人的配置が大変不足をしている、そういう実態、組織的にも先ほど言いましたように、電話すらないという管理公社、これでは本当の意味での管理公社としての位置づけがあるのかどうなのか、もう一度その点踏まえて、今後どういうふうにしようとしているのか。また、なぜこういう方法になってきてしまったのかについてお答えをいただきたいと思います。



○副議長(針谷進君) 総務部長、小宮稔雄君。

                   (総務部長 小宮稔雄君登壇)



◎総務部長(小宮稔雄君) 小林議員さんに何点かご質問いただきましたが、実際に当初の目的ですと、小林議員さんが言ったように、全体の一元化ということで管理公社を設立したわけでございます。それから何年かたちまして、今のような状態になってきたわけでございますが、いずれにいたしましても、管理公社というのはなくすわけにもいきません。そういうことで、一元化を図っていく効率の経費の削減ということでやったわけでございまして、それから職員の問題等、いろいろご指摘ございましたですが、職員につきましては、今までは公園緑地課長が兼務していたわけでございますが、そんな関係で、新たに環境水道部の課長として、管理公社へ派遣しているわけではございませんが、それと技術職1人、それと現業3名、それと先ほど言ったように、プロパーの職員が二十何名ということで張りつけまして、いろいろな面についてやってきたわけでございます。

  いずれにしましても、紆余曲折はございましたですが、管理公社につきましては、法人化するのは難しい。いずれにしても、そのときからいろいろな形で研究を重ねてきたわけでございますが、やはりそのときにはいろいろな樹木の問題について、いずれにしましても、いろいろな議員さんからご指摘がありまして、管理部門について、どういうところはどこでやっているのだと、いろんなところがありましたですが、やはり今後につきましても、今度は機構改革等ではなくても、やはり公園緑地課の中の緑化推進係の一環としてやるとか、いろいろそういうことが検討されておりますけれども、管理公社をなくすわけにいきませんので、いずれにしても、それを含めました形で、いろんな形で研究を重ねてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。

  先ほど言ったように、管理公社のあり方で、やはり今後の方向性につきましては、申し上げましたですが、いずれにしましても、やはり今ご指摘になったように電話がないとか、いろんなそういう職員が2人だけだとか、そういうふうに言われていますけれども、実際におきまして、その不都合な面が今そんなにご指摘のあるほど不都合な面があるというふうに考えていませんけれども、いずれにしましても、そういうことで今後やはりいろんな面で研究を重ねながら、雇用の問題につきましても、60歳以上の定年の方の雇用の創出も随分図ってきました。いろんな面でそういうことも考えますので、その点を踏まえながら、今後いろいろ研究しながら、管理公社がよりよい方向に進むように研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。

                   (「いずれにしても、早く運動公園を環境水道部にし     

                     た方がいいよ」と呼ぶ者あり)             



○副議長(針谷進君) 議員の皆様に申し上げます。私語は慎んでください。

  11番、小林信君。

                   (11番 小林 信君登壇)



◆11番(小林信君) 大変苦しい答弁をしていたようですが、管理公社をなくすわけにいかないというか、なぜなくすわけにいかないのかがよくわからなくて、ただ、なくすわけにいかない。雇用の創出をしてきたというようなことを言いました。また、樹木管理を一元化を図る、そういうことのようでありますが、樹木管理だけであれば、管理公社も別に必要ないのではないか。名称が公共施設の管理公社でありますから、公共施設の管理であります。公園だけではないはずでありますが、それから今、部長がいみじくも公園緑地課というような答弁をしておりまして、公園緑地課というのは今なくなってしまったわけなのですね。なぜなくなったのかわからないのですけれども。私はむしろ公園緑地課という課をつくって、現在の環境水道部付の課長、肩書きがない課長さんなのですが、この課長さんが公園緑地課長というふうになって、その中に二つの係を設ける。今の緑化推進係のほかに公園管理係というのを設ければ、十分に公園の管理はこれで賄うことができるわけで、非常に紛らわしい課長さんの配置なのですね。派遣をしているのではないということなのですが、一体では何のために行っているのかなというのがわからないのですね。管理公社の組織図でいくと、理事長に市長がなって、副理事長が助役で、専務理事が環境水道部長だということになのです。それで、理事が関係する部長や課長になっているわけなのですね。管理公社という組織であるならば、管理公社の中の職員というのは、一体だれなのだろうかというと、嘱託だけなのですね。それと臨時。現実に市の職員というのは、管理公社に何をしに行っているのか、はっきりわからないのですね。派遣されているのではない。だけれども、管理公社の方に行っている職員というのは、どういう立場で管理公社に行っているのか明確でないということを考えると、もっと明確にするのには、公園緑地課というのをもう一度復活させる。館林は公園文化都市なのですから、公園という名称がなくなってしまったのでは、公園文化都市の意味がないのではないかというふうに思うわけですね。ですから、この辺をもう一度検討すべきではないかなというふうに思うわけです。

  それと、雇用の創出、確かに管理公社の臨時の職員の人たちというのは、定年退職した人たちが雇用されているわけなのですが、管理公社でなくても、公園の管理の業務委託するのは、例えばシルバー人材センターに委託することも十分できるわけですね。だから、管理公社という組織がなくても、公園の維持管理のためにシルバー人材センターに業務を委託をする。もう施設管理をやっていないわけですから、公園の樹木の管理だけであれば、シルバー人材センターに業務を委託すればいいわけです。そして、現業の市の職員等については、先ほど言いました公園管理係の職員として配置をすれば十分にその職員たちも公園の今やっている仕事を継続することができるというわけであります。将来的にやはり法人化できないという状況であるならば、私はそこに明確にしていくことの方が好ましいと思うのです。部長のところには不都合があるという話は来ていないというようでありますが、なかなか不都合がありますとは言えないのではないかなと思うのですね。むしろ今大変な中で、わずかな職員でもって広大な公園の樹木を維持管理をしているということを考えると、もう少し組織機構のあり方というのは考えていかなければならないのではないかというふうに思うわけですが、これらを含めて今後どういう組織に変えていこうとしているのか、最後にお尋ねをして、質問を終わります。



○副議長(針谷進君) 総務部長、小宮稔雄君。

                   (総務部長 小宮稔雄君登壇)



◎総務部長(小宮稔雄君) 小林議員さんのいろんな提案をいただきまして、本当にありがとうございました。

  そういうことで、先ほど申し上げましたように、今後の管理公社のあり方につきましては、平成15年度の地方自治法の改正により導入されました指定管理者制度、いずれにしましても、これは民間に管理というか、それを任せるわけで、株式会社に。そういうのを含めました形で今後勉強してまいりたい。

  それと、公園緑地課なりつくって、そこでそこの職員として係をつくるなり、いろんな面で考えられるわけでございますが、いずれにしましても、ああいう公園もかなりふえてきましたので、今までと違った形で、今までは公園もある程度少なかったのですけれども、だんだん、だんだん小さな公園もふえてきましたので、やはりこれは管理の問題につきましては、今後慎重に考えていかなければならないというふうに考えております。そういうことで、それを含めた形の中で今後研究してまいりたいというふうに考えております。いろいろな提言をありがとうございました。参考にさせていただきますので、よろしくお願いします。



         ◇ 野 村 晴 三 君



○副議長(針谷進君) 次に、9番、野村晴三君。

                   (9番 野村晴三君登壇)



◆9番(野村晴三君) 通告に基づきまして一般質問させていただきます。

  本市のごみ行政についてということでございます。1点目は、清掃センターの現況について、2点目が分別収集モデル地区5地区の状況について、3点目が今後のごみ処理の展望について、大きく3項目に分けて行いたいと思います。

