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群馬県 館林市

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月09日−一般質問−03号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−一般質問−03号







平成16年  3月 定例会(第1回)




           平成16年館林市議会第1回定例会会議録

                   (第 3 日)

                                 平成16年3月9日(火曜日)
                                              
議事日程第3号
                          平成16年3月9日(火曜日)午前10時開議
第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
                                              
出席議員(26名)
    1番   篠  木  正  明  君      2番   吉  野  高  史  君
    3番   岡  村  一  男  君      4番   森  田  良  一  君
    5番   遠  藤  重  吉  君      6番   青  木  幸  雄  君
    7番   小  林  郁  夫  君      8番   茂  木  直  久  君
    9番   野  村  晴  三  君     10番   長 谷 川  正  博  君
   11番   小  林     信  君     12番   河  野  哲  雄  君
   13番   向  井     誠  君     14番   松  本  克  巳  君
   15番   高  橋  次  郎  君     16番   井 野 口  勝  則  君
   17番   高  山  吉  右  君     18番   大  川  芳  男  君
   19番   針  谷     進  君     20番   金  子  良  平  君
   21番   越  澤  勝  美  君     22番   津 布 工  敬  三  君
   23番   福  田  栄  次  君     24番   岡  部  一  之  君
   25番   小  林  良  男  君     26番   町  井     猛  君

欠席議員(なし)
                                              
議会事務局職員出席者
                          参事兼次長
  事務局長   櫻  井     博              小  倉  末  夫
                          兼庶務係長
  次長補佐兼
         栗  原  岩  男       係長代理   小  野  陽  一
  議事係長
                                              
説明のため出席した者
  市   長  中  島  勝  敬  君    助   役  田  沼  恒  隆  君
                          企画財政
  収 入 役  田  村  英  敏  君           小  宮  稔  雄  君
                          部   長
  市民環境                    保健福祉
         奈  良     洋  君           金 井 田  好  勇  君
  部   長                   部   長
  経済部長   森  谷  鹿  造  君    建設部長   江  森  勝  一  君
  都市開発
         横  山  文  男  君    水道部長   橋  本  賢  一  君
  部   長
                          企画財政部
  秘書室長   早  川  勝  敏  君           田  沼  俊  彦  君
                          副 部 長
  市民環境部                   保健福祉部
         曽  根     勝  君           梁  瀬  充  治  君
  副 部 長                   副 部 長
  経 済 部                   建 設 部
         上  岡  一  昭  君           野  村  則  夫  君
  副 部 長                   副 部 長
  都市開発部                   水 道 部
         荻  原     博  君           今  井     敏  君
  副 部 長                   副 部 長
  会計課長   手  島     實  君    財政課長   森  田  健  次  君
  教 育 長  大  塚  文  男  君    教育次長   三  田  正  信  君
  次長補佐   根  岸  優  祐  君                        







△第1 開議

                           (平成16年3月9日午前10時00分開議)



○議長(森田良一君) おはようございます。

  これより本日の会議を開きます。





△第2 一般質問



○議長(森田良一君) 日程第1、一般質問を行います。

  通告順に質問を許します。



         ◇ 茂 木 直 久 君



○議長(森田良一君) まず、8番、茂木直久君。

                   (8番 茂木直久君登壇)



◆8番(茂木直久君) 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。所管の部門がたくさん出てまいりますが、ご容赦いただきたいというふうに思います。

  まず最初に、市内の商業施設の動向と集客施設の動向についてという問題であります。隣の佐野市にはチェルシージャパンアウトレットモールというショッピングセンターと、その道路の向こう側にはイオンのショッピングセンターができました。そして、西の太田市にはそれよりももっと大きな大型のイオンショッピングセンターが完成しました。そこには私もたびたび行くわけでございますけれども、館林の人と本当にたくさん行き会うわけであります。

  それでは館林はどうなっているのかということで館林の市内に目を向けてみますと、土曜、日曜になりますとまるでお正月のような様相でありまして、全くお客の流れというものを感じないわけであります。それでは平日はどうなっているのかなというようなことで平日歩いてみますと、平日も同じような状況であります。つまり太田や佐野のショッピングセンターにもしかすると館林のたくさんのお客がとられてしまっているのではないかなというふうに思うわけであります。太田や佐野のそれぞれのショッピングセンターは、ワンストップショッピングと同時にある意味においてレクリエーションやレジャーというような意味合いまで持っているのではないかなというふうに思うわけであります。そのために、強烈な顧客吸引力で館林市内のお客様を吸い取っているのではないかなというように思うわけです。

  館林で唯一のショッピングセンターは、同じ地域にできました外部地域資本の大型ドラッグストアとの相互集客を考えてみましても余りうまくいっていないのではないかなというふうに私は思うわけであります。まして、私が以前にこのドラッグストアの進出について質問をしたことがありますけれども、この業界が非常に厳しい中で地域に与える影響や館林の個人薬局に与える影響などを考えてみますと、マイナスの影響というものが非常に大きかったのではないかなというように思うわけであります。そして、この出店によりまして館林の商業環境がこれからどうなっていくのかというような質問に対しまして、このドラッグストアができますと雇用がふえるというようなプラスもあるのだということがご答弁であったわけであります。しかしながら、私はこのドラッグストアに行ってみますと、この社員のほとんどがどう考えても栃木弁で話しておりますし、館林の人ではないように感じられているわけであります。つまりマイナスの影響だけが前面に出ているのではないかなと思うわけでもあります。案の定、館林に本拠地のありますドラッグストアチェーンが、直接的にはその影響だけではないというふうに思いますけれども、競合による売り上げ減から経営破綻したわけであります。ある意味においては、商業集積のあり方や立地における顧客集客及びその土地の有効活用におきまして、館林がそれにかかわり、そして残念ながら方向性が間違ったのではないかなというふうに言っても過言ではないのではないかなというように思います。

  このように館林を取り巻く商業環境は非常に厳しさを増しているわけでありますけれども、このような周辺の商業環境、そして市内における商業環境を考えた上で、館林は今後どのようにしていこうと考えているのか、そして今現在はどのようになっているのだというように認識しているのか、まずお尋ねしたいと思います。

  次に、集客施設の動向についてでありますが、先ほどと同じように佐野市の周辺の三毳山には花と自然というようなものを中心にしたフラワーセンターや、そして太田には子供が一年中遊べるような遊戯を中心とした子どもの国、そして足利には歴史と伝統をうたい文句にしている足利学校を中心とした施設整備、そして少し離れておりますけれども、蔵の町や巴波川の周辺の散策や歴史探訪に力を入れている栃木市、ここは人口やいろんな面で館林と非常に似ているのではないかなと思っておりますけれども、これらの周辺の市が非常にたくさんのお客を引き寄せ、ある意味においては成功しているのではないかなというようなことを私は感じるわけであります。それでは館林はどうなっているのかなということでありますけれども、よその市に比べますと、残念ながらひいき目に見ましても分が悪いような気がいたしております。

  ここで質問でありますけれども、これからつつじが岡公園や茂林寺及びその周辺、そして県立美術館、あるいは多々良沼、城沼などの施設は今後外部に対してどうしようとしているのか、そしてよその地域に負けないような吸引力を持った地域にするためにはどうしたらいいのか、そしてそれをどのように考えているのか、まずお尋ねしたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(森田良一君) 経済部長、森谷鹿造君。

                   (経済部長 森谷鹿造君登壇)



◎経済部長(森谷鹿造君) 茂木議員ご質問の市内の商業環境の動向と集客施設の動向につきましてのご質問にお答えをいたします。

  まず、佐野、太田市に大型商業施設が完成したことによります本市への影響についてでございますが、本市の商業環境は周辺都市への相次ぐ出店によりまして、大小にかかわらず影響を受けていることは既にご承知のとおりであります。議員のお話にありましたように、昨年には佐野市及び太田市へ巨大売り場面積を有しますジャスコを核店舗とするイオンの出店、並びに若者や広域的集客を目指すチェルシージャパンによるアウトレットモールの出店などでございます。まさに都市間競合による激戦の時代となっているというふうに考えております。

  昨年春に佐野市へイオンが出店した際の影響調査では、市内に存する同格の大型店では「開店後1カ月は影響を受けましたけれども、その後の客足は戻ってきている」というふうな回答を受けています。一方、日常性商品を取り扱っている中・小規模店では「大きな影響はない」との回答も得ているところでございます。このことは、足利商工会議所が行いました足利市内の大型店への影響調査でも同様の結果が出ていると伺っております。

  また、商業施設は商業だけではなく、観光を含めての取り組みをどう進めていくのかということでございますけれども、佐野市、太田市のイオンモール、アウトレット等大型商業施設が相次いで開業いたしたわけでございますが、大型商業施設は単に買い物だけではなく、商業とレジャーの融合した施設あるいは街としてとらえることが妥当だというふうに考えております。

  さて、このような状況の中で、両毛5市等の観光客入り込み数につきましては、どこも際立った変化は見られないようで、本市観光客の入り込み数についても同様でございます。周辺の大型商業施設にはかなりの集客力があるようでございますが、観光客が大型商業施設に引かれて減少するということはないようでございます。商業的レジャーを楽しみに大型店へ行く動向と、それから歴史や自然や花を楽しむことが目的の観光の動きには相関関係はないのではないかと、このように思っております。

  議員ご指摘の周辺の観光施設や施設整備が本市環境への影響でございますけれども、施設単独で誘客を図ることができましても、聞いてみますと経営的にはなかなか難しいようでございます。町並みや景観を整備することに伴いまして、個店が営業努力をすることによって繁盛するようになったのが、議員のお話にもありましたように足利学校周辺や栃木蔵の町というふうに思われますけれども、これら周辺の観光整備が本市の有力な観光施設でございます県立つつじが岡公園、茂林寺、それから県立美術館等への入り込み客数の減少とはなっておりません。

  申すまでもありませんけれども、本市の観光は首都圏に至近する位置にございます。したがいまして、宿泊滞在型観光は見込めないのが現状でございまして、市内回遊性及び滞在時間を確保した通過型観光を目指すべきと私どもは考えております。そこで、両毛地域や周辺市町村も本市と同じく通過型観光地でありまして、広域的回遊性を持った観光の旅行商品化を推進することによりまして、本市既存の施設であっても、さらに営業努力によりまして独自性と魅力を増していくように努力し、観光振興を併せて目指していくことが得策だと、このように考えております。

  さらには、大型店や周辺観光施設での集客は、地域経済やまちのにぎわいという面に大きなインパクトを与えるというふうに認識をしておりまして、それを本市の商業や観光面からとらえますと、その買い物行動やレジャー行動は潜在的な商業あるいは観光行動の一部であると認識しておりまして、言いかえれば誘客促進のビッグチャンスではないかと、このように考えております。お客様が次の機会に行ってみたくなる、あるいは寄ってみたくなるようなまちになるように、今後も引き続きまして施設の創造、観光地づくりに努めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただければと思います。

  以上でございます。



○議長(森田良一君) 8番、茂木直久君。

                   (8番 茂木直久君登壇)



◆8番(茂木直久君) ご答弁ありがとうございました。

  認識の違いというものは大きいなというふうに残念ながら思うわけでありますけれども、やはりショッピングセンター等につきまして売り上げが戻ってきたというような話がありますけれども、残念ながら非常に大きな落ち込みがありまして、その後戻り切っていないというのが、私は数字的にも実は確認しております。まして、これは話は集客施設の方でありますけれども、あるバス会社さんに聞いてみますと、館林の茂林寺ですとかそういったところに来るバスが、今は栃木市であるとか足利市に直接行ってしまうというような話を実は直接バス会社さんから聞きまして、以前館林に来ていたお客様がこういった形で周辺のまちに流れているのだなというようなことを私は確認もしたわけであります。そういった意味におきまして、流れていないということではなくて、やはりもうちょっと何とかならないかなというようなことを考えていただきたいなというように思うわけであります。

  次に、やはり館林にお客を集めるということになりますと、この隣にあります東広場の動向というものが非常に大きくかかわってくるのではないかなというように思うわけであります。

  そこで2回目の質問に入るわけでありますけれども、東広場の方向性と、そしてこれは方向性がちょっと違う質問でありますけれども、IT化による行政コストの有効性についてというようなことを質問させていただきたいと思います。やはり館林に外部からの集客を図るためには、どうしても中心となる施設及び地域が必要となってくるのではないかなと思うわけであります。平成12年に隣の東広場につきましての検討委員会ができまして、そこで答申が出たわけであります。

  そこでは五つの考え方というものがありまして、この報告書を見ますと、まず東広場を拡大した環境の中で検討する、そして歴史を再発見し、場所性を生かす、そして地域利用の計画の方向性を検討する、自然保全、水質浄化という点からとらえる、市民参加まちづくりの拠点として検討するというような五つの考え方というものが出て、その中でこの有効利用により集客が図れないかというようなことが出たわけであります。そして、それを具現化しようといたしまして、当市では500万円をかけまして外部のコンサルタントに調査依頼したわけであります。この資料がこの間企画の方からいただきました資料でありますけれども、これを見てみますと本当に驚くような、ある意味においては荒唐無稽な計画がたくさんありまして、このまま実行すると約80億円以上かかる計画だそうでありまして、またまた驚いてしまうわけでもあります。しかしながら、やはりどう考えてもこの東広場は館林の中心でありまして、外部からの集客する場所というように考えますと外せないのではないかなというように思うわけでもあります。

  以上のことを踏まえた上で、この調査により、あるいは平成12年度に出された答申にあるように有効活用としてこれからどのような方向性を持たせようとしているのか、またコンサルタントに調査依頼した効果、そしてその報告書についてどのように考えているのか、そして今後の利活用について、これは500万円かけました報告書の内容が生かされているのかどうかお尋ねしたいと思います。

  次に、IT化による行政コストの有効性という問題でありますけれども、IT化によりまして行政コストが削減されたというような話はなかなかどこの自治体においても耳に入らないのが現実ではないかなというように思います。現在、ユビキタスの時代というように言われておりまして、すべてのものの中にコンピューターやICチップが有効に、しかも効果的に利活用されることにより、新しい時代の到来というようにまで言われているわけであります。民間におきましては、既に館林のほとんどの地域に光ファイバーによりますブロードバンドが張りめぐらされまして、非常に安いコストで驚くほどの大きな情報を速く流せる時代が館林にも到来いたしました。

  館林はこれよりわずかに早く、約6億円のイニシアルコストと毎年3,000万円のランニングコストによりましてIT化を推進したわけでありますが、先ほど申し上げましたとおり、民間の発想はすべてコストと効果というようなものでありまして、そして今後の需要予測によりまして同じような設備を当市は設置したわけであります。このような時代の中で、館林におけるIT化はどのくらいコスト削減効果があったのか、あるいはどの部門にどのように利便性が高まったのか、そしてそれは民間の施設利用ではうまくいかなかったのか、そしてもう既に張ってありますので見直すことはできませんけれども、今考えてみてそれは不必要ではなかったのかどうかというようなことにつきましてお尋ねしたいと思います。



○議長(森田良一君) 企画財政部長、小宮稔雄君。

                   (企画財政部長 小宮稔雄君登壇)



◎企画財政部長(小宮稔雄君) 茂木議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

  まず、市役所の東広場につきましては、これは平成2年に取得しまして、2度にわたり検討委員会を設置いたしまして、有効利用の方向性につきまして検討を重ねてまいりました。1回目は、平成4年から6年までの神戸生絲跡地利用検討委員会でございます。平成6年に出されました同委員会の答申では、その活用の条件といたしまして「市民の合意が得られたものであるもの」、あるいは「財政を圧迫しないもの」、あるいは「周辺と調和のとれたもの」としておりまして、「自然保全」あるいは「施設整備」、「複合的整備」の三つの型による活用の提言をいただいたところでございます。2回目につきましては、平成11年度から平成12年度にかけまして市役所東広場活用検討委員会でございました。

  同委員会の平成12年5月に出されました答申では、神戸生絲跡地利用検討委員会の答申を踏まえまして「拡大した環境の中で検討する」、あるいは「歴史を再発見し、場所を生かす」、あるいは「敷地利用計画の方向性を検討する」、また「自然保全、水質浄化という点からとらえる」、あるいは「市民参加まちづくりの拠点として検討する」という五つの考え方を活用の条件といたしまして提示していただきました。

  ご質問いただきました市役所東広場検討委員会基本構想報告書につきましては、これは先ほど議員さんもおっしゃっておりましたが、平成13年度におきましてコンサルタントに委託したものでございまして、抽象的な表現にとどまっていた提言をより具体的に創造しまして、目に見える形のたたき台とするために作成したものでございます。

  報告書におきましては、先ほど議員さんが五つの考え方を申し上げましたとおりでございまして、周辺環境との整合性を考えた自然中心の案、ポタニックガーデン、これは植物園でございますが、「ポタニックガーデンの中核園」と歴史中心の案で「館林城再生」の二つの具体的な例が提示されました。また、五つの考え方の相互の関連や内容についても整理されております。したがいまして、コンサルタントに委託したものにつきまして、すぐにでも3度目の検討委員会を設置して報告書をもとにより具体的な検討を行うという考え方もございますけれども、ご承知のとおり財政を抑制している状況におきまして、次の段階へは慎重に進まなければならないと認識しておるところでございます。

  東広場につきましては、ご存じのとおり排水路の暗渠整備あるいは出入り口や樹木の管理等を行いまして、周辺の公園との連続性もできましたので、当分の間は行事のための広場や駐車場として多目的に利用していただき、報告書に基づく具体的な活用は見合わせまして、時期を見て公募等によりまして、また市民参加ですか、市民組織を設置して改めてまた検討していきたいというふうに考えておるところでございます。

  次に、IT化によります行政コストの有効性についてお答え申し上げます。ご承知のように、本庁舎や学校あるいは公民館など70の施設を光ファイバーケーブルで結ぶための地域イントラネット事業に対しまして、総務省の補助を受けながら整備がなされたところでございますけれども、その整備に伴いまして、ホームページでの行政情報の提供によります市民の皆様との情報の共有、どこからでも検索可能な公共施設の予約システム、学校現場のパソコン教室のインターネット環境の向上、あるいは本市における情報化の推進に大いに寄与しているところでございます。

  お尋ねの行政コストの削減でございますが、従来紙で行われてきた事務のうち、庁内文書を電子メールでやりとりするなど、より減少した部分もございますけれども、年間比較は決算を待ってということになろうかと思いますけれども、しかしながらこの整備されたイントラネットを利用いたしまして、紙によります例規集をデータベース化し、どこからでも検索可能にしましたが、費用的には平成15年度以降の各予算ベースでは約270万円、また議会議事録のデータベース化により24万円と経費削減に寄与しておるところでございますけれども、しかしその削減された額よりも市民の皆様が例規集や議会の議事録を公民館の公開端末や家庭から自由に検索できるようになった効果の方が大きいものと考えておるところでございます。

  また、議員ご指摘のように、本市もNTT東日本による光ファイバーを利用したBフレッツサービスが提供され始めましたけれども、まだ今日現在では全域をカバーするには至らない、また市有施設をすべて接続することができないのも事実でございまして、地方都市におきましては民間に頼り切るわけにはいかないのが実情でございます。

  また、今後の活用方法でございますけれども、国では電子政府、あるいは市町村では電子自治体という目標に向かいまして、e―Japan構想が政府の非常に速いテンポで進められておるところでございます。国・県と地方公共団体をネットワークする総合行政ネットワークが平成16年4月より本格稼働いたします。紙の公文書が徐々に電子化されていきますので、文書管理の方法も抜本的に変わってまいります。また、平成17年度を目標に電子申請や届け出をインターネットを通じまして家庭のパソコンから行えるようにするシステムの開発を群馬県と69市町村の共同といたしまして現在進められておりまして、現在検証実験中の段階でございます。これから地域イントラネットを生かしまして何を取り込んでいくのかは費用対効果を十分念頭に置きながら情報化を推進していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(森田良一君) 8番、茂木直久君。

                   (8番 茂木直久君登壇)



◆8番(茂木直久君) IT化につきましてのご答弁と東広場についてのご答弁をいただいたわけでありますけれども、やはり民間でできるところは民間にお願いするというような話がこれから非常に必要ではないかなというように思います。そして、今、例えばつつじが岡パークインにありますコンピューターにしましても、あそこで見ることのできる情報というものは非常に限られておりまして、各公民館におきましても全く同様であります。本当に各市民が例えば例規集であるとかそういったものをそこで見るというのも、私は多分ほとんどそういった人はいないのではないかなというふうに思います。そういった意味におきましても、経費削減というよりもそのコストの方が膨大でありまして、やはりこれも残念ながら余りうまくいっているとは思えないのが現状ではないかなというように思います。

  周辺自治体との格差ということで最後の質問でありますけれども、当たり前でありますけれども、これは全部の部門がどうこうということではなくて、部門部門においての格差ということでありますけれども、医療問題であるとかそういった問題におきまして、やはり市民の中からこのいろんな地域間格差が大きくなってきているのではないかなということがふつふつと出てきているのではないかなというように思います。

