議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 館林市

平成16年  6月 定例会(第2回) 06月15日−一般質問−03号




平成16年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−一般質問−03号







平成16年  6月 定例会(第2回)




           平成16年館林市議会第2回定例会会議録

                   (第 3 日)

                                平成16年6月15日(火曜日)
                                              
議事日程第3号
                         平成16年6月15日(火曜日)午前10時開議
第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
                                              
出席議員(26名)
    1番   篠  木  正  明  君      2番   吉  野  高  史  君
    3番   岡  村  一  男  君      4番   森  田  良  一  君
    5番   遠  藤  重  吉  君      6番   青  木  幸  雄  君
    7番   小  林  郁  夫  君      8番   茂  木  直  久  君
    9番   野  村  晴  三  君     10番   長 谷 川  正  博  君
   11番   小  林     信  君     12番   河  野  哲  雄  君
   13番   向  井     誠  君     14番   松  本  克  巳  君
   15番   高  橋  次  郎  君     16番   井 野 口  勝  則  君
   17番   高  山  吉  右  君     18番   大  川  芳  男  君
   19番   針  谷     進  君     20番   金  子  良  平  君
   21番   越  澤  勝  美  君     22番   津 布 工  敬  三  君
   23番   福  田  栄  次  君     24番   岡  部  一  之  君
   25番   小  林  良  男  君     26番   町  井     猛  君

欠席議員(なし)
                                              
議会事務局職員出席者
  事務局長   江  森  勝  一       参事兼次長  小  倉  末  夫
                          兼庶務係長

  次長補佐兼  栗  原  岩  男       係長代理   小  野  陽  一
  議事調査 
  係長

説明のため出席した者
  市長     中  島  勝  敬  君    助役     田  沼  恒  隆  君

  収入役    田  村  英  敏  君    総務部長   小  宮  稔  雄  君

  市民部長   奈  良     洋  君    保健福祉   金 井 田  好  勇  君
                          部長

  経済部長   森  谷  鹿  造  君    都市建設   横  山  文  男  君
                          部長

  環境水道   橋  本  賢  一  君    秘書室長   早  川  勝  敏  君
  部長

  総務部    田  沼  俊  彦  君    市民部    曽  根     勝  君
  副部長                     副部長

  保健福祉部  梁  瀬  充  治  君    経済部    上  岡  一  昭  君
  副部長                     副部長

  都市建設部  野  村  則  夫  君    都市建設部  荻  原     博  君
  副部長                     副部長

  環境水道部  今  井     敏  君    会計課長   手  島     實  君
  副部長

  教育長    大  塚  文  男  君    教育次長   三  田  正  信  君

  次長補佐   根  岸  優  祐  君                        










△第1 開議

                          (平成16年6月15日午前10時00分開議)



○議長(森田良一君) おはようございます。

  これより本日の会議を開きます。





△第2 一般質問



○議長(森田良一君) 日程第1、一般質問を行います。

  通告順に質問を許します。



         ◇ 篠 木 正 明 君



○議長(森田良一君) まず、1番、篠木正明君。

                   (1番 篠木正明君登壇)



◆1番(篠木正明君) それでは、通告に従いまして質問を行います。

  最初は、国民健康保険についてでありますが、この問題は市民の健康と命にかかわる問題として何度か議会で取り上げてきました。今回は一部負担金、つまり受診したときに支払う3割の窓口負担でありますけれども、これの減免制度についてお尋ねいたします。

  国民健康保険法第44条第1項には、保険者は特別の理由がある被保険者で、保健医療機関等に第42条または前条の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、次の各号の措置をとることができる。1、一部負担金を減額すること、2、一部負担金の支払いを免除すること、3、保健医療機関等に対する支払いにかえて一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること、このように規定されております。つまり特別の事情があり、この一部負担金を支払うことが困難な人には、一部負担金の減額、免除、そして徴収猶予ができることになっております。この条文によれば、保険者である市町村はこの規定に基づき、この一部負担金の減免制度を導入しなければならないと考えますが、市は国保の一部負担金の減免制度を導入する考えはないのか、お尋ねいたします。

  次に、市営住宅についてでありますが、一つ目は松原にあります県営住宅の跡地利用についてであります。この県営住宅は入居者を募っておらず、現在空き家となっております。県に問い合わせてみましたところ今後の活用計画はなく、建物を取り壊す計画があるが、予算がない。いつ取り壊せるかわからないとのことでした。ここの敷地面積は100坪で、市営松原住宅の東隣にあり、市営住宅を通らないと出入りできないようになっています。つまりここに隣接する個人の方が購入するか、市営住宅の一部としてしか利用のできない土地であります。また、市営住宅に住んでいる方に伺いますと、駐車場を広げてほしいとの要望もあるようです。

  そこで、この県営住宅の跡地を市営住宅の一部として利用する考えはないのか。そのための協議を県と行う考えはないのか、お尋ねいたします。

  次に、市営住宅の防災対策についてですが、先ごろ完成しました栄町住宅は8階建て、松沼町住宅は7階建てなど、現在3階建て以上の市営住宅は26棟あります。このように市営住宅も中高層住宅が多くなっており、万一火災などが起きた場合が心配されますが、防災対策はどうなっているのか、お尋ねいたします。

  これらの建物は、建築基準法ですとか消防法に基づいて消防用設備等の設置など対策がとられていると思いますが、調べてみますと3階建て以上の市営住宅のうち建設から10年以上たっている住宅が21棟あります。最初にできた中層住宅である東部第一住宅は、建設から27年たっておりまして老朽化が心配されますが、消防用設備などのメンテナンスはどのように行われているのか、お尋ねいたします。また、その他の対策もあればお答え願えればと思います。

  以上、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(森田良一君) 保健福祉部長、金井田好勇君。

                   (保健福祉部長 金井田好勇君登壇)



◎保健福祉部長(金井田好勇君) 国民健康保険の一部負担金、窓口負担の減免制度についてのご質問にお答えをいたします。

  ご承知のとおり、国民健康保険事業につきましては国民健康保険に加入している被保険者の病気あるいはけがあるいは出産、死亡といった保険事故に対して必要な給付を行う制度でございます。その保険給付の中心となっておりますのは、他の社会保険と同様に医療の現物給付でございます。これは被保険者が病気とかけがをしたときに、その被保険者に対して現金を給付するのではなくて、患者として病院などで「診療」という現物の給付を受けるもので療養の給付と言われるものですが、被保険者が患者としてそうした医療を受ける際には、保健医療機関に対しまして医療費の患者負担として定められた一部負担金を支払わなければならないとなっているわけでございます。その負担割合につきましては、現行では3歳未満の方は2割、3歳から69歳の方は3割、そして70歳以上の方は通常では1割なのですが、特に70歳以上の方で一定以上の所得がある方につきましては2割という患者の窓口負担としての一部負担金が決められておるわけです。

  ご質問の国民健康保険におけるこの一部負担金の減免に関しましては、先ほどおっしゃいました国民健康保険法第44条に、「特別の理由がある被保険者で、保健医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して、保険者はその一部負担金の減額あるいは免除、そして徴収猶予を行うことができる旨」の規定があるわけです。そして、その規定にある「特別の理由」につきましては、一部負担金の支払い義務を負う世帯主が例えば「災害等により死亡してしまったりとか、資産に重大な損害があったとき」、また「干ばつあるいは冷害等による農作物の不作あるいは事業の休止とか失業等によりまして収入が著しく減少してしまったとき」といった理由に該当したときを指すものでございます。そして、またその「特別な理由」に該当したことにより生活が「著しく困難」になった場合においては、保険者が一部負担金の減免等の必要があると認めるときに、その被保険者の申請によって行うことができるものとされております。

  この一部負担金の減免措置につきましては、過去において国からその適正な実施に向けた通知は既にあったわけでございますが、その国民健康保険の一部負担金を支払うことが困難であるとの認定基準と福祉生活保護との基準が重なってくる現実から、生活保護の対象となり、申請に対して備えのある保険者は全国的にも少ないのが現状でございます。当然、減免された一部負担金につきましては保険者がその保健医療機関に支払うことになりますので、給付の公平を図る観点から、現在、本市におきましては滞納額が約10億円近くあるわけでございますが、一方ではこの国保の財政の厳しい現実と、その運用につきましては特に注意を払わなければならないということでございますので、本市といたしましても群馬県内において前橋、高崎、桐生、安中、この4市が既に要綱等を設けまして制度化が図られていると聞いております。本市といたしましては、今後この生活保護の所管との連携も図りながら十分検討いたしまして、平成17年度からの実施を目途に前向きに取り組みをしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(森田良一君) 都市建設部長、横山文男君。

                   (都市建設部長 横山文男君登壇)



◎都市建設部長(横山文男君) 篠木議員のご質問にお答えいたします。

  県営の松原住宅は、松原市営住宅の隣接地に旧松原市営住宅と同じ時期に、いわゆる昭和31年度に建設されたものでございます。構造は簡易耐火平家建てでございまして、1棟の1戸当たりの床面積は26.6平米の4戸長屋でございます。敷地は331平米でございます。建設以来47年が経過いたしておりまして、建物も老朽化していることから、県では空き家入居の募集を停止しておりましたが、昨年最後の入居者が退去し、1棟すべてが現在空き家になっている状況になっております。

  県では、松原住宅の今後につきましては、近いうちに建物を取り壊したいと考えているようでございますが、跡地の利用につきましては跡地が袋地ということもございまして、県独自での活用は難しいのではないかというふうに考えているようでございます。できれば市に売却したいというようなことを言っているようでございますが、市といたしましては、無償であるならば市営住宅の隣接地であることから市営住宅敷地の延長として利用できるかどうか今後検討してみたいと、このように思っております。

  次に、市営住宅の防災対策につきましてお答え申し上げます。最初に、消防用設備の設置状況について申し上げます。消防用設備の設置に当たりましては、建築計画時に消防組合の綿密な審査を受けて設置しております。建物の階数や延べ床面積、収容人員、構造等により、それぞれ消防用設備の設置が要求されております。既存の市営住宅の設置状況は、平家建ての木造1、2階建てブロックづくりの住宅につきましては消火器を設置しております。また、ご質問の東部市営住宅を初めとする鉄筋コンクリートづくりの3階あるいは4階、いわゆる中層階の建物は消火器と避難器具が設置されております。松沼町の市営住宅や昨年度完成いたしました栄町市営住宅のような7階、8階の高層建物については、これらのほかさらに誘導灯、連結送水管、非常警報設備または自動火災警報設備が設置されております。

  消防用設備のメンテナンスの状況でございますが、消火器につきましては5年ごとに薬剤の詰めかえ、そして10年ごとに器具の交換を実施しております。避難器具等につきましては、入居者の住居内を経由して調査しなければならないとのことからプライバシーも考え、入居者の通報や連絡によって確認、状態に応じて補修をしている状況でございます。また、入居者に対する防火設備の取り扱い説明につきましては、新築や改築の際の一斉入居の場合には入居の説明会で実施しております。途中入居者につきましては、市営住宅入居者のしおりの設備の使い方によって確認してもらっている状況でございます。

  以上です。



○議長(森田良一君) 1番、篠木正明君。

                   (1番 篠木正明君登壇)



◆1番(篠木正明君) それぞれ答弁ありがとうございました。

  まず、国保の一部負担金の減免制度でありますが、ご答弁の方で17年度から実施に向け前向きに検討していくということで、これは法律上も規定がある問題ですので、ぜひこの辺はそのようになるように頑張っていただきたいと思います。

  次に、県営住宅の跡地利用についてなのですけれども、こういう廃屋をそのまま放置しておくというのは防犯上余り好ましくない問題だと思います。県の方も取り壊しをすると言っているそうでありますけれども、県に対して早期の取り壊しと、取り壊した後の跡地の管理、これをきっちりやってもらいたいという要求はすべきだと思います。それと同時に空き地のままに置いておくというのは、その敷地も県民の財産ですので、ただあけておくだけではもったいないわけであります。現実的には、答弁にもありましたように、市営住宅の用地の一部としてしか利用のしようのない土地でありますから、群馬県民である我々館林市民が有効に使わせてもらうのは当然のことではないかと考えます。駐車場にするとか、住民の憩いの場所にするとか、利用方法はいろいろ考えられると思いますけれども、県に対して土地の無償譲渡ですとか、あるいは無償貸与を要望しても、群馬県民である館林市民が使うわけですからいいのではないかと。買ってまでということではなくて、そういうことで協議していただければと思います。これは要望にさせていただきます。

  次に、市営住宅の防災対策についてでありますけれども、今の答弁では消火器については5年に1度の点検と10年に1度取りかえると。避難器具については、入居者から不都合があるという通報があればその都度直しているというご答弁でしたけれども、本当にそうなっているのか。私は議長に許可をいただきまして2枚の写真を持ってまいりました。これは東部住宅で撮った写真なのですけれども、ここに避難器具って書いてあります。先ほど答弁があった避難器具なのですが、よく見ますとこちらの端に穴があいているのですね、さびて腐ってしまって。こういう状態です。これをあけてみますと、このように鳥の巣になってしまっているのです。わらがあって。それで、このような状態なのですが、これは先ほど答弁がありましたように、消防法の第25条に基づいて設置されているものだと思うのですけれども、このお部屋の方にお話を伺ったところ、市役所の方に来てもらってこういう状態だと言っても、予算がないからといって直さない。そのまま帰ってしまったということなのです。市はもし火災が起きたらどう責任をとるつもりなのか。このような安全にかかわる問題というのは予算のあるなしで判断するのではなくて、最優先で取り組まなければならないのではないかと考えます。

  消防法では第8条で、「学校、病院、工場、事業所、工業所、百貨店、複合用途防火対象物、その他多数の者が出入りし、勤務し、または居住する防火対象物で政令で定めるものの管理について権限を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水または消火活動上必要な設備の点検及び整備、火気の使用または取り扱いに関する監督、避難または防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理、その他防火管理上必要な業務を行わせなければならない。」2項で、「前項の権限を有する者は、同項の規定により防火管理者を定めたときは、延滞なくその旨を所管消防長または消防署長に届け出なければならない。これを解任したときも同様とする」と規定されております。

  なかなか難しい言葉なのですけれども、この規定によりますと、政令とかに合わせてみますと、「市営住宅など共同住宅の場合は、居住者が50人以上の住宅は防火管理者を選任して、消防計画の作成、消火通報及び避難訓練の実施、消防用設備等の点検及び整備などを行わなければならない」とされております。また、防火管理者を決めたときや解任したときは消防署に届け出る。これが消防法の規定です。また、17条を見てみますと、消防用設備等の設置と維持の義務が規定されており、さらに17条の3の3では消防用設備等の点検と消防署への報告が義務づけられております。

  先ほどの答弁では、これらの消防法に基づく防火管理者の選任ですとか点検、報告についてはっきりしませんでしたので、もう一度お尋ねしますが、防火管理者はそれぞれ決まっているのか。また、いわゆる法定点検と報告、これは6カ月ごとに点検し、この共同住宅の場合は3年に1度消防署へその結果を報告するということが決まっておりますが、この点検と報告はされているのかどうか、お答えいただきたいと思います。

  以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(森田良一君) 都市建設部長、横山文男君。

                   (都市建設部長 横山文男君登壇)



◎都市建設部長(横山文男君) 防災体制の中で消防用設備の点検あるいはそれに伴う避難訓練ということについてお答え申し上げます。

  市営住宅は民間の共同住宅と違いまして、建物所有者が入居していたり、管理室、管理人体制を常設している状況とは異なりまして、体制づくりには非常に難しい問題もございます。消防用設備の定期点検につきましては、先ほど篠木議員さんの言うとおり、6カ月の定期点検と3年ごとの定期報告がございます。これらはいずれも消防設備士あるいは有資格者等が点検、報告をいたすことになっておりまして、今後消防組合の指導を仰ぎながら、できるだけ早い機会に対応できるものから順次整備してまいりたいというふうには考えております。

  また、避難訓練等につきましても、市営住宅は事業所と違いまして組織的な活動が難しい面がございますので、入居者に呼びかけてできる限り実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

  また、防火管理の関係のご質問をいただきましたが、市営住宅に関しましては議員さんご指摘のとおりでございます。したがいまして、昨年度栄町住宅の完成をしたわけでございますが、この建設が一区切りつきましたということから、これを契機に管理関係の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。特に防災対策につきましては最優先課題として、最優先対応事項として今後やっていきたいと思っておりますし、市営住宅入居者の防災意識の啓蒙あるいは消防用の設備の適切な維持管理に努めるとともに、市営住宅の入居者が安全で安心して暮らせますよう努力していきたいというふうに考えております。

  ただ、防火管理者につきましては、先ほど入居者50人以上の共同住宅というお話がございました。私どもも今後市営住宅の中でこのような形で取り組んでまいりたいと思いますが、現在の市営住宅には管理人がおります。この管理人は入居者のうちから市が委嘱したものでございまして、大体1年交代の団地持ち回りでございます。管理人は防火管理者として適切でないというふうな観点から、今後消防機関のご指導をいただきながら早急に市の職員を防火管理者に設置していくことにしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(森田良一君) 1番、篠木正明君。

                   (1番 篠木正明君登壇)



◆1番(篠木正明君) 今のご答弁で、結果的には防火管理者も置いていない、消防用設備等の点検、報告も行っていない。これは明らかに消防法違反であります。このようなことを長年放置してきた市の責任というのは非常に重大だと思います。同時に、指導する立場にあります消防署の対応はどうだったのか。私は非常に質問をしたいところでありますが、しかし残念ながらここは消防組合議会ではありませんので、差し控えさせていただきますけれども、私はここの指導責任もあると思います。

  それで、早急に対応するというお話もされて、また答弁の中で避難器具の点検など部屋を通らなくてはならない、プライバシー上いろいろ難しいという話もありましたけれども、よく漏電の電気の点検などは各家に回って家へ入ってやっていますので、その安全の問題ということでそのプライバシーという問題はあると思うのですけれども、できないことではないのだと思うのです。そのように消防法上も決まっているわけですから、これは必ずやらなければならない問題なのだと思います。

