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群馬県 館林市

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月10日−一般質問−04号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−一般質問−04号







平成16年  3月 定例会(第1回)




           平成16年館林市議会第1回定例会会議録

                   (第 4 日)

                                平成16年3月10日(水曜日)
                                              
議事日程第4号
                         平成16年3月10日(水曜日)午前10時開議
第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
                                              
出席議員(24名)
    1番   篠  木  正  明  君      2番   吉  野  高  史  君
    3番   岡  村  一  男  君      5番   遠  藤  重  吉  君
    6番   青  木  幸  雄  君      7番   小  林  郁  夫  君
    8番   茂  木  直  久  君      9番   野  村  晴  三  君
   11番   小  林     信  君     12番   河  野  哲  雄  君
   13番   向  井     誠  君     14番   松  本  克  巳  君
   15番   高  橋  次  郎  君     16番   井 野 口  勝  則  君
   17番   高  山  吉  右  君     18番   大  川  芳  男  君
   19番   針  谷     進  君     20番   金  子  良  平  君
   21番   越  澤  勝  美  君     22番   津 布 工  敬  三  君
   23番   福  田  栄  次  君     24番   岡  部  一  之  君
   25番   小  林  良  男  君     26番   町  井     猛  君

欠席議員(2名)
    4番   森  田  良  一  君     10番   長 谷 川  正  博  君
                                              
議会事務局職員出席者
                          参事兼次長
  事務局長   櫻  井     博              小  倉  末  夫
                          兼庶務係長
  次長補佐兼
         栗  原  岩  男       係長代理   小  野  陽  一
  議事係長
                                              
説明のため出席した者
  市   長  中  島  勝  敬  君    助   役  田  沼  恒  隆  君
                          企画財政
  収 入 役  田  村  英  敏  君           小  宮  稔  雄  君
                          部   長
  市民環境                    保健福祉
         奈  良     洋  君           金 井 田  好  勇  君
  部   長                   部   長
  経済部長   森  谷  鹿  造  君    建設部長   江  森  勝  一  君
  都市開発
         横  山  文  男  君    水道部長   橋  本  賢  一  君
  部   長
                          企画財政部
  秘書室長   早  川  勝  敏  君           田  沼  俊  彦  君
                          副 部 長
  市民環境部                   保健福祉部
         曽  根     勝  君           梁  瀬  充  治  君
  副 部 長                   副 部 長
  経 済 部                   建 設 部
         上  岡  一  昭  君           野  村  則  夫  君
  副 部 長                   副 部 長
  都市開発部                   水 道 部
         荻  原     博  君           今  井     敏  君
  副 部 長                   副 部 長
  会計課長   手  島     實  君    財政課長   森  田  健  次  君
  教 育 長  大  塚  文  男  君    教育次長   三  田  正  信  君
  次長補佐   根  岸  優  祐  君                        







△第1 開議

                          (平成16年3月10日午前10時00分開議)



○副議長(針谷進君) おはようございます。

  これより本日の会議を開きます。





△第2 一般質問



○副議長(針谷進君) 日程第1、一般質問を行います。

  通告順に質問を許します。



         ◇ 小 林 郁 夫 君



○副議長(針谷進君) まず、7番、小林郁夫君。

                   (7番 小林郁夫君登壇)



◆7番(小林郁夫君) 通告に基づきまして一般質問を行います。

  内容は、大きく分けまして二つあります。一つは本市の商業振興について、もう一つは構造改革特区・地域再生計画についてであります。商業振興につきましては、昨日も同じテーマで質問がなされまして、また同じ内容が入ってしまいますけれども、よろしくお願いを申し上げます。

  まず、本市の商業についてでありますけれども、やはり最初にお聞きしたいのは、昨日もありましたけれども、佐野と太田にできました大型ショッピングセンター、この影響というのはどのようになっているかということを、やはり心配するわけでありまして、昨日もその影響についてのご質問もありましたけれども、私自身も考えてみて、やはりそれについての影響は出ているのだろうなというふうな気がしますので、もう一度この二つの大型商業施設のオープンが、早いところでもう一年になりますけれども、どのような影響を示しているか、本市の商業にとってどのように影響があるのか、商勢力というものについてどういう影響を持ってきたのかをもう一度お尋ねしたいと思います。

  それから、次に、平成6年に館林の商業のさらなる発展を目指して商業者、商工会議所、それから行政が協力して作成した館林市商業振興整備計画がありますが、その当時の商業の問題点の整理、それからそれを受けての商業振興の基本方針、そして商業の振興整備計画と続いているわけでありますけれども、その目玉となりますのが中心市街地の整備計画と郊外新商業整備計画であります。ことし10年目を迎えるわけでありますけれども、この振興整備計画と本市のかかわり、計画後10年たってどのようになってきたのかという点についてお尋ねをしたいと思います。

  続きまして、中心市街地の現状と活性化、それから商業振興策についてでありますけれども、中心市街地の活性化といいますと、3月の1日号で出ました広報紙にも「中心市街地の活性化を思う」という内容の記事が出ております。この中には、なぜ中心市街地を活性化しなければならないのかというふうな内容の質問が出たことにつきまして、当局の方でお答えをしているわけですけれども、これにも答えが出ているように思うのでありますけれども、館林の中心市街地の現状についてお尋ねをしたいと思うのですけれども、本市が今取り組んでおります中心市街地の活性化を考えるグループ、いわゆる「まち研」との共同事業や歴史の小径事業が有名になっておりますけれども、これらの事業に取り組んできて、現在はどのようになってきているのかという点をお伺いしたいと思います。

  また、先ほど申し上げました商業振興整備計画の中にも中心市街地の整備計画がありますけれども、それらが現在どのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。

  それから、本市の商業というのが先ほど申し上げましたように、近郊都市のショッピングセンター等の存在によりまして、購買力(消費者)がどんどん逃げていってしまうのではないかというのは、昨日もありましたけれども、素人の私が見ても、まさにそういう心配をするわけでありまして、それを防止するという意味では、やはりより魅力ある商店や魅力ある商店街というのをつくらなければいけないというふうに思うわけで、そのために今まさに施策を講じているわけでありますけれども、その施策の基本となりますのは、市民計画2010の商業基盤整備の中に書いてある事業だと思うのですけれども、2010の中には市街地商業地域の整備、地域型商業集積地域の活性化、それから広域型商業拠点集積地域の活性化などが挙げられておりますが、先ほどの商業振興整備計画とも当然関係があるものと思いますけれども、この2010の進捗状況というのはどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。

  続きまして、大きな二つ目のテーマでありますけれども、構造改革特区・地域再生計画という点についてお伺いしたいと思うのですけれども、構造改革特区はご存じのとおり全国的な規制緩和を改革をしていくのでは時間がかかるので、地域の実情に合わせた規制の特例を設けることによって、地域が自発的に構造改革を進めてほしいというふうなことであります。これは、国の財政支援はないので、まさにその地域のみずからの力で知恵と工夫を出し合って改革をしてくださいというふうなことでありますけれども、これはもう既に平成14年から提案の受け付けが始まっております。平成14年の8月30日が第1回目の提案で、このときが249、これは公共団体と民間を合わせての主体から426の提案があったそうであります。それから、第2回目が昨年の1月15日、このときは412主体で651件の提案があったそうです。それから、昨年の6月にも880主体、280件の提案、そしてことし1月26日には102件の提案があったというふうに聞いております。昨年6月にもこの特区構想について質問がなされたわけでありますけれども、その時点では庁内や商工会議所等から意見を聞きながら進めているが、まだ構想が上がってこないというふうな回答でありました。もう既に4回の認定をしたというふうなことでございますので、いろいろ推進の特区の中には「提案はしたけれども、なかなか各省庁の抵抗というのが強くて、余り意味がないのではないか」という批判もあるのも当然でありますけれども、それにしましても本市においては、まだこれが提案をされていないというふうな状況を見るにつけまして、これがどのように現在進行をしているのかということについて、関心を持たれている方も多いと思いますので、お尋ねをしたいと思います。

  それから、地域再生計画でありますけれども、これは先ほどの構造改革と若干違いまして、地域経済の活性化や地域雇用を地域の視点から積極的かつ総合的に政府の支援措置を推進して行うことだというふうに書いてあります。これは、まさに政府の支援を積極的に取り入れるというふうな事業でありますけれども、昨年の10月に地域再生本部が発足して、12月の19日に基本方針を決定した後、すぐ提案を募集したということで、ことしの1月15日までの提案の受け付けの中で、392の公共団体や民間事業者から提案があったと。提案件数も673件だということで、私もよくこの短い間にこれだけの提案が出たなというふうなことで驚いたものですから、ここでお聞きしたいなと思っているのですけれども。この地域再生事業というのは、今年度の小泉内閣の目玉というふうになっているわけでありますけれども、この第一次提案が、先ほども申し上げましたけれども、昨年の12月19日から1月の15日の間にあったわけでありますが、この第一次提案の時期に本市はこれについてどのようにかかわってきていたのか、私自身も後になって気がついたのですけれども、このときにどのように検討がなされてきたのかという点についてお伺いしたいと思います。

  それから、もう一点でありますけれども、この地域再生計画の提案は、この後もう一度ことしの5月に提案を受け付けまして6月に認定をする。もしかすると、6月以降も認定を受けるというふうなことになっていると思うのですけれども、この地域再生計画の提案をする可能性は本市にあるのかどうか、そういう取り組みを今しているのかどうか、そういった点についてお伺いをしまして第1回目の質問とさせていただきます。

  よろしくお願いいたします。



○副議長(針谷進君) 経済部長、森谷鹿造君。

                   (経済部長 森谷鹿造君登壇)



◎経済部長(森谷鹿造君) 小林議員のご質問にお答えをいたします。

  1点目の佐野市及び太田市への巨大ショッピングセンター出店の影響等につきましては、昨日の茂木議員のご質問にお答えしたとおりでございますが、この出店によりまして大型店同士の競争や地域間競合はますます激化すると思われ、このはざまとなります館林につきましては、中小小売店への影響は出てくるだろうというものと考えております。

  また、商勢力への影響などの調査でございますけれども、商勢力を把握する手段といたしましては、商業統計調査を基本に積算をいたします商業人口推移、または東毛及び両毛地区を範囲といたしました広域による買い物動向調査から吸引力を調査する方法がございます。しかし、イオン出店後の調査は行っておりませんので、現在の状況は把握できていないという状況でございます。

  次に、2点目の商業振興整備計画と本市の取り組みについてでございますが、館林市商業振興整備計画では平成5年度におきまして、「多様で独自性の高い館林商業の形成を目指す」ことをテーマに館林商工会議所で策定したものでございます。当初整備計画の目的でございますけれども、一つには館林全体におけます商業集積の機能分担と商業機能配置を明確化する。二つには、多様で独自性の高い館林商業の形成を目指し、魅力あるまちづくりを行うための計画とする。三つ目には、広域的視点から見た館林商業振興をビジョンとする。四つ目には、上位計画との整合を持った商業まちづくりに関する指針であり、構想計画とする。五つには、商業機能だけでなく、生活機能、都市機能を含めて、それらの相乗効果を考慮いたしました商業、まちづくりを指針とする。以上のような目的を持ちまして、本市商業基盤の確立を図るために策定されたものでございます。これまでの取り組みといたしましては、都市間競争に対応するために、東西に広域商圏を確保するための商業核づくりを進めてまいりました。

  また、一方、中心商業地では駅前通り商店街の環境整備事業に取り組みまして、平成8年度に事業が完了いたしました。また、現在進められている事業といたしましては、本町通り線の都市計画事業に合わせまして、下町通り商店街で商店街の環境整備に取り組んでおります。今後の取り組みといたしましては、経済環境や本市を取り巻く商業環境に配慮しながら、市民との協働や民間活力を導入したトータル的なまちづくりに、市、商工会議所、市民団体、民間事業者などと一緒になりまして取り組んでまいりたいと、このように考えております。

  次に、3点目の中心市街地の現状と活性化及び商業振興策についてでございますが、本市の中心市街地の形成は、ちょっと古い歴史的な話になりますけれども、徳川四天王の一人と言われ、時の館林城主、榊原康勝によって城下町建設と城郭の拡張に合わせました。また、町人街も含めた城を囲む工事を行った際に形成されたと、このように伺っております。また、後の城主、徳川綱吉の時代には、「城下はさながら江戸の全盛に等しからん」と言われるほどに中心市街地が繁盛していたとも言われております。この繁盛ぶりは、昭和40年代ごろまで続いたと思っております。このように中心市街地は人が行き交う、あるいは集う場所であり、そこには「商い」や「サービス」という経済行為が発生し、現在の商店街が形成された要因でもありました。

  しかしながら、昭和50年ごろを境に、居住の中心が郊外に移り始め、次第に中心市街地の人口が減少傾向となりまして、同時に郊外型ショッピングセンターや主要幹線道路沿いへの沿道型専門店が進出を加速いたしまして、現状では中心市街地は空洞化と、こういう厳しい環境となっているところでございます。これまで市といたしましても活性化対策、または近代化計画や各種診断事業など、あらゆる商業振興策を講じてまいりましたけれども、行政主導型の弱点でございます「地域住民全員の合意」が得られませんで、結果が見出されないまま現在に至っているわけでございます。

