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群馬県 館林市

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月08日−議案質疑・委員会付託−02号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−議案質疑・委員会付託−02号







平成16年  3月 定例会(第1回)




           平成16年館林市議会第1回定例会会議録

                   (第 2 日)

                                 平成16年3月8日(月曜日)
                                              
議事日程第2号
                          平成16年3月8日(月曜日)午前10時開議
第 1 議案第 3号 男女共同参画都市宣言について
第 2 議案第 4号 館林市特別職等の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第 3 議案第 5号 館林市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例
第 4 議案第 6号 館林市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第 5 議案第 7号 館林市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
第 6 議案第 8号 館林市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正
           する条例
第 7 議案第 9号 館林市みんなでまちをきれいにする条例
第 8 議案第10号 館林市斎場設置及び管理条例の一部を改正する条例
第 9 議案第11号 館林市立保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例
第10 議案第12号 館林市大規模開発区域の面積等に関する条例
    議案第13号 館林市手数料条例の一部を改正する条例
第11 議案第14号 館林市市営住宅設置条例の一部を改正する条例
第12 議案第15号 平成15年度館林市一般会計補正予算(第5号)
第13 議案第16号 平成15年度館林市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
第14 議案第17号 平成15年度館林市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
第15 議案第18号 平成15年度館林市老人保健特別会計補正予算(第2号)
第16 議案第19号 平成15年度館林市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
第17 議案第20号 平成15年度館林市介護保険特別会計補正予算(第2号)
第18 議案第21号 平成16年度館林市一般会計予算
第19 議案第22号 平成16年度館林市国民健康保険特別会計予算
    議案第23号 平成16年度館林市下水道事業特別会計予算
    議案第24号 平成16年度館林市老人保健特別会計予算
    議案第25号 平成16年度館林市農業集落排水事業特別会計予算
    議案第26号 平成16年度館林市介護保険特別会計予算
    議案第27号 平成16年度館林市水道事業会計予算
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
                                              
出席議員(26名)
    1番   篠  木  正  明  君      2番   吉  野  高  史  君
    3番   岡  村  一  男  君      4番   森  田  良  一  君
    5番   遠  藤  重  吉  君      6番   青  木  幸  雄  君
    7番   小  林  郁  夫  君      8番   茂  木  直  久  君
    9番   野  村  晴  三  君     10番   長 谷 川  正  博  君
   11番   小  林     信  君     12番   河  野  哲  雄  君
   13番   向  井     誠  君     14番   松  本  克  巳  君
   15番   高  橋  次  郎  君     16番   井 野 口  勝  則  君
   17番   高  山  吉  右  君     18番   大  川  芳  男  君
   19番   針  谷     進  君     20番   金  子  良  平  君
   21番   越  澤  勝  美  君     22番   津 布 工  敬  三  君
   23番   福  田  栄  次  君     24番   岡  部  一  之  君
   25番   小  林  良  男  君     26番   町  井     猛  君

欠席議員(なし)
                                              
議会事務局職員出席者
                          参事兼次長
  事務局長   櫻  井     博              小  倉  末  夫
                          兼庶務係長
  次長補佐兼
         栗  原  岩  男       係長代理   小  野  陽  一
  議事係長
                                              
説明のため出席した者
  市   長  中  島  勝  敬  君    助   役  田  沼  恒  隆  君
                          企画財政
  収 入 役  田  村  英  敏  君           小  宮  稔  雄  君
                          部   長
  市民環境                    保健福祉
         奈  良     洋  君           金 井 田  好  勇  君
  部   長                   部   長
  経済部長   森  谷  鹿  造  君    建設部長   江  森  勝  一  君
  都市開発
         横  山  文  男  君    水道部長   橋  本  賢  一  君
  部   長
                          企画財政部
  秘書室長   早  川  勝  敏  君           田  沼  俊  彦  君
                          副 部 長
  市民環境部                   保健福祉部
         曽  根     勝  君           梁  瀬  充  治  君
  副 部 長                   副 部 長
  経 済 部                   建 設 部
         上  岡  一  昭  君           野  村  則  夫  君
  副 部 長                   副 部 長
  都市開発部                   水 道 部
         荻  原     博  君           今  井     敏  君
  副 部 長                   副 部 長
  会計課長   手  島     實  君    財政課長   森  田  健  次  君
  教 育 長  大  塚  文  男  君    教育次長   三  田  正  信  君
  次長補佐   根  岸  優  祐  君                        







△第1 開議

                           (平成16年3月8日午前10時00分開議)



○議長(森田良一君) おはようございます。

  これより本日の会議を開きます。





△第2 教育長のあいさつ



○議長(森田良一君) まず、教育長大塚文男君よりあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。

                   (教育長 大塚文男君登壇)



◎教育長(大塚文男君) 一言ごあいさつをさせていただきます。

  去る3月5日の本会議におきまして、教育委員として任命にご同意をいただきまして光栄に存じますとともに、心から御礼申し上げます。

  一昨日の臨時教育委員会におきまして教育長として選任されました。現下の厳しい条件、課題山積の中で責務の重大さを痛感いたしております。しかしながら、微力ではございますけれども、誠心誠意仕事に立ち向かう所存でございますので、よろしくご指導のほどお願い申し上げましてごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。





△第3 議案第3号 男女共同参画都市宣言について



○議長(森田良一君) 次に、日程第1、議案第3号 男女共同参画都市宣言についてを議題といたします。

  質疑を行います。

  11番、小林信君。

                   (11番 小林 信君登壇)



◆11番(小林信君) 議案第3号 男女共同参画都市宣言についてお尋ねをいたしたいと思います。

  都市宣言をするということについて、特に男女共同社会を形成していくという意味で多くの市民に啓蒙していくということで非常に大切なことであろうと思いますが、この都市宣言文については、我々議会もまだ1週間前にこの内容を知らされただけでありますし、多くの市民もこの文面については承知をしていないのではないかと思いますが、こういう中でこの都市宣言文については、これをそのまますべて一字一句変更することなく、あるいはつけ加えたり削除することなく、このままもしこの議会で議決をされるとこのままの文面になるのか、あるいは要望によってはこの文面につけ加えたり削除するということも可能性としてあるのかどうなのか、まず最初にお尋ねいたします。



○議長(森田良一君) 企画財政部長、小宮稔雄君。

                   (企画財政部長 小宮稔雄君登壇)



◎企画財政部長(小宮稔雄君) 小林議員さんの質問にお答え申し上げます。

  この宣言文につきまして修正なり、あるいはつけ加えなり、そういうのができるのかということでございますが、これにつきましては、男女共同推進委員会15人ほど委嘱いたしまして、男性が6人、女性が9人のメンバーでございますが、この方にいろいろ検討していただきまして答申をいただいたわけでございますが、その中からまたそれを参考にいたしまして庁内でも審議を重ねたわけでございます。委員さんの中には、やはり人権に関するものを入れた方がいいのではないかというご意見もございましたが、館林は人権宣言都市、それを行っておりますので、今回については男女共同参画に絞っていこうということでこういう文章になったわけでございますので、これを訂正するとかいろいろつけ加えるということは考えておりません。



○議長(森田良一君) 11番、小林信君。



◆11番(小林信君) なぜそういうお尋ねをしたかといいますと、今回のこの議案の提案理由の中では触れられていないわけですが、市長が提案理由の説明をしたときには「憲法の精神に基づいて」、あるいは「裏打ちされて」といったような内容の提案理由の説明をいたしました。そこで、私もこの文章については多くの市民の人になるべく意見をお聞きしたいということで、老若男女を問わずにいろいろな方にこの文章そのものをそっくり読んでいただきまして、いろんな意見、感想などを聞かせていただきました。

  その中で言われたのは、文章的には何となく抽象的過ぎるのではないか、もっと具体的な男女共同参画社会というものがどうあるべときかということでの文案にすべきではなかったのか、あるいは今、部長が答弁したように、人権問題というのも男女共同参画、男女平等という点では非常に重要な役割を果たしている、今の日本の社会では男女平等とはいいながら女性差別というのはいまだに横行しているのではないか、あるいは男女共同参画そのものの精神は、憲法そのものがその背景にあるのではないか、特に男女共同という問題については、戦前の憲法の中には女性が選挙に参加するという保障が全くなかったわけでありますが、今の憲法の中で婦人の参政権、女性が選挙にかかわることができるということがこの中で示されるようになったわけでありますから、そういう意味ではその男女共同参画の基礎となるのは、やはり憲法がしっかりと精神として裏打ちされるべきではないかといったようなご意見をいただきました。

  そういう意味からいきますと、ここの中に1行、市長が提案理由の説明で述べたような文章を一言挿入すべきではないかと、そのことによって本来の男女共同参画の都市宣言として、私はこれがきちんと憲法そのものに裏打ちされた内容として生かされるのではないかと、そういう意味でお尋ねをしたわけであります。

  また、特に館林市においても、今回この3月でもって多くの女性の職員、中堅幹部と言われている女性職員が退職をされる。やはり本当にそれではこの男女共同参画都市宣言にふさわしい館林市の役所の女性職員に対する対応もそれでいいのかということになると、まずそのスタート時点から考えていかなければならない問題ではないかと思うのですが、そういった意味での市長が提案理由説明で述べたような精神をどこかに私は触れるべきではないかと思いますが、そういう考えは全くないのかどうなのか、もう一度お答えいただきたいと思います。



○議長(森田良一君) 企画財政部長、小宮稔雄君。



◎企画財政部長(小宮稔雄君) そういうことで先ほど申し上げたとおりでございますが、これは憲法の第14条に男女平等というのがうたわれておるわけでございますが、実際においてはやはり国のアンケート、あるいは館林のアンケート、いろんな面においても今の男性の方が優遇されているというのが実情でございます。

  そんな関係もございまして、館林市としては市制施行50周年を記念しながら、男女が平等でお互いに参画をしながら館林のまちをつくっていくのだという宣言の案文も含まれているわけでございます。そんな関係で、この文章につきましては、投げかけ文と決意文で構成されているわけでございますが、「男(ひと)と女(ひと)」だとか、「都市(せかい)」だとか、いろいろ言葉がちょっと難しいような文章が入っておりますけれども、これは投げかけ文としての韻を踏みながら流れるような文章にしたと、あるいはやはり男女が一人ずつお互いに、館林についてもいろいろな男女共同参画については、群馬県ではいろんな面について28.1%という登用率でございますが、それを35%ぐらいまでして、これからも男女ともお互いに協力しながらよりよい館林市をつくっていきたいのだということでございます。

  そんな関係もございまして、職員が今回何人かおやめになりますけれども、そういう点については、うちの方とすれば女性が差別を受けているからやめると、そういう意識は持っておりません。やはりそのところの家庭がございますし、ある程度子供が大きくなれば家にいて、いろんな面、家の面もあると思いますけれども、そういことをやっていきたいということでおやめになる方がいると思いますけれども、その点についてはうちの方はそういうことは一切考えておりません。

  それと、1週間前にお示ししたわけでございますが、これにつきましても推進委員の方々、これを1年間ぐらいかけて練ってきたわけでございまして、文章的には決して劣っている文章ではないというふうに確信しているわけでございます。

  それと、これから都市宣言をしたからといって何もしないのではなくて、これをしたからにはいろいろな啓発を進めながら、これからは条例もつくっていかなくてはならない、宣言塔もつくっていかなくてはならない、そういうことでいろいろ啓発をしながらやっていきたいなという考え方でございますので、ぜひご理解いただきたいというふうに考えております。



○議長(森田良一君) 11番、小林信君。



◆11番(小林信君) 最後になりますが、この中で「一人ひとりが認められる中で「私らしく」生きることを願います」という文章がありましす。この「私らしく」というのはどういうことなのだろうかということは市民の方からも投げかけられました。特に男女共同参画という中で言われるのが「男らしく」とか「女らしく」、この「らしく」というのは男尊女卑の名残なのではないかと関係者が言っておりましたけれども、私は果たしてそういうふうに割り切っていいのだろうかという思いもあります。

