議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 太田市

平成19年度予算特別委員会−03月06日-03号




平成19年度予算特別委員会

 平成19年度予算特別委員会記録(第3日)

平成19年3月6日(火曜日)
 〇出席委員(21人)
  委員長       栗 田 斌 之     副委員長      室 田 尚 利
  副委員長      小 俣 雄 治     委員        江 原 貞 夫
  委員        遠 坂 幸 雄     委員        井 野 文 人
  委員        武 藤   泰     委員        小 暮 広 司
  委員        松 永 綾 夫     委員        尾 内 謙 一
  委員        濱 田 光 雄     委員        正 田 恭 子
  委員        富 田 泰 好     委員        加 藤 光 夫
  委員        斉 藤 幸 拓     委員        斎 藤 光 男
  委員        茂 木 義 市     委員        今 井 慶 聚
  委員        稲 葉 征 一     委員        山 口 淳 一
  委員        本 田 一 代
 〇説明のため出席した者
  市長        清 水 聖 義     助役        林   弘 二
  収入役       清 水 計 男     教育長       相 澤 邦 衛
  水道事業管理者   小 川   卓     企画部長      小 暮 和 好
  総務部長      竹 吉   弘     市民生活部長    浅 海 崇 夫
  地域振興部長    石 川 典 良     健康福祉部長    早 川 充 彦
  産業経済部長    久保田 幹 雄     環境部長      金 子 一 男
  都市づくり部長   土 田 隆 一     都市整備部長    大 槻 重 吉
  土地開発部長    桑 子 秀 夫     行政事業部長    天 笠   彰
  消防長       石 原 康 男     水道局長      小宮山 善 洋
  教育部長      岡 島 幸 雄     監査委員事務局長  石 井 俊 夫
  秘書室長      上 原 隆 志     企画部副部長(企画担当)
                                  岩 崎 信 廣
  企画部副部長(行政経営担当)        総務部副部長(総務担当)
            福 澤 善 明               塚 越 敏 行
  総務部副部長(購買本部担当)        総務部副部長(課税担当)
            北 澤 潤 一               櫻 井   勉
  総務部副部長(納税担当)          市民生活部副部長(市民生活担当)
            大 矢 光 衛               大 槻 憲 一
  市民生活部副部長(安心安全担当)      市民生活部副部長(文化スポーツ担当)
            矢 島 政 充               清 水 正 道
  地域振興部副部長              地域振興部副部長(尾島総合支所担当)
  (地域・行政センター担当)                   松 島   茂
            石 原 利 夫
  地域振興部副部長(新田総合支所担当)    地域振興部副部長(藪塚本町総合支所担当)
            高 田   隆               桑 原   精
  健康福祉部副部長(高齢者担当)       健康福祉部副部長(福祉担当)
            小 林   治               井 上 英 明
  健康福祉部副部長(健康医療担当)      産業経済部副部長(農政担当)
            神 藤 幸 生               富 岡 英 夫
  産業経済部副部長(商工観光担当)      環境部副部長(環境担当)
            菊 地 孝 壽               前 嶋   進
  環境部副部長(下水道担当)         都市づくり部副部長(都市建設担当)
            渡 邉 行 雄               坂 本 公 市
  都市整備部副部長(土木建築担当)      土地開発部副部長(土地開発担当)
            松 井 儀 継               樋 澤 三四郎
  消防次長      岡 部 隆 弘     太田消防署長    岡 部 隆 司
  教育部副部長(教育指導担当)        教育部副部長(青少年育成担当)
            澁 澤 啓 史               小 野 善 孝
  教育部副部長(文化財・生涯学習担当)
            諏 訪 和 雄     農業委員会事務局長 高 橋   猛
  太田市外三町広域清掃組合副局長
            金 井   稔     企画課長      岡 田 辰 雄
  人事課長      荒 木 建 夫     政策推進室長    蓮 沼 重 好
  英語特区校支援担当課長
            坂 本 博 明     芸術学校政策担当課長金 子 公 治
  総務課長      茂 木 正 則     財政課長      北 爪   宏
  総務部参事(管財課長)           総務部参事(契約検査課長)
            椎 名 行 司               小 林 俊 一
  購買課長      金 山 正 一     市民生活部参事(防災防犯課長)
                                  横 澤 義 隆
  文化課長      柴 宮 千恵子     文化課主幹     松 嶋 良 雄
  市民生活部参事(スポーツ課長)       新田文化スポーツ振興事業団課長
            栗 原 知 章               長谷川 幹 男
  地域総務課長    大 槻 裕 美     太田行政センター所長松 井   功
  九合行政センター所長阿 藏 照 雄     沢野行政センター所長中 島 徹 理
  韮川行政センター所長松 本 幸 晴     地域振興部参事(鳥之郷行政センター所長)
                                  中 村   勝
  強戸行政センター所長野 村 俊 裕     地域振興部参事(休泊行政センター所長)
                                  金 子 敏 夫
  宝泉行政センター所長齋 藤 雪 男     毛里田行政センター所長
                                  津久井 泰 雄
  健康福祉部参事(福祉課長)         都市づくり部参事(建築指導課長)
            木 村 証 二               亀 井 俊 光
  都市整備部参事(道路河川課長)
            田 口 一 人     用地管理課長    半 田 昭 夫
  用地開発課長    下酒井 栄 一     事業管理課長    新 井 敏 男
  出納室長      久保田   徹     消防本部参事(消防本部総務課長)
                                  武 内 秀 雄
  消防団課長     山 藤 一 利     予防課長      大 谷 成 守
  消防課長      青 木 節 雄     通信指令課長    野 村 恒 男
  消防本部総括課長  町 田 一 成     尾島消防署長    大 谷 行 弘
  新田消防署長    原 口 節 男     藪塚消防署長    川 口 秀 明
  大泉消防署長    加 島   榮     教育部参事(教育総務課長)
                                  石 原   仁
  教育部参事(学校管理課長)
            神 山 博 史     学校管理課主幹   酒 井 謙 二
  教育部指導参事(学校指導課長)
            大 澤 範 之     市立商業高校事務長 藤 本 嘉 男
  教育部総括課長   植 木 敏 光     教育部参事(こども課長)
                                  阿 藤 節 次
  児童施設担当課長  大 木 房 江     児童施設担当主幹  戸 部 睦 子
  児童施設担当主幹  金 井 謙 二     青少年課長     小 林 忠 昭
  文化財課長     宮 田   毅     教育部参事(生涯学習課長)
                                  家 泉 喜久男
  生涯学習課主幹   高 橋 正 栄     教育部参事(生涯学習課主幹)
                                  六 川 達 也
  新田総合支所教育課長金 谷 幸 博     藪塚本町総合支所教育課長
                                  長谷川 英 夫
  監査委員事務局次長 白 石 絹 枝     総務課法制係長   薊   貞 春
  財政課長補佐(財政一係長)         財政課長補佐(財政二係長)
            久保田 義 美               浅 香 重 信
  おおたスポーツ学校課長補佐
            倉 林   栄     学校指導課長補佐  石 崎 幸 子
  財政課係長代理   栗 原 直 樹     財政課主任     高 橋   亮
  財政課主任     前 原   郁     財政課主事     大 谷 美 樹
 〇事務局職員出席者
  事務局長      吉 田   稠     議会総務課長    八 代 敏 彦
  議会事務局参事(議事調査課長)
            石 川   茂     議会総務課総務係長 高 橋   徹
  議事調査課議事係長 板 橋 信 一     議事調査課調査広報係長
                                  岡 島 善 郎
  議事調査課係長代理 高 島 賢 二     議事調査課係長代理 飯 塚 史 彦
  議事調査課主任   堀 越 大 祐


           会議に付した事件

議案第 9号 平成19年度太田市一般会計予算について
      (歳入 教育費に係る歳入)
      (歳出 9款消防費、10款教育費)


     ◎ 開     議

                                      午前9時30分開議

○委員長(栗田斌之) ただいまから本日の会議を開きます。

     ◎ 発 言 の 許 可

○委員長(栗田斌之) 昨日、松永委員の質問について久保田部長からの発言の申し出がありますので、これを許します。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 昨日、松永委員から、認定農業者のうち米麦を中心としている農業者約150名の平均耕作面積はどのくらいかという質問でございますけれども、この150名分の認定申請書が総合支所等にもありまして、これらの数値を拾う必要があります。そういった中で、時間を非常に要することで、その数値の把握が非常に困難な状況だということでご理解いただきたいと思います。
 なお、米麦中心の農業者についてですけれども、最低限6ヘクタール以上、稲あるいは麦等を耕作しないと、認定基準、年間所得400万円以上をクリアできない状況だということでご理解をいただきたいと思います。
○委員長(栗田斌之) 審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。
 発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。
 また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。