  それで、早急にという中身なのですけれども、いつごろまでに行うつもりなのか。このような消防法違反の状態をいっときも放置するわけにはいかないと思います。早急に来年度予算を組んで対応するでは、これは済まされない問題だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか、お答えください。

  そして、最後になりますけれども、防火管理者の選任及び市営住宅の消防用設備等の緊急点検の実施と不具合があった場合の早急の修繕を重ねて強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(森田良一君) 都市建設部長、横山文男君。

                   (都市建設部長 横山文男君登壇)



◎都市建設部長(横山文男君) いつまでに防火管理者を設置するのかというお尋ねでございますが、現在消防署と協議中でございます。できるならば今年度の中で対応したいというふうな考え方を示しておりますので、ご理解賜りたいと思います。点検も早急にやっていく予定でございます。



         ◇ 茂 木 直 久 君



○議長(森田良一君) 次に、8番、茂木直久君。

                   (8番 茂木直久君登壇)



◆8番(茂木直久君) 通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。

  3点のことにつきまして質問をさせていただきたいと思います。まず、1点目は食の安全性についてであります。次は、入札改革について、そして3点目はたくさんの市民の方から要望等をいただいております東広場、南面駐車場等の利活用についてであります。それでは質問に入らせていただきたいと思います。

  まず、コイヘルペスの市の対応についてということでありますけれども、近年BSE問題、そして鳥インフルエンザ、そしてコイヘルペスウイルス、これは茨城県の霞ケ浦においてはコイの漁業組合等が全滅したということで大変問題にもなっていることであります。それが館林の谷田川、鶴生田川、そして城沼、多々良沼、いわゆる館林の有名な水域であるところの全部でこのコイヘルペスウイルスに感染したコイが発見されたということであります。館林はご存じのとおり、川魚の里ということでたくさんの観光客であるとか、市民の方が川魚を食べて、そしてそれが館林の名物にもなっているというような状況でありますけれども、こういった中で館林の城沼、そして多々良沼等の漁業協同組合の現況についてはどのようなものなのか、まずお尋ねしたいと思います。

  そして、上毛新聞でも先週土曜日の6月12日に出ましたけれども、コイヘルペスウイルスによりまして川魚料理が盛んな館林・板倉地区で大変大きな影響が出ているのだというようなことが新聞にも載っておりました。館林のホームページにも、これはたくさん記事、データとして載っておりますけれども、食べても危険ではないという、安全なのだということでありますけれども、やはり人の心情というものはなかなかそういうわけにいきませんで、コイヘルペスウイルスと言われただけで何となく食べたくなくなってきてしまうというのが現状ではないかなというように思うわけであります。そういった中で売り上げが激減してきたというようなこの川魚鮮魚店ですか、こういった方々のなりわいにしている人たちの影響等について現状どのようなものなのか、それをどのようにつかんでいるのか、まずお尋ねしたいと思います。

  続いて、先ほど申し上げましたけれども、コイヘルペスウイルスは食べても安全だということだそうです。30度以上の熱にかかればすべて死滅するというようなものだそうなのですが、先ほど申し上げたとおり、何となく気分的に嫌なのだというのが、多分私も同じようなことを思ってしまいますけれども、安全性というものについてどのようにこれを消費者に対してアピールしていくのか、どのように周知させていくのかというようなことにつきましてお尋ねしたいと思います。

  続きまして、入札改革についてでありますけれども、三位一体改革というような流れの中で地方の財源は大変厳しくなってきております。そういった中で地方の財源が一円たりとも大事に使っていかなくてはいけないというような状況が今の地方財政の中にあるのではないかなというように思います。まさにそういった中で、入札というものは大事な問題になってきているのかなというように思います。私もこの入札問題につきましては過去に何度か質問させていただいておりますけれども、その中で予定価格の公表をしてくださいであるとか、入札の変則入札、そして電子入札やさまざまな入札改革をしてくださいというようなことを申し上げてきておりますけれども、今、当市におきましては予定価格の公表というようなことが進められているわけでありますけれども、この予定価格の公表というものをしてから入札の内容がどのように変化してきたのか。そして、その落札率というのはどのように変化してきたのかというようなことが大事だと思いますので、この辺についてお尋ねしたいと思います。

  3点目の東広場、南面駐車場等の利活用についてでありますけれども、今朝も南面駐車場の方をちょっと見てまいりました。非常にたくさんの車がとまっております。そして、土・日になりますと余り大ホール等で催し物がなくても、それ以上の車がたくさんとまっております。また、駅前駐車場等におきましても、あそこに迎えに行くのにまず車をあそこに駐車するのは不可能というぐらい車がとまっております。というのは、これは駅前駐車場ですけれども、多分あそこに車をとめてどこかに出かけてしまっているというような人もおられるのではないかなというように思うわけであります。また、南面駐車場につきましても全く同じようでありまして、役所の中にこんなに人がいるのかというほどの以上の車があるわけであります。つまりこの車の数と人との整合性がどこにどのように出てきているのか。そして、祝祭日の利用についてはどのように利活用されてきているのかということをお尋ねしたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(森田良一君) 経済部長、森谷鹿造君。

                   (経済部長 森谷鹿造君登壇)



◎経済部長(森谷鹿造君) 茂木議員ご質問のコイヘルペスについての市の対応につきましてのご質問にお答えをいたします。

  昨年10月に茨城県霞ケ浦でコイヘルペスウイルス病に感染いたしましたコイが最初に発見されたわけでございますが、本市ではその霞ケ浦での発生後速やかに漁業関係者に対しましてコイの放流の自粛を呼びかけるなどいたしまして、感染の防止に努めてまいりました。しかし、議員ご指摘のとおり、残念ながら5月13日は本市の城沼で4尾の死亡したコイが発見され、また5月31日には多々良沼でも25尾の死亡したコイが発見され、いずれも検査の結果陽性と確定がされたところでございます。これに対します市の対応でございますが、まず漁業組合につきましては県と連携を図りながら邑楽館林漁業共同組合長会議を開催いたしまして危機管理意識の高揚を図るとともに、蔓延防止についての協議を行い、群馬県内水面漁場管理委員会の指示に基づきまして城沼、多々良沼への「コイの持ち出し禁止」の看板の設置をそれぞれ決定いたしまして、速やかに設置をしたところでございます。また、浮いたコイの処理でございますけれども、市並びに漁業権を有します関係漁業組合、そして河川管理者であります土木事務所との連携を図りまして、毎週月、水、金の3日間、コイの回収に努めてきたところでございます。当初は1日100尾ほどの回収でございましたけれども、昨日回収作業を実施いたしましたが、城沼で数尾確認されただけ。また、多々良沼では確認されなかったということでございまして、このまま終息してくれればと現在願っておるところでございます。

  次に、コイヘルペスが館林に広がっている要因といたしましては、現在のところわかっておりません。また、生業にしている方々への影響についてでございますけれども、私どもで把握している段階では市内に四つの漁業組合がございますけれども、現在年間約7,000人の遊魚者がございますけれども、コイヘルペスの発生に伴いわずかながらその釣り客といいますか、遊魚者が減ったというふうに伺っております。また、コイは各漁協とも現在生魚として出荷はしておりませんので、その影響についてはないということでございます。

  また、川魚店への影響でございますけれども、市内で営業している11店舗に聞き取り調査を実施いたしましたところ、コイ料理の売り上げにつきましては昨年国内で発生したことによりまして2割から3割の売り上げの減少ということで伺っておりますけれども、本市で発生してからの影響は特にないというのが11店舗の回答でございまして、またその他の川魚料理を見てみましてもほとんどの店での影響はないということでございます。また、先ほど議員から鮮魚店というふうな形の話がございましたけれども、鮮魚店、いわゆる卸売業者でございますが、館林についてはコイの卸売業者はないというふうに認識をいたしておりまして、影響については現在のところ調査をしておらないというのが実態でございますので、ご理解いただければというふうに思っております。

  また、コイヘルペスについての食に対する安全性の周知ということでございますが、コイヘルペスウイルス病はコイ特有の病気でございまして、コイ以外の魚や人への感染はなく、仮に感染したコイに触れたり食べたりしても人に影響はないというふうに言われておりますので、それを受けまして市のホームページ、また6月1日号の「広報たてばやし」で周知をいたしましたけれども、さらに本日付、6月15日付の「たてばやし消費生活センターニュース」で市民の方々へお知らせをすることといたしておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(森田良一君) 総務部長、小宮稔雄君。

                   (総務部長 小宮稔雄君登壇)



◎総務部長(小宮稔雄君) お尋ねの入札改革につきまして、それと1番の入札の動向につきましてお答え申し上げます。

  入札制度につきましては、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発展を図ることから、平成12年11月に入札契約適正化法が施行されました。これを受けまして、当市におきましては14年4月から予定価格事前公表での入札施行に踏み切ったわけでございます。工事関係の入札につきまして申し上げますると、予定価格事前公表前の平成13年度の入札件数は202件でございまして、平均落札率は98.32%でございます。予定価格公表後の平成14年度は入札件数180件で、平均落札率は97.69%、平成15年度は入札件数は192件で、平均落札率は97.88%となっております。したがいまして、公表前に比較しますると、14年度には0.63ポイント、15年度には0.44ポイントと低下しておるわけでございます。また、この平均落札率だけを見ますると、高どまりの傾向等も見られるわけでございますけれども、これはあくまでも落札率は予定価格に対しての割合でありますので、予定価格の設定に当たっては工事内容あるいは経済状況等を勘案しておりますので、実際の効果はさらに大きいと思われるわけでございます。今後の入札につきましても、さらにそういう工夫をしながら実施してまいりたいというふうに考えております。

  次に、東広場、南面駐車場の利活用でございますが、特に私の所管でございます東広場の利活用につきまして現在どのように利活用されているのかということでございますが、東広場につきましてはご存じのとおり、排水路の暗渠整備あるいは出入り口や樹木の管理等を行いまして、周辺の公園との連携を図りながら各行事の広場や駐車場として多目的に利用しているところでございます。ちなみに、15年度におきまして使用日数を申し上げますると109日使っておりまして、延べで約7万人の方が利用されております。利用内容につきましては、群馬県緊急消防援助隊合同訓練あるいは両毛地区特殊災害訓練、また、さくら、つつじ、花菖蒲まつりや総合体育祭、産業祭の臨時駐車場、また手筒花火大会あるいはボーイスカウトの訓練キャンプ、市民フェスティバルあるいは消防出初め式等、祝祭日を中心に利用されているのが現状でございます。

  以上です。



○議長(森田良一君) 環境水道部長、橋本賢一君。

                   (環境水道部長 橋本賢一君登壇)



◎環境水道部長(橋本賢一君) 茂木議員の南面駐車場は現在どのように利活用されているかとのご質問にお答えしたいと思います。もちろんこれは東広場との併用性もありますけれども、特に南面駐車場というようなことなものですから、この内容につきましての要旨を説明していきたいと思います。

  ご承知のとおり、南面駐車場は公共施設が集約されている環境の中でこれほど広大でスペースの大きい駐車場はこの近在になくて、非常に市外あるいは県外から来る観光客を初め行政に来庁される方、こういう方たちからもすばらしい環境の中に位置されていると、そういう評価をいただいている駐車場でございますけれども、この南面駐車場の件につきましてはつつじが岡公園の駐車場として、さらには文化会館、図書館、三の丸芸術ホール等の利用者のための便宜を図るために、昭和61年に供用したものでございます。この駐車場の面積は約1万3,000平方メートルありまして、駐車スペースとしましては普通車が約350台程度、大型車が約10台、軽で360台程度が駐車可能となっている駐車場でございます。

  駐車場の利用状況でございますけれども、議員ご指摘のように、平日イベントもないのに一日中車両がいっぱいに駐車されていると、こういう声もございました。そういうことを踏まえまして、昨年の11月の17日から12月の17日間、約1カ月間だったのですけれども、その間週3回、月曜日あるいは水曜日、金曜日と、こういう形の中で午前午後と分けまして、職員が延べで11日間現況調査を行いました。その結果を申し上げますと、一日中駐車している車両が平均で約100台程度、毎日駐車している車両が平均で約15台程度、これは特に常習者、そういうような形では我々はいろんな形では指導しているのですけれども、なかなかまだこの辺の改善に向上心が見られないということで非常に残念なのですけれども、一生懸命これらに努力している途中でございます。そうした中で、一日中駐車している車両につきましてはどんな形で利用してされているのかと、こういう形を確認しましたところ、特にバス等で観光旅行のために出かける人が駐車したり、あるいは通勤のために駐車していると、そういう方たちが主体でありました。また、毎日駐車している車両につきましては特定の方、先ほど言いました常習者の方なのですけれども、こういう方が通勤通学のために駐車されているものではないかと、このような考え方を持っております。

  一方、駐車場だけではなくてこの南面駐車場につきましては、各種イベントあるいは陶器市ですとか、ちびっ子広場ですとか、地域の盛り上がる祭典の中でうまく利活用できるような形では活用されているのでございますけれども、ちなみに昨年はこういったイベント等で使用されたのが10回程度ございました。日数にしますと約36日間、駐車場以外の活用としてこの駐車場が有効に利用されました。こんなことが従来から続いている中で近年行われている南面駐車場の利用状況でございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(森田良一君) 8番、茂木直久君。

                   (8番 茂木直久君登壇)



◆8番(茂木直久君) それぞれのご答弁ありがとうございました。

  次に、食の安全について、地場産米や地場産の野菜の学校給食への使用についてということでありますけれども、今、米の生産調整はもう37.5%にも及びまして、どんどんつくるのを減らせというような方向に国は動いているわけであります。そして、地元の野菜等につきましてもなかなか消費拡大というようなことにつきましても産地間競争が厳しくなってまいりまして、その辺についても地元も厳しいというようなことをよく耳にするわけであります。そういった中で、学校給食に米をもっとふやすことはできないのだろうかというようなことがあるわけであります。ちなみに、社員食堂なんかでは毎日が米でありまして、パンというものはほとんどないのが現状であります。

  そういった中で子供たちの意見も、私もこれは以前にも言ったことがありますけれども、ほとんどの子供たちが米がいいということであります。そして、なぜ米がいいのだとなりますと、パン食のときには大体揚げ物であるとかそういった油気、つまりでき合いのものがついてしまう。ところが、米のときには煮物であるとか調味加工した、野菜を調理加工したようなものがつくのだというようなことであります。つまり米を食べるときには地元の野菜等を使う機会がふえるけれども、パンを食べるときにはでき合いのもの、既製食のものを食べることになってしまうというようなことだそうです。ですから、子供たちもできるだけ米が食べたいのだというようなことだそうです。そういったことを考えますと、館林市の学校給食におきましてパン給食と米給食はどちらがどのようにメリットがあったりデメリットがあったりというようなことを認識しているのかというようなことをまずお尋ねしたいと思います。

  次に、地元の野菜を利用するというようなことについての問題点は何なのかというようなことでありますけれども、例えば群馬県におきましても群馬県の例えば高崎市でありましても、隣の板倉町でありましても、できるだけ地元の野菜を使うというような数値目標を出したり、そして地産地消の動きがどんどん出ているわけでありますけれども、館林におきましては例えば地場産農作物の使用数値目標設定というようなものはできないものかどうなのか。

  それと、年間消費計画、つまりこの季節にはこういった野菜ができる。この季節にはこういった野菜ができるから、こういった献立をするのだというような年間消費計画に基づく産地形成を行えば、地元の農家の方から地元の野菜を使って、子供たちに地元の野菜で給食が提供できるのではないかなというように思いますけれども、そういったことは館林においては可能なのかどうなのかというようなことをお尋ねしたいと思います。

  次に、入札の問題についてでありますけれども、先ほど入札率が97.69、97.88というような、どちらかというとやはり高どまりというような中であるのではないかなというように思いますけれども、そういった中でも物品の入札、例えば印刷物であったり小物系ですね、文房具やそういった道具等については非常に下がっているというような話を聞くわけであります。つまり非常に弱小の業者や弱小のメーカーさんを相手にする入札についてはどんどん下がっていると。しかし、大きなところを相手にするものについてはなかなか下がっていないというようなことを聞くわけであります。どちらかというと弱きを助け強きをくじくというような言葉がありますけれども、その逆ではないかなというふうにも感じるわけであります。館林はISO14001というようなことをやりまして、非常に物資の節約等が進んできたというような話がよく聞かれるわけでありますけれども、そのかなりの部分が実はコストダウンが影響しているというような話も聞くわけであります。そういった中でそういった印刷物や物品、資材コストというようなものについてはどのくらい下がってきているのか。先ほど建設の話が出ましたけれども、どのくらい下がってきているのかというようなことをお尋ねしたいと思います。

  続いて、南面駐車場等の利活用についてでありますけれども、やはり1日100台以上の車があそこにとまっているというようなことであります。確かにあそこの環境を見ますと、この近在ではないような広い立派な駐車場でありまして、多分県庁にもないようなすばらしい環境ではないかなというように思うわけであります。しかしながら、大多数の市民の中では余り公平ではないというような意見もたくさん出ているわけであります。そういった中で、これから公平に市民のためにその南面駐車場等を利用するためには、今後どのようにしようと考えているのか、お尋ねしたいと思います。

  以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(森田良一君) 教育次長、三田正信君。

                   (教育次長 三田正信君登壇)



◎教育次長(三田正信君) 地場産米や野菜の学校給食についての使用についてご質問をいただきました。お答えを申し上げたいと思います。

  学校給食センターの提供する主食でございますが、現在週5日のうち米飯が3回、パン食が2回、パン食2回のうち1回につきましてはうどんあるいは焼きそば、スパゲティーなどのめん類が添えられているわけでございます。米飯給食につきましては日本古来の食文化、こういうこともございまして、昭和52年の4月に週1回の導入ということで始まりました。その後昭和54年には週2回、そして平成元年には週3回、要望にこたえる中で提供回数をふやしてきた経緯がございます。