  というのは、これは教育界でもそうだろうと思いますが、言葉が非常に今乱暴な言葉遣いになってきているという中で、女性の言葉、男性の言葉というのがあってもいいのではないかなというふうに思うわけです。そうなってくると、果たして「私らしく」というのはどういうことなのか。一人一人の個人の人権を尊重する、個性を大切にするというのはいいのですけれども、果たしてこの「私らしく」というのはどこまで私らしくなのだろうか。女の子であっても、もう男女同権だ、言葉遣いも別に男性だから女性だからこういう言葉を使う、女性らしい言葉だ、男らしい言葉だというふうに言葉の上でそういうふうに区別することが男女共同参画ではないというふうな声も聞かれるわけですけれども、果たしてそうなのだろうかということを考えていったときに、抽象的な私らしくというのは何を指しているのだろうかというふうに疑問を投げかけられます。

  昨今のそういういろんな状況を見てみますと、子供たちの間にも非常にそういう意味では乱暴な言葉遣いがはんらんをしているというような問題もあるわけですが、この「私らしく」、何を指して「私らしく」なのか、それでは言葉という問題を考えたときに、男女共同なのだから、だれがどんな言葉を使ってもいいではないかというふうになるのかどうなのか。

  それと、女子職員の退職の問題についても、ある程度子供さんが大きくなって、あるいは家庭での介護に携わらなければならない、あるいは家庭に入りたいという希望もあってということのようでありますが、そこに男女共同参画社会が形成されていかない大きな問題があると思うのです。要するに家庭の介護、家庭というのは女性がやるものだというふうになっているというところに有能な女子職員が結局家庭に入らざるを得なくて職場をやめざるを得ない、ここには男女共同参画という精神が生かされていない実態なのではないかと思うのです。

  家庭で介護をしなければならない、それは女性の役割だということではないと思うのです。男女共同参画であれば、やはり家庭に女性だけが入らなければならないということはない。しかし、なぜ女性が入るかといえば、先ほど言いましたように、男女差別という点では賃金格差等があって、男がやめるよりも女がやめて家庭に入った方が生活の支えにはなるのではないか、そういう今の現代社会があるからだろうと思うのです。そういう点での男女共同参画都市宣言の中である「私らしく」というのが本当にどういうことを指しているのか。きちんと私は都市宣言の中にそのことが明確に打ち出されて、先ほどから言っていますように、市長が提案理由説明の中で述べたような文案を一言つけ加えるべきではないか、そのことによって男女共同参画都市宣言が非常に充実した内容になっていくのではないかと思うのですが、それらを含めて私らしくと併せていま一度お答えをいただきたいと思います。



○議長(森田良一君) 企画財政部長、小宮稔雄君。



◎企画財政部長(小宮稔雄君) 小林議員さんの言うことは十分にわかっておるつもりでございます。特に「私らしく」という文章でございますが、これは決意文でございますけれども、市民みずからが決意を表明する形をとりまして、市及び市民が宣言文をみずからの意思として誇りが持てるような文にしたわけでございます。特に一人一人が認められる中で、「「私らしく」生きることを願います」、ここに男女共同参画の視点を込めているわけでございますが、そして「新たな郷土」や「新たな私」をつくるという将来への希望をうたい上げている文面にしたわけでございます。

  「私らしく」、先ほど言いましたが、男は男、女は女ということ、ジェンダーではございませんので、そういう考え方ではなく、「私らしく」とは男も女も同じだということで、こういう「私らしく」ということを使ったわけでございますが、そういうことで文面につきましてはかなりの時間を費やしましていろいろやったわけでございますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに考えております。

  それと、女性がこういうのが啓発ができていないから、女性がある程度の面で退職をして不利益をこうむっていると、そういうことらしいですが、今女性がやめている現状は、共稼ぎと言ってはなんですけれども、だんなも勤めている方が結構多いのです。そういうことで全部1人がやめて家へ入るということでなくて、私は、極端に言えば家でのんびりしようという方もいると思うのです。そういうことで、市においてはお互いに夫婦でお勤めになっている方が片方の、男性がやめても結構なのです。ただ、女性の方がやめて家に入って家のいろんなことをやりたいと、自分の趣味もやりたいと、そういうことでおやめになるそうでございますので、決してそういうことはないと思います。

  以上です。



○議長(森田良一君) 市長、中島勝敬君。



◎市長(中島勝敬君) この男女参画の委員長は県立女子大の言語学者であります篠木先生でございまして、多くの審議会の委員の方々も女性が圧倒的に多い、こういう中でつくられた文章であって、議員のご指摘のように、私が申し上げた「男女が互いにその人権を尊重し」、そういう言葉を用いても場合によってはよかったのかなと、こんな感じもしないわけではありませんで、趣旨を十分ご理解いただいて、文面等についても、委員長は学者でございまして、そういう点、これからも目標の35%に向けて努力をしていきたいなと。その一つのステップとして、この50年という機会にこれを提案させていただいたわけであります。

  それから、もう一つ、女子職員がやめるようなお話がございますが、確かにみんな共稼ぎでございまして、お互いに市役所同士がほとんどでありまして、そういう中では、今、担当部長の方からも給料の点については一つも差別はございませんが、格付によっても差別はできます。それは管理職手当等を考えれば、課長が16であって係長が12である、こういうふうな立場のものは当然あるわけでございます。

  そういう点で、もう一つは、私がいつも心を痛めておるのは、どうも従来、今回やめるような職員の多くは、当初ずっと政策企画立案に参画をしない、こういう今までの市役所の弊害があったわけ。このことを今後改めて、有能な職員は女性であってもどんどん登用していく。しかし、本当に今やめられる職員はみんな優秀です。優秀ですけれども、お互いに家庭の事情やそういうもの、介護の問題や、あるいは家庭の問題等あってそれぞれやめられるわけでありまして、長年のご労苦に対し、また市民生活を守るために貢献をされた仕事に対しては、私ども、率直にご苦労さま、ありがとう、こういう言葉で申し上げたいと思いますが、現実にはそういうふうな事情で、これからは女性職員をもっともっと政策企画立案にもどんどん参加をさせて、将来は部長でも課長でもなれるような人材の育成に今後は努力していきたいなと、こう考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。



○議長(森田良一君) ほかに。

                   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 質疑を打ち切ります。

  お諮りいたします。本案については委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) ご異議なしと認めます。

  よって、委員会の付託を省略することに決しました。

  討論を行います。

                   (「討論なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 討論を打ち切ります。

  採決いたします。

  議案第3号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。

                   (挙手全員)



○議長(森田良一君) 挙手全員。

  よって、議案第3号は原案のとおり可決することに決しました。





△第4 議案第4号 館林市特別職等の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例



○議長(森田良一君) 次に、日程第2、議案第4号 館林市特別職等の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  質疑を行います。

  1番、篠木正明君。

                   (1番 篠木正明君登壇)



◆1番(篠木正明君) それでは、議案第4号 館林市特別職等の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてお尋ねいたします。

  市の四役の方の給料や退職手当については、私も何度かこの場で質疑や討論で取り上げ、一般職の給料や退職手当を引き下げるのなら、四役も給料のカットにとどまらず、退職手当を引き下げるべきだと指摘してまいりました。今回の改定は、このような声を市長が真摯に受けとめ、みずからの退職手当を削減したものであり、この点に限って言えば評価できますし、我々議員も見習うべき点があると思います。これはあくまでこの点に限ってですので、誤解なさらないようにしていただきたいのですが。しかし今回の引き下げの案を見ますと引き下げ幅が低過ぎるのではないかと思います。この改定案で計算しますと、市長の退職金は4年間で2,808万円だったものが2,667万7,000円と140万4,000円の引き下げです。ほかの特別職の方を合わせても4年間で289万6,800円の引き下げにしかなりません。特に市長の場合はほかの特別職に比べ、算定の案分率が高いのですから、100分の57と控え目な引き下げにとどめず、せめて100分の55ですとか100分の50ぐらいにすべきではなかったのかと思います。100分の50にしても4年間務めますと2,340万円となり、それでも助役の退職金よりも1,000万円多くなります。

  そこでお尋ねしますが、今回の引き下げ幅はどのようにして決めたのか、もっと大幅な引き下げをすべきだとの考えはなかったのかお尋ねいたします。



○議長(森田良一君) 市民環境部長、奈良洋君。

                   (市民環境部長 奈良 洋君登壇)



◎市民環境部長(奈良洋君) 市長等の退職手当についてご質問いただきました。もう少し引き下げ幅が多くてよかったのではないかというようなことでございますけれども、ご案内のとおり、市長について申し上げますと、この支給割合が100分の60、これを100分の57、このように改正をしたものでございます。この幅だけを見ますと3%ということでございますけれども、引き下げの減額率といいますか、金額で割り算をしますと約5%の引き下げということで、これは職員の例も出ましたけれども、私の例で申し上げますと、35年以上のこれでいきますと約5.4%ということで、私の最高で5.4ですから決して低くはないと、このように私は認識をしております。

  それから、この引き下げについては、市長の方から私の方に指示がございました。まず第1点目は、これを特例条例でなく条例化をしなさい、これが一つでございます。それから、もう一つは、県内で決して引けをとらない引き下げ幅ですか、これを大きくとりなさい、こういった指示はいただいたことは事実でございますけれども、この退職手当等につきましては、市長等の報酬等とも大きく連動しております。

  その点でいきますと、今回各自治体でも報酬だとか退職金等についての見直し等がされているようでございますけれども、ちなみに現在のところでいきますと、退職金につきましては、11市中、この引き下げによりまして県内6番目、こういうことになりますし、ご案内のとおり、報酬等につきましては既に今回で3年目となりますけれども、次の議案でございますが、これにつきましては前橋が何か聞くところによりますと報酬については20%ぐらいカットというような話もありますし、また高崎では臨時市議会の中で4.35%の減、あるいは藤岡市ではこれが5%の減というようなことで報酬等についての改定がなされておりますけれども、この市長の報酬等につきましては、11市中、県内11番目と、こういった低い値でございます。

  したがいまして、私どもの方ではこの市長等の引き下げ幅につきましては適切であったというふうに考えておりますし、また市長の方から特例条例でなく条例化をしなさいというようなご指示をいただきましたけれども、これにつきましても、これはやはり条例化をしていくということになれば、いろんな世論の高まりの中でいろんな委員さん等の報酬も含めた中で報酬審議会等に諮って決定をする、これで条例化をしていくということで、そういう点では今回特例条例ということで期限を切る、あるいは状況の変化に即応ができる、それから市長の自己の判断でできる、そういったことを総合勘案しまして特例条例でこの引き下げ幅ということで今回お願いするものでございます。よろしくご理解願いたいと思います。



○議長(森田良一君) 1番、篠木正明君。



◆1番(篠木正明君) 一つ確認ですけれども、今の答弁ですと特例条例でこの引き下げ幅ということですが、退職手当については条例でずっとこのままだということですよね。期限はないということで理解してよろしいのですね。その点だけちょっと確認しておきます。



○議長(森田良一君) 市民環境部長、奈良洋君。



◎市民環境部長(奈良洋君) 失礼いたしました。この条例につきましては、退職金条例の一部を改正する条例の中で期限が特例といいますか、平成16年4月1日に現に在職をする市長等の在職期間に係る退職手当ということで、この点が特に明示をされていますので、特例というような言葉を使わせていただきましたけれども、条例の一部改正ということでご理解願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(森田良一君) ほかに。

                   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 質疑を打ち切ります。

  お諮りいたします。本案については委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) ご異議なしと認めます。

  よって、委員会の付託を省略することに決しました。

  討論を行います。

                   (「討論なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 討論を打ち切ります。

  採決いたします。

  議案第4号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。

                   (挙手全員)



○議長(森田良一君) 挙手全員。

  よって、議案第4号は原案のとおり可決することに決しました。





△第5 議案第5号 館林市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例



○議長(森田良一君) 次に、日程第3、議案第5号 館林市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  質疑を行います。

                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 質疑を打ち切ります。

  お諮りいたします。本案については委員会の付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

                   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) ご異議なしと認めます。

  よって、委員会の付託を省略することに決しました。

  討論を行います。

                   (「討論なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 討論を打ち切ります。

  採決いたします。

  議案第5号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。

                   (挙手全員)



○議長(森田良一君) 挙手全員。

  よって、議案第5号は原案のとおり可決することに決しました。





△第6 議案第6号 館林市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例



○議長(森田良一君) 次に、日程第4、議案第6号 館林市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  質疑を行います。

  7番、小林郁夫君。

                   (7番 小林郁夫君登壇)