     ◎ 9款消防費に対する質疑

○委員長(栗田斌之) 9款消防費について審査を行います。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(江原貞夫) 9款消防費、230ページをお願いいたします。ここの中に消防団の運営交付金という段があるのですけれども、どのようなことに使われるか、お願いいたします。
◎消防団課長(山藤一利) 消防団の運営交付金につきましては、消防団の報酬以外で消防団が運営に要する経費でございます。その内容でございますが、団本部、各分団、部、ラッパ隊、団員割りとあります。合計で1,355万円でございますが、それぞれ報酬以外で、団の例えば詰所のガラスが破損したとか、ちょっとした修繕と団の運営に使用していただくものでございます。
◆委員(江原貞夫) そうしますと、例えば消防団員が現場に出たときにハンド系の無線を使っています。ああいった予算は、普通はどこの項目に盛り込まれるのでしょうか。
◎消防団課長(山藤一利) 消防団の無線につきましては、18節備品購入費の方に計上いたします。平成19年度予算につきましては、計上はございません。
◆委員(江原貞夫) 今、実は現場の方で、合併して旧太田市、旧新田町、旧藪塚本町、旧尾島町で無線機を使っているわけですけれども、災害のときですからいろいろなケースがあると思うのですが、筒先の方に旧太田の団員がいる、旧郡部の団員がポンプ車にいるというときに、今、無線機の機種が違っていて相互通信ができないという話があるのですけれども、実情はいかがでしょうか。
◎消防団課長(山藤一利) 現状の太田市消防団につきましては、旧1市3町の消防団が合併しまして平成17年4月1日に新市消防団としておりますが、それぞれ旧4団の消防団につきましては、基本的には通信指令課の方から流れる無線については受令機を搭載しております。それで、災害等の現場案内等にすべてそちらで傍受できる体制になっております。ただ、現状の車両同士で無線交信する場合につきましては、旧太田市につきましては、平成12年だと思いますが消防団波というのを購入いたしまして、それぞれ基地局、携帯用、移動局、これらで交信ができます。
 旧新田町につきましては、それぞれトランシーバーを貸与しまして車両と筒先要員で無線交信をしているのが現状でございます。
 なお、藪塚につきましては、藪塚独自の行政無線を持っておりまして、それぞれ車両と筒先員とで交信できるような状況でございます。
◆委員(江原貞夫) それぞれが独立した中で桐生消防にあったり太田の組合にあったり等で、それが1つになったわけですから、そういった実務型の配備をやはり早急に整備していただいて、大きな災害があっては困りますけれども、あったときとか、例えば新田ですと、すぐ隣に西野谷とか、西部の消防とか、尾島の西女子高のそばとか、統廃合の話がありますけれども、実際に旧の市と郡部の方で一緒にやることが当然あるわけですから、このときに電波波数が違っていて相互的に話がつかないとなると、やはり問題かと思うのです。どういう順番で火災現場に着くかもわからない、災害現場に着くかもわからない中でそれぞれが無線交信できないというのは、やはり早急に整備をしていただくような考え方になるかと思うのですけれども、消防長いかがですか。
◎消防長(石原康男) ただいまの団の扱いですけれども、今、担当課長からも話があった次第ですが、合併して2年で若干今までの市とまちの団の扱い方が違ったというのは事実でございます。特に今の無線機の関係もそうなのですが、出場に対する装備の仕方、運営方法、出動方法も若干の違いがあって戸惑っているのも事実でございます。今委員おっしゃいましたように、これを統一化するために今一歩一歩前進しているところでございますので、もう少し時間をいただきながら全体を同じ色に染めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。お願いいたします。
◆委員(江原貞夫) もう1点なのですけれども、団員が日々活動するときに作業服が支給されているかと思うのです。これはちょっと見方が違うかもしれないのですが、今までと合併した後の配付される方法等が違うのかなと。ある分団の分団長が、本当に丁寧に丁寧に使ってもったいないという感じで、ひざが相当縫ってある服を着て活動している。話を聞けば、そういった備品等の購入とか配付が若干今までの組合と市消防になってからの違いがあるのではないかという話が出ているのですけれども、そういった備品関係についての予算は、合併後はどのような取り扱いになっているのでしょうか。
◎消防団課長(山藤一利) 合併後の消防団員の被服等につきましては、基本的に消防団員被服等の給与及び貸与に関する規則がございまして、これに基づきまして貸与を行っているのが現状でございます。ちなみに制服等につきましては、10年で1着、こういう決まりになっております。
 それから、委員さんご指摘の活動服は貸与期間が3年でございます。新入団員等が入ってきた場合につきましては、団員に制服からゴム長まで一式配付いたしますが、今の状況を見ますと制服は着用する機会も少ないということで、使用状況に応じて貸与期間を調整して延長する場合もございます。
◆委員(江原貞夫) 実情の中で、消防訓練、消火訓練等のときに、実際私もやったことがありますけれども、ひざをついたりするわけです。そういったことで、実は練習しているところを市民が見たときに、あれは何だいという話が出まして、貸与年数3年という話でございますけれども、持っていないところは実情に合わせて支給できるようなプラスアルファ予備費みたいのがあるわけでしょうか。
◎消防団課長(山藤一利) 特に活動服につきましては、ポンプ操法大会のある年、昨年開催されて隔年置きに実施しておるのですが、こういう訓練が始まったときには、地元の分団長を中心として操作員等に、通常の活動服と違いまして、やはり訓練をかなり重ねておりますから被服についても破損したりします。その場合につきましては、分団長、そういった役員の申告に基づきまして予算の範囲内で支給しております。
◆委員(斎藤光男) 質問をさせていただきます。223ページの9款消防費の中で、仮称藪塚分署建設事業、また九合分署の建設事業についてお伺いしたいと思います。
 まず、両分署の敷地面積と庁舎延べ面積をお聞きしたいと思います。
◎消防本部参事(武内秀雄) それでは初めに、九合分署についてお答え申し上げます。九合分署は、敷地面積が4,333.54平方メートル、庁舎の延べ面積が鉄骨2階建ての987.9平方メートル、配置車両につきましては、水槽つき消防ポンプ自動車、消防ポンプ自動車、高規格車、高規格救急車、指令車等を予定してございます。配置人員につきましては、発足時19名、平成20年度になりますと、仮称藪塚分署が完成した暁には25名を計画してございます。統合が完全に実施になった後については27名と予定してございます。
 それから、仮称藪塚分署でございますけれども、敷地面積が4,676.245平方メートル、庁舎につきましては、現在設計中ではございますけれども、九合分署と同程度の計画予定はしてございます。配備車両につきましては、やはり水槽つき消防ポンプ自動車、消防ポンプ自動車、高規格救急車、救命バイク、指令車等を予定してございます。配置人員につきましては、発足時の平成20年度は25名を予定、統廃合後は27名を予定しております。
◆委員(斎藤光男) 今、仮称藪塚分署と九合分署の両分署の概要はお聞きしましたけれども、この2カ所の分署におきましてはポンプ操法や部隊訓練などに必要な敷地は十分確保できているのかどうか、その点お聞きしたい。
◎消防本部参事(武内秀雄) 九合、仮称藪塚両分署につきましては、東西で約80メートル、南北で20メートルの訓練場―庭になりますけれども、これを計画してございまして、なお、夜間照明等も予定してございます。消防団員が実施しますポンプ操法、あるいは部隊訓練の夜間における訓練等も十分対応可能と考えてございます。
◆委員(斎藤光男) 両分署の分署長においては、私が考えるにミニ消防署ということでスケールの違いはあろうかと思うのですけれども、中身の内容において現場でいち早く適切に指揮をとるということは小規模な消防署と同じことかと思っております。そこで、両分署長の身分等は行政職員の階級のどの程度に匹敵するのかをお聞きできたらと思います。
◎消防本部参事(武内秀雄) 現在、分署長の身分につきましては、階級で言いますと司令または司令長となってございまして、行政職に相当する課長職相当ということで位置づけしてございます。
◆委員(斎藤光男) 九合分署においては、実働実績から見てみますとまだあと五、六名増員が必要ではないかと考えるところなのですけれども、消防長の考えはいかがかお聞きしたいと思います。
◎消防長(石原康男) 今、九合分署と仮称藪塚分署の関係については、おかげさまをもちまして年次計画で進めているところでございますけれども、それぞれ特徴がございまして、九合についてはまち中の警備、仮称藪塚につきましては高速道路ができますのでそれらの対応ということを考えて、同じ分署でありますが、違った対応が必要かと思います。
 現在、総勢345人という数字の中で割り振りを考えているのですが、分署の位置づけとすると27名程度が必要かと考えておりますので、開署された場合にはその人員を大体目安にしながら配置していきたいと考えております。これによって、十二分とまではいきませんけれども、ある程度の装備の活動は可能かと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆委員(斎藤光男) 女性防火クラブというのがございますけれども、従来ですと婦人消防隊というような名称だったと思うのですが、これの活動内容はどのような感じかお聞きできればと思います。
◎予防課長(大谷成守) 女性防火クラブの活動状況でありますけれども、女性防火クラブは家庭から火を出さないことを合い言葉に結成されているもので、内容としましては、県消防学校への一日入校、これから防災訓練等に協力参加、消防の火災予防運動に協力参加、出初め式、秋季検閲の協力参加、そのほかにボランティア活動の花いっぱい運動に協力参加しております。そういった内容の中で、女性防火クラブが今現在398名で活動しております。
◆委員(斎藤光男) 今ご説明いただいたのですが、男性の消防団員も確保するのが大分大変だという話をいつも伺っております。この女性防火クラブの人たちの確保はいかがなものか、お聞かせいただけると。
◎予防課長(大谷成守) ただいまの関係につきましては、各行政区ごとに通常2名、尾島のみ行政区ごとに1名ということで、それぞれ区長さんにお願いして選出をいただいております。
◆委員(斎藤光男) 消防団のことでお聞きしたいと思います。現在ラッパ隊があるのを私も伺っているのですけれども、従来はラッパを使用していたという話を伺っております。最近では徐々にトランペットに移行しているという話も聞いているのですが、それについて現状ではラッパの練習とトランペットの練習が、やはり内容が違うので別々に練習をしているような話も聞いております。
 そこで、ラッパ隊の編成とトランペットを使用している比率に関してお聞きできればと思います。そして、これからトランペットがどういうふうに普及して、近年中にトランペットにすべて変更するのかどうなのか、その点をお聞きできればと思います。
◎消防団課長(山藤一利) ラッパ隊の編成につきましては、旧1市3町の消防団それぞれが合併と同時に継続して組織されているのが現状でございます。現在の人員につきましては、ラッパ長以下41名でございます。それから、使用楽器につきましては、今、ラッパ長以下ですと隊員が40名おりますが、ラッパとトランペットの比率につきましては半々、20器、20器でございます。
 なお、合併前の4団の状況を見ますと、旧太田と旧藪塚本町につきましてはトランペットを使用しておりまして、現在20器ございます。旧尾島と旧新田につきましてはラッパのみで、旧尾島が11器、旧新田が10器、旧太田が15器で、ラッパが現在36器ございます。なお、隊員につきましては、ラッパ長以下ですから、20器、20器で使用しております。これが現状でございます。
 それから、今後、ラッパ隊の編成等につきましては、合併後2年を経過しまして、使用楽器が異なっておりますので、訓練日については毎週火曜日ということで夜8時から10時まで2時間程度やっております。トランペットにつきましては、太田消防署の訓練場でやっておりまして、ラッパにつきましては尾島総合支所でやっております。ですから、訓練日は同じなのですが場所が違うという状況でございまして、この中でも月1回は合同訓練をやっております。
 それから、ラッパの将来計画につきましては、先ほど申し上げましたが2年を経過しましたので、将来的にはすべてトランペットに移行するという考えでございまして、使用楽器、ラッパ隊の編成につきましては、新年度で組織等適正な人員を検討しながら、ラッパ隊員としての適正な人員を検討していきたいと思っております。
◆委員(斎藤光男) 今の説明をいただきまして本当に安心いたしました。現場で行っている団員の皆さんが、ラッパの練習はしてきたのだけれども、トランペットになかなかお目にかかれないという人もいて、また、若い人たちはラッパを経験しないですぐトランペットという格好でいるものですから、統一してもらわないとなかなか大変だというのが現場の声かと思っておりました。今の答弁をいただいて団員の皆さんは本当に喜ぶと思いますので、本当にありがとうございます。
 次に、消防団の車両配備についてですが、地域の現状に応じた配備であると思っておりますけれども、耐用年数による車両の装備の差を是正するためにも、できる限り装備の均一化を行わなければならないのかと思っておりますが、その点のご所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
◎消防団課長(山藤一利) 現在の消防団車両につきましては、従前、更新時期につきましては15年を目安ということでやっておりましたが、県外の状況等を調査した結果、更新年限を少し延長して、今後においては18年を目安に更新、こういう方向としております。それから、車両につきましては消防団の車両でございまして、太田市を地形的に見た場合、山間部もない比較的平たん地で、なおかつ一部には狭隘道路があるという状況で、機動性のあるCD1型車両に切りかえる予定でございます。
 なお、装備品につきましては、国の標準装備がございまして、それに基づきまして、団員も高齢化しておりますから軽量化等を図りながら、整備計画と整合性を図って更新しているのが現状でございます。なお、最近の装備といたしましては、昔は消防団の落車と言いまして、その中にホースが8本ぐらい入るのですが、それを手動でやっていたのですが、今はこれが油圧式で簡単に昇降ができる装置に切りかえてございます。ですから、毎年標準的な装備に基づいてやっておりますが、それぞれその都度不都合な部分がありましたら見直して最新鋭の装備をつけたいと考えております。
◆委員(武藤泰) 230ページ、9款1項2目非常備消防費について、説明の2で消防団施設費3,380万円が計上されていますが、事業内容をお尋ねします。
◎消防団課長(山藤一利) 消防団施設費の3,380万円につきましては、工事請負費が1,880万円でございますが、これの内訳といたしましては、消防団のホース乾燥と修繕、消防団車庫詰所新築工事、それから公用車購入費や消防団車両の1台購入費でございます。
◆委員(武藤泰) 消防団の詰所も入っているということですが、これはどの分団の詰所でしょうか。
◎消防団課長(山藤一利) 消防団の車庫詰所につきましては、太田市の総合計画に基づきまして第8分団3部、西野谷地区の車庫詰所を新築移転する予定でございます。
◆委員(武藤泰) 建設場所はどちらになりますか。
◎消防団課長(山藤一利) 場所につきましては、まち当局と調整を図りながら、現在あるのが境線、西野谷の十字路、斎栄石油のそばでございますが、そこから南の場所に行政センターがございます。そちらの駐車場の一角を使用していただく計画でございます。
◆委員(武藤泰) 行政センターの一角といいますと、行政センターの方へ入っていきますと左側に行政センターがあります。右側に大きな駐車場があります。その駐車場の一角という理解でよろしいですか。
◎消防団課長(山藤一利) 現在、行政センターの駐車場の北西部の一角を予定しております。
◆委員(武藤泰) すると一番奥の方になりますか。
◎消防団課長(山藤一利) 行政センターの北に駐車場がございますが、そこの一番西で北側です。
◆委員(武藤泰) スポーツ広場が南北にあると私は判断しています。そうすると、道路があります。左側にスポーツ広場があって、右側にずっと長くあります。その一番奥の方ということでよろしいですか。
◎消防団課長(山藤一利) 由良深谷線から入ってすぐ南に行った場所です。
◆委員(武藤泰) わかりました。そこで、そこに宝泉のスポーツ広場を利用する人たちの外トイレを併設するというお話を聞いたのですが、その辺は間違いないですか。
◎消防団課長(山藤一利) 第8分団3部の車庫詰所につきましては、現在行政センターの宝泉スポーツ広場南側に屋外トイレが1カ所あるという状況でございまして、消防団の車庫詰所の建設に伴いましては、その詰所の一角に、一般の行政センターあるいはスポーツ広場に集まった方が屋外から使用できるトイレの併設を考えております。
◆委員(武藤泰) 宝泉行政センターが去年の11月に丸2年になり、3年目に入っているわけです。我々の団体も、建設当時に行政センターに併設して外トイレをつくっていただくように要望した経緯があるのです。南のBコートの方にはトイレがあるのですが、Aコートを使用する人たちが非常に不便を来しているということで3年前に要望したのですが、実現に至らなかったわけなのです。それで、ただいまの答弁をいただいて、外トイレを併設していただく、大変ありがたいことですので、今の答弁で言えば当然つけてくれるのでしょうけれども、ぜひ今度は間違いのないようにお願いします。3年前はいいところまでいったのですが、どういう事情か、行政センターの完成時にはトイレがなかったという状況もありましたので、ぜひ地域住民あるいは利用者のために完成をお願いしたい。
 これの落成時期はいつなのですか。
◎消防団課長(山藤一利) 本車庫詰所につきましては、この予算が通過いたしまして、新年度になりましたら、議会議決後につきましては毎年4月に設計依頼をしておおむねの間取りはできているのですが、最悪でも予定としましては歳末の夜警までには間に合う方向で、本庁の方と調整しながら早目に依頼したいと思っております。
 なお、車庫詰所につきましては今現在西野谷地区に火の見もございますが、それも一緒にホース乾燥とあわせて設置し、なお、今女性消防団員が全国的に叫ばれている中で、消防団の詰所の構造につきましても、女性消防団員が対応できるような更衣室並びに女性用トイレ、さらに委員さんご指摘の屋外からも併用できるトイレ、これらを考えて進めてまいりたいと思っております。
◆委員(武藤泰) ぜひ団員の方に地域消防のために新しい詰所で頑張っていただくようにお願いして、質問を終わります。
◆委員(遠坂幸雄) 春の全国火災予防運動、大変ご苦労さまです。228ページの9款、予防活動費について伺います。
 消防は、生命、財産を守るのが第一と考えられます。それには火を出さない予防消防が第一だと考えられる中、その役目が非常に大きいと思われます。予防活動費についての活動内容を伺いたいと思います。
◎予防課長(大谷成守) 予防活動費につきましては、防火ポスターコンクールということで旧太田地区消防組合から毎年やっておりますけれども、この報賞費が13万9,000円。また、消耗品が例年のとおり経常経費がありまして40万円。それから、同じ消耗品の中で、危険物の許可、それの証書の用紙が1万5,000円。危険物検査済み証、銅板ですけれども3万2,000円。幼年、少年火災予防推進費が9万7,000円。原材料費はもうないので、議会を通れば備品購入費としてGPSを1個購入予定であります。これが13万円程度。それから、職員の各種研修会等出席負担金ということで3万6,000円、以上であります。
◆委員(遠坂幸雄) ただいま説明がありましたが、基本的に私が聞きたいのは予防消防ということで太田市の消防署が対応している活動、例えばどのような消防活動を心がけて対応しているか、そこら辺もお聞かせ願いたいと思います。
◎予防課長(大谷成守) 予防活動につきましては、太田市の広報を活用させていただきながら、また、消防車による防火広報、先ほども申しました女性防火もありますが、春秋の火災予防運動のときの車両による防火広報、これらで取り組んでおります。
◆委員(遠坂幸雄) それに対して、今後予防消防がまず第一と私は思っておりますので、予防消防に対する意気込みというか、今後何をやりたいとか希望的なものがあったらお知らせ願いたいと思います。
◎予防課長(大谷成守) 我々の目指すところは最終的には火災の減少であります。ですから、火災を1件でも減少するために努力してまいりたいと考えております。
◆委員(遠坂幸雄) 今後大いに期待しております。頑張ってください。
 次に行きます。9款、232ページの自主防災事業補助金についてお伺いします。これも同じような内容ですか。
◎市民生活部参事(横澤義隆) これは、市内に16の自主防災組織がありまして、それに対する補助金でございます。
◆委員(遠坂幸雄) 内容はわからないですけれども、内容の詳細をお願いします。
◎市民生活部参事(横澤義隆) これにつきましては、自発的な消防活動をその地区でやってもらおうということで避難訓練をしたり、また、防災用の品物の消火器、ハンドメガホン、ヘルメット、救急箱だとかを常備するところもありますし、先ほど申しました避難訓練等をやるので、その費用の補助としてこの補助金を出してございます。
◆委員(遠坂幸雄) よく学校とか企業とかへ行って、今言われた避難訓練を行っているような話は時々聞きますが、その補助金として認識していいのですか。
◎市民生活部参事(横澤義隆) これにつきましては、先ほど申しましたように地区の自主防災組織でございますので、活動については、消防用の備品を備えるだとか防災用の備品を備えるだとか自主活動に任せておりますので、避難訓練にかかわらず防災にかかわるものでしたら何に使っても結構ですということで補助金を出してございます。
◆委員(遠坂幸雄) わかりました。
 では、もう1点なのですけれども、またもとへ戻りまして228ページの緊急援助隊活動費の詳細をお願いしたいと思います。
◎消防課長(青木節雄) 緊急援助隊につきましては、平成7年の阪神・淡路大震災以後設立されまして、その後、平成16年の消防法の改正によりまして正式に全国的な組織ができたという経緯がございます。私どもの群馬県におきましても、群馬県隊としまして、前橋が県隊長、前橋が被災したときは高崎が県隊長、両方だめなときは太田が県隊長といったフォーメーションの組織ができておりまして、それに要する経費20万円という額は、その災害地へ向かうための燃料費の経費であります。
◆委員(遠坂幸雄) 今の説明の中で確認なのですけれども、緊急でそういう予定がなければ、それは随時繰り越し繰り越しで持っていくような形の解釈でいいのですか。
◎消防課長(青木節雄) 実は燃料費20万円につきましては、委員さんはお気づきだと思いますが、災害時に向かうということでカード後払いがききません。したがいまして、私が担当になって現金で持たせていただいております。きょうあるかわからないし今晩あるかもわからないといった状況の中で、隊員はすべて1時間以内に出場できる体制の中で、現金は私が保管しております。
◆委員(遠坂幸雄) 災害はいつあるかわからないということで、万全な体制でお願いしたいと思います。
◆委員(富田泰好) 226ページの消防費に関連した質問になるかと思いますけれども、実は私は利根川の近くに住んでおりまして、秋から冬にかけまして利根川の枯れ草がよく火災を発生させるということで、その消火作業が頻繁に行われているということで、住民は何とかならないかと言っているわけなのです。それにつきましてお聞きしたいと思いますが、河川敷とか、あるいはその他市街地の空き地とか田んぼとか畑に消火活動で何回ぐらい出動しているか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎予防課長(大谷成守) ただいまのご質問ですが、平成18年統計によりますと、太田、大泉が含まれていますが、合計で36回、火災を含んで出ております。その中で委員さんご指摘の利根川に出ているのが、一昨年が7回。渡良瀬川はありません。その他の空地、枯れ草とか休耕田が、内訳で29件出ております。
◆委員(富田泰好) 消火活動に大分苦労しているというか何回も出動しているということでありますが、こういった現状を踏まえまして、特定の日に河川敷の枯れ草を焼却したらどうかという声があるものですからお聞きしたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
◎予防課長(大谷成守) ただいまの件につきましては、野焼きにつきましては、太田市火災予防条例の第45条では、火災と紛らわしい煙を発するおそれのある行為は届け出の義務が定められております。しかしながら、これは消防機関への届け出であり、許可ではありません。これは県条例の方で野焼きの禁止が定められております。それの中で考慮されるものもあるのですが、それに該当すればオーケーにはなりますが、私の認識している限りでは野焼きは難しいのではないかと認識しております。
◆委員(富田泰好) 現状のところは理解いたしましたが、先ほども、本当に火災はいつ起こるかわからないということでございまして、肝心の家屋とか、あるいは事故とかが発生しますと、そういったところへ何回も出動しますと間に合わないこともあるのではないかと思うので、どちらをとるかということでまた検討していただきまして、いい方向にいけばと思いますが、ひとつよろしくお願いします。この件については終わります。
 次は、226ページの1項、中段でありますが、消防学校等入校負担金についてお伺いいたします。
◎消防本部参事(武内秀雄) 消防学校等の入校負担金でございますけれども、平成19年度計画してございますのが、群馬県消防学校へ年間を通して56名、自治省消防庁であります消防大学校が2名、救急救命士の養成課程に2名、薬剤投与の追加講習が2名等々の入校負担金でございます。
◆委員(富田泰好) 今の中で救急救命士に関しましてお尋ねしたいと思いますが、昨年の4月現在で、全国の救急隊の82%に当たる3,939の救急隊に1万6,000名程度の救急救命士が配置されているということでありまして、日々彼らの高度な応急処置によりとうとい人命が救われていると聞いておりますが、ただいま2名、それから薬剤の関係で2名ということでありまして、この救急救命士の現状はどうかということでございますが、いかがなものでしょうか。