  今後さらにそれは増加させて、あるいはまたパン食と米飯との利点などのご意見でございますが、栄養のバランスを初めといたしまして、バラエティーに富んだ献立あるいはまた献立のコスト面などを考慮いたしますと現在の提供方法、これは国の平均米飯提供回数の2.8回あるいはまた県の2.7回、これをわずかながらも上回ってございまして、比較的良好ではないかと、このように考えているわけでございます。

  また、学校給食に地元野菜を使用すること、これにつきましては地域の自然環境、それに産業、こういったものに直接触れる機会である。こういうことで郷土愛をはぐくむ上でも大変有効なこと、このように考えております。平成15年度の主要野菜類の概要で申し上げますと、地元農家の、あるいはまた農協等のご協力もありまして、キュウリ、ナス、それからイチゴ、ミニトマト、白菜、これら5品目につきましては100%市内産を使用してございます。ご承知のとおり、お米につきましては県内産を100%使用しているわけでございますが、全体といたしまして野菜類を使用しておりますのが平成15年度で194トンほど使いましたが、これらを押しなべていきますと、残念なことにまだ市内産は26%。県内を見てみましても36%にとどまっておりまして、若干前年に比べましてふえてはございますが、これからの課題だろうと、こんなふうにも受けとめておるところでございます。

  今後におきましても使用拡大に心がけてまいりたい、このように考えているわけでございますが、課題の一つに、議員も先ほどおっしゃってございましたキャベツやジャガイモなど比較的年間を通して使用される野菜類、これらが地産品ではなかなか必要な時期に必要な量が確実に準備できないと、こういうジレンマもございまして、今後さらに生産者を初め関係の機関と連携の上、検討、協力してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(森田良一君) 総務部長、小宮稔雄君。

                   (総務部長 小宮稔雄君登壇)



◎総務部長(小宮稔雄君) 物品入札等の動向についてのご質問にお答え申し上げます。

  平成14年度より物品の購入に伴う入札につきましても、設計額が300万円以上の物品につきまして予定価格を事前に公表してきたところございます。ご質問の「物品購入のコストが下がっているのはなぜか」ということでございますけれども、これは予定価格の事前公表に伴いまして入札参加業者が企業努力により入札額を算定しましたので、コストを下げたものと思われるわけでございます。その結果、「くらしの暦たてばやし」あるいは「広報たてばやし」等の入札では、平成13年度と平成14年度、平成15年度を比較しますると、落札価格での単価は下がっておるわけでございます。

  また、印刷物の価格の算定は企画あるいはデザイン、版下、組版、製版、校正刷りあるいは用紙、印刷、製本、加工、諸経費等複雑で、しかも需給者の契約条件等も多岐でございまして、大変難しいものがあるわけでございます。そのためにはあるいは2社またあるいは3社の業者に参考見積もりを聴取しまして、それから過去の実績を踏まえまして積算をしておるところでございます。また、市場の価格競争によりまして用紙類を初めとする物品類の価格は若干の下落が見られるものの、全体的には大幅なコストダウンは見受けられないところでございます。

  また、ご質問の「資材コストはどのくらい下がっているのか」についてでございますが、印刷関係では前述のとおり複雑多岐な様子がございまして、一概に資材コストが下がったとは言えないものもあるわけでございます。

  以上です。



○議長(森田良一君) 環境水道部長、橋本賢一君。

                   (環境水道部長 橋本賢一君登壇)



◎環境水道部長(橋本賢一君) 茂木議員の南面駐車場の今後の有効利用のために、先ほど言いました市民の公平性を保つためにどのような対応をするかと、そのような内容につきましてお答えしたいと思います。

  三の丸南面駐車場は、公園利用者、公共施設利用者、バス等の観光のために出かける人たちの利用、さらには一部の通勤・通学の方の利用などさまざまな形で利用されているのが現状でございます。本駐車場は市民共有の財産であり、議員ご指摘のとおり、有効かつ公平に供用されることが望ましい姿と考えております。しかしながら、通勤やバス旅行等の集合場所として一部の方が長時間駐車をするために、文化施設や公園を利用される目的以外に利用されている現状もございます。幸いなことに常時満車ではございませんが、市民の方が利用すべきときに不便なく公平に利用していただくために、駐車場各所に「長時間の駐車はご遠慮ください」というような看板を設置したり、さらには毎日駐車されている方には長時間駐車されないよう張り紙などを通してお願いしているところでございます。この対策を継続することによりまして、放置車両の発見や長期駐車がなくなるのではないかと思っておりまして、この実行に努めているところでございます。

  これからも市民共有の財産であり、文教ゾーンの中でさらには市民広場のオープンスペースを保ちながら、公園利用者や各種イベント等の便宜に供するために駐車場としての機能が十分発揮できるよう、さらに先ほどご指摘のありました特定の人たちが長時間駐車をしないよう指導強化を図りながら、本市の価値ある駐車場として市民の利活用に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(森田良一君) 8番、茂木直久君。

                   (8番 茂木直久君登壇)



◆8番(茂木直久君) それぞれのご答弁ありがとうございました。

  先ほどの学校給食についての野菜の使用等でありますけれども、さまざまな努力をしているということでありますけれども、私が申し上げたとおり、年間消費計画に基づく産地形成を農協さん等と話し合いながらすれば、もっと例えば先ほどのキャベツ等はなかなか難しいというような話でありましたけれども、そういったものについても使用できるのではないかなというように思います。そして、そういったものの数値目標を出せば、どのくらいの農家の方がどのくらいの例えばキャベツをつくったらいいのかというような問題も解決できるのではないかなというように思いますので、この点については前向きに検討していただきたいというように思います。要望とさせていただきたいと思います。

  最後の質問になりますけれども、学校給食と食育教育についてでありますけれども、今、学校給食を通しまして、やはり教育というような問題が大きくかかわってくるのではないかなというように思います。これは私もそうでありますけれども、なかなか旬の野菜がいつなのかというようなこと、そしてどのようにその野菜がつくられているのだ、そしてその野菜の流通はどのようになっているのだというようなことになりますと、なかなか難しいのが現実であります。そういった意味におきましても、地場産米の使用を通じ、そして地場産野菜の使用を通じ、子供たちにこれからどのように食育教育について館林市として進めていこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。

  そして、入札問題の最後の質問でありますけれども、電子入札制度や変則入札制度ということでありますが、横須賀市を例にとってみますと、横須賀市は1998年のときに、これは平均95%だったそうであります、落札率が。先ほど館林は97%であったそうでありますけれども、95%で高どまりしていたと、そういうふうに認識したそうであります。そういった中で、これを横須賀市は自由な競争が行われていないと判断し、入札改革を断行したというようなことであります。ちなみに、これはある大学の調査チームのアンケート調査でありますけれども、入札改革を実行した人口10万人を超える198自治体のうち、入札の落札価格が事前の予定価格を大幅に下回ったところが40自治体に及ぶなど計115自治体で効果が上がったというようなことであります。そして、事前に参加させる業者を事前入札するのをやめ、郵便やインターネットによる一般競争入札で競争を高めた結果、兵庫県の明石市では落札価格が約20%、そして宮城県でも15%ほど下がったそうであります。

  そして、以前私もなぜ一般競争入札にならないかというようなことについてお尋ねしたときに、不良業者や不適格な業者を排除するのが難しいのだというような話もあったわけでありますけれども、そういった話を打ち消すデータも同じアンケート調査のチームがまとめております。つまり一般競争入札において低価格入札が行われたケースについて、各地方自治体整備局が行った調査結果だそうでありますけれども、その半分強の280件の資料を入手し、分析した結果、最低価格で入札した業者でも失格になった例は一件もなく、工事実施に問題はないとして、一般競争入札の問題点がここで排除されたわけであります。また、平均入札落札率はこの一般競争入札において70%で、大幅な費用節約につながったというようなことでもあるそうであります。

  こういったことを見ますと、入札改革というようなものはかなりメリットが多く、デメリットというようなものについては少ないのではないかなというように思うわけであります。館林は館林の公民館等を光ファイバーで結ぶようなIT化というようなものも他市に比べ非常に進んでいるわけであります。そういったことを考えてみますと、館林はどうして電子入札等に踏み切れないのか。そして、一般競争入札等の入札改革に踏み込んでいけないのかというようなことについてどのように認識しているのかというようなものをお尋ねしたいと思います。

  3番目の南面駐車場等の利活用についてでありますけれども、やはり市民のたくさんの方から出ている意見といたしますと、南面駐車場等を有料にしたらどうかというような意見が非常にたくさん出ているわけであります。例えば南面駐車場や駅の前の臨時駐車場等について有料にすると、先ほどご答弁がありましたとおり、そんな人数をかけていろんな配慮をしなくても済むというようなことでもありますし、例えば2時間無料であるとか、3時間無料であるとかというようなことをすれば非常に公平に、しかもだれが行ってもすぐとまれるような有効な駐車場利用ができるのではないかなというようなことが市民の方からたくさん出ております。そういったことを踏まえまして、有料化を含めた利活用について、これを推し進めていっていただきたいというように思います。これは要望とさせていただきます。

  以上で3回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(森田良一君) 教育次長、三田正信君。

                   (教育次長 三田正信君登壇)



◎教育次長(三田正信君) 食育教育についてお答えを申し上げます。

  食育は、広い意味では単に望ましい食習慣を身につけるだけではなくて、食卓での団らんを通して社会性をはぐくんだり、あるいはまた我が国の食文化を理解したり、さまざまな面での機会を通して行われる幅広い教育の分野、このように考えることができます。このため文部科学省におきましても、子供たちに正しい食事のあり方と望ましい食習慣を身につけさせる、これが大変重要なことだ、こういうことで給食指導はもとより、学校教育活動全体を通しまして食の指導を推進しようとしているわけでございます。

  このような中で、本市小・中学校におきます地場産米あるいは野菜の実態、これをどのように授業で扱っているのかということでございますが、幾つか事例を紹介させていただきたいと思います。一つは、小学校3年生の活動事例でございますが、社会科の副読本に「のびゆく館林」、この中に「農家のしごとのくふう」ということがございます。これと関連いたしまして、総合的な学習の時間を利用いたしまして「きゅうり体験隊」という活動を行っております。地域のキュウリ栽培について調べ、あるいはまた調べたことをお互いに伝え合いながら学んでいく、こういうことでございまして、農業協同組合あるいはまた栽培農家、こうしたところを訪れながら調べ学習を行いまして、学習後には自分たちでできる野菜料理をつくって会食する、こういう内容でございます。

  次に、小学校5年生の事例でございますが、これも総合的な学習の時間を使いまして、「出発お米調査隊」、こういう活動を行っております。児童は米づくりの体験を通しまして興味関心を高める中で、自分が設定をいたしましたテーマを調べ学習する、こういう内容でございます。最後には、お世話になった方々とカレーをつくりまして会食を楽しむ、こんな内容でございます。

  それから、三つ目はこれは中学生の事例でございますが、1年生の中で家庭科の時間に「食材にこだわる」、こういう内容がございます。この単元の中で地域のナスやトマトあるいはキュウリにつきまして栄養素を調査した上で学習し合います。そして、その後には同様に調理実習を行う、こんなふうな内容でございます。

  ここでは顕著な例を3例ほど申し上げましたが、このほかにも10例ほどございまして、食生活を支えていく食材、これにつきましての地場の農産物、これにつきまして今後食育を推進する上で効果的な教材と考えることができますので、研究、さらには工夫の上これらを進めてまいりたい、このように考えております。

  以上、よろしくご理解をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森田良一君) 総務部長、小宮稔雄君。

                   (総務部長 小宮稔雄君登壇)



◎総務部長(小宮稔雄君) 茂木議員さんの入札の高どまりということでございますが、平均落札率だけを見まするとちょっと高どまりな傾向にありますけれども、一番最初に言いましたですが、やはり落札率というのは予定価格によって決まるわけでございまして、予定価格のいかんによって率が変わるわけですので、ご理解いただきたいというふうに考えております。

  それと、電子入札や変則入札ということでございますが、電子入札につきましては国のe―Japan計画を受けまして、平成15年11月に群馬県CALS/EC市町村推進協議会が設置されたわけです。協議会につきましては、群馬県及び県内の22市町、市は全市参加しているわけですが、構成されまして、本市におきましては平成16年1月29日に県と基本協定の締結をいたしました。現在までの進捗状況を申し上げますると、参加市町の情報共有システムのヒアリング、館林は1月27日に実施をいたしまして、平成15年度末に電子入札、電子調達システムの基本計画を作成したところでございます。また、平成16年度の予定といたしましてはシステムの詳細設計、開発を行うための7月上旬に開発業者選定のための入札の告示あるいは8月下旬に入札、9月上旬に審査委員会、9月中旬に契約というスケジュールを立てながら、平成16年、17年度でシステム開発を行いまして、17年度後期に一部運用開始の予定で進めておるところでございます。したがいまして、電子入札や一般競争入札につきましても並行して研究してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。

  以上です。



         ◇ 大 川 芳 男 君



○議長(森田良一君) 次に、18番、大川芳男君。

                   (18番 大川芳男君登壇)



◆18番(大川芳男君) それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。

  内容は、学校教育の課題と対策に関して、大きく3点についてお尋ねいたします。1点目、学校選択制の現状と対応について、2点目、不登校、いじめ、非行の現状と対策について、3点目、校名変更についてを順次質問させていただきます。

  我が国の学校教育は、1947年に制定された教育基本法と学校教育法によって形づけられ、その教育政策は?教育の機会均等の確保、?学力の保障、?教育と雇用の関連性から成り立っていると認識をしております。これまでの日本の戦後教育が機会均等の理念を実現してきまして、国民の教育水準を高め、社会経済発展の原動力になってきたことは高く評価ができると考えております。しかし、1980年代後半を境にいたしまして経済的な豊かさを達成し、国民の多くが物質的な豊かさを享受できるようになった反面、進学率の上昇や豊かな社会で育った子供の増加など教育をめぐる環境が大きく変化をしまして、社会や経済の発展に伴い、新たな構造的とも言える教育の問題を抱えることになったと認識をしております。特に近年の社会経済の変化により、子供を取り巻く環境は、子供自身の意識の変化に対して現在の教育が十分に対応しているのか、検討していく必要があると思っております。今後日本が本格的な生涯学習社会に向かっていくためには、新しい次代を担う人材の育成や学びの場を拡大、多様化するニーズに対してどのように対応していくのか、その対策が求められていると考えています。

  また、不登校やいじめ、非行の問題も都市化や核家族化が進み、子育て経験の継承や子育てを支える環境が大きく崩れ、子育て経験がなくて、そういった親も頼れないとか、そういった状況が今進んでいるのではないか。また、反面共働き世帯の増加や働き方も変化する中で、子育てに対する親の負担も強くなってきまして、少子化をより助長しているのではないかというふうに今言われております。本来、家庭は子供と親、それから家族の触れ合いの場であり、同時に幼児期に必要な基本的な生活習慣などを身につける場であると思いますが、家庭の教育機能が低下し、そうした生活習慣などを子供に身につけさせていくことが困難になっている現状ではないかなというふうに考えております。そして、親が親としての役割を果たせないケースも生じてきており、家庭内での子供への虐待や暴力も社会問題化している状況ではないか、このように考えております。

  また、子供のよりよい成長のためには、母親と父親の育児、教育への参加が必要不可欠でありますが、長時間労働などで父親が子育てに参加できず、加えて親になるための準備教育が不十分なため、就学前の子育てを母親任せにしてきた結果が、母と子をカプセル状態に追い込んでいる現状ではないかと思います。子供の教育にとって必要なことは、身近な大人との信頼関係を築くことであると考えますが、大人は物を与えるばかりで、子供と真剣に辛抱強く向き合わない状況から、地域を含めて信頼できる身近な大人の存在が少なくなり、地縁的なつながりの希薄化とも相まって、家庭や地域とのかかわりがより薄れていると考えます。

  学校選択制もこれらの背景から取り組まれている自治体がふえている現状ではないかというふうに推察をしております。本県においては、前橋市が通学区域制度の見直しと併せまして、本年度より学校選択制を導入しました。

  第1点目の学校選択制の現状と対応に関して、何点かお尋ねをさせていただきますが、はじめに小学校、中学校における通学区域外の学校選択の児童生徒の人数とその理由について、また教育委員会として許可判断を出した理由や内容について、現状がどのようになっているのか、お尋ねをします。

  次に、現在実施をしております通学区域内における市内各学校の受け入れ可能な児童生徒数はどれくらいを見込んでいるのか、お尋ねをします。

  2点目の不登校、いじめ、非行の現状と対策についてでありますが、文部科学省のホームページに「いじめ発生学校数、発生件数と生徒指導上の諸問題の現状について」と題して、いじめ問題に対する見解が掲載されておりました。それによれば、90年代にいじめを苦にした児童の自殺が相次いだことから専門家による調査研究を行い、94年には愛知県の中学校のいじめ自殺を受けていじめ対策緊急会議を設置をしたりとか、96年にはいじめの問題に関する総合的な取り組みについて、今こそ子供たちのために我々一人一人が行動するときとする調査研究の最終的な報告書を公表しました。これは、学校関係者のみならず、できる限り多くの人々がさまざまな取り組みを積極的に推進することを期待するとともに、21世紀の日本、そして世界を担う子供たち一人一人の健やかな成長を社会全体で支援するという考えに立っているとのことであります。