◆7番(小林郁夫君) 議案第6号 館林市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして質問をしたいと思います。

  本議案は、平成16年4月1日に施行されます地方独立行政法人法に伴う館林市職員の退職手当に関する条例を改正する議案ですが、現在のところ本市に直接の影響はないということでお聞きしているところであります。

  この地方独立行政法人法は、地域において公共性の高い事務や事業を行う地方独立行政法人制度の確立を図り、住民の生活の安定並びに地域経済の健全な発展を目的としております。また、その地方独立行政法人が行う業務については第21条で定めておりますが、大学の設置や管理、そのほか主として事業の経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てる事業で、水道事業や病院事業があり、ほかに社会福祉事業の経営や公的な施設の設置や管理を行うことなども含まれております。この地方独立行政法人法が施行されることによって、本市においても公共性の高い事業の設置や管理に新たな道が開けるように思うのでありますが、当局においては地方独立行政法人法をどのように認識し、またどのように活用していかれようとしているのかお尋ねいたします。



○議長(森田良一君) 市民環境部長、奈良洋君。

                   (市民環境部長 奈良 洋君登壇)



◎市民環境部長(奈良洋君) 議案第6号の退職手当に関する条例の一部改正条例の中で独立行政法人につきましてご質問いただきました。

  ご案内のとおり、国あるいは地方自治体、これは今までは運営であった、それがこれからは経営の時代に変わる、こういったことでございまして、いわゆる市の公の施設、いろんな施設がございますが、今までは公設公営化、それが最近になっていわゆる公設の民営化、これからは民設民営化、民間でできるものは民間でと、こういった一つの時代背景の中での独立行政法人法の施行でございます。

  まず、この独立行政法人法の施行によりまして、業務の質の向上であるとか、あるいは活性化、効率化の向上、それから自律的な運営、透明性の向上、こういったことを一つの目的の制度でございます。国におきましては、ご案内のとおり、各研究所であるとか国立の病院であるとか学校、これが現在107ですか、107ほど考えられると、こういったことでございまして、今後本市におきましても、先ほど議員の方からも話がございましたように、公営企業の水道事業であるとか、あるいは公立の病院、それから保育園、児童館であるとか科学館とか、そういったものがこの独立行政法人法によりまして民営化といいますか、行政のスリム化ということが図られるのではないかと、このように考えております。

  これからの一つの自治体の経営の中の展望といたしますと、この独立行政法人法だけでなく、従来の管理委託制度、例えば施設があるものを民間にアウトソースをしていくと、こういった従来の管理委託制度、それから今回の独立行政法人、それからこれはちょっと時間がかかりますけれども、平成18年度ですか、恐らく法の施行によりまして本格的に実施されるであろうと言われております指定管理者制度、こういったこと。今まではPFIというような形でいろんな公的サービスの民営化ということが図られてきたわけですけれども、既存の施設の全面委託が平成18年度からいよいよ始まろうとしております。独立行政法人法と併せまして指定管理者制度、これらもこれからの一つの行政の経営の中でスリム化を図っていく一つの大きな改正かなと、このようにとらえております。

  これもいろいろ市の職員のこういったことによりましての処遇とか、いろんな課題もございます。横浜市とか、あるいは池田市等でも、職員がそれでは一体どうなるのかと。例えば保育園そのものを全く民営化をしていくということであったとすればいいのですけれども、それをそっくり今度は経営から管理まですべて任せるという、こういった制度でございますので、ここら辺の問題もございますけれども、行政のスリム化、あるいは効率化による市民サービスの向上に向けて、今後、こういったいろいろなメニューがございますが、行政のスリム化と効率化、決してサービスの低下ということでなく、積極的な民設民営化の時代を迎えたのかなと。それに向かって、我々についてもこれから積極的に研究、検討してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

  以上でございます。



○議長(森田良一君) ほかに。

                   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 質疑を打ち切ります。

  お諮りいたします。本案については委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) ご異議なしと認めます。

  よって、委員会の付託を省略することに決しました。

  討論を行います。

                   (「討論なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 討論を打ち切ります。

  採決いたします。

  議案第6号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。

                   (挙手全員)



○議長(森田良一君) 挙手全員。

  よって、議案第6号は原案のとおり可決することに決しました。





△第7 議案第7号 館林市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例



○議長(森田良一君) 次に、日程第5、議案第7号 館林市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  質疑を行います。

                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 質疑を打ち切ります。

  お諮りいたします。本案については委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) ご異議なしと認めます。

  よって、委員会の付託を省略することに決しました。

  討論を行います。

                   (「討論なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 討論を打ち切ります。

  採決いたします。

  議案第7号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。

                   (挙手全員)



○議長(森田良一君) 挙手全員。

  よって、議案第7号は原案のとおり可決することに決しました。





△第8 議案第8号 館林市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例



○議長(森田良一君) 次に、日程第6、議案第8号 館林市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  質疑を行います。

                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 質疑を打ち切ります。

  お諮りいたします。本案については委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) ご異議なしと認めます。

  よって、委員会の付託を省略することに決しました。

  討論を行います。

                   (「討論なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 討論を打ち切ります。

  採決いたします。

  議案第8号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。

                   (挙手全員)



○議長(森田良一君) 挙手全員。

  よって、議案第8号は原案のとおり可決することに決しました。





△第9 議案第9号 (質疑、委員会付託)



○議長(森田良一君) 次に、日程第7、議案第9号 館林市みんなでまちをきれいにする条例を議題といたします。

  質疑を行います。

  11番、小林信君。

                   (11番 小林 信君登壇)



◆11番(小林信君) 議案第9号 館林市みんなでまちをきれいにする条例についてお尋ねいたします。

  まず最初に、この文章の中で本文の中の4行目で、「その結果、水質は徐々に回復してきてはいるが、メダカがすめるような環境には至っていない」という文章があります。確かにメダカがすめるような環境に至っていないということですが、なぜメダカがすめないようになってしまったのかということについてはどのように考えておられるのか。そして、そのことについての対策はどのようにとられているのか。特にメダカというのは清流に生息をするわけでありますが、特にかつては農業用水というのは素掘りのまま自然の中で常に水が流れていたという状況でありますが、その農業用水路も3面側溝あるいはU字溝で固められてしまって、時期以外には水がないという状況ではメダカがすむ環境にはないと思うのですが、こういう問題について市としてはどんなふうにとらえておられるのか。

  それから、第2条第6項に「市民等 市内に居住し、若しくは滞在し、又は市内を通過する者をいう」ということで、市民以外の市内に滞在する、あるいはそこを通過する人も対象になるということですが、こういう人たちに対するこの条例の周知方はどのような方法で周知が行われるのかお尋ねいたします。

  それから、第7条でありますけれども、「土地所有者等の責務」という中に「その散乱に係る土地所有者等に対し空き缶等の散乱を防止するための必要な措置を講ずるよう要請することができる」ということですが、例えばその土地の所有者、勝手に他人が自分の土地に空き缶や何かをポイ捨てで捨てていってしまう、自分の土地に勝手に捨てられてしまうという場合に、それについてはどういうふうな措置を講ずるのか。その土地所有者にその散乱している空き缶等を回収するように命ずるのか、あるいは所有者自身が散乱したのではなく、他人が勝手に空き缶を捨てていってしまった、そういう状況があると思うのですが、そういうものについてはどういうふうな対応をするのかお尋ねします。

  次に、第8条、第9条についてですが、「ポイ捨て等の禁止」と「ふん害の禁止」というのがありますが、この中で「何人も、市内にポイ捨てをしたり」、あるいは「自己の所有又は管理する犬が市内でふんをした場合は」、ここで「市内」という言葉を使うことは、それでは市外ならいいのかというふうになるのではないか。ここで改めて「市内」というふうに、これは館林のまちをきれいにする条例ですから、あえて「市内」というふうにつけると、では市外ならいいのかという話になってしまうのですが、この点、「市内」とつけたのはどういう意味なのか。

  次の罰則等の規定があるから「市内」というふうにつけたのかもしれませんが、あえて「市内」とつける必要はないのではないかというふうに思うのですが、この点についてのお考えをお聞かせください。

  続いて、第11条の「命令」でありますが、「市長又は市長が指定する職員」というふうに言っておりますが、この職員が「必要な措置を講ずるよう命令することができる」というふうになっております。

  また、その第2項等でも「原状回復命令をすることができる」ということになっておりますが、この「指定する職員」という職員の身分はどういう身分が与えられるのか、あるいはその身分を保障するというのでしょうか、極端にいえば人命を保障するということにもなろうかと思いますが、この職員というのはどういう職員を充てるのか、また全体でどの程度の人数をこの職員というふうに指定をするのか、そしてその職員の仕事の内容はどういう内容なのかお尋ねいたします。

  それから、最後では、この文章、まちをきれいにする条例ですが、「何々してはならない」ということにほとんどがなっていると思うのです。きれいにする条例ですから、確かにしてはならないというのも必要ではありますけれども、しかしまちをみんなできれいにするということは「してはならない」のではなくて「こうしましょう」というふうなのがなければいけないのではないかと思います。特にその中でも罰則規定があります。こういう違反をした場合にはこういう罰則がありますよというもの。例えばこの中で罰則として第15条にそのことが触れてあるわけですが、例えばまちをみんなできれいにしている人がいますよ、今でも環境美化で努力している人を表彰しているという制度があるわけですが、みんなできれいにする条例の中に、罰則だけではなくてそういうまちをきれいにしている団体あるいは個人、こういう人たちをこの条例の中に明確に私は取り入れていく必要があるのではないかというふうに思うのです。罰則で罰金を与えることできれいにするのではなくて、みずからがきれいにした、そのことについて市としてその人たちを表彰するということを明確にこの条例に盛り込む方がよりこの条例の精神に合致するのではないかと思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(森田良一君) 市民環境部長、奈良洋君。

                   (市民環境部長 奈良 洋君登壇)



◎市民環境部長(奈良洋君) 大きく6点ほどご質問いただきました。

  まず、第1点目のメダカがすめない、ここの宣言文の内容ですけれども、確かに最近水質が非常に劣化をいたしまして、メダカの泳げる状態ではございません。ご案内のとおり、この環境基本計画の中のテーマが「いつまでも星が輝きメダカの泳ぐまち」、これを一つは目指しているわけでございますけれども、このメダカにつきましては、市内では私が知っている範囲でもせいぜい2カ所か3カ所ぐらいかなと。皆無ではございませんが、そういう状況でございます。

  いろんな要因が考えられます。議員もご指摘をしていましたように、水質の悪化はもちろんでございますけれども、例えば私流に考えると、メダカそのものが越冬する場合に、昔は素掘りの堀の場合には部分的に深くなったところ、そこへメダカがいっぱい集まって越冬して、また春になって元気に卵を産む、そういったものが少しなくなってきた、こういったこともございます。この場でメダカがすめなくなったということを一々申し上げますと時間がかかりますので、いずれにしましても水質の状況であるとか、あるいは河川水路の状況がメダカにとっては非常に最悪の状態になってきたから、それらに向けましてこれからもいろいろ水質の浄化の面であるとか、あるいは魚の生息環境ということを考えた河川づくりというのも今後は必要かなと、このように考えております。

  それから、2点目の第2条第6項の「市民等」ということでございますけれども、これにつきましては、当面はチラシとかいろんな方向からPRはしていきたいと思いますけれども、例えば足利の人が、あるいは東京の人が市内を通過する場合でもポイ捨て、それは市内の人として罰則をします。罰則といいますか、その人たちも館林市民だけではなく対応しますよと、こういう意味ですから、看板等をこれからは整備をしていきたい。施行はことしの10月1日ということで、それまでには積極的にPRを図っていきたい、このように考えております。

  それから、3点目のご質問の第7条の関係でございますけれども、この土地の所有者、ここに勝手に捨てられた場合にはどうするのだと、こういったことでございますが、この規定の中では、ただ単に勝手に捨てられるということでなくて、土地の所有者であるとか使用者であるとか占有者は、そこの土地を捨てられないように管理をしてくださいよと、こういった意味合いの規定でございます。散乱の防止をするために必要な措置を講じるように要請することができますよ、こういった規定でございまして、捨てられた場合にはまたいろいろ地元とか、基本的には所有者も責任があるわけですけれども、管理の徹底を図っていただきたい、こういった規定条項でございます。