◎消防課長(青木節雄) ご指摘の薬剤の救急救命士につきましては、私ども救急救命士の中で3名がその資格を取得しております。それから、もう一方の気管内挿管につきましても3名の職員が資格を取得しておりまして、県内でもこの時期で3名というのは結構進んでいる方だと認識しています。
◆委員(富田泰好) 今お聞きしますと大分先進的な状況でございまして、本当に結構だと思います。この救急救命士が成立したのが1991年4月と伺っているわけですが、それからだんだん高度な医療技術を取り扱えるようになってきたということで、先ほど、薬の関係とか薬の投与が可能になってきたということで、専門的な研修にはお金がかかるのでございますけれども、大分いいところまで充足しているようでございます。一日も早く救急救命士の体制が整いますよう要望いたしまして、この件につきましては私の質問は終了したいと思います。
◆委員(小暮広司) 230ページをお願いします。9款1項3目、節の2なのですけれども、公用車購入費6,460万円の内訳をお願いいたします。
◎消防課長(青木節雄) この公用車につきましては、平成19年度水槽つき消防ポンプ自動車2型、高規格救急自動車を予定しております。
◆委員(小暮広司) こういうふうに毎年新しい車を購入していると思うのですけれども、先ほど同僚委員が質問した消防車の耐用年数ですが、15年、18年という、最近は18年まで延ばしているという話を伺ったわけですが、その後の利用状況をお聞かせ願えればと思います。
◎消防課長(青木節雄) 救急車、消防自動車は、委員さんお考えのように走行距離数は極めて少ない状況の中で、ただ、災害等に出動しておりますのでポンプは使用しているということで、そういった傷みの部分がございまして、私どもで廃車になる車につきましては、消防団の車両については大体8,000キロ程度しか走っていない、一方、救急車につきましては12万キロぐらい走っているということで、それぞれ差がございますが、これが廃車になった後につきましては、管内の事業所、団体に希望する方があれば贈呈しているという経緯がございます。
◆委員(小暮広司) やはり火事とかいう関係でキロ数はなかなか乗っていない、でもまだまだ利用できる、そういう中でいろいろ希望するところがあればそういうところで利用してもらいたいということだと思うのですけれども、その内訳等がわかりましたらお願いいたします。
◎消防課長(青木節雄) 台数と配付状況でよろしいですか。
◆委員(小暮広司) はい。
◎消防課長(青木節雄) 平成16年におきましては、常備、非常備双方で7台の廃車がございました。うち3台につきましては、ぜひ欲しいという方がございまして贈呈しております。続きまして、平成17年度につきましては8台の車両が廃車になりまして、うち7台が、お嫁さんに欲しいということで手を挙げていただきまして、お嫁さんに行った。平成18年度につきましては、常備、非常備4台が廃車予定でありますが、これにつきましてはいまだ手を挙げる方がいませんというのが現状であります。
◆委員(小暮広司) 最近よく我々も、外国等でもそういう車が欲しいなどという話を聞くのですけれども、そこら辺の現状はどうなっているのか。
◎消防課長(青木節雄) 平成17年度におきましては、実は太田ライオンズの方から国際支援の関係で車両を寄贈してほしいという申し出がございまして、6台の車両がミャンマーへ嫁いだという話を伺っております。
◆委員(小暮広司) 結構有効利用されているというのはわかりました。
 ちょっと項目が違うのですけれども、最近側溝のふたとか滑り台が盗まれるという報道がちょくちょくされます。そういう中で、テレビ等でも、上を見たら半鐘がないとか、そんな話もされているのです。そこら辺の現状、新田地区だけでもいいですけれども―全部いいですか。自分の地域にも、上を見たら結構あるのです。そこら辺の把握をされておりましたら、お願いいたします。
◎消防団課長(山藤一利) 現在消防本部で把握している状況ですが、新田地区につきましては、分団管理とは別な火の見でございますが、15基ございまして、そのうち10基に半鐘が乗っている状況でございます。先日大根地区から陳情がありまして、前館線のすぐ南につきましては、火の見を解体し、半鐘は新屋敷会館で管理してもらっております。
◆委員(小暮広司) せっかくですので全体がわかりましたら。
◎消防団課長(山藤一利) 太田市管内の火の見の数につきましては、現在把握している数は、分団管理以外で52基でございます。そのうち32カ所に半鐘が乗っております。
◆委員(小暮広司) 今のは、はしごで半鐘がついています。どちらかというと突っかい棒がなかったり、支えがなかったり、結構危ない。逆にそれは撤去してどこかへ保存してもらう方がいいのかと、そこら辺の啓蒙活動はどうなっておりますか。
◎消防団課長(山藤一利) 現在消防団が使用している火の見以外の火の見につきましては、当然消防団等を統合した場合に地区管理ということでお願いしているところですが、最終的には各地区から陳情とかいった内容で上がってきた場合に消防で対応しているのが現状でございます。
◆委員(斉藤幸拓) 230ページの地域防災にかかわると思いますけれども、今火の見の話が出ました。今言ったように、もうほとんど使っていない火の見が団管理で52基あるし、地区管理もあるという話です。これが年々老朽化してきまして、塗装のペンキははげてくるし鉄が腐ってくる。これをこれから真剣に考えて、陳情が上がってきたら順番どおりに撤去していかないと、団管理のやつを地元でどうするかといっても手のつく問題ではありません。半鐘を盗まれるだけではなくて、使っていない昔の火の見やぐら本体そのものが地域にあるのです。地域からも色を塗りかえてくれとか要望があるのですけれども、現在使っていないものですから、なかなかそこまで手が回らない。だけれども、確実に1年増しに腐食していく、さびてくるということですから、その辺のところはしっかり対応していかなくてはならないと思いますけれども、その辺はどうですか。
◎消防団課長(山藤一利) 毛里田地区には、道原と吉沢の2カ所に現在半鐘が乗っていると思うのです。いずれにしましても、地区管理の火の見につきましては、消防が従来使用したものですが最終的には市の方に出ますので、消防で莫大な費用がかかる場合につきましてはそれぞれ予算を計上して行いますが、それ以外につきましては、救助隊等の訓練も兼ねて、地域の要望であれば撤去はしています。ただし、地域によっては、これは村で何かのときに使うのだからとっておいてくれという地域もありますので、一緒くたにすべて撤去という方向にはいかないと思います。
◆委員(斉藤幸拓) 地区管理のやつは高さも低いし、撤去するというとわずかな金で撤去できると思うのです。問題は団管理の方なのです。団管理の高い火の見が毛里田の、私の地域でも幾つかあります。これがかなり老朽化してきて危険な状態になってくる可能性がこれからますます高いので、もし地区の方からの要望があったら市の消防団の方で撤去していくという手順でやりたいと思うのですが、その辺等はどうですか。そういう陳情が出たら対応できますか。
◎消防団課長(山藤一利) 分団管理の火の見につきましては、年次計画に基づきまして塗装等を実施しております。それから、現状においては、車庫詰所を新築した場合につきましては、火の見やぐら的なものでなくて、それにかわるものとしてホース乾燥塔を車庫詰所と一緒に建設しております。
◆委員(斉藤幸拓) 今、ホース乾燥塔の話が出ました。鉄骨でかなり高いですから、少し詰めてホースの乾燥塔に再利用するという方法も1つの方法だと思います。高過ぎるから余分に危険を感じるわけで、団管理のホース乾燥塔は大体詰所のところにあるので、あれをホースを乾燥するぐらいの高さまで落として、そんな再利用の方法も考えていく必要があるでしょうし、確実に腐って古くなっていくことは事実ですから、再利用を含めて、もし陳情等が地区で出たら対応してもらったり、逆に言えば消防署の方からも半分ぐらいに詰めてもらってホースの乾燥塔に再利用していくという方法を真剣に検討していかなくてはならない時期が必ず来ると思いますので、そのときはよろしくお願いをしたいと思っております。
 次に行きます。多分これも地域防災に入ると思うのですけれども、今年度、消防法で決められて、太田市でもひとり暮らしのお年寄りに煙感知器を無料でつける工事をやったと思うのですけれども、これからですか。この辺のところはどうですか。それは消防では確認していないですか。
◎予防課長(大谷成守) ただいまのご質問につきましては、太田市役所の元気おとしより課が主管で行いましたので、消防としてはすべて把握はしておりません。
○委員長(栗田斌之) 今の答弁、早川部長の方から求めますか。
◆委員(斉藤幸拓) では、どうぞ。
◎健康福祉部長(早川充彦) 今お話ししたとおり、元気おとしより課の方で1月末までに全件終了しております。
◆委員(稲葉征一) 幾つか質問してみたいと思います。先ほど同僚委員から話が出ました230ページにあります公用車の問題なのですが、先ほど答弁で2台とお聞きしました。その後、同僚委員から廃車になる車の有効利用はどうなのでしょうと話したときに、何年度は何台という、台数が多い数字が出てきました。歴史ある消防署でございますので廃車に対して購入していくという形になるのかなと思っていたのですが、平成19年度は2台ということで、廃車は年々聞きますと、4台とか8台とか大きな数字が出ていましたので、そうなるとだんだん少なくなっていってしまうのではないかとちょっと心配したものですから、その辺ご答弁をいただければありがたいのです。
◎消防課長(青木節雄) 説明の仕方が悪かったかと思いますが、整備計画に基づいた車両の更新に基づきます廃車であります。したがいまして、むげに車両を出しているということではなくて、購入計画に基づいた車両購入に伴う車両の更新ということで、毎年同じ台数ではないのです。何年経過という基準に基づきまして更新をしておりますので、年度によって車両のばらつきがあるということであります。
◆委員(稲葉征一) そうしますと、要は入れかえていくというとらえ方でよろしいのですね。
◎消防課長(青木節雄) そのとおりであります。ただ、使える車両にあっては、例えば13年、15年であってもまだ使えるだろうという周囲の声がある中では残していくという状況もありますので、基本的には整備計画に基づいて更新をしていくということであります。
◆委員(稲葉征一) ですから、入れかえていくという形でいいのではないですか。違うのですか。
◎消防課長(青木節雄) そのとおりであります。済みません。
◆委員(稲葉征一) わかりました。安心しました。
 次へ行きます。232ページ、水防費です。今回、前年度から比べると若干アップになっております。工事請負費のところが出てきたかなということなのですけれども、どんなことを計画しているのか教えていただきたいと思います。
◎消防課長(青木節雄) 水防につきましては、実は前年度、消防署におきまして自主防災組織と絡めた防災フェア的な行事を開催させていただきました。したがいまして、前年につきましては高層建物、操法の水防訓練等を実施しておりませんが、今年度はそういった訓練を隔年置きで実施したいという計画の中で予算を盛らせていただいたところであります。
 工事請負費につきましては、防災訓練用の仮設建物工事費であります。
◆委員(稲葉征一) わかりました。その水防費のちょっと上に工事請負費というので、ことし50万円という数字が出ております。私の方が間違っていたら申しわけございませんが、前年度から比べたらがくっと落ちたような感じがするのですが、この辺は。
◎市民生活部参事(横澤義隆) これにつきましては、先ほど青木課長が答えましたように、今回防災訓練をやりますので、その工事代金になっております。利根川を利用しますので、それのグラウンドの整備代だと思っていただければと思います。
◆委員(稲葉征一) 私は、工事請負費が大きくダウンしているのはなぜかということをお聞きしたのです。
◎市民生活部参事(横澤義隆) これは、今年度地域防災無線の整備をしております。これが平成19年度はないものですからダウンということになっております。
◆委員(稲葉征一) 了解しました。終わります。
◆委員(茂木義市) 9款1項1目、223ページ、常備消防費に関連してお伺いをいたします。
 1市3町の合併によりまして、実は一部事務組合、消防議会から本庁組織に変更になってきております。私も1983年から消防議会の立場でいろいろなかかわりを持たせていただいてきました。消防については市民の生命、財産を災害から守るために、一般行政と同様に10カ年計画というものを策定しながら着実に進展をしてきたのではないかと私は思っております。特に、阪神・淡路大震災や中越地震における自主的、積極的な救援活動を展開されてきたということにつきましては、敬意と感謝を申し上げたいと思いますし、さらに、太田市が推進している除細動器の配置に対する講習会の普及で大変頑張っていただいている。さらには、カラーガードでは本当に消防の華として市民の皆さんの防火意識の向上のために大変なご活躍をいただいた。
 なお、カラーガードについては私なりに意見はありますけれども、ここでは申し上げません。これもそれもみんな、やはり何としても、特に清水市長の消防に対する理解のもとで十分な設備投資がされることから職員の頑張りを感じていると思っております。
 設備投資の突出ぎみが逆に消防職員のオーバーワークに結びついてしまっているのではないかという気がしないでもありません。しかし、長年消防行政にご尽力をされて、3月末をもって無事に定年を迎えられます石原消防長を初め、岡部次長、岡部署長、大谷署長、原口署長につきましては、本当に長い間ご苦労さまでした。私も定年を迎える皆様よりも3日早く議員活動に幕をおろすわけでありますけれども、ここで消防長を除く皆様方に、それぞれ平成18年度中の各署の状況及び今後の消防行政の向上のために後輩に継承していきたいと考えていることがありましたら、お1人ずつご発言をお願いしたいと思っています。
◎消防次長(岡部隆弘) 大変ありがたいお言葉をいただきまして、ありがとうございます。私も42年間消防職一筋で務めてまいりました。私は常日ごろ、太田市の行政経営方針にもございますとおり、市民の目線でという行政を重点項目といたしまして、消防に期待するものは何であるか、これは私なりの考えですけれども、やはり消防に期待する、求めるものは安全ではなかろうかと考えております。まちづくりというのがございますけれども、まちづくりに必要なものをピラミッド型に例えれば一番の土台は安全ではなかろうか、その上に教育だ文化だ福祉だという形で乗っていくのが本来のまちづくりであるという認識をしてきました。今後この形を後輩の皆さんに頑張っていただくように申し伝えていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎太田消防署長(岡部隆司) 私も定年でございますが、昭和40年に入署以来41年と数カ月でございます。この間何をしたかというと、消防一筋という先ほどの次長の言葉にあるとおりでございます。その中において私がモットーとするのは人づくり、そしてチームワークづくりということ、それから、そういう中から即時対応が大切だ、現場においては即時対応しなければならない、もたもたしていてはだめだということを基本に、部下の方たちに言っています。そんなことを継承しながら組織の発展を願っております。
◎尾島消防署長(大谷行弘) 民間が昨年度調べた信頼できる職業ということで消防職員が1番にランクされまして、続きまして弁護士、薬剤師等が入っているのです。私は常日ごろ、朝礼のときなどに言うのですけれども、消防を頼まれる場合はわらをもつかむという形で市民が消防にお願いすることであるから、絶対にどんな現場に行ってもこれは消防の仕事ではないということを言わないで、どんなことでも役に立つ消防になってくれということをお願いしてあります。今後とも、どんな現場にも出向いて、消防の仕事ではないということではなくて、できることをやるということをお願いして、今までの私の消防人生を閉じたいと思います。ありがとうございました。
◎新田消防署長(原口節男) 原口ですけれども、昭和40年に消防職に身を投じて42年間。この予算委員会に出られたことを大変うれしく思っております。また、この発言を得られる機会をつくっていただきましてありがとうございます。42年間、自分では大きな災害に見舞われなくてここまでこられたかなと思っております。災害も非常に多い時期と少ない時期と、災害は常にやってくるというのがモットーであります。
 新田消防署に4年間在籍しまして、新田は足かけ6年になるのですけれども、新田町時代から非常にお世話になりました。新田の地域は非常に交通事故の多い地域であります。平成18年の救急出動件数が827件ありますけれども、その中で約20%の交通事故が起きております。新田町は道路整備も非常によくて、その意味では見通しのよい地域なのですけれども、交通事故が非常に多い。何でかなということもあります。
 そんな中で我々消防職員は有事即応、安全をモットーに動いているわけなのですけれども、早く出動するのだ、住民に安心安全を与えるためにはどうしたらいいかというのは、常々職員にも言っているのですけれども、我々は動く行政事務所だ、常に現場が我々の仕事場だというふうな形で申しております。そういう意味では、大きな太田市になって、これからの職員も、消防も頑張れ、けがをしないように頑張ってもらいたいと思っております。その意味では、後輩に、安全安心を市民に与えるための有事即応消防体制をつくってもらいたいと思っております。
◆委員(茂木義市) ありがとうございました。ここにおられる消防幹部、そしてまた控室にいる後輩も先輩の意見を十分に聞いていると思っていますので、本当にありがとうございました。
 最後に消防長にお願いします。
◎消防長(石原康男) 最後に迎えられましてありがとうございます。私も1年9カ月で、ことし3月で定年になります。私ごとでまことに申しわけございませんけれども、私は今まで行政でずっときましたので、地方自治法で言う最少の経費で最大の効果というのが常にやはり頭にあるのですが、消防の行政は最少の経費ではなかなか賄い切れない部分がある。この辺の線引きが非常に難しいという感じがいたします。多大な投資をすれば多大な防備ができる。しかしながら、限度がある。この辺の見きわめ方が非常に難しかった2年間という感じがいたします。
 あともう1つは、合併をして、先ほどもちょっと申し上げましたが、やはり1市3町のカラーというのに若干違いがございます。これをどういうふうに1色にしていくか、この辺が自分で色を描けない部分がありますので、やはり人のつながり、和、チームワークが非常に大切であると感じております。
 それともう1つ大きな問題としましては、安心安全の業務については地域の差がない。要するに、隣との線をつくってはいけないということです。その中で非常に大きく感じましたのが、両毛6市の応援協定がありますし、これに伴った災害の訓練もあります。これが非常に功を奏しているといいますか、太田市だけではできない、隣まちと共生をしていかなければこの防災は成り得ないのだということを強く感じておりました。その点におきましては、先ほど言いました両毛6市の応援協定、また、時によってはレクリエーションを通じた中での職員同士の融和を図りながら防災を今進めていることが非常にいいことではないかと感じております。
 これからまた後進の方々においては同じような壁にぶつかることもあろうかと思いますけれども、ぜひそれぞれの行政手腕を発揮しまして、住民の安心安全のために一翼を担っていただければと思います。言葉が整いませんけれども、言葉にさせていただきます。ありがとうございました。
◆委員(茂木義市) これからの第2の人生を奥様ともどもご自愛いただき、ご壮健で、多方面にわたって大いに活躍されることを心からご期待申し上げまして、私の質問を終わります。
◆委員(尾内謙一) 228ページの9款1項2目非常備消防費1億3,248万8,000円計上されています。その下に報酬として6,077万7,000円、団員の報酬でありますけれども、今団員の報酬、それから分団長の報酬の金額は幾らですか。
◎消防団課長(山藤一利) 消防団員につきましては、年額7万2,000円でございます。それから、以下簡潔に申し上げますが、班長7万8,100円、部長8万3,000円、副分団長10万6,400円、分団長16万7,200円、その上に本部長というのがございまして、こちらが17万2,300円、副団長19万8,000円、団長32万4,200円でございます。
◆委員(尾内謙一) 本当にボランティア活動という金額だと思うのです。団員の確保というのが今ずっと叫ばれていますけれども、200万人いた全国の団員が今90万人を切ろうとしている。高齢化も先ほどちょっと報告がありましたけれども、全国的にも今37.8歳ということでどんどんふえている。太田市の状況も同じだと思うのですけれども、この3月、4月は団員の退団の時期と重なるわけなのですが、太田は今どんな状況でしょうか。
◎消防団課長(山藤一利) 太田の団につきましては今年度末が役員改選時期でございまして、通常の場合ですと団員の入れかえが20名程度でございますが、役員の改選時期におかれましては70名程度が毎年入れかわります。それから、先ほど委員さんからご指摘がありました団員の平均年齢ですが、全国的には37歳近いですけれども、太田においては約33歳、こういう状況でございます。
◆委員(尾内謙一) 団員も今サラリーマン化しているということで、7割ぐらいはサラリーマンだと。そこの中で確保しなくてはいけないという大変確保が難しい状況だと思うのですけれども、先ほど、ことしは70名ぐらい役員改選のときは退団される、入れかわるということなのですが、その入れかえの補充は大体されているのですか。それとも、やはり太田もかなり減る傾向に、確保が難しいという状況が今あるのでしょうか。
◎消防団課長(山藤一利) 団員の確保につきましては全国的な問題でありますが、当太田市におきましては団員の確保の方策として、区長に依頼する方法、役員が直接介入する方法がございますが、今年度につきましては、2月の区長会定例会で、団員の入団促進ということで協力依頼を申し上げました。その結果、現在そのチラシ等につきましてはホームページ、また隣組に回覧で回しているのですが、既に数十件の入団希望がございます。
 基本的に団員の勧誘につきましては、退団する人が後任を見つける、あるいは尾島地区においては区長に頼るといった手法でございますが、いずれにしましても旧1市3町の団にそれぞれの特色が見られまして勧誘方法につきましてもさまざまでございます。私といたしましては、現在662名の団員でございますが、これを切らない方向で役員等には団員の確保をするようにお願いしております。
◆委員(尾内謙一) 女性団員の話もありましたけれども、その補充に向けて女性にも団員になってもらおうということで進めている。全国的にも1.5%ぐらいでまだまだ少ないということですけれども、太田市内の女性団員の数はどのぐらいなのですか。
◎消防団課長(山藤一利) 太田市内につきましては5名の女性団員がおります。それから、既に電話等の問い合わせで、2名の女性から4月に入団したいという問い合わせが来ております。ですから、現状では5名の女性消防団員でございます。
◆委員(尾内謙一) 例えば、団塊の世代がこれから退職を進めていく2007年問題というのがあります。これは、先ほども退職されるそれぞれ消防署の幹部の皆さん方のごあいさつにもありましたけれども、本当に熟練した技術なり卓越した知識なりをお持ちの方が退職されて社会の中に入っていく中で、そういう皆さん方の知識、それから技術なりを生かしていけないだろうか。その問題はやはり2007年問題の大きな課題だと思うのです。消防に対しても同様で、たまたま、お話しいただいた皆さん方には強戸の方も随分いらっしゃるのですけれども、地域の中でそういうパワーを生かしていくというのは方向性としては考えていないですか。
◎消防団課長(山藤一利) 消防団を退団あるいは職員で退職した者につきましては、各地区単位にOB会あるいは消友会といったものがございまして、太田市全体では太田消防団消友会というのがございまして、それぞれ先輩たちの意見等を聞きながら今後の消防団活動に反映しているところでございます。
◆委員(尾内謙一) それでは、先ほど、分署の建設の関係で仮称藪塚分署を今度設計していくということで、あわせて周辺の統廃合をされている強戸出張所がそういう方向になるのだと思うのですけれども、そういう統廃合されていくところのフォローはどんなふうに考えておりますか。
◎消防本部参事(武内秀雄) 統廃合につきましては、新生太田総合計画に基づきまして太田市消防本部の統合計画を作成しまして、年次計画によりおおむね5年間を目安に統廃合をやっていきたい。というのは、署所が散らばって職員が、消防力が十分に発揮できない状況であるということで進めているわけでございますけれども、当然署所の数が減るということで現着時間は今よりは多少遅れる。しかし、到着すれば2台ペアで出場しますからフルに活動ができるということもございまして、消防力を十分に発揮できるのではないか。消防団につきましても、そのフォローをしていただきたいということで今後検討してまいりたいと考えております。
◆委員(尾内謙一) 例えば、今度統合される強戸出張所は、分団でいうと1車両です。6分団で1車両。周辺に大きな団地を抱える中で、出張所が統廃合されることで消防力の低下がどうしても生じるのだと思うのですけれども、そういう分団に対する補強策とか手当てとか支援とかをあわせて何か考えていますか。
◎消防団課長(山藤一利) 消防団車両の適正配置等につきましては、署の方の整備計画の中で強戸出張所が統廃合でなくなるといった面がありまして、車庫詰所等の移転計画等がこういった状況で、案としては6分団に消防団車両2車両を配置したいと予定しております。しかしながら、1車両ふやすことによりまして団員の確保が重大な問題になると思いますので、将来的に強戸出張所が統廃合になったときには、6分団、近隣の5分団といった2個分団で強戸地区方面を対応したいと考えております。
◆委員(尾内謙一) 2車両でというお話もありましたけれども、この6分団も団員の確保が大変難しい状況なものですから、ぜひとも全体を見ながら支援体制を進めてもらいたい。
 先ほど、消防人生をこれで退職されるという皆さん方のお話をしていただきましたけれども、そういう意味ではこの間のご労苦に対して敬意を表しますが、ぜひここで切れて終わるということではなくて、先ほどもちょっと言いましたけれども、地域の中で経験なり技術なりを含めてぜひ消防行政に生かしていただければなと。たまたま強戸が多いというお話をしましたけれども、統廃合されて、そういう意味では消防行政が少し低下するかなという懸念もあるものですから、そういうことも含めて今度はそれを地域の中でぜひ生かすような活動支援もしていただければと要望して、終わります。
○委員長(栗田斌之) 他にご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(栗田斌之) 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 休     憩