  そのような状況の中、市民有志によります「まちづくりを考える研究グループ」が発足をいたしまして、現在テーマ別に部会を組織いたしまして、研究活動や活性化のための事業を展開しております。ここで、活動の一部を紹介させていただきますと、春の観光シーズンには「まちなか散策ガイドブック」を作成いたしまして、また本市を訪れる観光客には市街地の見どころを案内している。また、それに伴って中心市街地への誘導を図っているところでございます。また、現在進めているものといたしましては、インターネットを活用し、「まちなか情報マップ」と題したホームページの立ち上げを準備していると、このように伺っております。したがいまして、これら市民活動と一緒になった取り組みが中心市街地の活性化の鍵を握っている、このように考えております。

  次に、4点目の購買力の流出防止と魅力あるまちづくりについてということでございますが、本市の消費購買力をはかるものとして、商業統計によります商業人口を算出する方法がございます。平成14年度に調査がされた商業統計から本市の商業人口を見ますと、約9万9,400人でございました。これを人口と比較し、顧客吸引力として積算をいたしますと1.21となりまして、これを前回調査、平成11年でございますが、これと比較をいたしますと、0.03ほど吸引力が増加してございます。この増加は、本市への流入が増加していると、こういう結果でございまして、これを見る限り、数字上では吸引力が高まっているというふうにうかがわれるところでございます。しかし、周辺都市への相次ぐ巨大ショッピングセンターの出店によりまして、今後本市への流入の期待、こういうものは当然薄れていくのではないかと、このように危惧をしているところでございます。したがいまして、他市への購買力の流出防止を図るためには、マクロ的な商業基盤の確立が必要であると、こういうふうに思っております。それには、ソフト事業といたしまして、中小小売店は消費者にとって魅力ある店づくりを行い、広域的商圏を持つ大型店は機能の充実を図ることであり、ハード事業といたしましては観光や文化面を生かしたまちづくりが必要であると、このように思っております。

  また、市民計画2010の進捗状況と町の魅力形成、この状況はということでございますけれども、市街地商業地域の整備状況につきましては、駅前商店街は既に完了をいたしました。現在は、下町通り商店街が商業基盤整備事業を進めておりまして、今後都市計画事業に合わせながら順次商店街の環境整備を進めていきたいと考えております。

  また、地域型商業集積地域並びに広域型商業拠点等は、本市商業構造を形成する核となっておりまして、商業環境を大きく左右するものでありますから、経済環境や社会環境の変化に応じまして、適宜支援や指導を行ってまいりたいと、このように考えております。したがいまして、地域性や立地性などに応じまして、地域住民や消費者に支持される町並みづくりや商業集積づくりが魅力を生み出すものだと、このように考えております。

  以上でございます。



○副議長(針谷進君) 企画財政部長、小宮稔雄君。

                   (企画財政部長 小宮稔雄君登壇)



◎企画財政部長(小宮稔雄君) 小林議員さんから3点にわたりご質問をいただきました。順を追って答弁をさせていただきます。

  まず、1点の構造改革特区構想のこれまでの取り組みと今後についてでございます。構造改革特区につきましては、平成14年7月26日に「構造改革特区制度を推進することによりまして、規制改革を地域の自主性を最大限尊重する形で進めながら、わが国経済の活性化及び地域の活性化を実現することを目的として」構造改革特区推進本部が内閣に設置されまして、一次募集がなされたわけでございます。したがいまして、本市におきましては平成14年8月5日付の群馬県地方課長通知によりまして内部検討に入ったところでございますけれども、一次募集の締め切りが8月30日と、期間も非常に短く、庁内調整が図られなかったために、二次募集以降に提案を検討すべく、同年10月21日の庁議におきまして特区の周知と検討をお願いしながら、各部課において特区の可能性を検討すべく指示をしたところでございます。

  さらには、11月27日に副部長会を招集いたしまして、各部内の取りまとめの上、提案、申請を行うべく、検討を行うとともに、地域活性化の観点から、農協や商工会議所などへの周知や提案の依頼を行ったところでございます。その後、昨年8月に庁内調整を行いまして、一部の部門について現段階では申請には至らないものの、継続して研究検討する事項を抽出いたしまして、検討がなされておりました。そして、またことし2月に再度検討したところ、農業部門と建設部門から現在10項目につきまして提案が上げられ、内部的な調整作業を行っているところでございます。したがって、今後の作業といたしますと、庁内合意の得られた提案項目につきましては、「法令解釈事前確認制度」により法令等の解釈などを確認した後、提案していきたいと考えております。

  次に、地域再生計画第一次提案時における本市の対応についてでございますが、これは昨年12月19日に内閣に設置されました地域再生本部が、「地方公共団体が地域の特性を踏まえつつ、みずから地域再生のための構想を立案し、その構想に基づきまして住民や民間事業者など、一部の構成員と地域の構成員と一体となって積極的な取り組みを進めるため」に、「その構想を実現する上で必要な政府の支援措置」の提案を地方公共団体と民間事業者に対して募集したものでございます。ちょっとややこしくなってしまったのですけれども、いずれにいたしましても、この募集の趣旨につきましては、以前は国がメニューをつくって各地方団体に、「この指とまれ」というのではないのですけれども、提案をした中で、地方公共団体にこういうメニューありますが、どうですかということで提案を、これ右肩上がりのときですけれども、そういうことをやってきたわけですが、いずれにしても国もなかなかそういう手だてがないということで、やはり今では地方で考えて地方で出しなさい。それについては、やはり国も支援をするというような形になってきたわけでございます。したがいまして、募集の中身につきましても、「地域再生構想」と「地域再生を実現するために必要な支援措置」の2項目となっております。

  したがいまして、本市におきましては昨年の12月25日に群馬県の実施した説明会に出席をいたしまして、その概要を把握しましたけれども、先ほど言いましたように12月25日から1月15日と迫っておりまして、なかなか十分な検討期間がないために、やむを得ず一次募集については提案を行っていないということが実情でございます。

  それと、3点目の第二次提案に対する取り組みと可能性についてでございますが、第二次の提案につきましては本年6月に募集が予定されておりますけれども、議員ご承知のように、ただやみくもに提案申請すればよいわけではございません。構造改革特区につきましても、先ほど議員さんも言われましたが、特区や事例につきましてはいまだに実施されていないものが多くあるそうでございまして、地域の特性や住民、そして事業者のニーズを十分踏まえたものでなくてはなりませんので、先ほどの構造改革特区への提案や申請も含めまして、ただいま検討している項目もございますけれども、速やかに方向性を決定してまいりたいと考えております。自治体活性化のための方策は、構造改革特区や地域再生計画だけではございません。本市といたしましても、現在平成16年度から新たに導入を予定されております市街地再生などのまちづくりを総合的に推進するための「まちづくり交付金事業」に取り組むべく、国に対しまして要望書を提出しているところでございます。

  以上です。



○副議長(針谷進君) 7番、小林郁夫君。

                   (7番 小林郁夫君登壇)



◆7番(小林郁夫君) それぞれご答弁をいただいたわけであります。まず、初めの商業振興についてのその大型商業施設の問題であります。これは、いろいろ情報もあるのですけれども、実は私もアピタへ行って聞いてまいったのですけれども、アピタさんでは年商大体165億円今まであった総売上だそうですが、この1年で約150億円になってしまったと、15億円の売り上げが減少しているのだよということで、毎月1億円強の売り上げ減少だというふうなことを聞きました。当然これはしようがないことなのだろうと思います。また、ある大手スーパーに聞きますと、最近は逆に売り上げが増加しているそうであります。というのは、そこが開業したのと同時に時間延長したことで、非常に増収につながっているよというようなことも言っております。また、新聞等には太田のイオンの開業で売り上げが2割減少しているよとか、あるいは桐生の方では10%売り上げ減だよというようなことも、当然出てきている状況なのであります。そんなことで、今後がますます心配されるわけですけれども、業種によっても大変これは異なってきているのだろうなというふうに思いますので、今後またこれらがどういうふうに推移していくかを見ていきたいなというふうに思います。

  また、中心市街地の活性化でありますけれども、やはり幾ら行政が資金を投入しても、これはやっぱりなかなか活性化につながらないのも事実なのだろうなというふうに思うわけでありますけれども、人材育成等を含めて、ハード面もますます力を入れていかなければいけないなというふうに思います。

  それでは、続いての質問に入りますが、館林の商業振興整備計画のことでありますけれども、作成以来もう既に10年が経過しているわけでありまして、近隣の商業環境も変化はしてきているわけでありますし、消費者の移動や商圏もこれは拡大してきている現状でありますので、新たな商業振興整備計画をつくる必要が出てきているのではないか。そんなことで、これをつくる今後計画があるのかどうか、お伺いしたいわけであります。

  また、要望といたしまして、実は佐野にショッピングセンター、太田にショッピングセンターができましても、実はこの利根川、渡良瀬川に囲まれたエリアの中には、まだまだ商業ポイントが多くあるのだよというふうなことも聞いております。そんな意味で、できましたらこの振興整備計画をつくる中で、広域的な計画、1市5町を含めた計画づくりというのがなされれば、これはまた違ったものができるのかなというふうに思いますので、そんなことがもしできましたらお願いしたいなと思います。

  それから、続いての質問でありますけれども、市民計画2010の評価結果報告書では、本市の悪いイメージの中で、農業、工業、商業のおくれた町というのが最も多くありまして、その中でも商業基盤に対する不満が特別多くなっているのが現状であります。これをどのように解消をしていくのか、特に市民の不満というものをどのように今後解消していくつもりなのかをお伺いしたいと思います。

  また、中心市街地の活性化も、今後積極的に取り組まなければならないのでありますけれども、市外への購買力の流出を防ぐには、新たな広域型商業拠点やロードサイドの店舗も考えなければならないと思うのですが、中心市街地活性化と相反するこういった問題にどのように取り組まれるつもりなのかをお尋ねしたいというふうに思います。

  それから、二つ目の問題で、構造改革特区・地域再生計画でありますけれども、今のご答弁の中に検討はされていて、既に提案ができるような状況のものもあるというふうに聞いておりますけれども、なぜ本市の場合はこういったものについておくれてしまうのか。新しいこういった事業について取り組まれていることをお聞きしても、実際それが表に出てくるまでの時間が余りにもかかってしまうという現状があるわけでありますけれども、なぜこういう現状になってしまうのかをお尋ねしたいと思います。

  それから、二つ目の問題の中で、国や県の新構想や新事業に対する本市の考え方についてお伺いしたいのですけれども、合併特例法だとか構造改革特区、それからもう一つの地域再生計画、こういった国の最近の構想や計画というのは期限つきでありまして、あるいはまた地方からの提案方式というのがとられているわけであります。いろいろこの事業等には批判はあるにせよ、いずれにしたって、その自治体の主体性というのが以前よりも問われてきている事業であるわけであります。この数年の本市の取り組みを見ておりますと、こういう面で他市と比べて明らかにこれはおくれているのであります。こういった事態をはっきり申し上げまして、本市の各部、こういったところから上がってくる問題を一番掌握されているのは、恐らく本市では助役さんであろうというふうに思います。そういった意味で、この新構想や新事業にどのような考え方を持っておられるのか、今後館林市の主体性というのをどのように考えているのかを助役さんにお伺いしたいと思います。

  これで2回目の質問にさせていただきます。



○副議長(針谷進君) 経済部長、森谷鹿造君。

                   (経済部長 森谷鹿造君登壇)



◎経済部長(森谷鹿造君) 小林議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

  館林市商業振興整備計画を平成5年度に策定以来、議員ご指摘のとおり既に10年が経過をしております。その間におけます社会環境並びに経済環境が大きな変化をしているのは、既にご承知のとおりでございます。国におきましては、その対応といたしまして中心市街地活性化基本法、改正都市計画法及び大規模小売店舗立地法、いわゆるまちづくり三法を施行いたしました。衰退する中心市街地の活性をそこで促すということでございます。これを受けまして、本市といたしましても市民計画2010に基づき、新たな計画づくりを進めてまいりたいと、このように考えております。昨年12月には、市民、商業者、学生、ボランティア団体、市議会並びに行政機関等によって「まちなか魅力づくり市民会議」の発足がされ、市民参加によります中心市街地の新たな魅力づくりと磨き直しを行うための構想づくりの第一歩としてとらえているところでございます。