  次に、四つ目の質問でございますが、第8条、第9条の市内に限定で、それでは市外で捨ててもいいのかと、こういったご質問でございますけれども、これにつきましては罰則の規定がございまして、館林と隣接をする町村について、この罰則の規定ということの中で市内に限定をした、このようにご理解を願いたいと思いますし、併せて市内でやらないということは市外へ行ってもやらない、こういった意識の喚起を求めていきたい、こういった規定でございます。

  五つ目の質問の第11条でございますが、指定職員、この関係でございますけれども、これの身分保障はということですけれども、市長が指定する職員につきましては、当面は環境課の職員で充てていこうかなと、このように考えております。これも身分保障ということで、確かに今はもう車を運転していてクラクションというのが余り鳴らない。何をするかわからない。「あんたたばこを捨てましたよ。罰金ですよ」ということになったときには、そこでいざこざが起きることも十分考えられますし、そういう点では議員ご指摘の指定職員の保護ということもいろいろな点で考えていかなければならないと考えております。

  例でございますけれども、東京の千代田区がポイ捨ての禁止を徹底しておりますけれども、あそこについては罰則規定の中で過料でございます。行政罰でございますけれども。あそこは指定の職員が10人いるそうですけれども、これは警察のOBだそうです、10人が。その警察のOB10人が2班に分かれて5人ずつ、昔警察官ですからなかなか気合いも入りますから、その場で罰金を取るということで千代田区では徹底をしているそうでございますけれども、当市におきましては当面は環境課の職員ということで考えております。

  それから、最後の6点目でございますけれども、「こうしてはならない」、これを「こうしましょう」というような条例の規定にということでございます。私も館林市みんなでまちをきれいにする条例、これは市民を代表する環境審議会の皆さん方が2年近くもいろんな協議の中で条例案についてご検討願ったと、こういった経緯がございます。

  こういった条例につきましては、幾つかのパターンがございます。条例化の中では、一つは宣言型、これこれをこうしましょうというような宣言型の条例の規定の方法。それから、もう一つは条例のパターンとしては規制あるいは制限、こういった規定の仕方を求めていく条例が二つ目。それから、三つ目が罰則規定を定める条例。大きく分けまして、この三つが通常市町村で行われる条例のパターンでございます。

  この点、「何々してはならない」、こういう言葉の使い方は、最後の罰則規定のときにこういう言葉が使われます。指摘のように「こうしましょう」というものについては、一つのパターンとすると、この条例の形とすると宣言型の条例に多く使われるわけですけれども、今回の場合の条例は規制、制限、それから罰則規定ということで、もう少しわかりやすい条例というふうな形にしようとは思ったのですが、それでも今まで市で条例化をしてきた中では、このきれいにする条例についてはかなりポピュラーなといいますか、一般的な言葉を多用したのではないかなと、このように考えております。

  いずれにいたしましても、この館林市みんなでまちをきれいにする条例につきましては、市民の意識を喚起をして、館林を住みよいきれいなまちづくり、みんなで、市民も行政も事業者も、この3者が一体になってきれいなまちづくりを目指す条例でございますので、これからでございます。いろんな点でご指摘をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(森田良一君) 11番、小林信君。



◆11番(小林信君) 幾つかの点について再度お尋ねいたしますが、第7条の土地の所有者の件についてですが、防止するための必要な措置を講ずるようにということですが、例えば散乱がされないようにそこの土地、道路に面していたらそこに捨てられないようなフェンスを張るとか、ということを意味しているのだとすれば、例えば土地の所有者がそれを立てるための経費はどうするのか。私は別にここにフェンスを張る必要はないしということになったときに、それは経費としてどうするのかということ。あるいは景観の関係で、ここは広々として空き地にしておきたい、そこにフェンスを張るのでは広々とした空間の空き地としての環境が保たれなくなってしまう、だからここはそのままにしておくのですよという場合にどうするのかという問題が出てくるかと思いますが、そういうものについてはどういうふうに考えているのかお尋ねします。

  それから、第11条の関係ですが、当面環境課の職員がこれに当たるということですが、環境課の職員というのは人数はそんなにいないのではないか。この職員が市内全域をどういうふうにしてそれでは仕事をするのか。しかも、その環境課の職員というのは通常の仕事があるわけです。要するにここで言う環境課の職員がとなるとパトロールをするということになるのだろうと思うのですが、通常の業務以外にパトロールをするのか、それとも業務の合い間にパトロールをするのか、あるいは業務を兼ねてパトロールをするのかということになるわけですが、その点どんなふうに考えているのか。

                   (「ついでにやるんだから」と呼ぶ者あり)



◆11番(小林信君) 環境課の職員なので。

  これは千代田区の例を出しました。私も千代田区のをテレビで拝見しましたけれども、条件が全然違うのです、館林と。館林で歩行者をどのくらい見かけるか、歩行者を探す方が大変なのです。みんな車です。環境課の職員が、ではどこを重点にするのか。館林市内全域を重点にするのか。これではこの条例が全く生かされないということ。むしろ、ではどこの地域を。

  千代田区の例もそうなのです。千代田区は1年とか2年かけて、どこにどれだけたばこが捨てられているかというのを全部調査したそうです。それでとりあえず当面ここの地域をやりましょうと始まったそうなのです。つまり千代田区全体をやったわけではないのです。今も全体やっているわけではないのです。限定された場所、人々が多く集まる場所、そこを1年とか2年かけてたばこがどのくらいポイ捨てされているのかと全部調べたそうです。ここの地域はたばこの吸い殻が1日何本あった、そういう調査をした結果、それではここから始めましょうというふうになったそうです。ですから、今、千代田区では環境のための職員がそこをパトロールしながらたばこを吸っている人に注意をする、そしてこういう罰則がありますよ、過料を払ってくださいよというふうに指導しているそうです。

  ですけれども、先ほどの答弁からいくと環境課の職員がやる。しかも、場所は限定されない。市内全域です。歩いている人なんてほとんどいないのです。みんな車の窓からたばこを捨てられてしまう。その車を追跡するということになるのかどうかということになりますし、あるいは車から吸い殻をポイ捨てをされた場合に、果たしてその車に乗っている人が捨てたかどうかという確認も難しいのです。何台か車が連なって走っているときには、すぐ目の前の車が捨てたのか、その前の車の人が捨てたのかというのが確認ができない。これは先ほどもありましたけれども、身分を保護するという立場、まかり間違って違う人を「あなた捨てたんじゃないですか」というふうに言ったときに、これは大変な問題になるわけであります。

  ですから、ここの職員の指定の問題、命令するということ、この辺は余りにも漠然とし過ぎている。専門の職員を配置すべきではないか。あるいは館林市内でどこがそれではたばこが捨てられたりガムのかんだのが捨てられているのだ、その辺をしっかり調査してあるのかどうなのか。空き缶がどこにいっぱい捨てられているのか、そういう調査に基づいてこの条例を制定していくのでなければいけないのではないか。条例そのものをつくることはよしとしても、この中で職員の配置をするということになれば、まず雲をつかむような話です、館林市内全部を環境課の職員が業務の合い間にやるというのでは。ですから、これは市民福祉委員会の中で検討されることだろうと思うのですけれども、もう少し館林市内でどこが一番問題なのか、どこが汚れているのか、市民にとってどこが不快に思っている地域なのか、ある程度私は調査をすべきではないかなと思います。

  そして、先ほどの千代田区は、そのことに基づいてパトロールをし、そのことによってたばこのポイ捨てが1年間でこのくらい少なくなりましたということを実際に調査しているそうです。ですから、それがなければ本当にきれいになったかどうかというのが実感できないわけです。ですから、そういう意味での調査がしっかりされているのかどうか。それと、その調査に基づいてどの地域に専門のパトロールの職員を配置していくのか。環境課の職員だということになれば、環境課の職員が仕事が過重になっていってしまう。本来の仕事ができなくなってしまう。ですから、その点についてもう一度どういうことなのかお尋ねをいたしたいと思います。

  それから、先ほど言いましたこの条例が「してはならない」、「してはならない」、何でも「してはならない」式なのです。そうではなくて、こういうふうにすればみんなで館林のまちをきれいにすることができますよ、つまりみんなでこういうふうにしてまちをきれいにしていきましょう、そういうふうになっていく方が、私はこれはちょっと命令調過ぎるのではないかというふうに思うのです。ですから、罰則があっても過料ということであってもいいけれども、その反対にまちをきれいにしている人に対してのそれを認めてやるという、そういう項目もその中にあっていいのではないか、そのことによって市民が、ああ、では自分も一緒にまちをきれいにしましょうということになると思うのですが、その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。



○議長(森田良一君) 市民環境部長、奈良洋君。



◎市民環境部長(奈良洋君) 何点かご質問いただきましたが、まず第1点目の空き地の関係でございますけれども、議員ご指摘のとおりでございます。人によっては空き地を原っぱにして、そこに杭を打たれたら景観上、これも当然考えますけれども。ただ、ここで特に7条で「土地所有者等についての要請」というのはいろんなケースがございますが、ここの7条では、非常に市内では雑草をそのまま放置をしておく、何となくごみが捨てやすいというのですか、そういった土地が数多く見受けられます。この辺の土地の所有者等について、そういった形でなく、雑草を刈り取ってくださいよ、あるいは場所によっては必要な塀をつくってくださいよ、そういったことの要請ができるということの規定でございますので、いろいろきれいな庭とか、そこに捨てられた場合に云々とかというのがございますけれども、この7条については特に見た目で管理がずさんといいますか、そういったところに対しては要請ができるのだよと、こういった規定であるということでご理解願いたいと思います。

  それから、11条の関係の職員の体制でございますけれども、千代田区の例をいろいろ出されました。館林でも特に重点地域ということではございませんけれども、人が集まるところは当然ごみも、あるいはたばこも多くなるということで、いろいろ委員さんの中でも、あるいはこの条例化に向けて課の中でもいろいろ検討いたしました。重点地区を設けたらどうか、例えば館林市の駅から市役所までをシンボルロードの計画がある道路を重点的にやったらどうかと、こういった意見も出ました。ただ、逆に言いますと、重点地域を定めて、ここはたばこを吸ってはいけませんよ、ここは何々をしてはいけませんよということになりますと、よそのところへ行ったらどうか。先ほどの市外はどうかということと同じですけれども、むしろ館林市はこの条例を、ポイ捨て個別条例の一つの出発点でございますので、重点地域ということを特に設けずに全市内をきれいにしていこう、こういった形で特に重点地域は設けませんでした。

  それから、特に調査をしたかということでございますけれども、これについては細かな計数での整理はいたしませんでしたけれども、多々良沼の近辺とか城沼とか花山とか駅前とか、そういうようなところが比較的何々が多いよと、こういった調査はしてございます。

  それから、三つ目の命令調であるというようなご指摘をいただきましたけれども、これは先ほどもちょっとお話し申し上げましたけれども、環境基本計画等では「何々をしましょう」というようないわゆる宣言型のような文章で基本計画等については定めております。これはあくまでも環境基本計画、あるいは基本条例の中にのっとった個別の条例でございます。本来からいけば館林の市民が環境の基本計画、あるいは基本条例をすべて守っていっていただけるということであればこういった個別の条例は要らないのでございますけれども、いろんな市民の方々の声、環境審議会等の声を聞きますと、たばこのポイ捨て、それから空き缶、それから最近では犬のふんですか、こういったものが多いから個別の条例を定めるということでこの条例を定めようとしております。いずれにしましても、ことしの10月1日から施行ということでございますので、いろんな方面からPRをしてまいりたい、この条例そのものの趣旨が十分達成されますように今後努力をしてまいりたい、こう思いますので、よろしくご理解願いたいと思います。



○議長(森田良一君) ほかに。

  8番、茂木直久君。

                   (8番 茂木直久君登壇)