                                     午前10時58分休憩

○委員長(栗田斌之) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時15分再開

○委員長(栗田斌之) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。
 発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。
 また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。

     ◎ 教育費に係る歳入・10款教育費に対する質疑

○委員長(栗田斌之) 次に、教育費に係る歳入及び10款教育費について審査を行います。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(江原貞夫) 242ページ、10款教育費2項小学校費3目学校建設費についてお尋ねしたいと思います。
 我々がいただいている資料の中では、既に建てかえの順番が書かれていて、今年度予算がどういうふうに使われるかが校名別に出ているわけです。在任2年が終わろうとしている72人の議員の中にあって各地域の話が出ていると思うのですけれども、合併のときに木崎小学校が大分古いということで建てかえの話があったわけでございますが、この計画は今どのように扱われているかお尋ねしたいと思います。
◎教育部参事(神山博史) 木崎小学校の建てかえの件でございますけれども、今現在実施計画の中では沢野小学校と鳥之郷小学校が組み込まれてございます。そしてさらに行動計画の中で学校建設をしているわけでございますけれども、現在、木崎小学校につきましてはその中に入ってございません。
◆委員(江原貞夫) 木崎小学校はその中にまだ入っていないということで、入っていないということは、5年とか10年とか、およその計画はあるわけですよね。そういうプランはどうなっているのでしょうか。
◎教育部参事(神山博史) 現在、耐震診断、耐力度調査等を進めております。その中で実施計画、それから行動計画の後に順番として入る、そのような中で進めてございます。
◆委員(江原貞夫) それでは、学校の整備の関係で今修理修繕のいろいろな箇所が出ていると思うのですけれども、修理修繕を希望している学校の数とか、主にどのようなことが望まれているか、また、修理修繕してほしいという総見積もりが出ていましたら、お願いしたいと思います。
◎教育部参事(神山博史) 現在、修理修繕の要望はほとんど全部の学校から出てございます。新年度予算を組む場合に、修理修繕だけに限らず、いろいろな要望についてのヒアリングを行います。しかしながら、修理修繕の額を積算いたしますと非常に天文学的な数字になってしまう中で、今の緊急度、それから直接現地等に赴いていろいろな調査をいたしまして優先度を決めている、そのような形で行ってございます。総額の見積もり的なものは積算してございません。
◆委員(江原貞夫) 重要度等があるのであれば総額的な見積もり、それと優先度があるのであれば、天文学的数字と言われたのでは予算委員会の中で審議することはできないわけです。押さえていないということ自体が不思議なのですけれども、私の時間が余りないのでよろしくお願いします。
◎教育部参事(神山博史) ご指摘のとおりだと思いますので、今後ヒアリング等が終わりました後に、そういった中については積算してしっかりしたものをつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆委員(江原貞夫) 先ほどの木崎小学校に戻りますけれども、歴代のPTAの会長をやっている中にあってぜひ見てほしいと保護者から言われて見てきました。1階のトイレに2階の水が垂れていて男子トイレが使えない、1階の男子トイレがもともと故障していて使えない、1年生の教室の床が波打っていてはぎ取ったような状態の中で修理されているとか、耐震補強の調査も大事だと思うのですけれども、今、子どもたちが使っている、1年生で入ってきた子どもたちがそういう教室の中で実際の勉強をしているわけです。そういう予算をどういうふうにやりくりしていくかが重要だと私は思うので、毎年20億円近くの予算を年度末に確保したと、市長が言ういろいろなやりくりをして年度末にこれだけ残ったと。どういうところに何を使うかという部分では、市長が教育文化の向上ということで市政方針の中でうたっているわけですが、現場で教えることも大事だと思うのですけれども、これこそ箱物をきちんと整備する。箱物整備というのは、ただ建てるだけではなくて、学校教育であれば、その箱をまず整備してあげなければ。そういう実情を業者が見にきましたけれども、その後何もなくて、いまだに水が垂れている。雨漏りではなくて、トイレのどこかで水が漏れていて天井から水漏れしているなどというところの現状を見たとすれば、早急に解決する方法があるのかなと思うのですけれども、いかがですか。
◎教育部参事(神山博史) 木崎小学校の漏水につきましては修理する計画を立ててございます。それから、小規模なものにつきましては現地に赴きまして、木崎小学校は壁に亀裂が入っているとか、そういったものにつきまして危険度を伴うものかどうかも調査いたしまして、応急的にやるものについては修理している形でございます。また、下水等につきましても手当てしてございます。
◆委員(江原貞夫) 教育長にもお尋ねしたいのですけれども、子どもは地域の宝ということで、合併した後にさまざまなところで要望があるとすればそれは整理されて、木崎小学校に限らず各小学校、中学校のいろいろな場面でそういうことがあるかと思うのです。現場の声を聞きながらやっていただけるというのは大変すばらしいと思うのですけれども、そういう声をどう反映させていくか。新予算の中に、言葉はあれですけれども、今回2億円という教育費が削減されているわけですが、そのパーセントだけではないということであれば、どういうところに重点を置くかは非常に重要だと思うのです。
 安心安全でもって青パトが予算委員会で話をされる前に市長の方から発表されて、それが配付されるという部分にあっては、現場はそれをどう管理して、どのような人が運転をして、どういうふうに動かすか、まだ具体的な話が聞こえてこない。これはもう私が聞いたときには遅くて、既にそういう話が出ているのかもしれないのですけれども、こういう箱物の修理修繕について教育長はどのように考えているかお尋ねしたいと思うのです。
◎教育長(相澤邦衛) 箱物の修理とかにつきましては、委員さんからもおっしゃられたように、教育環境条件整備といいますか、なるべくいい条件の中で教育をさせたいというのは十分我々の考え方の中にあるのですけれども、いずれにしろ、学校数も多い中でそれぞれの学校での要望というのはこちらの方でも吸い上げながらやっております。そういう中で必要度といいますか、どうしてもこれは直らなければいけないという優先順序をとらえながらやっていく必要があるだろうと思っております。いずれにしろ、合併してもなかなか財源そのものが修理費にまで回らないのが現実であります。したがって、本当に優先度を十分整理しながら取り組んでいきたいと思っております。
◆委員(江原貞夫) 合併する前も合併した後も、地域の学校の数は変わっていないのです。そういう中にあってどういう予算をどうつけていくかという部分が重要であると思いますので、200人、400人、200億円という数字がひとり歩きしている今回の予算委員会の中でも話をしましたけれども、そういう中にあって子育て援助を大事にしていきたい、少子化対策をしていきたいということであれば、そういう部分にも目を向けながら、この地域で教育環境を整備していくことは重要事項だと私は思うのです。
 今回の県の方の裁量の中にもありますけれども、それぞれの学校の子どもたちをきちんと見てやって、教育環境の整備というのは、教えることだけではなくて箱をまずきれいにしてあげたいという部分はいろいろな地域の小学校、中学校で出ていると思うのですけれども、教育長、再度いかがですか。
◎教育長(相澤邦衛) 教育環境整備というのは、教科面だとかのソフト面とハード面があると思うのです。理想的には両面相まってやっていくのが一番いいだろうと考えております。ただ、先ほど申し上げましたように限られた財源ですので、その辺はこちらの方でもうまく運用しながら、今後なるべく教育環境すべて、ソフト面、ハード面、両方相まった教育環境を整えるべく鋭意努力していきたいと思っております。いずれにしろ、教育そのものは大切だと、これは一般的な風潮でございますので、そんなことも考えながら教育環境整備に取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解をいただければと思います。
◎教育部参事(神山博史) ちょっと補足させていただきます。先ほどの木崎小学校の件でございますけれども、5年間の計画の中にはございませんが、平成22年に木崎小学校の改築計画が検討の中に入っておりますので、報告いたします。
◆委員(本田一代) 249ページから254ページの幼稚園の件についてお尋ねをいたします。
 来年度の定員数と通園人数をお尋ねします。
◎児童施設担当課長(大木房江) 公立の幼稚園が今4園あるわけですけれども、そちらの方の報告をさせていただきたいと思います。平成19年度は、生品幼稚園が150名、綿打幼稚園が125名、藪塚本町幼稚園が73名、藪塚本町南幼稚園が27名、合計375名でございます。
◆委員(本田一代) 定員はどのくらいでしょう。
◎児童施設担当課長(大木房江) 生品幼稚園が180名、綿打幼稚園、藪塚本町幼稚園も同じ180名、藪塚本町南幼稚園が100名でした。
◆委員(本田一代) 大分定員があるのに申し込みが少ないということが今の数字でわかりますが、3歳児受け入れ等人数をふやす工夫がありましたら、お尋ねをいたします。
◎児童施設担当課長(大木房江) 生品幼稚園、綿打幼稚園につきましては100名を超えている状態でございますけれども、藪塚本町幼稚園と藪塚本町南幼稚園につきましてはちょっと人数が少ないというのが現状でございます。それで、来年度からは預かり保育を実施して保護者の方たちへの子育て支援をしていきたいということと、まだすぐにというわけではないのですけれども、今後藪塚本町幼稚園、藪塚本町南幼稚園の方にも3歳児保育を取り入れていきたいと考えております。
◆委員(本田一代) 3歳児保育を藪塚の方でもということですが、いつごろか伺うことはできないでしょうか。
◎児童施設担当課長(大木房江) それにつきましては、藪塚本町幼稚園の改築計画等がまだちょっと先になるのですがあります。そちらの方とあわせて3歳児保育も考えていきたいと思っております。
◆委員(本田一代) 今の3歳児の人は、今入れたいのだけれどもということで何年か待っているうちには小学生になってしまう現状もありますので、早目の対応を決めていただきたいということをよく耳にいたします。
 少ない園、27名では行事にとても苦労している。いつも同じ子の顔ということで、いじめられるような子に対しても、やはり子どもが多い方がそういう例も少ないのではないか、メリットもあるけれどもデメリットも随分あるということを保護者から耳にいたします。27名を何とかもう少しふやしていただきたいというのがここに通っている子どもの親のお願いということで承ってまいりましたが、これに対してもうちょっとふやすような工夫はなさいませんか。
◎児童施設担当課長(大木房江) 先ほども申し上げましたように、平成19年度からは預かり保育等も公立幼稚園で実施していきたいと思いますので、そういったことで園児の確保もできてくるかと期待しております。
◆委員(本田一代) 3歳児保育を早くしてくださいという意味で私はお尋ねをしたのです。今の3歳児で保育園にも通えない子がたくさんいるので、ぜひそういう人の子育て支援の関係で幼稚園も3歳児保育を受け入れてくれないかということでお尋ねをしたのですが、いいです。
 教育長にお尋ねをいたします。3歳児保育の前倒しを少し早目に藪塚でできないものか。それと、これは幼稚園ほか教育委員会全部に当てはまるのではないかと思いますが、各校各園の行事等の決定権はどのようになっているのでしょうか。保護者が日程変更とかを申し出た場合、なかなか話が前に進まないということで大分苦労した話を聞きます。そのようなときにやはり校長、園長という長の立場の人ということで教育長としてどのようにお感じになっているのか、お尋ねします。それが2つ目。
 もう1つは、幼稚園で今うちにいる人からなのですけれども、幼稚園は先生がみんな女の人なので男手が必要なときが時たまあるということで、市立の小学校、中学校には用務員さんの男の方がいる。半年に一遍でもいいから、脚立に乗ってもひっくり返らないような男の人の手をかりたいときがあるのだけれども、何時間か回していただけないかということで、その3点お尋ねいたします。
◎教育長(相澤邦衛) 3歳児の保育から始められないかということのようでございますけれども、この辺につきましては、それぞれ幼稚園だとか保育園の機能がありますから、その辺を十分研究する必要があると思うのです。一般の趨勢としますと今の親御さんはいろいろな形で働いたり何かしている、なるべく子どもは公的なところでお世話してほしいという声が十分あるのですが、だからといってそれをうのみにやっていってもどうかと思っておりますし、その辺につきましては今後の課題として取り組む必要があるだろうと思っておりますし、ここのところでやりますとはっきりと今は申し上げられないのが現実であります。いずれにしろ、その辺につきましては十分考えながら対応していきたい。そういう中で、今はみんな保育園志向といいますか、そんな風潮だとも言われておりますが、それはまた別といたしまして、最初の件につきましては、これから十分検討していくということでご理解をいただければと思っております。
 それから、それぞれの園で行事等の計画をいろいろ立てます。その辺につきましてはそれぞれの園で十分検討しながら、これは園が中心だと思っておりますし、そういう中で、こういう計画を立てたのだけれども、どうしても諸般の状況でこのとおりにいかないという場合が出てくると思うのです。その辺につきましては両者話し合いの中で解決していけばいいと思っております。
 それから、3つ目の男性を要するということです。確かに必要だと思いますし、それぞれ女性の立場、男性の立場でよさを持っているのですけれども、お互いに補完し合うのが世の中の常だと思いますし、どうしても男性が必要であれば、その辺の対応につきましては我々も考える余地があると思っております。いずれにしろ確たる答弁はできないのですけれども、前向きな形で今後対応していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆委員(本田一代) 242ページ、公用車購入費1,976万円についてお尋ねをいたします。
◎教育部参事(神山博史) 公用車購入費につきましては、青パトの購入でございます。小学校26台分の金額でございます。
◆委員(本田一代) 運転手さんはどうなりますか。
◎教育部参事(神山博史) これにつきましては、通常の公用車と同じ扱いをいたします。別の費目にございますけれども、青灯を積載いたしまして運転する場合には警察の所定の講習を受けていただく形になります。通常は公用車で乗車できる形でございます。
◆委員(本田一代) 運転手さんのほかに助手席にどなたかが乗るというお考えはありますでしょうか。
◎教育部参事(神山博史) これにつきましては、啓発宣伝といったときには一緒に乗っていただくとかは考えてございます。
◆委員(本田一代) 実は幾日か前なのですけれども、運転手さんは前を向いて運転しているのであれだったのですが、ちょっと子どもが泣いていたので声をかけて、道が違うのですが30メートルぐらいのところを通ったのでとまっていただこうかと思ったらわからなかったということで、ぜひ助手席から周りが見渡せるような、子どもの通学に対して目を配れるような体制でお願いしたいと思います。
◎教育部参事(神山博史) ご指摘いただきましたけれども、今後、主に子どもたちの安全安心にこの公用車、青パトを使っていきたいと考えております。その中で青パトが事故を起こしたら大変でございますので、助手席にも乗っていただくなり、安全運転のいろいろなマニュアルをつくっていこうと思っております。
◆委員(本田一代) そのようにお願いしたいと思います。
 教育長にお尋ねをいたします。小学校5、6年生への教科担任制について沼田市、前橋市は導入ということですが、我が太田市はどのように考えているのかをお尋ねいたします。
◎教育長(相澤邦衛) 県内でも、先ほど本田委員がおっしゃったように教科担任制をとっていくところが出ました。今のそれぞれ教科の内容を考えておりますと、5、6年生ともなりますとかなり高度な内容がある中で、私もやはり教科担任制はいいだろうと思っておりますし、子どもたちも1人の先生ばかりではなくていろいろな先生と接することができますので、特に5、6年生といった子どもから大人になる過渡期にはやはり多くの関係者と接した中で人間性を築く必要があると思います。そんな見地から、要するに教育内容の高度化とより多くの先生方と接する中で人間性を十分自分のものとするという見地から教科担任制はいいと思います。したがって、まだ我々教育委員会で話し合いをしていないのですけれども、この辺が今後の課題になろうかと思っております。
◆委員(本田一代) 私は保育園のときにやっていて一般質問でもやりましたが、教科担任制は中学でもやっておりますが、すごく教師も伸び伸びしますけれども、生徒もいろいろな先生とつき合えて、それと先生はほかのクラスの状態がわかるということで、すごくいいことずくめが続くのではないかと思いますので、ぜひ導入を希望いたします。
 286ページ、小学校の給食費についてお尋ねをいたします。収支報告書を見ていないという保護者が多いのですが、収支報告書を保護者に配っているのかどうかをお尋ねいたします。
◎教育部参事(神山博史) 収支報告書につきましては、各学校から学校管理課の方に提出されてございます。そしてまた、これは全部準公金でございますので監査の対象になりまして、監査も受けてございます。そのような中で、これはお預かりした給食費でございますので、これについて保護者の方に見ていただくのが当然だろうと思っております。もしそういう事態があるとすれば、こちらの方から学校の方にお願いしていく形で考えてございます。
◆委員(本田一代) ほとんどの保護者がまだ一度も見ていないという状況を日曜日に聞いてまいりました。そのようなことなので前向きにしていただけたらと思います。総会のときにでも1枚ずつ配る方向で取り組んでいただけたらと思います。
◆委員(山口淳一) 236ページ、1項3目の説明の4から最後にかけての関連で質問させていただきます。
 同僚委員から本会議の総括質疑の中で教育再生会議の第1次報告を受けての質問をさせていただきましたが、この中では7つの提言と4つの緊急対応を答申しております。既に本市では先を行っている部分が非常に多いわけですけれども、7つ目、社会総がかりで子どもの教育に当たるというテーマがございます。太田市も総がかりで、ボランティアの予算もこの中に多数入っておりますけれども、合併しまして学校も40数校になっている。開かれた学校という一種の待ちの姿勢から、今度は行動する、こちらから行くという姿勢のアクションも必要ではないかと考えます。そこで、異校種間交流についてどのようにお考えかをお尋ねさせていただきたいと思います。
◎教育部指導参事(大澤範之) 教育再生会議の中の社会総がかりで子どもの教育に当たるという部分で異校種間交流というこうとなのですけれども、基本的に各学校ではかなり積極的に行っております。例えば北中学校では養護学校との交流ということで、養護学校はいろいろなイベントがありますけれども、その中に北中学校の子どもたちが入って養護学校で活躍をしているということもあります。また、小学校との交流では、養護学校と休泊小学校でいろいろな歌とか遊びを通して交流を進めたりとか、あるいはまたそれを広げますと、例えば養護老人ホームであるとか障がい者の施設とも積極的にかかわって、そういった中で大きな教育効果を上げております。
◆委員(山口淳一) 既にスポーツスクールは市内にあるわけですけれども、この答申の中では教師と子どもという2つの交流といいますか研修が提案されていると思います。本市におきましては、特に特色のある学校、例えば私学の国際アカデミーが話題になっていますけれども、あるいは今お話しの養護学校とかも含めた意味での、教師と生徒が一緒になった交流ができないかということの推進について、今後お考えになるつもりはあるかどうか伺わせていただきます。
◎教育部指導参事(大澤範之) 教師の資質向上につきましては、異校種間交流はとても重要だと考えております。新採用の教員の研修等でも自分の校種とは違う校種を体験する研修もありますし、国際アカデミーとの関係では、校長会はもちろんなのですけれども、主任会とかで先生方の交流も始まっていますし、例えば水泳大会でありますとか陸上大会といったもので子どもたちの交流をあわせて進めておりますので、さらに深めていければと考えております。
◆委員(山口淳一) 説明の4で外国語指導助手設置事業が7,898万円、5で外国人児童生徒日本語指導事業4,446万円ということがありますけれども、既にあるものを利用したネーティブな英語教育ということでは有効になってくるのではないか。しかも、話題にはなっていますけれども、ほかからも多分研修が見本的にはいっぱい来ているのではないかと思います。やはり特色あるものについてはどんどん利用していくという姿勢が今後望まれると思いますが、それについて最後に聞きます。
◎教育部指導参事(大澤範之) ALTを活用した授業もそうなのですけれども、特に本市におきましてはバイリンガル教員を採用して、外国人の子どもたちのために特別にチームを組んでバイリンガルの先生、助手の先生、正規の教員の3人でチームを組んで、1人1人の子どもたちにきめ細かく当たっているところでございます。これも外国の子どもたちにとってはとてもいいことだと我々も思っておりますので、今後も引き続き充実していければと考えております。
◆委員(斎藤光男) 34ページの14款2項8目金山城跡保存管理計画書策定事業補助金、金山城跡先行取得償還事業補助金、そしてもう1つ金山城跡総合整備活用推進事業補助金について、この事業はいつごろからスタートしたのか、この点を聞きたいと思います。
◎文化財課長(宮田毅) 金山城保存管理計画書策定事業補助金につきましては、平成15年度から平成19年度までの予定で実施してございます。同じく金山城跡先行取得償還事業補助金につきましては、平成17年度に起債を起こしまして平成28年度までに償還を終了する形で実施してございます。また、金山城跡総合整備活用推進事業補助金につきましては、平成18年度から平成28年度までの予定で実施しているところでございます。よろしくお願いいたします。
◆委員(斎藤光男) そうしますと、今年でもう15年経過することになるわけでございますけれども、この事業を大きく分けますと金山城跡の環境整備とこの地域の私有地公有化に分けられると思います。まず、環境整備の現在までの進捗状況を年度ごとに、大ざっぱで結構でございますのでお聞かせいただきたいと思います。
◎文化財課長(宮田毅) 金山城の整備事業につきましては平成4年度から発掘調査並びに基本計画を策定しましてスタートしておりまして、実際の整備工事につきましては平成6年度から日ノ池周辺からスタートしてございます。平成7年度から文化庁の史跡等活用特別事業、いわゆるふるさと歴史の広場事業の採択を受けまして平成10年度まで大型補助事業に基づいて実施してございます。その後、平成11年度から平成17年度まで文化庁の史跡等保存整備事業の一般整備事業という中で整備を継続してきてございまして、物見台、西やぐら台、馬場曲輪周辺等の整備を行ってきてございます。
 第2期整備事業といたしまして、平成18年度から文化庁の史跡等総合活用整備事業がスタートしておりまして、大体5カ年の計画で進めているところでございます。現在は西城の西側、モータープールの西側になりますが、見附出丸周辺の整備事業、ふもとの侍屋敷の周辺の発掘調査を進めているところでございまして、今年度はまたこの事業に基づきまして、ふもとにつくりますガイダンス施設の実施設計を行っているところでございます。
◆委員(斎藤光男) それでは、残りの予定はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
◎文化財課長(宮田毅) 平成19年度から平成22年度にかけましてガイダンス施設及び地域交流センターの建設を予定してございまして、整備の方につきましては、見附出丸周辺あるいは西城周辺、侍屋敷周辺の整備を行う予定でございます。これが大体平成22年度か平成23年度ぐらいまでを計画してございまして、それ以降につきましては水道山、中八王子山、大八王子山、いわゆる八王子山のとりで周辺の整備、さらに戻りまして実城周辺で残っている部分の可能なところ、あるいはその北の北城周辺の整備へと進めていければと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(斎藤光男) 金山城跡環境整備事業を15年間続けてきている成果は、私なども現地で見せていただきまして、まことにすばらしいものであると思っております。ここまでやってくるのに並大抵の苦労ではなかったかと察するところであります。
 ところで、現在までの成果を教育委員会としてはどのようにとらえているのか、その点をお聞きできればと思います。
◎文化財課長(宮田毅) まず発掘調査から始まっておりますので、発掘調査の方で大きな成果が得られ、また、それが金山城の特徴としての整備につながったと考えてございます。今まで関東におきましては戦国時代に石垣の城はないというのが定説でございましたが、それが発掘調査によりまして総石垣と言ってもいいくらいに多様に石垣を使った戦国時代の山城であったことが明確になりまして、これは学史上でも画期的な成果となって全国的にも注目されたところでございます。これが整備として生かされまして、ほかにはない特徴的な整備ができたということになっているかと思います。
 また、整備が順次終了しているわけですけれども、そういった中で私どもは憩いの場とか歴史学習の場といった点を整備の目標として掲げてございましたが、予想以上に多くの方が金山を訪れていただけると考えてございます。そういった意味で、ただ整備しっ放しということではなくて、それが使っていただけている、活用されているということが、他の史跡整備と比べても誇れるところではないかと考えているところでございます。
 また、この整備成果が文化庁からも認められまして、史跡の追加指定という事業ができたということであります。今までは平成9年度に18.3ヘクタールが指定になっていたところでございますが、平成14年度に97.8ヘクタールという金山城の主要な部分の遺構を網羅するような形での史跡の追加指定ができたこと、これも話が出てから追加指定になるまで非常に短期間でできたということは、この事業につきまして文化庁がかなり成果等を認めているということで、スムーズにできたことが成果ではなかったかと考えてございます。
 そういった整備ができまして多くの方に訪れていただきますと、整備後の維持管理が問題になってきてございますが、その点につきましては金山城保存会というボランティア団体等の組織ができまして一生懸命やっていただいているということで、そういった面での手当てもできているということで、新たなボランティアの芽をはぐくむことができたことも1つの成果かなと考えてございます。
◆委員(斎藤光男) 金山の登り口付近に、金山城に関係した展示館みたいな計画がされているということもお聞きしましたが、その点についてお聞きできればと思います。
◎文化財課長(宮田毅) 先ほどちょっと話に出ましたが、松翠園の跡地とその下に駐車場になっていた部分ですが、2段になっている部分でありますけれども、ちょうど大手道の山への取っつきの部分とお考えいただければと思います。その部分に金山城のガイダンス施設及び地域交流センターを建設する予定でございます。当初、ガイダンス施設として計画していたところでございますが、文化庁等の指導によりまして他省庁の補助金も使ってほしいということで、名称だけ2つに分離してつくる形になってございます。
 まず、金山城のガイダンス施設でございますが、上の段につくりまして、1階建てで鉄骨づくりでございます。中には資料展示室、映像室、情報検索コーナー、収蔵庫、資料整理体験室、事務室等、約780平米を計画してございます。今年度がちょうど実施設計中でございまして、正確な数字ではございませんけれども、現在のところはこのような数字になってございます。
 また、地域交流センターはまちづくり交付金を使ってやる事業でございますが、延べ床面積が現在のところ850平米ほどを計画してございまして、同じく鉄骨づくりで2階建てでございます。2階部分が先ほど申し上げました金山城のガイダンス施設と連絡する形にしてございます。中には会議セミナー室、体験学習室、ギャラリー、戦国時代の衣装装着室、多目的ホール等々を予定しているところでございます。
○委員長(栗田斌之) 答弁はできるだけ簡潔にお願いいたします。
◆委員(斎藤光男) あの辺ですと駐車場用地がそんなに広くないように思うのですが、駐車場は大丈夫なのでしょうか。その点をお聞きします。
◎文化財課長(宮田毅) 駐車場スペースが若干狭いということもありまして、現在、金山城址線の反対側が公有地になってございます。1,000平米ほどありますので、その部分で駐車場が確保できればと考えているところでございます。
◆委員(斎藤光男) この建物が完成しますと見学者が今まで以上にふえると思うのですけれども、その辺を十分考慮した上で任に当たっていただければと思っておりますが、その点についてはどうでしょうか。
◎文化財課長(宮田毅) 駐車場の問題が今回の場合は大きな問題になるかということがございまして、その部分につきましては、ご指摘のように、訪れる方にご不便のないような形で検討していきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(斎藤光男) 公有地化について伺いたいのですけれども、私有地の買い上げはいつごろからスタートして終了はいつごろの予定なのか伺いたいと思います。
◎文化財課長(宮田毅) 文化財課で史跡の買い上げを始めましたのが平成14年からでございます。それで、平成20年で終了の予定になってございます。
◆委員(斎藤光男) 最終的な買い上げ面積が何平米までなのか、残りはあとどのくらいなのか、また、買い上げ対象の地権者は全部で何名ぐらいなのか、お聞きしたいと思います。
◎文化財課長(宮田毅) 公有化の面積全部では、先ほど申し上げました史跡の97.8ヘクタールでございまして、現在42.7ヘクタールを買収してございます。既に公有化している部分もございますので、残っている部分が3.7ヘクタールで約3.78%という形になってございます。地権者数の総数は85名で302筆となってございまして、残りの部分で申し上げますと19人で37筆となってございます。
◆委員(斎藤光男) 時間の都合もございますので、もう2点ばかり聞いて終わりたいと思います。冒頭の質問の中に先行取得償還事業補助金とありましたが、このお金の流れと内容をお聞きできればと思います。
◎文化財課長(宮田毅) この事業は、まず土地を買い上げまして翌年度から起債を起こすということで、元金は2年据え置きで3年目から返還をしていくということで、利子は翌年度からとなってございます。10年間で償還をするという形でございます。
◆委員(斎藤光男) 土地代金の現在及び今後の償還状況と最後の償還年度はいつごろになるのか教えていただけますか。
◎文化財課長(宮田毅) 最終年度は平成28年度になるかと思います。金額ですが、平成16年度分が2億3,400万円、平成17年度分が2億2,700万円、平成18年度分が2億4,200万円ということになってございます。
◆委員(斎藤光男) 大変ありがとうございました。これで質問を終わります。
◆委員(斉藤幸拓) 238ページの中ほどに生徒指導充実事業が3億3,000万円から盛ってあるのですけれども、その中の臨時雇上賃金も約3億円近く盛られております。
 太田市は全国でも有数の、少人数学級、算数支援隊、国語支援隊、外国人派遣授業にかなり多くのお金をかけて子どもたちのための学力向上に努めているわけでありますけれども、その成果が子どもたちの学力として見えるのか見えないのか教えてください。
◎教育部指導参事(大澤範之) 1つの成果といたしましては、毎年行っている学力検査の結果が1つの指標になるかと思うのですけれども、おかげさまで小学校、中学校すべての教科で全学年で全国平均を上回っているのも大きな成果かと思っております。
◆委員(斉藤幸拓) この施策をやる前はどうだったのですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 10年以上前から、太田市につきましてはいわゆる少人数指導、指導助手の時代からかなりたっておりますので、その前との比較というのはデータがないわけですけれども、少なくとも子どもたちの学力も全国平均を上回っておりますし、また、子どもたちの意欲といいますか、興味、関心、学習に対する態度等も向上しておりますので、これも大きな成果かと考えております。
◆委員(斉藤幸拓) 若干危惧するところは、学力平均が全国を上回っていればいいのだという感じになってもらったのでは困ると思うのです。これだけのお金を投資して子どもたちの学力向上につなげているわけですから、全国平均を上回ることはもちろん、我々はもっともっと子どもたちのレベルが上がっていくことを期待しているわけなのです。ちょっと危惧するところは、そんな感じが、全国平均を上回っていればいいのだという意識では困るということ。これだけのお金を、貴重な財源を子どもたちの学力向上対策に使っているわけでありますから、さらに上を目指した努力をぜひお願いしたいと要望しておきたいと思っています。
 それから、239ページの上の方に研究所運営費があります。この仕事の内容を教えてください。
◎教育部指導参事(大澤範之) 研究所の運営費ですけれども、尾島総合支所の3階に太田市の教育研究所がございます。この研究所の主な内容ですけれども、教職員の資質向上、教育課題の解決に関すること、子どもたちあるいは保護者からの教育相談、もう1つは不登校対策、そんな形で運営しております。
◆委員(斉藤幸拓) 研究所ですから余り目立たなくても結構なのですけれども、この研究所はしょっちゅう移転しているのです。あっちが狭くなったからこっちへ移れ、こっちが狭くなったから向こうへ移れという形で、研究所という意識づけが薄いような感じがしますけれども、大丈夫ですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 尾島の支所に移りましたのは環境的にも本当にいいところでして、また、研究所長を新たに迎えて、より組織が充実したということですので、ぜひこの状態を維持していきたいと思っています。
◆委員(斉藤幸拓) 今、各小中学校でいろいろな悩み事や何かがとても難しい状況になっています。そのときに、この研究所に何人の先生がいて、どういう対応をしているのか、教えてください。
◎教育部指導参事(大澤範之) 研究所の組織につきましては、1人の所長と嘱託2名がおります。その方々が事務局ということで、あとは下の方の学校指導課の指導主事でありますとか、ふれあい教室という不登校担当の別の教室がありますので、そこと連携をする中で不登校の子どもたちの指導に当たったり、あるいは教職員の資質向上ということで研修を組んでいるといったことで総合的にやっております。
◆委員(斉藤幸拓) 最初に申しましたように、研究所は裏の部分の話ですから特に目立たなくても結構ですけれども、はっきり申し上げまして、この部分が果たす役割は今後ますます大きくなっていくのだと思うのです。ですから、ここで研究や何かした成果が各学校に確実に浸透して、太田市全体の学校のレベルが上がっていくということに全力を挙げてもらえればいいかと思って、要望しておきたいと思っています。
 次に、242ページをお願いします。先ほど同僚委員から青パトの話が出ました。答弁を聞いていると各学校の公用車になるというイメージが若干強いのですけれども、本来太田市が青パトを導入したときの考え方とは若干離れてしまっているのですか。
◎教育部参事(神山博史) 離れておりません。これにつきましては、やはり子どもたちの安全安心を最大限考えることが主でございます。これを学校の公用車に使うというのは、あくまでも補助的な措置でございます。
◆委員(斉藤幸拓) 今までは防犯委員の皆さんが2地区で1台、月単位で交代して昼間と夜2回にわたって地域を回ってくれたわけです。確かに防犯委員の皆様も勤めがありますから昼間回るのはきついという話は耳にしていましたけれども、それなりに地域の安全のために、子どもたちのためにパトロールをやってくれたのです。今度は学校に配置されますと、今言ったように先生方だけがその車に乗るのか、PTAや、今後も防犯委員の皆様方のような形で協議会みたいなものをつくってこの車をフル活動させていくのか、その辺はどうですか。
◎教育部参事(神山博史) これにつきましては委員さんご指摘のとおり、教職員、学校関係者だけでなくて、PTAの皆さん、それから今ありました防犯委員の皆さんが主になっていただきたいと思いますけれども、そういった中で地域の防犯を担っていただくということも重要な施策と思っております。
◆委員(斉藤幸拓) 多額のお金を投入して各学校に配備したわけですから、青パトに地域の中を細かく回ってもらって子どもたちの安全確保に努めてもらえればいいと思っていますので、ぜひその辺のところをお願い申し上げたいと思っています。何かありましたらどうぞ。
◎教育部参事(神山博史) 今ご指摘のありましたとおり、これから学校側や地域といろいろ協議していきます。その中でいい方法を検討していきたい、全国に先駆けたものとしてやっていきたいと考えております。
◆委員(斉藤幸拓) わかりました。
 次、272ページの下の方に成人を祝う集いが出ておりますけれども、今までと違って今年度は各学校単位で実施をしていました。この成果と問題点があったら教えてください。
◎青少年課長(小林忠昭) 今回、分散型で各行政区ごとに実施いたしました。そういう中で、自己満足かもしれませんけれども、成果的には、私どもとすれば成功で大分よかったかなと思っております。
◆委員(斉藤幸拓) 集団で1カ所に集めたときに比べて出席率はどうだったのですか。
◎青少年課長(小林忠昭) 全体的にはかなり伸びております。昨年よりも5%ぐらいふえております。実際78%程度でしょうか。
◆委員(斉藤幸拓) 私も地元の成人式に参加してみました。子どもたちを中心にとてもいい感じで、特に毛里田の場合には、男は100%参加してくれていまして、やはり分散にしてよかったなと。とても落ちついた中での成人式ができたので、よかったと感じている一人であります。
 これが初めてだったものですから子どもたちの方にも戸惑いがあったと思いますけれども、これが何年か定着していくともっともっと出席率は上がっていくでしょうし、中身も濃いものになっていくのだと思うのですけれども、来年度に向けての施策みたいなものは何か持っていますか。
◎青少年課長(小林忠昭) 私どもとすれば分散会場にしたことによりましてなかなか正式にできたのではないかと思っております。その中で今後も同じような形でやっていくことが望ましいかと思いますし、課題としては会場そのものの成人式にふさわしいものを何とか考えていきたいと考えております。また、方針として、地区と地域分散開催をとりながら、会場の区割りを今現在、学校区ではなくて行政区でやっておりましたから、それを学校区に何とかしていきたいと考えております。そんなようなことなので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員(斉藤幸拓) 最後は要望で結構だと思うのですけれども、先生方、恩師の姿が極めて少なかったので、通知は出したようでありますけれども、本当に1人か2人しか見えてないのです。できればもう少し参加してもらったら、来賓と先生方と成人の子どもたち全体で盛り上がったのかなという声が、来賓で参加していただいた方々から幾つか聞こえてきましたので、来年度に向けてはぜひその辺のところをうまく考慮してもらって、引き続きすばらしい成人式を企画してもらうようにお願い申し上げまして、要望にしたいと思っています。よろしくお願いします。
○委員長(栗田斌之) 他にご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)