  次に、中心市街地の商業基盤の低下に対する不満解消というようなことでございますが、中心市街地に空き地や空き店舗が増加し、商業機能が低下した原因の一つとして考えられますのは、市街地居住者の減少であろうと、このように考えております。昭和29年の館林市誕生時では、館林地区の人口が約2万4,000人ほどございました。しかし、現在では1万4,000人程度ということで、約1万人の人口が郊外に移り住んだという結果が出ております。これによりまして、立地産業として栄えてきた市街地の商業は低下し、先ほどもご答弁させていただきましたように空洞化という現象を引き起こしておるところでございます。したがいまして、商業基盤の充実を図るには、トータル的なまちづくりを進めることだと、このように考えております。これには、市街地の居住人口の増加策や空き地、空き店舗対策などの充実を図りまして、再び中心市街地の経済が活性化されることが商業基盤の確立につながるものと考えております。

  次に、中心市街地と郊外型商業との相反する問題解消ということでございますが、購買力の流出防止を図るためには、本市商業の商業力を高めることだと、このように考えております。大型店は、本市商業の核として、また中心商業地は現在整備が進められております歴史の小径事業を観光資源の一つとしてとらえまして、観光客の回遊性をつくり出し、消費人口の拡大を目指したい。また、地域居住者の生活物資の供給者ということと、またロードサイド型商業では専門店を中心とした商業といたしまして、それぞれの機能を充実し、3者が適当な競争と補完によって館林の商業力が高まってくるのではないかと、このように考えております。したがいまして、それぞれの機能が発揮できますように、これからも商工会議所等と連携をとりながら、支援やアドバイスに努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(針谷進君) 助役、田沼恒隆君。

                   (助役 田沼恒隆君登壇)



◎助役(田沼恒隆君) 小林郁夫議員さんの私に対するご質問にお答えを申し上げたいと思います。経済改革特区、あるいは地域再生計画に対する市の対応についてでございますけれども、ただいま企画財政部長からお答えございましたけれども、若干補足しながらその経過、あるいは対応の状況についてお答えを申し上げたいと思います。

  議員も既にご承知のことと思いますけれども、構造改革特区の前に政府は平成14年4月8日、全国都市再生のための緊急措置なるものを閣議決定いたしました。平成14年6月1日、都市再生特別措置法を施行いたしました。地域がみずから考え、行動する都市再生活動を支援するものとして、各地方公共団体からこのプロジェクト推進の提案募集をまず行っているわけでございます。そのときには、全国で644件の提案があったそうでございます。県内各自治体の提案につきましては、そのときは高崎市が2件、前橋、太田、伊勢崎、榛名町が各1件、当市もその当時5件を提案いたしましたけれども、残念ながら不採択になったという経緯がございます。なお、この採択につきましては、全国で171件あったと聞き及んでおるわけでございます。

  その後平成15年1月24日、構造改革特区の基本方針が閣議決定されたわけでございます。この構造改革特区の意義、目的、あるいは提案の募集等につきましては、議員もよくご承知のことと思いますので省略させていただきますが、この計画に当たっての条件といいましょうか、制約が幾つかございます。主な点を申し上げますと、まず第1点として、特区において講じようとする規制の特別措置が現行法令で定められているところに適合しなければならない、これが第1点です。第2点が、期待される経済的、社会的効果が具体的かつ合理的に説明されること、できることということですね。第3点目といたしまして、円滑かつ確実に実施される見込みがあること。第4点は、先ほど議員さんのご質問の中にありましたが、国の財政支援は行わない。そういうことでございまして、私ども検討する中で一番大きな問題点といいましょうか、障害となりましたのが最初に申し上げました現行法令に適合するものでなければならない。そういうようなことでございまして、当時この段階で私ども数件の提案項目を予定しておりまして、募集についていろいろ検討を加えましたけれども、断念をした経緯がございます。

  したがって、特区の一次提案では、民間事業者からわずか全国で18件、地方公共団体からは231件、これは項目がダブっているのがありますから、それを整理しますとそういうような数字、そういうようなことでございまして、その中で地方公共団体の多くは現行法令に適合しない、そういうようなことで多くは不採択になったことがございます。国は、真に地域の産業の集積、あるいは新規産業の創設によって活性化を図る。しかも、実効ある改革を目指すならば、現行法令の改正、あるいは時限立法等の特例法の制定、そういうようなものを可能にするという、より大胆といいましょうか、骨太の改革が欲しかったと私は思うわけでございます。

  次に、地域再生計画でございますけれども、今申し上げました構造改革の特区の成果が国が期待したほどであるいはなかったのではなかろうか、そういうようなことと私想像いたしまして、政府は第3弾として昨年10月、地域経済の活性化と地域雇用の創出を推進するための地域再生本部を新たに設置をいたしまして、本年2月27日、国の支援措置を定めた地域再生推進プログラムを決定いたしました。このプログラムの策定に先だって、各地方公共団体などから国への要望を含む地域再生構想の募集提案を行ったところであります。この地域再生計画では、地方公共団体、企業、そして各団体からの提案を受けて、施策の利便性の向上、施策の地域的周知、あるいは連携などの支援を行うこととしております。従来、自治体が独自に施策を実施しようとしても、国の制度が障害となりまして実現できないものが多々ございました。この問題につきましては、全国市長会で再三、国に対して要望しているわけでございますけれども、今回のこの地域再生計画ではその障害を取り除くために、政府が地方公共団体等の側に立って中央省庁との調整を行う、そういうような仕組みができましたことは、今後大変意味があるかなと、そういうふうに実は私は期待をしているわけでございます。

  また、今回のこの地域再生計画のプログラムにつきましては、まちづくり交付金として国の財政支援が盛り込まれておるわけでございます。今回、今国会で審議中でございますけれども、国の16年度予算案に3,295億円の予算が計上をされております。この地域再生構想についての本市の取り組みについて申し上げますと、支援施策の連携、そして集中策としまして東西駅連絡通路、歴史の小径、駅前交流センター、地域交流センター等の11項目にわたります整備計画等をいたしまして、全体で5カ年継続事業としまして、総額57億2,360万円の財政支援の募集提案を既に県の方には提出をしております。したがって、現に2月定例県議会が今開会中でございますけれども、県の担当部局からは既に館林市からはこういう提案募集があった、そういうことが県の常任委員会の方に報告されたと、そういうようなことを聞いておるわけでございます。今後この館林の提案が国において採択されるかどうか、まだわかりませんけれども、いずれにいたしましても館林の地域の活性化、あるいは将来の発展を図るためにはぜひ採択してほしい、そういう強い願いを持っているわけでございますけれども、国に対する提案は先ほど企画財政部長からお話ございましたとおり、本年6月を予定しているわけでございます。既に県の方にはその事前の報告をした、そういうようなことでございます。

  確かに一次構造改革特区、あるいは地域再生計画についての一次募集には、期間的な状況もございまして、十分な検討もできなかった、そういうようなことで、それぞれ一次募集の段階ではできなかったわけでございますけれども、先ほど部長が答弁したとおり期間的に大変短かったと、そういうようなこともございましたが、それでも館林につきましては積極的にこの提案を検討しようと、そういうようなことでやっておるわけでございます。したがいまして、本市では他の自治体にまさるとも劣らない積極的な対応をしている、そういうふうに私は実は自負しているわけでございまして、議員ご指摘につきましては大変残念でございますけれども、また遺憾に思っているわけでございますが、今後とも市勢発展のために全職員一丸となりまして、さらなる努力をしていきたい、そういうふうに考えております。

  以上です。



○副議長(針谷進君) 7番、小林郁夫君。

                   (7番 小林郁夫君登壇)



◆7番(小林郁夫君) 今ご答弁をいただきまして、いろいろご説明をいただいたわけであります。

  商業振興の方につきましては、今後も鋭意努力をしていただきたいというふうに思うのでありますけれども、なぜあえて助役さんにこういう質問をさせていただいたかというふうに私も思うのですけれども、提案は既にされているというのを聞いて安心はしているわけでありますけれども、この館林市の組織機構図というのを当局からいただいているわけでありまして、これを素直に見させていただければ、市長の権限が及ぶすべてのものは当然助役さんが、これは掌握をされるところにいるわけであります。そういった中で、第一次提案には間に合わなかったからというのは、確かに考えはあるのでしょうけれども、私が思うのはこういう事業に対して真っ先に手を挙げて、館林がどんどん取り組んでいくのだという姿勢そのものが市民にとっては、やはり館林は頑張っているのだなということが見えてくるわけでありまして、やっているからいいではないかという問題ではなくて、私ははっきり申し上げまして、この組織機構図を見てわかるのは、各係に市民から生活面であるか、経済活動であるさまざまなことがこの係の中で、毎日、毎日ここでは検討されているわけでありまして、それが課に上がり、課から部にいって、部から当然助役さんのもとに毎日、これは話がまとまっていって当たり前なのだろうなと。ですから、逆に常に係から助役さんのもとに話が届いていれば、これらの問題が出たときに、真っ先に提案ができたり、すぐに検討に入れる、こういう状況にあるのが、この組織機構図を見させていただいての率直な、いわゆる感じだというふうに私は思っているわけであります。

  そういう中で、これはちょっと話がおかしいかと思うのですけれども、最近の各地区の首長の選挙を見ていますと、やはり現状を見ていただければわかるとおり、みんな新人が勝ってきているわけであります。この結果を見て、やれ戦術が云々かんぬんというふうな批判も当然あるかもしれませんけれども、私が思うのは現行の体制に対して何か改革を、もっと新しいものを、常にそういう市民の考えが裏側にあるから、どこの自治体の選挙も首長は新人が勝ってきているのだろうなと、そんなことを常日ごろ考えているわけであります。ですから、館林がこれはもう当然一生懸命やっている姿は見るのでありますけれども、行政側がやっている姿と市民が受ける姿とは、まるで違うものがあるのだろうなと思います。例えば昨日の質問の中でも、都市基盤の整備は、館林は12番目で太田が十何番目だ、こういったお話がありました。確かにそれはそうかもしれません。だけれども、そんなことは市民にとってわかるわけないのでありまして、市民からすれば、館林がどんどん新しい事業に取り組み、現状は安定はしていても、先はどうなるのだというものが見えてこなければ、当然市民は不安であるわけであります。

  そういう中で、基本的に考えれば、これら市役所のすべての事業がすべて助役さんのもとに集まり、それを精査し、考えて、常に市長に助言し、あるいは毎日、毎日忙しい市長のもとにさまざまな提案をしておけば、必ず将来の希望というのは、常に明らかに見えてくるのだろうなというふうに私は思っているわけであります。そういったことを考えると、やはり館林市の取り組み方は他市よりもおくれているというふうに思うのが現状でありますし、おくれていないとすればアピールの仕方があるいは少ないのかな、そんなふうなことも考えております。そういったことで、やはり一番この市役所で大事なところにおられるナンバーツーである助役さんが、今後この市政をどのように運営していくか、中島市政は今まさに大事なときに来ているのだろうなというふうに私は思うわけであります。そういう中島市政をどう今後引っ張っていかれようとしているのか、もう一度助役さんに明快にお答え願いたいと思いまして、私の質問にさせていただきます。



○副議長(針谷進君) 助役、田沼恒隆君。

                   (助役 田沼恒隆君登壇)



◎助役(田沼恒隆君) 私に対する2回目のご質問をいただきました。やはり小林議員さんのご指摘もございまして、確かに構造改革特区、あるいは地域再生計画についての第一次の提案が間に合わなかった。館林市の対応がすべからくおくれているのではなかろうか、そういうようなご指摘でございました。私ども実はいろいろ検討した段階で、企画財政部長が当初説明を申し上げまして、やみくもにこれを提案していいかどうか、いろいろ制約条件というのが、すべての行政の執行の枠にはあるわけでございます。私ども十分それを精査しながら、よりよい館林の発展のために検討を加え、提案をしているわけでございます。

  日常の市行政の執行につきましては、組織機構上、小林議員さんからお話がございました、確かにそのとおりでございます。ただ、行政執行につきましては、場合によってはトップダウン方式もございます。また、職員から上がってくる、そういうものもございます。行政執行のあり方につきましては、適宜その辺を勘案しながら、両方相まって市政の発展のためにやっているわけでございます。

  今回の4月からの機構改革、昨年12月に議決をいただきましたけれども、今回の機構改革の中で一番の目玉は、それぞれの部の政策、それを立案、調整する。そして、市全体の調整を図って、よりいち早く迅速に、しかも正確に事務事業を執行する、そういうねらいが今回の機構改革にあったわけでございます。私は、幸い全職員とは言いませんけれども、多くのすぐれた職員が館林にはおります。したがって、それらの職員を信頼し、また期待しながら、事務事業を今後とも進めてまいりたいと考えておるわけでございます。その上で、さらに職員の資質の向上、これを図るのが私の大きな職務の一つでございます。それらを十分勘案しながら、また議員各位のご指導をいただきながら、ご指摘をいただきながら、よりよい行政の執行体制をつくり上げていきたい。少なくとも、先ほど選挙のお話ございましたけれども、その原因で影響があるということは、私どももその責任大でございますので、全職員一丸となって反省をし、また積極的な対応を図っていきたい、そういうふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



         ◇ 高 橋 次 郎 君



○副議長(針谷進君) 次に、15番、高橋次郎君。

                   (15番 高橋次郎君登壇)