◆8番(茂木直久君) 今大方の質問は小林議員さんの方から出ましたので、第7条、そして第9条に関することで具体的にちょっとお尋ねしたいことがございます。というのは、今近藤沼公園の敷地の中に自動販売機が実は置いてあります。そして、その自動販売機の空き缶を処理する、そしてごみを処理するために、あそこに管理事務所がありまして、毎日2人の職員の方がそれを片づけたり、これは缶の片づけだけではありませんけれども、缶の片づけ等をやっております。そして、春から夏にかけますと、あそこで田植えが始まりますと、田んぼの中に空き缶、空き瓶が非常にたくさん落ちています。地元の方から私もこのことについて何とかならないかというような意見をたくさんいただいているわけですが、公共用地にある自動販売機の缶が、要するにそれ以外のところに散乱しているという現実があるわけですので、そういった意味においてこの第7条の「土地所有者等に対する要請」という中で、これは自分のこととなってしまうことですので、この辺についてどのように考えているのか、まずお尋ねしたいと思います。



○議長(森田良一君) 市民環境部長、奈良洋君。

                   (市民環境部長 奈良 洋君登壇)



◎市民環境部長(奈良洋君) 茂木議員から第7条関係で土地の所有者ということの関連で自動販売機のご質問をいただきました。この条例で「回収容器の設置及び管理」ということを第10条で規定をしております。これは自動販売機を設置をしたときには、設置をした業者が責任を持って容器を設置するなり、それが散乱をしないように防止をしなければならないということで、こういった規定をしております。

  しかも、この条例の中で特に罰則の規定が厳しいのがこの空き缶等の設置をする業者、これに対して規定をしていこうということになっております。したがいまして、この罰則規定の中でも、罰則規定の第15条の中でも金額が5万円というふうに提示をされているのは、これはこういった自動販売機を設置した業者、これを徹底してこの条例で縛っていこう、こういった規定の内容になってございます。ですから、今後私どもの方もパトロール等をする場合、あるいはこの法の徹底を図っていくときには、設置をした業者に対して適切な管理がしてあるかどうか、ここら辺が私どもの方でも一番業務の中ではウエートがかかる内容なのかなと思います。現在のところで、今議員ご指摘のように、設置をする人は設置をして、金もうけだけをして、缶は周りの田んぼへ捨てられる、こういった例がございますので、ここら辺について特に徹底を図ってまいりたいと思いますので、よろしくご理解ください。



○議長(森田良一君) 8番、茂木直久君。



◆8番(茂木直久君) 今のご答弁の中で設置をした業者に罰則規定等があるのだというようなお話がありましたけれども、土地所有者も私は同じような形で、これは明らかにそうなるだろうというようなことがわかっていながら、そこに自動販売機が設置してあるのではないかなというようにある意味では思います。

  例えば、先ほど私が申し上げた近藤沼公園等に、確かに自動販売機の隣に空き缶のごみ入れがあります。ところが、駐車場が離れているために、そこの駐車場で飲んだ人が田んぼの中に捨てる。これも現実で、あそこは多分相当量の空き缶が田んぼの中に捨ててあります。私は、これは毎年毎年言われてしまうのですが、要するに公共用地、公園等に自動販売機は要らないのではないかというようなことをその地元の人に言われるわけなのですけれども、その辺について今後どのように考えるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(森田良一君) 市民環境部長、奈良洋君。



◎市民環境部長(奈良洋君) 議員ご指摘のとおりでございます。私どももこの条例を施行するに当たって、特に今近藤沼というようなことの指定がございましたけれども、確かにあそこも多うございまして、周りの田んぼの皆さん方は大変だろうなというようなことを認識しております。

  それから、自動販売機の設置の場所でございますけれども、今各パブリック施設の中にもございます。近藤沼公園等につきましても平成5年から設置をしておりまして、これは館林のある団体が、構成団体なのですが、この団体で管理をしているということでございますので、今後はこういった設置をする団体等についても、この条例の趣旨を理解していただきまして徹底を図ってまいりたいと思いますので、よろしくご理解願いたいと思います。



○議長(森田良一君) ほかに。

                   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 質疑を打ち切ります。

  議案第9号を市民福祉常任委員会へ付託いたします。





△第10 議案第10号 (質疑、委員会付託)



○議長(森田良一君) 次に、日程第8、議案第10号 館林市斎場設置及び管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  質疑を行います。

  8番、茂木直久君。

                   (8番 茂木直久君登壇)



◆8番(茂木直久君) 議案第10号の斎場の設置及び管理条例の一部を改正する条例についてでありますけれども、以前これは値上げになったわけです。その値上げになったときの経緯とその原価設定といいますか、計算の根拠、それはどうなっていたのか。そして、なぜ当時値上げしなければならなかったのかというような環境につきましてお尋ねしたいと思います。



○議長(森田良一君) 市民環境部長、奈良洋君。

                   (市民環境部長 奈良 洋君登壇)



◎市民環境部長(奈良洋君) 斎場の設置条例の中で質問いただきました。なぜ値上げをしたかというようなご質問でございます。

  まず、この理由の前に二つ目の質問のこのときの経費の状況でございますけれども、これは平成12年、13年、14年の平均の決算額で申し上げますと、これが約6,550万ほどかかっております。ランニングコストでございます。それから、これは昭和58年、平成元年と建設を進めてきたわけですけれども、再構築の場合のこれらの減価償却費といいますか、この場合のいわゆるイニシアルコストといいますか、この二つに分けてございます。単純に決算額等で考えますと6,500万円かかっていて約940体ぐらい、計算しやすいように1,000体ということで考えますと、単純には1体当たり6万5,000円、こういう計算になります。

  ただ、この斎場の業務そのものは、このほかに犬、猫の火葬であるとか、あるいは告別式だとかお通夜とか、こういった業務もありますので、例えばこれを、大ざっぱな本当にラフな計算でございますけれども、この経費の中で約70%か80%がこの火葬にかかわる経費なのだということで考えていきますと、ランニングコストで約5万二、三千円かなと、このように考えます。

  もう一つが先ほどのイニシアルコストでございますけれども、これが約1万二、三千円、合わせますと6万二、三千円が実質経費としてかかる。こういったことで、ご案内のとおり、平成12年の475の一括法案の地方分権一括法、これ以来これからの自治体は、先ほど申しましたように運営の時代から経営の時代に入った、しかも市民の皆さん方の目もバリュー・フォー・マネー、最少の経費で最大の効果、いろんなことで行政評価が厳しい、そういうようなことから受益者負担の原則、これの徹底を図ろうということで、平成12年の4月に改正をさせていただいた、このような状況でございます。

  以上でございます。



○議長(森田良一君) 8番、茂木直久君。



◆8番(茂木直久君) この議案第10号につきましての当初の提案説明の中で広域行政というような言葉が出てまいりました。広域行政を円滑に運営するために値段を下げるのだというような話であったわけだと思います。しかしながら、広域行政ということをよく考えてみますと、広域行政は、一部の地域が周りの自治体が当然負担すべきコストを負担すべきものではなくて、当然負担すべきものは負担すべきではないかなというように考えるわけであります。

  そして、今ご答弁にありましたとおり、当時はそのような考えの中で受益者負担が約6万5,000円あるから6万円にしたのだと。私は計算においても当然の結果として6万円になったのではないかなというふうに感じて、お話を聞くとそのとおりではないかなというように思うわけであります。それがどういうわけか広域行政というようなことになりまして、これを3万円にするのだというようなことになりますと、受益者負担が館林市単独が非常にふえてくるわけであります。ということになりますと、これは公平ではなくなりまして、館林市民の税金でよその自治体のコストを負担するというような形になっていくわけであります。ですから、そういった意味と何か別の意味があるのではないかなというような気がするわけでありますけれども、広域行政を考える上で、これはやはり私はおかしいというように思います。その辺についてどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。



○議長(森田良一君) 市民環境部長、奈良洋君。



◎市民環境部長(奈良洋君) 平成12年、一括法以来、一、二年、非常に世の中は目まぐるしく変化をしております。一つは受益者負担の原則、バリュー・フォー・マネーというような考え方から受益者負担の原則、都市の機能は自給自足にありという考え方で、地方分権以来、各自治体の自立、それから自己管理、自己能力、自分のことは自分でと、こういったことでそういった一つの時代の背景もございましたし、また一方でここ一、二年、非常に広域行政といいますか、今まではよその市町村はどうあろうとも、うちの町は、市はということでございましたけれども、最近は広域行政の中で隣の町の財政状況はどうだろうか、使用料はどうだろうか、水道料金はどうだろうかというような非常にそういった点で関心も高まっております。

  ちなみに、この斎場だけの利用率等で申し上げますと、これも平成12年から14年の3カ年の平均でございますけれども、だびに付された数が平均でこの3年間で944体でございました。このうち館林が644、率にして68%、それから板倉が166で17%、明和が91体で10%、その他41体で5%、約の数字でございますけれども。このうち大泉、千代田、邑楽、この3町からのご遺体が年間に14体から15体ほどございます。当然館林の市民の方々もすべて館林で火葬ということでなく、年間に約10人程度は市外でだびに付されている、こういう状況もございます。

  一つの広域行政というふうな観点からいきますと、これはちょっと変な解釈ですけれども、私は各市町村が例えば一軒一軒の一つのコミュニティーということを形成しているのだとすると、やはり隣の家とのお互いさま、こういった考え方が、地方分権の一方では受益者負担というような一方で、またもう一つはお互いさまというような広域行政の中での助け合い、こういった考え方も必要ではないかなと。館林の市民が例えば西邑楽3町で運営しております火葬に付されるときに3万円、逆に西邑楽の3町のだれかが館林に来たときに6万円、こういったことが果たしてどうなのだろうかと。この場合、受益者負担の原則を大優先するか、あるいはお互いさまというふうな広域行政ということを優先にするか、そういったところで解釈が非常にまちまちでございますけれども、提案理由の中でも提案させていただきましたように、これから一つは将来に向けていろんな広域行政の中でそういったものをお互いさまということも必要ではないかなということをもちまして、今回値下げといいますか、そういった考え方の中で引き下げをしていく、こういった考え方で上程をさせていただいたと、こういった内容でございますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(森田良一君) 市長、中島勝敬君。



◎市長(中島勝敬君) 今、茂木議員からの6万円を3万円の話でございますが、実はこの問題についていろんな機会に館林市はもっとリーダーシップを発揮してもらいたい、冷たいではないか、こういうふうな議論がありました。それが今後広域行政を進める場合のバリアになるのでは困る、そういうふうなことで今回はそういうふうに踏み切ったわけでございますが、現実にいろんなところを調査しますと、西邑楽3町の実質的な経費は8万4,000円かかります。それから、太田市は現在3万円です。桐生市は4万5,000円です。近隣の足利市、佐野市は2万円です。こういうことを考えると、一時期6万円という受益者負担の原則を貫き通していこうと、そういう考え方でいずれにしても条例で改正したわけでありますけれども、諸般の事情を考えると、また近隣の状況というものが現実において足利、佐野市は2万円、太田市は3万円、こういう状況、3組合においても管内住民は無料、そういうふうなことであるわけですから、またもちろんそういう部外者にとっては3万円と、そういうことで近隣の市町に今回歩調を合わせて、それが広域行政を進めるためのバリアになるならこれを取り除こう、こんな考え方でしたわけでありまして、もっと事前に6万円に値上げするときも近隣の町等に対しても理解をいただくようなこともすればよかったのかなと、そういうことでございますけれども、現実には近隣市町に合わせた、こういうふうな形で、これが今後、もちろん受益者負担の原則というのはこれからも必要かと思っていますけれども、当面の措置として今回の条例で提案をさせていただいたわけでございますので、ぜひご理解いただきたいと思います。



○議長(森田良一君) 1番、篠木正明君。

                   (1番 篠木正明君登壇)



◆1番(篠木正明君) それでは、議案第10号 館林市斎場設置及び管理条例の一部を改正する条例について、幾つかお尋ねいたします。

  今の茂木議員の質疑で幾つかは明らかになってきたわけですけれども、それに加えまして私が今回聞きたいのは、今回の改定による影響額、どのくらい使用料収入がこの改定によって減額になるのか。

  そして、もう一つは市外の方の利用、先ほどの部長の答弁ですと大方が板倉町と明和町ということになると思いますが、この板倉町や明和町では、火葬した場合の使用料の住民の負担はどのようになっているのか、町で使用料の補助などをしているのかどうか、この点についてお答え願えればと思います。



○議長(森田良一君) 市民環境部長、奈良洋君。

                   (市民環境部長 奈良 洋君登壇)



◎市民環境部長(奈良洋君) 2点ほどご質問いただきました。

  1点目はこの影響額でございますけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、3年間の平均で944体、こういったことで申し上げましたけれども、ちょっとラフな計算ですが、市内が約70%、市外が30%ということで1,000体ということで考えれば、約900万の影響額でございます。