  隣の太田市におきましては、合併特例債におきまして新しい方向づけを、これはまだ市長からだけではありますけれども、循環器や脳外科の高度医療センターの設置や記念ホールなどのさまざまなものが発表されておりまして、同じく佐野市におきましても同様であります。このまま同じように館林が進んでいきますと、医療問題、そして先ほど質問させていただきましたけれども、商業問題、そして観光問題、教育問題などたくさんの部門におきまして、館林と近隣自治体との格差が大きくなってきてしまうのではないかなというようなことが、市民の目から見ても明らかであるように思えるわけであります。

  私が以前、厚生病院やごみ処理施設、学校などにおけるPFIによる運営により、財政問題などによる障害を克服できないものかというような質問をいたしましたけれども、今こそこの問題につきましてちゅうちょすべきではなく、前向きに検討しなければならない時期に来ているのではないかなと思うわけであります。もし以前の答弁にありましたとおり、マイナス部分だけを取り上げまして後ろ向きに検討しているのならば、先ほど申し上げたとおり医療問題や観光問題、商業問題、この辺につきましても非常に大きく周辺自治体との差が広がっていってしまうのではないかなというように思うわけであります。

  いろいろ質問させていただきましたけれども、市民の目から見ましてもこの辺の部門における格差はだんだん明らかになりつつありまして、その格差というものにつきまして行政はどのように考えているのか、そしてそれぞれの部門において今後館林独自の方向性はどうするのか、難しい問題であるかとは思いますけれども、最後にお尋ねいたしまして質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(森田良一君) 企画財政部長、小宮稔雄君。

                   (企画財政部長 小宮稔雄君登壇)



◎企画財政部長(小宮稔雄君) 茂木議員の質問にお答えを申し上げます。

  まずはじめに、周辺自治体の格差ということでございますが、いずれにいたしましても館林は太田と比べて整備率にしても何にしても負けているとは思っておりません。特に69市町村の中で館林は12位になっていまして、太田はもっと下でございます。そういうことで、脳外科だとかいろんな問題につきましても、今現在、実際に脳外科の医者がいないということで、館林に脳外科については搬送されている例もございまして、いろいろそういう面につきましては太田よりも一歩も引けをとらないというふうに考えております。

  それと、格差をどうとらえているかというお尋ねでございますけれども、かつてバブル期のころ、各自治体で競って箱物整備を行った反省から、両毛地区においてはお互いに公共施設を各自治体の住民と同じ料金体系で利用できるよう、お互いに公共施設相互利用制度を平成7年度からやっておりまして、館林の人やいろんな近辺から行っても同じ値段、同じ施設をいっぱいつくったって無意味だということで、お互いに公共施設を利用し合うことにより、むだを省きまして、施設の利用率も向上しますので、お互いにメリットになっていると、そういうことでございます。

  例えば本市には向井千秋記念子ども科学館がありますけれども、他には類似の施設は余りございませんので、これを活用していただいたり、各図書館においてはどこの図書館に行っても借りられるようになっておりまして、行政の効率化を図っているところでございます。今回の合併論議の中で、合併した市が新たな施設整備を行った場合にでもこのような相互利用が図られるものと考えておりまして、ますます生活圏も拡大していくものと思われますので、積極的に相互利用を推進してまいりたいというふうに考えております。

  さらに、本市におきましては、向井千秋記念子ども科学館を筆頭に田山花袋文学館、県立ではございますけれども、館林美術館などの充実した文化施設を初め総合福祉センターなどの福祉施設も充実しておりまして、他市に引けをとらないものと自負しております。

  議員ご指摘のように、他市におきまして合併特例債を利用した施設整備が実施された場合に、合併しない市町村はその分整備がおくれてしまうのではないかという危惧があることも否めませんけれども、合併特例債による事業期間は10年でございます。10年間でできる事業は用地買収の絡まないものなど一部のものに限られてしまいまして、箱物整備に流れてしまうおそれがあるわけでございます。確かに本市におきましも、市民アンケート結果などを見ましても生活基盤など弱い部分もございます。合併特例債を当てにした事業のみですとバブルの二の舞になりかねませんので、本市といたしましては合併特例債のようないわゆる「特需」に頼らず、地域の実情に合った地道な整備を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

  以上でございます。



         ◇ 野 村 晴 三 君



○議長(森田良一君) 次に、9番、野村晴三君。

                   (9番 野村晴三君登壇)



◆9番(野村晴三君) 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

  まず、大きな1番としまして本市の商業振興について、2番目としまして館林の教育についてということでございますけれども、先ほどの茂木議員さんとの関係もあるようなところもございますので、その辺も踏まえて答弁をお願いしたいと思います。

  まず、商業振興については、プレミアムつき消費券の効果についてお尋ねしたいと思います。このチラシは皆さん見たことがあると思うのですけれども、12月1日に館林の商工会議所で1万円で1万1,000円の消費券が購入できますと。朝10時にはもう大変なお客さんが並んでいたと。それに中島市長さんも一緒に販売に加わったと。ある面では館林市がかなり力を入れているのだなと錯覚された消費者の方もいたのかなというふうに思っています。主催は商工会議所でございますけれども、このチラシにも協賛として館林市が大きく出ていますので、その辺のところを踏まえましてお答えをいただきたいと思います。

  昨年の12月1日に商工会議所で販売されたプレミアムつき消費券の今までの取り組みについて、その経緯について本市の取り組みは今までどうなっていたのか、まずお聞きしたいと思います。

  それから、この消費券販売という事業、その内容について本市の評価はどうなのか、併せてお尋ねしたいと思います。

  それから、この消費券と同じような事業を他の市町村でも行っていると思います。近隣では邑楽町あるいは新田町かなと思うのですけれども、その自治体で行っている事業について、その内容についてどのように把握されているかお尋ねしたいと思います。

  それから、この資料によりますと240店舗で、しかも大型店あるいは地元の中小商店で利用できると書いてあります。この240店舗の加盟店は本市の該当する商業者に対してどのくらいの割合なのかお尋ねしたいと思います。

  そして、加盟店以外の商業者の反応はどのようであったのかも併せてお尋ねしたいと思います。

  それから、有効期限は2月の29日で終了ということになっておりますけれども、市として、終了して1週間足らずですけれども、その後の動向調査を行ったのかどうかもお尋ねしたいと思います。

  また、私も新聞で見たのですけれども、短時間で完売だったと。そういう意味で市民の反応はどうであったか、またその反応を市としてどのように受けとめたか、お尋ねしたいと思います。

  次に、同じ商業振興ということで、広域における商業観光とエコツアーの推進ということでお尋ねしたいと思います。私が平成13年の3月定例会で観光振興という観点から一般質問しました。そのときの答弁では、先ほどの答弁とダブりますけれども「、本市は通過型、立ち寄り型の観光地で、埼玉、東京等の首都圏の観光客が中心、また観光客の季節移動も大きい」という答弁でありました。これは当然大型観光バスやマイカーでの観光客が多いということになると思うのですけれども、その答弁の後で「将来的には拠点観光地を結ぶ巡回バスネットワークの構築が本市の観光に大きな課題と認識し、より魅力的な観光地づくりや環境に配慮した地域づくりに鋭意研究したい」と、そういう答弁をされています。

  確かにその後、本市ではことしは世界一のこいのぼりということで、年間を通して観光の目玉を戦略的に構築している、その努力は大変貴重であり、また今後も本市の特性に合った、そういう観光の目玉を継続していただきたいと思いますけれども、私としては観光客を誘致する、そういう点に関しては鉄道利用の観光客を目的にした方が、先ほどの答弁にありましたような通過型や立ち寄り型の観光地から滞在型、回遊型へとなると、そんなふうに私は信じています。しかも、環境負荷の低い鉄道を利用推進し、その後の二次交通、先ほどのにもありますけれども、バスネットワーク、そういうもので館林全体を観光地とすることが可能で、しかも滞在型、回遊型になることによって市内商業の振興、それから活性化も図れると私は確信しています。そういう意味で、これは2年前になるのですけれども、二次交通網の整備について、今後の取り組みについてどのように考えているかお尋ねしたいと思います。

  それから、今提案しました鉄道利用ということで、鉄道を利用した方は滞在型、回遊型ということで、本市の経済には少なからず貢献をすると思います。しかも、これは館林だけでなくどこの自治体でも同じだと思うのです。そういうふうに考えていきますと、この鉄道を利用する観光客を沿線の自治体で共同してやると。しかも、その方が目的が大きく達成できるかと思います。一つの手段として、これは例えばですけれども、広域で観光客に割引クーポン券なんかを発行すると。そういう広域での取り組みを将来可能にするためにも、館林単独で、これは試験的になるかもしれないですけれども、鉄道利用の観光客に対してメリットのある割引クーポン券なんかの発行についてどのように考えているかお尋ねしたいと思います。

  それから、この商業観光とエコツアーの推進ということですけれども、本市の特徴というのは、言う必要もないのですけれども、水と緑と、そんなふうになっております。特に利根川や渡良瀬川に囲まれ、その支流が池沼をつくり、河川をたどってまた渡良瀬の遊水池へと注ぐと。また、あるいは里山や保安林、そしてつつじが岡公園なども、先ほどの答弁にもありましたように大変緑が豊かであります。これも推進するのにも広域でやらないと意味がないと私は思います。そういう意味で、このエコツアーというのは、資料になりますけれども、環境保全プラス観光イコールエコツアーになると、そんなふうなことがあります。今までのエコツアーというのは秘境を訪ねるコースがほとんどで、でもこれからは里山など身近な自然を楽しむツアーを提案し、観光需要を広げる、そして自然保護の意識を高めると、そういうのがエコツアーだそうでございます。そういう意味で、このエコツアーの推進について本市はどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。

  次に、館林の教育ということに移りたいと思いますけれども、これは平成16年2月13日の上毛新聞ですけれども、38校の高校が長期休みを短縮するというふうに、そして授業を5日間振り向ける、県教委が小・中学校にも呼びかけというふうな記事が出ております。こういう呼びかけに対して、市の教育委員会はどのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。

  それから、その後に2学期制ということが随分新聞でも取り上げられています。ちょっと調べたところによりますと、仙台では全小・中学校が既に実施をしている。また、群馬県でも榛名町が全部実施しています。また、神奈川県、京都府、石川県においても実施している小学校があると。その後また出ていまして、総和町でも行うと。また、この間の新聞では、群馬県でも新たに9市町村で2学期制を導入すると。非常に2学期制というのが一時ブームみたいな形で導入が始まるようですけれども、この2学期制の導入について、私は長期休暇を有効利用することと併せて考えた方がもっと効果が上がるのかなと思うのですけれども、児童生徒の基礎学力の向上や学習内容の充実にこういう制度の変更というのが必要ならば、本市の教育委員会も検討は必要だと思うのです。そういう意味で教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。

  次に、本市の幼児教育に移りますけれども、今、館林市では市立南保育園、それから南幼稚園、そして第二小学校で平成15年度からの2カ年間で文部省指定による就学前教育と小学校の連携に関する総合的調査研究という幼保小連携の研究事業が行われています。これは第二小学校のホームページにも出ているのですけれども、大変内容が抽象的に私は感じるのです。まだまだ前半の1年間が経過したところでございますけれども、この1年間が経過した現状で、教育委員会としてはこの調査研究事業の成果をどのようにとらえているかお尋ねしたいと思います。

  次に、本市転入者と市内高等教育との関連ということでお尋ねしたいと思いますけれども、最近の新聞では館林商工高等学校の生徒の研究発表が非常に取り上げられまして、大変な成果を上げて研究発表がすごいなと私は大変喜んでいるのですけれども、そんなことも踏まえまして、今まで市外の方が市内に転入する場合なんかには、例えば館林は非常に住みやすい、環境がいいとか便利だとか、そういうことが大きな選択要素かなと思ったのですけれども、だんだん多様化する価値観の中で、転入を考える条件も非常に複雑化してくるかなと思います。そういう中で本市に転入を考える方が子供の将来、特に教育を考えて本市への転入を考えると、そんなことも考えられるのかなと思います。そういう意味で、特に少子化が進行する現状で転入者への配慮も十分考える必要があるのかなと私は思うのです。そこで、転入者が転入先を選択する場合に、館林だけでなくて館林近郊の高等教育の影響、本市はこのことについてどのように考えているかお尋ねしたいと思います。

  また、それと併せて近郊の高等教育への質的向上に対する本市の対応についてもどのように考えているのかお尋ねしまして1回目の質問を終わりにします。よろしくお願いいたします。



○議長(森田良一君) 経済部長、森谷鹿造君。

                   (経済部長 森谷鹿造君登壇)



◎経済部長(森谷鹿造君) 野村議員のご質問にお答えをいたします。

  本市におけるプレミアムつき消費券の販売経緯と本市の評価についてでございますけれども、館林市プレミアムつき消費券の販売につきましては、周辺都市への大規模小売店舗の出店によります都市間競合や消費者ニーズの変化など、本市商業を取り巻く環境は厳しさを増してきており、その対応策の一つといたしまして館林商工会議所商業振興委員会において取り組まれたものと理解をしております。

  市がどう評価しているかとのことでございますが、過去におきまして商品券発行事業を目的といたしました研究活動は行ったものの実現できなかったことを踏まえますと、今回この事業への取り組みは多くの消費者に支持され、その意義はまことに大きいものと判断をしております。

  次に、他の市町村で行っている類似した事業とその内容でございますが、私どもでとらえている周辺地域では、邑楽町商工会で発行金額2,400万円、プレミアム率20%、年末の消費需要期に加盟店91店の参加を得て行っております。また、新田町商工会でも120店の参加を得まして、プレミアム率10%、発行金額2,200万円で行っていると伺っております。

  次に、プレミアムつき消費券による市内商業者への影響と市民の反応についてでございますが、市内に存する小売店数は、2002年の商業統計資料によりますと989店舗となっております。今回参加をいたしました加盟店は約240店でありますから、約4分の1の商店が参加したことになり、当事業への期待は大きいものと判断できます。また、商店街や個人商店では消費券利用者へのサービス事業も行っていると伺っております。

  また、市民の反応でございますが、今回は実験的な意味合いも含んでいると理解しており、発行金額も1,100万円と発行規模は小さいですが、発売から1時間30分で380人の方々に完売をするという盛況ぶりから、市民も待ちこがれた事業と理解しております。

  また、販売期間が2月末日で終了したことに伴い、その結果はどうだったかというふうなご質問をいただきましたけれども、参加240店個々の調査は詳しく聞いておりませんけれども、市民からの問い合わせ等を見てみますと、「今後の取り組みは」、「いつ発行するのだ」、それから「これを機会に市内で買い物をしたいよ」と、こういうような意見が多く寄せられていることを聞いておりますので、先ほど申し上げましたように市民が待ちこがれていた一つの制度かなというふうに理解をしております。

  次に、2点目の広域におきます商業観光のエコツアーの推進についてでございますが、鉄道利用者によります市内二次交通網の整備にありましては、館林駅を起点に現在8路線の路線バスが運行されております。市内の各観光箇所をほぼ網羅しておりまして、増便も図られ、バス利用者への利便も図られております。平成13年度より設置をいたしました無料自転車、俗称ポンチャリでございますが、季節的な変動はございますが、徐々に定着をし、利用されているところでございます。また、市内のタクシー業界でございますが、観光客への対応といたしまして、平成14年春から観光タクシーが運行されておりまして、特につつじが岡開園期間中はドライバーがみずから事前に市の方に訪れましてつつじが岡公園のことについて勉強をされ、簡単なつつじが岡公園の案内サービスを行いながら運行をいたしておりまして、私どもが聞いている範囲では観光客にも喜ばれているという状況でございます。

  また、議員ご提案の鉄道を利用いたしました市内観光者への割引クーポン券を発行してはということでございますけれども、鉄道を利用した方だけの割引クーポン券の発行につきましては、今後関係団体等との十分な研究が必要かなというふうに思っております。現状では、既に議員ご承知のとおり、館林市物産振興協会と商工会議所で作成をいたしました「旨いものマップ」がございまして、このマップに掲載されました商店あるいは駅前観光案内所に置いてございます。このマップについております「得々クーポン券」、こういうものを活用していただければこれが割引になるのではないかなというふうに思っておりますので、ご理解いただければというふうに思っております。

  次に、エコツアーの推進でございますけれども、エコツアーは健康志向や環境を考慮した観点からも最近人気があり、全国各地でさまざまな取り組みが実施をされております。市の取り組みといたしましては、白鳥観察ハイキング、あるいは城沼一周ハイキング、またこれとは別に東武鉄道とつつじの館林七福神会が連携をいたしまして七福神めぐりがされております。いずれも人気が高いようでございまして、毎回1,500人を超えるような参加者でにぎわっております。

  なお、本年度は、先ほど議員もお話がありましたように、東武鉄道と館林観光協会が連携をいたしまして、4月10日に「桜と鯉のぼりハイキング」の実施を予定をしているところでございます。参加者に魅力のあるハイキングコースを設定いたしまして、多くの方々に本市を訪れていただきたいと思っております。

  今後におきましても、館林には農業観光や本市の豊かな水辺環境、花の景観等の観光資源の商品もございますので、そういったものを有効に商品化を図りまして、エコツーリズムの推進につきましても関係する団体等と連携を図りながら前向きに取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(森田良一君) 教育長、大塚文男君。

                   (教育長 大塚文男君登壇)



◎教育長(大塚文男君) 野村議員のご質問にお答えいたします。

  まず、長期休業の有効利用と2学期制の関連ですけれども、昨年の12月26日に文部科学省は、学習指導要領を実施してまだ2年しかたっていないのに、一部改訂を行いました。その中で、学習指導要領で決められている以上の学習内容をその子供たちの能力に応じて学習をしてもよろしいと、こういうことになりました。その中で一人一人に応じたきめ細かな指導をするために授業時数をきちんと確保しなさい、そのように努力をしなさいと、こういうことも入っているわけなのです。

  ちなみに、現在長期休業を有効活用ということは、簡単に言えば長期休業を短縮して授業日数をふやして授業時数をふやすということが一つの課題になっているわけでして、この点については2学期制を取り上げた先進地も同じ考え方でございます。

  ちなみに、平成15年度の場合は、小学校1年から5年生、中学校1、2年生は授業日数が204日でございました。ところが、来年度はそれが198日になりまして、実質的に6日減るわけです。6日減ると単純に30時間の減少になると。17年度もそういう傾向になる。そういうふうに授業日数と授業時数が減ると、学習指導要領でねらう確かな学力とか豊かな人間性とか、そしてまた健康、体力、そういうものを維持する、学習で大変困難であろうという認識に立っているわけです。

  そこで、館林においては、現在まで行っていた学校行事等、あるいは始業式、入学式等の日に授業を行うようにして、かなりの時間、授業時数の足りなくなる部分を埋め合わせております。加えて長期休業を5日間程度減らしたらどうかと。それから、中学3年生の卒業式の日取りを高校入学の発表後に延ばしたらどうかというのが県教委から提案がされました。

  そういう中で子供たちに確かな学力をつけるという観点から、現在館林市教育委員会といたしましては、教育行政方針、平成16年の中に長期休業を短縮することについて検討するということを載せました。それと関連をして2学期制の問題も十二分に検討して、今までの明治以来続いている3学期制を変える、それだけのメリット・デメリットを十二分に検討した上で検討していきたいと、こういうふうに考えておりますので、ぜひご理解のほどをいただきたいというふうに思います。

  いずれにいたしましても、子供たちにしっかりとした学力を形成するという点での一つの考え方でございまして、この長期休業を短縮することも、そしてまた2学期制をとることも教育特区の申請対象項目ではありませんし、また規制緩和の一環でもございませんし、教育委員会の規則で検討、変更することができますので、本当に子供たちのニーズに合った、そういうものであるかどうかということをしっかりと吟味した上で実施をしていきたいと。ただし、授業時数の確保等についてはちゃんとやっていくということで、今検討しているところでございます。

  それから、2番目の本市の幼児教育についてですけれども、就学前の教育、いわゆる小学校へ入る前の幼児教育は、小学校以降の中学、高校、大学等を見通した上で非常に基礎的、基本的な重要な価値を持っている教育ですので、その点について議員さんがおっしゃいますように、就学前教育と小学校の連携に関する総合的な調査研究指定を全国9地域のうちの1地域に館林が平成15年度と16年度に指定をされて、1年が終わったところでございます。