◆15番(高橋次郎君) 通告に基づきまして質問をさせていただきます。

  特に原稿もつくっておりませんが、1月に体験したことを踏まえながら、教育の見地から見た問題を通告してある内容に基づきまして質問をさせていただきますので、教育長さんもその中身については生の声でお答えいただければありがたいなと、そういうふうに思います。また、今回教育長さんには再任されまして、またこれからの館林の教育界を背負っていくわけですが、心からのご尽力をいただきますようにご祈念申し上げます。

  まず、1月の中旬、1本の電話が入りました。これは、太田の市内にあります女子高校の2年生の生徒を持つ親から電話が入りまして、「実は家の娘が自主退学してくれと学校の方から要求された」と、「そういうふうなことでどういうふうにすればいいだろう」と、そんな相談を受けました。私自身もその件については初めての経験ですので、夜9時半ごろでしたか、大塚教育長さんの自宅へお電話を入れまして、「教育長さん、実はこういう相談を受けたのですが、いかがしたらよろしいものでしょう」、そういうことでお話をさせていただきました。実は教育長さんもそちらの学校の校長先生はもちろん知っている方で、「相談をされたら相談に乗っていただけると思うよ」と。それは、要するに相談というのは、あくまで自主退学を取り消すとか、そういうことではなくて、高橋さんなりの考えの中で相談に行ったらどうだろう、そういうアドバイスもいただき、翌日高校の方へお電話を差し上げ、「校長さんにぜひお会いしたい」、そういうことでお話を申し上げました。数日後、学校の方から連絡がありまして、「予定がとれるのでいらしてください」と、そういうふうな状況の中で、それ以前に何日間かあったわけですから、その子の親ともいろいろな話を聞き、「実際家での態度はどうなのだ」と、そういう話の中から、「いや特に変わった様子はないし、家ではごく当たり前の子供だ」と、そういうお話でした。

  そして、「では学校に相談に行ってくるので、ぜひ本人とも会わせてくれ」と、そういうふうな話をさせていただいて、その子と会いながら、そしてそこの家の家族はおばあちゃんと両親、そしてその子と4人家族でした。その子に会うのも私は初めてですので、実際どういう子かな、そういうことでお邪魔したわけですが、非常にまずごく当たり前の高校生というか、そういう印象を受けたのがまず最初の感じでした。そして、「とにかくどういうことがあったのだい」と。そうしたら、まず「第3学期の始業式の校長先生のあいさつのときに、上着を手にかけて持っていて整列していたのだ」と。そうしたら、校長先生から「上着を着なさい」と、そういうことで、そんな強い口調ではなかったのでしょうけれども、そういう注意を受けたと。その子もすぐ着ればよかったのでしょうけれども、校長先生から言われた後に若干間があって、その後にすぐ担任の先生が自分のそばへ寄ってきたと。一言二言注意を受けて、その子はそのときにすぐその場から立ち去って教室に戻ったと、そういうことがありまして、その後に「もう自宅謹慎しなさい」と、そういう学校側からの話を受けて現在に至っているのだと、そういうふうな内容でした。

  では、「今まではどうだったのだ」と、そういうことで、その本人にもいろいろ聞いたら、2年生になってから2回ほど言葉が悪いだとか、態度が悪いだとか、注意を受けた。それも、その後に両親が呼ばれて、学校でもこういうふうな態度だったので注意してほしいと、そういう形で学校からも注意を受けたと。結果、3学期のその始業式の件があって、その後すぐ自宅謹慎しなさいと、そういう形になって、親からその後そういう電話をいただいたわけですが、果たしてそういう状況の中で、その子自身もいろいろ悩みはあったと思うのですが、「何が原因なのだい」ということで、その子にもいろいろお話を聞いたわけですが、まず1年生のときは何事もなかったと。2年生になってから担任の先生がかわった。これがまず一つの本人にとっては出来事だったかな。その担任の先生との確執というか、俗に言うウマが合わないというか、そういう状況の中でいろいろな問題が生じてきたと。先生と話をする機会もだんだん少なくなって、そして注意をされると、自分としても悪いのだろうけれども、ちょっとぷいっとする態度をとったりだとか、そういった状況になってきて、そういう結果を招いているのではないかなと、そういうふうな話でした。

  その子に非があったわけだから、学校側からそういうふうな自宅謹慎、もしくはその後に自主退学をしてくれと、そういうふうな要請があったわけですが、私はその子の味方だとか、そういうことではなくて、これは学校と1回話をしてみたいなということで、電話を入れて、先ほどのように学校から、では校長先生が会わせていただきますと、そういうふうな話をいただいたものですから、校長先生とも学校でいろいろな話をさせていただきました。「校長先生一つお伺いしたいのですが、なぜ自主退学をしてくださいというふうに言っているのですか」と。そうしたら、「学校にはそういう規律委員会みたいなものがあって、校長一人で判断したわけではなくて、やはりその担当の先生が数人集まって、その委員会で決まったのだ」と。基本的には、学校の言ったことは覆らない、そういうふうな話でしたので、いや私は覆しに来たわけではないと。そういうことで、まず学校側の話も聞きたい。そういう話の中から、まず私としては特にその子が非行、もしくは犯罪、特に犯罪を犯したのであれば退学ということで、これはいたし方ないでしょうと。要するに話を聞いたら、先生に対する態度が悪かったり、それからその状況の中で若干批判的な態度をとったりだとか、そういったことがあって2度ほど注意を受けて、3度目がその3学期の始業式だったと。

  では、学校としてどうしても退学をさせなければならない事情であるなら、なぜ学校で退学しなさいと、そういう命令を出さないのか。要するに退学させるだけの理由なくして、態度が悪い、もしくは言葉遣いが悪かったというだけで、要するにあなたは自分から退学をしてくれ、そういうのは私は第三者として見て、どうもその辺に問題があるのではないかな、そういうふうに感じましたと、そういうふうに校長先生にもお話ししました。そして、やはり生徒も人間です、それから学校の先生も人間ですから、ある意味においてはそういう状況の中でやはり学校が言ったことというのは、あくまで絶対的権力というか、生徒や子供が言われた場合には、やはり圧力を感じるわけです。

                   (「ちょっと内容が違う」と呼ぶ者あり)



◆15番(高橋次郎君) それ一例ですので、済みません。



○副議長(針谷進君) もう少し簡単にやってください。



◆15番(高橋次郎君) そういうことがありました。若干短くまとめますが、そういうことがあって、要するにその学校が言ったことというのは、ある程度やっぱりその子供、それから両親に対してはプレッシャーがかかる。そういった中で、本人に学校に行きたいのかいと聞いたら、もうあと1年頑張れば卒業できるので頑張りたい、そういうことだったので、そういう話をさせていただきました。

  そして、先ほどお話ししたように、校長先生の方からも学校は学校としての話し合いがありました。私自身ぜひ本人が勉強したいということなので、そういう内容の中でもう一度考えていただける状況ではないでしょうかと、そういうふうな話をしたところ、その1週間後に自宅謹慎から学校謹慎という形で学校に出なさいと、そういう話があったわけです。そういう状況の中で、最終的には学校謹慎になってからわずか4日目で、その子の態度が著しく変わってきた、よくなったということで普通の教室に戻って、みんなと勉強できる形になったわけです。

  その中で、私は高校と、それから義務教育である小・中学校とは違いは当然あるわけですが、児童生徒の間にある学校との壁、それから溝というか、そういったものを感じたわけですが、現在市内における児童生徒の不登校の人数、そしてそれらに考えられる原因というか、そういったものがどういうものなのか、まず一つ目、それから二つ目につきましては問題解決についての取り組み、そういったものはどのようになされているか、二つ目の質問につきましては教職員の教育研修、そういったものはどう行われているか、それから教職員の不適格者については、市内の小・中・養護学校には該当者、もしくは問題とされるような教職員はいるかどうか、それらについてを1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(針谷進君) 教育長、大塚文男君。

                   (教育長 大塚文男君登壇)



◎教育長(大塚文男君) 高橋議員さんのご質問にお答えいたします。

  高橋議員さんが先ほど冒頭に言われた生徒の自主退学を強要されたという問題について、私もお話伺ったときに、やはり学校というところは基本的に成熟した大人と子供との関係の中にありますから、その点で教師側が自己の立場に固執し、自己の論理だけで子供たちに対応するということの危険さを感じたわけでございまして、そうならないように教師自身の努力と切磋琢磨と自己自身の研修の必要性を強く感じたわけでございます。しかし、そういう中にあって高橋議員さんがよその市の、しかも高等学校の子供の問題に誠心誠意取り組んでいただいたことに対して本当にありがたく、一言ながら感謝を申し上げた次第でございます。

  そこで、不登校の人数ですけれども、2月末日現在で月6日以上欠席の不登校児童生徒数は、小学校で6人、中学校で53人、その不登校の児童生徒の割合、出現率は、小学校で0.13%、中学校で2.39%、これは全国の出現率に比べますと低い数字となっております。全国では、ちなみに小学校では0.36%、中学校で2.73%の欠席出現率でございます。そういう不登校の状況の中で、幾つかの態様に分類することができます。まず、第一は不安などの情緒的な混乱型の児童生徒合わせて14人、無気力型、何をやるのもおっくうだというような意欲の乏しい無気力型が9人、学校を休んで校外で遊び回る、いわゆる遊び非行型が12人、これはすべて中学校だけに見られる態様でございます。そのほかにも複合型と言われるものが21人、友達とのトラブルで学校に行けなくなった学校生活に起因する型の生徒が1人、いずれにも該当しないその他が2人ということで、この2人のうち1人は拒食症の子供でございます。以上が不登校の人数とその原因でございます。

  この不登校の問題解決についての取り組みですけれども、非常に多岐にわたっておりますので、一応10段階の対応をしているということを概略的に申し上げてご質問にかえたいと思いますけれども、まずその不登校の原因はその子、その子に応じてみんな違うということが前提でございまして、そのことを前提にした上で、不登校になった児童生徒の場合は、その原因についての状況把握に努めます。

  第2番目には、そういう状況を全職員で共通理解し、共通の支援体制をとります。

  三つ目には、中学校におきましては一中から三中までスクールカウンセラー、四中は生徒指導嘱託員、多々良中学校は心の教室相談員ということで、それぞれ専門的な立場から子供たちの悩みや苦しみや、今当面していることについての相談に応じる体制をとっております。

  四つ目には、それらのアドバイスの中で、担任が朝迎えに行くこともあれば、電話連絡、保護者と話し合いするということで、その子に対する支援の体制をしっかりととるように、日常的に担任が努力をいたします。

  そして、第五に、不登校児童生徒をゼロにするために、教職員は教育相談研修講座や知識技能の習得に努める研修を行っております。

  第六には、不登校問題を全市的に対応するための不登校対策、学校不適応対策会議を持っておりまして、その中でそれぞれの各学校の取り組み等について情報を交換し、有効な手だてをそれぞれの各学校で持ち寄って実践をするということに努めております。

  第7番目には、やはり不登校問題の解決には、家庭の両親の考え方と地域の協力が絶対的に必要な条件でございまして、地区の民生委員さんとか主任児童委員と連携をしながら、不登校児童生徒の家庭への訪問等も依頼する場合もございます。

  8番目には、それでも学校に行けないという子供たちのために教育研究所に適応指導教室を開設しておりまして、現在6人の児童生徒が学校へ行くためのリハーサルというか、その適応指導教室でいろんな体験をやっております。

  それから、9番目には、子ども相談室を設置しまして、さまざまな相談に応じる体制をとっております。しかし、この相談というのは強制的に相談をしなさいというわけにもいきませんで、あくまでもその保護者や関係者がこの問題を解決したいという意欲がなければ相談しようという気にならないわけで、その点についての啓発活動等も行っているわけでございます。

  そして、10番目には、単に相談を待つということではなくて、積極的に幼稚園を訪問したり、各学校を訪問したりしながら、子供とともに遊びかつ過ごしながら、それぞれの不適応をなくすように努力をしておりまして、そういうような結果、本年度再び学校に行けるようになった子が16人おりました。これからも不登校の対応については、総合的、計画的、またやはり人間としての心を失わない教師の温かさと情熱と愛情を持ってしっかりとやるように努力をしたいと思っております。

  次に、教職員の教育研修の問題ですけれども、教育公務員特例法では「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」と、そのため任命権者は研修に関する計画を立てて、その実施に努めて、その評価を行う、そういうことまでも義務づけられておるわけでございまして、群馬県でも従来もそういう線にのっとって研修を進めておりましたけれども、平成15年から教職員の研修体系を確立をいたしました。例えば、初任者、教員に採用されたばかりの方には「あかぎプラン」として、5年目からは「はるなプラン」として、10年目からは「みょうぎプラン」、そして15年以上については「あさまプラン」として、要するに赤城、榛名、妙義、浅間プランという教職員のライフステージに合わせた研修体系を確立をいたしまして、それらの該当教職員全員に対する研修体系を確立をいたしました。