  それから、2点目の市外、特に板倉町、それから明和の住民の負担の関係でございますけれども、これにつきましては、これは両町とも火葬費補助金支給要綱、こういったことが定められておりまして、板倉の方では火葬に要する額の2分の1、ただし3万円を限度とするということで、板倉町では6万円の場合には3万円が個人負担といいますか、遺族の負担、3万円が公費と、こういったことでございます。

  それから、明和町につきましては、これもやはり支給要綱によりまして、交付額6万円、ただし死産児の場合は3万円ということで、明和町につきましては6万円が公費の交付金の支給ということで、ご遺族からの直接的な負担はないと、このように伺っております。

  以上でございます。



○議長(森田良一君) 1番、篠木正明君。



◆1番(篠木正明君) 今までのご答弁では、火葬に係る費用、これは先ほどの答弁で1体当たり6万2,000円から3,000円であると。現在の使用料を上回っております。その影響額は約900万円、そして板倉町や明和町では町が使用料の補助をしていて、住民の負担は半額ないし無料になっている。そういうことだと思うのですけれども、となりますと、コストを割ってまで値下げしようということは、今回の改定によって900万円ものお金を他の町に援助するということになるのではないでしょうか。これでは板倉町や明和町が行っていた住民への補助を館林が肩がわりをする、そういうことになってしまいます。

  私は受益者負担の原則という言葉は余り好きではありませんけれども、館林市民が納めた税金をなぜよそのために使わなければならないのか、これがよく理解できません。これは政治判断の問題となりますので、市長にお尋ねしますが、財政が厳しいといいながら、なぜほかの町を援助しなければならないのか、今回の改定によって館林市民にとってはどんなメリットがあるのか、この辺をお答え願いたいと思います。

  それと、先ほど広域行政を推進するためですとかというお話がありました。また、提案理由の説明でも合併の道を開く見地からというお言葉もありました。確かに近隣の町長さんですとか、火葬料金が高いですとか、ごみの焼却の費用が高いとか、そういうところの信頼関係がないからなかなか合併に踏み出せないのだということをおっしゃっていることを私も聞いております。昨年の12月、ある町の議会に傍聴に行きましたら、本会議でそのようなことも言っていました。しかし、この合併と火葬炉の使用料は全く別の問題であって、それを関連づける方がおかしいのです。そういうところに、そういう道理のない話にこちらが合わせる必要があるのか、その辺について市長のお考えをお聞かせください。



○議長(森田良一君) 市長、中島勝敬君。



◎市長(中島勝敬君) 先ほど申し上げましたように、受益者負担の原則というのは、これは当然なのです。ほかの面でも実は厚生病院の問題なんかは、館林が75%も負担しているのです。消防も2,300万も持ち出している、こういう実態もあるわけであります。残念ながら周りの町でそういうことを十分理解できない状況にあることも事実でございます。現実に足利、佐野が2万円と、こういう状況でありまして、これらのニュースというのは、その葬儀に集まった、今は火葬場中心に集まってきますけれども、その過程の中でもいつもの話題はそういうことであると。そういうことがいろんな広域行政を推進する場合にも弊害になるのだと。では、館林市はこれを2万円にしようとか、そういうことであれば、それは確かに市民の方々にも申しわけないと。私の気持ちの上では、やっぱり受益者の負担の原則というのは守りたいと。しかし、そのことが今後広域行政を進めるためのバリアになるなら、今回はこれでぜひご理解をいただいて、周りの方々、周りの町も、そういうことの中でこういう立場というのをご理解いただけるようなことにしていきたいなと、こんなふうな感じもするわけでございまして、茂木議員さんあるいは篠木議員さん言われていることはよく理解できますけれども、今回は今いろんな形で広域行政の話も進んでいる中での過渡的な処置としてご理解いただければありがたいと、こう考えております。そのことが館林市長のリーダーシップが足りないのだと、そんなことを新聞に毎回毎回変な形で、その方の理解が足りないのだけれども、新聞で見る第三者というのは、館林の市長が理解が足りないのではないか、そういうふうな点もありますが、いずれにしても広域行政というのはこれからの避けて通れない一つの大きな課題でございますので、今回はその過渡的な処置としてぜひ議員各位もご理解いただきたいと、こう考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(森田良一君) 1番、篠木正明君。



◆1番(篠木正明君) 受益者負担の原則でそれを援助するというのは、館林市民に限って言えば市の税金でやるのですからいいのだと思うのです。ですから市内の方の場合は無料になっていますし、それをほかの町のために館林の税金を使うというのはどうかということを言ったわけです。現実にはそこの住民の方も、そこのそれぞれの町から補助が出ていて負担は軽減になっているわけです。その分を今度は使用料を引き下げることによって、町が出しているお金を今度は館林で出すという、そういう肩がわりすることになってしまうのです。ですから、その辺のところは一般的な受益者負担を軽減するというのとはまた意味が違うのではないかなと思います。

  それと、先ほどの広域行政の円滑化ということですけれども、これは私、新聞でいろいろ書かれるかもしれませんけれども、どう見たってそういうことを言う方がおかしいのだと思うのです、私も。ですから、市長はもっと堂々として、こんなことで下げないでやっていただければと私は思います。これについては答弁はいいですけれども、また委員会の中で質疑をさせていただきます。

  以上です。



○議長(森田良一君) ほかに。

                   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 質疑を打ち切ります。

  議案第10号を市民福祉常任委員会へ付託いたします。





△第11 議案第11号 (質疑、委員会付託)



○議長(森田良一君) 次に、日程第9、議案第11号 館林市立保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  質疑を行います。

                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 質疑を打ち切ります。

  議案第11号を市民福祉常任委員会へ付託いたします。





△第12 議案第12号、議案第13号 (質疑、委員会付託)



○議長(森田良一君) 次に、日程第10、議案第12号 館林市大規模開発区域の面積等に関する条例、議案第13号 館林市手数料条例の一部を改正する条例、以上2件を一括して議題といたします。

  質疑を行います。

                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 質疑を打ち切ります。

  ただいま議題となっております2議案につきましては、都市建設常任委員会へ付託いたします。





△第13 議案第14号 (質疑、委員会付託)



○議長(森田良一君) 次に、日程第11、議案第14号 館林市市営住宅設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  質疑を行います。

                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 質疑を打ち切ります。

  議案第14号を都市建設常任委員会へ付託いたします。





△第14 議案第15号 平成15年度館林市一般会計補正予算 (第5号)



○議長(森田良一君) 次に、日程第12、議案第15号 平成15年度館林市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

  質疑を行います。

  11番、小林信君。

                   (11番 小林 信君登壇)



◆11番(小林信君) それでは、一般会計の補正予算で何点かお尋ねいたしますが、特に歳入でお尋ねいたしたいと思います。

  まず、36ページの個人市民税の減収でありますが、1億2,200万円ということでかなりの高額に上るわけですが、主な要因としてはどういうことで1億2,000万円の個人市民税の減収になるのかお尋ねをいたします。

  それから、それほど金額的に大きいものではありませんが、52ページの競輪事業収入減でありますが、200万ほどの減額になっているわけでありますが、当初予算を組んだときに、これは14年度には50万円という予算を組んだわけですが、15年度の当初予算を組んだときには、たしかそのことについては平成12年からでしたか、館林市が管理市になったことによって黒字が生じてきたので300万円を計上するということになったわけですが、現実には200万円の減額。次の審議になりますが、平成16年度の競輪収入でも50万円を見込むということで、その競輪事業収入が15年度ではどういうふうな経過を経てきたのかお尋ねをいたします。

  次に、54ページの諸収入の中の雑入でありますけれども、太陽光発電システムの助成金が減額、これは多分高根保育園のことかなと思うのですが、その下にグリーン電力基金助成金が800万計上されておりますが、それぞれ内容的にどういうことなのかお尋ねをいたします。

  歳入の件について、以上お願いいたします。



○議長(森田良一君) 企画財政部長、小宮稔雄君。

                   (企画財政部長 小宮稔雄君登壇)



◎企画財政部長(小宮稔雄君) それでは、歳入の市税の関係につきましてお答え申し上げます。

  簡単に言いますと、これは景気の低迷が続きまして、雇用情勢の停滞、あるいは個人所得の落ち込み等によりまして減収が生じたわけでございます。数字的に申し上げますと、所得割が29億5,827万円に徴収率を97.4%を掛けますると28億8,135万4,000円ございます。均等割が7,241万2,000円に97.4%を掛けますと7,052万9,000円、合計で29億5,188万3,000円を当初見込んだわけでございます。そういうことで、先ほど言いましたように、実際に決算の見込みをはじいてみまするとかなり個人市民税の税収が落ちておりまして、決算見込みですと28億3,239万9,000円掛ける同じ徴収率97.4%を掛けますと27億5,875万6,000円、均等割につきましては、若干高いのですが、7,275万2,000円掛ける97.4%で7,086万円、合計28億2,961万6,000円ということで1億2,226万7,000円の減額という補正でございます。

  以上です。



○議長(森田良一君) 経済部長、森谷鹿造君。

                   (経済部長 森谷鹿造君登壇)



◎経済部長(森谷鹿造君) 小林議員から競輪事業収入の減につきましてのご質問にお答えいたします。

  群馬県6市自転車競走組合の現在管理市を務めておりますが、議員ご指摘のように12年から15年までということで現在管理市を行っているところでございますが、当初予算では52億円の発売収入を見込んでおりまして、52億円の場合、1市当たり300万円の交付ということで予算を計上させていただきました。

  平成15年度の開催結果でございますけれども、第1回、第2回の累計で申し上げますと、前年が36億1,100万程度の発売収入がございました。本年につきましては24億4,500万ということで非常に減収をしているという状況でございまして、先ほど申し上げましたように、当初52億円の発売収入を見込んでおりましたけれども、40億円程度になるのではないか、こういうことの中から、今回300万の交付金を100万にしてほしいという中身で組合議会の中で決定をさせていただきましたので、今回の補正となったところでございます。

  以上でございます。



○議長(森田良一君) 保健福祉部長、金井田好勇君。

                   (保健福祉部長 金井田好勇君登壇)



◎保健福祉部長(金井田好勇君) 小林議員の太陽光発電設備助成の減額とグリーン電力基金助成金の追加でございますが、まず太陽光につきましては、ご承知のとおり渡良瀬保育園、それから二中、それから科学館、今回の高根保育園の太陽光設置に伴う補助金でございまして、これは独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるNEDOというところから太陽光設置については費用の2分の1を助成して、普及啓発用モニター設置については十分の10ですから100%の助成をいただくということで、当初4,700万設置の中でその2分の1、約2,350万程度入るだろうと予想していたのですが、入札をした結果、総体の費用が減額されましたので、それに伴っての差額が生じましたので、それを減額するというものでございます。

  一方、グリーン電力につきましては、これは財団法人広域関東圏産業活性化センターというところが平成15年度に限り助成をするという新事業でございまして、これは自然エネルギーのさらなる普及拡大を図ることを目的として、グリーン電力基金から自然エネルギーによる発電設備に対する助成金ということで、幾つかの条件がございます。まずは東京電力株式会社の電力供給区域内、それは関東地区ですが、それに静岡が入りまして、これらの地域、それから太陽光であること、それから広域的な団体がやること、それから公共性を有する施設であることと、それから平成17年の3月31日までに完成すること、それから実際にはグリーン電力基金の趣旨に合致しているということで、それぞれの条件に合いましたので、この助成金の申請をしたところでございます。助成金の金額は1キロワットにつき20万円でございますから、40キロワットでございますので800万というような、私ども当初考えていなかったのですが、こういう補助金がもらえるということで早速申請をしましたところ、800万ほど大変貴重なお金をいただいて、これを歳入に追加したという状況でございます。

  以上でございます。



○議長(森田良一君) ほかに。

                   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 質疑を打ち切ります。

  お諮りいたします。本案については委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) ご異議なしと認めます。

  よって、委員会の付託を省略することに決しました。

  討論を行います。

                   (「討論なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 討論を打ち切ります。

  採決いたします。

  議案第15号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。

                   (挙手全員)