  内容を紹介しますと、主な要因として、家庭では基本的な生活習慣や態度が十分に教育されていないなど家庭のしつけが不徹底であること。また、学校では一人一人の個性、特性を伸ばす教育が十分に行われていないこと。また、教師のいじめに関する基本的認識が十分に徹底されておらず、学校教育の問題との受けとめ方が弱いこと。地域では、住民の連帯意識が希薄化するなどして地域の教育が低下をしており、都市化の進展などによる子供の遊びの変化、生活体験の不足、そして社会全体の要因としていじめは絶対に許されないという意識が不十分。異質なものを排除するという社会の同質志向の意識にも問題があるとして、具体的に分析をし、対策が書かれておりますが、これは長文のために省略をさせていただきます。

  そして、文部科学省の調査によりますと、いじめの発生件数は近年減少傾向にありますが、依然として2万人以上の児童生徒がいじめに苦しんでいます。一方、いじめが原因となることも多い不登校の児童数は大幅に増加しております。不登校の約2割が友達とのトラブルを原因としております。平成13年度の不登校13万人の2割がいじめによると仮定しますと2万6,000人となります。いじめを受けた生徒の多くが不登校となり、結果的に統計上のいじめ発生件数が減少したという変な現象が生じております。ちなみに、平成6年からこの調査方法が改められましたので、単純な比較計算はできませんけれども、昭和60年のいじめの発生件数は小・中・高校を合わせまして15万5,066人です。平成13年のいじめの件数が2万5,076人というデータになっております。また、不登校は平成3年6万6,817人、平成13年が、先ほど申し上げました13万という数値になっております。その辺を踏まえて具体的にお尋ねをいたします。

  はじめに、小・中学校における不登校、いじめ、非行の現状について。その中で放課後に及んでまでいじめられたりしている数字についてお尋ねをします。特に中学校については、それぞれの学校ごとの現状についてお尋ねをします。

  次に、開かれた学校の推進のため、平成12年度から学校評議員制度を設置し、評議員は校長の求めに応じて教育活動の計画や実施、学校と地域社会との連携などを進めることになっておりますが、この人たちの構成メンバー、それと活用状況についてお尋ねをします。

  3点目の校名変更につきましては、これまでの進捗状況についてお尋ねをいたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(森田良一君) 教育長、大塚文男君。

                   (教育長 大塚文男君登壇)



◎教育長(大塚文男君) 大川議員のご質問にお答えいたします。

  まず、学校選択制に絡みましてのご質問でございますけれども、現在館林では住民登録に基づいた居住地を原則に学校指定を行っております。しかし、さまざまな理由で指定校を変更している児童生徒の数は、小学校92名、中学校17名、合わせて109名でございます。この指定を変更した理由は、まず第一に借金や家族関係の特殊事情による変更、小・中合わせて4名、就学希望学区に転居予定による変更が13名、また指定校に特殊学級が設置されていないための変更が1名、共働きまたは母子家庭のために留守家庭になってしまう関係で、子供が帰った後親戚で預かるというようなケースの場合の変更が58名、5番目には身体的、精神的理由によって指定校への通学が困難なための変更が1名、6番目には最終学年、中学校3年または小学校6年時の転居をする場合がございますので、そのため学校生活上の問題として従来校への通学を配慮しているというのが10名、7番目としては年度途中の転居のためによる指定変更が2名、8番目としては教育的配慮が必要として行う指定変更が15名、行政区の問題による特殊事情に基づく変更が5名で、合計109名が指定を変更しております。

  それから、選択制を導入した場合にどの程度受け入れ可能かということでございますけれども、現在は1学級40人編制をとっておりますので、それから考えますとおよそ小学校では1学年平均15名から20名程度、中学校ではやはり15名程度がそれぞれ可能という数が出てまいります。

  それから、評議員制度は平成12年の9月1日より実施しておりまして、各それぞれ幼稚園、小学校、中学校で共通しておりますけれども、構成メンバーの主な方としては区長さん、主任児童委員、青少推、保護司、育成会の役員、交通指導員等でありまして、幼稚園では5名程度、小・中では10名以内で学校長が推薦して、教育委員会で委嘱をしております。この学校評議員制度は開かれた学校づくりを進める前提として地域や保護者の意見を聞くということ、そして協力をしてもらうということ、そして学校が説明責任を果たすということで、それらに関与した内容で幅広く活動をしていただいているところでございます。

  次に、不登校、いじめ、非行の現状等についてでございますけれども、今年度に入りまして4月、5月と2月経過した段階でございますけれども、5月末日現在で不登校の児童生徒は小学校で2人、中学校では34人に上っています。これは、月6日以上の欠席者を統計上数えているわけです。市内の全児童生徒に占める不登校の児童生徒数の割合は、出現率は小学校で0.04%、中学校で1.50%で、これは全国の出現率が小学校で0.36%、中学校で2.81%ですので、全国に比べますと館林市の不登校の出現率は低いと言えるのが現状ではないかと思います。

  それから、いじめと非行についてのご質問でございますが、5月末現在で6件、10名を把握しております。その中でいじめは1件1名、中学校、非行は5件でございます。非行の内訳ですが、金品の強要が1件で3名、万引きが1件で1名、家出が1件で1名、喫煙が1件で1名、不純異性交遊が1件で3名というふうになっておりまして、万引きの1件は小学生ですが、それ以外は中学生の非行、いじめの件数でございます。学校別の内訳ということですけれども、いろいろな点を考慮いたしまして一応控えさせていただきたいというふうに思っております。

  それから、校名変更についてのご質問でございますけれども、既にこの校名変更につきましては昭和29年4月の町村合併以降、中学校は昭和34年から、小学校では昭和41年に統廃合が行われて現在の名称になっております。それ以後、新設校の開校時等において市民や市議会の皆様方から、現在の学校名につきまして幾度となく話題とされてまいりました。教育委員会はこのような背景を受けまして、学校名について広く市民各界・各層の皆様に話し合っていただくため、平成14年11月20日に委員30人から成る「館林市立学校名に関する検討委員会」を発足させまして、15年度末までに5回を開催しております。この間検討委員会では学校名の変遷や現状について活発な議論を交わし、数字を使った現学校名の「変更」か「現状維持」かの意見を集約した結果、全員一致をもちまして「変更する方向で検討する」ことが確認され、教育長あてにその報告がなされたわけでございます。この間の経過につきましては、第2回の定例市議会の企画文教常任委員会を初めとして区長会、教育委員会、校長会へとその報告をするとともに、市民の皆様への周知も図ったわけでございます。

  このような状況から、教育委員会では16年度に入りまして検討委員会の報告を土台に、4月の校長会で校名変更に向けた学校区単位での組織づくりを依頼し、現在すべての小・中学校において組織を立ち上げ、それぞれが具体的な校名変更に取り組んでいるところでございます。今後におきましては、各学校区内の検討結果を待つことになりますが、教育委員会事務局での候補校名の取りまとめを行いながら、最終的には「館林市立学校名に関する検討委員会」でご検討いただきたいというふうに考えておりまして、現在、各学校区ごとにその多くの方々のご意見を反映すべく、校名に関する検討委員会を活動していただいているところでございます。

  以上です。



○議長(森田良一君) 18番、大川芳男君。

                   (18番 大川芳男君登壇)



◆18番(大川芳男君) それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。2回目の質問に入らせていただきます。

  1点目の学校選択制については、北海道江別市が保護者に対してアンケートを行いまして、その結果が発表をされておりました。小学校の児童生徒及び未就学児童、今年度3歳から15歳になる子供の保護者1万世帯から20%を無作為に抽出をいたしまして、対象者2,065人に送付をして、944名、全体では45.7%の方から回答を得ました。この回答の年齢でございますけれども、就学前329人で全体では34.9%、小学校1から3年生が210名で22.2%、4から6年生が213人で22.6%、中学校の1から3年生が188人で19.9%、その他無回答ということで4人で0.4%のアンケートの結果が得られたわけであります。この主な内容といたしましては、選択制に関しての質問でございまして、賛成の理由としては、?学校への距離が近い、?本人及び友達が通う学校、?地域とのつながりなどが挙げられておりまして、中でも子供の個性や希望に応じた学校選択の権利を保障されるべきと回答した保護者もおりまして、全体的には賛成の方が多かったように思います。

  そこで、質問でありますけれども、通学区域の設定と行政区との関連について教育委員会はどのように考えているのか、お尋ねをします。

  また、通学区域外の学校選択を希望する児童生徒の把握、これは具体的に調査を行ったか、そういう意味でありますが、それと実施についてはどのように考えているのか、お尋ねをします。

  次に、学校選択制へ向けてのこれまでの内部的な取り組み、意向調査ということで、例えばPTAの関係者だとか保護者ですとか、保護者もPTAも同じでありますが、実施をしたのか、それらについてお尋ねをいたします。

  2点目の不登校、いじめ、非行の関係ですが、不登校とは何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因の背景により登校をしない、あるいはまたしたくてもできない状況にあるものと定義をされております。また、いじめは同一集団内の相互作用過程において優位に立つ一方が意識的に、あるいは集合的に、他方に対して精神的、身体的苦痛を与えること。具体的に申し上げますと、心理的なこととしては仲間外れ、無視、悪口などが挙げられておりまして、物理的には物を隠す、物を壊す、こういうことが挙げられております。暴力的には、殴る、けるなどが考えられるとしております。

  はじめに、小学校、中学校における不登校、いじめ、非行などの具体的な対策について、特に中学校における学校ごとに配置をされたカウンセラーや指導員、学級担当の職員の連携した取り組みはどのようになっているのか、お尋ねをします。

  また、そうした活動における該当者や関係者、これは保護者も含みますが、及び学校全体の変化をどのように受けとめているのか、お尋ねをします。

  次に、学校評議員の構成員を拡大し、保護者、地域住民、それから職員、児童生徒などの代表に改める考え方についてお尋ねをします。

  3点目の校名変更の関係では、現在取り組みがされているということは新聞で読みました。校名変更に関して検討委員会では、?数字名だと所在地がわかりづらい。?数字では学校の序列、格差があるように感じられる。?古い地名を冠にした学校名の方がなじみがあるなどが出されている等、その新聞には掲載をされておりました。

  そこで、質問でありますけれども、ナンバースクールから地名に変更する際、校名が決定されたときの行政区との関係、特に校名に行政区が使われた際の通学区域との関連についてお尋ねをいたしまして、2回目の質問といたします。



○議長(森田良一君) 教育長、大塚文男君。

                   (教育長 大塚文男君登壇)



◎教育長(大塚文男君) 大川議員の2回目のご質問にお答えいたします。

  学校選択制に絡みまして通学区域の設定と、また行政区の関連等についてのお尋ねにまずお答えいたしますけれども、これにつきましては行政区、学校規模の適正化及び交通事情等を考慮して現在設定をしております。それぞれの行政区や学校には長い歴史や伝統、特色等がありまして、これらを十分考慮して、重複している地域については弾力的な指定の運用を図り、保護者の意向に十分配慮した学校を指定しております。また、保護者がどの学校に上げたいとかというような選択の希望、把握については現在実施をしておりませんが、いろいろなご意見等は伺っておりますので、それらについても十分考えていきたいというふうには思っております。また、指定校の変更等必要な児童生徒につきましては、保護者、学校、教育委員会との話し合いの中で、先ほど答弁申し上げましたように、弾力的な運用に留意し、109名の指定先変更をしているところでございます。

  また、学校評議員の構成員につきましては、館林市立学校及び幼稚園評議員の設置要綱で地域住民と現在規定をしておりますが、現状の人選においてメンバーには地域住民の方がほとんどで、その中には保護者や大学教授などの有識者も入っておりまして、構成員としては十分なものになっておるのではないかというふうに考えまして、十二分この現在のメンバーでその目的を満たしているものというふうに考えております。ただ、巷間に言われていますように、地域学校運営協議会というものが設立をされて、学校運営に責任を負うというような時代になったときには、この評議員のメンバーでは十分ではないというふうに考えられますけれども、その辺についてはこれからの検討課題というふうに考えております。それから、その辺に関連して、ですから構成員の拡大についてはさまざまな方々との交流もあり、子供たちにふさわしい身近な触れ合い等々をして、公開授業や学校開放の中で十分にいろいろと反映をしていっていただきたいというふうに思っております。

  それから、不登校、いじめ、非行の現状と対策についてでございますけれども、確かにいじめの問題も不登校の問題も複雑で、さまざまな要因が複合しておりまして、学校だけではなかなかこれを解消するということは非常に困難な状況もございます。例えばこの対応策につきまして、先ほど報告申し上げたいじめの起こった学校では、地域の保護者全体にかかわっていただくという学級懇談の場を設けたり、生徒会活動で子供たちからいじめあるいは不登校の根絶のための標語等を募集したり、あるいは学校の規律というものをきちっと守る体制をとると。ちょっとした変化も見逃さないでいじめとか不登校に対応するということで取り組んでおりますけれども、それと相まって一中と三中、四中にはスクールカウンセラーが配属をされ、二中には生徒指導嘱託員が配置され、多々良中学校にはこの相談員が配置をされまして、そういう専門的な相談員が子供たちの問題あるいは子供たちの相談に応じていただくと同時に、それらの方々が学校職員と共通理解を図りながらきちっとした体制で連携をしながら、総合的にさまざまな問題行動に対応しているのが現状でございます。それと同時に、相談体制の充実を図る、そしてまた「いじめアンケート」の実施を行う、そしてまた全職員が実践的にきちっとした子供の心を見通せるような、そういうことでの意識の高揚を図るということと、また併せて校内巡視と朝のあいさつ運動の実施ということを行いながら、このいじめや不登校の、また非行の防止に努めているところでございますけれども、一番これらの問題の根絶解消のためには、大川議員さんもおっしゃっておりましたように、家庭は家庭の責任と機能を果たし、地域は地域の責任としてのさまざまな行動規範が確立をされ、そういう中で学校もきちっとした対応をしていくということで、3者の連携と協力と実質的に上辺だけではない連携充実が必要だというふうに考えておりまして、今後それらの点につきましても評議員制度やさまざまな多くの方々のご意見をお聞きしながら対応していきたいというふうに考えております。

  また、最後の校名変更についてでございますけれども、現在の校名を変更する際、新たな校名に行政区の名称が使われた場合、学校名と同じ行政区に住みながら、一部は行政区と同じ名前の学校へ、一部は他の学校へ通学するといった現象が出た場合の影響をご心配されてのことと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、各学校区から取りまとめた後は、再度「館林市立学校名に関する検討委員会」で最終的な検討を重ねる予定でございます。検討委員会の委員の皆様方からも同様のご意見が出されておりますので、慎重に取り組んでいかなければならないものと考えております。現状でも何々町の一部ということで学校の指定がされているので、その辺のところのことも併せて十二分に検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

                   (「校名変更は子供は喜んでいないよ」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 午後1時まで休憩いたします。

                                    (午前11時57分休憩)

                                              

                                    (午後 1時00分再開)



○議長(森田良一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  18番、大川芳男君。

                   (18番 大川芳男君登壇)



◆18番(大川芳男君) 最後の質問をさせていただきます。

  学校選択制の問題については、機会がありまして香川県善通寺市で教育長さんと話をしてきました。いろいろ経緯があったようですが、市内2カ所の中学校を本年度から選択制にしました。話の中では、子供たちが生徒会活動を通じて学校のPR合戦を行ったり、特色ある学校づくりを目指して活動している様子をチラシにしたりと取り組んでいることなどを話してくれました。本年度実施した結果は、9名が利用したとのことです。本市においても選択制を検討する時期が来ていると考えております。これまで触れてきましたように、少子化に伴いあらゆる場面で子供たちの選択肢が狭められ、部活動においても何年か前には放課後太田市まで野球の練習に通う子供もいました。教育委員会は、このようなことをどのように受けとめているのか、お尋ねします。

  そして、私は館林の子供は館林で育てる、このことを念頭に部活動を初め特色ある学校づくりのために学校選択制の今後の方向性や課題についてお尋ねをします。

  次に、不登校、いじめ、非行の問題については、開かれた学校づくりをより推進し、保護者や地域の人たちと協力して、自主的、主体的に教育内容や学校運営などを改善していくため、教育目標や教育計画などを年度当初に保護者、児童生徒、地域住民などに明らかにするとともに、説明することが必要と考えます。そして、学校は進捗状況を随時保護者と地域住民に報告し、年度末には教職員、児童生徒も加えた学校評価を行い、評価結果と、それを踏まえた今後の取り組み方、それから方向性、課題などを保護者、児童生徒、地域住民などに公開していくことが諸問題の解決につながると考えますが、その点についてお尋ねをします。

  次に、校名変更については、各校の審議結果でナンバースクールを残す学校が出た場合の対応についてお尋ねをしまして、最後の質問といたします。



○議長(森田良一君) 教育長、大塚文男君。

                   (教育長 大塚文男君登壇)



◎教育長(大塚文男君) 学校選択制のご質問にお答えいたします。

  教育改革国民会議では、かつて学校選択制について提言をまとめまして、そのねらいはまず第一に、競争原理の導入による教育の活性化。第2に、その結果としての各学校の個性化、多様化、特色化を図る。第3に、教師の意識改革を図るというようなことが学校選択制の提言のねらいにあるように伺っております。今言われました善通寺市の場合でも、そのような考え方に基づくか、あるいはその他の理由等から実施をされたと思いますけれども、群馬県内でも前橋市が部分的な学校選択制を実施しております。この教育改革国民会議が言っている学校選択制が果たしてどこの地域でも対応できる制度なのかどうか、考え方なのかどうかということについて議論もあるところでございますので、館林におきましては現在の通学区域において弾力的に指定変更等を行っておりますので、ただし現状においてもいろいろな保護者等のご意見等も伺っておりますので、それらを十二分に是正していきながら、この学校選択制の問題も検討し、どのように対応するのがいいかということにつきまして今後考えを煮詰めていきたいというふうに考えております。当面は現在の通学区における指定変更等を土台にしたさまざまな選択肢の変更を念頭に、十分に是正すべきところは是正していきたいというふうに考えておりまして、その上で学校選択制についてなじむかなじまないかにつきましても検討していきたいというふうに思っております。