     ◎ 休     憩

                                      午後0時13分休憩

○委員長(栗田斌之) ここで暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後1時15分再開
○委員長(栗田斌之) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 なお、議場の温度も上がってまいりました。上着の脱着を認めます。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(富田泰好) 248ページの10款教育費5項養護学校費でございますが、これに該当するのではないかと思いますのでご質問いたします。
 今、養護学校が特別支援学校という名称に変更されることになりました。それに伴いまして、特別支援教育支援員を小中学校各1名配置することが国の方針で決定されましたが、本市におきまして特別支援教育支援員の導入は計画しているかどうか、お伺いいたします。
◎教育部指導参事(大澤範之) 特別支援教育についてでございますけれども、これは国の事業で、平成19年度に7割の学校に地方交付税で措置をするということでございますけれども、太田市におきましては、もう既にこの支援員に準ずる形で、教育活動に支障のある子どもたちに介助員という形で、必要な子どもについていただいているということで、これにつきましては、国のこの制度に先立ちまして充実をしてきているということでございます。
◆委員(富田泰好) その人員はどのぐらいでございますか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 現在、小中学校に18名任用しております。養護学校に9名ということで、合計27名任用しております。
◆委員(富田泰好) 小学校に18名、小学校の数はもっとあると思うのですが、この辺は必要とされていないので18名ということになったのでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) これは小中学校の介助の必要な子どもたちに対する援助ということで18名でございますけれども、これについては学校指導の方で必要かどうか、指導主事が学校に出向きまして、必要な子どもに介助をつけているということでございます。
◆委員(富田泰好) これは大変重要なことでありますので、実情をよく調査していただきまして充足をお願いしたいと思います。これは要望で、この件については切り上げまして、次のことについてお尋ねいたします。
 266ページ、人間国宝美術館についてお尋ねいたします。今まで、人間国宝の美術館として庁舎の南を予定してきたわけでございますが、現在どのように考えておるか、お伺いいたします。
◎教育部参事(家泉喜久男) 人間国宝の美術館につきましては、現在、市庁舎南側の旧農協の跡地が予定されております。前の総合計画の中でも議員さんからいろいろご意見をいただきまして、違う場所をという意見もあります。現在、他の場所について検討している最中でございます。
◆委員(富田泰好) 市長は、20万人以上の人口の市には美術館が欲しい、あってもいいのではないかというふうな話をされておりますけれども、この時代に箱物というのは、今後つくっても、これから運営していくのもなかなか大変になってきますので、ちょっと変わった視点から、単独設置ということではなくて、複合的に考えて美術、博物館というふうな形、例えば中島航空記念館というものを考えておりますけれども、それに付随した美術航空記念館とか、あるいは市民会館を建設する予定になっておりますけれども、この一角に人間国宝の展示コーナーとか、こういったようなものを設けて、できるだけ市民に公開できるようにやったらどうかと思うのです。これは私の要望でございますが、いかがでございましょうか。
◎教育部参事(家泉喜久男) 別の場所をということでございますけれども、今、人間国宝の作品につきましては、竹工芸が12点、刀が66振りばかりございます。これはしまっておくばかりでなくて、早く一般の人に公開したいという私どもの考えがございます。しかしながら、人間国宝美術館の建設については、場所の問題、また、それを分配して展示する、その方向がまだ決まりませんので、順次様子を見まして、できるところから市民の皆さんに掲示していきたい、そんなふうに考えております。
◆委員(富田泰好) 市民の皆さん、あるいは議会においてもよく検討していただきまして、できるだけいい方向に持っていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、246ページでございますが、4項高等学校費のところで、関連しましてお尋ねいたします。本市は県下に先駆けまして民間から校長を登用するということで、画期的な政策を平成19年度からとられるわけでございますが、登用の状況についてお伺いしたいと思います。
◎教育部参事(石原仁) 太田商業高等学校の民間人校長の選考に関する経過の関係について、簡単に説明をしたいと思います。
 このことにつきましては、昨年6月の定例教育委員会において案件として提案をし、2度の教育委員会で審議を行って承認を得ました。続いて、7月の教育福祉委員会協議会に報告を行いまして、その後、記者会見を開き、また、市のホームページ及び広報紙に掲載をして周知徹底を図ってきたところでございます。
 公募期間は8月1日から1カ月間として募集したところ、8月31日の締め切りで17名の方の応募がございました。選考につきましては、7名の委員より構成する選考委員会を発足しまして、10月に書類審査及び論文による選考を行い、17名の中から4名を第1次合格者といたしました。さらに、11月に集団面接及び個人面接を実施して4名の順位を決定していただき、その結果を教育長に報告いただきました。この報告を受けて、順位1位の福田一男氏を候補者として内定いたしました。その後、12月に実施した市長及び教育長との面談の結果、本人より内諾を得られましたので、同月に開催された定例教育委員会に報告し、また、教育福祉委員会協議会に報告をいたしたところでございます。
 これらのことを受けまして、本年1月21日付で福田一男氏を教育部副部長として採用し、現在教育部において、4月1日の校長としての任用に備え研修をしているような状況でございます。
 以上、簡単ですけれども、説明といたします。
◆委員(富田泰好) 経過につきましては理解いたしました。これから新校長が学校運営ということになってくるわけでございますが、民間校長ということでございますので多少変わった状況が出てくるのではないかと思います。学校経営とか、教育課程の経営、学校の危機管理、あるいは家庭、地域との連携、こういったようなことで、ちょっと世界が変わったところへ入ってくるわけでございますので、それの補完についてどんなふうに考えておるか、お伺いいたします。
◎教育部長(岡島幸雄) 民間校長を登用したことについて、教育委員会の体制としてどういうふうに補完していくかというご質問でありますけれども、民間校長については、民間で培われた知識や経験をもとに特色ある学校経営をして、さらなる太田商業高校の発展を図れるような、そういうすぐれた民間人を登用するという方向で来たわけであります。その中で、やはり民間校長だけでこの学校経営が全部うまくいくということではありませんので、市教委としても全面的にこれをサポートしていく体制が必要ではないかというような考え方から、組織、機構についても商業高校の体制を強化していく必要があるということで、事務方については、その部分ではしっかり組織体制を考えていこうということで、現在、事務長のもとに1係ですけれども、こういったものについては2係制にして、さらに校長を補佐するという意味で事務長クラスの人材を充てて、しっかり学校経営をサポートしていきたいというふうに考えております。
 民間校長の選考過程の中で、学校経営についてリーダーシップをとれる、そういうものが発揮できる人材である、それから、学校や地域の状況、そういった課題を的確に把握できる人物を選んでいきたいという考え方のもとに選考してまいりました。委員会としては適任の方を得られたというふうに考えておりますので、今後の太田商業高校の学校運営がさらによい方向に向かうように、委員会としても人的組織体制、また指導体制を含めてサポートしていきたい、そんなふうに考えております。
◆委員(富田泰好) ちょっと時間が来てしまいましたけれども、これから新しい学校づくりとして校長が陣頭指揮をとってやっていくわけでございますが、太田商業は、過去の実績を見ますと相当いろいろな成果を上げてきておる学校でございます。こういったことを踏まえますと、さらにまた新しい学校づくり、社会の信頼を確立する教育活動の展開、あるいは日本の未来を切り開く、心豊かにたくましく生きられる日本人の育成の教育が求められておりますので、ひとつその線に沿って成果が上がるようにしていただければと要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆委員(正田恭子) 236ページのスクールバス運行委託料についてお尋ねいたします。昨年の予算書よりもちょっと金額が多いのですけれども、説明をお願いいたします。
◎教育部指導参事(大澤範之) これにつきましては、消費税分が今年度予算に計上されております。
◆委員(正田恭子) 増車されてはいないですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 基本的に、委託につきましては現行と同じ8台ということで考えております。
◆委員(正田恭子) 午前中の消防のところで、救急車の20%が交通事故であるということで、大変交通事故が多いまちであるというお話がありましたけれども、尾島の中学校でも部活の帰りに大変な交通事故がありました。それで、中学校でもスクールバスがないかなという意見もありました。そのように、ここのところ、安全安心を守るために子どもたちの通学に全般的に配備が行われているかどうか、お伺いいたします。
◎教育部指導参事(大澤範之) 小学校でもすべての子どもたちにカバーできていないわけですけれども、基本的に、不審者対策でありますとか、あるいは交通事故の関係につきましては、まず自分で自分の身を守るというのが基本かなということで、教育活動でもそれを徹底しております。その上に地域の方々の協力によって子どもたちの安全を確保する、そういったことで、さらに太田の場合にはスクールバスの導入ということですので、まずそこら辺の基本的なことを押さえる中で、子どもたちが自分で自分の身を守るのだという意識を徹底していきたいというふうに考えております。
◆委員(正田恭子) 子どもたちが自分たちで守る、それは非常に大切なことだと思います。けれども、今非常に交通事故が多いということと、交通の道路事情とかもろもろで、危険な運転をする方たちが多いということは事実であります。その中で、どこまでの子どもたちをスクールバスで登校させたらいいのかとか、いろいろあると思うのですけれども、その判定はどういうふうにしますか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 今現在、委託が8台と直営で6台、14台で13の小学校をカバーしているわけでございまして、800名の子どもたちが利用していただいているということでございます。基本的に2.5キロ以上の通学距離の子どもたちを対象に行っているということで、2.5キロ以下であっても、通学路等の関係においてはこれを利用していただいているということで、まず小学校を充実していきたい。したがって、来年度につきましては、業者の委託は8台ですけれども、市の直営のバスをふやす方向で考えております。
◆委員(正田恭子) わかりました。
 それと、250ページの、これもスクールバスですけれども、こちらの養護学校のスクールバスについて説明をお願いいたします。
◎教育部参事(神山博史) 養護学校でございますけれども、従来は、平成18年度までは直営で3台のバスを使ってやってきた。その中で、その3台が平成3年と平成6年と平成7年、ともに20万キロぐらいまで走っている。そのためにこれを買いかえる計画でおりましたけれども、いろいろな手法で検証してみました結果、これはスクールバスとして委託でいった方がいいということになりまして、今回このスクールバスとして委託を行う、そういうことでございます。
◆委員(正田恭子) この運行の形態はどのようになっておりますか。
◎教育部参事(神山博史) 今まで3ルートでも、運行時間が今まで80分とかかかっていたのですけれども、できるだけ短くして、60分ぐらいにして子どもたちの健康を保持しよう、そういう形で4ルートにいたしました。そのために、そういう中ではかなりきめ細かく回れるということと、時間が短縮された、そのような形でございます。
◆委員(正田恭子) 今まで養護学校に集団というか、1カ所で集まってバスに乗って行ったという、それが少しはおうちから近くになるとか、そういうふうになりましたでしょうか。
◎教育部参事(神山博史) これは自宅に迎えに行くというわけにはいきません。やはりこれについては集合していただく形になります。しかしながら、とまる箇所は当然ふえてございます。利便性を高めております。
◆委員(正田恭子) 終わります。
◆委員(井野文人) 242ページと244ページ、10款2項1目及び10款3項1目学校管理費の中の小中学校の図書費についてお伺いします。
 小学校1,900万円、中学校885万5,000円と計上されておりますが、学校ごとのクラスとか児童数、生徒の数がいろいろあるわけですけれども、どういう基準で学校の図書を購入、手配しているのか、その基準をまず教えてください。
◎教育部参事(神山博史) ただいま委員のご指摘のとおり、児童数、生徒数によりまして、学校図書の図書標準冊数というのがございます。それを定めまして、そこに達しているか、または達していないか、そういった中で図書の購入を図っていく形をとってございます。
◆委員(井野文人) 具体的にモデル的なところでいうと、どういう基準になりますか。
◎教育部参事(神山博史) 100%達成というのは太田小学校でございます。標準冊数が9,960冊でございますけれども、それを100%満たしておる、そういうことでございます。それから、今の中で満たしていない学校がございます。小学校では6学校、中学校では11学校、満たしていない、そういうことでもございますので、標準冊数をモデルにしてございます。
◆委員(井野文人) 1カ月くらい前に文科省が、子どもの読書離れでOECDのテスト結果が数年前に出ましたよね。思考能力がかつては日本人が断トツだったけれども、たしか6位ぐらいに落ちてきた。やはり国としても、図書の効能というか、教育的な効能を重視して、その記事によれば、過去5年間に650億円、義務教育の購入図書費用として文科省は使ってきたけれども、今後5年間は1,000億円に広げると。だから3割増しぐらいになるという計算ですよね。そういう具体的な流れが市の行政にも、予算上来ていなくても、方針とか考え方で入っているかどうか伺いたいと思います。
◎教育部参事(神山博史) これにつきましては、ご指摘のとおり、反映してございます。今までは、図書が児童生徒1人当たりどのくらいというのがちょっと低かったのですけれども、今現在は、小学校、中学校とも1人当たり1,500円になるような形で算定してございます。
◆委員(井野文人) 先ほどご答弁いただきました小学校で6校、中学校で11校、中学校は大半とはいかないけれども、かなりのところが未達ということになると思いますし、43小中学校のうち17校ですから、この水準は他の市町村と比べてどういう水準にあるかわかりませんけれども、国もそういう方向を打ち出されているのであれば、さっきの建屋の修復ではありませんけれども、最もおくれているところから手をつけてという、そういう具体的なプランをディスカッションして公表するようなことを具体的にお持ちであれば、お聞きしたいと思うのですけれども。
◎教育部参事(神山博史) これは、標準に達していないところは早目に達する、そのような対応をとってございます。おおむね3年ぐらいでそれを達成しようと。そのために小学校では、その達していないところに均等割のほかに1校当たり10万円を加配してございます。さらに、中学校でございますけれども、これは学校からの要望とか、それから標準冊数というのがございますけれども、その中で少ない方をとります。そして、先ほどあった標準の1,500円を割り当てまして、当然余ってくるわけですけれども、それを11校に重点配分、そのような形でできるだけ早く標準冊数を確保できるように努力しております。
◆委員(井野文人) 教育支援隊等、人的な配置では他市よりも費用的にも人員的にも厚くなっていると思うのですけれども、たまたま私はその記事を見まして、図書の方もちょっと気になりましたものですから、ぜひ3年以内にという目標クリアを達成するように進めていただきたいと思います。
 ほかの問題に移ります。続きまして、239ページから245ページ、同僚議員の水野議員が昨年の6月議会ごろでしたか、猛暑対策でエアコンや扇風機の効能もあるけれども、緑のカーテンを学校で工夫すれば、マイナス二、三度ぐらいの効能はあるという質問をしたかと思うのです。彼からの申し送りもありまして、市内の学校でそういった暑さ対策を実施している学校があるかどうか、あれば具体的に教えていただきたいと思います。
◎教育部参事(神山博史) 各学校とも努力していると思いますけれども、今回、この予算にも計上してございますけれども、学校エコ改修に取り組んでいく形で、モデル校といたしまして中央小学校を選定いたしました。これは、暑さ対策、断熱効果を高める。それと、そこのところでミニのビオトープとか、そういった形を取り入れて、環境エコと断熱の両面から取り組む事業を計画してございます。これは環境省の指定で平成18年度から入ったわけでございます。指定が平成18年度ですけれども、平成19年度から3カ年でやっていく。今回はまだ委託調査費だけでございますけれども、3カ年でやる。これは単に学校をハード的にやるだけではなくて、その環境、それからエコを組み合わせた形で地域とともにやっていこう、そういうふうな形でございます。それに平成19年度から実際に取り組んでいく。それが今1つのモデルケースになろうかと思いますが、よろしくお願いします。
◆委員(井野文人) お聞きしている範囲では緑のカーテンは実行されていないようですが、ことしは異常な暖冬で、どういう夏になるかわかりませんけれども、改めて1つの天然のといいますか、自然の断熱材ということで、ぜひ学校窓口とも事務方で協議していただきたいと思います。同僚議員も期待していると思いますので、よろしくお願いします。
 次に移ります。242ページ、10款2項1目の小学校費、学校管理費の中で、先ほど同僚議員、前の新田地区の議員から強い要望がありましたが、私が受けているものでも木崎の体育館が改修に入ったことは聞いていますが、昨年の夏の大雨のときなどは、壁のコンクリートのひびの部分から湯水のようにというか、バシャバシャ水が入ってきて廊下の部分が水浸しというようなことで、学校としてこの水準でいいのかと思わせるような内容だということを地域の住民から私の同僚議員が聞いて、びっくりして現地も見たり、先生方等も状況は把握しているようです。
 さっきの答弁でいうと、今後5カ年以内には当面ないけれども、これは本校舎の改築の方ですけれども、それ以降では具体化計画があるというお話ですが、やはり耐震とか耐力テスト、あるいは補強工事と同じように、本来、直近の来年とか再来年に建設計画が明瞭になっているところは新しい基準でやられますから、いろいろな点でクリアできて当然ですけれども、むしろ計画が先のところから何が問題なのか、どういう現状にあるのか、あるいは補修に予算をかければ、その数年間は満足して使えるのか、そこら辺の実態調査が、やはり同僚議員との質問のやりとりを聞いて、現地のヒアリングを含めて具体的にやっていただく必要があるように思えたのですけれども、いかがでしょうか。
◎教育部参事(神山博史) 先ほど耐震の話が出ました。また、老朽化の話が出ましたけれども、現在、これを改良していかなくてはならないのが、実際に太田市の学校は179棟あるのですけれども、その中の85棟を改築とか修理していかなくてはならないわけです。その中で、ご指摘のように、地震はいつ来るかわからない。さりとて雨漏りも耐えられない。こういう中で、やはりしっかりした計画は立てていく必要があろうかと思います。今、耐震についても今年度、平成19年3月末で一応1次診断は終わりますので、これを1つの目安といたしまして、2次診断に移るのか、また次の展開を図るのか、いろいろ計画をつくっていきたい、そのように思います。
◆委員(井野文人) 最後に教育長に教育関係でお尋ねしたいと思うのですが、この後、市長とも質疑させていただこうと思っておりますが、「放課後子どもプラン」の中の教育委員会サイドの地域子ども教室推進事業。国は一体化を目指しているような感じも受けるのです。実際、平成19年度からスタートするわけですが、3カ年の間に、文科省の側は一体化が大分強いようですけれども、学童保育とはおのずから役割、性格の違いもあると思うのです。教育委員会としては、この「放課後子どもプラン」の学校の教育現場の体制はどの程度の論議というか、既に受け皿ができているのか、どういうディスカッションをされているのか、そこら辺の現状をお聞きしたいと思います。
◎教育長(相澤邦衛) 文科省から出ました放課後子ども教室推進事業という件につきましては、当然我々も討議は十分したつもりであります。ただ、その中で、よその動向を見るわけではないのですけれども、県下はまだ全然取り組んでいないのです。そんな経過もございますので、もう少し慎重にやっていく必要があるかなというふうな状況の中で進ませていただいております。
◆委員(井野文人) これは教育現場から見れば、本来の授業が終わった後、つなぎ的に夕方までの時間は、学童は別棟の施設ですけれども、学校の教育施設たる教室で主にやるということから見ると、現場の先生方から見ると、授業ではない部分で相当な負担になると思うのと、いわゆる授業とはかなり性格が違うので、そこは学童の補完はできるけれども、私は個人的に見て、歴史も違いますし、一体化は難しいかなと。そこら辺で、これは要望で慎重な対応をお願いしまして、この後、市長とも今後3年間の猶予期間といいますか、経過措置の中でどういうふうに進めるのか、一応心構えがもしあれば、教育長、再度お願いします。
◎教育長(相澤邦衛) 心構えといいますか、いずれにしろ必要は必要なのですけれども、どうも国の方でも一本化されていないというか、そんな状況ですよね。片や厚生労働省、片や文部科学省と。だから、子どもを育てるというのは、私はやはり基本的にはみんな共通性というか、1本にならなければいけないのだろうなというふうに思っておりますし、今のそういった体制を非難するわけではないのですが、どうもばらばらな状況がある、そんなことで、実際現場を預かっている我々も苦慮しているところでございます。この辺につきましては、また国としての大きな課題にもなろうかと思いますので、その辺は慎重に取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆委員(小暮広司) 271ページをお願いします。今ちょうど教育長が厚生労働省と文科省の話を出したのですけれども、10款の7項5目青少年育成費が306万9,000円の減額になっておりますが、減額のわけをまずお聞きします。
◎青少年課長(小林忠昭) 全体的に3%の削減をされている、そういう状況下でございます。
◆委員(小暮広司) 全体的に市の予算が3%減という中での削減というふうに聞いたわけですけれども、そういう中で、274ページなのですけれども、青少年センター管理運営費の事業内容等をお伺いできたらと思います。
◎青少年課長(小林忠昭) これにつきましては、補導業務、それと相談業務で実際に動いていただいております。
◆委員(小暮広司) 不勉強で失礼なのですけれども、この青少年センターの住所はどこにあるのですか。
◎青少年課長(小林忠昭) 下浜田町勤労青少年ホームの中に青少年課がございますので、私どもと一緒になっております。
◆委員(小暮広司) 条例等を見たのですけれども、これは住所が入っていないのですけれども、そこら辺はどうなのですか。
◎青少年課長(小林忠昭) 教育委員会内に置くということになっておるのですけれども、結局、今まで本庁にあったものが今回出ましたので、下浜田町へ持っていったままでございます。
◆委員(小暮広司) 我々はいろいろ条例を見たりするわけですけれども、そういう中に住所が入っていないというのは初めて見たのです。それでは、そこの職員体制、そこら辺はどうなっているのですか。
◎青少年課長(小林忠昭) 所長は私が兼務になっていまして、あとは嘱託の職員が1人います。あとはボランティアでやっていただいているのが現状でございます。