  その中で、特に強調されなければならないことは、実践的な指導力と豊かな人間性と社会人としての資質、そういう力量を基本に、その年代に応じた研修が重ねられておるわけでございまして、本市におきましても日常的に指導主事等、あるいは校長会等を通じながら人間としての、また指導力を持ち、豊かな力量を持つ、そういう教師になるように研修をしているところでございます。

  それから、不適格の教職員の問題でございますけれども、私もいつも議員さんもお感じになられているでしょうけれども、不思議に思うことは、教員採用試験に合格をし、難関を超えた人が、その最初の期待と希望と躍動感に満ちたものが、なぜ5年、10年、15年たつうちに、何か夢と希望というか、「あの先生には学級が任せられないのではないか」とか、「あの教師に任せられたのでは学力がつかないのではないか」と、こういうふうになってしまうのか、これが不思議でしようがないのですね。だから、教員は教員として財産を残すことはできないけれども、少なくても教師の指導力として、人間力としての資質だけはしっかりと財産を身につけてもらいたいものだと、いつでも初任の人には言っているわけでございますけれども、なかなかそうもいかないのでございます。

  そして、教員不適格者の問題につきましては、現在平成15年度から人事管理システムの一環として評価を行うことになりました。これは、A、B、C、Dの4段階の評価で3点、実践力と人間性と社会人としての資質、それでA、B、C、Dの4段階評価を行って、D段階の評価を受けたものは、学校以外、あるいは館林以外の総合教育センターで研修をさせる。1年間研修して、なおかつ不適合の場合は、配置がえなりを考えていくと、こういう仕組みを平成15年度から行いました。

  そういう中で館林の場合は、評価が甘いと言われればそれまでですけれども、311名を対象に行った結果、Dランクの評価を受けた者はございません。ただ指導を要する教員はおります。それで、指導を要する教員については、校長と校内でやると。しかし、16年度もまた行うわけですから、なお是正できない場合は、不適格な教員として教育センター等で研修をしてもらうと。それと並行して、不適格な教員対策として群馬県教育委員会は、平成16年度と17年度にかけて勤務評定制度を見直すことになっております。私個人の考え方からすれば、勤務評定というのは、その業績、能力に応じて給与等が増減して当然の話ではないかと。しかし、そういうところをきちっと取り入れない限りは、なかなか完璧にはいかないのではないかというようなことも言っておりますけれども、18年度からは公務員制度が改革されまして、その中で教員も特例と言わないで、そういう不適格教員というものについての吟味が厳しくなるということでございますけれども、とりあえずは現状はそういうことで評価を行っているわけでございます。

  以上、概略的に申し上げましたので、意の通じないところもあろうかと思いますけれども、洞察をしていただきまして、今後ともよろしくお願いいたします。



○副議長(針谷進君) 15番、高橋次郎君。

                   (15番 高橋次郎君登壇)



◆15番(高橋次郎君) ありがとうございました。

  私の質問の中で、質問内容が若干説明の至らない点があって、皆さんにはやきもきさせて大変済みませんでした。いずれにしても、今、教育長さんからお話ありましたように、私が言いたかったのは、要するに学校、もしくは先生が言ったことがすべて正しい。では、生徒、もしくはその周りが違っているというふうな見方ではいけないのではないかな。やはり一つのチャンスというか、その子の一つの希望をどういうふうに学校が教育、またはいいレールに乗せてあげられるかと、そういったものが大事なのではないかと、そういうことを申し上げたかったので、誤解をいただいた部分については謝ります。

  まず、1についての原因については、今、教育長さんからご説明いただきました。特にその原因については、もうかなり多くのいろいろな原因が生じていると、そういうふうな問題であります。いろいろな問題がある中で、やはりその本人の問題、それから家庭の問題、それから学校の問題、いろいろ大きく分けるとそういう問題につながるのかなと。先生との不仲、確執、それから子供たち同士の例えばいじめ、そういったことも現実問題としてあるのではないかなと。それから、その解決をどういうふうにやるかについては、やはり先生が中身をよく見ていただきながら、極力いい形に持っていけるような努力をする。自分がある意味では、そういう先生は多分いないと思うのですが、どうしても人間ですから、やっぱり好きな子、嫌いな子、いろいろ面倒を起こす子、そういう子についてはどちらかというと当たらずさわらずというか、では逆にそういう問題の多い子ほどやはり手をかけてやって、そしていい形に導いてやるというのが先生の勉強にもなるし、学校の一つの役割ではないのかなと、そういうふうに思います。

  あと今お話ししました家庭の問題の中で、例えば家族による虐待等あって、学校に出ていきたくても出ていけないことなんかないのかどうか。ついこの間、3月9日の上毛新聞に「児童虐待相談前年並み29件」ということで、高崎市のこれは市議会の一般質問でこういう記事が載っています。児童虐待に関する市内の相談件数が、本年度は1月末現在で29件となったことを明らかにした。2001年度の45件に対しては減少ペースだが、このままいくと36件の前年度並みとなりそうだ。また、前年度の相談は36件のうち7歳以下の子供の虐待に関する相談が25件、70%を占めたという。ということは、約3割は小学生以上という数字になるわけですが、そういったことも一つの要因になってはしないかなということで、毎日、テレビ、新聞を見ていると、児童虐待の問題は出ない日はないというくらいあります。そんなことで、月曜日でしたか、月曜日の参議院の委員会質疑の中でも、昭和45年に1,200件ぐらいだった児童虐待相談が、平成14年度には2万3,000件に上るといった報告もなされました。このようなことを考えますと、表にあらわれていない部分でのそれが原因になる不登校、そういったものも現実にはあるのではないかなと、そういうふうに考えられます。どのように把握をされているか、もう一度児童虐待に対して、例えば不登校になっているような子供さんがいるかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。

  また、教職員の件につきましても、3月3日の上毛新聞で「セクハラ教員に11人被害」ということで川崎市の事件が載っていました。女子生徒11人に体をさわるなどの行為を繰り返したとして、市立中学校の男性教諭56歳を懲戒免職処分にした。同教諭によると、教諭は女子バスケットボール部顧問、2002年4月ごろから部活動時にマッサージをしてあげるなどと言って、校内で10人の女子生徒の体をさわっていた。1999年ごろにも当時の生徒に同様の行為をしたと言い、少なくても11人が被害に遭っていた。ことし1月19日午後休み時間に、男性教諭が職員室前の廊下で女生徒の体にさわっているのを女性の教諭が目撃し、問題が発覚した。こういうふうな記事もつい先ごろ出ました。そして、3月4日、同じく上毛新聞なのですが、県内ですが、桐生市教育委員会で桐生市の中学校教諭が3学期始業式の1月8日、校外で昼食を食べた際に飲酒した上、学校に戻っていたことが3日わかった。これは、1月の8日の件が3月の3日にわかった。こういう事件も出ております。

  いずれにしても、先生だからすべてやっていることが正しいということは、人間ですからあり得ない。これも先ほど助役さんが市役所の全職員とは言わないけれども、優秀な職員が一生懸命頑張っているというふうな話もありましたが、学校の先生についても、すべての先生が一生懸命子供たちのために教育、そして教育全般にわたってやっていただければいいかなと思うのですが、中にはやっぱりこういう事件も人間ですから起こす、これが現実かな、そういうふうに思います。教職員についても問題のある人がいることを改めて感じたところでございます。それで、私一般社会人の犯罪、そういったものについては毎日ニュースで出ていますので、犯罪がない社会が一番いいわけですが、その中でやはり今学校の先生や、例えば銀行員までが犯罪を犯す、そういうことで驚くなかれ、警察官や弁護士まで犯罪を犯すような時代になってきた。

  そういうことで、この間の3月の2日の教員20年目の研修、新年度から実施ということで、県総合教育センターの発表が記事にも載っていましたが、やはりふだんの教育実習につけ加えて学校自体、また校長先生が中心となって、市の教育委員会では教育長さんが中心となって、そういった教育を進めることが一番いいのかな。毎日、毎日のいろいろな教え、そういったものを子供たちだけではなくて、その子供たちに教育する先生みずからもやっぱり学習をする重要さを私も感じております。

  そういうことをお伺いしながら、今後教育はどのようになされるかをお伺いしまして、2回目の質問を終わります。



○副議長(針谷進君) 教育長、大塚文男君。

                   (教育長 大塚文男君登壇)



◎教育長(大塚文男君) 2回目のご質問にお答えいたします。

  議員さんおっしゃいますように、教師だからといってすべて完璧な人間、人格を兼ね備えているわけにはいきませんで、しかしその職務に対して情熱と責務、そしてまた責任感と子供に対する気持ちを失わないで、常に努力をしてもらいたいと、こういうふうに私は期待をし、そういうことでいろんな角度からお願いしているところでありますけれども、たまたま教師の言動が子供たちの心や、そしてまた管理職の言動が教職員の気持ちにそぐわない、あるいはまた今まで慣例になっていた行事等を急に変えるというようなことがあって、保護者が戸惑いを感じて申しわけないというような気持ちもありますし、そのほかケース・バイ・ケースでいろんな問題をできる限りは把握をしておりますけれども、その点でいろいろとその都度、校長を通じたり、そしてまた直接本人を呼ぶなりして、指導と助言をしておりまして、議員さんおっしゃいますような一生懸命に仕事を励むような、そしてまた自分の論理だけで仕事に打ち込み、そしてまた他者の気持ちも考えないような教員にならないようにということを思っております。

  それから、虐待等によって不登校になっているかどうかという件数でございますけれども、現在のところ教育研究所の相談関係と各中学校のスクールカウンセラー等の相談件数等を見ると、そういうことはございません。ただ、平成14年度の場合に、各中学校において配置をされているスクールカウンセラー等への相談件数が2,571件もあったのです。だから、これは単に件数が多いから問題が多いというふうにとらないで、ちょっとしたことでもスクールカウンセラーなり大人の人から話を聞いて、自分の安心感を得ようということでいいのではないかということでありまして、そういう点で虐待等での不登校というのは、逆に親御さんがどうにもならないから、学校以外の施設に入れてもらいたいというのが2年ほど前にありましたけれども、そのケースについてはその親御さんが言うまでもなく、さまざまな問題行動を持っていたものですから、施設に入り、卒業式を目前にして、その就学猶予の免除ということで、1日だけ学校へ復帰をさせると。そして、またその施設で過ごすと、そういうことがございますけれども、親御さんがとにかくお手上げの状態のような、そういうことはございました。

  これからの教育をどうするかということですけれども、やはり今構造改革やさまざまの点で改革を言われておりますけれども、やはり教育は国家社会を担う人格を兼ね備えた人材を育成する場ですから、本当の姿を見定めた上で、現在の改革、改革と言われているそのことだけに付和雷同するのではなくて、物事の本質を見定めた上で、改善すべきところは改善し、そしてまた取り入れるべきは取り入れて、文字どおり子供たちの人間生活、そしてまた将来社会人としてのさまざまな資質を備えた、そういう子供にするために、学校教育、社会教育、さまざまな面からそういう考え方で進めたいと思っております。最終的には、私はこの世は人間の集団化から成り立っておるものですから、よりよい豊かな人間性を持った児童生徒をつくっていくこと、そのために単なる目先の現象にとらわれないで、本質的な点で改善、改革をしていく、そういうふうに考えておりますので、よろしくご指導のほどお願いしたいと思います。

  以上です。



○副議長(針谷進君) 15番、高橋次郎君。

                   (15番 高橋次郎君登壇)



◆15番(高橋次郎君) いろいろな観点から教育長さんにはいろいろご答弁いただきましてありがとうございました。今いろいろお話ありましたように、まず一番の問題というのは、なぜどういうふうな原因で不登校になっているのかというその原因をやはり早く突きとめて、その子の問題点を解消してやる。そして、学校にやっぱり通ってこられるような環境づくりをする、そういったことの取り組みについてやっていただければありがたいなと。そして、一番大事なのは家庭の中での教育であって、当然学校での教育と家庭の中での教育は違いますが、そして子供たちは学校が好き、それから先生が好き、また先生は子供たちから好かれるような人間性、そういったものを持つことがやはりいい先生と子供たちの関係を保つ一つの大きなポイントではないかなと、そういうふうに思います。

  教職員の研修、それから先ほどの教職員の不適格者についてのご答弁の中にもありましたように、いずれにしましてもやはり私たちこういう今時代になりながら、毎年の例えば成人式を見てもわかるように、二十になった人たちがやはりああいう態度でしか成人式に臨めない、それは全員がそうではないですけれども、そういう時代の人たちがもう学校の先生となって教壇に立っている、こういうことも事実ですし、その年代の中でやっぱり人間的な資質が変わってきたというか、そういうことも一つの大きな現代社会の中で問題となっていることかなと、そういうふうに思います。これからも教育長さんには、いずれにしても館林の教育のためにいろいろな観点からご尽力をいただき、すばらしい教育環境をつくっていただくことを希望して、私の質問を終わります。



○副議長(針谷進君) 午後1時まで休憩します。

                                    (午前11時41分休憩)

                                              

                                    (午後 1時00分再開)