  それから、不登校、いじめ、非行の現状と対策に絡めて、学校はもっと説明責任をきちっと果たして、年度当初と年度末等においてはその評価の結果を報告すべきではないかということで、全くそのとおりでございまして、本市におきましても平成15年度から各小・中、養護学校ともに「学校評価システム」を立ち上げて、現在平成16年度を迎えて、それぞれの学校はホームページ等で学校の教育目標、方針、内容、どういうふうにやっていくかということを保護者の皆様方に周知を図るように努力をしているところでございまして、その評価項目の中にはいじめのない温かい人間関係を育てていますかというような報告もあり、ここに第九小学校の15年度の評価の結果がありますが、30項目にわたって評価を行い、評価の総括を「とてもよい」、「よい」、「普通」、「やや悪い」、「とても悪い」というような評価を保護者、学校の教職員、生徒、3者から総括しておりまして、その結果を公開し、「やや悪い」、「とても悪い」というところについては即刻改善の手だてを講じるようにそれぞれ学校が進んでいるところでございまして、これは先ほどのふるさとづくり市民フェスティバルにも大ホールの前に展示をされましたからご承知をされていると思いますけれども、そういう点で今後ますます大川議員さんのおっしゃいますように、学校の果たすべき目標、方針内容、そしてその結果につきましてきちんと多くの方々に理解していただいて、より一層学校教育を充実し、不登校やいじめや非行の問題等の根絶をするような考え方で進めたいというふうに思っております。

  それから、3番目のご質問でございます校名変更につきましてでございますが、学校区域として現在の校名を数字のままでよいとする結果が出された場合の教育委員会としての対応でございますが、現在のところそのことはないとは言い切れないかもしれません。しかしながら、このたびの取り組みの大原則は変更することでございますので、その辺のところは各学校区の皆様方が十分理解していただいているものというふうに考えております。また、今回の校名変更は最初の校名検討委員会の中で、教育委員はどうせ原案を持っていて、それを最終的にはというようなご質問がございましたけれども、今回の場合は住民の自治と住民意識と、またおらが学校、そして地域の学校としての校名をどうするかという真剣勝負の、あるいはまたある意味で住民の皆様方が真剣に考えていただいて、その結果として反映されるというふうに思っておりますので、現在のところではそういうことはあるかもしれませんが、大前提を原則として考えてくださるであろうということを信じているところでございます。

  以上でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



         ◇ 青 木 幸 雄 君



○議長(森田良一君) 次に、6番、青木幸雄君。

                   (6番 青木幸雄君登壇)



◆6番(青木幸雄君) 通告に基づきまして一般質問を行います。

  1番といたしまして、地域振興政策について、2番、交通問題について、防犯対策について行います。

  振興政策の1番としまして、市内業者の育成について質問いたします。市内の建設関連業者は、平成8年度までは事業者数、従業員数ともふえました。その後15年度には事業者数、従業員数とも減少になっております。一例を挙げますと建設業です。自分のことと言われますが、市民の声ということでご理解いただきたいと思います。このように建設業は、倒産、廃業と長引く不況をまともに受けております。住宅建設においては、大手ハウスメーカーや建て売り住宅企業、大手リフォーム企業が売り上げを伸ばし、地域の工務店や専門小売業者をその配下に組み込んでいます。大手企業への賃金や請負単価は極めて低く抑えられ、ようやくもらった仕事も赤字覚悟でやらなければならないなど深刻な現状です。ある業者さんは、住宅産業に見積もりを出すと高いと言われ、単価を下げて出してもまだ高いと言われ、あげくにこの値段でと決められる。赤字覚悟ならいいが、生活ができないからとみずから営業に回り、今ではリフォームの仕事を手がけて信頼を築いています。

  先日商工会、業界、組合加入の事業所を尋ねました。どこも口々に「仕事が減って大変とのことでしたが、耐震補強工事を地元業者でできるよう頑張っている。リフォームを活発にし、もっと仕事をとりたい。補助制度ができれば仕事がやりやすくなる。広報に載せてもらったら問い合わせがふえた。名簿を置いてもらいたい」など、仕事の意欲と行政への期待を聞いてまいりました。このように中小零細建設業者がみずからの努力で地域から仕事の掘り起こしをし、進める努力がされております。しかし、こうした努力だけでは冷え込んだ消費意欲を回復させることは困難です。自治体が実際に地元の中小零細建設業の仕事を確保し、地域経済の活性化を図る必要があります。

  そこで、2点お尋ねいたします。1点目は、耐震補強工事などの住宅相談、あっせん窓口制度の新設についてです。ある雑誌に、関東、群馬に地震の被害予測が出されたのを見ました。それによると、最悪2,400名の死者が出る。本市の死者は最悪で20名、多くの建物900棟が全壊し、約3,000棟が半壊すると予測がされておりました。市民の命を守り、建物倒壊を防ぐ上からも耐震補強工事の推進を図ることは重要になっています。今、耐震補強工事やリフォームの仕事を市内の中小零細建設業者が施工することで発注がふえてくる経験が生まれています。これは、市内の工務店は古い木造住宅の問題を詳しく知っており、安心して仕事が頼め、気楽に相談できるからです。市民は補強工事そのものは費用がかかり大変です。倒れてしまわない程度の補強についての情報などを知りたがっています。また、住宅などの修繕、改築などのリフォームに対する費用や業者選定の情報を求めています。こうした要望にこたえるためにも相談窓口を開設し、市内の施工業者を登録し、あっせんしていくべきではないでしょうか。耐震補強工事などの住宅相談を実施し、あっせん窓口制度の新設についてお尋ねいたします。

  2点目は、地元業者の育成のため、リフォーム補助制度の新設についてです。今、地方自治体が実際に中小零細建設業の仕事を確保し、地域経済の活性化を図るために非常に有効な手段として「住宅改修補助制度」が埼玉県下を初め茨城、東京、兵庫、佐賀、京都など全国に広がっています。この制度は、市内の業者によって住宅改修を行った場合、その改修資金の一定割合を助成する制度です。埼玉県川口市では10万円を限度とし、工事の5%を助成しています。例えば200万円のリフォームをした場合10万円の補助が受けられるというものです。この制度がなぜ広がっているのか。これは、少ない助成金で大きな経済効果をもたらすことが立証されているからです。例えば平成13年、多摩市では730万円の助成金で148件、約1億9,700万円の総工事金額を生み出し、約26倍の経済効果を上げています。兵庫県明石市では10%の助成を行い、2,110万円の助成金で246件、約3億875万円の総工事金額を生み出し、約14倍の経済効果を上げています。どこもこの助成制度が発足後、これまで住宅の改修を手控えた市民が次々と住宅修繕や補強、補修工事を発注する効果が生まれています。住宅産業は総合産業と言われ、関連波及業種も多く、リフォームの場合、自宅を直すついでに家具を買うとか、クーラーを取りつけるとか、購買意欲を活性化する波及効果をほかの業種にも生み出しています。住宅の修繕、改造及び設備改善、造園や外構など、リフォーム工事に「住宅改修補助制度」を新設することは、商工会で行っている住宅リフォームなどを支援するとともに、地域経済の支援策として有効ではないでしょうか。制度化について当局のお考えをお尋ねいたします。

  次に、交通問題について、4輪車の昼間点灯について。最近宅急便やトラック、バス、タクシーなど営業車の昼間ライトを点灯し、走行している車をよく見かけるようになりましたが、当局ではこの現状をどのように受けとめ、どのように対応しているのか、お伺いいたします。私は、よくトンネルから出たばかりで消し忘れなのではないのか、パッシングをして教えてやろうかと思うのであります。そして、夜信号待ちでライトを消してバッテリーを浪費しないようにしている人をよく見かけるのですが、これからどういったことをみんなで考えていったらよいのかと思い、質問いたします。

  今月上毛新聞によりますと、国会で6月3日、改正道交法成立という記事が載っておりました。これによりますと、12月から携帯を耳にして話していなくても、お巡りさんに見られただけで罰金になるそうです。とまっていてもだめです。停止状態でもだめです。点数が2点で9,000円だそうです。もし払わないと5万円以下の罰金、6カ月以内の罰と記されております。6項目の中に、この点灯は必ず点灯しなくてはいけないというのは、今回の法律では決定されておりませんでした。

  次に、市民参加の交通安全について、同僚議員が、そしてタクシーが交通標語を車に張って走っております。私も車に張って走るのは嫌でしたが、張ってみると市民の反響は意外にもよいものでした。そして、車のいたずらはなくなり、自分自身交通事故には改めて気をつけなくてはなと思いながら運転するようになりました。私は思うのでありますが、何でもよいと思ったら行動に移すことが大事ではないか。そして、この啓蒙活動は必ずよい結果につながると思います。それで、市の車に標語、それから市の仕事をする人、市民へどんどん広がっていくでしょう。そして、日本一車の密度が多くて、日本一交通事故の少ないまちにしようではないでしょうか。

  続きまして、防犯についてです。防犯や交通安全についてでございます。館林警察署管内には、栃木県、埼玉県、そして茨城県に接しており、犯罪や交通事故の多発する地域であり、日夜治安維持のため警察官の皆さんが頑張っているところであります。犯罪や交通事故の発生が多く、その割に警察官の人数がふえていないのが現状であります。これは、今月5日の上毛の新聞であります。昨年日本中で軽自動車を抜いたほか5万台の車が盗難に遭ったそうです。群馬県では去年723台、軽自動車を抜いた盗難車の台数です。上位ランキングがちょっとありますので、セルシオ51台、アリスト46台、エルフ44台、クラウン42台、こういう感じに盗まれております。先日私の家のすぐ近所で農機具が盗まれました。そしてまた去年ではないのですが、おととしですが、やっとローンで買った私の友人もセルシオを持っていかれました。戻ってきません。そんなように身近で犯罪が起きております。そのような中、検挙率もなかなか上がらず、10%台と低迷しております。これも今月の新聞に載っております。

  同僚議員が昨年の第1回の定例議会におきまして、交通事故や犯罪を未然に防ぐことの大切さを一般質問し、みずからその議員さんは「防犯、交通安全、みんなでつくろう安心できるまち」というステッカーを自分でつくり、走り回っております。そのような姿を見ましても、私も犯罪や交通事故を未然に防ぐことの大切さを理解し、そのステッカーを車に張って協力いたしております。群馬県の今年度の一般会計予算を見ますと、館林と同様に緊縮型となっておりますが、しかし治安対策には手厚い配分となっております。県は、警察部門のほかに知的障害者や痴呆の高齢者に対する悪質商法や「おれおれ詐欺」などの防止対策費、そして次代を担う青少年の薬物乱用対策費を計上いたしております。また、国の緊急地域雇用創出特別基金を使い、失業者を雇って地域の巡回を行う事業を今年度も継続いたしております。ひったくりなど街頭犯罪の多発する地域への防犯カメラ10台、先日の新聞に高崎駅東に6台、西に4台設置が決まりました。その費用や警察官70人の増員の費用も盛り込んでおります。これから館林警察署管内におきましても、住民が安心して暮らせる、そして住んでよかった、そのような地域づくりをさまざまな角度から手当てをし、体制強化を図っていくことが大切と考えております。

  ここで、質問でございますが、当局にとりあえず市の車全部とは言いませんが、何台か張って走れないかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(森田良一君) 総務部長、小宮稔雄君。

                   (総務部長 小宮稔雄君登壇)



◎総務部長(小宮稔雄君) 青木議員さんの市内業者の育成につきましてお答え申し上げます。

  2点ほどご質問いただきましたが、まず1点目のご質問でございますが、耐震補強工事などの住宅相談を実施と、あっせん窓口の設置につきましてお答え申し上げます。本市における住宅相談窓口といたしましては、専用の窓口はございませんけれども、耐震やバリアフリーも含めまして建築課におきまして随時相談に対応しておりまして、事業者からの相談はございます。また、個人の相談は余りございませんですが、群馬県の館林土木事務所や群馬県建築士協会館林支部などで共同いたしまして相談業務に当たっておりますので、市民の皆様には積極的にこの窓口を活用していただきたいと思っております。また、そのためにはPR活動も重要でございますので、本市といたしましても積極的なPR活動の支援をしてまいりたいと考えております。

  次に、施工業者のあっせんでございますが、市が1業者をあっせんすることは困難でございまして、現在は問い合わせのあった場合は、先ほど申し上げました群馬県建築士協会館林支部に依頼いたしまして、適切な業者のあっせんをお願いしているところでございます。そういうことでございますので、ご理解を賜りたいというふうに考えております。

  次に、住宅改修に関します補助制度の創設についてでございますけれども、現在本市におきましては住宅改修に対する補助制度は福祉制度として3制度ほどあります。まず、重度の身体障害者を対象とするもので、住宅設備を障害者に適するように改造するための補助制度でございまして、所得の状況によって自己負担額が決まります。また、介護保険の認定を受けた要支援、要介護1から5の方を対象にしました補助制度では、手すりの取りつけや段差の解消などが対象で、補助金額が20万円までで自己負担1割となっております。三つ目は、60歳以上のひとり暮らしの高齢者と対象にいたしました住宅改修補助制度でございまして、要支援や要介護にならないための住宅改修に対しまして、所得制限を設けた上で補助制度を実施しております。議員が紹介されました川口市や明石市、また多摩市の例を挙げまして、本市においてもこのような制度を導入してはどうかということでございますけれども、これは住宅政策あるいは中小企業者対策などそれぞれの担当所管がございますので、本市における住宅の現状あるいは市民の要望、さらには市内の施工業者の状況を調査し、また確認の上、必要がありましたら検討、研究してまいりたいと考えております。

  なお、先ほど相談窓口とは若干異なりますけれども、介護高齢課を中心に市内各在宅介護支援センターと居宅介護支援事業所を窓口といたしまして、福祉・保健・建築の各専門家が住宅改修の相談に応じる「住宅改修相談員派遣制度」もございますので、ご利用をいただきたいと思っているわけでございます。

  以上です。



○議長(森田良一君) 市民部長、奈良洋君。

                   (市民部長 奈良 洋君登壇)



◎市民部長(奈良洋君) 交通問題と防犯対策についてと、こういったご質問をお受けいたしました。

  まず、1点目の車が昼間前照灯を点灯して走行している状況をどう考えるかと、こういった質問でございますけれども、最近トラック、タクシー、それからバス、それぞれ営業用の車両が多いのですけれども、それからバイク等が昼間ライトをつけて走行する姿、こういうことが見受けられます。これは、国内でも最近多くなりまして、長野県であるとか岐阜県等が先進県かなと思いますけれども、逆にまた外国等につきましては北欧の車、ヨーロッパの特に霧の深いようなところであるとか、アメリカのある州では州の条例で規定をいたしまして昼間でも点灯ということがあるそうでございますけれども、この車がライトをつける主な理由といたしましては、当然のことでございますけれども、夜間は運転者の視界を保つこと、それから昼間は自分の存在を他に明らかにする、これが事故防止法とする考え方であろうと、このように認識をしております。そのため本市におきましても交通安全運動の一つの柱といたしまして、夕暮れ時の早目の点灯、これ30分前運動でございますけれども、これを強く呼びかけているところでございます。交通事故を減少させる最も大切なことは、運転者、歩行者それぞれが常日ごろ事故を起こさないためにもちろんこの交通ルールを守ること、これは当然でございますけれども、一方でまた他人に依存することなく、自分ができることをみずから実践をすると、こういったことが何よりも重要だと、このように考えております。

  次に、自動車に交通安全、それから防犯の標語の入ったステッカーをつけて啓発活動を実施したらどうかと、こういったご質問にお答えいたします。この問題につきましては、議員申されるとおり、昨年同様の趣旨の一般質問をお受けいたしました。そのとき私も答弁させていただいたのですが、私どもの最大のテーマは市民の生命と財産を守り、安心安全なまちづくりを心がけるのだということで、市民団体あるいは関係機関の協力を得ながら現在努力をしているところでございます。しかしながら、交通事故等につきましては皮肉にもことしの春の交通安全期間中に館林警察署管内で死亡事故が3件連続で発生をしてしまったり、あるいは刑法犯、これは特に街頭犯が非常に多いのですけれども、犯罪のないまちをいかにつくっていくか、こういったことで防犯問題がクローズアップをされております。

  ちなみに、最近いただいた資料なのですが、館林の警察署管内の刑法犯の状況について申し上げますと、平成6年を指数100といたしますと、認知件数が平成6年のときには1,035件だったそうでございます。それが平成15年で2,209件、こういったことで倍増しております。指数で申し上げますと、100に対しまして平成15年が213ということで倍以上の増加と。一方、検挙件数ということになりますと30%台ということで、非常に検挙件数が少ないということでございます。特にこの刑法犯の中で非常に増加をしているのが街頭犯でございまして、車上ねらい、それからあとは侵入犯、これは空き巣ねらい、これが非常に増加をしている、こういった状況でございます。

  1点目の質問でも申し上げましたけれども、交通安全につきましても、防犯につきましても、みずからできることはみずから実践すると、これが非常に大切なことだと考えております。事故防止、それから防犯についてもパトロールの抑止効果、これは非常に大きいと言われておりますので、そのことからも効果があると思われるものにつきましてはできるだけ早期に実施をすることが好ましい、こういうふうに思いますので、ご提案のございましたステッカーにつきましては、市の公用車に既に取りつけをいたしまして現在走行しているところでございますので、まだ取りつけているのは少ない台数でございますので、今後早急にできるだけ多くの公用車につけられるよう努力をしてまいりたい、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(森田良一君) 6番、青木幸雄君。

                   (6番 青木幸雄君登壇)