  その成果についてでございますけれども、三つの観点から、この研究、実践に取り組んでおります。一つは基本的な生活習慣を培うこと、二つ目は読み聞かせを通して子供たちに情緒の安定と基礎的な読書の習慣の形成になるようにすること、そしてまた小学校入学等に対しての不安を取り除くという適正な就学指導等を考えて今取り組んでいるところでございますけれども、成果は、現在1年目ということでございますけれども、基本的にはまず幼児教育が大変重要だということの共通認識はされたと思います。そして、今まで幼稚園と保育園の保母さん、教諭が交流、話し合いをする場がなかったけれども、そういう交流、話し合いもできるようになったということ。そしてまた、基本的には家庭の役割が非常に重要で、家庭は基本的な生活習慣をしっかりと身につけることがとても大事だということも認識をされてきました。それと、小学校と幼稚園、保育園の保護者等がさまざまな交流活動を通して互いの立場の違いを理解しながら、その中でしっかりした就学前の幼児教育をしようという点では成果があったというふうに考えております。今後これらの成果の上によりきめ細やかな実践課題を設定して、第2年目を意義あるものにしたいというふうに考えております。

  それから、三つ目の本市転入者が高等学校教育との関連での選択転入でどういうふうにとらえているかということでございますけれども、現在の進路指導は子供たちが自分の力量を理解し、それに基づいて適切な進路を自分自身が行うということになっておる。それから、高等学校等を選択する場合には、行きたい高等学校をまず自分の能力に合わせて検討するわけですから、その生徒自身の自己理解、自己選択能力と同時に高等学校自体の努力というものも必要でございます。そしてまた、本市に転入したいという方はそういう高等学校等の教育環境はどうかということを考えることは当然だろうというふうに、私も議員さんと同じように認識をしております。

  現在、群馬県教育委員会のウエブページには、県内高等学校エリアで高等学校のホームページを閲覧することができますから、それで群馬県内の館林の様子についても知ることは保護者はできると思います。また、高等学校教育と現在館林の中学校との生徒指導対策会議や進路指導連絡協議会の中で中学校と高等学校の情報交換を行って互いの質の向上を目指していくことも行っておりますし、時には高等学校の教員と中学校の教員の人事交流も3年を限度として行っております。また、高等学校の学校評議員の中に市内の中学校の校長も参加をしておる場合がございます。そしてまた、それぞれの高等学校は、自分の学校の評価や生徒あるいは保護者による評価を行って高等学校の質向上を図っているところでございまして、それに対して中学校長の立場から、あるいは中学校の進路指導の担当の立場から高等学校が魅力ある高等学校になるように、それぞれ意見なり情報交換というのを持っております。

  ちなみに現在、館林の女子高等学校は平成15年度に文部科学省からスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクールという指定を受けまして、そういう特色ある質の向上を図っておるところでございますし、また館林高等学校、板倉高等学校、館林商工高校、西邑楽高校、大泉、関学の6校に対しては、平成15年度、文部科学省から学力向上モデル地域フロンティア・ハイスクールという地域指定を行って高等学校の質の向上に努めているところでございますから、それらを総合的に考えて、高等学校の質の向上、また地域の環境、またそれらからどの程度大学等へ進学しているかということもそれぞれの高等学校の要覧を見れば情報を伝えておりますから、それらを参考にしながら保護者は高等学校を選択し、また本市に転入をしようという決意、あるいはまた覚悟で出したのではないかというふうに思いました。

  いずれにいたしましても、それぞれの地域も含めて、中学校、高等学校等が質の向上と魅力ある地域、魅力ある中学校、魅力ある高等学校になることが第一番だろうというふうに思いまして、そのことをさまざまな情報から保護者は知ることができるというふうに思っております。これが現状でございますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(森田良一君) 9番、野村晴三君。

                   (9番 野村晴三君登壇)



◆9番(野村晴三君) それぞれご答弁ありがとうございました。特にプレミアムつき消費券については大変高い評価をしていただいているのだなというふうに改めて感じたわけですけれども、そういう中でプレミアムつき消費券についても課題みたいなものが私もあるのかなと思うのです。そういうものについて、この取り組みについては240店舗が登録料という形で2,000円払って登録をしたと。そういう事業で、そのほかこのプレミアム消費券の消費と併せて、各商店街、これは本町一丁目の商店街、それから下町通り商店街、谷越商店連盟、駅前商店街、それからニューカゴメ、そして西部商店街、また加盟店個々にでも大変いろんな面で販売努力を私はしたのかなと思うのです。そういうこともありますけれども、この消費券自体の運用や取り扱い、そして先ほども金額が館林は1,100万、ほかのところは倍ぐらいあったような感じがするのですけれども、その販売金額、それから販売時期、そういうことも含めて課題等があればどのような点が考えられるのか、そしてまたその解消策についてどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。

  それから、プレミアムつき消費券の市民の期待ということで、その後も販売購入者が300名を超えた方から問い合わせが来たとかということもありますので、次回このプレミアムつき消費券を販売することになりますと、今回以上の期待が市民の皆様には私はあると思うのです。そういう意味で、その期待に市はどのように対応するのかお尋ねしたいと思います。

  また、当然これは商工会議所が事業主体でございますけれども、そういう関係団体と連携しながら、市独自の支援等が考えられるのかどうかお尋ねしたいと思います。

  その支援についてちょっと関連をしましてお尋ねしたいことがあるのですけれども、よく中島市長さんはISO14001を導入して3年たったと。そういう中で何年度、何年度、何年度ということで、私が市長さんのお話を聞いた中で、換算すると大体1,000万がちょっと欠けるぐらいの換算金額が節約されたと私なりに判断をしているのですけれども、これは市役所全体の経済活動、しかも節約という経済活動によって生まれたと私は思うのです。これはISO自体が環境改善と、そういう意味でこれをいろんな意味でリンクさせるのは非常に無理があると思うのは十分承知しています。ただ、先ほども大変市内の商業は厳しいと、そういう認識を持って答弁をされていますので、この大変厳しい環境の館林の市内商業をどうにかして救うと、そういう意味でこの節約で生まれた1,000万弱、簡単に言いますと単純に1,000万と、換算金額が1,000万、これを市内の商業の活性化や振興に投資をすると。

  これは中島市長さんもよく市四役が10%給料を削減して、その削減した資金で雇用の拡大を図っていると、そんなふうなことを目的を持ってやっていると、私はそう理解しております。そういう意味では、この経済活動で環境改善という、ちょっとそれはおいておいて、マイナスの経済活動で生まれた1,000万を市内商業の振興に使うと。それはいろんな面で波及効果を及ぼして、また市役所にプラスを連れて戻ってくるのだと。そういうことで先ほどの割引のクーポン券やプレミアムつきの消費券の支援について、しかもこのプレミアムつきの消費券というのは館林の商店しか使えません。そういう意味では、市民が郷土愛をはぐくむ、それから先ほどもありましたように都市間競争に打ち勝つと、そういう意味でこの換算金額を商業振興資金に充てる、こういう考え方、それについてどんなふうにとらえているかお尋ねしたいと思います。

  それから、館林の教育ということですけれども、時間の関係もありますし、後の質問者に2学期制について質問される方がいますので、その辺については後の先輩議員に2学期制については細かい質問をお願いしたいと思います。

  幼児教育ということで1点だけ教育長にお尋ねしたいことがあります。先ほどの答弁から三つの観点でとらえていて、しかも幼児教育と家庭教育がまた最重要だと、それから立場の違いをお互いが理解するのだと、そんなことが答弁されたわけですけれども、これは結構前から就学前の教育が非常に大事だと言われているわけですよね。そんなわけで館林市の指導体制は小学校、中学校の教師の方が指導主事ということで幼稚園も見ているわけです。1人の指導主事、指導主事の方ですが、大変立派な方、これはもう十分承知しております。ただ、小学校と中学校の学校教育、それから低年齢の幼児教育、これは私の観点からは一緒くたにするのは少し難しいかなというふうに思うのです。やはり学校と幼児教育というのを二つを一緒にして担当するというのは、1人の先生には私は負担が大きいのかと思うのです。負担が大きいと思う。そういう意味では幼児教育の専門家を教育委員会に配置して、しかも専門家というと園長先生クラスになるかと思うのですけれども、そういう意味で幼児教育の専門家を教育委員会に配置する、その点についてどのように考えられるのかお尋ねをしまして2回目の質問を終わりにいたします。



○議長(森田良一君) 経済部長、森谷鹿造君。

                   (経済部長 森谷鹿造君登壇)



◎経済部長(森谷鹿造君) 野村議員の2回目のご質問にお答えいたします。

  プレミアムつき消費券の課題とその解消策についてでございますが、今回実施をされました消費券発行事業主体である商工会議所からは、先ほども申し上げましたとおり、まだ分析結果の報告はされておりませんけれども、課題として取り上げられるものは大別して三つ考えられると思います。一つには、中小小売店での利用度を高め、大型店に偏らない利用を得るためには個店の魅力アップを図ること。二つ目には、今回のプレミアム額が10%となっておりますが、この10%を補助などの中身で補うのではなく、参加店が負担できるような財務体質を確立すること。三つ目には、事業主体が商工会議所となっておりますけれども、商店街や参加店が主体となって組織するものであることなど、今後も継続して実施をしていくとなればこれらの課題解決が求められると考えております。

  次に、次回のプレミアムつき消費券に対する市民の期待と市の支援策についてでございますが、市民の期待として考えられるのは、今回の結果からもうかがえるとおり、完売後の購入希望者が約340名残ったということでございまして、販売額の拡大と1人当たりの購入限度額を3万円から増額することが求められると考えております。また、市の支援策でございますけれども、事業運営に対するアドバイスや広報活動並びに今後市が行う事業等への消費券導入も研究してまいりたいと、このように考えております。

  プレミアムつき消費券発売を今後継続して行うことの課題といたしましては、先ほどご答弁申し上げましたけれども、補助金でプレミアムを補うのではなくて、参加店が負担できるような財務体質確立に向けまして、さらなるご努力をお願いをするものでございます。また、議員ご提案のISO14001の取り組みによりまして、財政面の節約ができた財源の具体的な利用でございますけれども、本当に貴重な財源でもございますので、商業振興を含め、行政全般に幅広く活用されるものだと、私どもはこのように認識をいたしております。

  以上でございます。



○議長(森田良一君) 教育長、大塚文男君。

                   (教育長 大塚文男君登壇)



◎教育長(大塚文男君) 野村議員の2回目のご質問にお答えいたします。

  幼稚園は学校教育法で学校と位置づけられております。学校の指導力向上と教職員の資質、能力向上のために、館林市教育委員会では、議員さんご指摘のように、小学校、中学校の経験をした優秀な指導主事が指導に当たっているところでございます。

  しかし、今日のように、先ほどご質問いただいたように幼児教育の非常に重要性にかんがみ、かつ幼稚園と保育所等の関連に対するいろんな意味での対応、指導ということを考えると、やはり現在においては県教委に配置をされている幼稚園担当の指導主事、この方は幼稚園教諭を経験した方でございますけれども、そういう方に来ていただいて指導していただくとか、あるいは私立の附属幼稚園等の園長さんに指導していただくとかということを補完しながら、現状は指導主事が小・中学校と併せて指導をしているところでございますけれども、やはり3歳児、4歳児、5歳児が幼稚園教育の対象になっているということを考えると、その発達段階の微妙な状況とか、また3歳児、4歳児、5歳児の発達というのはすごくスピードも速くて驚異的な発育をするという年代でもありますし、そういう点を考えると専門的な担当指導主事を置くことは非常に重要かつ価値あるものだというふうに考えておるところでございます。そういう観点から今後十二分に検討して、この配置等につきましても考えられれば考えていくことは大事なことだろうというふうに考えているところでございますので、予算もかかることですし、1人を雇うと将来の方向ということもありますけれども、ただやっぱりたくさんの幼児、将来の人生にかかわるような就学前教育の重要性を考えたときには十二分に検討するに値するものだというふうに認識をしておりますので、ご理解のほどをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(森田良一君) 9番、野村晴三君。

                   (9番 野村晴三君登壇)



◆9番(野村晴三君) それでは、3回目の質問にいきますけれども、先ほどちょっと熱くなりまして、2回目にする予定の質問を飛ばしましたので、ここでさせていただきたいと思います。

  実は、商業観光とエコツアーの推進ということで、このエコツアーもエコツーリズムを推進したいと1回目の答弁であったわけですけれども、特に館林を考えた場合には、今この時期は冬、冬となると多々良沼のハクチョウというのはだれでもが目に浮かんでくるかと思うのです。群馬県ではツルですけれども、館林はハクチョウだと。そういうことを考えながら、自然環境を楽しみながら保全の大切さを学ぶのがエコツアーだと、そんなふうになるわけですから、冬の観光名所の多々良沼、この辺が館林ではエコツアーの対象とすると一番いいのかなと思うのです。ただ残念なのが、ハクチョウの飛来の数がここ数年減少していると、何かそんなふうに、市役所の前の看板でも3けたにことしはいかなかったのかなと思うのです。

  ただ、このハクチョウを守る会という市民団体が活動しているのですけれども、非常に減少しているということは残念に思いますけれども、飛来の減少、越冬する減少の主な原因、いろいろあるかなと思うのです。そういう意味で、この原因について市はどのように考えているかお尋ねしたいと思います。

  また、多々良沼の付近は、この間市長さんも邑楽町の公民館でお話しされていましたけれども、60億の県の予算で、今、県立公園に向けて事業が進められているわけでけれども、そのような状況の中でやっぱりハクチョウの保護というのも非常に大事だと思うのです。だから、この事業の中でどのように保護をしていくのか、それも併せてお尋ねしたいと思います。

  それから、それに関連をしまして、県立公園というのはワークショップの形式で関係者の意見を取り入れて多々良沼公園の事業は進められてきたと思うのです。また、その関係者がいわば多々良沼を愛する会と、そういうことでいい公園に向けて今進められていると思うのですけれども、多々良沼公園に対しては地権者の方や、あるいはほかの多くの関係者の協力をいただいてあの事業ができ上がった、そうだと私は認識をしております。ただ、そういうことを考えていきますと、事業も当時と比べて進行が非常におくれているのかな、そんなふうな話も聞くのです。そういうことを考えますと、あの事業の進捗状況なんかも説明責任というのが県に私はあると思うのです、県に。県にあるのですけれども、事業は多々良沼という場所が館林と邑楽町にまたがって一緒にやっていくのだということをこの間も市長さんは邑楽の町民の方にもお話しされていましたから、この辺についてのことについては市長さんにお答えをお願いをできればと思うのです。

  そして、せっかく説明責任を果たすと、そういう中で中島市長さん、それから邑楽町の久保田町長さんが同席をして、説明責任というのは館林の市民だけではないですから、邑楽町の町民に対しても説明責任があるわけですから、それなりの広報活動をして、それにふさわしい場所で、格好よく言うとパネルディスカッションみたく、そんなふうな場所を設けて、それで両方の町長、市長さんがそこの一帯のまちづくり、あるいは地域の多々良沼公園に対する夢を語ってもらって、これは共同事業だと、そういう一体感のあるような場所を設けて、それが広域の商業振興にも私はつながると思うのです、広い意味で。合併だけではないと思うのです。いろいろな意味で手を携えて広域でやっていかないとこれからはだめだと思うのです。そういうことについて公園の説明責任と、それから中島市長と久保田町長の同席した会というのですか、それについては中島市長さんから答弁をお願いをしまして3回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(森田良一君) 市民環境部長、奈良洋君。

                   (市民環境部長 奈良 洋君登壇)



◎市民環境部長(奈良洋君) ハクチョウも渡りの時期に入りましたので忘れられたかなと思っていたのですが、多々良沼のハクチョウについて何点かご質問をいただきました。

  多々良沼のハクチョウにつきましては、ご承知のように県内唯一の飛来地でございまして、これは昭和53年、このときに2羽のコハクチョウが飛来をいたしまして、その後年々飛来数もふえておりまして、平成に入りますと100羽を超す状況、こういったことでございまして、平成11年には過去最高の141羽、これを確認しております。平成12年度以降の飛来数につきましては、大体120羽前後で推移をしておりましたけれども、今年はどういうわけか前年度と比べまして34羽の減でございまして、84羽、これが今年の最高飛来数になるのかなと、このように考えております。

  館林以外の飛来地の状況、これもちょっと調べてみたのですが、昨年との比較ではほとんどの飛来地が多々良沼と同様に減少していると、こういう状況でございまして、まず埼玉県の川本町、これは荒川ですけれども、これが昨年が221羽に対して156羽、このように減っていまして、それから千葉県の本埜村、これが833に対して580、それから茨城県の瓜連町というところに沼があるのですけれども、これが105羽が64羽と、このようなことで関東周辺の一つのロットといいますか、テリトリーといいますか、それでとらえていっても軒並み約30%の減少と、こういう状況でございます。

  これらの減少の要因というのは幾つか考えられますけれども、一つは気象の状況、いわゆる気温との関係はどうかと、こういったことで見てみますと、今年の12月、1月、2月、この冬季の3カ月間の平均気温を見てみますと5.7度。昨年がちなみに4.3度だったそうでございまして、こういった気温の関係も影響するのかなと、こんなことが一つ考えられます。

  さらに、野鳥の会の人たちの意見を聞いてみますと、全国的に鳥獣保護区であるとか銃猟禁止区域だとか、こういったハクチョウにとっては非常に生息状況がよくなる、こういったものが全国的に進んでハクチョウの分散化が出てきたのかなと、こんな意見もございました。それから、幾つかいろんな人がいろんなこういった要因だよというようなことを申し上げますけれども、先ほど幾つかの原因を言いましたけれども、これは本当に難しい問題で、ハクチョウだけが知っていると、こういうことで確たる原因と判断ができるか否か、これは難しい問題でございまして、この点はひとつご理解願いたいと思います。

  次に、多々良沼の総合公園に向けて、邑楽・館林のシンボルでありますハクチョウの保護策についてお答え申し上げます。議員の質問の中にもございましたけれども、多々良沼の総合公園は、公園計画に当たりまして館林と邑楽町の有識者、あるいは各種団体、それから個人によりますワークショップ方式で研究されておりまして、さらに「多々良沼公園を愛する会」、こういったことで各分野の研究が進められております。

  その一つとして「白鳥を含めた野鳥出現エリア」、このゾーニング等も検討されております。また、多々良沼白鳥を守る会、あるいは日向の漁業協同組合、この人たちがそれぞれの立場で「飛来する白鳥を守ろう、飛来数をふやそう」と大変な努力をされておりまして、市といたしましても一緒になりましてできる限りの協力をしてまいりたいと、このように考えております。

  それから、ハクチョウの飛来は、これは当然環境面だけでなく、地域住民の自然の保護意識の高まり、こういったことや、先ほど申しましたように、例えば千葉県の本埜村の例で申し上げますと、ハクチョウを見るのに約15万人ほどの客が訪れる。これが地元の農家によります野菜販売等の売り上げが500万以上にもなる。こういったことを考えますと地域振興にも大きく寄与しております。本市におきましても、多々良沼のハクチョウは自然保護はもとより、冬場のこういった地域の地場産業といいますか、そういったものにも役割、そして観光資源としての期待、これも大きいことから、今後におきましても地元の白鳥を守る会、あるいは日向漁協の皆さん方の絶大な協力を得まして、「白鳥の飛来するまち館林」、こういったことに向けて今後とも積極的に努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。



○議長(森田良一君) 市長、中島勝敬君。

                   (市長 中島勝敬君登壇)



◎市長(中島勝敬君) 先ほど茂木議員、それから野村議員、商業関係もありましたので、若干補足をさせながら、多々良沼公園の問題についても申し上げていきたいと思っております。

  いろいろ館林が近隣都市におくれをとってしまうのではないかと、そういう心配をいただいておりましてありがたく思っております。若干申し上げますと、この大型店の導入の問題でございますが、佐野は昭和58年に新都市公団からの指定を受けて、あの地域の開発が既に決まっておりました。そういうことで、なぜ館林もそういう形の指定を受けなかったのかなと、そういう悔いはございます。と申しますのは、館林でいろんな大型店を誘致する場合に、風致地区とか市街化調整区域とかいろんな点がかぶってしまってなかなかできない、こういう事情がございます。佐野のアウトレット、イオン等も佐野のラーメンとうまく結びついて、来た商業客がラーメンを食べて帰る、そういう点でも非常に相乗効果が上がっておるようであります。また、太田の大型店イオンは、安眠という健康器具の会社でありましたが、それが途中で開発をああいう形に変えてしまったわけでありまして、大変大きな施設であります。

  ただ、考えてみると、もう既にその現象が太田はあらわれておりますが、本町通りはクロージングショップがランダムについてまいりました。これがもう少ししたらどうなるのか。私と清水市長の根本的な見解の違いは、私は旧市内、いわゆる市街地に住むこれからお年寄りの生活をどう守っていくか。まちの中にも小さな商店が必要なのだ。魚屋さんでも肉屋さんでも、ぜいたくでなくても最低限の生活が必要なのだ。あの人はいいのだ、どうせ商店はつぶれてしまうのだ、そういう見解の相違かなと私は思っております。