  まずはじめに、清掃センターや廃棄物、ごみ等に関する質問が今日まで大変多くありました。私も生ごみ等を堆肥化したり、あるいはそれを土壌改良剤として市民全体でリサイクルすることや清掃センターの安全対策の強化等も提案させていただきました。そういう中で、ことしの2月に交通渋滞や交通事故防止ということで、搬入車の入り口をリサイクル館から一方通行にしたことにより、国道や市道での待機車両がなくなり、交通関係の懸念はかなり緩和されたことではないかと思います。このような職員の取り組みや努力に敬意をまず申し上げるとともに、今後も引き続きそのような安全対策に積極的に取り組んでいただきたいと思います。

  それでは、本題に入りますけれども、平成16年6月9日の新聞記事に「リサイクルか焼却し熱利用、プラスチックごみも環境省が見直しへ」、これは上毛新聞の記事ですけれども、「環境省は8日までに廃棄物を減らすための家庭ごみの処理のあり方の見直しを始めた。最終処分場の逼迫の原因になっているプラスチックごみの埋め立てをやめ、リサイクルか焼却による熱利用を原則とすることや家庭ごみ収集の有料化を検討、年末までをめどに中央環境審議会で審議し、これを公表する」ということであります。市民生活に密着したごみ問題ですが、まず清掃センターの状況についてということでお聞きいたします。

  清掃センターに搬入される可燃物と不燃物、資源物の動向や増減についてですが、これらの数値については、いただいております館林市統計書により理解できますが、これらの数値から、今後ごみ行政はどのように対応していくのか、まずお尋ねしたいと思います。

  それから、関係団体と協力して、マイバッグキャンペーンによるレジ袋の減少運動を行いましたが、その成果についてもお聞きしたいと思います。

  次に、大変気がかりな最終処分場の状況についてお尋ねいたします。私は毎日処分場の西の道路を通っており、毎日見ております。日増しにふえているように感じますが、最終処分場の延命策も含めて、平成14年度から焼却灰を他の処分場へ搬出しております。この搬出状況と最終処分場の埋め立て状況についてお尋ねいたします。

  また、この焼却灰搬出によるコスト面から考えられるメリット等についても併せてお尋ねいたします。

  次に、清掃センターの焼却炉の耐用年度、耐用年数ですか、それについてお尋ねいたします。数年前にダイオキシン類の測定数値が問題になり、そのダイオキシン対策等による焼却炉改修工事が毎年のように行われておりますが、この焼却炉も建設18年を経ており、今後も定期点検や改修工事等を施しながら大切に使用していても、いつの日か必ず限界が来ます。この限界が来てからでは遅いので、正常に稼働すると考えられる耐用年度あるいは耐用年数、そういうことですけれども、その年度、年数はいつごろなのかも併せてお尋ねいたします。

  また、今後の改修計画はどのように考えているのかもお尋ねいたします。

  次に、大きな項目の2番目の質問、分別収集モデル地区5地区の状況について質問をしたいと思いますけれども、実は昨日の上毛新聞に私が質問をしたい内容の記事が載って、答弁というのがもうここに出ているのですけれども、大変タイムリーな質問だったから、昨日の新聞に出たのかなと思っております。そういう意味で、再度この内容でございますけれども、お答えをお願いをしたいと思います。

  この平成15年の1月からモデル地区を選び、分別収集の取り組みが開始されましたが、まずその分別収集の内容についてと、そのモデル事業に関係した市民のごみ分別に対する協力と意識についてお尋ねいたします。また、この取り組みの再分別による収集作業と資源化やリサイクルに対するメリット、デメリット、費用対効果という点についてどのように考えているのかもお尋ねいたします。

  そして、この分別収集モデル地区事業を調査研究した後の取り組みや市内全域での導入についてもどのように考えているのか併せてお尋ねいたします。

  次に、3番目の質問に移ります。今後のごみ処理の展望についてですが、新聞等や専門紙によると、ごみ処理施設は、処理方法も含めて日々技術革新、技術進歩をしております。ごみ行政やごみ問題に関係、関心のある方々は、これらの情報等について多くの分野で把握していると思いますが、このごみ処理等に関する問題は、市民全体でこれらの情報等を共有する方がよりよいのではないかと、こう思います。本市のホームページに清掃センターのページがありますが、このような情報はまず掲載されていないように感じます。市民参画を強く推進するならば、清掃センターのページからジャンプし、関係団体等の情報やごみ処理技術等の最新情報を提供する清掃センターの独自のホームページの作成についてお聞きしたいと思います。

  1回目の最後の質問として、都市計画における将来のごみ処理場等の建設ということでお尋ねいたします。本市は都市計画における都市施設として現地が計画決定されております。そして、このごみ処理場の清掃センターは、館林市民が市民生活を営む上で、最重要施設であるとだれでもが認識していると思います。この付近は、斎場、それから火葬炉、総合福祉センター、また医療関係の公共施設もあります。都市計画という立場や観点から、現在策定中の都市計画マスタープランでは、どのようにプランニングされているのかお尋ねしまして、1回目の質問を終わります。



○副議長(針谷進君) 環境水道部長、橋本賢一君。

                   (環境水道部長 橋本賢一君登壇)



◎環境水道部長(橋本賢一君) 野村議員の清掃センターの現況についてのご質問にお答えしたいと思います。

  ごみ処理行政にかかわる現況につきましては、今ご質問いただきましたですけれども、特に今日の生活は、経済の発展に伴いまして、大量生産、大量消費の使い捨て社会に生活様式が移行されまして、世の中が大変便利で豊かな生活を営む形成となりました。このことがかえってごみの急増の要因となりまして、現在の廃棄物問題、今や環境問題として全国的にも社会問題になっている現況でございます。本市のごみの量につきましては、平成5年度から実施いたしました資源とごみの分別収集に取り組んできた成果といたしまして、ごみの急増に歯どめを多少なりともかけることができました。よって、資源化量が増加するなど、分別収集の実績効果を多少上げることができました。ご承知のとおり、平成8年ごろからダイオキシン類の発生が社会問題となったことや平成12年10月に施行されました「群馬県の生活環境を保全する条例」により、いわゆる「野焼」が一部の例外を除き禁止になったことによりまして、すべての量が清掃センターに搬入されるようになりました。その結果、平成9年度から平成13年度までの5カ年間で約7,115トン、率にしますと26%のごみの増加となりました。このような現況におきまして、今後ごみ処理施設に対しての負荷を軽減し、延命化を図り、地球温暖化防止計画の目標達成のために、いかに減量とリサイクルの推進を図るべきかが課題と考えております。

  次に、マイバッグキャンペーンについてのご質問でございますけれども、ごみの減量化と資源の有効活用を目的に、「買い物袋持参運動を進める市民会議」を主体といたしまして、実行委員会によりまして、本年1月から3月までの3カ月間実施されました。このキャンペーンには、185の市内の多くの店舗が協力をしていただきまして、各種の団体、もちろんその協賛、講演などもございましたですけれども、特にこういった185団体に協力をいただきまして、レジ袋が全体では4万8,570枚、ごみの減量効果といたしましては、486キログラム、石油に換算しますと約1,000リットルの節約効果ができたと、こういうような結果になりました。いずれにしましても、ごみの減量化は、市民、さらには各事業所の理解と協力がなければ絶対進まない問題でございますので、このような形をできる限り活動を続けながら、地道な活動の中で実践を繰り返していきたいと考えております。今後これまで以上に市民のソフト面への対策に重点を置きまして、分別の徹底や市民意識の向上ができるよう施策を展開してまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の最終処分場の状況について申し上げます。本市の最終処分場につきましては、埋め立て量が全体では8万立方メートルでございます。平成6年度から使用が開始されまして、現在までの埋め立て量が6万立方メートルでございまして、約70%となっております。このまま推移しますと、平成20年ごろに満杯になる見込みですので、この処分場の延命化を図るために、平成14年度から年間発生量の約50%を目標としながら、民間処分場に委託処分を開始いたしました。この処分量は、平成14年度が約1,526トンで、発生量の約34%を民間委託で処分をいたしました。平成15年度が1,756トンで、全体の約39%が民間処分場で処分したと、こういう実績となっております。