◆6番(青木幸雄君) それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。

  地域経済については、市内にはいろいろな職種があります。いろいろな職種に対し公平に対応していただきたいと要望いたします。

  次に、交通問題について、4輪昼間点灯についてであります。私がもらった雑誌によりますと、いよいよ4輪も常時点灯になるという事実をご存じでしたか。既に2輪車は98年から製造されるすべての国内向け車両に対して常時点灯装置がつけられ、エンジンをオンとともにヘッドライトが点灯する仕組みになっています。エンジンキーをオンにしただけで点灯するもの、エンジンが始動して初めて点灯するものの違いこそあれ、基本的にバイクからはヘッドライトのスイッチはなくなりました。一方4輪車、ドライバーでは全く逆の状況です。雨の日の昼間点灯はおろか、夕方の早目点灯もままならない我が国において、一気に常時点灯になるという決断にはびっくりしました。

  テレビなどで伝えられる交通安全関連の有識者のコメントでは、事故、死者を減少する手段としては予防が最も重要であり、残された最後の手段が4輪車の昼間点灯だということです。家にバイクがある私にとっても、2輪車の多い我が国の場合、その被視認性(見られやすさ、発見されやすさ)の低下が懸念されるところですが、これに関しては夜間の2輪車の置かれた状況を考えてみたり、すべての高速移動物が進行方向にある車、自転車、歩行者に対して接近を知らせるというメリット等を考慮した場合、それほど問題がないと思います。最もこのあたりは専門家が十分に論議したことだとは思いますが、今後はヘッドライトの色調に違いを持たせるなど、何らかの安全対策が検討されると私は思います。

  とにかく「見られることの重要性」については、昼間点灯が当然となっているライダーならば考えることがあったとしても、4輪ドライバーの多くは考える機会がありませんでした。特に首都圏、関西圏を中心にして信号待ちでの消灯をあたかもマナーであると正論化する習慣が見られます。全国に夜間無灯火の自転車が多いことからも、「見られることの安全性」について真剣に考えるチャンスが老若男女において乏しいという事実を根底から変える出来事だと思います。

  ある新聞にこのような記事がありましたので、紹介します。「日本自動車工業界は、欧州自動車工業界、ACEAが欧州委員会と合意した歩行者保護の自主的取り組みについて理事会で承諾。国内で販売している自動車でも歩行者保護対策を実施していくことになった。自主的な取り組みは、歩行者保護対策としてABSと昼間でもライトを点灯する昼間点灯装置、アクティブセイフティー性能要件を導入する。ABSと昼間点灯装置はすべての新車、昼間点灯装置を全車に装備する」とあります。このことは、運転者が目で確認も大事だけれども、確認をされることの大事さを言っているのだと思います。

  ここで、この昼間点灯が事故、死者を減少する最も重要であり、残された最後の手段であるならば、早く取り組むべきと思うが、当局の考えをお伺いいたします。

  次に、市民参加の交通安全と防犯についてであります。道路わきによく交通標語があります。それが動いて歩くだけのことです。要望といたします。

  以上で一般質問を終わりといたします。



○議長(森田良一君) 市民部長、奈良洋君。

                   (市民部長 奈良 洋君登壇)



◎市民部長(奈良洋君) 4輪車の昼間の点灯について取り組むべきではないかと、こういった質問でございます。

  この問題につきましてはさまざまな論議がされているところでございまして、この論議の中で点灯のメリットといいますか、これはより早く、より遠くから車の存在に気づく事故の抑止効果が上げられます。また、一方でデメリットも幾つか出ておりまして、かえってまぶしくならないかとか、それからすべての車が点灯した場合効果が薄れてしまうのではないかと。また、緊急車両等の区分、区分けといいますか、それができなくなるのではないか、こんな各視点からの論議がございます。また、道路を走行する車両には自転車であるとかバイク、小型の四輪、大型、いろんな車両が走行しております。現在は一部の車両が昼間の点灯をしておりますけれども、バイクと小さな車両が区分ができているということでございまして、全部の車両が点灯するような運動を展開することにつきましては、先ほどのメリット、デメリット等さまざまな論議がございますので、関係機関と研究をしてまいりたいと、このように考えております。

  決してこれは否定をするものではございません。ただ、やはり道路交通法であるとか、あるいは公安委員会の考え方とか、そういったこともございますので、市独自でこれを取り組むにはいかがしたものかと。そういったことで、私といたしましてはこれをつけるつけないということ、これを決して否定をするものではないということは申し添えておきます。交通安全、それから防犯活動それぞれの問題につきましては、安全に結びつく、また防犯に結びつく活動を市民一人一人ができる得る活動をしていくことが大切だと、このように考えておりますので、青木議員におかれましては今後ともいろんな貴重なご提言をお聞かせ願いたいと思います。

  ありがとうございました。



         ◇ 河 野 哲 雄 君



○議長(森田良一君) 次に、12番、河野哲雄君。

                   (12番 河野哲雄君登壇)



◆12番(河野哲雄君) それでは、通告いたしました二つのテーマにつきまして質問をさせていただきます。

  第1点は、介護保険と介護予防についてであります。第2点目といたしまして、通学路についてであります。

  はじめに、介護保険と介護予防についてでありますが、2000年4月にスタートいたしました介護保険制度も4年が経過いたしましたが、2005年4月の制度改正に向けまして厚生労働省は本年1月でありますが、制度の抜本的な見直し作業に着手いたしました。制度の発足時から比べますと、利用者や家族を対象としたアンケート調査あるいは世論調査を見ましても制度の評価は大変良好でありまして、介護保険制度が順調に定着しているのではないかと、このように思っております。

  しかし、2000年4月の発足時から昨年の3月末までの3年間でありますが、65歳以上の人口は2,165万人から2,393万人へと11%の増加率を示しております。これに伴いまして、要介護認定者は218万から344万人へと58%の増加率を示しております。また、介護サービスの利用者でありますけれども、149万人から260万人へと78%の伸び率を示しております。また、給付対象者の増加で介護保険の総費用は2000年度の3兆6,000億円から昨年度は見込額でありますけれども、5兆5,000億円となっております。そして、このまま進みますと推計でありますけれども、2015年には12兆円、2025年には20兆円に達するであろうと、こう言われております。こうした給付対象者の増加は、介護保険料を押し上げる大きな要因ともなっておりまして、3年ごとの保険料見直し時期に当たりました昨年4月の改定では、65歳以上の保険料が全国平均で月3,293円、改定前の13%アップとなっておりまして、4,000円を超える自治体も200近くに上っております。高齢者の保険料の負担は既に限界との声も高まっております。こうした介護保険制度が抱えている現状を考えてみますと、予測されていたとはいえ、将来的には制度そのものの存続が危ぶまれるのではないか、大変危惧するわけでございます。そして、介護保険制度は本来、高齢者の身体的機能の維持、改善を目的とする介護サービスが十分な機能を果たしていないのでないか、考えてしまいます。

  ここで、質問に入らせていただきますが、本市の介護保険はどのような現状にあるのか。そして、制度発足から4年が経過したわけでございますが、どのような課題があると考えているのかをお聞きいたします。また、要支援、要介護1などに認定されたいわゆる軽度の認定者の認定後の動向についての把握状況をお聞きいたします。

  次に、通学路についてお聞きいたします。現在本市の子供たちは決められた通学路を利用いたしまして学校へ通っているわけでございますが、昨年の昨今の社会状況の変化あるいは地域の実情、また危険防止の観点から、通学路の見直しを求める声を耳にいたします。こうした要望は、保護者あるいはPTAから学校側へと伝えられまして、何らかの対応がなされていることと思っております。

  ここで質問でございますが、通学路の設定はどのような経緯、プロセスを経て決定されるのか、お聞きいたしまして、第1回の質問とさせていただきます。



○議長(森田良一君) 保健福祉部長、金井田好勇君。

                   (保健福祉部長 金井田好勇君登壇)



◎保健福祉部長(金井田好勇君) 介護保険と介護予防につきましてのご質問にお答えしたいと思います。

  平成12年の4月1日の制度発足以来5年目を迎えたわけでございますが、館林市介護保険制度は、議員の皆様方のご理解と市民の方々のご支援、ご協力によりまして、現状は順調に進んでおるところでございます。本市におけます介護保険制度の現状につきましては、発足時の平成12年4月1日現在で認定者数は1,137人で、その内訳といたしましては、要支援が74人、要介護1が177人、要介護2が227人、要介護3が232人、要介護4が275人、要介護の5が152人でございまして、平成16年の2月末現在の認定者はどうかと申しますと、1,927名、その内訳が要支援が184人、それから要介護1が539人、要介護2が362人、要介護3が307人、要介護4が329人、要介護5が206人となっております。特にその軽度の認定者の増加が大変著しいわけでございまして、平成12年度と比較した場合には要支援が110人増の2.5倍、それから要介護1が362人増の約3倍、それから要介護2が135人増の1.6倍に増加しておりまして、認定者全体では790人の増、約1.7倍に上っております。また、保険給付費につきまして申し上げますと、平成12年度は約20億667万円でございまして、1カ月当たりにしますと約1億8,243万円でございました。平成15年度には約27億8,047万円でございまして、これ1カ月当たりでいきますと約2億3,171万円とふえております。1カ月当たりで約5,000万円の増加でございまして、年間では約6億円の増加となっております。

  次に、介護保険制度の課題につきましてですが、ご承知のとおり、この介護保険制度につきましては、法施行後5年の平成17年4月1日を目途といたしまして、現在社会保障審議会介護保険部会におきまして、これまでの制度の運営状況を踏まえまして全般的な整理・見直し等を現在行っておるところでございます。本市におきましても、先ほど申し上げましたとおり、軽度の認定者の増加に伴う保険給付費の増加、それに伴う第1号被保険者の保険料額の引き上げ、さらには要介護度の回復が図られない現状のサービスへの対応や指導、そして在宅サービスの多様化に伴う基盤整備等を行いながら、介護保険の適正なサービス提供に努めるとともに、本市の健全な介護保険事業運営を目指してまいりたいと考えております。

  要支援、要介護1に認定された方は、軽度の認定者の動向を把握されているかというご質問でございますけれども、現状では要支援、要介護1に認定された方々は、残念ながら中度へまたは重度の方へ進んでしまう傾向にあるわけでございます。介護保険は当然その方々の自立が大きな目的でございまして、訪問リハビリテーションあるいは通所リハビリテーションとか通所介護、いわゆるデイサービス等を各事業所におきまして利用者一人一人に合ったケアプランを立てまして、その回復・自立に向けての努力をしているわけでございます。これからもこの介護保険本来の目的でございます要介護者の自立に向けまして、各事業所に対しましてより一層の指導育成を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(森田良一君) 教育長、大塚文男君。

                   (教育長 大塚文男君登壇)



◎教育長(大塚文男君) 河野議員の通学路の決定の経緯についてのお尋ねにお答えいたします。

  通学路は、各学校において決定しておりますが、小学校においてはPTAを中心に保護者及び地域からのご意見、ご要望を取り入れながら、交通量や不審者対策等を考慮しながら決定をしております。中学校においては、自転車通学の自由化等によりまして、特に通学路を明確に定めていない場合もありますが、小学校同様保護者やPTA等のご意見・ご要望にこたえる形で児童生徒の安全な配慮をするように決定をしております。



○議長(森田良一君) 12番、河野哲雄君。

                   (12番 河野哲雄君登壇)



◆12番(河野哲雄君) それぞれのご答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

  ただいまの答弁で、本市の介護保険の現状と課題をお聞きしたわけでございますが、特に介護認定者数におきましては当初より約80%の増、そして給付費でありますけれども、毎年約2億円の金額かふえ続けている現状でありまして、本市も大変厳しい運営を強いられていることがわかりました。それでは、こうした増加の一途をたどっております要介護者、そして介護給付費をどのような方策で抑制していくことが可能となるのか、この問題につきましては市当局も当然考えておられることと思っておりますし、改善に努めていることも承知しておりますが、一つには要支援、要介護度1の認定者、いわゆる比較的軽度に位置している高齢者の身体的機能をどう改善、向上させるかが大きな鍵ではないかと思っております。本市の現状もこうした軽度に属している認定者が全体の約40%を占めていることを考えますと、より以上の積極的な対策を講ずる必要があるのではないか、このように考えております。特に要支援、要介護度1の人は、要介護度2以上の中重度の認定者と比較いたしまして要介護度の改善率が低いというデータもございます。そして、要支援は要介護にならないようにリハビリテーションが行われていますが、現実には要支援の48.9%が2年後に重度に移行しているとの調査結果も出ております。

  二つ目は、要支援、要介護に認定されない認定外の虚弱高齢者の存在でありますが、こうしたグレーゾーンに属している高齢者は必然的に家に閉じこもる状態になりまして、そのことによりまして足腰の筋力の低下を招きまして、結果的には要介護になるケースが比較的多いと言われております。こうした軽度の認定者、虚弱高齢者の対策は介護予防の観点からも重要でありまして、早期の対策を講ずるべきではないかと、このように思っております。

  最近のこうした現状に危機感を募らせまして、介護予防事業として立ち上げた自治体もございます。少々事例を紹介させていただきますと、山形県高畠町では昨年度から高齢者の身体機能回復のため公立病院内に筋力トレーニング用のマシンを新規導入いたしまして、公募に応じた軽度の認定者を対象に週2回1時間程度の筋力アップ運動を行ってきたそうでございます。結果といたしまして、82%の人が正座ができるようになった、足腰が楽になったなどの回答が寄せられておりまして、心身ともに大きく改善されているそうでございます。また、川崎市では要支援、要介護状態などの高齢者を対象に筋力トレーニングなどを行う高齢者パワーリハビリテーション事業を立ち上げまして、専門家の指導を受けながら90分のトレーニングを週2回行ってきたそうでございます。結果的には80.8%に要介護者の改善が見られまして、そのうち58%が非該当、つまり自立になったそうでございます。また、参加者の1人当たり年間110万円もの介護費用の削減効果が明らかになったそうでございます。現在、札幌市、高浜市、長崎県の大牟田市などで筋力トレーニング事業を実施しておりまして、近在では千葉県の野田市がことし6月から事業をスタートする予定だそうでございます。また、福岡県福間町では、これは大変注目に値するのではないかと思いますが、事業費に介護保険料を充当しているそうであります。

  ここで、質問させていただきますが、虚弱高齢者あるいは軽度の要介護者の対応策といたしまして、本市ではどのような考えをお持ちなのか。筋力トレーニング導入も含めましてお聞きいたします。

  次に、通学路の見直しについてであります。通学路の設置に至るプロセスにつきましては、学校の対応といたしましてPTAや保護者あるいは地域の要望、意見を聞きながら決定する、このような答弁ではなかったかなと思っております。こうした家庭、地域、学校の連携の中でこうした問題の解決を図っていく、これは大変重要なことでありまして、現在進めております開かれた学校づくりに不可欠な要件と思っております。

  しかし、こうした連携がなかなかとれない地域もあるのではないかと思っております。最近ある地域の保護者の皆さんから、通学路の見直しと横断歩道の移設につきまして要望をいただきました。聞いてみますと、この問題に関しましてPTAを通じ学校側に申し入れましたところ、昨年の12月にこの問題につきましてのアンケート調査を実施したそうでございます。その後たびたび学校に問い合わせしたそうでございますが、明確な回答がなく、ことし3月に開かれた説明会では旗振りの役割分担などの話だけで、アンケート結果や、また要望した県などの話はついになかったとのことでありました。早速教育委員会を通じまして事実確認をしたわけでございますが、学校側は説明会で要望の件に関しては事情を十分に説明したとの見解でございました。学校側では、要望を受けた段階で解決に向けまして大変努力してきたと思いますが、その真意が保護者に伝わっていないことを考えますと、まさにコミュニケーションの欠如の何物でもない、このように思っております。また、学校は保護者に対しまして十分な説明責任を果たすべきではないか、このように思っております。また、もう一件でありますが、通学路の危険箇所の問題で学校と保護者の間で同じような問題を抱えている地域の声を耳にいたしました。

  ここで、質問でございますが、市当局はこうした問題をどのように考え、とらえられているのか、お聞きいたします。また、学校と保護者間のこうした問題は通学路の見直しや横断歩道の設置、そして通学路の危険箇所の改善などがなかなか解決していないところからこうした問題が発生しているように思っております。特に横断歩道などは法的な要件に基づいての設置ということで大変難しい面もあろうかと思いますが、市当局といたしましても実情を踏まえ、しっかりとした対応を考えることが重要ではないかと思っております。

  質問でありますが、横断歩道等の交通安全施設の設置は県公安委員会に申し入れをすると思いますが、具体的にはどのような過程を経て申し入れをしているのか、お聞きいたします。

  以上で第2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(森田良一君) 保健福祉部長、金井田好勇君。

                   (保健福祉部長 金井田好勇君登壇)



◎保健福祉部長(金井田好勇君) 2回目のご質問にお答えをいたします。

  高齢社会、この進展に伴いまして支援あるいは介護を必要とする高齢者は着実に増加をしているのが現状でございます。先ほどもご質問がありましたとおり、介護保険の認定者あるいは給付額は年々増加をしておりまして、今後におきましてはいかに高齢者の日常生活動作の機能低下を防ぎ、自立した快適な生活を送れるようにするか、また介護保険制度の健全運営を進める意味からも、ご指摘がございましたとおり、多少足腰が弱いもののいまだ介護保険サービスの利用に至らない、いわゆる虚弱高齢者の対策が極めて重要であると、議員同様私どもも認識をしておるところでございます。

  そこで、本市では昨年度新たな試みといたしまして、痴呆予防の健康相談並びに転倒予防教室を開催いたしました。この事業の概要を申し上げますと、痴呆の予防健康相談につきましては痴呆の予防と早期発見を目的といたしまして、保健師あるいは看護師によりまして市内18カ所のコミュニティーサロン参加者を対象にいたしまして、講話とかレクリエーションを実施いたしまして、388名の方が参加をいただきました。また、転倒予防教室は、寝たきりになる大きな要因には転倒、骨折が挙げられますので、現在の高齢者の転びやすさの測定、それから骨密度の検査、そして転ばぬ環境づくりなどを主な内容といたしまして、市内にあります病院のお医者さん、それから理学療法士、作業療法士、看護師及び栄養士で構成します研究チームのご協力をいただきまして、市内の16カ所のコミュニティーサロンの参加者を対象に実施したところでございます。これの参加者は、昨年度では213名の参加をいただきました。これで約3カ月の期間を経まして、その効果を測定するために、今年度におきましてもこれらを継続して展開をしているところでございます。いわゆるサンプリングをとりまして、次回の転倒予防教室の参考にしたり、あるいは転ばないような方策、そういうものを取り組んでいきたいと思っております。