○議長(森田良一君) 挙手全員。

  よって、議案第15号は原案のとおり可決することに決しました。





△第15 議案第16号 平成15年度館林市国民健康保険特別会計補正予算 (第3号)



○議長(森田良一君) 次に、日程第13、議案第16号 平成15年度館林市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

  質疑を行います。

                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 質疑を打ち切ります。

  お諮りいたします。本案については委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) ご異議なしと認めます。

  よって、委員会の付託を省略することに決しました。

  討論を行います。

                   (「討論なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 討論を打ち切ります。

  採決いたします。

  議案第16号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。

                   (挙手全員)



○議長(森田良一君) 挙手全員。

  よって、議案第16号は原案のとおり可決することに決しました。





△第16 議案第17号 平成15年度館林市下水道事業特別会計補正予算 (第3号)



○議長(森田良一君) 次に、日程第14、議案第17号 平成15年度館林市下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

  質疑を行います。

                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 質疑を打ち切ります。

  お諮りいたします。本案については委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) ご異議なしと認めます。

  よって、委員会の付託を省略することに決しました。

  討論を行います。

                   (「討論なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 討論を打ち切ります。

  採決いたします。

  議案第17号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。

                   (挙手全員)



○議長(森田良一君) 挙手全員。

  よって、議案第17号は原案のとおり可決することに決しました。





△第17 議案第18号 平成15年度館林市老人保健特別会計補正予算(第2号)



○議長(森田良一君) 次に、日程第15、議案第18号 平成15年度館林市老人保健特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

  質疑を行います。

                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 質疑を打ち切ります。

  お諮りいたします。本案については委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) ご異議なしと認めます。

  よって、委員会の付託を省略することに決しました。

  討論を行います。

                   (「討論なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 討論を打ち切ります。

  採決いたします。

  議案第18号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。

                   (挙手全員)



○議長(森田良一君) 挙手全員。

  よって、議案第18号は原案のとおり可決することに決しました。





△第18 議案第19号 平成15年度館林市農業集落排水事業特別会計補正予算 (第2号)



○議長(森田良一君) 次に、日程第16、議案第19号 平成15年度館林市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

  質疑を行います。

                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 質疑を打ち切ります。

  お諮りいたします。本案については委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) ご異議なしと認めます。

  よって、委員会の付託を省略することに決しました。

  討論を行います。

                   (「討論なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 討論を打ち切ります。

  採決いたします。

  議案第19号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。

                   (挙手全員)



○議長(森田良一君) 挙手全員。

  よって、議案第19号は原案のとおり可決することに決しました。





△第19 議案第20号 平成15年度館林市介護保険特別会計補正予算 (第2号)



○議長(森田良一君) 次に、日程第17、議案第20号 平成15年度館林市介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

  質疑を行います。

                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 質疑を打ち切ります。

  お諮りいたします。本案については委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) ご異議なしと認めます。

  よって、委員会の付託を省略することに決しました。

  討論を行います。

                   (「討論なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 討論を打ち切ります。

  採決いたします。

  議案第20号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。

                   (挙手全員)



○議長(森田良一君) 挙手全員。

  よって、議案第20号は原案のとおり可決することに決しました。





△第20 議案第21号 (質疑、委員会付託)



○議長(森田良一君) 次に、日程第18、議案第21号 平成16年度館林市一般会計予算を議題といたします。

  なお、議員各位にお願い申し上げます。本案につきましては、後日予算特別委員会を開催し、そこで十分審査を願いたいと思いますので、大綱についてのみ質疑を願います。

  質疑を行います。

  11番、小林信君。

                   (11番 小林 信君登壇)



◆11番(小林信君) それでは、平成16年度の一般会計予算についてお尋ねをいたしたいと思いますが、まず平成16年度の予算総額を見ますと平成7年度の予算総額とほぼ匹敵するということで、大変額が今の景気低迷を反映したような内容になっているのではないかというふうに感じております。

  そういう中で平成7年度と幾つか比較しながらお尋ねをしてみたいと思います。特に先ほどの補正予算のときにも出ましたが、個人市民税の低迷というのは、平成7年度のときは個人市民税が31億8,500万円ほどございます。ところが、平成16年度の予算では27億5,900万円ということで、4億2,500万円も平成7年度から比べると個人市民税が減少をするという状況であります。これは大きく言えば景気の低迷によるものだろうというふうに思います。その一方で固定資産税は平成7年度が45億3,700万円であったものが平成16年度51億9,100万円ということで、これは逆に6億5,300万も固定資産税は高くなっている。つまり市民の生活は大変厳しくなっているのに固定資産税は値上げをしていると、こういう現状で市民生活はますます厳しさを迎えるという状況が言えると思います。

  そして、この個人市民税の減収というものは、先ほどもありましたが、就労の問題、景気低迷の問題がありますが、こうした問題の中で行政で云々ということになかなかいかないかと思いますが、例えば館林市でもかつて富士通が進出して事業を展開していたときには多くの法人市民税が入ってまいりましたが、富士通が撤退することによって大幅に落ち込んでしまったという状況があります。

  今、実は大泉町にある大手の電機メーカーが大リストラ計画というのを発表いたしまして、ここでは多くの従業員、館林市にもこの大泉町の大手の電機メーカーに勤務している方がたくさんいらっしゃると思うのです。そういう方から私どもの、私の家ということではありませんが、私どものところに今回のこの大手電機メーカーの大リストラ計画というのは、自分の企業が生き残ればそれでいいんだ、そこに働く人たち、不採算部門は全部切り捨てていくのだ、そういうことで何とかしてほしいという、そういう声が寄せられてきているわけです。つまりこうした影響によって、今後個人市民税にもさらに影響を及ぼし、行政の財政運営は大変厳しくなっていくのではないかと思いますが、こういう状況等について当局は何らか状況を把握されているのかどうか、その点お尋ねをいたしたいと思います。

  また、今回の提案理由の説明の中で「特に国の歳出見直しに伴う三位一体の改革は、所得譲与税の創設、配当割交付金の創設などあるものの、地方交付税の削減、補助金の削減など歳入減に直面することとなり」というふうに指摘をしております。さらにつけ加えるならば、最後の方に「国の三位一体の改革は、地方にとりまして非常に厳しい内容でございまして、従来の予算規模の確保は非常に困難な状況にあり」というふうにこの予算の説明の中で提起をされております。

  そこで、この三位一体の改革という問題でありますが、昨年の3月議会で三位一体、税源の移譲を要求するということで請願が出され、その請願が議員提出議案という形で意見書が提出をされました。そのとき、私ども篠木議員が討論を行いました。簡単に言えば「三位一体の税源移譲というのはそんなに甘いものじゃありません」という内容で反対討論をしたわけですが、そのとき市長はつぶやくように「何で税源移譲されるのに共産党は反対するんだ」というふうなことをちょっとつぶやいておりましたが、そのことがまさに今回の平成16年度の予算編成の中に国の三位一体の改革というのが地方財政を圧迫しているという、こういう内容がうかがわれるわけでございます。こうしたことで市民生活にとっても、また地方、市の財政にとっても非常に今厳しい状況が生まれてきているわけでありますが、こうした点をどのようにとらえ、そして三位一体改革の問題等については今どのような取り組みを行政側として進めようとしているのかお尋ねをいたします。



○議長(森田良一君) 企画財政部長、小宮稔雄君。

                   (企画財政部長 小宮稔雄君登壇)



◎企画財政部長(小宮稔雄君) それでは、お答えを申し上げます。

  予算規模が平成7年度ぐらいになってしまったということでございますが、館林市におきましては、予算の内示の説明のときに話しましたけれども、実際に今回の規模が落ちたのは、15年度にかなり大きなプロジェクトが終わったというのも一つの原因であります。そういうこともありましてかなり急激に下がったわけでございますが、一般の市民生活についてはそんなにご迷惑かけないような予算になっているわけでございます。

  それと、個人市民税につきまして、やはり大手の電機メーカー等に勤めている方がかなり館林にもいらっしゃいます。それと、役所の職員にしても民間の企業にしましてもいろいろ細かい所得についてはかなり下がっていることは把握しております。そういうことでやはり固定資産税が上がったからかなり苦しいと言いますけれども、館林市においては固定資産税がまだまだ上がる一方でございます。極端に言いますとまだまだ足らないところがございまして、平均から比べますと、天までいっているところもありますけれども、段階を経て徐々に上がっていますので、その点はやはり地方にとりましての基幹財源でございますので、これについてはやむを得ないというふうに考えております。

  それと、先ほど三位一体の改革につきましてお話がありましたが、全く私も三位一体の改革についてはかなり憤りを感じている一人でございまして、結局は国庫補助金あるいは交付税を減らしてその分の財源移譲をするということは、お互いに痛み分けをしましょうということでございますが、これは今回に対しましてかなりの、極端に申し上げますと、国庫補助金や負担金については、保育園の運営費補助金が1億6,299万1,000円、それと児童手当事務委託金が455万1,000円、介護保険事務費交付金が1,700万円、緊急医療の在宅当番医制度が269万6,000円、それと休日歯科運営補助金が20万円、合計1億8,743万8,000円、補助金や負担金というのが減らされたわけです。

  その見返りにどのくらい金が来るのだろうかということでございますが、これは所得譲与税ということで1人頭1,674円、これは国調の、12年の国調ですが、7万9,371人を掛けますと1億3,286万7,000円という税源が移譲してくるわけです。それと配当割交付金が500万。これは暫定予算でございますので、若干上がると思います。それと株式等譲渡所得交付金が500万。それで1億4,286万7,000円。そういうことで4,450万ぐらいの減額になってきています。極端に言いますと、補助金なり負担金を減らして、その分を税源移譲を全部してくるなら構わないのですけれども、やはり全部はしてこないというのが現状でございます。それと、結局ことしは1兆円減税をやるわけです。1兆円やって実際に地方に来るのが4,700億、それと交付金を合わせて2,000億ですから6,700億ぐらいは地方に来るのですけれども、やはりそれも足らない。それと、いずれ18年度までには政府はその補助金の削減を4兆円やると言ったわけですね。それをやっても構わないのですけれども、その分だけ税源の移譲をしてくれればいいのですけれども、たばこ税にしても消費税にしても、そういうのを税源移譲してくれればいい。それと併せて権限も、今のところは権限は移譲されていません。そういうことで三位一体の改革については、やはり市町村にとっては一番打撃でございます。

  そういうことで2月26日の全国の市長会では、これではどうしようもないと。いずれにしましてもこれが3年間続くということになればかなりの自治体がつぶれるだろうという危機感を持っています。そういうことで市長会とすれば要望を。これは国にお金がないわけですから、正直言って、全部よこせとは言いませんが、やはりお互いに歩み寄った形で、1回にやれば本当につぶれてしまいます。そういうことから始まって合併だとかそういうものが出てくるわけですけれども、それはさておきまして、三位一体の改革についてはかなり厳しいと認識しております。そういうことで我々は声を大にして三位一体ばらばら改革をなくそうということで頑張っていきたいというふうに考えております。



○議長(森田良一君) ほかに。

                   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 質疑を打ち切ります。





△第21 予算特別委員会の設置



○議長(森田良一君) 本案については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査を願うことにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) ご異議ないようですので、さよう決定いたしました。





△第22 予算特別委員会委員の選任



○議長(森田良一君) ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、議員全員の構成によるものでありますので、日程に追加し、指名の手続を省略して、全員の諸君を直ちに選任したいと思いますが、ご異議ございませんか。

                   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) ご異議なしと認めます。

  よって、全員の諸君を予算特別委員会委員に選任することに決しました。





△第23 議案第22号〜議案第27号 (質疑、委員会付託)



○議長(森田良一君) 次に、日程第19、議案第22号 平成16年度館林市国民健康保険特別会計予算、議案第23号 平成16年度館林市下水道事業特別会計予算、議案第24号 平成16年度館林市老人保健特別会計予算、議案第25号 平成16年度館林市農業集落排水事業特別会計予算、議案第26号 平成16年度館林市介護保険特別会計予算、議案第27号 平成16年度館林市水道事業会計予算、以上6件を一括して議題といたします。

  なお、議員各位にお願い申し上げます。本6議案につきましては、後日予算特別委員会を開催し、そこで十分審査を願いたいと思いますので、大綱についてのみ質疑を願います。

  質疑を行います。

  11番、小林信君。

                   (11番 小林 信君登壇)