  次に、こういった処分のコスト面について申し上げますと、平成14年度がトン当たり2万6,350円、平成15年度、16年度がトン当たり2万5,200円です。自己処分場の建設や他の処分費用とのコストを比較してみますと、自己処分場、市の処分場で処分した場合には、トン当たり約5万から6万かかります。こういった中で、民間を活用しますと、セメント固化委託料が約4万5,000円、民間溶融処理委託が約4万2,000円というような形で、市外に搬出することができます。すべて、でもこういうことが最良だとは考えておりませんけれども、現在の処分委託が経済的には最も有利な方法ではないかと考えております。

  次に、ごみ焼却の処理施設の耐用年度のことについてご質問がございましたけれども、ごみ施設につきましては、昭和61年度の7月に竣工いたしまして、間もなく本年で18年が経過しようとしております。この間毎年度施設の定期点検を初め、施設整備の実施を心がけてきましたけれども、平成9年度から10年度におきまして、処理能力を回復することと、ダイオキシン類の削減を図るために、期間改良工事で施設の主要な部分につきまして交換や修繕をいたしました。焼却処理施設の耐用年数をいつごろまで考えているのかとの質問でございますけれども、焼却処理施設メーカーの考えでは、改良工事実施後約10年間は耐用できるというようなことでございますけれども、今後もそれに甘えることなく、十分な点検整備を図りながら、日常における適切な運転管理を実施しながら、さらに施設の延命化が図れるよう努力をしていきたいと思っております。できたら、期間的には5年程度延長できればと、そんな考え方を持ちながら日常施設整備に当たっております。現施設の使用最終目標年度は、ですから平成25年度程度を予定しております。また、次期施設の建設につきましては、長期間検討、研究を要することと、建設場所の選定を初めとして、かなり地域の中でも難しい問題がございますので、この施設建設の第一歩となる「一般廃棄物処理基本計画」を本年度中に作成していきたいと、こんな予定をしております。

  次に、分別収集のモデル地区の状況でございますけれども、平成12年4月に完全施行されました「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律」、これは「容器包装リサイクル法」を完全に実施することによりまして、国の試算では、ごみ量のかさで約60%、重量で約30%を減量するとのことでありましたが、本市のごみの急増の状況を見ますと、まだ実施していない分野がございますので、未実施の分、その分につきましては、「その他紙類」と「その他プラスチック類」をできるだけ早く実施して、必要な形の中でごみの減量化を図っていきたいと、このように考えております。

  しかし、この分別収集に適合させるには、指定品目以外の異物や汚れたものの混入は不適合となるため、市民の排出状況を確認したり、収集量がどの程度になるかを見きわめる必要がありますので、市街地、農村部、新興住宅地等の区分により5地区をモデル地区として選定していただきまして、昨年1月からそれぞれ地域の特性を生かしながら、地域の役員さんを中心としてご協力をいただいているところでございます。

  このモデル事業を実施しての結果といたしまして、地区別経過説明会における主な意見を要約しますと、一つには、「分別基準が複雑で非常にわかりにくい」と、また「汚れを落とすのが非常に市民側からすれば面倒くさい」、「2週間に1回の収集では回数が少ない」、「分別収集に協力しない人が多くいる」等などの意見もありまして、「分別収集には多額の費用がかかるとのことで、費用対効果を考えることも必要だが、環境面からぜひ全市的に実施すべき」との意見も市民の中にはありました。特にこのモデル事業を実施した中では、今言ったような形で、「汚れを落とすのが面倒くさい」、「2週間に1回程度収集するのは回数が少ない」、「分別収集に協力しない」、この辺が非常に地域の中でも多いというようなことで、この辺を反省を加えながら、今後のこういったモデル事業に伴う全市的な形の中に役立てていきたいと、そのように考えております。

  また、モデル事業を実施しての行政側の課題といたしましては、全市的に実施した場合の回収量は、可燃ごみの収集量の約5%、非常に今低いのでございますけれども、5地区のモデル地区での回収量のもちろん格差も大きくて、最少地区では最大地区の約3分の1程度でございました。現在の資源分別のルールが守られていないのに、現在分別収集やっていますけれども、なかなかまだ地域によっては分別収集が守られていない地域が結構あるわけですね。こういうことに加えて、この紙の分別やってもどうかと、こういう問題もありますけれども、この課題は、新たな課題もありますけれども、こういうことを無視しながら、もちろん努力しながら現在の資源分別のルールが守られるような形で、現在の分別収集が守られるような形で全力投球で努力していきたいと、このような考え方でおります。

  次に、今後の分別収集の取り組みについてでございますけれども、この「容器包装リサイクル法」は、ごみの減量化を目的として、市民が分別して出したごみを自治体が収集して、さらに選別し、圧縮こん包することを想定しており、これらの費用は自治体が負担するため、容器包装ごみを集めるほど、財政を圧迫する矛盾もございます。全市的に分別収集を実施するには、多額の費用を必要としますので、市民の合意が得られるよう、わかりやすい制度で効果的に実施することや費用対効果についても十分検討してまいりたいと思います。よって、今後この「紙類」と「プラスチック類」を全市的に実施するのが理想でございますけれども、最も費用がかかる収集運搬経費を抑えますと、現在の収集体制で実施することは、古紙の市況が比較的安定していることでございますので、本年10月から「紙類」だけを先行して実施することを今予定しております。

  また、今後のごみ処理の展望についてでございますけれども、最近のごみ処理施設の技術につきましては、従来の単なる焼却することから、特に安全性、効率性や活用性が高められるように処理技術が進歩しております。その一例を申し上げますと、生ごみを堆肥化に、紙やプラスチック類を固形燃料化にして活用する方法や、有機性ごみのバイオマス利活用や炭化処理とする方式、またごみを直接溶融する等、多くの処理方法が各地で稼働しております。これらの処理技術は、それぞれ長所、短所がございますが、今後本市が次期施設建設を進めていく上でも、情報の提供は重要と考えておりますので、現在稼働している施設の内容や各種測定結果等の情報につきまして、リサイクル館等で公開しておりますが、清掃センターのホームページ等でも内容を充実させて、情報公開に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございますので、大変雑駁で非常に細かいご指摘を受けましたですけれども、清掃センターの現況あるいは分別収集モデル地区の状況、こういうことを述べましたが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(針谷進君) 都市建設部長、横山文男君。

                   (都市建設部長 横山文男君登壇)



◎都市建設部長(横山文男君) ごみ処理施設を都市計画の観点からどう位置づけされているのかという趣旨のお尋ねをいただきましたので、お答え申し上げます。

  ご承知のとおり、都市計画とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための計画でございます。その内容を大別しますと、三つの柱に分かれるというふうに思っております。まず一つは、「土地利用」関係でございます。二つ目が「都市施設」、いわゆる道路、公園、下水道等の都市施設でございます。三つ目が「市街地開発事業」、これは区画整理とか再開発事業でございます。これに関する計画でございます。ごみ処理施設は、都市施設に該当いたしますが、都市施設は、安全で快適な都市生活や機能的な都市活動、産業活動等を行う上で必要不可欠な施設でして、ほかには道路、公園、下水道等が該当いたします。このような個々の都市施設は、都市計画全体の中で位置や規模を検討し、都市計画案の公告、縦覧、そして都市計画審議会への諮問などの一定の手続を経て都市計画決定し、その後事業化へと進められます。したがいまして、現状の館林市清掃センターは、昭和59年3月に都市計画決定いたしまして、昭和61年度に焼却施設を整備しております。

  次に、都市計画マスタープランへの反映についてでございますが、マスタープランはおおむね20年後を見据えた長期的なまちづくりの方針でございまして、現在マスタープランは策定中でありますが、「都市の現況と課題」や将来の望ましい都市機能のあり方を示したいわゆる「将来の都市構造図」案などにつきましては、ことし5月に市民の皆様へ中間報告をさせていただいたところでございます。