◆委員(小暮広司) ということは、厚生労働省と文科省が一緒になっているというふうにとらえていいわけですか。
◎青少年課長(小林忠昭) 実は青少年ホームは厚生労働省関係で、私どもは教育委員会なのですが、機構改革で青少年ホームを教育委員会で管轄しろということで、青少年課で管轄してございます。今回、私ども教育委員会は尾島庁舎へ行けということだったのですけれども、私どもの行く場所がなくなりまして、たまたま管轄しています青少年ホームの中に入ったというのが現状でございます。
◆委員(小暮広司) 私は、新議員ということで、たまたまこの担当の役員をさせてもらっているのですけれども、あそこの建物を見たときに、本当に古い、青少年があそこを利用するのかなと、そんな感じをまず1番に感じました。そういう中で、企業都市、工業都市であり、また、青少年がいっぱいいるこの太田市で、青少年が集う場所があそこで、本当にこんな場所でいいのかなというような感じを受けたのですけれども、そこら辺、何かコメントがありましたら。
◎青少年課長(小林忠昭) 利用につきましては、青少年ホームでございますので、利用範囲が20歳から35歳まで使えることになっております。一応昨年12月末のデータですけれども、利用者数が1万8,544名ございます。そういう状況下でございますし、あの建物は昭和47年にできております。あそこは、そういう形で厚生労働省から補助金をいただいてつくった建物ですけれども、50年という制約がございまして、取り壊しだとか、つくることはなかなか難しいような状況下でございます。
◆委員(小暮広司) 以前に設計委託料というのが入っていたような気がしたのですけれども、これは青少年の問題とどちらを重点に置くというか、そこら辺がわかりましたら。
◎青少年課長(小林忠昭) たまたま青少年課が勤労青少年ホームに入ったということだけなのですけれども、本来ならば私どもではないのかな、違うところではないかなという感じはします。ただ、やはり青少年という20歳以上の人たちが利用する側からしますと、あそこを利用するサークル等もございますし、また講座をやっております。講師の方で自宅でやりますと、講師謝金をいっぱい取られます。月謝ですね。でも、私どもがやっているところは教材費だけで利用されていますので、大体7割は女性が利用されている現状でございます。
◆委員(小暮広司) ある程度しようがないのかなと思うのですけれども、太田市は青年が集う企業都市ということでございますので、改修等ももう少し早目の検討を願えればと思っております。
 続いて、286ページをお願いいたします。10款8項4目給食センター管理運営費、それの給食食材費。きのうもゴロピカリの話が出たのですけれども、このゴロピカリをどのくらい給食センターで利用するのか、もし入るようでしたら、お願いいたします。
◎教育部参事(神山博史) 給食センターとか、自校方式とか分けてございません。その中で一括して購入。もちろんJAは分けておりますけれども、その中では年間66.1トン使う、そんな形でございます。
◆委員(小暮広司) その中で、新田給食センターで扱う分というのはわかりますか。
◎教育部参事(神山博史) 新田JAが取り扱うのは14.5トンでございます。
◆委員(小暮広司) 新田の場合は地元の野菜を結構使っていると思うのですけれども、今回、来年度からは業務委託になっていくと思うのですけれども、地元の野菜、またゴロピカリの使用はどうなっていくのか、見通し等をお聞かせ願えればと思います。
◎学校管理課主幹(酒井謙二) ただいまの地元の野菜の件でございますけれども、平成19年度業務委託ということで今準備を進めておりますけれども、管理部門は市でやりますので、やり方としては例年とほとんど変わらないということで今考えております。
◆委員(小暮広司) では、今までどおり食材は地元のものを使っていただく中で、地元の扱い量、またパーセントでどのくらい扱っているのか、お伺いします。
◎学校管理課主幹(酒井謙二) 当センターにおいては平成14年から取り組んでいるわけですが、やはり季節変動等がありまして、平均しますと大体50%は地元の野菜を使っております。
◆委員(小暮広司) 先ほど同僚議員が会計報告の話をされていましたけれども、どうしても最近は滞納率があるということで、どんな収納対策をとっているのかお聞かせ願いたいと思います。
◎教育部参事(神山博史) 給食費の滞納につきましては全国的な問題でございまして、また、太田市でも非常に滞納もございます。その中で、昨年の10月に教育部の中に滞納対策委員会をつくりまして、給食費だけではなく、いろいろな公共料金の滞納について一緒に考えよう、そういう形で進めてきてございます。その中で、給食費だけではわからなかった収納方法もだんだん研究してきましたし、そういう中で収納率を上げていこう、そんな中で進めているのが現状でございます。
◆委員(小暮広司) 実際にそういう対策を練っている中での実績というのですか、そんなのがわかりましたら。
◎教育部参事(神山博史) 催促とかにつきましては、特に大きく変えたということはございません。その中で、それを自主的にやっていこう、そういうことでございます。それは、まず、振替が結構多いのですけれども、振替の近くに督促をするとか、また、口座振替の場合には、うっかりしてそこのところを納入しなかった場合、口座振替ができなかった場合には、これは改めてそこに入れるわけにいかないものですから、それが滞納の温床になる。そのために、そういったうっかり振替忘れ、これ等につきましては集金袋を併用してやる。そんな中で、少しずつ効果が上がってきている現状でございます。
◆委員(小暮広司) 今までは現金で扱わないというのが主体だったと思うのですけれども、多少方向が変わってきたということで、今後に向けてだと思うのですけれども、これからの収納対策、また滞納対策、そこら辺を聞かせていただければと思います。
◎教育部参事(神山博史) いろいろ方法を組み合わせて効率を上げていこう、そういう形でございます。もう1つ、給食の重要性というものを今の保護者たちが余り認識しておらない、そういうことですので、給食の意義等も啓発してございます。また、保護者につきましても、今までこんなに滞納があったというのは知らなかった、そういうことがあります。学校現場も積極的に動いている、そういうことで、非常にいい回転を始めてきた。そういう中で進めておりますけれども、これから、滞納次世代、それから新しい滞納者をつくらない、これを積極的に推し進めていく必要があると思っております。そんな中で対策を進めてございます。
◆委員(小暮広司) 最後に部長にお聞きしますけれども、センター方式、自校方式、両方ありますけれども、そういう中での全体的な収納方法、また滞納対策、全体的な話でいいのですけれども、聞かせていただければと思います。
◎教育部長(岡島幸雄) 今、神山課長の方からお答え申し上げたのですけれども、この滞納対策問題について教育委員会としては、給食費、奨学金、それから保育料を含めて、教育委員会で扱っているすべての収入について検討するということで委員会を設けて、それぞれが工夫をして、またお互いに情報交換しながら収納率を上げていこう、そういう考え方のもとに進めてまいりました。また、学校長に対しても直接私の方も出向きまして、学校においても第一義的には、給食費の場合はやはり学校に骨を折っていただかないと、いきなり行政の職員が家庭訪問してお金を取ってくるということはなかなかできないですから、そういう点で、学校にも全面的な協力をいただきたい。そして、そういう中で、特に学校事務職員も含めて給食費を集金袋方式に変える、これも1つの方法でありましょうし、また、入学式だとかPTA、いろいろ機会あるごとに給食費の問題についてお話をしていただく。そういったことを、いろいろな情報を学校から積極的に発信する。また、行政としても発信していくという方法をとって、この問題について規範意識を高めてもらうということも含めて対策に取り組んでいるというのが実情です。
 今後、新しい部が庁内にできますけれども、それらともやはり連携しながら、しかし、一義的には、私どもは自分たちの行政の責任がそこにあるという考え方ですから、お願いすべきところはしっかりお願いして、また、我々が取り組むべきところはしっかり取り組んでいくという考え方でこれからも滞納対策に取り組んでいきたい、そのように考えております。
○委員長(栗田斌之) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(稲葉征一) 282ページを幾つかお聞かせ願いたいと思います。スポーツ振興事業のところでございます。スポーツ振興事業委託料です。平成18年度はこういう形ではなかったので、補助金というのがここに変わったのかということを、まず先にお聞きしておきたいと思います。
◎市民生活部参事(栗原知章) スポーツ振興事業の費目につきましては、補助金等の見直しも含めて、スポーツ振興事業委託料という形に一部変わった部分がございます。
◆委員(稲葉征一) ここで昨年度よりも少しというか、700万円ばかり多くなっております。どんなところがこういう原因になったのかをお聞かせ願いたい。
◎市民生活部参事(栗原知章) この部分につきましては、体育協会に補助金で、3町含めて地区大会費用が出ておりました。その部分が各地区の地区大会への委託料という形で補助金からこちらの委託料の方に向けた部分がございます。その部分が約600万円近く動いているというふうにご理解いただければと思います。
◆委員(稲葉征一) その件についてはわかりました。
 その4つ下にあります体育協会運営事業補助金であります。これが前年度から見ますと、上の方との絡みがあるのかなと思いますが、約半分以下になっています。これについての説明をいただきたいのです。
◎市民生活部参事(栗原知章) 今説明しました、その部分が補助金から上のスポーツ振興事業委託料の方に入っているというふうにご理解いただきたいと思います。
◆委員(稲葉征一) その件はわかりました。そのすぐ下にありますおおたスポーツ学校運営費補助金であります。前年度は補助金という形だけであって、下の負担金というのはなかったように私は覚えておりますが、そういう理解でいいのですか。これは2つ合わせたものが前年度は2,200万円ばかりありましたけれども、私は、今回は補助金1,478万7,000円、それから負担金の590万円という形に分かれたのかなという理解なのですが、その件について。
◎おおたスポーツ学校課長補佐(倉林栄) はい、そのとおりでございます。
◆委員(稲葉征一) わかりました。
 それから、その下へ下がります。学校開放事業管理委託料でございます。これはどういう内容なのかをお知らせ願いたいと思います。
◎市民生活部参事(栗原知章) ここの部分は、基本的には夜間を学校開放で使用させていただくということで、各体育館の照明の修理、取りかえについて、ここの項で対応しております。
◆委員(稲葉征一) ついでで教えていただきたいのですが、教職員以外で学校に、一般市民の方で専門職を持ったような方が教育現場にお手伝いに上がるような形がとれる、それには日当も幾らか出るのだよという話も昔ちょっと聞いたような覚えがあるのですが、その辺が定かでないので、確認の意味で教えていただきたいのです。
◎教育部指導参事(大澤範之) 中学校の部活動につきましては、外部コーチ、外部の専門の方々にかなりご協力いただいて指導していただいておるということで、今年度については11の中学校で29名の方々に応援をいただいて指導していただいております。
◆委員(稲葉征一) 私の認識よりも非常に多いので、私自身はよかったなと思っておりますが、その方々の、いわゆるお手当を月決めで出しているのか、時給で出しているのか、その辺がわかったら教えていただきたいのです。
◎教育部指導参事(大澤範之) 予算書282ページの上から3つ目、保険料が64万2,000円ですけれども、ほとんど保険料に該当しますけれども、謝金というよりは保険という形で対応させていただいております。
◆委員(稲葉征一) そうすると、専門職のお手伝いをしていただく方に保険料という形だけしか出ていないということの理解でいいですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) そのとおりでございます。
◆委員(稲葉征一) 保険料だけでなくて、お手当も出せるというふうに私は昔聞いたような覚えがあるのですが、そういうルールはないのですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) それに該当しますので、一応30人掛ける1,500円ということで予算措置をしてあります。
◆委員(稲葉征一) 30日掛ける1,500円ですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 30人分の予算ということでございます。
◆委員(稲葉征一) わかりました。そういう意味では、聞きますと、保険料だけという話が今出ました。学校現場にご協力いただいている市民の方が29名もいらっしゃるわけですから、私は、そういうルールがあるとすれば、そういう人にはちゃんと出すべきだと思います。そして、29名でなくて、もっともっとこういう人たちが学校現場に顔を出してくれて、お手伝いをしていただけるという環境づくりも私は必要だと思うのですが、その辺についてお答え願いたいのです。
◎教育部指導参事(大澤範之) いわゆる市民の方々の学校の教育活動に対する協力ということで、例えば土曜スクールでもかなりの地域の方々が地元の小学校の子どもたちにかかわっていただいたり、また、先ほどありましたが、交通安全の関係でありますとか、あるいは外部講師ということで地域人材という形で、いろいろな形でかかわっていただいております。本当に申しわけないのですけれども、それぞれの学校でかなりの方々がいろいろな形で活躍していただいておりますので、危険等を考慮して保険料ということで予算措置をしているという状況でございます。
◆委員(稲葉征一) 土曜スクールとかというのは学校の授業の一環ではないと私は思うのですが、教育委員会の1つの事業なのですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) この土曜スクールにつきましては、何もすることがない子どもたちが土曜日、所在なく過ごしているということで、その子どもたちを対象に開いた講座でございますので、各学校でかなり充実をしております。平成19年度はさらに講座等を充実する中で、子どもたちの豊かな活動ということで教育委員会で実施している事業でございますので、ご理解いただければと思います。
◆委員(稲葉征一) ちょっと私と感じ方が違うのかもしれませんけれども、先ほど私が申し上げたのは、専門職、いわゆる学校の先生、職員の方がやるところをお手伝いする形で専門職を持った人が入ってやることについてのお手当というふうに私は理解したのです。土曜スクールとか何かというのは、これはまた別だと思うのです。違わないのですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 基本的に、ボランティアという形でなかなか予算措置等もできませんので、特に総合的な学習の時間等においても、かなり授業の中に入って協力していただいておりますので、そういった方々を含めて、いわゆるボランティアという形で対応していただいているのが現状ということでございます。
◆委員(稲葉征一) 授業の中という話が出ましたけれども、土曜日は授業をやっているのですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 先ほども申し上げましたように、土曜日については学校は休業日になっております。ただ、そういった中で、全く所在なく過ごしている子どもたちを何とかしようということで、豊かな体験活動という観点から立ち上げた事業でございます。
◆委員(稲葉征一) どうもその辺がかみ合いませんね。後で時間を割いてまたお話しいただければありがたいと思うのですが、時間もありませんので申し上げます。要は、学校、教職員の方々がやらなければならない時間帯を市民の方にお手伝いしていただくということについての質問を私はしているわけなのです。土曜スクールとかというのは別枠ですよね。答弁がそこのお手伝いと一緒になっているように私はとれるのですが、これ以上言っても合わないので、後でまた何か機会があったらお聞かせ願いたいと思います。
 次へ行きます。先ほど同僚議員からちょっと話が出ました給食材料費の問題であります。286ページですが、前年度から比べますと、約500万円ばかり今回はダウンしています。私も不勉強でありまして、要は給食費のいわゆる滞納があるがために、受け取ったもので、入ったもので子どもたちに給食を出しているということを聞いたことがあります。そういう意味では、約500万円ダウンしたということは、子どもたちが少なくなったからこうなったのか何なのかをちょっとお聞かせ願いたいのです。
◎学校管理課主幹(酒井謙二) これは滞納者とは関係ございませんで、材料費は児童生徒数、新田のセンターの場合は幼稚園もやっていますけれども、トータルの子どもの数が減ったためです。
◆委員(稲葉征一) そうしますと、ちょっと割り算してみないとわかりませんが、平成18年度のときの子どもたち1人当たりの金額と平成19年度の給食費の金額というのは同じととらえてよろしいのですか。
◎学校管理課主幹(酒井謙二) 同じです。
◆委員(稲葉征一) 終わります。
◆委員(武藤泰) 236ページ、学校保健事業に関連してなのですが、今学校は体力あるいは運動能力の検査を行っているのでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 小中学校とも児童生徒の運動能力につきましては、4月、5月の1学期に実施しております。
◆委員(武藤泰) 年何回ぐらいですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 運動能力につきましては、新学期1回でございます。
◆委員(武藤泰) 1回ですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) はい。
◆委員(武藤泰) 体力の方は……。
◎教育部指導参事(大澤範之) 運動能力の中で持久走等を含めて実施しておりますので、ご理解いただければと思います。
◆委員(武藤泰) 全国平均あるいは県平均に比べて、太田市の子どもたちの能力というのはどの程度のものなのでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 現在の子どもたち、小中学生の運動能力、体力につきましては、県平均、全国平均、学年によってばらつきはありますけれども、ほぼ全国と同様でございます。
◆委員(武藤泰) 4年前の新聞なのですが、スポーツ週1日未満の子どもに関しては運動能力がた落ちということで、文科省が能力調査を出しております。この新聞のとおりでいけば、過去の4年ぐらいから現在に能力的にはどうなっているか、もし統計をとってあるのだったらお知らせ願いたい。
◎教育部指導参事(大澤範之) 運動能力につきましては、過去、10年前とのデータということで申し上げますと、特に中学校3年生の男子については、50メートル走、ボール投げ、持久走1,500メートルですけれども、すべて10年前に比べて下がっているということで、運動能力は低下している。また、中学校3年の女子につきましても、ボール投げ、あるいは持久走1,000メートルですけれども、記録的には下がっているということで、10年前と比べると、運動能力、体力ともに落ちているというのが現状でございます。
◆委員(武藤泰) そうすると、大体この新聞報道どおりという理解でよろしいですか。その要因というのが、日常生活で最近は、先ほど来からお話が出ていますように、通学では当然防犯の問題とか、今の社会的な状況で交通事故とか、そういうためにスクールバスを利用して、当然家庭では車を利用しているわけで、体力的に落ちるのは当然かなと思うのです。週3日程度は全力で走るなど積極的に運動をさせるべきだ、そんなような報道がされているのですが、今後、学校教育としては、家庭ももちろん自主的にやる必要もあると思うのですが、学校で特段この体力あるいは運動能力を向上させるために、平成19年度何か策を考えているかどうかをお聞きしたいと思います。
◎教育部指導参事(大澤範之) 運動能力の低下につきましては、先ほど委員さんからありましたように、生活様式の変化でありますとか、パソコン、テレビゲーム、そういったことで1人遊びがふえた。さまざまな要因が絡んでくるのかなと思うのですけれども、そういった中で学校としてできることといえば、いわゆる授業改善ということで、平成19年度、来年度ですけれども、休泊小学校で体育を指定していただいて、その体育の教科を通して、子どもたちに対して授業をどんなふうに仕組んでいったらいいかとか、そんな観点から指定校を設けております。
 また、運動できる環境づくりといたしましては、始業前でありますとか、休み時間、特に小学校ですけれども、縄跳びでありますとか、縦割りの活動とか、サーキットトレーニング等を通す中で運動能力を高めていきたいと。それからまた、地域、家庭、社会でもやはり呼びかけることによって、さまざまな方策からこれをぜひ防いで、できれば体力低下にならないように教育委員会としても努力していきたい、そんなふうに考えております。
◆委員(武藤泰) 最近のテレビで、さいたま市だったですか、運動能力を高めるために、正式な教師ではないけれども、運動能力を向上させるために体育科系の大学生を補助的に採用すると、ニュースでちょっと見たことがあるのですが、そういうものも考えていただければありがたいと思います。
 ちなみに、テレビゲームとか視聴時間の長短による差はないと、記事では書いてあります。ですから、太田市は学校あるいは家庭で極力運動能力を高め、あるいは体力を高めていただくように、平成19年度は何らかの策を考えていただければありがたいと、これは要望で終わります。
 次に移ります。242ページ、10款2項1目11節需用費の光熱水費に関連してお伺いします。太田市はISOのまちとしてさまざまな事業を行っておるのですが、市内小・中・養護学校のISO14001の認証の取得状況についてお伺いします。
◎教育部指導参事(大澤範之) ISOの認証取得ですけれども、平成19年度、今年度末で市内43校の小・中・養護学校、それから商業高校を含めると44校ですけれども、すべて認証取得をすることができました。
◆委員(武藤泰) これを取得する前は、子ども、生徒を通じて家庭にもいろいろ調査票みたいなものが渡ってきたのを、もし間違いがあれば訂正しますけれども、記憶しているのです。うちなども孫が持ってきたのを見たら、各家庭の電気を消したとか、スイッチを切ったとか、蛇口をとめたとか、前まではそういういろいろな工夫、あるいは家庭にもそういうふうにいろいろな検証をしているわけですが、認証取得後、そういうものの検証を家庭と子どもを通じて学校側が何らかのアクションを起こしているか、その辺はどうですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) ISOにつきましては、子どもたちの変容といいますか、環境に対する行動、意識の変化というのは本当に見違えるようになっております。それがまた家庭に帰りまして、家庭の家族の方々に対する影響というのもかなりいい影響を与えているのかなと。節電でありますとか、節水でありますとか、ごみの問題等々を含めて、かなり家庭にまで影響している。
 今後の課題とすれば、家庭までは何とか意識等も変わってきているので、それをいかに地域に広げていくかというのが、これからのISOの大きな課題かなと、そんなふうにとらえております。
◆委員(武藤泰) 私なども随分孫に注意された記憶があるのですが、そういった意味で、いろいろな行事をやった後の、これは別にこの問題だけではなくて全体的に言えると思うのです。物事をやる前は、皆さん一生懸命いろいろなものでかかわっていくのですが、終わった後、私ももちろんそうなので含めて、その後もそういった検証等をやって、機会があれば、その後何年か後ではこういうふうでしたよと公表していただければありがたいと、これも1つの要望で終わりたいと思います。
 次に移ります。同じページの警備委託料。最近、宝泉南小でガラスを割られたというか、不審者の侵入事件が立て続けにありましたが、そのときに学校の警備体制はどうなっていたかなと思うのです。学校には防犯カメラは多分あったのだと思うのですけれども、防犯カメラはどう機能したのですか。