  ですから、私は大型店だけの誘致が市民生活を守るすべてではない。でも大きな経済効果の役割を果たすということで、館林も今のような状況ですと東毛リゾートのやっている会社、大変両極に押されて心配です。ようやく県の都市マスの中であの区域を見直そうと、こういうふうなことで今努力しておりまして、そういう点ではできるだけの努力を重ねていきたいなと、こんなふうにも考えております。

  もともとあの周辺のカワチ薬品の問題等もありましたが、せっかく多くの市民の皆さんがいらっしゃいますから申し上げますけれども、あの土地は開発公社から東毛リゾートへ売って、何の目的もなく、ろくな目的もなく高くなぜ買ったかわからない土地なのです、私に言わせれば。それを23万4,000円で買って、これが25万近くなってしまった。何としても金利がかさんでいく。そして今、非常に経済状態がまずくなった。そういうときにこの土地をインターネットで売り出したときに、たまたまカワチ薬品があそこに進出したと、こういうふうないきさつでございまして、議員のご指摘のように雇用の関係がどうなっているのか、後で担当にきちんと調べさせて、雇用の面でも多少効果があるのではないかと、そういうふうな担当部長の説明もあったようですが、その点もきちんとさせていきたいなと、こう考えております。

  それから、さっきの企画部長の説明の中でも、現在館林市は群馬県の69市町村の中で社会基盤の整備は12番目です。し尿、保育所、道路、橋梁、学校、診療施設、文化施設、下水道、太田は18番目です。そして、特に文化的な生活を送るべき下水道も、館林よりも残念ながら太田さんはおくれておりまして。またもう一つ、起債制限比率、私は6年間で健全財政に戻してまいりましたが、館林の起債制限は10.5%でありますけれども、太田は12%、公債費負担率が館林が12.9、太田は16.5、地方債残高が館林が210億、太田が578億、下水道普及率は館林が40.5、太田が32、こういうふうな状況で、1人当たりの借金を見ましても、太田は38万円、館林は25万9,000円、こういうことで、決して太田に負けないようこの6年間で努力をしてまいりましたので、これからも議員ご指摘のように商業発展のためにも経済の発展のためにも、また市民生活を守るために一生懸命努力を重ねていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  それから、ISO14001の結果ですけれども、初年度で406万円、2年度で540万円になりました。商工業関係でも館林が決して手をこまねいているわけではありませんで、商工会議所にも500万の運営費を出しています。それから、その他の事業においても、商工業者あるいは商業近代化、そういう点についても努力もしております。それから、各小さな商店街におきましても、下町通り商店街振興組合に30万円とか、あるいはその他の各商工業組合にも若干でありますけれども出しておりますが、何としても我々の援助だけではなくて、商業者も自立の道をお互いに、市は市として手を差し伸べて、お互いに商店街がよくなるように今後とも努力していくことが必要なのかなと、こんなふうにも感じておりますので、ぜひご理解いただきたいなと。これからももちろん商工会議所を中心にして、商店街の皆さん方と行政が相提携し、手を携えて市商業の発展のためにも努力を重ねていくつもりでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  それから、具体的ないろんなお話もございました。野村議員の質問の中で、特に私にありました多々良沼公園の問題でございますが、今後とも鋭意関係住民とも話し合いを進め、またありましたように、桜でもいい季節に邑楽町の皆さん方と美術館の広場ででも公開討論をしながらみんなと話し合いを進めていきたい、こんな機会はぜひ持っていきたいな、こんなふうに考えております。

  まだまだいろんな細かい点について申し上げますと、もちろん多々良沼の自然公園の問題は、当初ずっと以前に長谷川代議士がいたころの計画では、弁天様から向こうの老人ホームの方へ橋をかける、アスレチックをつくる、多々良沼の邑楽町分の南にはテニス場をつくる、あるいは水生植物園をつくる、非常にハードな計画でありました。その後自然環境を守ると、こういう点が強調された中で、そういうできるだけハードなものはやめようと、最近の計画ではなっています。そして、あそこには日本で絶滅寸前のトンボがいたり、絶滅寸前の植物があったり、だんだん、だんだん計画が縮小された。

  もう一つおくれた理由は県の財政事情の問題でありまして、従来なら平成18年ごろ完了と、こういうふうな計画でありました。この発端は、昭和63年に私は本会議でこの公園の問題を提唱し、当時読売新聞1面に知事がぜひこの多々良沼の貴重な自然を残しながら自然公園をやりましょうと、こういうふうなことがスタートでございまして、そういう意味ではこれからも、県の方はおくれておりますけれども、県の土地の買収の代行は館林がやっております。そういう点で、これからもこの事業が一日も早く完成するように努力をしていきたいなと、こう考えております。まだまだ進捗率の中ではおくれている面もあります。館林分は大体買収が終わりました。県の買収段階では65%ぐらいもう既に進んでおりますが、これも鋭意努力を重ねて一日も早く県立公園ができるように努力をしていきたいなと、こう思っております。

  それから、先ほどありましたエコシティーの問題や、あるいはツーリズムの問題等ありますが、これからも多くのお客さんに館林のすぐれた自然、環境、こういうものを通じて多くの人が館林においでいただけるように、これからも鋭意努力を重ねたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。これからも議員各位ともいろんな点で、商工業の問題についてもいろいろご意見をいただきながら一緒になっていいまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。



○議長(森田良一君) 午後1時まで休憩いたします。

                                    (午前11時52分休憩)

                                              

                                    (午後 1時01分再開)



○議長(森田良一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



         ◇ 小 林   信 君



○議長(森田良一君) 次に、11番、小林信君。

                   (11番 小林 信君登壇)



◆11番(小林信君) それでは、質問通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思いますが、今回の私の一般質問の項目が過日行われました子ども議会でも同じような内容の質問が子供から出まして、大変親切に答弁をされたという話を聞きまして、私、残念ながらちょうど所用がありまして、その子ども議会、傍聴できなかったものですから、子供に負けないように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  今回の一般質問は通学路の安全対策についてでありますが、一つには信号機等の交通安全施設の現状についてであります。館林市内の子供たちを交通事故から守るという意味も含めまして、通学路上におけますところの信号機、あるいは交通安全施設等の状況はどのようになっておられるのか、またこの信号機の状況についてどのように把握されておられるかお尋ねをいたします。

  2点目は、最近全国各地で子供の問題では不審者が子供を車へ無理やり連れ込んで連れ回すといった事件が起こったり、あるいは突然後ろから自転車に乗った男が殴りつけていくといったような暴力事件等も起こっているようであります。こうした暴力あるいは下校時におけます子供たちの通学路上における安全対策等について、市当局はこれまでどのような対応をされてきたのか、また現状、館林市内ではそうした全国で起こっているような状況というのが把握されているのかどうなのか、まず最初にお尋ねいたします。



○議長(森田良一君) 市民環境部長、奈良洋君。

                   (市民環境部長 奈良 洋君登壇)



◎市民環境部長(奈良洋君) 信号機等の安全施設整備の状況についてご質問いただきました。

  まず、信号機についてでございますけれども、昭和36年に駅前通りと谷越通りの交差する竹森薬局のところ、これが第1号だそうでございまして、その後、ことしの1月1日現在での信号機の設置のある交差点は149カ所、こういったことでございまして、このうち歩行者用の補助信号、これが併設をされている交差点の信号が98カ所でございます。また、通学路に設置されております押しボタン式の信号機、これが13カ所設置されておりまして、その状況は、第一小学校、それから二小、三小、五小、六小、八小、それから通学路に1カ所、それから第九小学校、第十小学校の通学路に2カ所、それから第七小学校の通学路に3カ所、このような状況でございます。したがって、通学路に信号機が設置をされていない小学校は第四小学校と美園小学校、この2校でございますけれども、第四小学校につきましては、ご案内のとおり歩道橋が設置されておりまして、残りの美園小学校におきましては、今後の道路の交通事情等を勘案しながら対策を講じてまいりたい、このように考えております。

  なお、この信号機の設置につきましては、ご案内かと思いますけれども、県の公安委員会が地域の要望あるいは交通状況等を調査をいたしまして設置をしているところでございます。さらに、安全施設でございますが、市が設置をしております交通安全施設につきましては、道路の反射鏡であるとか、あるいは道路標識、それから防護さく、それから道路標示などを設置をいたしまして、市民の交通安全対策に努めているところでございます。

  以上でございます。



○議長(森田良一君) 教育次長、三田正信君。

                   (教育次長 三田正信君登壇)



◎教育次長(三田正信君) ご質問いただきました通学路上の安全対策、特に信号機等の交通安全施設の現状についてということでお答えを申し上げます。

  各学校におきましても、登下校の児童生徒の安全を確保する、これにつきましては、区域内の道路事情、あるいはまた交通事情、こういったものの把握に努めまして、事故防止に向けて交通安全指導と一体となって努力をしている、こういう現状にございます。特に通学路につきましては、道路事情あるいは交通事情、これは日々変化している、こういう認識を持ってございまして、各学校とも警察や交通指導員、あるいはまた交通安全協会、こうしたところと連携をいたしまして学期ごとに合同での点検を行って、そして危険箇所の確認、あるいはまたその解消、こういったものに努めているところでございます。

  また、施設等の整備に合わせまして、学校等におきましては交通安全指導について日常の教育活動の中で交通安全教室、あるいはまた生徒集会、一斉下校時などの機会を通しまして適宜指導を進めておりますほか、校外指導といたしましても、地域と連携しながら地域内に「交通安全の日」、こういったものを設けていただきまして、保護者の方々、あるいはまたボランティアのご協力をいただきまして立哨補導などをしながらその対応に努めている、こういう状況にございます。

  特に小学校におきましては、これまでもこの議会等でもご指導いただきましたが、学区内の通学路上の危険箇所、こういったものをマッピングをいたしまして、危険回避に必要な子ども安全協力の家、あるいはまた緊急連絡先、こういったものを記載いたしました通学路マップ、こういうものを配付して家庭内で子供たちと一緒に話し合っていただくなど事故に遭わないための注意を促す、このようなことを施設の整備に合わせて進めてまいったところでございます。

  次に、不審者から子供たちを守る対策についてでございますが、昨年末の12月15日でございましたでしょうか、夕方5時45分ごろということですから、お隣の明和町におきまして女子中学生が人けのない農道の中で車に連れ込まれそうになる、こういった未遂事件が発生しております。また、そのころ、市内におきましても不審者に対する情報が寄せられてございまして、教育委員会といたしましても、PTAを初めとして地域の青少年健全育成団体、これらと協議をしながら、学校、保護者、そして地域と一つとなって子供たちの安全を守っていこう、こういうことでその対策に努めてきたところでございます。

  具体的に申し上げますと、学校での生活指導の中で朝の集会などを通して、先ほど申し上げました実際の事例をもとに指導を行ったりしましたほか、保護者に対しましては「児童生徒の安全の緊急確保について」といったプリントを配付いたしまして、一人一人はもちろんでございますが、友達や周囲のみんなと一緒になって安全を確保する、そういった意味での呼びかけをいたしたところでございます。

  このほか県教委の方からも通知がございました児童生徒の犯罪被害の未然防止、こういうような中で館林警察署と協議をいたしまして、防犯協会、あるいはまた学警連という組織があるわけでございますが、こちらに協力をいただきながら、明和の未遂事件直後には市内の中学校に防犯ブザーを120個ほど配付をいただきまして、都合でどうしても夕暮れに帰宅をしなければならない生徒、こうした人たちに持たせるというような緊急の処置を講じたところでございます。

  また、そのほか市P連におきましても、時を同じくいたしまして緊急本部の役員会を開催していただきました。「児童生徒の安全確保緊急対策」というようなことでキャンペーンを張っていただきまして、一つには「地域で見守る子供の安全キャンペーン」、こういうようなことを行っていただきましたし、もう一点につきましては「防犯ブザーの購入の助成」を行っていただく、こういったことでその対応に努めたところでございます。キャンペーンにつきましては、各学校ごとにPTAが中心となりまして、行政区長や子ども安全協力の家、あるいはまた各種青少年育成団体、こういったものと連携をしながら、パトロールの強化、あるいは啓発活動、こういったものを要請をしたところでございます。

  また、防犯ブザーの購入助成につきましては、小・中学校の保護者が防犯ブザーを購入する場合、ブザーを1個につき100円ほど市P連より補助するというような形でございまして、このキャンペーンによりまして、およそ3,000人の子供たちにその助成をもとにしたブザーが配付をされたと、こういう状況でございます。

  このほか、先ほど申し上げましたキャンペーンの一環といたしまして、「地域の子供たちは地域で守る」のだと、こういうような言葉を合い言葉といたしまして、高根つつじ野地区、あるいはまた大島町地区におきましては、新入学児童生徒に対して防犯ブザー等を配付する、こういう予定があるというふうにも聞いてございます。

  また、この防犯ブザーでございますが、実際に使用するというようなことは起きない方がよろしいわけでございますけれども、もしこういったものが使用された場合、機器それぞれによって警告音も違います。それらを認識するということが一遍にはできないというようなこともございますので、現在地域の青少年育成団体の方々が会議を通しまして、先ほど申し上げました子ども安全協力の家、あるいはまたガソリンスタンド、理髪店などの方々や、特に市内を回っていただいております郵便配達の方々などにそれらのサンプル音をお聞かせいたしまして、その認知を図るよう努力をしているところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(森田良一君) 11番、小林信君。

                   (11番 小林 信君登壇)



◆11番(小林信君) それぞれご答弁いただきましたが、2度目のお尋ねをいたしたいと思います。

  まず最初に、信号機等の交通安全施設の現状についてでありますが、信号機等の設置状況等がただいま答弁で報告されましたが、その中で一つ押しボタンについてでありますが、これは学校への進入路ということで、本当に学校の門の前にあるというのが押しボタンの状況なのかなと思っておりますが、まだまだ通学路、あるいは子供たちが横断をするところで信号機が設置をされていなかったり、あるいは歩道橋が設置をされていないという、そういう危険箇所があるのではないかなと思います。

  先日の子ども議会でも、何かそういうような地域で信号機の設置ができないかという子どもからの声もあったように聞いておりますが、全体として、先ほどの答弁ですと学校区でついていないのが第四小と美園小だというような答弁があったわけですが、これはあくまでも先ほど言いましたように学校の正門に入っていくその直前にある押しボタン式の信号機だろうと思うのですが、そうではなくて通学路全体を見渡して果たして子供たちが安全に横断をして学校に行くという、そういう状況の中において、これは学校教育の方、教育委員会との連携もありますが、通学路上において果たして現状でどの程度そうした施設が必要と思われるか。この辺は非常に膨大な数になるかと思いますが、しかし子どもを安全に通学させるということになりますと必要最低限の施設ではないかなと思うのですが、一般的に言う信号機ですとかなり経費がかかって設置がなかなかできないという状況があるわけですが、押しボタン式ということで、子供たちの通学、横断のための安全の信号機であれば一般の信号機を設置するよりは比較的安い経費でできるのではないかと思いますが、そうしたことについてはどこまで把握をされておられるのかお尋ねいたします。

  それから、補助信号機の設置ということで、これは一般の普通の信号機の下に歩行者・自転車専用ということでついている信号機が補助信号機ですが、いろいろ市内を車で走ってみますと、この補助信号機のついていない信号というのも結構多いなというようなことを感じるわけです。特に最初の方についた信号機というのですか、古い信号機にはこの補助信号がついていないという状況があるかと思います。部長も大分いろいろと調査をしたようですから認識をされていると思いますが、大きな交差点で一つ、参考としては郵便局のところにあります信号、教育次長さんもよく認識していると思うのですが、ここの郵便局のところにある信号機は補助信号機がついていないのです。何でこんな大きな交差点に補助信号機がついていないのだろうかというふうに市民の方から言われたこともあります。

  いろいろとあっちこっち見てみますと、確かに子供の通学路上においても補助信号機がついていない場所が多いわけです。この補助信号機があるのとないのでは、歩行者あるいは自転車にとっては、信号を見る位置というのが車に乗っている人と大分違う位置で見るようになるわけです。車に乗っている人は停止線のところでとまりますから、信号機というのは大体交差点側に向かって標識が設置されているわけです。ところが、歩行者や自転車というのは交差点では一番外側寄りに立つことになるわけです。しかも、一番前の方に出るわけですから、一般の信号機では目に入りにくいという状況になるわけです。そこで、補助信号機があるかどうかで子供たちは、補助信号機を目にすることによって信号を見落とすということが少なくなるということが言えるのではないかなと。ですから、そういう意味でも、特に通学路あるいは歩行者が多く通る場所の信号で補助信号機が設置されていないところというのはやはり危険が多いのではないかなと。

  これは例えば具体的に一つの例として、三、四年前だったかと思いますけれども、松沼町と西高根町のところにあります信号機、補助信号機がついていない信号機があるのですが、ここで中学生が横断中に車にひかれて死亡するという事故がありました。その後、PTAとか区長さん、あるいは育成会長さんの連名で警察の方に補助信号機の設置の要望が出されているわけですが、いまだに設置をされていないという、そういう状況があります。ここでもし補助信号機があれば、あるいは事故は防げたのではないかというふうなことも言われたこともありますが、そうした意味からも子供たちの安全を守る、歩行者の安全を守るという意味での補助信号機の設置が必要だろうと思うのですが、先ほどの答弁で信号機の設置が1月1日現在149カ所で、補助信号機があるのが98カ所ということですから、50カ所ほどまだ補助信号機がついていない。信号機の3分1のは補助信号機がついていないという状況があるのと思うのですが、こういうことについてどういうふうにお考えになっているかお尋ねをいたしたいと思います。

  それから、通学路は必ずしも歩道が全部整備されているとは限りませんから、歩道のないいわゆる歩車道一体型になっている通学路も多いわけです。また、歩道が設置されて縁石で区切られていても、歩道そのものの幅員が狭いために、その歩道内に標識が立っているという例は大変多いと思うのです。子供たちが狭い歩道を、しかも雨の日などは特に傘を差してそこを通りますと標識にひっかかって傘を差したまま通れないという状況が見受けられますが、そうすると子供は車道の方にはみ出しているという状況、あるいは傘を畳んでぬれてそこを通るという状況も見受けられますが、こうした点から考えて、もし今まで歩道を歩いていた子供が車道の方に出たときに車との接触ということも考えると、こうした面についての対応も必要になってくるのではないかと思います。

  それから、これは交通安全とはまた直接ではありませんが、先ほどの教育次長の答弁の中で、12月15日ということですから5時45分という時間帯は真っ暗な時間帯で明和町で女子中学生が連れ去られそうになったということは、やはりそこが暗い場所だということがあると思うのですが、特に冬場では、これからどんどん日が延びていきますからそういう心配も少ないのですが、防犯灯が本当に子供の通学路で確実に確保されている、照度が保たれているのだろうかということも非常に大きな問題になっていると思いますが、こうした点での対応あるいは調査というのはされておられるのか、併せてお答えをいただきたいと思います。

  それから、不審者から子供たちを守る対策の取り組みについてでありますが、通学路マップを作成して通学路上における安全確保ということをやっているとか、あるいは地域で見守る安全キャンペーンを行ってきている、あるいはパトロールを強化をしているということですが、このパトロールの強化ということで、具体的にはどの程度の頻度でどういう時間帯に行われているのか。パトロールの強化ということですが、この具体的なパトロールというのはどういう体制で行われているのかお尋ねをいたしたいと思います。

  それから、地域の中では自主的に自分たちで地域の安全パトロールを図るということで、地域でもってパトロールを組織して地域内を巡回をしているという、そういう地域も見受けられるわけでありますし、今回防犯ブザーをPTA等が補助金を出して子供たちに持たせて、とっさのときにはその防犯ブザーを鳴らすということで、なるべく安全を図るという取り組みを進められているようでありますが、先ほど言いましたように車に連れ去られるというのはある程度防犯ブザーで対応という時間的余裕もあるのですが、突然後ろから殴られるというのは、もう防犯ブザーで対応するという状況にはないということを考えると、この辺の問題について、やはり安全パトロールがどれだけ充実しているかどうかにもかかわってくるのではないかと思うのですが、その点についてはどのような取り組みになっておられるか。

  また、防犯ブザーについていろいろ種類があって、音色もそれぞれ異なる音色だということですが、私も子供たちの持っている防犯ブザーを鳴らしているのをちょっと音を聞かせてもらいました。子供たちを対象にということで、私が聞いたのは小鳥の形をした防犯ブザーだったのですが、その防犯ブザーの音色は子供に優しいというのでしょうか、ちょっと小鳥がさえずるような音色のブザーだったということでありますが、この防犯ブザーは子供を持つ親には認識はかなりされてはいるだろうと思うのです、子供が持って帰ってくるわけですから。ところが、地域ということになりますと、果たしてどの程度防犯ブザーについての認識がされているのかということはなかなか難しいかなと思うわけです。日常、ふだんの昼間、家庭にいるのはどちらかというと高齢者の方が多いかなと思うのです。一般的には平日の昼間ですから、多くの方が勤めている。特に最近は共働きという世帯がふえているわけですから、平日の昼間多くいるのは高齢者の方ということになりますと、高齢者の人にいざというときには子供を守る、そういうお手伝いをしていただくということになるわけですから、その高齢者の方にもこの防犯ブザーというものがどういうものであるかということを認識していただいて、何かのときにはすぐ通報してもらう、こういったような体制が必要ではないかと思うのですが、この点についての取り組みというのはどういうふうになっているかお尋ねしたいと思います。