  都市計画は、三つに大別されたそれぞれの分野における計画を客観的な理由や必要性に基づき、その位置や規模を決定するものでして、策定中の都市計画マスタープランは、その前段として基本的な方針となるものでございます。都市計画マスタープランの対象期間は、先ほど申し上げましたとおり、おおむね20年後という長期を見据えたものでございますので、素案の作成に先立ち、庁内の全課より対象期間内に改築・建設の計画のある都市施設について情報を集め、市民計画2010や県都市計画マスタープランなどの上位計画を踏まえて十分協議してまいりました。

  ごみ処理施設につきましては、先ほど担当部長がお答え申し上げましたとおり、平成25年度まで現在の施設を利用し、その後は新設が必要であろうという計画になっております。しかしながら、住民生活、自然環境、景観などの面では、周辺への影響が大きいこの施設につきましては、都市に必要な機能であると十分認識しておりますが、「将来の都市構造図案」の中に、具体的な拠点や空間として表示するには至っておりません。したがいまして、ごみ処理施設は、都市生活を営む上で最重要施設でありますので、都市計画マスタープランにおきましても、今後は将来都市構造図の案のもとに基本的な方針として記述していきたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(針谷進君) 午後1時まで休憩いたします。

                                    (午前11時55分休憩)

                                              

                                    (午後 1時00分再開)



○副議長(針谷進君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  9番、野村晴三君。

                   (9番 野村晴三君登壇)



◆9番(野村晴三君) それぞれ先ほど1回目の答弁ありがとうございました。

  それでは、2回目の質問に入ります。

  先ほどの答弁の中で、最終処分場は、現在約70%の状態で、平成20年ころに満杯になる見込みであるが、焼却灰を民間処分場に委託処分することで排出することによって、その延命化を図り、コスト面でも有利な方法であり、また焼却炉については、適正な運転管理を実施し、使用最終目的は平成25年度の予定であるとのことや再分別収集によるモデル地区での取り組みを調査研究し、その課題として市民が自分たちの問題であると深く認識し、市民一人一人がルールを守り、協力することがこのモデル事業から検証されまして、今後の取り組みについては、本年10月から紙類を先行実施するということですので、市民の協力が得られるよう十分な広報活動をお願いしたいと思います。

  また、ホームページに関しましても、内容を充実し、一層の情報公開をお願いいたします。これについては要望としておきます。

  次に、都市計画マスタープランは、おおむね20年後を見据えた長期的なまちづくりの方針ということでありますけれども、このごみ処理施設は、ことしを含めて10年後の平成25年度まで現施設を使用すると、そしてその後に、先ほどの答弁では、新施設が必要であるという計画になっていると、そういうふうなわけでございますけれども、先ほどの質問でもありましたように、あの地域、近藤、苗木の地区ですけれども、あの地域は大変複合した都市施設を抱えておりますので、地域住民にもご理解が得られるよう、ご答弁にありましたように、全体構想、それから地域別構想、そして実現の方策において十二分な協議と検討をこれも強く要望しておきます。

  2回目の質問に入りますけれども、先ほどのご答弁に、次期施設の建設には長期間要することと、建設の場所の選定を初めとして、かなり難しい問題等もあるので、この施設建設の第一歩となる一般廃棄物処理基本計画を本年度に策定予定していると、そのような答弁をいただきました。私もまさにそのとおりだと思います。ごみ処理施設は、莫大な建設費用や維持経費を要します。また、この一般廃棄物処理基本計画がだれがどのような過程を経て策定するのかということも重要なことだと思います。本市には市民と協働でごみ減量を推進するために、館林市廃棄物減量等推進審議会が努力をしていますが、その活動と併せてこれからの館林市のごみ行政を市民との協働でどのようにしたら構築できるのかが今後の大きな課題であると思います。

  そこで、先進技術のごみ処理施設等を検証したり、各種の情報を共有しながら、ごみ行政の課題解消に向けて協働する市民会議等の設置が必要であると考えますが、それらの取り組みについてどのように考えているのかお尋ねいたします。

  次に、ごみ収集の公平性や受益者負担の原則という観点から、家庭ごみ収集の有料化ということについてお聞きしたいと思います。記憶に新しいところでは、前橋市長選挙でこのことが一つの争点となり、明暗を分けたと新聞で報道されていました。また、本市ではご承知のとおり、事業系のごみについては、一定量を超えると有料になりますが、家庭ごみについては無料です。また、島根県の出雲市では、大変ユニークな制度を導入して有料になっております。市民が1年間に使用すると考える規格のごみ袋を購入し、それに入れたごみを収集ステーションに出し、1年後に余った規格のごみ袋は割り増しして買い取るという制度だと思います。今後のごみ処理の展望と課題として、そして受益者負担の原則ということを考慮し、家庭ごみ収集に対する有料化についてどのように考えているのか、また本市を除く県内10市や近在の埼玉県、栃木県の市はどうなっているのかもお尋ねしまして、2回目の質問を終わります。



○副議長(針谷進君) 環境水道部長、橋本賢一君。

                   (環境水道部長 橋本賢一君登壇)



◎環境水道部長(橋本賢一君) 今後のごみ処理の展望についての問題提起がございましたので、お答えしたいと思います。

  ごみ処理施設は、莫大な建設費用と併せて年間を通して24時間稼働しておりますので、施設の維持管理に必要な整備点検等をくまなく実施するために、毎年多額の費用がかかっております。このごみ処理量が少なくなれば、施設建設が縮小され、建設費用と維持管理費用が軽減されますので、どうしても市民と協働によるごみの減量化施策を実施することが必要と考えております。これまでの取り組みといたしましては、館林市廃棄物減量等推進審議会で、ごみ減量化の施策や提言について検討していただき、館林市廃棄物減量等推進委員459名の方に委嘱されておりますけれども、この皆さん方に各地域と行政のパイプ役を担っていただきまして、ごみ減量化の対策や分別の徹底等について指導していただきながら、地域の課題に対応しているところでございます。しかしながら、ごみ問題は、さまざまな複雑な要素が組み込まれ、難しい課題等が山積しておりますので、今後市民とより一層連携を深めながら、市民会議等の設置につきましても検討していきたいと思っております。また、新しい技術、処理方法等を市民と一緒になって考えることも必要ですので、各種の情報を共有していく必要もあろうかと考えております。

  このような視点から、有機性ごみをすべて炭素化する最新のごみ処理技術の実証プラントを本市、庁内の協力を得まして実施したいとの申し出がございましたので、新しい技術の有効性を身近なところで検証する機会として、清掃センターの敷地の一部を提供し、受け入れることで現在準備を進めているところでございます。

  次に、受益者負担の原則とその観点につきまして、家庭ごみの有料化についての考え方についてご質問にお答えいたします。家庭ごみ有料化につきましては、館林市廃棄物減量等推進審議会におきましても、有料化の是非については、メリット、デメリット等の活発な意見が出され、このたび提言書として提出されました。その内容は、ごみ減量・リサイクルの推進や費用負担の公平化等の視点から、有料化を進めるべきとの積極的検討、まずごみの減量の実効ある啓発を実施し、市民意識改革を優先すべきとの慎重意見の二つの異なった提言の内容でありました。また、このたび環境省は、家庭ごみの減量化のため全面的に有料化を目指す方針を固めた等の考え方がマスコミ等を通して発表されております。今後におきましても、本市が十分この関係につきましては検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

  また、県内10市及び近在の埼玉、栃木県の都市のごみの状況でございますけれども、どのような状況かとのご質問についてでございますが、まず県内10市の状況でございますが、一定の重量を超えたり、粗大ごみの処理等に関しては、本市を含めて有料制度がありますが、ステーションに出すごみに対しましての有料化は県内10市及び足利、佐野、羽生、古河とも、この近在では実施していない状況でございます。

  以上でございますが、よろしくお願いいたします。



         ◇ 遠 藤 重 吉 君



○副議長(針谷進君) 次に、5番、遠藤重吉君。

                   (5番 遠藤重吉君登壇)