○副議長(針谷進君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



         ◇ 向 井   誠 君



○副議長(針谷進君) 次に、13番、向井誠君。

                   (13番 向井 誠君登壇)



◆13番(向井誠君) それでは、通告に基づきまして乳癌検診について、たばこと健康について、小・中学校の2学期制について順次質問させていただきます。

  それでは、はじめに乳癌検診についてですけれども、乳癌は既に欧米では女性の癌死亡原因の第1位を占めておりますが、日本でも食生活やライフスタイルが変化したために増加の一途をたどっております。最近では、全国で1年間に約3万5,000人が乳癌にかかり、9,000人以上が亡くなっております。厚生労働省の人口動態統計によれば、平成13年の乳癌による死亡者数は9,720人、うち女性が9,654人、男性も若干いるようでありますけれども、何と15年間で2倍近くふえております。乳癌は、日本の女性の癌死亡者数では、胃癌、大腸癌、肺癌、肝臓癌に次いで5番目であります。最も多い胃癌は、平成13年には1万7,691人が亡くなっております。病気にかかる割合を示す率で見ると、多くの統計では乳癌は胃癌、大腸癌に続いて、女性では3番目にかかりやすい癌であり、その率は年々上昇しておりまして、近い将来トップになるのではないかと予想されております。また、日本の乳癌のピークは40歳代で、続いて50歳代です。30歳代でもかなりの人が乳癌になるということで、30歳代から50歳代では乳癌が癌の死亡者数のトップになっております。ほかの多くの癌が60歳以降になる場合が多いのに対して、乳癌は子育て中のお母さんの年代がかかりやすい癌ということになります。そこで、発見がおくれて手術のかいもなく、幼児を残して亡くなるお母さんが少なからずいらっしゃるというのが実情でございます。そこで、本市でも乳癌検診が行われていると思いますが、現状についてお伺いいたします。

  次に、たばこと健康についてですが、昨年5月の健康増進法施行で受動喫煙防止が努力義務ながら法定化され、駅での完全禁煙、ファミレス等食堂での分煙化、また公共施設においての分煙、禁煙化、そして学校においても先輩議員の提言の中、分煙、禁煙化が進んでおります。その有害性は、周知の事実であり、喫煙者はもちろんのこと、その周りにいる非喫煙者をも副流煙により害を与えておることも最近知られるようになりました。また、中毒性もあり、やめようとしてもなかなかやめられず、困っている人も多くあり、私もその一人であります。このように害のあるたばこですので、子供たちにもしっかりとした禁煙教育が必要だと思われますが、その取り組みについて小学校、中学校においてどのようにされているのか、お伺いいたします。

  次に、2学期制についてですが、これは昨日野村議員の方からも質問があり、私に振られてしまいましたので頑張ってやっていきたいと思うのですが、昨日の教育長の答弁によりますと、小学校1年生から5年生、それから中学校1、2年生で204日が198日になって、マイナス6日で、1日大体5時間として30時間くらい減るのだと。その対応として、始業式等の公式行事、もしくは長期等で補っていくしかないのだみたいな話がございました。その中で、長期というのは夏休みだと思うのですけれども、その長期、夏休みですね、長期休暇のときの授業時数の確保とそれから2学期制の授業時数の確保、それぞれ確保の仕方が違ってくるとは思うのですけれども、それぞれの特徴と違い、どう違ってくるのか、お伺いします。

  そして、通告しておりますので、県内の近隣等の現状、2学期制についての現状等をお聞きしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(針谷進君) 保健福祉部長、金井田好勇君。

                   (保健福祉部長 金井田好勇君登壇)



◎保健福祉部長(金井田好勇君) 向井議員の乳癌検診について、その現状についてのご質問にお答えします。ちょっと私今歯の治療していますので、言葉の聞きにくい点はお許しいただきたいと思います。

  館林市の乳癌検診につきましては、昭和62年度から老人保健法に基づきまして、30歳以上の女性の方を対象にして、お医者さんが乳房をさわって、そのしこりの有無を調べる視触診により検診を実施してまいっております。この検診が保健センターとか、あるいは各地区の公民館において基本健診とか結核レントゲン撮影、その他の各種の癌検診と同時に集団検診で実施しております。検診の費用につきましては、国・県の補助金を受けて実施しておりましたが、平成10年度から法が変わりまして義務づけが外されたと同時に、補助金も打ち切られてしまいました。現在では、市の自主事業といたしまして実施をしているところでございます。館林におきまして、平成10年度から平成14年度までの過去5年間の実績を見ますと、累計では1万6,532人が受診しておりまして、異常なしの方が全体の90%に当たります1万4,887人、それから精密検査が必要な方は4.6%に当たります765人、そのうち乳癌が5年間で8人発見されている状況でございます。先ほどもご指摘ありましたように、乳癌による死亡率が一番高い年齢と申しますのは、円熟期にある50代の方が一番多いと言われております。

  なお、本市で実施しております乳癌検診につきましては、この乳腺の専門医によります視触診のほか 検査会場におきまして保健師が自己検診の方法の指導を行い、これはいわゆる自分でさわっていただいて、そのしこり等をチェックしていただく、これを検診の会場等において保健師が自分でもやっていく、ここが一番早期発見のもとですよということで指導をしておるところでございます。

  以上でございます。



○副議長(針谷進君) 教育長、大塚文男君。

                   (教育長 大塚文男君登壇)



◎教育長(大塚文男君) 向井議員さんのご質問にお答えいたします。

  小・中学校における喫煙防止教育をどのように行っているかということですけれども、平成8年度の全国調査によりますと、中学校の1年生で男子が7.5%、女子が3.8%喫煙をしている。その年少者の喫煙を2010年度には0にしたいというのが国民健康増進法のねらいでございまして、議員さんおっしゃいますように将来の国民の健康を保持するための年少者からの喫煙防止教育の重要性がここでも指摘をされているところでございますけれども、小学校の場合におきましては保健領域、家庭や理科の領域、中学校の分野では保健体育や道徳、特別活動を中心にそれぞれ指導をしておりまして、正しい知識を理解させた上で、友人からの勧めなどに対する具体的な対処方法を実習するなど、実際の行動面で実践化が図れるように指導をしております。

  そういう中で、やはり人から勧められても、また親から5、6年生ぐらいになって、「おれもちょっとは吸ったのだから、大丈夫ではないか」なんて仮に言われた場合でも、また友達から言われた場合でも、それを「断る勇気」というものも併せて持たせなければならないということで、自己統制力を高めるということも大事でありますし、いずれにいたしましてもそういう点から吸わない、吸わせない、勧められても断るということで、そういうことを徹底させるために、ある小学校では保健委員会の児童が「植物の成長に対するたばこの影響調べ」の実験を行って、その結果について親や子供の感想を保健室だよりで全家庭に配布をしたりしております。

  また、児童がたばこに対する意識調査のアンケートをある小学校では4年生から6年生全員に行って、まとめたものを発表した学校もありました。その調査によると、両親のうちだれかがたばこを吸っている家の子供の方が、たばこに対する害の深刻さを知らないということもあります。中学校では、医師を講師に迎えての「禁煙教育」の講演会を行ったり、学校保健会で取り上げ、啓発を促しています。また、生徒指導や教育相談の場で機会をとらえた個別指導を行ったり、学校だよりや保健だよりを通して、家庭と協力をしながら取り組んでおります。いずれにいたしましても、自分の健康を守り、そして自分の周囲の人を不幸に陥れないために、生涯を通じて健康であるためのたばこの害が非常に指摘をされている中で、徹底した喫煙防止教育を今後も続けたいというふうに考えております。

  それから、2学期制と長休業と関連してですけれども、例えば2学期制の長所としましては、既にもう実施をしている、一番初め実施したのは、ご存じのように宮城県の仙台市ですけれども、そこでは四つの利点を挙げております。指導と評価の充実をすること、学習の連続性を確保すること、子供と教員が触れ合う時間をふやすこと、授業時数を確保すること、そしてつい最近では5番目には教師の意識改革というような観点から、2学期制の長所が言われております。

  ただ、この長所と言われる2学期制の今申し上げた5点につきましても、それぞれ考えてみると、反論するというか、非常な問題点もはらんでいるわけです。教師の意識改革を3学期制から2学期制にしなければできないのかどうかということもありますし、子供と教師が触れ合うのは、別に2学期制ではなくても3学期制でも、常に子供と授業を通して、あるいは活動を通して触れ合うわけですから、そういう点であります。また、授業時数を確保するという観点からいえば、長休業日、昨日も答弁いたしましたけれども、平成16年度の場合は54.2%しか365日のうち授業をしないわけですから、この長休業日を5日間短縮すればこの授業時数は確保してしまうと、こういうことにもなるわけです。

  それで、この2学期制についてはそういうふうに先進の仙台市の方では、それからそれに倣っている市は言っているけれども、本当にそうなのかどうかということのメリットがなかなか見えにくい。保護者に説明するのにも、説明を苦慮しているところがあります。特定の町の名前は言えませんけれども、近隣の町でも結局2学期制を導入するために秋休みを設けると。すると、秋休みをどこから生み出すかというと、長休業日を減らす。そうすると、長休業日、例えば夏休みを今8月いっぱい休みにしているけれども、最後の5日間をとって秋休みとしますと、そうすると春休み、夏休み、秋休み、冬休み、もし間違うと4学期制になってしまうということにもなりかねないわけです。

  そういう点で、長所と言われているものが本当に長所なのかどうかということは、じっくりと検討しなければならないし、子供たちの実態に合ったものかどうかということと、それから1学期の終了、それからまた授業時数を確保、要するに学校行事が減るからと、通知表の回数が減るからと、これも入っているわけですけれども、では授業時数、学校行事が減るということは、2学期が1回始業式等減るわけですけれども、そういうことだけでいいのかどうかということで、今のところ私といたしますと、その辺について十二分に検討することが必要ではないかというふうに思っております。

  それで、近隣市町の現状ですけれども、群馬県内からまず申し上げますと、近隣とも言えませんが、群馬県内では小・中学校で現在534校ございまして、16年度から実施しているのは9市町村の53校ですから、約10%程度が群馬県の場合は実施をすると。全国的には、宮城県では3分の1の自治体が2学期制を導入していると、千葉市は来年度からやると。それから、県内では榛名町が15年度から実施しておりまして、大泉町が来年度7校で実施をすると。太田市は来年度から31校のうち7校がモデル的に実施をする。結局最終的には新年度から実施をする県内の小・中学校の数は、先ほど申し上げましたように53校でありまして、この2学期制の問題については、非常にメリットと称するものを先進市は言っているけれども、本当にそうなのかどうかということも検討しなければならない問題でありまして、単に授業時数を確保するために2学期制をとるということであれば、先ほど申し上げましたように長休業日を短縮することや、今までの慣行的な行事のあり方を精選をして、そして授業時数を生み出すことも可能であると、こういうふうにも考えられる点がございますので、いろいろとまたご意見等をいただければというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(針谷進君) 13番、向井誠君。

                   (13番 向井 誠君登壇)



◆13番(向井誠君) それでは、2回目の質問に移らせていただきます。

  はじめに、乳癌検診ですけれども、現状はわかりました。それで、最近新しい検診方法として、マンモグラフィーという乳癌用のエックス線撮影による検査が一躍脚光を浴びてきております。どんな病気も早期発見、早期治療が肝心ですが、乳癌は早期に発見し、手術をすれば、ほぼ100%治る癌だと言われております。このマンモグラフィー検査では、初期の乳癌を発見できます。既にアメリカでは女性の8人に1人がかかる病気とされ、その対策として、ごく初期の乳癌の発見に有効なマンモグラフィー検査が浸透しておりまして、40歳以上の6割の人が受診しております。現在では乳癌の死亡者数が減少傾向に転じているということでございます。

  このような欧米諸国の実績を踏まえて、厚生労働省は平成12年に従来の癌の検診の方法である目で見てさわる視触診だけでは見逃しが多く、このマンモグラフィーとの併用が有効であるとの指針を打ち出しました。以来、関係機関にマンモグラフィーを乳癌検診に導入するよう勧告しております。実はこの勧告に従い、既に全国の約3割の自治体でマンモグラフィー検査を実施しております。県内においても70市町村中桐生、渋川市を含め24もの市町村が、群馬県健康づくり財団に委託して実施しております。群馬県健康づくり財団では、マンモグラフィーを搭載した巡回車を1台所有しておりまして、委託された県内各市町村をこの巡回車でフル稼働しているということでございます。先日群馬県健康づくり財団にお聞きしましたところ、担当者の方より従来の視触診だけの検診から、この視触診とマンモグラフィー検査を併せた検診に切りかえた結果、当初の乳癌の発見率が以前より実に4倍から5倍アップしたとのことであり、改めて視触診だけではわからなかった初期の乳癌の発見にこのマンモグラフィー検査が威力があるということが実証されたというふうに語っておりました。そこで、本市におきましても視触診だけでは見つけにくいこの乳癌を早期発見、早期治療し、市民の乳癌による死亡をなくしていくためにも、マンモグラフィー検査をできるだけ早く導入する必要があると考えておりますが、当局のご見解をお伺いいたします。