  先ほど次長の答弁もありましたけれども、これは私の住んでいる西高根の青少対というところから各戸に配られましたこんなのがありますので、ちょっと紹介してみますと、「お願い。今子供が危ない。学校の帰り、ハナミズキ通りで「殺してやる」と追いかけられた。夏休み、中央公園で遊んでいたとき、知らない人に「アルバイトをしないか」と声をかけられた等、ここ数年で多々良地区で十数件ありました」ということで「西高根地区の皆さん、目配り、気配りして子供を見守ってください。よろしくお願いします」というチラシが西高根の全戸に配られて、それぞれの地域でもそれぞれの関係団体が取り組みを強めているわけでありますけれども、1枚の紙、文章ではそれを認識して何かあったときにすぐに対応ということが非常に難しいと思うのですが、そうした地域における安全対策、特に先ほどからも言っておりますように、平日の昼間、家庭におられる高齢者の方に協力をお願いするような取り組みが必要かなと思いますが、これについてはどういうふうな対応をされているのかお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(森田良一君) 市民環境部長、奈良洋君。

                   (市民環境部長 奈良 洋君登壇)



◎市民環境部長(奈良洋君) 4点ほど所管の質問をお受けいたしました。

  まず、1点目の押しボタン式信号機の設置の必要な数はというような質問と、それから押しボタン式の設置はどうかと、こういった趣旨のご質問をいただきました。

  まず、通学路全体における押しボタン式の必要の数ということでございますけれども、これはいろんなとらえ方がございますので、一概に何カ所ということはちょっと今のところはお答えできませんが、今後につきましては、教育委員会サイドとそういったことを詰めてまいりたい、このように考えております。

  それから、押しボタン式の設置でございますけれども、これも場所によりましては非常に危険を増すといいますか、例えば普通の信号機のある交差点がございまして、それから何メートルも離れていないところに押しボタン式のを設置をするということになりますと、公安委員会サイドのお話を聞きますと、信号機の区間距離、これも一つ大きく影響してきますので、ここら辺を考えた中で設置をしていかなければならぬのかな、このように考えておりますので、この辺についてもこれから調査をしてまいりたいというふうに考えております。

  それから、2点目の補助式信号、これが、先ほどもお答えしましたように、149の全体の中で89ですか、51ほどがいわゆる三連式といいますか、三つの単純な三連式でございますけれども、こういったものになっております。議員もご指摘だったですけれども、古いものについてはついておらないということで、私もちょっとこれは勉強してみたのですけれども、日本で初めて補助式信号がついたのが昭和40年だそうです。東京の銀座に初めてついたと。そういったことから想像しますと、館林で一番最初についたのが36年ということですから、恐らく昭和50年代後半から60年にかけて、それから現在まではこの補助式信号を併用したということが想像できるわけですけれども、古いものについて、残念ながら51カ所がまだついておりません。議員ご指摘のように、子供からしたら相当目の位置が低いわけですから、見るのにも大変というようなことで、私もそれは承知をしております。

  これにつきましても、公安委員会等にちょっとお話を聞きますと、信号機が1カ所で1,000万ほどかかるそうです。これは経費がどうのということではないですけれども、その中で、我々はどうも電柱であるとか信号機そのものの金額が相当かかるのかなと思うのですけれども、何か聞くところによりますと、これの操作盤というのがありますね。あれが非常に精密なコンピューターなのだそうです。それは当然です。信号が最高のコンピューターということですけれども、両方が青になったら大変なことですから。そういう点で操作盤そのものの改造というのが大変面倒だというか、お金がかかったり大変だというようなことをお聞きしていますし、それと信号機そのものは一つずつここを赤にして青にしてとかということでなく、相当の距離の中で一つのロットとして、ここが青になったら何秒後にはここは青になってとかという、そういった一つのロットで公安委員会は管理をしているのだそうでございます。その場合にこういった補助式の信号をつけた場合、あるいは押しボタンとかということは、その交通の車の全体の流れからしてどういう影響が、そういったことも考えなければならぬのだよというようなことをお聞きしたわけですけれども、でき得る限り子供の、あるいは人間の安全というのが一番重要なことですから、経費だけの問題ではございませんので、この補助式信号につきましても、今後また公安委員会の方に必要なものについては積極的に要請をしていく、このようなことでご理解願いたいと思います。

  それから、3点目の歩道がない通学路、しかも狭いところで標識がということで、全くそのとおりでございます。かつてかなり狭隘な道路でも歩道を積極的に整備をした年代がございましたけれども、最近は側溝の整備と併せて通学路優先ということで土木課サイドでも歩道の整備を図っていく、それからバリアフリーと併せてこの歩道の整備を図っていきたい、このように考えております。

  それから、最後の4点目の12月15日の明和の事件ということでございますが、これは防犯灯の設置でございます。館林では現在、これも余り正確な数字ではございませんが、恐らく全体で防犯灯と称されるものが4,200灯ほどついている。これは余り正確な数字ではございませんので、このほかに議員からも何年か前にご指摘をいただきました集落間の防犯灯、これにつきましてはことしでたしか3年目になるかと思いますけれども、これについても積極的に整備を図っております。

  ただ、通学路に指定されたところというものについては、比較的集落間の防犯灯等についても整備が進みつつあるかなと思うのですけれども、例えて言うと、この間郷谷の区長さんだったですか、来られまして、何かカントリーエレベーターの北側にいい道路ができて、あれが二中の生徒がカントリーエレベーターの裏側の道路ですと真っすぐで四ツ谷へ入れるということで、あそこを使うのだよと。でも、あそこは通学路ではない。あそこは果たして防犯灯を設置をして、子供たちがただ明るくなったということだけで防犯が保てるのだろうか、そんなような形で、できれば地元とよく話をして、通学路というものをもう少し徹底をしていきたいなとかということで、安易にあそこにつけるということかどうなのかなというようなことをちょっとお話をしましたけれども、集落間の防犯灯も含めて、これはやはり子供たちの安全ということが第一ですから、そこら辺も勘案しながら、また地元とも打ち合わせ、あるいは教育委員会とも打ち合わせをさせていただいて、子供たちの安全の確保に努めてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

  以上でございます。



○議長(森田良一君) 教育次長、三田正信君。

                   (教育次長 三田正信君登壇)



◎教育次長(三田正信君) 通学路の点検についてご質問をいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。

  通学路につきましては、学期の初めに点検をいたしておりますということで先ほどお話を申し上げました。各学校それぞれ地区内の状況、違ってございまして、改善等の内容も若干違ってくるわけでございますが、これまでに点検結果の中で出されてまいりました主な安全施設に対する要望等について申し上げてみますと、先ほどお話のございました歩行者用の信号機、これを含めて信号機を設置してほしい、こういう学校が6校ほどございます。また、ただいまお話に出ております街路灯でありますとか防犯灯、こちらを設置してほしいという学校が4校、それから横断歩道の設置でありますとか、あるいは横断歩道の変更、それにガードレールあるいはまたカーブミラーを設置してほしい、そういった学校がそれぞれ1校ずつございました。

  こういった内容につきまして、それらの対応について見ていきますと、街路灯あるいはまた防犯灯についての設置状況については比較的早い時期に対応がなされておるわけですが、横断歩道の新設でありますとか変更、あるいはまた先ほど来お話に出ておりますとおり、ガードレールでありますとか信号機、こういったものにつきましては現場の状況、特に交通量とのかかわり、こういったものがございまして継続協議に持ち込まれてくるケースというのが多いというのが現状でございます。しかしながら、こうしたことにつきましても、当然通学路の安全ということでございますので、今後引き続き努力をし、申請をしていきたい、こんなふうに考えているわけでございます。

  それから、不審者から子供たちを守る対策についてというようなことで、パトロールについてのご質問がございました。現状のように不審者の出没ということが通報されている、ある意味緊張した事態というふうにも私ども受けとめているわけでございますが、特別に考えておりますのは下校時に児童生徒の安全を確保するということが大事だろう、こんなふうに受けとめてございます。

  そこで、教育委員会といたしますと、市の青少年センター、こちらに補導委員会が設置をされているわけでございますが、これまで市内を均一的に巡回パトロールをしていたパトロールの方法を改めまして、通学路を中心にそれぞれの学校区の補導員さんが立哨あるいはまた歩哨をしていただく、こういうことで補導活動の展開を変えていただきたいというようなことで、先ほど運営委員会の方で協議をいたしました。その結果、了承していただいたわけでございまして、今後につきましてはそれらのパトロールということになるわけでございますが、具体的な時間につきましては、ただいま申し上げましたとおり下校時を中心とする、こういうことになるわけでございますが、まだその回数等につきましては、委員さんとの人数のかかわりもございますので、あるいはまた地区等とのかかわりがございまして調整の必要があるかなと、このように考えております。

  そういう中で通学路に面してこうしたパトロール活動が進んでまいりますと、先ほどお答え申し上げましたとおり、「子ども安全協力の家」でありますとか、あるいは「駆け込み110番」と言われているような点と、その通学路にパトロールしている人たちとの間で線として結ばれてくるというようなことになりますので、子供たちの安全面の確保も幅が広がってくる、こんなふうにも考えているわけでございます。

  また、そういったかかわりの中で三野谷地区におきましては日中パトロールの一つとしてその一助になれば、こういうような考え方から、区長さんを初めといたしました地域の方々が自家用車の左右のドアに「防犯パトロール中」というようなマグネット式のパネルを張っていただいて、その車に乗って農作業でありますとか買い物に行っていただいて抑止効果をねらっているというような一つの啓発活動も行っているというようなお話を聞いてございます。

  そのほかにも地域の団体あるいはそういった方々のほかにも仕事を退職された人たちの中に、ぜひ何らかのお役に立ちたいのだということでボランティアパトロールを申し出ている、こんなお話も聞いてございますので、それらも併せて今後力としていければというふうに考えておるところでもございます。

  そういう中で、先ほど防犯ベルとのかかわりの中で家庭の中、特に高齢者への周知も必要ではないか、こういうお話がございましたが、先ほど申し上げましたとおり、高齢者はもちろん、外にいてそうした子供たちの緊急時に対応できる方、こうした人たちに多くの情報というのを提供していくということが必要かなと、こんなふうに考えてございまして、やはり基本となり、一般的というふうに言われるかもしれませんが、やはり声かけの励行でありますとか、安全のための啓発活動、こういうものを各団体を通しながら深く情報交換、連携をいたしまして対応していく、それと同時に、またそれぞれの方々がその役割に応じて適切に対応していただくということが体制として整備できれば一番なのかな、こんなふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(森田良一君) 11番、小林信君。

                   (11番 小林 信君登壇)



◆11番(小林信君) それでは、最後のお尋ねをいたしたいと思います。

  特に交通安全上の問題では、これは今の次長の方の答弁の中にもありましたけれども、信号機の設置であるとか横断歩道の設置というのは非常に時間がかかるということでありますが、これはやはり市が独自に行うことができないというところに大変ジレンマ的なものがあるのかなと思います。信号機の設置あるいは横断歩道を設置するというのは公安委員会の方の仕事ということですから、館林市が要望を出しても群馬県全体の中で年間どのくらいということで限定をされてしまう、そのためになかなか思うように設置をされないという状況があるのだろうと思いますが、この辺の問題点は今後、例えば市がどこまで県に対して、公安委員会に対していろいろな要求を行うことができるのかどうか。あるいは、これは非常に微妙な問題ですから何とも言えないのですが、子供たちの安全を守るために市行政としてどんなことができるのかということになってくると思うのですが、信号機の設置もその一つでありますが、こういう問題については市がどう働きかけても公安委員会以外には設置ができないということになっているのかなと思いますが、その辺についての今後のあり方についてどのように考えられているかお尋ねをいたしたいと思います。

  あと押しボタンの信号機等については、通学路上の必要な数については教育委員会と協議をして今後検討したいということですので、先日の子ども議会でも出された地域は非常に交通量の多いところで、通学時間帯は非常に大型のダンプカーや何かが国道50号から入ってくる地域でありまして、子供の通学、横断するのには大変危険な状況の場所でありますので、こういう地域については積極的になるべく早い機会にそうした対応が必要かなと思うので、この辺についても教育委員会等と協議をして、なるべく早い時期に子供たちの要望が実現できる方向でこれは積極的な取り組みを進めていただきたいというふうに思います。

  それから、子供を不審者から守るという対策について、それぞれの立場でいろいろな取り組みがされている。日中パトロールということで三野谷地区では自家用車に区長さん等が「防犯パトロール中」というステッカーを張って仕事に出かけるとか、あるいは今後パトロールの強化では青少年補導員でしたっけ、この方が今後学校区を中心としたパトロール活動を重視していくということでありますが、そうはいっても毎日決められた時間帯に行うというわけにはいかないのではないかと思うのです。あるいは、退職をされた方がボランティアでという申し出もあるということですが、それとて毎日定期的に行うというわけにはいかないということを考えると、不審者というのはいつあらわれるかわからないのです。今日来るというのがわかっていればその日にパトロールすればいいわけですけれども、そういうわけにいきませんから、毎日定期的にパトロールができなければならないと思うのです。

  そこでどういう対応ができるのかということの一つに、これはシルバー人材センター、ここと提携をして、シルバー人材センターにパトロールについて委託をする、委託事業を行ってシルバー人材センターで定期的に安全パトロールを行ってもらうということができるのではないかなと思うわけです。青少年補導員の方もそれぞれ仕事を持っている人たちですから、そう毎日というわけにはいきませんし、地域の方にとっても必ずしも決められた時間帯にいつでもというわけにはいかないわけですから、こうした子供たちの安全を確保するという意味から、定期的にきちんとパトロールができる体制をとる必要があるのではないかということで、シルバー人材センター等との連携を図った取り組みが考えられないかどうか。館林市の子供たちが本当にそうした不審者から被害が受けられないような対応というものを進めていっていただきたいという、そういう立場から質問をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(森田良一君) 市民環境部長、奈良洋君。

                   (市民環境部長 奈良 洋君登壇)



◎市民環境部長(奈良洋君) 公安委員会と市との関係で市がどこまで介入できるか、こういったご質問をいただきました。端的にお答えしますと、公安委員会では、信号機ということだけでなく、私も市民の安全を守る観点で、例えば農道等が整備をされまして、本当に見通しのいいところでがちんとやってしまうのです。あの「止まれ」という標識ぐらいは何百万も何十万もするものではないですから、公安委員会が設置をできないのであれば市の方で設置をさせてほしいというような要望もしたこともございますが、公安委員会の方では規制標識は公安委員会が設置をするということで、その経費等を市が肩がわりをしてということでもなかなか難しいのが現状でございます。そこで、市としては一たん注意とか、そういったことを促す標識を設置をしているというのが現状でございます。

  それから、全体の信号機の設置でございますけれども、ちなみに平成15年度で館林市が公安委員会にお願いをした要望基数が、25カ所ほど公安委員会の方にお願いをして実際に設置をされたのはたったの1カ所と、こういうことでございます。36年から現在までの数が149ということで、これはちょっと乱暴な計算ですが、これは1年当たりで何カ所ぐらい平均つくのだろうということで乱暴な計算、単純に割り算をしますと1年間に3.5カ所ぐらい、その程度の数しか信号がつかないということでございますので、なかなか難しい点もございます。

  ちなみに、群馬県内でも1年間に設置をする数が、年間多少ばらつきがございますが、年間で大体50カ所から60カ所、群馬県全体で50カ所から60カ所ということでございますので、館林市だけということであったとしても25カ所の要望に対してたった1カ所だけと、こういった結果になるのかなということで考えております。

  いずれにしましても市民の安全、特に子供たちの交通安全ということは非常に私どもの方も重要に受けとめていますので、こういった防護策であるとか、あるいは信号機であるとか、こういったハード面のこともさることながら、ソフト面での交通指導員さんの皆さん方のご協力とか、あるいは地域のPTAの皆さん、それから小林議員も本当に毎日のように交通安全ボランティアということで旗振りをしていただいているということも伺っていますし、そういった指導員さん、PTAの皆さん、それからボランティアの方々に支えられながら市民の交通安全に対する守りといいますか、そういったこと、ハード面、ソフト面を含めましてこれからも鋭意努力してまいりたいと思いますので、よろしくご理解願いたいと思います。

  以上でございます。



○議長(森田良一君) 教育次長、三田正信君。

                   (教育次長 三田正信君登壇)



◎教育次長(三田正信君) 通学路の安全確保について、その路線内の安全施設を整備して児童生徒の安全を確保する、これは当然大切なことでございますので、これまでに引き続きまして学校を中心としながら警察署や交通安全協会、交通指導員、そしてPTAなどと一緒に連携協議して学校ごとに進めていきたい、こういうふうに考えております。

  しかしながら、その一方におきまして児童生徒が対象となっている交通事故、これを見てみますと、今年度4月から2月までの事故件数24件を見てみましても、実際には登下校などの通学路や管理下における事故というのは5件にしかすぎないというような状況もございました。残りの19件につきましては、帰宅をされまして、もろもろの事情によって外出をしていき、その上、飛び出しの事故によって起きる、いわゆる不注意のもとによって事故が起きるケースというのが非常に多くなってきてございます。多くの事故の内容を占めている、こんなふうな傾向にあるわけでございます。

  もちろん学校におきましても、そういうようなことから引き続き、先ほど申し上げましたとおり、交通安全の指導について徹底を図っていきたいと考えているわけでございますが、どうぞ保護者の方々、あるいはまた地域の皆様におかれましても声かけ運動、こういったものと一緒になって安全指導についてご協力をいただけるとよりありがたいかなと、こんなふうにも考えているわけでございます。

  次に、補導活動において巡回パトロール等、シルバー人材センターを活用してはいかがか、こういうようなお話がございました。県内におきましては、高崎市あるいは太田市におきまして、緊急雇用の事業と併せてこうした内容に取り組んだという事例がございます。具体的な内容につきましては、両市とも民間の警備保障会社と委託契約をいたしまして巡回パトロールをお願いするわけでございますが、ガードマンの制服を着用して所定のコースをパトロールする、こういったことでございまして、補導でありますとか保護活動にまではなかなか至らなかった、こんなふうにも聞いてございます。

  先ほどお話し申し上げましたが、ガードマンによりましても、あるいは専門的なパトロールによりましても、当然抑止効果の面でありますとか啓発面では非常に高い効果を期待することができる、こんなふうに考えております。しかしながら、児童生徒を保護者でありますとか地域で守っていく、いわゆる健全育成の基本的な考え方に当たりましては若干考えなければいけないのかなというふうにも考えております。どちらかといいますと、現代の中の一つのマイナス要因の中に子供に対する指導教育というものがともすると人任せになっているのではないか、あるいはまた人に頼る依存体質みたいなものがあるのではないかという指摘もございます。教育委員会といたしますと、先ほど申し上げましたとおり、学校はもとより、保護者を初めといたしまして、地域の健全育成団体とともに地域の子供たちは地域で守るのだと、こういった原点に立ってそれぞれの役割を担っていきながら解決していく、これが大切かな、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



         ◇ 青 木 幸 雄 君



○議長(森田良一君) 次に、6番、青木幸雄君。

                   (6番 青木幸雄君登壇)



◆6番(青木幸雄君) 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

  内容は、行財政改革について、1番、改革の推進と推進委員会について行います。

  質問に入る前ですが、この問題は毎議会出されている問題でありますが、大事な問題でありますので、質問させていただきます。

  21世紀は少子高齢化時代を迎え、行政サービスへの要求が多様化し、年金、医療、福祉等の分野の予算を増大せざるを得ないのにもかかわらず税収の増加は見込めない。交付税や補助金の減額が現実となり、予算の縮小を考えれば当市でも行財政改革は避けて通れない。本市においては、第三次行政改革大綱に基づいて組織の見直しや人事の適正化などに積極的に取り組まれてきておりますが、まずは実施状況及びその結果、進捗率の状況についてお伺いいたします。

  国においては省庁再編が行われる中、聖域なき構造改革や能力給を新たに導入することを柱とした公務員人事制度の革命がここに来てにわかに表面化しております。中央集権から地方分権への移行は、嫌が上にも一段と加速されてくるものと考えます。これらに対応するための自立した地方自治の確立は急務の課題であると考えます。

  本市においても地方分権の流れや省庁再編に対応した体制づくりが重要であり、地方財政を取り巻く環境の厳しさや新産業に対した柔軟で機能的に対応する政策づくりや新しい課題に思い切って決断し、取り組む政策立案能力の発揮が強く求められてくるものと考えます。