◆5番(遠藤重吉君) 通告に基づきまして質問をさせていただきます。

  私は大きく分けて3項目について質問をさせていただきたいと思います。国のスポーツ振興基本計画について、二つ目は、伝統的なスポーツ(柔道、剣道、弓道、相撲等)について、三つ目として、第21回県民スポーツ祭オープニング大会について質問をさせていただきます。

  高齢化社会が急速に進む現在、健康保険税の増大が顕在化し、昨日の先輩議員の質問の中にも、介護保険の給付対象者が増加していることが明らかになっています。今、健康で過ごせる人たちを一人でも多く見出すべく、生涯スポーツの推進が叫ばれております。本市でも平成14年度に館林市生涯スポーツ振興計画が策定され、着々と実行されていると思われます。私は平成14年第4回定例会に本計画の進捗の状況を質問させていただきましたが、今回も関連して具体的な項目について質問をしたいと思います。

  本計画は、平成12年9月に当時の文部省がスポーツ振興基本計画なるものを策定、発表されたものが基本であると思います。国はスポーツ振興法に基づき、長期的、総合的視点から、国が目指すスポーツ振興の基本的な方向を示すものとして大きく三つの柱を掲げております。一つは、国民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するとして、その目標として、できる限り早期に成人の週1回以上のスポーツ実施率が2人に1人、つまり50%になることを目標に掲げております。二つ目は、オリンピックのメダル獲得率が1996年、アトランタオリンピックで1.7%に落ち込んでいるのを、3.5%に引き上げることを目標としています。三つ目は、生涯スポーツ及び競技スポーツと学校体育スポーツとの連携を推進するとしています。

  そこで、私はこの三つの目標の中で、私たちに直接関係し、目標も明確になっている一つ目の成人の週1回のスポーツの実施率50%について取り上げたいと思います。このときの国の現状は、35%前後と発表されておりますが、本市の現状はどうなのか。この実施率についての調査方法は、どんな方法で、どうしているのかお尋ねしたいと思います。

  それから、平成15年度の市保有の体育施設の利用者数について、平成14年度との比較、増減の要因も併せてお伺いいたします。

  次に、2項目めの日本古来の伝統的なスポーツ(柔道、剣道、弓道、相撲等)についてのことでありますが、昨今プロリーグの発足もあり、サッカー、野球等に子供たちの人気も集中し、日本の伝統的なスポーツが衰退している実情を感じているわけですが、伝統的なスポーツを自然の流れということだけで見過ごしていいものかどうか、私は疑問に感じ、個人的には育成、保護の必要性があるのではないかと考えます。

  そこで、質問ですが、本市のそれぞれのスポーツの競技人口と本市のこれらに関する考え方をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、先日行われました、5月30日に行われました第21回県民スポーツ祭オープニング大会についてお尋ねいたします。7種目にわたって競技が実施されたとのことでございますが、出場した選手の選考方法、大会の結果をお尋ねして、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(針谷進君) 教育次長、三田正信君。

                   (教育次長 三田正信君登壇)



◎教育次長(三田正信君) スポーツの振興にかかわる質問につきましてお答えを申し上げます。

  国のスポーツ振興基本計画につきましては、ただいまお話がございましたとおり、この計画は、平成12年9月に保健体育審議会より答申を受けまして、策定されたものでございます。今後10年間にわたって取り組むべき主要な課題につきまして、目標あるいはまた目標を実現するための施策、これらを定めた内容となってございます。

  その根幹となる目標の一つに、ただいま質問の中にございました生涯スポーツ社会の実現ということがございまして、できるだけ早い時期に議員おっしゃいましたとおり、成人2人に1人の割合、つまり50%でございますが、週1回の割合で何らかのスポーツ活動を行う。言い方をかえますと、スポーツ実施率とでもいいましょうか、こういうものを目標値としているわけでございます。

  一方、本市におきましては、昭和59年のスポーツ健康都市宣言、これに加えまして、平成13年度には館林市生涯スポーツ振興計画を策定いたしまして、市民のだれもが生涯を通して気軽にスポーツを楽しめる環境を創造するべくその整備に努めているところでございます。

  そのような中で、お尋ねにございました平成14年度、そして平成15年度の成人のスポーツ等にかかわる参加状況でございますが、公園競技施設を初めといたしまして、体育施設等の利用状況、こうしたものから推計試算をいたしますと、平成14年度で約39万8,000人、15年度では42万4,000人を数えることになりまして、対前年では2万6,000人の増、比率でいきますと106.5%というようなことで、諸々の要件から増加をしていると判断することができます。これを先ほど申し上げました国の目標値でございますスポーツ実施率といいますか、こちらに置きかえて考えますと、約14%程度にしかならない、こんなふうに考えられます。

  しかしながら、この数値には、市内各事業所で行われておりますさまざまなスポーツ活動あるいはゴルフ場、それからボーリング場など民間施設の利用もございますし、また職場などでのラジオ体操等の実績、こういったものは含まれてございません。これらを加味いたしますと、相当量のものが含まれてまいりますので、大幅にこの数値は増加をするのではないかと、このように考えております。

  次に、伝統的なスポーツ、柔道や剣道、弓道、そして相撲等についての競技人口についてお尋ねをいただきました。本市の伝統的なスポーツにつきましては、館林市体育協会に剣道と柔道が昭和29年に加盟してございまして、その後に相撲あるいは空手道、合気道、そして昨年度には弓道が加盟をいたしまして、現在6団体となっておるところでございます。競技人口を申し上げますと、剣道で132名、柔道では150名、相撲10名、空手道50名、合気道19名、弓道48名で、合計をいたしますと409名でございます。

  これらの活動状況を申し上げますと、定期的な練習会あるいは教室の開催を初め、市民大会を開催したり、県や近隣で開かれます大会へ参加するなど、さまざまな活動をしている、こういう実態でございます。これら日本古来の伝統的なスポーツ、こちらにつきましては、「礼に始まり礼に終わる」と言われておりまして、心身を鍛えるばかりか、日本の文化にも深くかかわりを持ってございまして、特に青少年の健全育成に有効と、こんなふうに考えられますことから、今後とも機会を見て支援をしてまいりたい、このように考えております。

  次に、第21回県民スポーツ祭オープニング大会の選手選考あるいはまた結果についてのご質問いただきました。同大会につきましては、「スポーツ県群馬」の推進に資することを目的といたしまして、昭和59年から前橋市の敷島公園陸上競技場、こちらを主会場に開催されておりまして、ことしはお話もございましたとおり、5月30日に69市町村が参加をして開かれております。大会種目につきましては、市の部あるいは町の部、村の部、こんな形で分かれてございますが、地区対抗競技の800メートルリレーあるいはゲートボール、綱引き、グラウンドゴルフ、ターゲットバードゴルフの5種目に、さらに自由参加種目として、バウンドテニスとインディアカの2種目が加わりまして、合計7種目によって行われたところでございます。選手の選考につきましては、ゲートボールあるいはまたグラウンドゴルフにつきましては、体育協会に加盟してございますので、加盟団体の方に、また綱引きにつきましては、前年度に行われます市民総合体育祭、こちらの同種で優勝したチームの方にお願いをしてございますし、ターゲットバードゴルフとインディアカにつきましては、市内の愛好者のグループに依頼をしております。また、800メートルリレーにつきましては、それぞれ選考基準がございますので、小学校体育研究会あるいは中学校体育連盟、郡内高校の陸上部、そして館林陸上競技クラブ等に依頼をし、選考をした内容でございます。

  今年度の参加役員・選手数につきましては、総勢80名を数えたわけでございますが、結果といたしますと、グラウンドゴルフ、こちらにつきまして2カ年連続で優勝いたしましたほか、800メートルリレーが6位、それから自由参加種目でインディアカがブロック優勝を果たしております。各種目それぞれよく健闘をしたところでございますが、総合成績といたしましては、市の部で第7位ということで、昨年と同様の成績となってございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(針谷進君) 5番、遠藤重吉君。

                   (5番 遠藤重吉君登壇)