◆11番(小林信君) それでは、まず平成16年度館林市国民健康保険特別会計予算についてお尋ねいたしますが、国民健康保険特別会計についても平成7年度と比べてどう変化しているかということを金額的にも調べてみましたが、総予算の金額からしますと国民健康保険特別会計は平成7年度から比べると1.5倍の額に膨れ上がっております。そのことの大きな特徴として、やはり医療費の高騰ということが言えるのではないかなと思います。というのは、国民健康保険税の現年課税分としては、平成7年度が15億100万円程度でありましたが、平成16年度では19億6,400万円ということで4億6,300万円も国民健康保険税の税がふえているということになります。

  その一方で保険給付費、療養給付費等でありますが、これが12億円もふえているというのは医療費がいかに高騰しているかということが言えると思います。そのために国民健康保険税を納めたくも納められないという世帯が非常にふえてきている。国民健康保険税を納めたとしても医者にかかれば3割は負担をしなければならないわけですから、医療費の高騰というのは先ほどの一般会計による所得の落ち込みと併せて非常に厳しい、命や健康にかかわるということでは非常に厳しい状況になっているのではないかなと思うわけです。

  そういう中で国民健康保険会計について、今後どういうふうな方向で進められていくのだろうかということについてどのような認識をされているのか。特に国民健康保険特別会計は平成7年度になかったものとしては介護保険が平成16年度の中には含まれておりますから、1.5倍が必ずしも国民健康保険税すべてではありませんけれども、しかし介護保険も40歳以上になりますと国民健康保険税とともに納入しなければならない。国民健康保険税が納められていない世帯は当然のように介護保険料も払われていないということになりますから、将来の不安というのは大変厳しい面があろうかと思いますが、こうした面についてどのような理解をされているかお尋ねいたします。

  次に、平成16年度の館林市水道事業会計予算についてお尋ねいたしたいと思いますが、これは大変古い資料と突き合わせてみました。というのは、平成16年度の年間総給水量、水をどのくらい使うかということでは、平成16年度116億9,700立方メートルというのが予算書で示されている年間総給水量であります。116億9,700立方メートルです。この数字というのは実は昭和62年が116億7,400立方メートルというので、まさに昭和62年に使っていた水の量と同じ量あれば平成16年度の市民の水は賄えますよと、そういう予測なのです。それでは、給水する戸数というのですか、給水栓数はどうなっているかというと、昭和62年は2万3,124栓、それだけの給水の栓数だったものが平成16年度では3万2,000を予定しているということで、これは62年から比べて9,000栓ほどふえる。それだけふえたのに水の需要というのは昭和62年とほぼ同じだということです。

  それでは、水道料金はどうなのかというと、昭和62年では水道料金の収入というのは6億9,700万円程度であったものが平成16年度では17億8,500万円ということでありまして、3倍近い額になるということであります。水の需要は62年と同じなのに水道料金は3倍近くにもなってしまう、これだけ水道料金が高騰しているということになると思うのです。なぜ水道料金がそんなに高騰しているかと見ますと、それでは水道事業のために必要な営業費用はどういう状況になっているかといいますと、昭和62年では営業費用が5億7,600万円だったものが平成16年では15億6,800万円ということで10億多くなっているわけです。では、職員給与がそれだけ上がっているのかといいますと、昭和62年のときは24人の職員給与で6,760万でありました。平成16年では職員数20人ですが、8,500万円。ですから、それほど大幅に職員給与がふえているわけではない。

  何がふえているかというと、実は原水及び浄水費の中の受水費、つまり県水の購入の費用というのが何と62年のときは0だったものが16年度では5億5,000万円という、これが一番大きな水道料金の値上げを引き起こしている大きな原因になっていると思うのです。この間、当局も大変努力をして県水の受水費用の減額を要求したり、水の買い取る量を減らす交渉など大変努力を重ねてきたということは私も理解をしておりますし、その努力については敬意を表しているわけでありますが、しかしこのまま推移をしていきますと水道事業というのは大変異常な状況になってしまうというふうに言えると思います。

  そこで、こういう問題点についてどのように当局は考えておられるのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(森田良一君) 保健福祉部長、金井田好勇君。

                   (保健福祉部長 金井田好勇君登壇)



◎保健福祉部長(金井田好勇君) 小林議員の国保会計につきましての今後の国保運営についてのお尋ねでございますが、お答えしたいと思います。

  議員ご指摘のとおり、予算規模につきましては、私どももここ10年スパンで見ますと、当初予算の伸び率というのは平成12年度の10.7%に次ぐ今回の伸び率でございます。ご指摘のとおり、平成7年度の1.5倍強という状況でございます。

  この要因は何かといいますと、まず一つには国保加入者が増加していること、平成16年の1月と平成7年の3月を対比しますと17.6%も加入しているという状況です。

  それから、二つ目には加入者に占める高齢者の割合が高くなっていること。これは、高齢者の医療費は一般的に若い人の約4倍と言われております。平成7年度の高齢者の割合というのは19.62%だったものが平成15年度では、11カ月平均で見ますと24.11%ですから4.49ポイント増加をしている。

  それから、もう一つの要因は、介護保険制度の創設によりまして介護納付金がみなし増という形になりました。

  それから、もう一つは、国民医療費の概況を厚生労働省が発表しているのですけれども、国民1人当たり医療費が平成7年度では21万4,700円、これが平成13年度では24万6,100円という14.63%の増加をしている。増加した歳出品目は、保険給費費の金額でいきますと約11億8,700万、増加額に占める割合は51.9だから約52%と一番多い。その次は老人保健拠出金、それから介護納付金と続きまして、この3品目で約94%を占めてしまう、こういう状況です。

  歳入についてはどうかというと、国保税が7億4,500万、増加額に占める割合では32.6%。以下、国庫支出金とか繰入金とか療養給付費交付金とか、こういうもので歳入を賄う。

  国保会計は、予算組みの特徴といたしましては、一般的には歳入として見込まれる財源の範囲内でいわゆる予算組みを行いまして、国保会計の場合には事業の執行に必要な費用を見積もりまして、これに要する財源を確保するということになっているわけです。議員もご承知だと思うのですけれども、この理由というのは、国保会計の歳出の大部分が療養給付費、いわゆる医療費でありますので、これは被保険者の自由意思に基づき行われることで、かつ給付費の大部分が出来高払いであるということでございます。こういう意味で、ご指摘のように平成7年度から1.5倍強になっている。

  これからどうするかという問題でございますけれども、結論的に言いますと、確かに景気の低迷が続きまして所得の伸びがなく、低所得者の増加で軽減対象者がふえているわけです。逆に限度額上限を超える世帯、53万円ございます。この世帯が金額も減少しているという状況もあるわけです。国保税全体としては増加することになっておりますけれども、具体的にはどうかといいますと、国保税の積算要素は、医療費分を例えにした場合には応能割合というのがあります。それは所得割、それから資産割、それから応益割というのが均等割に平等割、この4項目で構成されている。実際にはこれに低所得者の税負担を軽くするための4割、6割軽減措置額を減額して、さらには税負担が余り大きくなり過ぎないよう定められている限度額、先ほど言いましたように53万円、この超過分も除いて総額が積算される仕組みになっているわけです。ですから、平成16年度の積算に当たって、この応能割部分については市税同様に前年所得が大幅な減少、あるいは固定資産税は増加と見込んでおりますけれども、加入世帯、人数は増加傾向が続いているのはご承知のとおりでございます。低所得者の軽減も増加傾向でありまして、逆に53万円の限度額を超える世帯と金額は減少しておるわけですので、総限度増加額は軽減額と同様に調定見込額からマイナスされる要素でございますので、これが小さくなることは調定が逆に大きくなるという結果を生むわけです。今回一番大きな増加の要素となったのは、この限度額を超える世帯、金額の減少幅が大きかったことによって全体のこういう伸びが生じたのかなということでございます。

  こういった意味で、私どもも前々から言っていますように、納税者から見れば資産割の負担等が大変厳しいので、ここら辺の応益、応能の分担が国では5割・5割ということを言っていますが、これは今私どもが3.5の6.5ぐらいですから、これをできるだけ4対6とか、できるだけ5・5に近づけるような方向で今鋭意検討しております。これに近づくと今度は2割、5割、7割という軽減措置がとれますので、ここら辺を視野に入れながら全体をこれから見通していきたいと。

  おかけざまで来年度も何とか基金を取り崩しながら国保運営財政を安全経営に努めてまいるところでございますが、今後これら等もいろんな状況が変わってまいりますので、早く景気がよくなることを期待しながら、平成16年度は何とかこの予算の範囲内、基金をある程度取り崩しますけれども、この予算で何とか運営していきたい。今後についてはそういった意味でいろんなことを、応益、応能の負担割合を国の基準に近づけていくような方向で検討してまいりたい。

  以上でございます。



○議長(森田良一君) 水道部長、橋本賢一君。

                   (水道部長 橋本賢一君登壇)



◎水道部長(橋本賢一君) 小林議員からの水道の関係でございますけれども、年間配水量が昭和62年程度で1,100万、現在の平成16年度でも1,160万と、そういう形の中でいろいろ経済活動の中で非常に年間の配水量等が伸びないではないか、それに付随して非常に経費が増大されていると、こういう実態はどうかということなのですけれども、ご承知のとおり、館林は地盤沈下の保全区域に指定されまして、平成9年から、従来は第一浄水場、第二浄水場の地下水を併用しまして安全な水を市民生活の中に給水してきたわけでございますけれども、そういった保全区域になったということで地下水の新たな井戸が掘れないと、こういう状況を踏まえて、当時は人口増も加味しまして、そういった形の中で県水を導入すると。これは1市5町、こういうことが中心になりまして県等に要望しまして、そういう形で県水を受水するような形勢になったわけです。

  そういう流れなのですけれども、特に昨年もそうなのですけれども、ここ冷夏で家庭一般、行政もそうなのですけれども、非常に節水、節電、そういうものに心がけながら、できる限り自分の歳出を抑制しようと、そういった形の中で一般家庭では営まれているわけですけれども、特に行政もそういう形の中ではそういうことを十分踏まえまして大口の給水者、大口のそういった事業者を対象にしながらやっているのですけれども、なかなかそういったことが。

  地下水を現実的には大体6割、県水を4割、こういう形でやっていまして、県と年間契約量が決まっていますので、それは崩せないと。でも、平成16年度におきましては、特に17年度で料金改定の、あるいは配水の関係を向こうと協議するわけだったのですけれども、県の方と1年間前倒しで、非常に県水の受水量が多いので、逆に行政から相手方に歳出する負担が大き過ぎるのでできる限り抑制したいと、そういう形で調整はしてきたのですけれども、現在のところは、四分六までいかないのですけれども、七・三ぐらいに行政としては持っていきたいと、そんな形でいますし、日常の市民生活の台所を賄うのは平均で3万2,000立方ぐらいなのです。最大でいっても夏場3万7,000ぐらいです。ですから、県水なくしても第一、第二浄水場の地下水で十分活用はできるのですけれども、そういった形の流れがございますので、できる限りそういった経費を抑制しようということで、昨年につきましては人件費の削減で水道内部のリストラを行い、そういう形の中でできる限り経費を抑制する対策に今取り組んでいる途上でございます。

  小林議員が言うように、私もここに現在細かい資料がないので確実な情報は伝えられないのですけれども、平成16年度と15年度を比較しましても、平成16年度は1,200立方ぐらいあったわけですけれども、平成16年度は1,100と。全体的には97.3%と、そのくらい落とした形で、また16年度も15年度と同じような形でいくのではないかというような形で平成16年度の予算編成は組ませていただきました。ただ、この流れにつきましては、夏場と冬場の関係のバランスがうまくいけばある程度円滑に水道事業もいくのですけれども、ことしの場合は特に夏場の水の伸びが少なかったというようなことでそういうような減少になって非常に経費も出ていると、そんな形で印象を受けられていると思うのですけれども、その辺でご理解を賜りたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(森田良一君) ほかに。

                   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田良一君) 質疑を打ち切ります。

  ただいま議題となっております6議案につきましては、予算特別委員会へ付託いたします。





△第24 散会



○議長(森田良一君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

  次の本会議は3月9日午前10時から開きます。

  本日はこれをもって散会いたします。

                                    (午後 0時32分散会)