  そこで、現時点に改革すべき課題の一例は一部事務組合である。一部事務組合に関して質問することは所管外で申しわけありませんが、例えば病院の経営に関し、赤字経営が毎年続いております。職員が日ごろ大いに努力していることは認めますが、なお一層の経営努力を望みますが、それでも赤字が生じた場合には前年同様、構成団体において財政的支援を続ける考えはないかお伺いいたします。

  次に、行政改革推進委員会が実施されているが、真のねらいは何かお伺いいたします。

  委員の選任はどのように行われているか、どんな人が委員になり、どのような働きをして改革にどう反映しているかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(森田良一君) 企画財政部長、小宮稔雄君。

                   (企画財政部長 小宮稔雄君登壇)



◎企画財政部長(小宮稔雄君) それでは、青木議員さんの1回目の質問にお答え申し上げます。

  本市の行政改革につきましては、行政改革大綱に基づき推進されておるところでございますけれども、現在実施されております第三次行政改革大綱につきましては平成11年度から実施されまして、今年度末をもって終了となるわけでございます。そこで、現在新たな第四次の行政改革大綱の策定が最終段階になっておりまして、大綱案を近々庁内の行政改革推進本部に諮りまして、大綱策定に向けて最終的な詰めを行っておるところでございます。

  お尋ねの第三次行政改革大綱の実施状況でございますけれども、平成15年の4月現在の数字ではございますが、職員の定員につきましては、平成10年度の746人を平成15年度に726人と17人の削減目標でございましたけれども、平成15年4月1日現在では700人、46人の削減を実施いたしました。また、組織機構の見直しにつきましては、平成11年と平成14年の2回実施いたしまして、さらにことし4月にも予定をされておるところでございます。事務改善、情報化の推進につきましては、イントラネットの整備、あるいは46項目の計画を上げましたが、ほとんどのものにつきまして目標を達成をいたしましたけれども、さらに次なる目標といたしまして、本年4月から5年間を目途といたします第四次行政改革大綱に着手しておるところでございます。

  また、これまでの経過でございますけれども、平成15年4月以降、行政改革推進本部、部長、副部長の各階層での協議を重ねながら、重点項目の洗い出し作業や検討テーマの抽出、そしてテーマごとのワーキンググループを設置いたしまして検討してまいりました。

  この中での検討されました項目を大別いたしますと、行政にとりましての永遠のテーマでございます「市民サービスの向上」、あるいは「行政の効率化」、「経営基盤の強化」などで、従来から引き続き実施すべき課題とともに、市長が常々申し上げておりますとおり、「市民参加の開かれた市政」への対応も考慮いたしまして、「市民との協働」を重要な検討課題と位置づけて検討してまいりました。

  次に、大綱に係る推進体制でございますけれども、作成された大綱に基づきまして、個別具体的な取り組みを推進計画として取りまとめをして、毎年市長を本部長といたします庁内の「館林市行政改革推進本部」に計画と当該年度の進捗状況を報告しまして、庁内一丸となって行政改革を進めておりまして、今後も進めてまいりたいと考えております。

  また、民間の委員で構成されます「行政改革推進委員会」に対しましても、毎年の推進状況を報告をいたしましてご意見をちょうだいしておりますので、今後とも協力をいただきたいと考えておるところでございます。

  また、特定の重要課題につきましては、プロジェクトチーム等を設置しまして改革を推し進めようと考えておりまして、今回の大綱作成に対しましても、市民とのパートナーシップ、あるいは行政評価、窓口事務の一元化などに関します庁内作業部会を設置いたしまして各種研究、検討がなされまして、間もなく各部会から報告が出されることとなっております。

  また、一部事務組合で構成をされております厚生病院の経営についてのご質問でございますけれども、厚生病院につきましては、これは地方公営企業法に規定されているように、独立採算を原則とした企業会計を取り入れておりまして、その団体の赤字を市町村が補てんするということは緊急やむを得ない場合に限られるものと理解しておりまして、経常的に赤字補てんするということは考えておらないわけでございます。

  次に、行政改革推進委員会についてのお尋ねでございますけれども、行政改革推進委員会は、平成7年に行政改革を推進するために、行政改革の推進に関する事項に対して意見、助言をいただくために成立させた組織でございます。この委員会の内容といたしますと、要綱にもありますとおり、推進事項に関する意見、助言でございまして、具体的には行政改革大綱に基づき行われる推進計画の項目や推進状況などに対しましてご意見等を伺う趣旨でございまして、身近な問題や要望事項、さらに推進計画に対します改善等のご意見をちょうだいしながら、庁内所管課との調整を図ってまいりました。

  また、委員の選考に関しましては、10人を委員といたしまして、従来議員2人、残り8人を地域活動団体などに推薦を依頼しておりましたが、過去何度か公募を実施した経過がございましたですけれども、昨年の改選に合わせまして10人全員を一般公募としたところでございます。その際に、お話しのように4人の方の応募がございました。内訳は男女2人ずつでございましたですけれども、残る6人につきましては、やむを得ず公民館を経由して地域活動に携わる方々の推薦をお願いしまして、男女共同参画を推進する立場といたしまして可能な限り男女のバランスを図ってほしい旨のお願いをいたしました。結果的には男性6人、女性4人の委員構成となっておるわけでございます。

  以上です。



○議長(森田良一君) 6番、青木幸雄君。

                   (6番 青木幸雄君登壇)



◆6番(青木幸雄君) ご答弁ありがとうございました。2回目の質問に入る前に2点ほど紹介させていただきます。これは日経の昨日の新聞であります。読んだ方はもうおると思いますが、「選ばれる病院改革」ということで、丁寧に三つほど再生した病院の内容が載っております。本当に参考になることが多いなと感じました。

  内容をちょっと読んでみますと、いいところだけちょっと抜粋してきたので、「赤字続きの自治体病院も再生できる」とあります。よいことが載っておりますので、ちょっと読んでみます。「全国に1,006個ある自治体病院の実に65%が赤字経営だという。しかし、これは各自治体の一般会計から繰入金を充てた上での話で、もし繰入金がなかったとすれば赤字の割合は96%に達する。繰入金の総額は7,200億、累積欠損金も1兆4,000億に上る。病院の赤字がなければ住民のためにもっといろいろなサービスができるのにと嘆く首長も少なくない。赤字の理由を一言で言えば、経営感覚の欠如に尽きるという。院長は、職員の人事や給与に関して権限があるところは少数で、ベテラン看護師の給与が医師の給与を上回るところも珍しくない。事務の責任者も県庁や市役所からの出向者が多く、数年間でかわってしまう。職員自身も自分の病院の経営状況を知らされず、また知ろうともしない。赤字が出れば補てんしてもらえるという親方日の丸なので、そうした意識がはびこってしまうのだろう。そして、再建するにはコストの削減、外部委託業務のすべて洗い直し、業者間の競争性を高めた。そして職員の意識改革にも取り組んだことが効果を上げた。医師の賞与に実績及び勤務態度で格差をつける評価制度も導入。医師はもともと医療をしたがっているのにできない仕組みだった。環境を整えれば必ずやってくれる。そして管理者の熱意で変わるんだ」と書いてあります。ちょっと紹介させていただきました。

  もう一点、委員会のことでありますが、先ほど部長さんが言われたようなことなのですが、「市の広報で行政改革推進委員を募集したところ、4名しか集まらなかった。それで各公民館にとりあえず1名、名前だけでよいからと言って集めた。当局は女性の方が当局の提案に反対をしないので、賛成してくれるのでよいという人もいるという。委員になったが、一度も参加してくれない人もいるという。市は女性参画とよく言うが、女性が参加をして企画をするというふうにとらえるが、現実はそうではないようである」、これは一般市民の声であります。

  それでは、2回目の質問に入らせていただきます。企画財政部で未来のビジョンを策定し、行政改革推進委員会に意見を求めているというが、それも大事なことだが、名称からいえば現在の行政の仕組みと現職員の意識の改革について提言していくことが本音であり、急務だと思う。改革は組織を変えるだけでなく、業務の内容を変え、簡素化と効率化を実現し、予算を再配分するというような実績を上げるまで持っていくべきかと思う。みずからの痛みを伴う改革案を職員に求めることは難しいので、外部の意見を求めることが妥当である。せっかく設置したからには行政改革推進委員会はほかのさまざまなサービスを要望することが目的の諮問会議とは性格が異なる。市民の声を聞きながら行政改革を考えなければならないと思う。それができる体制を整えなければ本当の目的を達成することはできないと考える。そこで、学識経験者等を参加させ、委員に加えることを検討できないかお伺いいたします。

  行政改革断行内閣として小泉内閣が誕生して以来、景気の方は後退するばかりで、現在メディアでは回復の兆しと言っておりますが、こうした中、本市の市税収入の確保や納税率の低下など、本市の財政への影響が気がかりとなってまいりました。小泉総理は聖域なき構造改革を打ち出し、道路特定財源の見直しを初め、公共事業のほか地方交付税等の削減などに健闘されているようですが、現時点で地方交付税の削減がもっと行われた場合には、本市財政へのどのような影響が出てくるのか、またその対策についてどのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。併せて、道路特定財源の見直しによる館林への影響についてもお尋ねいたします。

  次に、行政改革推進委員に自主的に機能を持たせるために委員にさらに経験と理解のある有識者に加わってもらい、企画財政部の所管ではなく、市長の直属の諮問会議において検討してみてはどうか要望いたします。

  次に、目的に相応し、位置づけと仕事をしてもらい、公式な提言を求め、我々がそれを真摯にまじめにひたむきに論議する課題とすべきと思うが、いかがなものでしょうか。

  最後になりますが、当局のこれまで取り組んできた実績は評価できるが、さらなる推進が必要だと思う。市長の改革に対する姿勢を改めてお伺いいたします。せっかく市長さんにお伺いするのですから、市民の声がもう一つありますので、紹介させていただきます。

  「市長さんの健康管理について」。「市長さん」と言うからには女性の方かなと私は思うのですが。「市長さんは、体力、気力、頭脳も使い、時には休みもなく働いております。市長への出席要請については、各種団体や自治会等、午後5時以降や土曜、日曜に行われる会合や催し物等への出席要請については、市長職の健康管理の面からこれまでの方法を見直し、代理出席等工夫を加えたものに改めた方がよいのでは。市長さんは館林市民のために活躍いただければと思います」。市民の声でした。

  以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(森田良一君) 企画財政部長、小宮稔雄君。

                   (企画財政部長 小宮稔雄君登壇)



◎企画財政部長(小宮稔雄君) 答える前に、病院につきまして大変貴重なご意見をありがとうございました。

  それと、推進委員会の委員の任命につきまして、私と考え方が違うのでちょっと申し上げますが、だれでもいいから出してくれということはございません。それと、女性が何も言わないから女性をお願いしたいと、そういうことではなくて、やはり女性の声も大切だと、そういうことで、やはり女性の声と一緒にいろんな面で話し合ってよい改革をしようということで我々は女性をなるべく入れようということで入れたわけですので、誤解をなさらないようにお願いします。

  それと、行政改革推進委員会に学識経験者などの有識者を含めまして市長直属の諮問機関としてはどうかというお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在の行政改革推進委員会は、本市の行政改革を推進するに当たりまして、ご意見だとかご助言をいただくために設置された機関でございます。特にこの間公募いたしましていろいろなご意見を、ご意見だとかということで募集した要綱が年に二、三回程度、大綱をつくったりなどの際にいろいろなご意見だとかご助言をいただくということでお願いしたわけです。それで公募がされてきたわけでございますので、ある程度委員さんの方でも趣旨が違った形で市役所の職員に突っ込んでくるだけで、いずれにしても話にならないというか、そういう方もたまたまおりましたので、いろいろな面の中で食い違ったのは事実でございます。

  いずれにしましても、そういうことで年二、三回予定してお願いしてございまして、議員ご提案のように制度を見直す場合には再度検討する必要がございます。いずれにしましても、そういうことでやることになれば全体的に抜本的に見直しを図りながら、企画課ではだめだとすれば市長直結にするなり、今後十分検討させていただきたいと思います。

  それと、地方交付税の削減が行われた場合、本市の財政へのどのような影響が出てくるのか、その対策についてどのような考えをお持ちなのかというご質問でございますが、まず地方交付税につきましては、平成16年度予算におきまして24億7,000万を計上させていただいたわけです。これは前年度に比べますと金額で3億8,000万、率にして13.3%の減少でございます。この計上に当たりましては、地方財政計画の動向、あるいは全国ベースで地方交付税が6.5%の減少ということでございます。館林市におきましては、その税収そのものも含めまして余り変動がございませんので、それだけの大きな削減になったわけでございますが、そういうことで総合的に勘案して計上したわけでございます。交付税につきましては使途が特定されていない一般財源でございまして、これが減少するということは必然的に市が自由に使える財源の減少を意味することから、予算編成においてもその対応に苦慮しているところでございます。

  特に地方交付税というのは全国一律どこの市町村でも財源の足らない分については一定の基準がございますけれども、足らない分については国が補助しているのが地方交付税ということで自由に使える市町村の金です。そういうことで小さな村については館林市よりも5倍も6倍ももらっていると、そういうようなことで全国の国民についてはみんな平等だという趣旨のもとの交付税でございます。

  この地方交付税の削減の影響ばかりではございませんけれども、予算額を抑制しなければ平成16年度の予算編成ができない状況でございましたので、経常経費の削減、あるいは人件費の削減、そして普通建設事業を抑制しまして財源を確保しながら、生活保護費などの扶助費、あるいは介護保険特別会計への繰出金など、増額するものの財源を確保しているわけでございます。

  いずれにしましても、地方交付税につきましては非常に厳しい状況が今後も予想されております。特に今小泉内閣が出ましたですけれども、三位一体の改革ということで補助金だとかそれを減らして、その財源を税源移譲すると言いましたけれども、それはそっくり来るわけではございません。6割程度来るわけでございますが、そういうことで交付税につきましてもかなりの削減が今後予想されておりますので、従来以上に財政運営を慎重に行わなければならないと考えております。

  それと、特にお尋ねの道路特定財源が見直しされた場合の本市への影響でございますけれども、まず道路目的財源につきましては、自動車関係諸税のうち、国税である消費税並びに都道府県税である自動車税、あるいは市町村税である軽自動車税は一般財源とされておりますけれども、他の諸税、これは揮発油税とか地方道路税、あるいは石油ガス税、あるいは自動車重量税は国税です。それと軽油引取税、自動車取得税は都道府県税でございます。それにつきましては、いずれもこれは道路目的財源とされておりまして、この自動車重量税の3分の2は国の一般財源でございますけれども、その創設の経緯から、その使途は主に道路整備に充てられるものと理解されており、残りの3分の1は市町村の道路目的財源であるとしております。これらの諸税につきましては、道路の絶対的な不足、道路の絶対的な不足ということではないのですけれども、まだ不足しています、の状況とモータリゼーションの傾向から、大規模な道路投資が必要であるが、その整備を一般財源のみに依存しては、いつまでたっても道路の整備が促進されないので、その財源を道路の整備によって最も利益を受けるものの負担に求めようとする目的で道路譲与税というのは創設されたものでございます。特に車を買った場合に自動車重量税というのがかかってきます。それについては使用者負担という考え方で、それがなされたわけでございます。

  また、道路の整備状況は、道路目的税の拡充により年々高くなっておりますけれども、生活関連道路といたしましての性格の強い地方道路は引き続き整備が必要となることは明白でありますので、この見直しは地方の道路整備をおくらせている結果となると認識をしておるところでございます。

  ちなみに、平成14年度におきましては東部環状線、三積商事の前から南へ行く道路ですけれども、ああいう道路整備に補助金といたしまして1億69万8,000円、それと藤岡県道から西側へ来る青柳広内線などに、道路整備臨時交付金として4億1,851万582円の交付を受けているわけでございます。

  いずれにしましても、役所もむだを今後一切いろんな面で切り詰めてやっていかなければできませんので、今後ともいろんな面について行政改革に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(森田良一君) 市長、中島勝敬君。

                   (市長 中島勝敬君登壇)



◎市長(中島勝敬君) 青木議員の行財政改革についての質問についてお答えをいたします。また、厚生病院の問題等のご指摘についても、一部事務組合の問題については後で申し上げたいと思います。

  行財政改革の目的は、限られた予算を市民生活を守るためにむだを省き、最少の経費で最大限の福祉行政の進展や市民生活を守る、これが行財政改革の一つの大きな目的だろうと、かように思っています。これは今、市の中に行財政改革、企画担当でやっております。これの趣旨は、初め議員さんも入ったようでありますが、いずれにしても多くの市民の意見を聞いて、それを参考にしながら行財政改革を進めようと、そういうための委員会でございまして、後で聞きますと、今ご指摘のような論議もあったようでございます。いずれにしても、新しい考え方でいろんな市民の意見を出していただくということは、これからも各種委員会等の公募につきましても続けていくつもりでございます。

  特に従前は、私がちょっと聞いた話では、議会の中にも行財政改革特別委員会があったようでありまして、それについては、例えば今日は青木さんを支持する多くの皆さん方が来ておりますからあえて申し上げますけれども、私が市長になる前の第1回の改革、例えば市の起債は館林市は全国で有数に多かったのを15%を割りなさい、それから経常経費を90を割りなさい、職員を750にしなさい、それが当時議会で決められた行財政改革の一つの目標であったようであります。おかげさまで今全部部長が言ったようにクリアをしてまいりました。

  起債の問題は、一時期16.5%あったものが、先ほど申し上げましたように現在は10.5%ということで、群馬県の中でも低い方から2番目、1人頭26万弱、全国の中でも半分以下までやっとこぎつけてまいりました。職員数ももちろんその後改正をしまして、議会の条例でも729名ということで昨年議決をしていただきました。

  経常経費はなかなか難しい点があります。それは職員の人件費と今までの起債、借金の返還、非常に多かっただけに館林市の経常経費を90以下にするのは難しいのでありますけれども、おかげさまでこれも88とか、そういう形で推移しております。ですから、これからの行財政改革は市民の意見ももちろん必要でしょう。議会の中でも行財政改革特別委員会をつくって、いかにしてむだがあればむだを省きながら市民の生活を守っていく、最少の経費で最大の効果を上げるように努力をする、これは我々に課せられた仕事でもあり、議会の皆さん方もその一端を担っておる、こういうふうに理解をしておりますので、どうぞよろしくご理解をいただきたいと思います。

  これからも職員数につきましても、既に減らしましたけれども、これからも市役所でなければできないこと、民間にお願いすればできること、こういうものをきちんと峻別しながらこれからもやっていきたい、こう考えております。

  もう既に議員ご案内のように、清掃センターの焼却部門の20人の職員はほかの部門に回しました。給食センターの調理員の方々、約15名減らしました。電話交換手もいません。これらも民間委託に。ですから、給食センターの場合をよく例に挙げますと、臨時やパートでその分は補う、調理員の方が公務員である必要があるかどうか、こういう問題の原点に返ってこれから前へ進みたいし、既に渡良瀬保育園も多々良保育園もみんな給食は民間にお願いをしてやっております。それは行政の効率化につながる。なぜかというと、公務員であれば退職金がかかります。結構市役所の退職金というのはばかにできないほど高いです、民間より。ところが、民間に委託すれば一つも退職金はかかりません。これも行政改革の大きな仕事だろうと。限られた予算を市民生活福祉のために最大限使っていく、こういう考え方でこれからも努力したいと。昨日は男女共同参画宣言都市を提案をいたしました。これからも公募でいろんな市民の多くの意見を聞きながら行財政改革を一層進めていきたい、こう考えております。

  病院の問題で、確かに管理者の意識改革によってその病院が赤字病院か黒字病院か、そういう日本経済新聞のご指摘があったようでありますが、昨日目を通さないので後で見せていただきますけれども、本病院も75%館林市が負担をして、その他1市5町で経営しております。館林市の患者は75%の負担金をもって患者は63%、邑楽町は7.9で患者が11%、板倉町は6.7%で12%、こういうふうな状況でございます。いずれにしても、ただ厚生病院の赤字は1億5,000万程度、昨年は出なかったのが、市の方から特に12月補正で1億8,000万も補正をしていただいて何とか黒字の決算をおととしやったわけであります。しかし、通常は1億5,000万程度の赤字でありまして、既に累積赤字が15億を超えております。

  ただ、群馬県の病院は、赤字が縮小しましたなんて書いてありますけれども、一般会計から50億円、がんセンターなり循環器病院なり小児科センターなり出しております。私たちも出すものは5億以上出しています。それでも1億五、六千万の赤字。これはいつも比較するのはある病院は黒字経営だと、大きな病院。ところが、厚生病院というのは小児科とか不採算部門をやらざるを得ない。赤字部門を切ってしまえば、恐らくそんなに赤字は出ないと思います。しかし、不採算部門も小児科とかいろんな分野で引き受けなくてはならない。こういう点にいろいろな問題点もありますが、やはり院長初め職員の意識改革、これはもうこれからやって、親方日の丸の精神をやめさせていきたい。そして、同時に地域の中核病院として地域医療の充実を図るために一層の役割を果たしていきたい、こう考えております。