◆5番(遠藤重吉君) ご答弁ありがとうございました。

  県のオープニング大会でも明らかなように、本市で盛んに実施をされております、普及されておりますグラウンドゴルフについては、平成15年、平成16年と第1位を獲得し、ターゲットバードゴルフについては最下位と低迷が続いているわけでございます。私は成人のスポーツ実施率を上げるのにも、技術の向上、競技力の向上、市民の健康を守るためにも、体育施設の整備充実が急務であると考えます。館林市生涯スポーツ振興計画の中でも、「いつでも、どこでも、だれでも楽しくスポーツ」をテーマに掲げてあるように、気軽にスポーツに親しめる環境が必要なわけです。本計画の中でも、計画のねらいの中の6項目めに、スポーツ施設の整備充実を上げております。その中には、明確に武道館、弓道場、アーチェリー場の建設を掲げております。この計画は、平成18年度には館林市生涯スポーツ振興計画の見直しを実施することになっておりますが、さきの答弁でも伝統的なスポーツの必要性を認められておりますし、また本計画を立案するときにも、武道館、弓道場、アーチェリー場の建設を重点に掲げてあります。この武道館、弓道場、アーチェリー場の建設には、市民の要望も強く、何とぞ下方修正にならないよう早期に建設をされることを強く希望いたします。

  そこで、現時点でのこの武道館、弓道場、アーチェリー場についてのお考えをお伺いいたして、第2回目の質問といたします。



○副議長(針谷進君) 教育次長、三田正信君。

                   (教育次長 三田正信君登壇)



◎教育次長(三田正信君) スポーツ振興における施設整備についてお答えを申し上げたいと思います。

  市民の生涯スポーツの正しいやり方を啓蒙し、スポーツへの参加意識を高めるためには、市民みずからが自己の体力やニーズに合わせまして、スポーツ活動に取り組める環境、これを整備することが肝要、このように考えております。国ではスポーツ活動を振興する上での目標として、総合型地域スポーツクラブの育成あるいはまた広域スポーツセンターの充実を挙げておりますが、本市におきましても、先ほど議員質問の中にもございましたとおり、生涯スポーツ振興計画におきまして、生涯スポーツの振興あるいは競技スポーツの振興、そして学校における体育スポーツの振興、団体指導者の育成、スポーツ情報の提供、さらにはスポーツ施設の整備充実と6項ほど掲げてございます。

  議員ご指摘のスポーツ施設の整備充実もこれら課題の1項目の一つでございまして、先ほどございましたとおり、計画年度を平成14年から23年までの10カ年間、こういうことでとらえてございまして、目標年次に沿って推進しようとしているものでございます。

  スポーツ施設の整備充実面を概略申し上げますと、既存施設の整備充実を初めといたしまして、弓道場やアーチェリー場などの建設を検討していく、あるいはまた各種施設のバリアフリー整備を推進していく、こういうことが挙げられておりますほか、学校体育館施設面では、老朽化する学校体育館の改築あるいはまた夜間照明の改修、加えて公園や運動広場などの整備面をとらえていきますと、スポーツ広場として活用できるような環境整備、そしてスポーツ設備の導入をしていく、こういったことが挙げられてございます。

  ただいま申し上げましたとおり、これら施設整備あるいはまた環境整備につきましては、早期に解決できる課題ということだけではございませんで、先ほど申し上げましたとおり、計画的に、そして継続的に整備していくことが必要だろうと、こんなふうに考えております。スポーツ振興計画はもとより、市の上位計画でございます総合計画に照らし、さまざまな角度から検討していくことが大切、このように受けとめてございまして、議員ご指摘のとおり、スポーツの振興には、施設の整備充実は欠かせない、これは大切な要件の一つでございますが、今後におきましても、社会情勢あるいはまた各種の状況を踏まえた上で推進を図ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(針谷進君) 5番、遠藤重吉君。

                   (5番 遠藤重吉君登壇)



◆5番(遠藤重吉君) ご答弁ありがとうございました。

  現在の財政の状況の中で、施設建設が大変難しいことであることは、私自身理解するところでありますが、ただ、手をこまねいているだけでは解決、前進がありません。先ほど上げましたスポーツ実施率についても、解決、前進がないと思います。私たち市民も行政も真剣に取り組み、計画の実行に努力をしていただきたいというふうに思います。

  先ほどの武道館、弓道場、アーチェリー場がもし建設される折には、先ごろオープンしました歴史の小径、武鷹館の一角にマッチした武道館、弓道場、アーチェリー場の建設されることを希望いたします。そうすることによって、市民の利用者を含め、観光客の増大も図れるのではないかと思います。答弁でも明らかなように、14年度に比べて15年度の体育施設利用者数は2万6,000人ほどふえております。これは常設のグラウンドゴルフ場、千塚町の広場等の設置等が体育施設等がふえたことに起因していることは明らかです。そこで、私はすぐにでも設置できる体育施設をつくることが施設利用者数をふやし、ひいては国の目標でもある成人の50%が週1回スポーツをする、スポーツ実施率を向上させ、市民の健康にもつながるというふうに信じております。

  具体的には、市有地の空き地を利用して芝生等を植え込み、サッカー、ラグビー、その他のスポーツにも対応できる広場の設置を希望いたします。この土地の転用は、将来どのような開発行為にもすぐに原状回復できる利点があります。昨年の第3回定例会9月議会で私は市役所東広場の活用についても質問をさせていただきましたが、この東広場も例外ではないと思います。暗渠排水も布設され、昨日先輩議員の質問の中でも、年間東広場は7万人の利用者があると報告されておりますが、この利用状況も阻害せずに、立地からも一番よい条件を兼ね備えていると思います。それから、若者をターゲットとした駐車場などを利用したストリートバスケット、これはスリー・オン・スリーというふうに言われておりますけれども、3人対3人でバスケットが楽しめる施設です。それから、バウンドテニス、これはテニスよりも狭いスペースでテニスができるというような軽スポーツでございます。壁打ちのテニス、スケートボード等、それから県のオープニング大会で低迷を続けているターゲットバードゴルフ場等を常設での設置ができたらというふうに考えております。ターゲットバードゴルフというのは、簡単に説明をいたしますと、こうもり傘をひっくり返したようなところにバドミントンの球、あれをゴルフのクラブで打ち込むという、そういう競技です。このターゲットバードゴルフについては、県のオープニング大会で21回を数えますけれども、ずっとやられているスポーツですので、これから館林でこれを広めていく必要があるのではないかというふうに思うところから、常設の設置ができたらというふうに私は考えております。私が常設にこだわるのは、好きなときに好きなスタイルで好きな時間にできるということで、スポーツに自然と溶け込めるというところから常設にこだわっております。当局の答弁から、私の思いが、要求が十分に伝わっていると判断し、これらのすべてを要望といたします。実現に向けて市民総参加を基本に、当局の努力を大いに期待して、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。



         ◇ 吉 野 高 史 君



○副議長(針谷進君) 次に、2番、吉野高史君。

                   (2番 吉野高史君登壇)



◆2番(吉野高史君) 通告に基づきまして一般質問を行います。

  外国人の未払い医療費について、そして市場の統廃合について、この二つの項目に絞りましてご質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、まずはじめに、外国人の医療費についてでございます。バブルのころに遠く祖国を離れ、日本に出稼ぎに来られた多くの外国人の皆さんが、日本企業そして日本国家発展のために大きく貢献をされてこられた人々であり、今では失業と病に苦しむ外国人の皆さんに敬意と感謝の気持ちをあらわしながら質問に入らせていただきます。

  先月になりますが、5月の16日の読売新聞によりますと、「支払い急増、残金ゼロ」との見出しで大きく報道されておりました。その内容は、景気悪化が響き、県が全国で初めて導入した外国人未払い医療費対策事業が存続の危機を迎えているということであります。それは、医療保険に加入していない外国人の未払い医療費を一定の条件のもと、県などが設けた基金から医療機関に支出する制度であります。在住外国人のうち、国民健康保険など医療保険に加入していなかったり、できなかったりする場合は、全額本人負担になるため、本人に支払い能力がなければ、医療機関は全く支払いを受けられません。基金からの支払いは、医療機関が努力しても、1年以上治療費を回収できない場合に、国保負担分の7割を限度に肩がわりをするそうです。そのような中、昨年度末の基金残高は、とうとうゼロになったとあり、県は市町村になお追加負担を要請いたしていると聞いております。