◎教育部参事(神山博史) 宝泉南小ですけれども、当然のごとく防犯カメラはついております。しかしながら、防犯カメラは子どもたちがいる時間を監視している、それが主な役目でございまして、本当は1日やっておけばいいのですけれども、夜の場合は明かりが落ちてしまうものですから、なかなかそういった不審者等を拾い切れない。それと、3台ついているのですけれども、学校はもっと門があるものですから、やはりそこを全部カバーできないということがあるのです。そんな中で、これが夜侵入があったということで、防犯カメラはついていたのですけれども捕捉はしていなかった、そういう結果でございます。
◆委員(武藤泰) そうすると、あとは警備会社にということですけれども、その辺はどうですか。
◎教育部参事(神山博史) 警備ですけれども、やはり警備も巡回、それからパトロール、そういった形の中でやっておりましたけれども、たまたま時間的に出くわさないと効果がないのかなと。これは事件が起こった結果を知らせてきた、そういうことでございまして、結局は警備の方も機能したとは言えない形でございます。
◆委員(武藤泰) 時間がないので次へ行きます。工事請負費についてお伺いします。これは多分私の地元の休泊小学校の屋内運動場の改築の件だと思うのですが、改築の場合、現在のところでなくて別の場所に建てかえる計画と聞いています。質問だけ先に言います。それに至った経緯、あと、休泊小学校の場合は児童数がもっとふえていますので、改築する計画には大変感謝を申し上げたのですが、新しい屋内体育館が建築された後の古い体育館の解体計画と跡地の利用計画を聞いて、質問を終わります。
○委員長(栗田斌之) 答弁のみといたします。
◎教育部参事(神山博史) この休泊小学校でございますけれども、本来でしたら現在の体育館を壊して、そしてそこに改築する、これが一番効果的でございますけれども、休泊小学校につきましては校地が非常に狭い。そして児童数は相変わらずふえている、そんな形でございまして、いろいろ検討いたしまして、昭和53年だったと思いますけれども、できたプールもかなり傷んでおりますので、そこを壊しまして、そこのところに体育館を建てる。ですから、別の場所に体育館を建てる、そんなような形で今進めてございます。
 そして、なおかつ、体育館が完全にでき上がりました後に壊す、また、その壊した後につきましては、休泊小学校はいろいろ教室とか、今、図書館もつぶしておりますので、そういったものを補完する意味で利用していきたい、そのように考えております。
◆委員(遠坂幸雄) 238ページ、10款1項3目の生徒指導充実事業の臨時雇上賃金についての説明をお願いします。
◎教育部指導参事(大澤範之) これにつきましては、教育支援隊の賃金でございます。
◆委員(遠坂幸雄) もう少し詳細にお願いしたいと思います。
◎教育部指導参事(大澤範之) 失礼しました。教育支援隊は、平成19年度ですけれども、予定どおり126人ということで、小学校108人、中学校18人でございます。時給につきましては、1,250円掛ける8時間掛ける210日ということで計算しております。その他、悩み事相談員の賃金も含まれております。
◆委員(遠坂幸雄) 教育支援隊という説明でありますが、その教育支援隊はどのような支援をしているのですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) これにつきましては、小学校の国語、算数、中学校の数学、英語につきまして、学級を解体いたしまして20人以下の少人数指導で実施しておる授業でございまして、子どもたちにきめ細かな指導をしているということでございます。
◆委員(遠坂幸雄) それでは聞きますが、実施しまして、成果というか、結果的にはどんな評価が出ているのかお聞きします。
◎教育部指導参事(大澤範之) 数字的に申し上げれば、先ほども答弁いたしましたように、学力テストを毎年実施しておりますけれども、その学力テストの結果において、すべての学年、すべての教科で全国平均を上回っているということでございまして、また、心情、意欲の面でも子どもたちが積極的に手を挙げるようになっただとか、わかるようになっただとか、そういった心情的ないい効果も出ております。
◆委員(遠坂幸雄) それでは、この支援隊というのは、教育というか、学業の方だけの支援という解釈でいいのですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 基本的には勉強が中心でございます。
◆委員(遠坂幸雄) そうすると、今後、学校の教員を太田市にふやしていくことになった場合、この事業の存続というものはどんなぐあいに解釈できるのですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 今いろいろな子どもの問題というのがあるのですけれども、昔は45人学級だったとか50人学級と。我々のころは50人で1クラスと、本当に廊下にあふれるぐらいのクラスだったのですけれども、今の子どもたちというのはさまざまな形で手を入れていかないと、かなりいろいろな問題があるということで、技能教科はたくさんでやった方が楽しくて効果が上がると思うのですけれども、こういう知識面の教科につきましては少人数でやった方がより一層効果が上がるのかなというふうに考えておりますので、今後も進めていきたいと思っています。
◆委員(遠坂幸雄) 群馬県でも少人数体制ということで、教育委員会の方で指導に入ったと新聞でもありましたが、その中で太田市はそのような形を随分やっておりますが、いち早く手がけるような教育体制を見ていますが、先ほど私が言ったのは、新規採用というか、新しい職員を採用してふやした場合において、この事業の存続というのはどんなぐあいに考えているかということをちょっとお願いします。
◎教育部指導参事(大澤範之) これにつきましては、市の広報等を通じる中で教員採用という形で募集をかけておりまして、応募者につきましては面接、筆記試験等を行う中で適任者を採用しておりますので、そんな形で今後も続けていきたいと考えております。
◆委員(遠坂幸雄) では、当分これは存続するということで認識していいですか。
 では、教育長に伺います。この方策というか、今までの臨時雇い上げの件なのですけれども、今後続けていくということで説明がありましたが、教育方面から追っていった場合、資格的な問題についてはどんなぐあいなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎教育長(相澤邦衛) 資格は、みんな教員資格の免許を持っています。
◆委員(遠坂幸雄) この件は終わります。
 続きまして、この欄ですけれども、農業体験活動委託料とありますが、それについても説明をお願いします。
◎教育部指導参事(大澤範之) これにつきましては農業体験ということで、特に小学校中心なのですけれども、中学校でもかなりの学校でやっています。いろいろな農作物をつくる中で、生物を育てる楽しみだとか、あるいは地域の方々との交流ということで各学校でやっております。そういった中で、昨年度、認定農業者の方々にもご理解いただいて協力いただく中で、そういう作物をつくる喜びを味わわせるという事業でございます。
◆委員(遠坂幸雄) これは確かに校外体験学習の一環事業ということで企画していると思うのですが、今言われたとおり、認定農業者宅の方でということでちょっと触れましたが、そこら辺をもう少し詳細的に説明願いたいと思います。
◎教育部指導参事(大澤範之) これにつきましては、昨年度からの事業なのですけれども、特に太田市内の認定農業者の方々との連携を大切にしながら、学校の中で作物をつくったり、収穫する喜びを味わいながら農業体験を行うということですので、なかなか思うようにいかない部分もあるのですけれども、基本的には認定農業者の方、あるいは地域の方々にご協力いただく中で農作物をつくるという事業でございます。
◆委員(遠坂幸雄) 1市3町という形で新太田ができたわけですが、その地域性をどんなふうにとらえた形でとっているか、お聞きしたいと思います。
◎教育部指導参事(大澤範之) 今年度につきましては、強戸小学校、それから不登校の関係でふれあい教室がありますけれども、その2カ所で実施をしていただきました。ただ、これにつきましては予算がなくてもそれぞれの学校でやっておりますので、この農業体験につきまして、一応2校に補助金は計上しましたけれども、補助金がなくてもやって、ほとんどすべての学校で取り組んでおります。
◆委員(遠坂幸雄) 今すべての学校と言いましたが、私は藪塚なのですけれども、藪塚の方でも実施された経緯がありますか、お聞きします。
◎教育部指導参事(大澤範之) 藪塚本町小学校でもかなりたくさんの作物をつくっていまして、アサガオですとかピーマン、パンジー、チューリップ、里芋、トウモロコシ、花が中心ですけれども、食べるものもつくっているということで、藪塚本町小学校、南小学校ともにかなり積極的に取り組んでおります。
◆委員(遠坂幸雄) それでは、農業体験というのが1つありますけれども、ほかの産業に対しての体験学習等はどんなぐあいか、お聞きします。
◎教育部指導参事(大澤範之) 産業ということですか。
◆委員(遠坂幸雄) 農業以外で体験学習があったら。
◎教育部指導参事(大澤範之) 体験学習と言っていいかどうかわからないのですけれども、地域の企業の方々に協力いただいて、子どもサイエンス事業でありますとか、あるいは来年からは群大の関係で工学クラブというような形で立ち上げ、群大が中心にやっているのですけれども、そういうご協力をいただいて、そんな形で事業を展開しようかなというふうに考えております。
◆委員(遠坂幸雄) いずれにしても地場産業というか、地域には産業がいっぱいあります。その中で、先ほど言われたとおり、農業体験は小学校からの返答がありましたが、一番大事なのは中学だと思います。中学生を体験させるような形は考えているのですか、ちょっとお聞きします。
◎教育部指導参事(大澤範之) 中学生は、地元の企業の方々のご理解をいただく中で、職場体験学習でありますとか農業体験も含めてかなりの形でやっておりますので、今後もさらに充実していきたいというふうに考えております。
◆委員(遠坂幸雄) それでは、次に行きます。286ページ、10款8項4目給食センター管理運営費について伺います。ここにいろいろ詳細なものがありますが、この内容についての説明をお願いしたいと思います。
◎学校管理課主幹(酒井謙二) 委託料全般ですか。
◆委員(遠坂幸雄) はい。
◎学校管理課主幹(酒井謙二) いろいろなものを委託していまして、まず機器がたくさんありますので、厨房機器、洗浄機器、ボイラー設備、機械設備等々の機器類のメンテナンス、維持管理費がかなりの部分を占めます。それと一番大きいのは、先ほどちょっと出たのですが、平成19年度から調理業務を民間委託します。その部分が金額は一番膨らんでいると思いますが、その部分が一番大きいです。あとは害虫駆除とか消毒とか、いろいろな委託があります。モップだとか、センターの場合は特殊なものを使いますので、本当にかなり細かい部分の委託がございまして、金額的には先ほど言いました民間委託、その部分が一番膨らんでおります。
◆委員(遠坂幸雄) 給食センター管理運営ということなので、今後委託しますけれども、どのくらいの分野に委託するような、全部を委託してしまうのですか。
◎学校管理課主幹(酒井謙二) 基本的に調理業務だけです。管理部門は市の方でやりまして、調理といいますのは、もちろん給食をつくって、あと配送、洗浄、そこまでを一般的に調理業務と言いますけれども、そこまでを委託いたします。
◆委員(遠坂幸雄) そうすると、私は解釈がちょっとわからないのですけれども、給食センターの管理委託と小学校の給食とはまるきり別に考えていいのですか。
◎学校管理課主幹(酒井謙二) 太田市には、学校で調理する単独校方式とセンター方式といいます共同調理場方式があります。今回のは、センター方式の共同調理場についての給食業務の委託でございます。
◆委員(遠坂幸雄) 先ほど同僚委員が、小学校の分野ですけれども、給食費を滞納すると、滞納した分が引かれて、各校で給食の調理の献立を設定するような説明、私も聞きましたが、問われました。小学校の分野に入って言いますけれども、カロリー的な問題とか、栄養士がついていますが、そこら辺の点はどうなのですか。滞納者がいっぱいいて材料が少なくなった。それに対してのカロリー的な問題だとかがあって、そこら辺をちょっとお伺いします。
◎学校管理課主幹(酒井謙二) まず会計方式が、公会計と私会計がございます。旧の太田市藪塚本町については単独校方式でやっていまして、会計は私会計です。センター方式については、尾島、新田につきましては公会計、一般会計でやっておりまして、滞納がふえたからといって給食の質を落とすとか、材料を1品なくすとか、そういうことはやりません。ただ、滞納者がたくさんふえますと、それをどこで補てんするかというと、税金から行くということになります。その違いがあります。
◎教育部参事(神山博史) 今のがセンター方式の公会計でございます。単独校方式は、やはり入ってきた給食費の中で食材を手当てしていく形でございますので、多く滞納がかさんできますと、どうしても影響せざるを得ないということがございます。しかしながら、今、そこまでは行ってございません。それともう1つ、栄養士がいろいろな面で努力してございます。ですから、それの相当分、いろいろなものでカバーしたりして、子どもたちに栄養の不足がいかないような努力を日々続けております。
◆委員(遠坂幸雄) その件はわかりましたが、もう1つ、小学校の分野で、給食の関係で教室をつくっているところがありますね。衛生面的なものはどんなぐあいに随時チェックしているのですか、お聞きします。
◎教育部参事(神山博史) 衛生は最大に努力しなくてはならない、これは当然の話でございます。そのために保健所からの査察もございます。保健所からの査察があるということできれいにするのではないのです。これは本当に日々そういった清掃には心がけております。また、昔はみんな床に水をまいてやったのですけれども、それがかえって雑菌がはびこるということがございますので、今、ドライ方式というので、乾いた床、そういった形で雑菌の繁殖を防ぐような形をとってございます。そんな関係で、衛生管理、これが主務でございます。
◆委員(遠坂幸雄) 給食に対しては、なお一層の努力をお願いいたします。
 もう1点お伺いします。258ページ、10款のおおた芸術学校運営費補助金についてお伺いします。活動内容なのですけれども、おおた芸術学校はパンフレットとかいろいろありますが、そこの芸術学校で学んだ人はどんなぐあいにどういう方向へ行っているかをお聞きします。
◎芸術学校政策担当課長(金子公治) おおた芸術学校の活動内容でございますけれども、本科といいまして、小学校1年生から中学校3年生まで、義務教育の子どもたちに基礎的な部分を教えております。4つございまして、オーケストラ科、合唱科、演劇科、それとリトミック科、ここで基礎的な部分を教えております。それと、附属団体としてオーケストラの関係が1つ、それと演劇の関係、合唱の関係を指導しております。それと一般団体を2つ指導しております。
◆委員(遠坂幸雄) この芸術学校で学んだ人たちは、中学生から高校へ行った場合、将来的にはどんな方向へ行くのか、ちょっとお聞かせください。
○委員長(栗田斌之) 最後の答弁といたします。
◎芸術学校政策担当課長(金子公治) 芸術学校で学んだ子どもたち、本科で学んだ子どもたちは、その上の段階で附属団体といいまして、より高いレベルの団体に入る子どもがございます。それを卒業した場合には、専門の大学へ進む場合もございますし、あとは地元で音楽活動なりをする場合もございます。さまざまでございます。
◆委員(加藤光夫) 242ページと244ページの小学校費、中学校費の中で、インターネット使用料という項目がございます。小学校、中学校におけるパソコン教育の概要をまずお教えいただけますか。
◎教育部指導参事(大澤範之) このパソコンですけれども、基本的には、小学校はなれる、中学校はさらにそれを使いこなすということで、各学校、小学校、中学校でパソコンを利用した学習を行っております。小学校においては総合的な時間でありますとか各教科の中で、平均しますと年間20時間程度、それぞれのクラスでやっているのかなというふうに思います。中学校におきましては、技術家庭科を中心に各教科等を含める中で、技術家庭科だけですと10時間から20時間なのですけれども、それ以外でもかなりの教科をやっておりまして、中学校では各種データの統計処理でありますとか、あるいはウェブページの作成というような形で、中学校になるとかなり具体的に使いこなすことができるかなと、そんなふうに思っております。
◆委員(加藤光夫) インターネット使用料ということは、パソコン教育を通じましていろいろな情報収集のために使ったり、あるいはホームページ等を作成して、そのホームページの中でいろいろとまたパソコン教育の上達を図っていく、あるいは意見の相互交換もやっていくという中で、自分のパソコンだけでやっている勉強でしたら、いろいろな問題点の症状というのは余りないかと思うのですけれども、情報を外部とやりとりすることによる、それで今社会問題にも発展して結構出ていますけれども、インターネットを使っての注意点というのはどのように図っていますか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 1つは個人情報の問題と、もう1つはセキュリティーの問題があるのですけれども、各教科の授業の中で、特に犯罪に巻き込まれる事例もありますので、そこら辺につきましては各学校で力を入れて指導しております。
◆委員(加藤光夫) それと、先ほどの質疑の中でも運動能力、体力の点でちょっとテレビゲームとかという話も出てきたのですけれども、我々が生まれ育った時代というのはテレビが普及し始めまして、親が言うには、テレビを見過ぎるなよ、近くで見るなよと。今の子どもたちには、テレビゲームをそんなにやるなよというふうな会話が結構多いかと思うのです。そのテレビゲームもどんどん高等化してきまして、大人になってもまだテレビゲームを買ってやっているという社会現象があります。
 それで、自分がパソコンをやり始めて10数年たつのですけれども、加齢による視力の衰えも当然あるのですが、パソコンをずっとやっていますと、みんな感じているかと思うのですけれども、視力の低下というふうなことがありますよね。加うるに、家庭で小中学生がテレビゲームを、場合によってはひっきりなしにやってしまう。そうすると、視力というものの危機感が今の時代は随分あるかと思うのです。先ほどもちらっと話はありましたけれども、その辺についての注意はどのような対応をしていますか。
◎教育部指導参事(大澤範之) これは各学校の中でももちろんやっているのですけれども、いわゆる学校通信でありますとか学級通信の中で、やはり家庭の協力なくしてこの問題は解決しませんので、特に学校よりも家庭の中での問題がパソコンでありますとかテレビゲームにもつながりかねませんので、くれぐれも家庭との連携の中でそういったことのないように努めているところでございます。
◆委員(今井慶聚) 234ページの10款1項3目19節の中の太田市笹川清奨学資金助成金、私も旧尾島の議員なので中身はよくわからないのですけれども、ここ三、四年で借りている方は何人いますか。
◎教育部参事(石原仁) お答えを申し上げたいと思います。笹川清の奨学金の貸し付け状況でございますが、平成16年度においては継続している方が2名ということでございます。平成17年度についてはゼロ人でございます。今年度につきましては2名の方に貸し付けをしたという状況でございます。
◆委員(今井慶聚) これは、現在、平成17年度の決算を見ると、5,000万円の有価証券、現金137万円、この利子を利用してやっているのだそうですけれども、その1つ下を見ますと、同じ奨学資金貸付金、平成17年度は103人、3,630万円借りた人がいる。これはどうしてこういう差が出るのですかね。
◎教育部参事(石原仁) 笹川清のこの奨学資金の関係につきましては、例えば高校生については年額10万円を支給するということでございます。それから、その下にあります太田市の奨学資金の関係については貸与する、貸し付ける、そういうことでございますので、若干性格が違うと思います。
◆委員(今井慶聚) 聞くところによると、これは国公立以外の学生には貸してはならないという遺言があるらしいのですけれども、それは本当ですか。
◎教育部参事(石原仁) この笹川清さんの奨学資金につきましては、昭和48年に太田市の新井町の笹川清さんが5,000万円を寄附してくれました。そのときに条件として、今委員さんが申し上げられたとおり、そのような、日本国籍にあり、なおかつ本市に居住しておって、国立または公立の大学及び高校ということで限定されております。
◆委員(今井慶聚) あきれた理念の基金ですね。今時そんな考えの人がいるとは思っておりませんでした。これは個人の名前は冠していても太田市の財産ですから、今回、13本の基金が廃止になる予定ですよね。これを13本の中に入れるか、あるいはもうこの5,000万円を遺族に返すか、どちらかにしたらどうですか。
◎教育部参事(石原仁) この関係につきましては、昭和49年から平成18年度までにおいて、給付の状況については、高校生及び大学生427名、助成金額が1億1,420万円ほど行っております。そのような形の中で、担当とすればこの5,000万円を有効に使いまして、今後も助成金という形で継続していかれればと思っております。
◆委員(今井慶聚) それ以上は聞きません。
 次に行きます。264ページ、10款7項3目13節の中の尾島図書館管理運営費、電算委託料、去年が207万9,000円、ことしは110万円です。この減の理由を教えてください。
◎文化課主幹(松嶋良雄) ただいまのご質問なのですが、実はシステムが平成19年3月で尾島図書館は切れます。その関係で、今システム統合に向けた準備をしておるところでして、統合経費ということで中央図書館の方に一括して計上してございますので、その分が減ってございます。
◆委員(今井慶聚) 統合に向けたということなのですけれども、平成19年度、平成20年度で行う予定だそうです。総合計画に出ていますけれども、私も尾島と太田と両方のカードを持っているのですけれども、2枚持っているカードがただ1枚になるだけではないと思うのです。それだったら統合しても意味がないと思うのですが、どんな統合のメリットがあるのですか。
◎文化課主幹(松嶋良雄) 確かに委員さんがおっしゃるとおり、ただいま市内4館ございますので、それと県立とを借りている方は5枚持っているという苦情はかなりございます。それが1つのメリットになるかと思うのですが、そのほかには、市内相互の相互貸借の部分についても鋭意取り組んでおりますので、その辺がメリットになってくるかと思います。
 それと、経費的に統合した経費になりますので、金額的にかなり落ちるメリットがございます。
◆委員(今井慶聚) 5枚が1枚になるだけではなくて、経費が落ちる、そういうふうに認識いたしました。
 次に行きます。266ページ、10款7項4目文化財保護費の中の文化財修繕費、これは世良田祇園屋台だと思うのですけれども、今、大門、下新田、南八、上新田、下町、今井、6基が陳情されていると思うのですけれども、どこの2台で、また1基に1,200万円といいますけれども、皆さんにどんな修繕をするのか説明していただきたいと思います。
◎文化財課長(宮田毅) 委員おっしゃるとおりでございまして、平成19年度につきましては大門と下新田の2台の屋台修理を予定してございます。平成20年度が南八、上新田、平成21年度が下町、今井という順番になってございまして、修理の内容でございますが、主要な部分というのは、彫り物の彩色の部分が約7割ぐらいかかるかと考えてございますが、詳細につきましてはまた長くなりますので、色の部分だけ説明申し上げます。古い彩色や近年塗られてしまったペイントがありまして、それを落とすという作業、それから、洗浄しまして腐った部分を除去する、ひび割れの部分を埋め木をしたり、接ぎ木をしたり、あるいは虫食いの部分をすべて穴埋めしていって、それから下塗りを二、三回やって、最初に泥絵の具で塗るわけですけれども、その後に岩絵の具を塗っていくということでございます。岩絵の具につきましてはまじりませんので、微妙な色の差は塗り重ねることによって出していくということで、多い部分では十五、六回塗っていくというような工程がかかっていきます。そのほか、金具でありますとか、そういった部分の修理が入ってまいります。
◆委員(今井慶聚) ねぶた1基に新しいのは200万円かかるのです。屋台は修繕費に1,200万円かかるということは、いかに屋台が文化財として価値があるか、会場の皆さんも認識していただきたいと思います。
 次に移ります。同じページ、同じ目19節の中の指定文化財修復事業補助金、これは平成19年から平成21年にかけて行う東照宮車輪修理の補助金だと思うのですけれども、実施計画を見ると総額が3,719万4,000円、平成19年度は739万7,000円になっておりますけれども、実施計画より大分少ない金額はどうしてですか。