  またいろいろな点で青木議員さんからご指導いただければ幸いだと考えております。

  以上、私の答弁とさせていただきます。



○議長(森田良一君) 午後3時まで休憩いたします。

                                    (午後 2時41分休憩)

                                              

                                    (午後 3時01分再開)



○議長(森田良一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





△第3 会議時間の延長



○議長(森田良一君) お諮りいたします。

  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。

                   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) ご異議なしと認めます。

  よって、会議時間を延長することに決しました。

                                              



         ◇ 篠 木 正 明 君



○議長(森田良一君) 次に、1番、篠木正明君。

                   (1番 篠木正明君登壇)



◆1番(篠木正明君) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

  今回私が取り上げますのは市町村合併についてでありますが、館林市の発行していますメールマガジン「館林ふるさとマガジン」というのがありますけれども、この1月1日号で市長の言葉として「真に住民の幸福を考えると、合併問題は避けて通れない問題だと思います。昔からの歴史、文化、風土、そして生活という視点でとらえ、館林・邑楽による新市建設がベストであると考えております」と書いております。

  また、このようなことは今議会にあります合併問題特別委員会でも同様の発言をされております。確かに合併をするとすれば館林・邑楽を一つというのは自然な考え方かもしれませんけれども、ではその前提となるなぜ合併が避けて通れないのか、なぜ合併をしなければならないのかがはっきりいたしません。

  また、同じこのメールマガジンの2月15日号では、「館林・邑楽の持つすぐれた資源を有効に活用すれば、住民の生活を守れる磐石な財政基盤が可能です」、こう市長さんは書かれておりますけれども、本当に磐石な財政基盤、合併によってできるのかどうか、私は非常に疑問に思っているところであります。

  私は、合併に対して一律に反対はしませんけれども、合併を考える場合、その合併をする理由や住民にとってどういうメリットがあるのか、そのことが合併を判断する場合非常に大事だと思っています。また、住民自治の原則からまちづくりをどうしていくのか、合併をするのかしないのか、これを決めていくのはほかならぬ住民自身だと思っております。

  そこでお伺いしたいわけですが、なぜこの合併を今進めていかなければなのか、合併をすれば、言われているように本当にこの財政はよくなっていくのか、また合併問題に住民の意見をどう反映させ、例えば合併を決定していく場合、住民投票などを行う考えがあるか、このことをお聞きいたしまして1回目の質問とさせていただきます。



○議長(森田良一君) 企画財政部長、小宮稔雄君。

                   (企画財政部長 小宮稔雄君登壇)



◎企画財政部長(小宮稔雄君) 篠木議員さんの質問にお答え申し上げます。

  まず、なぜ合併をしなければならないのかということでございますが、これにつきましては、国の立場と市町村の立場とに分けまして考えていることを述べてみたいと思います。ご案内のように、国は従前より市町村の合併の特例に関する法律、平成7年の4月施行でございますが、により市町村の合併を推進してまいりましたですが、平成12年4月施行の地方分権一括法によりまして、合併特例債の創設など、市町村合併の推進を支援するための条件整備がなされ、それに続く平成12年12月に閣議決定されました行政改革大綱によって平成の合併推進の本格的な取り組みが始まったというのが基本的な認識でございます。

  この行政改革大綱では、「与党行財政改革推進協議会における市町村合併後の自治体数を1,000を目標とする」という方針を踏まえて自主的な市町村合併を積極的に推進し、行財政基盤を強化すると位置づけられておりますけれども、実際の推進に当たりましては、国では行財政基盤の強化を目標にしながら、自主的な合併という姿勢もまた堅持しているために、合併特例債や交付税の減額など、俗に言う「あめとむち」という言葉に象徴されるような、あくまで自分で考えるのですよというような誘導方策を行ってきた印象が強いわけでもございます。

  一方、市町村の立場からは、市町村合併の必要性につきましては、一般的には次の四つの視点が考えられるわけでございます。これは一般的にはですよ。館林市ではないですけれども、一般的にはそういう四つの視点が考えられるわけでございます。それは、「市町村分権の推進」、「少子高齢化社会への対応」、「国・地方を通じる行財政改革」、四つ目は「広域的な行政需要への対応」、この四つであります。

  一つ目の市町村分権の推進につきましては、地方分権一括法の施行から3年以上たちまして権限移譲が進み、困難な仕事もふえてまいりましたので、じわじわと浸透してきたことを感じているところでございますけれども、これは国と地方公共団体の役割分担を明確にして、地方公共団体の自主性・自立性を高めようとする流れでございます。この分権改革の実を上げるためには、基礎自治体である市町村の体制を整備する必要があると言われております。

  2番目の少子高齢化への対応でございますけれども、合計特殊出生率が減少の一途をたどり、平成14年度では1.32となり、2030年においては全国の総人口が2005年に比べまして7.9%減となることが試算として出されております。そして、65歳以上の老年人口の割合は約3割まで上昇することが見込まれております。このように、これから本格的な少子高齢社会の到来が予想されるわけでございます。行政コストの増大は、基礎自治体の体力を高めつつ、効率化を図って対応することが必要であると言われておるわけでございます。

  3番目の行財政改革につきましては、地方交付税の減額が現実のものとなるなど、厳しい社会・経済構造に対応できる行財政基盤の強化が緊急な課題となっております。

  4番目の広域的な行政需要への対応については、交通・情報通信手段の発展などで通勤、通学、買い物、医療、日常生活の行動範囲が飛躍的に拡大していることにかんがみ、それに合わせた行政範囲の拡大を図り、さらに公益的な地域資源の見直しを行うことで、より一層の活力あるまちづくりが可能になると考えております。

  以上が、市町村がなぜ合併を考えなければならないかということの理由でございます。

  合併によって財政基盤が強くなるというのは本当かという質問でございますけれども、これは合併後に直ちにもくろみどおりに効果があらわれるかどうか、それは合併する自治体の首長や議会や職員の努力によるところが大きいわけでございますが、一般的に申し上げまして、財政基盤を強めることは合併の目的の一つでございますから、そうなるように努めるということに尽きると思うわけでございます。

  それから、合併による財政基盤の効果と一口に申しましても、合併前の個々の自治体は国保税を初め介護保険料、水道料など異なっておりますし、コストについてもタイムラグなどあって、常にリアルタイムで正確に反映されているわけではないと思うわけでございます。ですから、すべての自治体の行政コストを総計したものと合併後の行政コストの比較ということで申し上げるなら、効率化や規模の効果によって財政基盤が強くなるようなことは申し上げてもよろしいかと思いますけれども、個々の事柄については説明はできないというのが私の認識でございます。

  それと、住民の意見をどう反映させるのかということでございますが、平成16年1月15日現在で全国において合併協議会を設置し、具体的に合併について協議を行っている市町村数は1,848、協議会の数は491で、全国市町村の58.2%となっているそうであります。群馬県内では積極的に合併しないことを表明しておる上野村と川場村、昭和村を除きまして、あとは何らかの形で合併を課題としてとらえているような状況でございます。

  住民意見の反映に関してでございますけれども、住民投票を実施したり、直接請求があったり、そのようにはっきりした形で住民が積極的に意思表示を行ったか行おうとしている自治体はすべて町村でございまして、市については受け入れという立場のせいか、その事例はまだございません。

  本市が一昨年秋に実施した「市長と語る会」でも判断材料がないという意見が多く出されたわけでございますが、受け身的な立場ですと最適な組み合わせを選ぶという姿勢であるか、合併の是非についても抽象的な論議になりがちでございます。市の場合は、メリット・デメリット論議よりも、むしろ地域の活性化や都市戦略の面から合併を発想していくことが必要であると思っておるところでございます。

  こういう観点から考えると新市建設構想が判断材料になると思っておりまして、幸い近ごろ板倉町、明和町、邑楽町からも共同して研究していく同意が得られましたので、館林・邑楽地域を念頭に置いた構想の研究に着手したいと考えております。したがいまして、住民の意見の反映という観点からは、新市建設構想などの過程で対応してまいりたいと考えております。

  それから、合併問題は地方分権の推進の延長線上にあることにかんがみますと、合併のみならず住民の意向を踏まえた住民自治をどのように構築し、またまちづくりに反映していくかは一般的なこれからの地方自治体の課題であると考えておるところでございます。

  以上でございます。



○議長(森田良一君) 1番、篠木正明君。

                   (1番 篠木正明君登壇)



◆1番(篠木正明君) 今、それぞれ答弁いただいたわけですけれども、まず最初になぜ合併しなければならないのか、四つの要因を挙げられていました。14年の5月から7月に市の広報で3回にわたって市町村合併についての特集もされていまして、その中になぜ合併しなくてはならないかという四つの要因も書かれておりまして、ただ今日の答弁ですとその言葉遣いがちょっと違ったのでちょっと驚いたのですが、中身は同じですということで、部長の言葉をかりますと市町村分権の推進ということをまず挙げられましたけれども、確かに地方分権を推進しなくてはならないということで、今国を挙げてやっているわけなのですけれども、そもそも地方自治体の事務というのはどういうものかということを考えたいと思うのです。地方自治法によりますと、「市町村は、基礎的自治体として、みずからの判断で政策の選択、決定を行い、都道府県がそれを補う」というのが、いわゆる2層制である我が国の地方自治制度の基本的姿であります。ですから、事務処理の方法というのは市町村単独で行う場合ですとか、一部事務組合のような広域圏で行う場合、またそれ以上のものであるとすれば、都道府県と話し合いでどうするかを決めていく、そういうやり方が制度上そろっております。ですから、小さな市町村だからといって仕事ができないということはないのではないかなと思います。

  そもそも地方分権というものを考えた場合に、その本質というのは国の権限を都道府県や市町村に分けて、都道府県の権限もできる限り市町村に分けていく。つまり基礎的自治体の権限が強化されることこそ、それが第一の目標だと思います。今やられているのは、仕事はふえるけれども、なかなか財源をよこさないとか、三位一体の改革、税源移譲なんていうことを言われていますけれども、昨日、今日の部長のご答弁でもありましたように、負担金、補助金は削るけれども、その原則として8割しか税源移譲はしないと、義務的経費についても徹底的に効率化で削った上で税源移譲するということで、実際に削られた額よりも入ってくる税源移譲の額の方が少ないというのが今の現状であります。

  今、地方の各団体も税源移譲せよということを求めていますけれども、それは地方が独自に使えるお金、それをふやして独自的ないろんな政策をやらせてくれと、そういう意味で税源移譲を求めているわけですけれども、今国のやっている税源移譲と地方の求める税源移譲、言葉は同じですが、入ってくるお金がもっと減ってしまうということは地方の願いと全然違う税源移譲がされているわけです。ですから、そういう点では地方分権という点につきましても、ちょっと話が横にそれましたけれども、基礎的自治体の権限が強化される方向に行くというのが目的であって、権限の移譲の確信は、ただ事務量がふえるということではなくて、自治体の自己決定権、どのような事務をどういうふうにやっていくか、どういうような事業をやっていくのかというのが必要であって、そのための財政的保障というのは地方交付税であったり、かわりの税源移譲であったりするべきなのだと思います。そうしてこそ、それぞれの風土や歴史に基づいた個性ある自治体をつくっていけるのではないかなと私は考えております。

  次に挙げました少子高齢化への対応。確かに今、少子高齢化が進んで非常に過疎に悩む町村とかがありまして、大変な状況はあると思います。ですが、それが合併をしてからといって若者がすぐふえるわけではありません。少子高齢化という言葉を一言で言いますけれども、これを考えた場合、高齢者がふえていくということは長生きする方がふえていくのですから非常に喜ばしいことだと私は思うわけです。高齢者が増加しても、それに伴って子供たちの数が減らなければ相対的に高齢者の比率は上がりませんから、今のような少子高齢化の問題は起きてこないわけです。ですから、この限りでは問題の中心は極端な少子化にこの少子高齢化の問題はあるのではないのか。少子高齢化というのは市町村の規模が小さいから起きているわけではありません。確かに市町村規模が小さくて若者が出ていって高齢化が進む町村はありますけれども、日本全体を考えた場合の少子高齢化というのは自治体が小さいから起きているわけではない。これは出生率を見ますと、都市化された人口の多いところほど出生率は低い傾向にある、ここにも言えるのではないかと思います。

  これはちょっと古い資料ですが、1999年度の出生率は全国で1.34になったということで、非常に低くなったということで話題になった年ですけれども、このときの東京都は1.03、大阪府は1.28、これは全国平均以下です。これに比べて岩手県は1.52、沖縄県は1.79ということで全国平均より高い、こういう結果も生まれております。ですから、少子高齢化を本気になって解決していこうと思えば、この子供をどうふやしていくのか、それは市町村合併では解決できない問題です。そう私は考えております。

  次に、行政改革についてでありますけれども、この広報ですと「悪化する財政状況」ということで出されていますけれども、ここで単純に思うのは、例えば今各市町村、運営が大変だと言っております。言葉は悪いかもしれませんけれども、そのような貧乏な自治体が寄り集まったから、では金持ちになれるのかというと、それだけではなれません。ですから、先ほど行政改革が必要だということで、行政改革の推進のためという言葉を使われたのだと思いますけれども、確かに行政改革で支出を減らしていくということはもちろん大事なことであります。でも、ここでなぜ今財政が大変になっているか、その根本原因を考えてみる必要があると思うのです。それはとりもなおさず今の地域経済がずっと悪化してきてしまった。そのために税収が上がってこない。そういう地域経済の困難が大もとになって、それはただ合併しただけで解決できる問題ではありません。行政改革を進めるといっても、それには非常に限度があると。ともすると行政改革を進める余り、住民サービスですとか、そういうところにしわ寄せが来るということは十分懸念される問題であります。

  最後に出されたのは広域的な行政ニーズ、生活圏の拡大に伴う広域圏の行政のニーズが高まっているということでありますけれども、確かにごみの問題ですとか、午前中も出ていました病院の問題、いろんな問題で広域的な行政ニーズが高まっているのも確かだと思います。しかし、今でもそういうところに対しては広域行政で十分対応しているわけであります。ですから、これも何が何でも合併をしなくてはならない理由にはならないのではないかと思っております。

  この館林市の広報でもそうですし、総務省の資料なんかを見ると、この辺の広域行政について責任の所在が明確にならないですとか、意思決定に時間がかかる、だから合併だということを否定的に言っているわけですけれども、責任の所在が明確にならないといいましても、そこを構成する市町村があるわけです。管理者、副管理者もちゃんと置いてあります。そういう方々、館林市で言うと中島市長はいろんなところの管理者になっていますけれども、そんな無責任にやっているのかという問題だと思います。皆さん責任を持ってやっていますし、そういう点では責任の所在がはっきりしないというのは当たらないのではないかと。また、意思決定に時間がかかるというのは、確かに各市町村で調整しなければならない点も多くあるから意思決定に多少の時間がかかるということはあり得ると思います。しかし、それはいろんな人の意見を取り入れて運営していく、これは民主主義の根本だと思います。そういうところに時間がかかるからといって否定していってしまえば、この議会も必要ないということになってしまうのではないかなと思います。

  こういう点で今出されました四つの要因、例えば先ほど言いました地方分権の推進ですとか広域行政のニーズが高まっているというのは合併をしなくても対応できる問題であるし、また少子高齢化の進行ですとか、財政が大変だ、合併しないと大変だと、そういうような危機感については、合併すれば直ちに困難が解決するようにはなっていないというように私自身は考えます。

  先ほど新市構想をもとにいろんな意見を聞いていきたいということで言われていたわけですけれども、ちょうど私、この間の日曜日に邑楽町へ行きまして、館林市の中島市長さんも邑楽町で講演をやったときに、このような「新市のビジョン」ということで新市まちづくりの基本方針なるものを出して熱く思いを語っておりましたけれども、これを見ますと、「館林・邑楽地域は医療、農業共済、介護認定など広域で処理している。これを共同処理か市直営とすることで意思決定の迅速化と効率化を実現」と、これは先ほど私が申し上げたとおりです。効率化をするのはいいのですけれども、そこにある民主的な運営ですとか、突き詰めていくとそういうところの否定につながっていってしまうのではないか。

  それですとか、「住民自治の観点から、開かれた行政システムと新しい制度に地域自治組織による地域コミュニティーを保障」と、こう書いてあります。これはよく言われるデメリットで、市民の声が届きにくくなるのではないかということで、それにこたえて国の方では地域審議会ですとか新しい地域自治組織によるものをつくっていくのだと。

  今日ちょうど政府の方も私の質問があるのを知っていたのかどうか知りませんけれども、昨日その辺の新しい合併の関連の法案というのを決定したそうです。それを読むと地域自治組織の設定というのも書かれているわけなのですが、それも期限は5年というようになっております。また、地域審議会も市町村計画の範囲内が望ましいということで、これも5年から10年の非常に短期的なものなのであります。よく合併して、また合併した中で地域間格差が広がっていくなんていう懸念があるわけですが、それが出てくるのは合併した当初よりもだんだん年がたっていった方が実際には地域格差が広がるということですので、これもなかなかそういうふうにはなっていかないような気がします。

  それとか、「都市計画区域は一体であるから、より統一のとれた都市基盤整備を促進。電子情報やバイオなどの先端技術と農業を初め特色ある産業の育成、暮らしの基本である安心と安全を優先。世界文化と郷土文化の両立。」というようなことで基本方針を挙げられておりますけれども、これを読んでいまして大変すばらしい基本方針だなと私は思いますけれども、ではなぜこれをやるのに合併しなくてはならないのか。合併しなくても、こういうことは各市町村でできるし、都市計画区域は一体であるとすれば、その中でいろいろ統一のとれた開発もできていくのではないかなと私は考えております。この辺につきましてどう考えられるのか、2回目の質問とさせていただきたいと思います。



○議長(森田良一君) 企画財政部長、小宮稔雄君。

                   (企画財政部長 小宮稔雄君登壇)



◎企画財政部長(小宮稔雄君) いろいろ篠木議員さんからるる説明がございましたが、館林のビジョンとしては、この間邑楽町へ行ったような形で申し述べたところでございます。特にその中で、総合的にお答え申し上げますけれども、これは明治の合併、大正の合併、昭和の合併、平成の合併といろいろ合併が出てきたわけです。昔は本当に10人からの村、それから100人になったとか1,000人になったとか、そういうふうになってきて流れが変わってきているわけです。

  今は館林はあくまでも1市5町と言っているわけです。1市2町とか1市3町とは言っていません。1市5町は昔から邑楽郡22カ村の同じ風土で育ってきた。今はそれが常識的に見れば一つの市ではないかと、そういう感覚です。合併そのものではなくて、今の時代では昔と違って車の時代からいろいろ変わってきた。そういうことになれば、やっぱり邑楽郡は一つだ、一つの市でもいいのではないかと、そういう感覚のもとに、メリット・デメリットは別としていろんな面で考えていくべきだと。それと、邑楽郡のいろんなところがいいところがあるわけです。やはり町にも村にも市にもいいところずくめです。そういうところをとって、そういうところのいいところを伸ばして財政基盤なり、それを確実にしていくと。

  いずれにいたしましても突き詰めれば三位一体改革で、いずれにしても交付税が減らされる、臨時財政対策債が減らされる、それと財源移譲もないと。極端に言えば国がそれだけの金がないわけですから、絶対減らされます。そうすると、極端に言ったら、篠木さんに申しわけないですけれども、弱小の市町村はおのずとつぶれていきます。そのときになって合併しようとしてもそれはできないと思います。赤字になってから合併してくれというのでは嫌だよと、いずれにしましてもそんなこともあります。

  それと、病院にしても消防にしても、やはり館林が75%持っている、50%持っていると言いますけれども、その点につきましてはやはり共同でやった方が効率的だと、そういうことも考えられます。一部事務組合でやっているからいいと言いますけれども、一部事務組合では病院の問題でも3年、4年もやっています。首長同士の話し合いというのはなかなかつかないです。市になれば、やるところになれば人間の身体を守る、あるいは安全を守るということになれば、すぐ今の時代では3年間では遅いです。

  そういうことでそういう面につきまして、やはり1市になったのがいいと、そういうことでございまして、これがやるからデメリットになる、これがなるからメリットになる、そういう論議は私の方では余り、それは住民本位ではありますけれども、結局学校にしても広域圏の中で、極端に言えば一つにすれば小さなところでも一つつくらなくてはならない、大きなところでも一つつくらなくてはならない。そうすれば合併して一つつくって、少し遠いけれども、デメリットになりますけれども、効率化は図られる。類似施設につきましても、やはり幾つもつくらなくても、今邑楽郡の中に一つでかいのがあればいいのではないか、みんな車で行きますよと、そういうことになればそれだけの削減がある。