  しかしながら、この取り組みは本市に居住する高齢者の生活習慣等の地域性を考慮しながら、その特性を分析して、痴呆予防あるいは転倒予防に効果的なメニューづくりを図ろうとするものでございまして、まさにまだ入り口の段階であろうと考えておるところでございます。したがいまして、その議員さんからご指摘がございましたように、先進地の幾つかの事例のご提案がございましたが、この筋肉強化機等を利用いたしました筋肉トレーニングの導入につきましては、これまでの転倒予防教室での成果を、私先ほど言いました、分析をしながら、実際に二、三百万円でこの筋力トレーニングの機械も一緒に転倒予防のときにやっているわけですが、そういったものもこのサンプリングをした中で、結果をいろいろ分析して、その対象者を虚弱高齢者に限らず、いわゆる軽度の介護保険認定者への拡大も考慮しながら、さらに研究チームともども私どもで検討を進めてまいりたいと考えておりますので、そのときは議員ご指摘のような方向も一部検討しながら進めてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(森田良一君) 教育長、大塚文男君。

                   (教育長 大塚文男君登壇)



◎教育長(大塚文男君) 通学路の問題点につきまして、河野議員のご質問にお答えいたします。

  各学校では、通学路の点検あるいは見直し、その問題等につきましては、一斉下校時や街頭での交通指導時をとらえて随時行っております。その中で、また学校側に対しまして保護者から横断歩道の設置や信号機の設置等の要望があった場合は、通学路は児童生徒が使うだけではなく、地域の方々も利用するものでございますので、各行政区の区長さん方とか各学校のPTA、交通安全協会各支部、交通指導委員会、各地区育成会等多くの地域団体とのご協力、意見の調整を行いながら、しかるべく関係部署に依頼して、横断歩道あるいは信号機の設置等については公安委員会の方に要望をしていただいているところでございます。

  また、河野議員さんに大変お世話になりましたある学校区の通学路の変更につきましては、新しい通学路が旧通学路に比べて大変学校に遠い距離を設定したと。しかしながら、そこが現在区画整理地内になっております関係上、旧通学路も有効であるということで、学校側としては新しい通学路も考えて設定をしたわけでございますけれども、近くにある学校にわざわざ遠回りしていく必要はないのではないかという保護者のご意見等もございまして、この点につきましては学校側がもっときちんと周知を図る必要があったのではないかというふうに考えて、再度学校側に対してしかるべく保護者に周知をするようにということで一応ご理解いただいたのではないかというふうに思っております。その点につきましても、河野議員さんにはいろいろご相談にあずかり、大変ご苦労をかけたのではないかというふうに思っております。

  また、各通学路につきまして各学校から相談がありましたら、関係部署と連絡、調整を図りながら問題解決に対応しておりますが、なかなか通学路の設定に当たっては、通学路が大変狭いから拡幅してもらって子供たちの安全をと言われても、地権者の問題等もあるし、また今まで通学路として使っていたところにフェンスができてしまった関係で、なかなか子供たちの通学上の安全が図れないのではないかというようなご意見等で、学校、地域の方々がいろいろとご協議し、しかるべくお願いをしていただいている面もございますが、なかなか解決のできないという点もございます。しかしながら、今後ともいろいろな方策、多くの方々のご理解を得ながら、通学路の安全性と、また地域の方々にとってよりベターな通学路の設定ができますように努めなければならないというふうに痛感しております。



○議長(森田良一君) 12番、河野哲雄君。

                   (12番 河野哲雄君登壇)



◆12番(河野哲雄君) ご答弁ありがとうございました。

  筋力トレーニングにつきましては、介護予防策の観点からその必要性、重要性を十分に認識していただきまして、要望とさせていただきます。

  それでは、最後の質問をさせていただきます。現在、要介護認定者にとりまして、特別養護老人ホームに代表されます施設への入所志向は極めて強いものがございます。そして、介護保険制度の本来の目的であります在宅サービス重視を考えますと、この問題は制度のスタート時点からの大きな懸案ではなかったかなと、このように思っております。在宅主眼の制度を育てていくためには、地域の保健、医療、介護、住環境の連携が不可欠でありまして、残念ながら多くの自治体では施策の段階にあるのが実態でございます。

  しかし、こうした中、連携統合を実現した自治体の紹介記事を掲載されておりました。紹介させていただきますと、広島県御調町でございますが、この町では1984年から寝たきりゼロや在宅ケアの充実を目指しまして、医療、保健、介護、住環境の連携統合のハード面と政策や人材確保などのソフト面を兼ね備えた地域包括ケアシステムを構築いたしまして推進してきたそうでございます。その結果、在宅高齢者の寝たきり率は当初の3.8%から1%へと3分の1に減少したそうでございます。その理由でございますが、医療と介護の連携が可能となりまして、結果的には医療費、介護費が安くなったと、このような管理者の弁でございました。

  ここで、質問でございますが、医療、保健、介護、生活環境の連携は本市にとりましても大きな課題ではなかったかなと、このように思いますが、市当局におきましてはどのように考えていらっしゃるのか、お聞きいたします。

  次に、通学路についてでございますが、学校と保護者間の連携づくりにつきましては要望とさせていただきます。

  以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(森田良一君) 保健福祉部長、金井田好勇君。

                   (保健福祉部長 金井田好勇君登壇)



◎保健福祉部長(金井田好勇君) 河野議員の3回目のご質問にお答えいたします。

  医療、保健、福祉と生活を統合して行政、事業所、そして住民が一体となったまちづくりの在宅ケアのネットワークづくりにつきましては、高齢者が安心して生活できる健康長寿社会の実現には不可欠であると私どもも考えておるところでございます。そこで、本市では平成12年の5月に社会福祉法の制定に伴いまして、市町村地域福祉計画の策定が明文化されたのを機に、全国に先駆けまして地域が一体となり、福祉の総合化、地域支援体制の確立及び住民参加と協働活動の展開を目指しまして、従来の「すきま」にある福祉課題に対応できるよう計画策定に取り組んだところでございます。そして、昨年の5月に一般公募並びに福祉団体等から成る委員54名によりまして、「館林市地域福祉計画推進協議会」を設置いたしました。現在もこの推進会議の中で検討内容について検討を続けているところでございます。

  議員さんご指摘の具体的な先進例といたしまして、広島県の御調町の「地域包括ケアシステム」のご提案がございましたが、このような地域住民と一体となったシステムの構築には、現在取り組んでおります地域福祉計画が土台になると考えております。また、同時に行政内部におきましても従来にも増して医療、保健、福祉、これらの部門の連携が求められているところでございまして、現在実施しております医療、保健、福祉機関等の職員で構成いたします、その人にふさわしい、いわゆる対象者にふさわしいサービスメニューづくりを検討しております「地域ケア会議」というのがございます。これは支援センターが中心となってやっているところでございますが、これと介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーさんの会がございまして、これらの人たちも先生方の連携あるいは地域の施設との連携あるいはそういういろんな行政との連携を図りながら、よりよい介護保険制度を充実していこうということで、今現在取り組んでおるところでございまして、これらのことにつきましても引き続き連携強化に努めてまいりたいと考えております。

  これからも議員ご指摘のとおり、介護予防対策が喫緊の課題でございまして、その実現に重要な役割を担う「住民と一体なったケアシステム」の構築が求められているところでございますので、今のご提案ございましたことにつきましてもさらに検討を加えながら、よりよい介護保険制度へ向け、給付等にもいろいろ影響してまいりますので、それも十分踏まえながら検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。



         ◇ 小 林 郁 夫 君



○議長(森田良一君) 次に、7番、小林郁夫君。

                   (7番 小林郁夫君登壇)



◆7番(小林郁夫君) それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。

  質問事項は、今後の行政運営と住民自治というテーマでありまして、このことにつきまして幾つか細かく質問をさせていただきます。さて、住民自治は日本国憲法で保障されました地方自治制度の地方自治の本旨に基づき、法律で定められております。団体自治と住民自治は地方自治の大きな柱であることは周知のことと思うのでありますが、実際に住民自治が日本に定着しているかといえば、なかなかまだ定着し切れていないのが現状ではないかというふうに認識をしているところであります。住民自治といいますけれども、住民自治というのはその団体の仕事を地域の住民がみずからの意思に基づき、みずからの責任において処理することというふうに書いてございましたが、これからはもっと市民が自分たちの力を活かしていく仕組みを考えていくことが必要になるのではないかというふうに思っております。

  そこで、自分の身近な地域のことに目を向けてみますと、本市では行政区を単位に自治の組織を運営しているわけでありますけれども、よく最近は議会にもこの行政区や区長さんのことが議論されておりますけれども、行政区の中には自治会という形で町内会がありまして、町内会の中にも隣組という組織があります。隣組という組織は排水路の清掃でありますとか、ごみの当番だとか、そういったことを自治活動として行っているのが一般的ではないかと思っております。そこで、質問になりますが、この自治組織である町内会や隣組の実情について当局はどのように認識をされているのか、まずお尋ねをいたします。一番身近な自治組織の運営が、ともすると昔ながらの慣例主義が改善されず、意見も反映されないといった状況があるのではないかという気がかりがありまして、そのような声が市民の中から出ていないかどうか、そんなことをお聞きしたいなというふうに思っております。

  次に、先日太田市で行われました地方自治のトップランナー鼎談というのがございまして、その中でニセコ町の逢坂町長が、自治は民主主義の源泉というふうな講演をなされました。まさに町内会あるいは隣組といった地域の自治会は自治の原点であり、本市においても隣組、町内会、行政区、そして市政といった一連の行政運営のつながりがあるのだというふうに思っております。

  そこで、あくまで地域自治会というのはその自治会が主体的に運営するものでありますが、当局としてこの自治会運営に対しての情報提供でありますとか、運営上の助言などがなされているのかどうかをお尋ねいたします。

  また、本市は市民参加のまちづくりという考えで行政運営をしているわけでありますけれども、先ほど言いましたが、隣組から市政に至るまで一連の関係があるとすれば、隣組、町内会はまさに市民参加の入り口であると言えるのだと思います。そういった観点から、地域自治会へ配慮した行政運営というのがなされているのかどうかをお尋ねしたいと思います。

  また、地域の自治会を活性化させる行政施策はどのようなものがあるのか、現在当局が取り組まれているものがあれば併せてお尋ねをしたいと思います。

  次に、魅力ある地域づくり実践事業など市民参加事業についてお尋ねをいたします。まず、魅力ある地域づくり実践事業ですが、平成12年からスタートしたこの事業でありますが、地域の特色を生かして地域の方々が自発的に魅力あるまちづくりを行うことに対して補助金を交付する、そういった事業だというふうに認識しておりますが、現在までこの事業における実績と、その事業がその地域にどのような影響や効果をもたらしたか、そういう観点でお尋ねをしたいと思います。

  それから、市民参加のまちづくりを標榜する本市でありますから、市民参加型の事業は幾つもあるわけですけれども、その中から代表的な事業とそれらの実績や効果についてどのようなことになっているのかをお尋ねしたいと思います。

  次に、平成13年に私が一般質問で市民参加の累計について当局が幾つかの市民参加のお答えをしていただいたわけですけれども、その中で政策決定型市民参加と事業実施型市民参加、そして地域活動型市民参加という三つのタイプに分けて説明をされておりましたが、あれから国の構造改革や地方分権が進んできまして、さまざまな市民参加、住民行政の協働が各地で行われているわけであります。

  そこで、いち早く市民参加のまちづくりを打ち出した本市としまして、市民参加型行政施策のあるべき姿というのはどういうことを考えておられるのかをお尋ねしまして、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(森田良一君) 市民部長、奈良洋君。

                   (市民部長 奈良 洋君登壇)



◎市民部長(奈良洋君) 今後の行政運営と住民自治ということで大きく2点ほどご質問いただきました。

  まず、市内の地域自治会の現状と認識でございますけれども、平成16年4月現在で61の行政区がございまして、その中に隣組の数が2,492組と、このような現状でございます。それから、行政区を歴史的に見てみますと、市、行政区、それから隣組の行政組織、これは行政を支援する組織として戦前に発足をいたしまして、戦後一時期GHQによる組織に対する一部改善要請等もございましたけれども、多くの市町村では行政区制度として引き継がれまして、この行政区のカラーとすると行政を補完あるいは支援をする地域の組織としての性格が強まってきたと。これに加えまして、民主的な制度が進展する中で次第に行政区が「自分たちのまちは自分たちの手で行う」、いわゆる自治会的な性格を強めてきたと、こんなように認識をしております。

  そこで、まず1点目の質問でございますけれども、「町内会あるいは隣組は閉鎖的ではないか」、あるいは「住民参加がどうも参加しにくいような状況にあるのではないか」、こういった点でございますけれども、61行政区につきましては都市型の色合いが強い行政区もございますし、また村型の色合いが強い行政区とそれぞれ長いこれは歴史と伝統の中で培われてきましてさまざまでございます。ご質問にもありましたように、そこに住む地域の人たちが隣組、それから町内会、それから行政区と、いわゆる下からのボトムアップで地域課題の解決あるいは各種地域の活動、こういったものを民主的に決定されるように、今後ともこれについて努力をしてまいらなければならない、このように認識をしております。

  それから、2点目の行政区と地域自治会との関係でございますけれども、行政区の性格といたしましては行政を補完する面と、みずからの地域のことをみずから解決をすると、こういった自主的性格の二面性がございまして、現在の社会経済情勢の中では一層自治会的といいますか、こういった性格を伸ばしていくことがより重要ではないかなというふうに考えております。

  それから、3点目の本市の行政運営との関係でございますけれども、議員が申されるとおり、市民参加の行政運営を行うためには、一番すそ野といいますか、まずは一つの世帯、それから向こう三軒両隣、最近こういった言葉は使われませんが、それから隣組と町内会を生かした関係が必要であると、このように考えております。

  それから、4点目の地域自治会を生かした施策はあるのかと、こういった質問でございますけれども、今、市民参加、市民との協働が求められる中で、地域でみずからが発想して行政が後押しをすると、こういった事業が求められております。これにつきましても、例えば地域の防犯パトロールであるとか、こういったことが一つのメニューとしてはあるのではないかと思いますけれども、徐々にではありますけれども、それらの施策が徐々に浸透しつつあるのではないかなというふうに認識はしております。

  それから、大きな2点目の魅力ある地域づくり実践事業、この質問をいただきました。この制度は、ご案内のとおり、平成12年度から自治意識の高揚を図り、市民と行政のパートナーシップによる市民参加のまちづくり、これを推進するためにスタートした事業でございまして、この間公園名板設置事業であるとか、あるいは人に優しいまちづくり事業あるいは駅前の花壇づくり事業あるいは市民のいろんな発想によりましてさまざまな事業が実施されているところでございます。その結果、この地域づくり実践事業が一つの切り口ということで始まった事業が、隣近所の助け合いにまで発展をいたしまして、この地域のさらにコミュニティー意識を高めていく中で、単年度で終わるとその事業が終わるということだけでなく、年度を過ぎても継続あるいは拡大している地域もございます。

  今、区長協議会では、先ほどもちょっと触れましたけれども、増加する街頭犯、これらの対策を市民みずからがどうしようということで自主的に地区防犯パトロール等、現在でも7行政区で始まっておりますけれども、これらを全市を挙げて実施できないかと、こういったことで区長協議会が協議中でございまして、そのような活動が各行政区を、これはいい意味で刺激し合いまして、継続的に活動できないかと、私どももこれについては大きく期待しているところでございます。いずれにいたしましても、市民が真に必要と思うこうしたみずからの手で実践できる事業がきっかけとなりまして、継続的に活動が展開するような地域の基盤の確立は地方分権の進展の中で不可欠と思いますので、今後とも真に実力を備えた地域づくりに努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(森田良一君) 午後3時まで休憩いたします。

                                    (午後 2時44分休憩)

                                              

                                    (午後 3時01分再開)



○議長(森田良一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  7番、小林郁夫君。

                   (7番 小林郁夫君登壇)



◆7番(小林郁夫君) 先ほどはご答弁いただきましたが、自治会の中で都市型と村型があるというふうなお話がありました。この質問をするときに思ったのでありますけれども、都市型のいわゆる新しい住宅地の自治会の運営方法と村型といいますか、ずっと昔から定着しているところの自治会の運営方法が非常に違うものだなというようなことを感じてたまたま調べたところが、隣保班というのが昔、今も言葉としてありますけれども、昭和15年に内務省政令というのでできたというの知って、なるほどその時代からの引き継ぎであるとすれば、なかなか民主的な運営がされないところもあるのかなというようなことを心配したものですから、ぜひ今後とも民主的な自治会運営がされたらいいなというふうな考えで質問したわけであります。

  それでは、2回目の質問になりますけれども、国の三位一体の改革は皆さんもご存じで、ことしはいきなりの大幅な交付税の減税とわずかな税源移譲で、各自治体からは不満と不安が噴出しておりますが、国も地方も厳しい財政であることは間違いないのであります。そこで、自治体における事務事業、行政サービスにおいてもコスト意識、費用対効果、バリュー・フォー・マネーといったことが重視されております。そこで、自治体においても行政評価制度の導入が行われております。本市においても、平成13年に行政診断を行いました。これは、職員数や配置について行われたわけでありますけれども、それにより現在700名程度の職員数になっているのだというふうに認識しております。