  そこで、質問に入るわけでありますが、まず館林市におきましての、外国人の国別人口と保険加入状況をお尋ねいたします。

  続きまして、市場の統廃合についてであります。朝早くから市場で働く多くの皆様に敬意と感謝を申し上げながら、市場に対する質問に入らせていただきます。卸売市場は、毎日の生活に欠くことのできない青果物や水産物、食肉、花卉などの生鮮食料品などの販売を行っております。生鮮食料品などは、鮮度の保持が難しいため、長期にわたる保存が困難なことから、品質の差によって価格が変動し、また供給量が気候その他の自然条件によって大きく左右されることにより、価格の変動が大きくなるという商品特性があります。

  このような卸売市場における公正かつ迅速な取引を確保し、生鮮食料品などの円滑な供給と国民生活の安定を図るため、卸売市場法が昭和46年に制定されたわけであります。この法律は、卸売市場の整備を計画的に促進するための措置や卸売市場の開設及びそのほかの取引に関する規制等について定められております。昨年の第1回定例議会におきまして、同僚議員より今後の市場の統廃合について質問があり、そのときの当局の答弁では、今後におきましては、市場経営のあり方、民間活力の導入など、いろいろな観点から引き続き市場の統廃合について研究をしてまいりたいとの答弁がございました。その後1年が経過したわけでございますが、この1年間における進捗状況をお尋ねいたし、1回目の質問といたします。



○副議長(針谷進君) 保健福祉部長、金井田好勇君。

                   (保健福祉部長 金井田好勇君登壇)



◎保健福祉部長(金井田好勇君) 外国人の未払い医療費につきまして、本市における現状と今後の対策、その中で外国人の登録人口と国保加入の状況についてのご質問にお答えをしたいと思います。

  この「外国人未払い医療費対策事業」につきましては、私がちょうど県の市長会の事務局長をしていたときに、平成5年に群馬県の国際交流課が担当いたしまして、当時人道的支援の見地から、この医療保険制度の適用を受けられない不法滞在の外国人の医療費未払い分のうち議員のご指摘にありました7割を医療機関に補てんするものとして、県が7割、それから市町村が2割、それから経済団体が1割の負担割合で出資をしまして、基金を造成し、事業を開始したものでございます。

  この事業は、県内の国立とか県立の病院を除く医療機関が、診療の日から1年間の回収努力を行ったにもかかわらず、その納入されなかった医療費のうち、当該医療機関が3割を負担いたしまして、残りの7割について1患者当たり200万を限度として補てんするものでございます。医療機関は、その補てんを受けた後において医療費が回収できた場合には、補てん金を国際交流協会の方に返還をするというシステムになっておるわけです。本市におきましては、この負担金につきましては、市長会の担当がその窓口となりまして拠出をいたしたところでございます。発足から約5年程度は、基金に余裕がありました。と申しますのは、医療機関が年間二、三百万の支出でございましたから、何とか基金で補てん額が賄ってこられたという状況です。年々その最近になりまして、増加、補てん額がどんどんふえてまいりました。ということで、新聞にも報道されましたように、昨年度末におきまして、基金残高がゼロになったことによりまして、いわゆる平成15年度に県から市長会に対しまして、この事業の負担金の要請があったところでございます。

  ちなみに、館林の厚生病院における平成6年度から15年度までのこの制度による補てんの状況についてお話し申し上げますと、約840万7,000円の未払い金があったわけでございます。先ほど申しましたように、この事業の対象となる外国人の方は、不法滞在者等で医療保険に加入できない方々でございまして、外国人登録を行っていないことも多いと思われるわけでございます。また、本年4月1日におけるご質問にありますように、本市の外国人登録及び国民健康保険加入状況を申し上げますと、外国人登録を行っているのは1,361世帯の1,824人でございます。これ国別に主なものを申し上げますと、フィリピンが426人、中国が409人、ブラジルが207人、韓国または北朝鮮で123人、それからペルーが117人、タイが81人で、その他の国籍の398人を合わせますと、合計では40カ国の1,824名の方が現在登録をしているところでございます。国民健康保険加入者につきましては、298世帯の517人となっておりまして、加入が少ないかなという状況でございます。それで、社会保険に加入している方につきましては、事業所単位という制度の性格上、私どもで把握ができておりませんので、この点についてはご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(針谷進君) 経済部長、森谷鹿造君。

                   (経済部長 森谷鹿造君登壇)



◎経済部長(森谷鹿造君) 吉野議員のご質問にお答えをいたします。

  既にご案内のとおり、卸売市場の統廃合につきましては、平成13年8月に開催をされました両毛地区市長会議の席上で話題となりまして、その後、平成13年11月に事務レベルでの連絡会議が設置がされ、平成15年1月に事務レベルでの報告書が取りまとめられたところでございます。その後の取り組みということでご質問いただきましたが、平成15年7月に「両毛地域卸売市場統合準備会議」が設置され、また事務レベルでの幹事会を設けまして、それぞれ検討を重ねてまいりました。その検討を重ねる中で、地域を取り巻く動向や市場の今後の将来像を踏まえながら、開設形態の整備方法あるいは経営戦略等、市場の基本コンセプトを策定するために、平成16年5月に(仮称)「両毛地域総合地方卸売市場」整備基本構想の作成を民間のコンサルタントに委託をいたしました。その内容が9月には基本構想ということで完成することとなっておりますので、この整備基本構想をたたき台といたしまして、さらに検討をしていくこととなっております。

  また、これとは別に、去る6月3日に卸売市場法が改正されました。改正の主なものといたしましては、これまで規制がされてございました第三者への販売、仲卸の産地からの直接荷引きなどが行えるような卸売業者の事業規制の緩和と、反面、卸売業者の収入の根幹でございます委託手数料について、5年後には、これまでの定率制から自由化へとされることになります。これが実施をされますと、委託手数料の大幅な減少が見込まれ、それに加えまして、市場外流通の増加等、卸売業者の営業努力がさらに求められる、このような状況になってきております。今後も引き続きまして、卸売業者への事業規制緩和並びに委託手数料の自由化等も含めまして、市場経営のあり方、また民間活力の導入など、いろいろな観点から市場統廃合について研究をしてまいりたい、このように考えております。

  以上でございます。



○副議長(針谷進君) 2番、吉野高史君。

                   (2番 吉野高史君登壇)



◆2番(吉野高史君) それぞれのご答弁ありがとうございました。

  それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

  まず、外国人の未払い医療費についてでございます。県からの追加負担金の要請の話が来ているとのことでしたが、具体的にはどのようなお話が来て、どのように支出されているのかお尋ねいたします。

  また、ご答弁には、未払い金が館林厚生病院だけで15年度までにおきましては840万7,000円とのことですが、回収のためにどのような対策をされているのかお尋ねいたします。

  そして、外国人登録者が1,824人のうち、国民健康保険加入者が517人、率にいたしますと約28%、こんな低い加入率となっておるとのことですが、この現状をどのようにお考えなのかお尋ねいたします。

  続きまして、市場の質問に入るわけでございますが、ご答弁にもございましたように、今、私たちの生活の隅々まで規制緩和の波が大きく押し寄せているわけであります。今の時代に卸売市場が抱えております問題点を幾つか挙げさせてもらいますと、まず競りについて、そして入札について、また相対取引について、先取りについて、そして大切な卸売業者の仲介手数料と決済機能についてでございます。また、消費者の要望といたしましては、限られた種類の食品から多種多様な品目へと食生活も変化をいたしておるのではないでしょうか。