  それから、次にたばこと健康についてですが、埼玉県狭山市では市内の小・中学生がつづったたばこについての作文集が話題を呼んでおります。館林も先ほどの答弁でもアンケートをまとめたとか、植物への影響等やっているということでしたが、こちらの狭山市では子供たちがたばこをどう見ているのか、よい、悪いではなく、素直な気持ちをつづってもらおうと考えたそうです。愛煙家のお父さん、お母さんの健康への気遣いや喫煙で嫌な思いをさせられた体験など、子供らしい素直さにあふれた作文集になっております。一つ、二つ紹介しますと、「お父さんのたばこ」という題で小学校4年生なのですけれども、「たばこが人に害を与えることを私は最近知りました。私のお父さんは癌になってはいけないけれども、このまま吸い続けたら癌になってしまうのではないか、とても心配になります」という作文です。あと「たばこが与える赤ちゃんへの害」という題で、これも4年生なのですが、「赤ちゃんがお母さんのおなかにいるとき、お母さんがたばこを吸うと、その赤ちゃんまで害を受けます。たとえお母さんが吸わなくてもお父さんが吸っていれば赤ちゃんも害を受けます」という、こういう作文なのです。

  作文の募集は、夏休みの課題に加えてもらうように、校長会や教育委員会が学校教育課を通して、市内の全小・中学校に依頼し、全部で49編集まったそうです。たばこを吸う両親への健康の気遣い、禁煙したお父さんへの尊敬、それから車からの投げ捨てや路上のポイ捨てなど、マナー違反、未成年者の喫煙と自動販売機、また外国の調査やWHOのデータを引用して、妊婦の健康の危険性を指摘するものなど、子供らしい直接的な文章で大人たちのたばこを見詰めているということです。関係者は、予想を上回る数の作文が寄せられ、どの作文もたばこについて日ごろから思っていることを素直にずばり指摘しているということで、大変褒めておりまして、努力を褒めたいというふうに語っております。

  また、こんな作品もありまして、「ノースモーキング」という題なのですが、児童販売機を置いている大人たちは考えさせられるのではないかと思うのですが、「たばこの販売機は身近な場所にたくさんあります。たばこ会社の人たちも販売機を置く場所をよく考えた方がいいのではないでしょうか。大人しか行かないような飲み屋さんや二十しか入れないようなところにぜひお勧めします」という5年生の作文です。寄せられた作文は、職員によって手づくり作文集として5,000部を作成しまして、4年生から6年生の全員、また市役所の各課や公共施設に置いて配布され、その中に市の職員の子供たちもいて、もう一回たばこについて考え直さないといけないとか、市民から電話があって、子供からたばこをやめろと言われたというような電話も入ったりして、反響が大きいということだそうです。

  また、関係者もいい作文集ができて、本当にたばこに関しては襟を正していくというような声も聞かれ、たばこについてはこういった作文集のようなインパクトがないと、なかなか考え直す機会がないので、これで家族でたばこを考え、話し合うきっかけになればなということで言われているそうです。

  最後に、もう一つだけなのですが、「たばこについて思うこと」という6年生の作文で、「私は最初たばこを吸う人が吸う主流煙の方が害が多いと思っていたけれども、それが違うことを知ってびっくりしました。周りの人が吸っている副流煙の方が害が多いそうです。だからこそ、吸うところはきちんとマナーを守り、けじめをつけてほしいです」という作文なのですが、そこで本市でもこういった試みは考えられないか、お尋ねをいたします。

  次に、2学期制についてですけれども、私もインターネットである程度調べてみたのですが、2学期制について長所と言われているところがすべて反論というか、言い返せるのだという話もあり、秋休みを設けなくてはいけなくなるということで、長所と言われるものをよく検討していかなくてはいけないということを答弁されていたわけですけれども、長所という中で、長所というよりも短所という部分もあるのかもしれませんけれども、今までの3学期制ということになりますと、1学期は7月の20日前後で終わる。そうすると、7月いっぱい、その20日間というものは1学期のまとめの時期にあった。そういう意味で、基礎基本の定着のための時間的なゆとりが生み出せないのが現状だと。ところが、2学期制にすると、夏休み終了前日まで連続的にじっくりと学習に取り組むことができるようになるのだというお話とか、やはり3学期のことなのですが、期間の極めて短い3学期がなくなり、一つ一つの学期のスパンが長くなる、このことによって長期的な視野に立った指導と評価を行うことができるようになったということです。単元ごとのきめ細かな評価を一層充実していくことで、その成果を毎日の学習指導に生かしていくことができますということ。

  また、3学期、3学期が問題によくなっているみたいですが、3学期が短いために学年のまとめやきめ細かな指導を行うには時間が足りない。特に3年生にとっては進路の決定に向けた入学試験があるので、十分な授業を受けることができないまま卒業の時期を迎えてしまうというような、そういう話も調べた結果ではございました。

  また、夏休みの長期休暇を短くして授業時数を確保するという問題に関しましては、喜ぶのは大人ぐらい、大人は喜ぶと思いますが、子供たちは大反対だと思いますけれども、もう一つ問題なのは、館林の場合は日本一暑くなるという夏もありまして、それをさらに短くして、勉強に果たしてなるのかというような心配もちょっとしております。そういうふうなこともかんがみまして、長期にされるのか、2学期制を導入されるのか、これから検討をいろいろされると思うのですが、今後どのような計画で研究をされていって、いつごろまでに、もう既に始まっているところはございますので、いつごろまでにその結論を出して今後考えていこうとされようとされているのか、お聞きしたいと思います。

  また、2学期制にするというような話が出た場合、太田なんかでもモデル校をやっているそうですが、館林でもそういったモデル校のような考え方は考えていらっしゃるのかどうか、そのあたりを質問しまして、2回目の質問とさせていただきます。



○副議長(針谷進君) 保健福祉部長、金井田好勇君。

                   (保健福祉部長 金井田好勇君登壇)



◎保健福祉部長(金井田好勇君) 向井議員の2回目のご質問にお答えしたいと思います。

  マンモグラフィーについてでございますけれども、現在乳癌検診の方法につきましては、今議員ご指摘のとおり視触診のみの検診と乳房のエックス線撮影、いわゆるマンモグラフィーの併用によりまして検診等があるわけです。本市におきましては先ほど言いましたように、視触診によりまして実施をしているところでございます。検診の方法につきましては、現在厚生労働省の方で専門家によります「がん検診に関する検討会」を開催いたしまして、市町村が実施している癌検診の見直しが検討されておるところでございます。見直しの内容につきましては、まずは視触診の単独の検診は、早期癌の発見に対して有効性が低いということで、今おっしゃいましたように視触診とエックス線のマンモグラフィーを併用させて、検診方法を検討していると伺っているところでございます。

  また、対象者は、私ども30歳以上の女性をやっていますけれども、今国が考えていますのは40歳からこのマンモグラフィーを導入し、視触診と併用して、隔年に検診を実施するというようなことで、今検討がされています。全国的なマンモグラフィーの導入による検診の現状といたしましては、乳房を撮影する診療放射線技師、それから画像を分析する、いわゆる影を読み取るお医者さんの確保、それから先ほど言いましたように、1台3,000万円するエックス線の撮影機なのだそうですが、その機械の設置とか、医療体制全体の整備も含めますと、いろいろな解決すべき課題が幾つもあるということが今多くの市町村では、この併用についての実施がなかなか難しい現状にあると私どもも受けとめておるところでございます。

  本市におきますこのマンモグラフィー検診の受け入れ体制といたしましては、館林近郊では、まず館林の厚生病院、それから佐野の厚生病院、太田の総合太田病院、それから足利の赤十字病院ですけれども、このところが今の医療機関に限られております。先ほども言いましたように、県内には健康づくり財団で2台確保しておりまして、これが69の市町村を毎日のように出張して、この検診をしているというところでございます。なかなかその検診車を確保することが難しいわけですので、もし万が一これを導入する場合には、できれば希望者全員を対象とすることが基本でございますが、現在やられている市町村におきましては、1回当たり1日50人ぐらいしか検診ができない。

  そうしますと、館林の場合でいきますと相当の日数を要しますので、そこら辺のところが果たしてその検診車を確保できるかというものが一つございますことと、併用いたしますと医療費が約6,200円前後かかるかなという気がいたします。それと、では40歳以上の方でどのくらい館林に女性の対象者がいるかというと、1,400人ぐらいいることになりますので、そうするとかなりのいろんな費用がかかってくるかな。それと、またそのお医者さん等、そういうものも確保しなくてはございませんので、いずれにいたしましてもこれらの今後のこのマンモグラフィーの採用と検診の方法の仕方につきましては、先ほども言いましたように自己の、いわゆる検診方法、これを時々自分でやっていただくことと、そういうものを検診の際には徹底してそのPRをして指導なりしていって、今後国のいわゆる動向を見ながら、近隣とのいろんな動向を見きわめながら、これを十分検討してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○副議長(針谷進君) 教育長、大塚文男君。

                   (教育長 大塚文男君登壇)



◎教育長(大塚文男君) 健康増進のための啓発作文集を作成することはないかどうかというご質問にお答えいたします。

  先ほど申し上げましたように、各学校では喫煙防止教育をそれぞれ小学校、中学校を通して行っております。この啓発作文についてですけれども、授業や学習活動において、各学年に応じてそれぞれ計画、実施、評価というサイクルの中で、喫煙防止教育も行っております。また、講演会、発表会の後には話し合いを持ったり、作文や感想を書くことなどによって理解が深まる指導をしているのが現状でございます。

  また、邑楽館林学校保健会では、健康に関する作文を小・中・高校生を対象に募集して、毎年入選作品を冊子にして配布しております。ことしも第六小学校の6年生の児童が、議員さんがおっしゃいますようなたばこについて、「百害あって一利なし」というような子供の立場から、その作文が第1位になっておりまして、第九小学校の保健委員会のたばこについてのアンケート調査が出まして、それも結局冊子になっております。

  しかし、そういうことで全体的に自然体で喫煙防止についての作文集というのは、今まではやってはおりませんが、過去を追ってそれなりにやっておりますので、作文を書くことによって子供たち自身が喫煙防止について、議員さんおっしゃるように深く考えることができるということなどを考えたり、またある意味では子供から見た大人への啓発活動にも意義があるようにも考えられますので、日常的に現在指導しているわけですから、啓発作文については前向きというか、検討をしていきたいというふうに思っております。

  それから、2学期制の問題で、向井議員さんはやったらどうでしょうかというような気持ちでご質問をされていると思いますけれども、平成16年度の例えば教育委員会の行政方針の中に、長期休業日の短縮に関する件を検討いたしますという1項を学校教育課の方針の中に入れました。これは、別に長期休業の短縮の問題だけではなくて、2学期制の問題も含めて、当面する課題に対応したいというふうに考えて行政方針に1項を入れたわけでございますので、仮に2学期制を導入をする場合には、それ相当の準備も必要ですし、モデル的な学校の実践も根底に置かなければなりませんので、いずれにいたしましても16年度中には検討をして、17年度からは実施をしたいと。長期休業を短縮した授業時数の確保に努めるか、はたまた2学期制を導入していくかということについては、16年度中に結論を出したいというふうに考えて行政方針の中に入れたわけでございますので、ひとつどうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(針谷進君) 13番、向井誠君。

                   (13番 向井 誠君登壇)



◆13番(向井誠君) 答弁ありがとうございました。

  それぞれ全部要望にしておきたいと思いますけれども、乳癌検診に係りましては、技師、また撮影の読み取る医者、3,000万円ぐらいの費用、確かに解決すべき問題が多いということも私も知っておりますので、県・国の方も今後方針をきちっと出していくと思いますので、見きわめてということですが、小さい町に行けば行くほどきちっと実はマンモもやっておりまして、マンモをやっていないところは大体大きな市という形になっておりますので、国の動向も見きわめながら、どうしても人口が多い分だけやりづらくはなっているのだろうなと思うのですが、ぜひ実施していく方向で要望しておきたいと思います。

  それから、健康とたばこについては、作品ですけれども、子供への影響というよりも、私たちも子供から言われると非常につらいものがありまして、一番弱いところでもあります。私たちの意思が非常に弱いのも申しわけないのですが、子供たちからの大人のための啓発という意味でも、ぜひ前向きに検討していただければありがたいなと思います。要望としておきます。

  それから、2学期制に関しましては、16年度中に検討して17年度実施ということですので、いろんな方の意見を聞いていただきながら、私も絶対に2学期制にしろと言っているわけではなくて、どちらが実際に子供のために、昨日も教育長が学力向上のため、子供のために研究をしていくのだというようなことを言われておりました。一番大変なのは子供だと思いますので、子供の意見もよく聞いていただきながら、大人の意見も聞いていただきながら、当然されるとは思いますが、いい方向へ行くようにお互いに研究しながら努力してまいりたいと思いますので、これも要望としておきますが、よろしくお願いをしまして、3回目の質問とさせていただきます。