  主に一番削減があるというのは首長さんと議員さんと議会関係です、極端に言って。私が言えるのはそれが少なくなるというだけがメリットになりますですよね。それだけではなくて、国もどうしても財源がないならやはり小さなところがまとまってもらって、なるべくその構成を少なくしようと。三位一体の改革になってしまうのですけれども、お互いに痛みを分かち合うということでやったわけでございますけれども、今、篠木先生が言ったような、これがまた特別区でまた5年間延長されていろんな施策が出ていますけれども、国もだんだん、だんだん変わっているのです。三位一体の改革だと言っていて市町村から文句がどんどん出ています。そうしたら今度は地域再生とか、いろんな問題がまた出てきています。それで幾らか補助金をくれるといってもなかなか手を挙げるところが少ない。手を挙げておけば、やはり規制もある程度あります。

  そういうことでございますので、合併についてはいいところもある、悪いところもある。先ほど四つ言ったのは、あくまでも館林市ではなくて一般的なことはこういうことが考えられますと私が言ったわけでございまして、館林市につきましては、やはり邑楽・館林が一体となって共同でいろいろな面をやっていくべきがベターだと、そういうことで合併を進めていかなければならないと。

  いずれにしても、市長がメールマガジンで話したことがどうのこうのではなくて、やはりそういうことを進めていくことが、それは申しわけないのですけれども、そういうことに私は尽きると思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(森田良一君) 1番、篠木正明君。

                   (1番 篠木正明君登壇)



◆1番(篠木正明君) どうも今の答弁で「やはり」というのが耳についてしまってあれだったのですけれども、答弁の中でも明治の大合併ですとか昭和の大合併の例も挙げられましたけれども、例えば明治の大合併で言いますと、江戸時代から明治に変わって戸籍や小学校などの事務処理ができる行政組織を築くことを目標にこれはやられました。また、昭和の大合併につきましては、新憲法のもと、新制中学の設置や管理、社会福祉、保健衛生などの事務をやることが求められて、新制中学校を効率的に設置、運営できる人口8,000人程度を規模の標準としてやられたわけです。これは住民の生活から見て必要性があるということで具体的な規模も示されてやられたわけですけれども、今回の平成の大合併と言われるものは、先ほど最初の答弁にもありましたように、出だしが国からの立場、どう財政支出を減らしていくかというところが始まりでありまして、ここには住民の生活がどうなるのか、住民の生活向上のためというのが二次的に言いわけ的に出てきたとしか私は思えないわけであります。

  メリット・デメリットではないと言いますけれども、市民にメリットのない施策をなぜ進める必要があるのかと私は思います。部長さんが挙げられましたメリットとして、議員が減るのはメリットではないかと言われますが、確かに議員を減らした方がいいという意見なんかも耳にしますけれども、それはあんな議員なんかに報酬を自分たちの税金でやっていても何やっているのだと思われているから、そういう証拠なのではないかと思います。我々がもっとしっかりして、ああ、あの議員だったらちゃんといてもらった方がいい、減らさない方がいいと市民の人に思ってもらう、そういう努力を我々自身がこの点は続けていかなくてはならないのかなと、私も深くそういう意見を耳にするたびに思うわけでありますけれども。

  では、その辺で合併した場合の効果としていろいろ挙げているわけですけれども、市の広報によりますと住民サービスの維持向上ができると。ここに書いてありますのは、「今までの役所や役場のほかに合併した市町村など多くの場所が利用できることになるので、窓口サービスが受けられる地域が広がります」と。これはメールマガジンではなくて正式な広報ですので、ちゃんと答えていただきたいのですけれども、こう書いてあります。窓口サービスを受けられる地域が広がると言いますけれども、では合併して、例えば隣の邑楽町で住民票が受けられますよとなった場合に、館林の人がわざわざ邑楽町の役場まで行くでしょうか。多々良ですとか、近い方の人はそっちの方が近いと言うかもしれませんけれども、皆さん考えてみてください。今、住民基本台帳ネットワークシステム(住基システム)、これが導入されまして住民票などは全国どこへ行ってもとれるのです。これは合併しなくてたってできるのではないかと私は思います。それと、いろんな公共施設のむだがなくなるとか言っていましたけれども、今日午前中の答弁でも部長さん答えていましたよね。公共施設などの問題について、今、両毛広域圏で平成7年に協定を結んで公共施設の相互利用を進めていると。そこの広域圏に住んでいる人は、そこの市民と同じ料金でもう既に利用できるようになっているのだと。そうすれば別に合併しなくてもこれはできますね。どこが効果なのかなと私は思います。

  それと、二つ目に挙げてありますのが行財政運営の効率化と基盤の強化です。これは先ほどから出ていますけれども、「縮小が予想される財政基盤を安定させ、強化することが今後の課題です」、これはもちろんです。「合併すると財政規模は拡大強化され、新たなまちづくりや産業の振興に投資できるようになるほか」と書いてありますけれども、合併すれば財政の規模は確かにいろんな町・市の財政が集まってきますから拡大はしますけれども、それだけでは住民1人当たりの財政規模はふえません。強化はできないと私は思います。

  そういう前提のもと、「産業振興に投資できるようになるほか、地域の実情に合った政策課題に取り組むことができるようになります」と書いてありますけれども、ここで財政運営の効率化というのですけれども、先ほど言ったように、ただしただけはそうはならないのではないか。それは行財政改革をかなり強力に進めていくと。そこで初めてそのお金は生まれてくるわけですし、生まれてきたからといって、それを均等に満遍なく振り分けられるかというと、そういうわけではないと思います。重点的な投資によってしかできないと。そうしますと、例えば館林・邑楽で合併した場合、館林はいいかもしれないですね。中心になりますから、ほかの邑楽郡から集めてきたお金を重点的に館林市に投資して見違えるようなまちをつくっていくということで、館林市民にとってはメリットがあるかもしれませんけれども、周りの町の方にとってはますます寂れてしまう結果になってしまうのではないかと私は思います。

  それと、三つ目に「広域的なまちづくりと施策の展開」、四つ目に「地域のイメージアップと活力の強化」ということが書かれておりますけれども、「地域のイメージアップと活力の強化」というところですが、「都市機能が充実され、企業の進出や重要プロジェクトの誘致が期待できます」と書いてあるのですが、都市機能の充実には、先ほど言いましたようにお金が大変必要になってくるということで、合併しただけではできないわけですけれども、前提として都市機能が充実されたとして、では企業の誘致、いろんな重要プロジェクト、イベントなどの誘致が期待できるだろうか。

  皆さんご存じのように、今、工場は東南アジアを中心とした海外へどんどん出ていってしまいます。昔、館林でも工業団地を造成して富士通などに来てもらいましたけれども、経済状況の変化で、あれだけ金をかけていろいろ造成しても後ろ足で砂をかけるようにして外へ出ていってしまう。これはふだんから市長さん嘆いていますけれども、そういう状況であります。ですから、幾らそこにお金をかけても、今の状態では企業の進出なんていうのは、この経済状況ではなかなか期待できないのではないかと考えております。

  では重要プロジェクトはどうか。これは総務省の方の資料でありますけれども、「重要プロジェクトの誘致」のところに書いてあるのですが、「県下第2の都市となり、県庁所在地以外で初めてインターハイの主会場になりました」、それと「ワールドカップ開催の会場になることが成功しました」というような、合併しますとこういうことができるのですよということが書かれているわけです。

  皆さん、ここで考えてください。確かにそういう大きなイベントを呼ぶと、そのときはいいですね。でも、それが終わった後どうなるのか。長野オリンピックなんか見てください。あれだけ大きな建物を建てて借金をして、駅前にもいろんなホテルができましたけれども、オリンピックが終わったら長野の駅前も閑古鳥です。あとはその借金をどうするか。

  あと、日韓のサッカーのワールドカップなんかがありまして、埼玉ですとかいろんなところに大きなスタジアムをつくりました。確かにやったときは本当に何万人もお客さんが来てよかったですけれども、終わった後の財政負担がこれほど大変、そういう状況になっているのです。ですから、このような重要プロジェクトの誘致、これは決して長い目で見ればそこの自治体のためにならないというのは、こういう教訓からしても私は明らかなのではないかなと思います。

  今よく言われますのは、財政的支援がいろいろあるということで、これも来年の3月31日までに合併したときの特例でありますけれども、言われます。その主な内容として普通交付税の算定の特例、これは合併の算定替えと言われているものです。これがあるから交付税額は10年間減らないのだとよく言われますけれども、ここに一つ誤解があるのではないかなと思います。この算定替えというのは、一般に合併しますと段階補正の関係で基準財政需要額が低く算定されます。そのため一般に合併した方が地方交付税が減っていくわけですけれども、しかし合併したからといってすぐに支出を減らすことができないので、10年間は合併がなかったものと仮定して算定した交付税額を保障するというものです。11年目からは少しずつ減らされていって16年目には本来の基準財政需要額になってしまい、地方交付税額になるのですけれども、これは決して合併前の普通交付税の額が保障されるものではないのです。合併前の市町村ごとに計算を別々に行って、それを足したものを出すということですから、今行われているような三位一体の改革で地方交付税の計算方法が変われば合併してもしなくても同じようにそこが減っていくわけです。例えば今考えられていろんな意見が出ています段階補正の割り増し率が下がれば、合併した市町村でも基準財政需要額は減りますので、交付税額は確実に減っていきます。こう考えていきますと、特例があるとしても16年目からは合併したときの基準財政需要額になりますので、合併しなかった場合よりも交付税額は確実に少なくなります。

  それと、合併直後の臨時的経費に係る財政措置として、これを合併補正というのですが、これも総務省のホームページでとりましたら、直後の臨時経費に係る財政措置で、これが1市5町、今館林・邑楽で計算しますと20億7,000億円これが出るということです。これは5年間に分けて普通交付税に上乗せしていくということになっています。これも5年間に限った措置であります。

  それと、午前中から話題になったのは合併特例債、これは10年に限って市町村計画に基づいて行うものに使えると。建設事業に係るものと基金に使えるものがあるわけですけれども、この基金に使えるものがあるというのは私は不思議だなと思うのです。基金は自治体の貯金ですよね。その貯金を借金でやっていいというのだから、ちょっと私はここはおかしいなと思うのですけれども、それはいずれにしましても、事業費の95%が起債で賄えて、起債可能額の70%を地方交付税で措置するという非常に有利な内容になっているのですけれども、ここでよく見ますと全部もらえるわけではありません。ですから、事業費の33.5%というのがまた自治体の負担になってくるわけです。これも1市5町で計算しますと全体の事業費として636億2,000万円、最高に使った場合使えるということです。これ全部使う気は館林の場合にないようでありますけれども、もしこれをまるっきり使った場合は213億1,000万円新たな財政負担としてなっていってしまうのです。ですから、このように使っていくということは、よく「あめとむち」の政策と言われますけれども、確かにこれは「あめ」の部分で甘いかもしれませんけれども、なめているうちに最後にこれは唐がらしが出てくるような、私はそういう「あめ」なのではないかなと思うのです。ですから、合併して10年間は確かに財政的に一息つけるような状況になりますけれども、その後のことを考えると合併しなかった場合よりも地方交付税額が減らされるとか、そういうことでますます市の財政は長い目で見ると私は大変になるのではないかなと思っております。

  そういう点で、そんなことを言ったって、また篠木が好き勝手なことを言っていると皆さん思っているかもしれませんけれども、ではこの間合併した市の例として挙げておきたいと思います。一つはあきる野市です。これは1995年に秋川市と五日市町で合併して、今、人口が7万9,000人と。合併する前は、合併すればサービスは高い方になって負担は低くすると、こういう約束をその当時合併する側はしていたそうですけれども、合併した後どうなったか。

  まず平成12年度、公民館を初めとする市内の施設使用料を有料化し、またその有料化だった使用料、手数料については値上げをしたと。平成14年度には四つの値上げが行われた。国民健康保険税、保育料、下水道料金、学校給食費。また2001年10月、これからはごみが有料の指定袋を使わなければならなくなったというような値上げが相次いでおります。

  ここの場合は、秋川市と五日市町ということで山間部と都市部に分かれているわけですけれども、ここの町でも合併するときこういうことを言っていたのです。「合併することによって、山間部への施策を集中的に展開することが可能になると考えられます。すなわち税の還流が容易に行われることです。地域全体を見据えて、山間部の施策を総合的に展開することができます」と、広域的にこういうことができるということを言っていたわけですけれども、では合併したら今どうなってしまったか。

  合併して秋川駅の北口地域、駅前に延びる30メートル道路、誘致した東急ストア、商工会と生涯学習センターを兼ねたあきる野ルピア、音楽専用ホールとして名高いキララホールなど、非常にここは発展したと。では、一方の旧五日市町地域はどうだったかというと、集配局だった五日市郵便局は、2000年にあきるの郵便局となって秋川駅北口に移ってしまった。NTTも東京電力も五日市の出張所はなくなったということで、いろんな都市機能と言われるような郵便局ですとかそういうものがどんどんなくなってしまった。なくなっていったのはそういう公共施設だけではないと。旧五日市町では町民グラウンドで毎年秋に開催されていた産業祭も、そこではやらなくなって秋川地域に移ってしまったと。それとか、五日市映画祭の野外上映会も秋川公民館市民広場に移ってしまったということで、合併したことによってどんどんそこの中心から外れた地域は寂れていったということが言われているわけです。

  それと、これは山梨の南アルプス市です。これは2003年4月に4町2村で合併して、ここも介護保険料ですとか人間ドックの対象年齢が後退したですとか、保育園の通園バスが廃止になったりですとか、体育館使用料の値上げとか、ここも相次ぐ値上げを行っております。

  もう一つ例に挙げたいのは、1994年の兵庫県の篠山市です。ここは4町で合併して人口は4万7,000人ちょっとなのですけれども、ではこういう中でやっていくのに自治体リストラということで職員の方はどうなっているのか。これはそこの労組で出した資料でありますけれども、合併に伴って、ここの市では臨時職員入れて1,000名ぐらいの職員だそうなのですけれども、合併に伴う激務によって在職のまま6名の方が亡くなっている、また病気休暇が目立ったということで、8名の方がうつ病にかかってしまっていると、こういう状況です。

  先ほど言いましたように、合併当初は財政的に豊かになりますけれども、10年、15年たつうちにだんだん財政は大変になってきますから、リストラを急激に進めなくてはならないということで、何とここの市では時間外手当が全くないそうです。時間外をやっても代休で消化しろということで、時間外手当はゼロにしてしまった。このようなことをやっているわけです。

  館林が合併したからといってもこんなことまでしないと思いますけれども、市町村合併というのは確かに最初にはいろいろ財政的な支援ですとか大きくなってメリットがあるように見えますけれども、結局はそれをやっていくのには大きな行財政改革をかなり強力に進めていかなくてはならないと。それをしないといわゆる合併の効果、合併して経費が節減するというふうにはなっていかないというのが、この各市の状況を見て実態だと思うのです。それはとりもなおさず市民のサービスにも非常に影響してくることなのだろうと思うのです。

  私思うのですけれども、そういう点もよく考えて、そういう合併の判断材料をもっと市民に示すべきなのだと思うのです。先ほど市の広報を取り上げましたけれども、これはほとんど総務省のつくっている指針の中身に基づいて非常にいいことしか書いてないわけですけれども、そういう大変になるというところもちゃんと明らかにした上で市民の方に合併するかどうかを決めていってもらうというのが私は非常に重要なのだと思います。

  先ほど2回目の質問で住民の意見をどう聞くのかということで聞き忘れた点はあったのですけれども、私、合併を決めていく上で住民投票をして意思確認をしていくということは不可欠なことだと思っていますけれども、では住民投票をやればいいのかというとそうではなくて、そこに至るまでの過程といいますか、このような合併に対する住民への判断材料を住民に提供して、また住民間での討論する場、そういうものを市が保障していく。反対派、賛成派を集めてパネルディスカッションをやるのもいいと思いますし、そういうことを行いながら、住民の間で合併をどうするのかという判断が十分できるような状況をつくっておいて、それで住民投票によって合併の是非を決めていくことが必要なのではないかと。

  合併の是非を決めるのに住民投票をすることはないのではないかという意見があるのも私は知っています。住民から負託された議員がいるのだから、その議員が決めればいいのではないかということも言われている人もいらっしゃいます。制度上も必ずしも住民投票は必要ではないということになっていますけれども、確かに我々は住民の負託を受けてこの場に立っているわけではありますけれども、だからといって住民からおまえの好きなように何でもやっていいよと言われているわけではありません。私たちは住民の意見を聞きながらどう市政をつくっていくのかというのを考えていくわけでありますから、そういう形で住民の意見を聞くということは本当に重要なことだと思います。

  この点は国会でも、先ほどから話になっている合併特例法、これはもともと1965年に制定されて10年ごとに延長されてきたわけですけれども、1975年と85年の延長に際して、このような附帯決議がされております。75年の改正では、参議院では「市町村の自主的合併に当たっては、民主的に行われるよう、住民投票等を極力推進すること」。同じく衆議院では「市町村の合併に当たっては、住民投票その他の方法により、関係住民の意向を十分尊重すること」。85年の改正では、参議院では「合併に当たっては、市町村の自主性を十分尊重し、住民投票等により住民の意思が極力反映されるよう強めること」。また衆議院でも同様の附帯決議が上げられております。

  この点を考えますと、先ほど言いましたように、合併を考えていく場合、そういったメリット・デメリットではないと言いましたけれども、市民生活にどういう影響があるのかというのがやはり判断材料の一番だと思いますので、そういう情報をもっと判断材料として市民に提供し、そういう市民間の議論の場も保障した上で住民投票も行っていくということが私は必要になってくると思うのですけれども、その点について答弁いただければと思います。



○議長(森田良一君) 企画財政部長、小宮稔雄君。

                   (企画財政部長 小宮稔雄君登壇)



◎企画財政部長(小宮稔雄君) 篠木議員さんには大変貴重なご意見を伺わさせていただきました。本当にありがとうございました。いずれにいたしましても、市町村合併というのは大変でございます。これはそんなに簡単にいくわけではございません。いずれにいたしましても、先ほどから言っているように、この冊子についても何についても、総務省なり、これは県でつくったやつですから一般的なこときり書いてありません。メリットというか、いい方面きり書いてありません。それは事実です。そうだけれども、初めから合併を否定するということはちょっと私はいかがかなと思います。実際に合併するのには、やはり議員さんの議決だとかそういうのがあるわけです。それと任意合併協議会、その前にうちの方ではやっと各1市3町でとりあえず邑楽郡の合併することに対して勉強会をしようではないかと、そういうことが発端で任意の法定の期限までにはこだわらないということを言っているわけですから、実際言って、それで勉強をして、それから議員さんの理解を得ながら合併協議会でも開いてもらって、結局、今、事業でも88項目の780 事業ぐらいあるわけです、ちょっと出してもらっただけでも。それだって各市町村から出してもらって、まだすり合わせはしていませんけれども、項目だけは出させてもらっています。一時やりましたね。邑楽3町がなったので、一時は没になってしまったわけです。

  それから、いずれにしましても、「今はこういう世の中だから、やっぱりそういうことは勉強しようじゃないか」ということで、事務方で来月ごろからいずれにしてもやろうということでやっているわけです。ですから、その中で合併協議会なりそれを立ち上げて、その中で今度すり合わせをしながら、合併すればよくなるとか悪くなるとか、それを出して議員さんに示して、「それではこんな合併はだめだ」と。「では委員からやれ」と。それから議論が始まりますので、私が先ほど言っているように、「これから館林はどうなってもいいのか」と。いろいろ議員に聞かれます。「何で合併しなくてはならないのだ」、こういうふうにいいものを出していきなさいと。それが出せないのがやはりつらさです、実際にわからないわけですから。ですから、何でもかんでも市民に知らせるのでなく、それを市民に知らせるのは、ある程度そういうのを煮詰めておいてからで。とりあえず一般的な「合併とは」というのは出しました。出しましたけれども、やはりそういうことの過程を踏まえながらやらなければならないと。篠木さんの意見は十分私もわかっています。確かに合併したからよくなったとか悪くなったとか、それは結論でございますけれども、館林はそういうことにならないように、やはりそういうことで。

                   (「みんなわかってるんだよ。ならないようにみんな

                     思っているのですよ」と呼ぶ者あり)



◎企画財政部長(小宮稔雄君) いや、だから初めから篠木議員さんは合併はしなくてもいいと、それから決めつけている。うちの方は合併を研究すると言っているのだから。

                   (「合併するんだったら、その理由も」と呼ぶ者あり)



◎企画財政部長(小宮稔雄君) いずれにいたしましても、これはいつになっても話が平行線ですので、私の方ではそういうことで前向きに考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。





△第4 延会



○議長(森田良一君) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) ご異議なしと認めます。

  よって、延会することに決しました。

  次の本会議は3月10日午前10時から開きます。

  本日はこれをもって延会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                    (午後 4時03分延会)