  近い将来の問題点といたしましては、仲介手数料の自由化法案がこの3月の国会を通過いたし、平成19年度には完全自由化が実施をされるわけであります。情報技術の進歩によって、生産者と小売業者、また消費者が直接取引をしてしまう中抜きが懸念されてくるのではないでしょうか。

  また、少子高齢化社会におきまして、消費量の減少、これは全国の市場の取り扱い量を見ましても、平成7年から13年の5年間におきまして11兆2,000億円から9兆7,000億円に減少いたしておることでも明らかになっておるのではないでしょうか。既存の卸売業者が世の中から消滅することはないにいたしましても、卸売業者の適正数が大幅に減少することは簡単に予測できるのではないでしょうか。今、体力が衰える前に、早い対策をどのようにすべきなのか、またそれをどのようにお考えなのか、各市場の販売額なども含めてお尋ねいたし、2回目の質問といたします。



○副議長(針谷進君) 保健福祉部長、金井田好勇君。

                   (保健福祉部長 金井田好勇君登壇)



◎保健福祉部長(金井田好勇君) 2回目のご質問にお答えしたいと思います。

  3点ほどご質問いただきましたが、まず外国人未払い医療費対策の事業の支出でございますけれども、これは県から市長会にこの事業への負担金の要請が参りまして、いわゆる平成15年度におきましての補てん額、いわゆる市町村分の補てんがこれぐらいだということで、公立病院がその補てん額の約3割を占めている現状を踏まえまして、昨年度市町村負担分が389万円のうち約250万円を市長会で負担することになったという報道がなされたわけでございますね。

  今回の各種の負担につきましては、市長会の財政の中で調整をいたしまして、支出をすることになったわけでございます。この事業主体は、先ほども申し上げましたとおり、あくまでも群馬県が実施しているわけでございますけれども、市長会といたしましては、今後につきましての、平成16年度分につきましては、この事業負担を行うかどうかについては、一部新聞報道でもご存じだと思いますけれども、11市の中でもいろいろ事業の評価が分かれておりまして、事業負担を継続するかについては、意見の統一が図られておりませんので、今後市長会と県とその中で協議を重ねて、16年度については支払うものということになると思いますので、私どもはそれを見守っているところでございます。

  二つ目に、その未払い金の回収の方法でございますけれども、現在、館林厚生病院におきましては、外国人の未払い金の回収努力を行っているわけですが、診療受け付けの際に、その医療保険のない方は、診療申し込みの住所地の市町村に確認をとるとか、入院の際に家族あるいは知人等の保証人を立てさせて、退院及び会計のときの納付相談を行いまして、未収がある者には2カ月ごとに未納の通知を出して、6カ月を経過したときには、訪問して未収金の回収に当たり、また年末には管理職が手分けをして、その訪問徴収に当たっていると聞き及んでおります。

  そして、この三つ目のご質問でございますけれども、確かに外国人の国保加入の保険加入の状況が低いというご指摘がございますけれども、外国人登録につきましては、議員もご指摘ありましたけれども、在留期間が3カ月以上の者が対象となるわけでございますけれども、短期滞在者には、国民健康保険加入の要件がなく、国保に加入できる外国人の方は、出入国管理及び難民認定法の規定による在留資格をもって決定された在留期間が1年を超える者となっているわけですね、今の法律上では。外国人登録受け付けの際に、市民課とこの辺については連携をいたして、国民健康保険に加入資格のある方については、できるだけ国民健康保険に入るようにご説明をしているところでございます。その辺につきましては、今後一層の努力をして、外国人の要件のある方は、登録したと同時に国保に加入するように積極的に働きかけをしてまいりたいと思います。

  ちなみに、この間6月の10日の国保新聞には、「不法滞在外国人の適用除外として明文化」ということで、今までそこら辺のところがいわゆる外国人の国保適用をめぐる問題で、厚生労働省は、その在留資格のない不法滞在者や短期滞在の外国人は、適用除外として明確に規定をして、8日付の官報で告示したという、こういう明文化したのですね。そういう短期滞在者については、その適用ができないのだ、加入できないのだというようなこともありますので、そこら辺を十分踏まえながら、今後それぞれの方々には、できるだけ加入していて未払いがないように私どももそこら辺のところには取り組んでまいりたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(針谷進君) 経済部長、森谷鹿造君。

                   (経済部長 森谷鹿造君登壇)



◎経済部長(森谷鹿造君) 吉野議員2回目のご質問にお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、情報技術の進歩や大型店舗の増大等によりまして、卸売市場の機能、環境も大きく変化をしてきております。景気低迷に加えまして、特に市場外流通が年々増加傾向となっております。統計上の数値でございますが、平成13年の青果物の市場経由率は68.7%と、10年前に比較をいたしますと12ポイント低下してございます。現在ではさらに低下しているものと思っております。そんな中で、卸売業者の取り扱い数量、販売額は年々減少しているところでございます。両毛地域におきましても例外ではございません。足利市場でのピーク時では、年230億円から平成14年度には151億円、平成15年度では140億円に売り上げが減少しているところでございます。また、桐生市場では209億円から平成14年度には144億円、平成15年度では134億円に、また太田市場では26億円から平成14年度には14億円、平成15年度では13億円、ちなみに館林総合卸売市場に入場してございます卸売業者の館林中央市場株式会社では、ピーク時が平成7年でございましたが、平成7年では43億円から平成14年度には31億円、平成15年度では28億円、それぞれの市場で大きく売上高が減少しておりまして、各卸売業者ともその経営の実態は厳しいと言わざるを得ないところでございます。

  これに加えまして、先ほどご答弁させていただきましたが、このたびの卸売市場法の改正に伴います委託手数料の自由化が実施されますと、当然のことながら市場間の競争激化によりまして、委託手数料の減少が見込まれるのではというふうなことで現在危惧をしているところでございます。

  ご存じのように、卸売業者の収入の80%以上が委託手数料で占められておりまして、この手数料が減少することは、経営不振に直結するというわけでございますから、その売り上げが減少しないような方策も含めて今後も研究が必要だろうというふうに思っておりますが、そういう中を見ますと、これら卸売業者の経営の実態、こういうものでございますけれども、非常に厳しいという状況でございまして、今後卸売業者の統廃合は避けて通れないのではないかというふうに認識をいたしているところでございます。いずれにいたしましても、卸売業者の経営の実態、市場整備のあり方、開設の形態、この形態につきましては、第三セクター方式であるとか、PFIであるとか、あるいは民設民営などが挙げられるわけでございますけれども、このいずれをとりましても、その管理運営を含めまして、あらゆる角度から今後引き続き検討が必要だろうというふうに思っておりますので、引き続き調査研究に当たっていきたいというふうに思っておりますので、ぜひともご理解をいただきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○副議長(針谷進君) 2番、吉野高史君。

                   (2番 吉野高史君登壇)



◆2番(吉野高史君) それぞれのご答弁ありがとうございました。

  景気の悪化ということが社会において外国人だけではございませんが、凶悪なさまざまな犯罪や事件に及んでおると考えております。そんな社会のひずみの一つに医療費の未払い問題があるのではないでしょうか。三位一体の改革などの財政等の予算が厳しい、そんな時代の特効薬は、何といいましても景気が回復し、経済が活性化することが何よりと考えております。そんな大切な時期にあるのではないでしょうか。県と話し合い、方策を考えることが必要であり、要望といたします。

  また、市場の統廃合問題につきましては、両毛5市を考えた場合、佐野市だけが民間であり、いつまでもオブザーバーでよろしいのでしょうか。これまでも政治や経済的に発展を遂げてきた両毛5市でありますから、足並みをそろえられるような努力をしていただきたいと考えております。全国に例を見ない県境を越えた市場の統廃合構想でありますから、今後とも各市場の連携を深めていただき、19年度の自由化はすぐそこに来ております。着実に個々の問題を解決し、合併を進めるよう要望といたし、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○副議長(針谷進君) 以上で一般質問を終了いたします。





△第3 散会



○副議長(針谷進君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

  次の本会議は6月23日午前10時から開きます。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                     (午後 2時11分散会)