  そこで、お尋ねをいたしますが、本市におきましては人事以外の事務事業や行政サービスにおける内部及び外部評価や行政診断はなされているのかをお尋ねいたします。

  次に、やはり以前私が質問したのですけれども、行政サービスのアウトソーシングを行うための基準やガイドラインをつくったらどうでしょうかというふうな質問をさせていただきましたが、そのときのご回答はなかなか前向きではなかったというふうに感じております。そこで、現在本市における行政サービスのアウトソーシングというのはどのようになっているのかをお尋ねしておきます。

  さて、より効率的に住民サービスや事務事業を行う上でアウトソーシングや民間委託、それから官民協働といった手法がとられるわけでありますけれども、それらの手法の中でどの手法を選択するか、また従来のままの行政サービスがいいか、新しい外部委託やコラボレーション、協働を取り入れた方がいいかというような調査や評価をするために、現在は民間のアドバイザリーやコンサルタントがあるわけでありますが、そういったものを使って評価や調査をするお考えがあるかどうかをお尋ねしておきます。

  続きまして、NPM、それからPPPということにつきまして質問させていただきます。NPMというのはニュー・パブリック・マネジメントの略でありまして、1980年代半ばのイギリスで生まれた考え方でありまして、民間企業における経営理念、改革手法、成功事例などを公的部門に可能な限り適用し、そのマネジメント能力を高め、行政経営の効率性、生産性、有効性を高め、公的部門の活性化を図ろうとするものであります。政府は平成13年の骨太の方針の中で、民間の経営理念や手法を導入した予算、財政のマネジメント改革として取り入れているわけであります。いわゆる自治体の構造改革というべきものでありまして、既に多くの自治体も取り入れているところがあるわけでありますけれども、このNPM改革につきましてはいろいろ評価も分かれているのも現状でありますが、余りに効率性を重視するばかりに医療や福祉や教育に少し厳しさがあり過ぎやしないか、それから住民の自己責任を問い過ぎるのではないかといった声も聞かれておりますが、以前に当局からも質問の中でこのNPM改革について若干触れられておりましたけれども、このNPM改革につきまして当局はどのような認識をなされているのかをお尋ねいたします。

  それから、次にPPP、いわゆるパブリック・プライベート・パートナーシップということでありますけれども、まだ余りなじみのない言葉ではないかというふうに思うのですけれども、先ほどのNPM改革をさらに進化させた考え方だといってもいいと思うのでありますけれども、これまで行政が独占してきました公共サービスの提供に民間企業やNPOを活用し、行政民間企業、NPOなどが連携してサービスを提供することであります。簡単に言うと公民パートナーシップというふうな言い方もするわけでありますけれども、最近よく耳にするようになりましたPFIというのも、まさにこの公民パートナーシップの手法の一つであるわけであります。これは、国、地方とも財政状況が厳しさを増す一方で、住民ニーズの高度化、多様化が進んでおり、今後地方公共団体が社会資本の整備や行政サービスを行うに当たっては、対価に対しては最も価値のあるサービスの提供、バリュー・フォー・マネーの考え方を重視し、民間等を活用したより効率的かつ効果的な対応を図っていくことが必要だというようなことを2002年の経済産業省が出した報告書にも書かれているわけであります。こういったPPP、公民パートナーシップにつきまして、当局はどのように認識を持たれているのかをお尋ねいたします。

  また、NPMやPPPの考え方や手法を本市のこれからの行政施策に導入、活用をされるお考えがあるかどうかも併せてお尋ねをして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(森田良一君) 総務部長、小宮稔雄君。

                   (総務部長 小宮稔雄君登壇)



◎総務部長(小宮稔雄君) 2回目の行政診断あるいはアドバイザリー等の活用につきましての小林議員さんのご質問にお答え申し上げます。

  本市におきましては、平成12年度に「社団法人日本能率協会」に対しまして、「館林の重点課題である定員適正化を遂行するために事務事業の精査、組織機構の見直し、事務改善等の可能性を検討し、地方分権時代の到来に応じた効率的な行政運営、行政サービスの向上に資することを目的」といたしまして行政診断を実施したところでございますが、議員ご承知のように、定員が主眼でございましたので、個々の事務事業に着目した行政診断や事務事業に関します外部評価は今のところなされておりません。

  次に、事務事業の外部委託の状況でございますが、過去において清掃センターの運転業務やごみ収集業務、庁舎の電話交換業務を民間委託により行ってまいりましたけれども、今年度におきましては新たな外部委託は行っておりませんが、第四次の行政改革大綱の期間中に新たな委託項目として斎場あるいは保育園などを予定しております。これらは、行政改革大綱を策定するに当たり、事務事業すべてに対しまして直営業務あるいは非常勤職員活用業務、民間委託可能業務等の分類を行いまして、その中で検討されてきた業務でございます。外部委託につきましては、これからも引き続き庁内で検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。その際に、外部のアドバイザーを活用してはどうかということでございますが、今回市民計画2010に後期基本計画を作成するに当たりまして、業務棚卸しの手法を本市の政策体系に活用すべく、専門知識を庁舎に広めるための研修を予定しておるところでございますけれども、専門知識の活用につきましてはアドバイザーを活用することも有効だと認識しておりますので、費用対効果を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。

  それと、次にお尋ねのNPMとPPPでございますけれども、先ほど議員さんが言いましたように、NPMは「ニュー・パブリック・マネジメント」の略でございまして、日本語に訳しますと「新公共経営」などと訳されているわけでございますが、NPM理論は英国のサッチャー政権時代に「官から民へ」の基本思想のもとで可能な限り公的部門に民間的経営手法の導入を目的としたものでございまして、言うなれば行政の世界標準ということではないでしょうか。また、PPP理論でございますけれども、これは「パブリック・プライベート・マネジメント」の略でございまして、日本語といたしますと「官と民のパートナーシップ」とでもなりましょうか、公的部門と民間部門、そしてボランティア部門が並立的に協力する仕組みの構築を基本としているとのことでございます。それは、効率性のみを追求するNPM理論に対しまして、質の面での期待にこたえるべくPPP理論がつくられたと認識しております。公共の効率化や民間手法の導入は重要でありますけれども、真に必要なことは公共サービスの質的向上でありまして、民間企業の活動領域拡大を優先しました単純な「官から民へ」の論議ではないといっているようでございます。

  国内においても、平成12年9月に示されました小泉内閣の「改革工程表」の中で、「地方行政NPM研究会」を発足させまして、民間企業の経営理念、経営手法などの公的部門への導入について検討とすることとされまして、本市におきましても第四次行政改革大綱の中での基本的な考え方は、NPMに基づき、あるいは民間委託などの積極的な推進により行政の効率化を図ることを主要課題としておりますけれども、NPM理論は先ほど申し上げたですけれども、世界標準の推進でございますので、下手をすると地方はその中で埋没してしまいかねませんので、一方で館林独自のいわば「館林仕様」を市民とのパートナーシップの上で確立していきたいと考えております。その際の有効な理論としてPPP理論が位置しているのではないかと思っているところでございます。



○議長(森田良一君) 7番、小林郁夫君。

                   (7番 小林郁夫君登壇)



◆7番(小林郁夫君) それぞれご答弁をいただきました。横文字でわかりづらいとは思いますが、要は地方の財政が厳しくなりつつあって、これが改善される見込みはそうしばらくないけれども、住民からの行政需要というのはどんどんふえていく。いわゆる財政は伸びないけれども、行政ニーズは伸びていく。そのはざまをだれが担うのかというふうな考え方のもとに、今言ったようなNPMだとかPPPだとかという考え方がありまして、よくPFIを考えるときにPFIの導入調査というのをやるわけでありますけれども、そのときに発注者側の見方になるのがアドバイザリーでありまして、そのアドバイザリーがしっかりしているかどうかによってPFIの可能性も出てくるわけでありますし、そういったことをこれからぜひとも研究していきながら、いち早くこういったことが実現できればいいなというふうに考えているわけであります。

  本当に新しい考え方ではありますけれども、「今までどちらかというと自治体というのは前例のままやっていけば何とか行政がやってこれたわけですけれども、やはりこれだけ経済が冷え切ってなかなか明るい兆しが見えてこない中では、今までと同じことをやっていったのでは、連続的に昔と同じことをやっていったのでは、なかなか抜ける道が見出せないのだよと。それだから連続的ではない、非連続的な新しい部門に目を向けていかなければ行政の需要は追いついていかないのだよ」というようなことを今の早稲田大学の教授であります北川正恭さんがよく言っているのを記憶しているわけであります。

  そんなことを思いながら3回目の質問にさせていただきますが、今回の一般質問の大きなテーマであります住民自治についてでありますけれども、公共団体が行う団体自治と住民自治は地方自治の大きな柱というふうになっているわけでありますけれども、その柱の太さが両方同じような太さであれば、これはうまくいっているのだなというふうに感じるわけでありますけれども、どうも現在のところは団体自治の方が地方自治の大きな支えになってしまっているのではないかなというふうに考えております。これからますます住民ニーズがふえていく中で、住民自治を発展させていくことがこれからの地方自治体に課せられた問題ではないかなというふうに考えております。

  そこで、質問でありますけれども、これからの住民自治を進めていくに当たり、当局ではどのような考え方を持っておられるのか、ますます必要になってくる多様性について、どのように当局はこの住民自治を進めていくのかをお尋ねしたいと思います。

  それから、最後に自治体内分権という言葉がありますけれども、このことについてお聞きしたいと思うのでありますけれども、昨年の11月に第27次地方制度調査会で答申が出された一般制度としての地域自治組織と、合併に際して合併前の旧町村単位に法人格を持った地域自治組織が導入されるという内容が入っているわけでありますけれども、この制度で考えられているのが住民自治の強化と行政と住民の協働の推進という考え方であります。このことによりまして、集権統合型の自治体から分権分散型の自治体へ転換するということであります。やはりこの自治体内分権についてはなかなか各地域ごとに均一的な行政ができないのではないかというふうな懸念もありますけれども、住民自治が発展していれば当然各自治体においても自治体内の分権を進めなければいけないというようなことが論議されるのは間違いないというふうに思いますので、この自治体内分権ということについてどのような認識をされているのか、お尋ねをしたいと思います。

  最後でありますけれども、今回の住民自治を充実させるというふうな質問でありますけれども、なかなか先ほど言ったように都市型、農村型の各行政区等がありまして、一律にこれは住民自治が進んでいくとは思えないのでありますけれども、私自身が思ったのは、今、当局側の席に座っておられる方も団塊の世代の方が大変多うございまして、これはこの市役所だけではなくて、全国自治体を初め行政機関には団塊の世代の方が多く今勤務されておりますし、また幹部の職員になっておられるわけでありまして、この方があと四、五年をされますと一斉に公的部門から民間部門に移られるわけであります。そうなりますと、当然いわゆる事務能力にたけ、しかも組織運営力にたけた皆様が公的部門から民間部門に移られるわけですから、これはあくまでも定年された後は皆様方の自由意思でありますけれども、民間側にそういった団塊の世代の方々が移られていく時代が来れば、当然それらの能力を持った方々が地域のことに目を向け、活動されることによって、住民自治の可能性というのはまさにふえてくるのではないかなというふうに考えるわけであります。そういった意味で、本市においても住民自治がさらに一層進んで、市民ニーズに合った行政が行われることが何より大事なことではないかなというふうなことを考えて、最後の質問にしたいと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(森田良一君) 市民部長、奈良洋君。

                   (市民部長 奈良 洋君登壇)



◎市民部長(奈良洋君) 議員さんの方から3回目の質問の冒頭で、私の答えの中で都市型と村型ということでちょっとこだわっているようなので、答弁の前にちょっと私なりのいわゆる組織論からいう農村型と都市型ということの私の持論で申し上げますと、どちらかというと都市型というのは横型の組織ということで、農村型というのは縦型というふうに表現をされがちです。これからの一つのコミュニティーの形成の中では、比較的縦型でおりてきたもの、これが都市型になると横型になって、しかも一つのエリアの中でそこへ住む住民の課題解決とかということだけでなく、横の広がりの中でもう地域は別にして広がっていく、これが都市型なのだというふうなことで、この組織論からいきますとそれぞれよしあしはないということで、縦も横も、いわゆる都市型も農村型も決して優劣はないというふうに私は認識しておりますので、その点ご理解いただきたいと思います。

  ご質問いただきました、まず質問の中で団体自治と住民自治の二つの言葉が出てきましたけれども、これらについてもご案内かと思いますが、政府の公式見解ということでちょっとかたく申し上げますと、「住民自治は一つはその地域の住民の意思と責任に基づいて処理を行う」という、こういう考え方でございまして、一方「団体自治は国から独立の法人格を持って、地方公共団体ができるだけ国の干渉等を受けないで独立的に地方行政を行う方法を意味する」と、このように定義づけられております。つまりこの住民自治というのは住民の意思と責任をもとにして種々の問題を解決すると、これの原則でございますし、団体の自治は団体の権限と責任、これにおいて地域の行政を処理する原則と、このように考えております。この二つの言葉は、特に対立をするという概念ではございませんで、「自分たちの地域は自分たちの責任で決める」、こういう原則と、その原則に従って例えて言えば「税金を集めて、住民サービスのために事務事業を執行するのは地方公共団体という法人が当たる」と、こういったことでございまして、地方自治にかかわる二つの要素をちょっと角度を変えて表現したわけでございます。

  そういったことになりますと、それでは今、なぜこのような当たり前のことが声高に言われているかということになりますと、「かつて戦後復興の中で先進諸国に追いつき追い越せ、国がつくった基準に従って一生懸命やってきたから市町村は自分で決めることの必要がなかった。ところが、今は例えばインフラ整備一つを例にとっても、ほどほどの整備が全国で整いつつありますし、地域の実情に合ったきめ細かな政策の展開が求められるようになってきた。加えて税収が減ったのに従来どおりの行政運営を行ってきたこともありますし、いわゆる借金が膨らみまして国が地方の面倒が見られなくなった」、こういったことが実態としてよく言われております。平成12年の地方分権推進法以来、自己責任、自己決定というような自分のことは自分で決めるという自治の原則、こういったことが言われ出したのは、こういう実情が背景にあったのではないかなと、このように考えております。

  したがいまして、こういう時代に対応するため、団体自治面で言えば行政改革でできるだけの効率化、それから組織のスリム化を目指しますし、また外部委託の検討や先ほどのNPMだとかPPPの論理によります民間の経営論理の導入あるいは合併への機運など、全国津々浦々で広がったということと認識しております。そして、住民自治の面で言えば、政策立案過程への参加あるいは群馬県の道普請事業に象徴されますように、地域自治への流れがございます。政策立案過程の参加も、これから積極的なパブリックコメント制の導入であるとか、そういったことで自分のことは自分で決めると、こういった方向でありますし、道普請はいわば魅力ある地域づくり実践事業、こういったものは行政との役割分担の今後の見直しであるのかなと、こういうことも言えるのではないかと思います。これからの新しい時代の行政運営は、確たる進路がありましたかつての時代の状況とは違っていますけれども、後戻りをすることはできませんので、新しい手法あるいはアドバイザーの意見も取り入れながら、失敗を恐れず、市民の皆様と新しい「住民自治と団体自治」のあり方について改革を進めてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

  それから、2点目の自治体内の分権についてお尋ねでございますけれども、地域のことは地域にゆだねる。これがこれからも求められていくのではないかと、こう思いまして、一つの例といたしまして、先ほどお話が出ましたこの5月の国会ですか、これで成立をしました地方自治法の改正によりまして導入されます「地域自治区」、この制度でございますけれども、この制度の一層の自治が行われることが可能であるようになります。いろいろ問題もあるかと思います。規模だけ大きくて、今までの行政区と同じではないかと。権限、協議会ができれば云々とかという問題もありますけれども、私はこの制度の導入で、使いようによっては住民自治に十分効果があらわれるのではないかと、このように認識をしております。また、それ以下の小さな組織としての現在の行政区であるとか、あるいは町内会もございますので、地域地域でその担う役割もさまざまなことが想定されますけれども、多角的に研究を行いまして、独自の活動を支援する。今後とも十分検討をしていきたいと思います。

  今、行政はかつて昔から国の下請だというような時代が続きましたけれども、これからはみずからの発想でみずからの目標を立案して、いわゆる自己責任、自己決定、これで運営から経営の時代に変わる、このように考えております。今までは行政がすべて資本の整備あるいは公共サービスの提供もやってきたわけですけれども、これからはまさに議員おっしゃるとおり、官と民の協働の時代でございます。先ほど来いろいろまちづくりの中で話題になっておりますけれども、一つのコミュニティーと、これも今までの地域の限定された縦型から横型に広がりつつある。一つは、市民参加の一つの企業であるとか団体、NPOも含めた団体あるいは地域の住民、これを一つの資源としての市民としてとらえれば、これはやはりいろんな点で市民参加がされております。決してよその市とは引けはとらないのではないかと。例えば企業一つにしても、非常にこういった景気が低迷の中で「メセナ」とか「フィランソロピー」だとかという活動もある企業ではやってくれていますし、また団体等についてはNPO等も「福祉」を中心に「自然教育」だとか、こういった協議会も最近設置をされたと、このように聞いておりますし、また個人市民につきましても「まち研」であるとか、本当にこのまちをどうしようというふうな、この地域だけでなく、横のつながりで全市的な人たちが集まってこのまちをよくしようと、そういった動きも出てきております。何回も言うようですけれども、議員も指摘しましたように、戦後の今までのように潤沢な財源、それから明確な目標、それから効率的な組織、これは今は過去のものでございます。私どももこれからは効率的な行政運営と、だれでもが参加し、あるいは参画をした協働社会の実現に向けて、これからも一層努力したいと思いますので、よろしくご理解願いたいと思います。

  以上でございます。





△第4 延会



○議長(森田良一君) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) ご異議なしと認めます。

  よって、延会することに決しました。

  次の本会議は6月16日午前10時から開きます。

  本日はこれをもって延会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                    (午後 3時33分延会)