  ありがとうございました。



         ◇ 吉 野 高 史 君



○副議長(針谷進君) 次に、2番、吉野高史君。

                   (2番 吉野高史君登壇)



◆2番(吉野高史君) それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。

  館林市サイクリングターミナル、つつじが岡パークインは、先人の努力によって平成5年に完成されたわけであります。全国の競輪場の施設が存在する市町村に建設がされているわけですが、今私たちの市民生活に重要な役割を果たしております。子ども会育成会や高校運動部、大学のゼミ、同窓会、そしてお年寄りまで手軽に幅広く利用できる市民の施設として愛されている施設であります。そのような施設におきまして、市民生活の日夜運営に携わっております職員の皆様に敬意と感謝を申し上げながら、質問に入らせていただきます。

  近隣にはスーパー銭湯や日帰りの入浴施設が数多くできて、集客競争も激しく、どの施設も集客のための宣伝など経営努力を行っているのが現状ではないでしょうか。先日、快適で利用率も高く評判のいい矢板市の財団法人矢板市施設管理公社が運営しております「城の湯温泉センター」を利用させていただきました。この施設におきましては、ご存じの方もいらっしゃると思いますが、ここでパークインとの比較をいたしますと、敷地面積は8,878平方メートルで、ほぼ同じです。給湯方式におきましては、塩化物硫酸塩温泉に対し、沸かし湯、ハーブ湯、そして浴室におきましては広さがパークインの約6倍、1,205平方メートルでございます。その中には露天ぶろもございました。北側は山、南側は田んぼ、遠くから見ますと、田んぼの中にぽつんと大きな施設が浮かんでいるようでございました。その点、パークインは北には城沼、西には世界一のつつじが岡公園がございます。こんなにすばらしい立地条件に恵まれたところはないと考えます。昨年、屋外において21世紀議員懇話会主催によるバーベキュー大会も開催することができたわけであります。売店はといいますと、売り場面積も広いということと、地元の農産物や数多くの特産物が並んでおりました。

  そこで、パークインの利用状況をお尋ねいたします。お客様の各層や年齢別を、また遠くではどの方面からの利用客がいらっしゃるのか、地域別などもお尋ねいたします。そして、開設をしてから10年を経過いたしておりますが、最も大切な要素の一つと思われます収支状況などはどのようになっておるのかお尋ねいたし、1回目の質問といたします。



○副議長(針谷進君) 経済部長、森谷鹿造君。

                   (経済部長 森谷鹿造君登壇)



◎経済部長(森谷鹿造君) 吉野議員ご質問のサイクリングターミナルの利用と収支状況につきましてお答えを申し上げます。

  サイクリングターミナルは、サイクリングを通じ青少年の健全育成と体育振興の拠点施設及び本市観光振興の拠点施設、地域住民のための保養施設並びに学校、会社等の宿泊研修施設という設置目的によりまして、議員ご指摘のとおり平成5年6月1日に開館をいたしました。その開館以来10年が経過したところでございますが、利用の実績を申し上げますと、平成14年度までの10年間で宿泊者数10万9,348人、休憩者数16万2,015人、研修室利用1,553件、貸し自転車利用2万1,082台の利用となっております。また、平成14年度の実績では、宿泊者9,308人、休憩者1万7,558人、研修室利用93件、貸自転車利用896台となっております。しかしながら、宿泊利用の推移では、平成8年度をピークに年々減少の傾向にありました。その主な要因といたしましては、経済の低迷や観光客ニーズの多様化、温泉地での価格破壊などによる宿泊料の引き下げなど、経済社会的要因が考えられます。

  また、利用者の動向でございますけれども、平成14年度の地区別宿泊では、市内が26.4%、邑楽郡内が17.9%、県内が8%、関東地区が41.5%、その他都道府県が6.2%となっておりまして、遠くは北海道小樽市から、南は九州の福岡市など、全国からお見えになってターミナルを利用していただいているところでございます。また、日帰り入浴では、市内が35.3%、邑楽郡内が15.3%、県内が7.1%、県外が42.3%となっております。14年度宿泊者の目的別利用状況につきましては、家族旅行が24.1%、友人との旅行が14.9%、研修が18.3%、同窓会が4.8%、子ども会・スポーツ団体が4.1%、お祝い・その他の利用が33.8%でございます。また、年齢層を見てみますと、20歳までが約10%、30代が約19%、40代から50代までが49%、60歳代以上が約22%の比率となっております。

  次に、収支状況でございますけれども、サイクリングターミナル条例に基づきまして、館林市観光振興公社が館林から観光施設等の管理を受託をいたしまして運営をしております。サイクリングターミナル運営費と歳入の施設使用料との不足する額を、一般会計からの繰り入れで財源充当をさせていただいております。市から出向しております職員の人件費を除いた観光振興公社独自の収支状況では、年度によりまして黒字、赤字ともにありますけれども、ほぼその収支が均衡しているという状況でございます。当施設といたしましては、今後ともサービスの低下を来さないよう経費節減に努めると同時に、潜在する購買意欲の掘り起こしに努め、話題性のある事業展開によりたくさんの市民、あるいは観光客にくつろぎと安らぎの場を提供してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(針谷進君) 2番、吉野高史君。

                   (2番 吉野高史君登壇)



◆2番(吉野高史君) 丁寧なご答弁ありがとうございました。

  ただいま答弁の中で、観光振興公社の収支状況をお聞きいたしましたが、平成7年度では若干の黒字が出たということですけれども、しかしその後の努力もむなしく、毎年200万円程度の赤字が生じているという現状でもございました。そこで、景気低迷の影響下、宿泊客は平成8年がピークで、年々減少しておるとのことでしたが、サイクリングターミナルの目的の一つには青少年の健全育成を図るためとございますが、現在集客についてのPRなどはどのような形で行われているのか、お尋ねいたします。

  また、これから迎えます春休み、そして夏休みなどには利用客が多く見込まれるとのことですけれども、そのような中で今から各地の子ども会や各高校、大学にダイレクトメールなどで周知してはいかがでしょうか。今、地方分権や三位一体の改革、平成16年度の予算書も提出されましたが、本当に厳しい予算編成がうかがえます。

  そのような中で、戦後半世紀を超え、暗いトンネルを社会のいろんなところで迎えているような今、私たちがいろんな方策を提案や提言という形で行っていく必要があると思っております。市役所にもすばらしい能力の人材がたくさんおります。その職員お一人お一人の能力を存分に発揮してもらうことにより、地方行政の財政格差を広げることができると思われます。行政も議会も総力を挙げてその実現に向かって努力をすることにより、豊かで暮らしやすいすばらしい文化都市になるのではないでしょうか。

  まず、そのような観点からサイクリングターミナル運営費と歳入の施設使用料の差額を一般会計からの繰り入れで財源充当をしておるとのことでしたが、少しでも一般会計の繰入金を減らし、そしてサービスを低下させずに黒字にさせるという大変難しいが、最善の経営努力をするということが大切と思われます。そのためには、まず利用者をふやすことが近道と思われますが、その方策をどのようにお考えかお尋ねし、2回目の質問といたします。



○副議長(針谷進君) 経済部長、森谷鹿造君。

                   (経済部長 森谷鹿造君登壇)



◎経済部長(森谷鹿造君) 2回目のご質問にお答えをいたします。

  利用者へのPR、集客の方策など、今後の計画につきましてのご質問でございますが、宿泊及びレンタサイクルと並びまして好評でございますのが日帰り入浴でございます。館林観光農園で自家栽培をいたしました23種類のハーブを毎日日がわりで提供いたしまして、さらに毎月26日には「風呂の日」としてバラや果物を浮かべたお楽しみ風呂によりまして、リピーターの方々が毎月利用されております。

  なお、昨年はサイクリングターミナル開設10周年でございましたので、その10周年を記念いたしまして、「市民入浴利用優待券」によりまして、多くの市民の利用がございました。「白鳥がたたずむやすらぎの宿」、そしていつ来ても四季の草花が観賞できる「花の宿」として、近隣にはない当施設の恵まれた自然景観と静寂さの中での施設をPRし、集客を行っております。方法といたしましては、市内及び近隣の企業、学校、市内外の官公庁の訪問、あるいはホームページに最新情報を掲載、また毎年利用のございます青少年スポーツ団体等に訪問や電話での予約依頼を、市民施設見学でも18団体、529名の受け入れを、さらには群馬県及び近県の市町村職員共済組合の指定保養所としての周知に努めているところでございます。幸い議員のご質問にありましたように、夏休みの7月から8月にかけましては、スポーツ団体の青少年が大広間に連泊をしていただくなど、集中しての利用がございまして、低料金に加え、市内の運動場の活用や夜にはバーベキューなどを楽しみ、館林市の恵まれた環境を思う存分堪能して帰られているのではないかと、このように思っております。これからも高校や大学のゼミ、あるいは運動部の利用促進に広報宣伝をしてまいりたいと、このように考えております。

  最近の利用状況を申し上げますと、昨年9月までは減少傾向でございました。10月以降、本市宿泊観光の拠点施設といたしまして、各方面に広くPR、周知をした結果、あるいはまた景気の回復もあろうかと思いますけれども、前年の10月からことしの2月までの比較をちょっとさせていただきましたが、5カ月間でございますが、平成14年につきましては宿泊が3,133人、昨年の10月から今年の2月末までが3,600人ということで、467人の増加がございました。率で申し上げますと114.9%でございます。また、日帰りの入浴者につきましても、前年が6,750人、本年の2月末までで6,851人のご利用がございまして、101人の増加、率で申し上げますと101.5%という状況でございまして、いずれも前年実績を上回り、増加に転じてきたのかなというふうに思っているところでございます。

  また、現状の課題といたしましては、先ほど申し上げましたように、日帰り入浴者への対応でございます。現在の浴室は、男女合計の浴室面積約210平方メートルでございます。浴槽には、それぞれ1度に15名程度が入浴可能でございますが、この施設は最大宿泊定員100名に対しました浴室機能のため、「風呂の日」やイベント開催日には集中する時間帯、一部お客様にご迷惑をおかけしている場合もございますけれども、そうした中で当施設といたしましては、より多くの宿泊者や人気の高い日帰り入浴者に喜んでご利用していただくために、多様化する顧客の動向を見きわめながら、サービスの向上により一層力を入れまして、館林を訪れます観光客のお客様に館林市の迎賓館として、市民を含めた近郊のお客様には市民の保養所として、創意と工夫により年間を通し楽しまれ、また利用してみたいと思われるような施設づくりに、今後も鋭意努力してまいりたいと考えております。幸い吉野議員につきましては地元議員でもございますので、引き続きサイクリングターミナル運営等につきましてのご意見、ご提言をいただきながら、さらに利用率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくご指導をお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。

  以上でございます。



○副議長(針谷進君) 2番、吉野高史君。

                   (2番 吉野高史君登壇)



◆2番(吉野高史君) ご答弁ありがとうございました。

  最後に、将来にわたってサイクリングターミナルの収支状況を健全化に運営するための提言、要望をさせていただきながら最後の質問に入らせていただきます。

  まずはじめに、現在の浴室、浴槽スペースを拡大し、一遍に多くの人が入れるように、またスペースが拡大することによって、ゆったりと入浴が楽しめるようにしたらいかがでしょうか。現在入浴後の休憩室が狭いため、なかなかゆったりとできない。日帰りで入浴のみの利用者もくつろげる空間を増築なりの形で広くとれるように要望いたします。

  また、現在の運営方法でございますが、思い切って民間委託にしたらどうか、そのことにより少しでも一般会計からの繰り入れで財源充当をしなくても済むように持っていけるのではないでしょうか。そして、売店収入を少しでもふやす方策といたしましては、まず売り場面積を少なくても現在の5倍以上に広げ、現在も行っておると思われますが、地元の多くの農家に呼びかけ、農産物や特産物を販売できると思われます。多くの品物が並ぶことによって、お客さんの購買意欲も高まり、顧客満足度も高まるのではないでしょうか。

  それから、城沼を見ながらのレストランでの飲食は最高ですので、全国から訪れるお客様に多くの幅広いメニューが提供できるテナントスペースを広げられるようにしたらどうか。そこで、レストランの委託契約についてではございますが、現在行っております随意契約ではなく、毎年競争入札方式にし、選定をしたらいかがでしょうか。そのことにより、現在顧客に喜ばれているサービスを行っていると思われますが、より一層サービスの向上につながるのではないでしょうか。

  最後になりますが、運営管理費とサイクリングターミナル使用料との差額、いわゆる赤字が生じた場合の市からの繰り出しを解消するためのよりよい方策や経営方針に努力をしていただけますよう、幾つかの要望やご提案を申し上げましたが、この中で実現できることをぜひ実行していただきますよう切に要望いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。



○副議長(針谷進君) 以上で一般質問を終了いたします。





△第3 散会



○副議長(針谷進君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

  次の本会議は3月23日午前10時から開きます。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                    (午後 2時05分散会)