◎文化財課長(宮田毅) これは、今年度、平成19年度につきましては、東照宮の板面著色三十六歌仙図の保存修理事業補助金46万2,000円と、東照宮の国指定重要文化財であります本堂から拝殿の防災施設の保守点検等の補助金でございまして、東照宮の社殿の修理は含まれてございません。これは平成19年度の国、県の補助事業も採択が見込めないという状況になってきましたので、予算計上を見送ったという状況でございます。
◆委員(今井慶聚) わかりました。
 次に行きます。268ページ、10款7項4目の中の高山彦九郎記念館、縁切寺満徳寺資料館に関して質問いたします。各館の年間来館者の見込み人数を示してください。
◎文化財課長(宮田毅) 縁切寺満徳寺資料館ですが、2月現在ですが、平成18年度が7,983名でございます。高山彦九郎記念館につきましては、2月末で3,140名でございます。
◆委員(今井慶聚) 高山彦九郎はこんなにいるのですか。半分だ。そうかなと思っていたのですけれども、高山彦九郎記念館は一昨年が963万1,000円、昨年は1,222万7,000円、ことしは1,243万4,000円と増加しているのです。ところが、縁切寺満徳寺資料館は、一昨年は1,909万3,000円、昨年は1,762万4,000円、今年度は1,165万5,000円と減少しています。これは昨年度は嘱託賃金として597万円ばかりが盛られていて、今回それが見えない。その減が大きな原因かと思います。これはNPOか何かに移したらしいのですけれども、ここのいきさつをお願いします。
◎文化財課長(宮田毅) 高山彦九郎記念館の予算が平成17年度とか平成18年度に比べまして319万6,000円ほど増加してございますが、これはNPOサポーターズ委託料が市民活動推進課から文化財課の予算へと組み替えになったということでございます。縁切寺満徳寺資料館の平成17年度の予算につきましては、この年度はちょっと突出してございまして、この年度に係る特別な事業、例えば復元本堂の畳がえとかコーキング、あるいは遺跡公園の高木の枝おろし、看板設置等が重なったためでございまして、平成17年度は突出してふえているということでございます。
 縁切寺満徳寺の平成18年度と平成19年度の予算を比較しますと、委員ご指摘のようでございますが、嘱託ではございませんで臨時雇い上げ賃金でございまして、この部分が文化財課から教育総務課の方に組み替えになったということで、その分が減少しているということでございます。したがいまして、この部分を合算いたしますと、予算的には平年並みということになっていますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
◆委員(今井慶聚) 平成17年度の事業を見ると、彦九郎の記念館は講演会1回、学習会3回、参加者が193名、満徳寺資料館は企画展1回、徳川大学2回、講演会1回、狂言の夕べ1回、参加者は3,020人、入館料を平成17年の決算で見ても、彦九郎の方は13万7,444円であったのに、満徳寺資料館は114万8,880円、入館料にしても事業にしても満徳寺の方が断トツだと思うのですけれども、これに対して高山彦九郎はどうして頑張っていないのかなと思うのです。まだ言いたいことはあるのですが、副部長、どう思いますか。
◎教育部副部長(諏訪和雄) 今ご指摘の事業でございますが、高山彦九郎記念館は、太田市で開館以来10年が経過した記念館でございます。人物特定記念館ということでもございます。同じように、満徳寺資料館につきましても開館以来15年が経過するような特定目的の施設だということで認識してございます。同じような資料館としての運営形態をとっているわけですが、片や地域に根差した資料館、縁切寺満徳寺資料館という部分と、高山彦九郎記念館という特定人物記念館、そういった館の資質の相違があるということが1点あろうかと思います。
 また、実際には運営される館の内容、行事の内容等がご指摘のように違っているという部分もあろうかと思います。これは館の運営形態にもよろうかと思いますが、縁切寺満徳寺資料館につきましては専門の館長を配して職員を配置するなど、運営されている部分があります。片や高山彦九郎記念館におきましては、館を維持管理する嘱託職員と地域のサポーターによる協力を得て館を運営するという、そういった館の運営のあり方自体が違っているという部分もありますので、一概にはどちらのシステムが有効かということではないと思います。
 そういった意味で、比較の対象にならない部分はあろうかと思いますので、文化財課といたしましては、いずれの館におきましても十分市民の方々の活用を得たい、そのために何をしたらいいかということで考えて運営に当たっているところでございますので、その辺につきましてはご理解、ご支援いただければありがたい、そんなふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。
◆委員(今井慶聚) いい答弁だと思うのですけれども、我々にすれば、自分のふるさとをよく言うわけではないですけれども、やはり運営努力が相当違うと思うのです。満徳寺はとにかくやっている内容がすばらしいですから、今度皆さん参加してみてください。狂言にしても、大蔵流山本東次郎一門、日本でもすばらしい人たちが来ていますし、徳川大学だって、とにかくすごい人が来ていますよ。高木先生が一生懸命やってくれているからだと思うのですけれども、最後ですから私も少し言わせていただきます。尾島町は、合併する前は1万4,700人、面積は19.34平方キロメートル、太田市の10分の1ですよ。ところが、文化財は前橋、高崎、尾島だったのです。こんなに小さなまちに。それはもともとは利根川が、四国三郎、筑紫次郎、坂東太郎という長男が前に横たわっていて中世、古代、近世の歴史を築いてきた。だから、あれだけ栄えたのだと思うのです。明治22年の町合併でも、群馬県で7番目の町だったのです。6番目までは全部市になりましたけれども、太田は全然入っていなかったです。20番近かったです。
 そのように文化財の宝庫を代々の人たちが守ってきてくれまして、もちろん徳川氏発祥の地、弘前市との交流もあるし、四国でいくと大舘氏が栄えて、室町幕府の申次にもなっている、そういう歴史の由緒あるところを、代々の町長、前の町長、前の前の町長、そういう人たちが一生懸命頑張ってきて、これまで努力したので、満徳寺の結果もそこに出ると思うのです。そういう文化財を、これから合併して太田市がどういう腹づもりで大事にしようとしているのか、その腹づもりを教育長に聞きたいと思います。
◎教育長(相澤邦衛) 今井委員が最後だということで、私もやはり今井委員と同じような考え方でおります。これからの太田市とすると、やはり簡単には歴史だとかなんとかというのはつくれるものではないし、そんなところを大切にしながら、必ず次の執行者といいますか、今ももちろんやっていただいているのですけれども、それなりのよさを十分生かした中で施策をやると思うのです。私もぜひそんな方向で進んでいっていただければなと思っております。
◆委員(濱田光雄) 今井慶聚講演の後は非常に質問がしづらいのですけれども、268ページの金山城跡調査整備事業について、先ほど斎藤光男委員が大分詳しく聞いてくれましたので、確認を含めて若干質問をさせていただきます。先ほどの答弁で、多分平成22年か平成23年ぐらいになるのかと思うのですが、いわゆる頂上の御城の部分については、まず、もとあった売店とか、あるいは新田神社の関連の建物、その辺についてはどんな整備がされていくわけですか。取り壊して、きちんと御城の当時の姿に復元するのかどうか、その辺についてはいかがですか。
◎文化財課長(宮田毅) 現在のところは用地買収等の関係もありますので、その辺のところを細かくは詰めてございません。神社については、まだ移転という問題もありますし、宮司さんだけの問題ではありませんので、もう少しかかるのかなと思っております。それから、売店の方につきましては、1軒は既に用地買収が進んでおりまして、1名所在が不明な方がいらっしゃって、その方を除いては、関係の方については用地買収を済んでいるとのことです。1軒だけが今残っているという状況でございまして、その関係があるものですから、なかなか計画が立てられないという状況でございます。
◆委員(濱田光雄) 多分平成28年までには全部完成させるということのようですけれども、先ほどの答弁では、大体平成二十二、三年ごろかなと私自身はとらえたのですが、そのときにそこが片づかないと、完成とは言わないわけですね。
◎文化財課長(宮田毅) そのようには思っております。平成二十二、三年というのは、下にガイダンス施設等がオープンするのが平成二十二、三年でございまして、その後につきましても、先ほど申しましたが、水道山から順次御城に向かって整備を進めていきたいと考えてございます。
◆委員(濱田光雄) そういう意味では、頂上の御城が一番問題になるのだと思うのです。やはりこれから観光客なり、あるいはそういうところの史跡を見ようという人が行ったときに、あそこまで行くのは非常にいいのですけれども、あそこへ行って、ぱっと景色を見た途端にがっかりというような感じになってしまうのではないかと思うのです。ですから、その辺のところをどういうふうにやっていくのかなというのが我々にしても見えてこないというのがあるのです。
 まず、今までもずっと、そこのところがどうなるかわからないという答弁しかされていないようなのですけれども、それはどうなのですか。答弁は同じでもしようがないと思っていますけれども、もう1度確認します。
◎文化財課長(宮田毅) 二の丸につきましては用地買収が進みますので、その時期に至っては発掘調査なりをして、遺構等が検出されれば復元等ということも考えられるかなと考えておりますし、また、その一番上の段階、御城の部分は無理なのですけれども、その下の腰郭はずっと回っておりますし、あるいは売店等があった部分等についてはかなりの空間がありますので、ある程度整備というのは進んでいくかなと。少なくとも今の状況よりは史跡の整備らしい整備というのでしょうか、もうちょっと広々とした空間で遊べる、あるいは学習できるような空間の創造ができるのかなというふうに考えてございます。
◆委員(濱田光雄) 御城の方についてはぜひ努力をしてほしいという感じがします。期待をしておるところであります。
 先ほどのガイダンス施設等いわゆる地域交流センター、段があるから、2階は交流センターと今のガイダンス施設がつながるというような話でありました。その反対側だと思うのですけれども、先ほど1,000平米ぐらいの駐車場という話もありました。例えば、歩いて来る人はそこへ来て、あるいは乗用車で来る人はそこでいいと。そこでガイダンスを聞いて、さらに上へ上がっていく。多分ルートとすると、単純に考えて、その先のモータープールまで上がっていって、初めて実際の城跡が見えるわけですね。そこまで行かないと、もちろん車を置いてなり、意味がないわけですね。
 それからもう1つ、歩いて来た人というのは、そこでまずガイダンスなりを見て、歩いて上に上がって行くと想定しているわけです。そうしたときに、さらに例えば今の金山城跡が整備されて、すごく期待しながら大型バスなんて今考えているのですけれども、例えばその大型バスが来たときに、ガイダンス施設のところでバスをとめて、その後、いわゆる今で言うモータープールまで大型バスが上がっていくという形になるのかなと今想定しているのですが、その辺で大型バスは今のモータープールまでの道路がありますね。これについては、多分教育委員会の文化財課は、その道路については実際には関係ないと思うのです。それは多分、観光ということで産業経済部長の方になるのですか、どこになるのですか。その辺については、いわゆる連動して、これからどんな想定をしながら考えているのでしょうか。
◎産業経済部長(久保田幹雄) モータープールまでの大部分は県道であります。そういった中で、今現状を見ますと、大型バスは、全く対向車がなければ上がってこられる状況かと思いますが、若干の邪魔があるような状況でございます。
◆委員(濱田光雄) だから、そういう意味で、どこが担当するのかというのが私もよくわからないです。都市整備部が整備するのか、今言った産業経済部がそれをやるのかというのがよくわからないのですけれども、県道ですと、多分都市整備部になると思うのです。その辺もやはり考えていかないと、要するに大型バスが来た、ある程度時期に合わせてそういうことも考えておかなくてはいけないのではないかという感じがするのですけれども、いかがですか。
◎都市整備部長(大槻重吉) 現状では、この観光道路につきましては、具体的には文化財の方との協議についてはまだ入っておりません。しかしながら、御城道等の話、これらも前々からありますので、遊歩道整備については力を入れて、そしてまた、来年度から調査等もきっちり入りまして、現状では文化財課と協議を続けておりますけれども、御城道には橋をかけなくてはいけないと。それらを先行した中で、今後、県とも相談しながら、バスが走れるような道路の拡幅なり、あるいは駐車スペースの確保については考えていきたいと思っております。
◆委員(濱田光雄) 教育関係のところで道路関係を質問してしまって大変申しわけないのですけれども、もう1点だけ、御城道というのが出ましたので、今、高山神社の西側まで石畳の整備がされましたよね。その後、あれはどういう日程で整備がされていくわけですか。
◎都市整備部長(大槻重吉) 現状では、太田小学校のところからとりあえず駅の方に戻りまして、市街地整備事業の一環とタイアップしまして、駅からナカムラヤさんのところまでを1本つなげまして、今後はその延長については同じような形式で進んでいきたいと考えております。
◆委員(濱田光雄) また文化財の方に戻らせていただきます。実際に金山城跡の整備をしてきて、多分約10年ぐらいになると思うのです。いわゆる木さくといいますか、木を使って整備しているところが大分ありますよね。見ていると、私も木の中はわからないですが、あれはしんがあるから実際には多分かなりもつのだと思うのです。ただ、その辺の完成しないうちに、前にやったところの補修をしなくてはならないというところが出てくるのではないかと私は見ているのですが、そんなことはないですか。
◎文化財課長(宮田毅) 例えば、さくにつきましては平成10年度ぐらいから設置しておりますので8年たってございます。防腐処理等はやっているのですけれども、地面との接着部分について腐食が進んではきているという状況がございますので、何年かすると、また修理のし直しというようなことが出てくるかと思います。
◆委員(濱田光雄) その辺については、全体をやるときに、片方は腐ってありませんでしたというのだと非常にまずいわけですから、やはりその辺の予算もきちんとつけて、ここのところはもう既に直しておかなくてはいけないとか、今完全にできていないにしても、観光とか、あるいはそういうものに興味がある人は行って常に見ているわけですから、ですから、今、そういう部分をぜひ念頭に入れてやっていってほしいという気がしています。
◎教育部副部長(諏訪和雄) 今、委員ご指摘のように、担当課といたしまして、これからの維持管理という観点で非常に危惧している点でございます。そういった中で、今年度でございますが、全国山城サミット等を契機といたしまして、既に整備された箇所、補修を要すると見受けられる部分がありましたので、財政当局とも協議させていただく中で、今後、計画的な維持補修について検討していきたいということで協議させていただいているところでございます。そういった観点から、今後の維持管理について、また維持補修等に当たりましても鋭意努力していきたいと考えているところでございますので、ご理解いただければと思います。
◆委員(濱田光雄) いわゆる旧太田市の方の金山城跡というのは最大の観光資源かなと見ているのですけれども、そういった意味で、ぜひ先ほどの御城の周りについてもきちんとした復元をしてほしいというのも1つありますし、今の、いわゆるガイダンス施設なり、その辺からのルート、歩きの人を見るのか、車で来る人をどう見るのかとか、その辺も全部想定した上で整備を一緒に進めていってほしいというふうに要望して、終わります。
◆委員(松永綾夫) 皆さん大変お疲れだと思うのですけれども、いつも濱田委員さんの後ということで、手短に3分ぐらいの質問で終わりにしたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。
 10款教育費、236ページ、スクールバス運行委託料と日本スポーツ振興センター負担金のこの2点について、確認の意味で聞きたいと思います。よろしくお願いします。
 先ほど同僚委員さんの質問がありましたけれども、このスクールバス運行委託料の6,000万円の中身について、もう1度お願いしたいと思います。
◎教育部指導参事(大澤範之) これにつきましては、業者委託ということで8台のバスを委託しております。朝1便、帰り2便ということで、13校の子どもたちが利用しているということでございます。
◆委員(松永綾夫) この通学バスも朝の登校時においては交通事故が主体でやっていただければ本当にいい状況なのかなと思うのですけれども、下校時については、さきの栃木県でありましたとおりの連れ去られ児童の件もありまして、下校時が大変に重要なバスの運行となろうかと思います。下校時ということになりますと、いろいろと児童の下校の時間の差が出てきて大変だろうとは思うのですけれども、その辺のところについてはどう考えておられますか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 下校につきましては、それぞれのバスで2便、低学年、それから高学年という形で対応しております。また、バスをおりてからのことがやはり問題になるかなと思いますので、この辺につきましては、学校の方の対応というのはちょっと無理でございます。教職員がついてということは、朝は1回で来ますので対応できるのですけれども、そういったことですので、地域の方々、育成会等に各学校で呼びかけていただいて、それぞれ対応をいただいているところでございます。
◆委員(松永綾夫) 昨年の平成18年1月8日だったと思うのですけれども、一番最初、試験的な意味で藪塚の西野地区で通学バスが運行され始めたと思うのです。このときに区長さんからちょっと話を聞いた中で依頼されたのですけれども、これは市の行政側と学校、区、育成会さんですか、PTAさんですか、これを中心に協議されたような気がするのですけれども、その辺のところはどういうことだったと思いますか。
◎教育部指導参事(大澤範之) これにつきましては、特に遠距離通学の子どもたち、新田、藪塚方面の学校の子どもなのですけれども、そこら辺の子どもたちをスクールバスで対応ということで、地元、学校、保護者等と協議する中で運行を開始したということでございます。
◆委員(松永綾夫) あとはまた4月から始まっただろうと思うのですけれども、この際に、先ほどの質問の中で2.5キロ以上ということが出ましたけれども、この2.5キロ以上ということが、始められたときに少し問題がありまして、隣の子どもは乗れるのですよ、隣は乗れなかったのですよというようなことで少しぎくしゃくしたところがあっただろうと思うのです。今はその辺のことについてはうまくいっている状態でしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) そういう問題も聞いておりますけれども、基本的に、通学班は分断しないということですので、その通学班については2.5キロにこだわらずに、例えば離れた地域であれば2キロ前後のところでも対応しています。年間2回、スクールバスの関係者会議を持ちまして、問題点を出し合いながら、その都度改善を図っておりますので、大分充実はしてきているというふうに思っています。
◆委員(松永綾夫) そういうことで、より一層の弾力的なことで対応していっていただきたいと思います。
 ただいま13小学校ということでありましたけれども、これをまた拡大していくようなことはありますか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 特に13の小学校につきまして、学校区の中で遠距離の地域があるということで、その13の小学校の中の子どもたちをできるだけ多くということで、学校の数よりもそういう遠距離の子どもたちを再度洗い出しする中で、平成19年度につきましては、さらに50名程度増員が図られるのかなと考えております。
◆委員(松永綾夫) この通学バス、下校バスなのですけれども、これはどうとらえていいのかわからないのですけれども、時々朝の登校バスに会います。最初のころは、着くのを見せてもらったりなどしていたのです。かなり立ってきつく乗ってくるような状況のことがあるのですけれども、その辺のことについては見ておりますか。
◎教育部指導参事(大澤範之) これにつきましては業者の路線バスを利用しておりますので、座席数というのは限りがございます。したがって、座席数からする定員ということで、中型バスですけれども、当然立つ子どももいることは事実でございますので、低学年の子どもが座って、高学年の子どもが立っているという中での道徳的なものも生まれてきます。また、バスの中で転ぶことのないようにしております。今のところは事故等も聞いておりませんので、無事に済んでいるかなと思っています。
◆委員(松永綾夫) その辺のところをよろしくご指導をいただければいいと思います。通学バスの件については以上です。
 もう1つ、日本スポーツ振興センターの負担金1,900万円、日本スポーツ振興センターそのものの中身についてお願いします。
◎教育部指導参事(大澤範之) 日本スポーツ振興センターにつきましては、児童生徒が学校の管理下で起こった災害、特に事故、けがなどですけれども、それに対応する保険でございます。
◆委員(松永綾夫) わかりました。ありがとうございました。
◆委員(尾内謙一) 236ページ、10款1項3目教育指導費の中の外国人児童生徒日本語指導事業4,446万円の計上がされています。国際アカデミーと並んで大変特徴的な本市の事業だと思います。バイリンガル教師によるブロック別指導ということですけれども、これの成果と指導内容についてお聞かせください。
◎教育部指導参事(大澤範之) 外国人児童生徒の事業ですけれども、バイリンガルの先生、2カ国語を話す先生を8名雇用いたしまして、合わせて通訳の先生20名、これも市費で雇用しまして、あと、本務者である教員3人がチームを組んで、習熟の程度に応じて8ブロックに分けて集中的に指導しているということでございます。最近の傾向といたしまして、どちらかというと外国の子どもたちについては定住化、永住化ということで、将来的にも日本で生活をするということですので、そういった観点から、特に今までは適応指導が中心だったのですけれども、これからは学力保障ということで、とにかく高校入試に受からせようということで積極的に展開をいたしております。中学校3年生ですのでそれほど数は多くないのですけれども、おかげさまで公立の高校に合格をしたり、あるいはフレックスの高校に合格したりということで、少しずつ成果があらわれているということでございます。
◆委員(尾内謙一) 週にどれぐらいの時間で実施をされているのですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) これにつきましては、日本に来て間もない子どもについてはほとんど毎日、毎時間、習熟の程度によって国語、算数、それぞれの教科等で授業が受けられる、勉強についていけるという子どもによってはまた違うと思いますので、それぞれの子どもの実態に応じて指導しております。
◆委員(尾内謙一) それぞれ学年で教室を持っていますよね。そしてブロックで集まって、今の話でいくと、程度によって指導していく、こういうことなのですけれども、現場の先生方からすると、その時間帯はちょっとほかの生徒から離れてしまう。だから、一体的な指導をしようとしたときに、ちょっとその部分に支障を生じるというふうな話も伺ったのですけれども、そんな状況はあるのですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) そこら辺が現場の中でも大変難しいところなのですけれども、体育でありますとか音楽でありますとか、いわゆる技能教科についてはさほど言葉の壁はありませんので、この辺については、できるだけ日本の子どもたちと一緒に学ばせる。また、特に算数とか国語、社会につきましては言葉の壁が非常に大きいものですから、そこら辺については取り出して個別指導をしているということでございます。
◆委員(尾内謙一) わかりました。ぜひそういう面も配慮しながら、この事業がより成果が上がるように対応していただければというふうに思います。
 それから、238ページの同じ項ですけれども、教職員研修経費106万円が計上されておりますけれども、この内容についてお聞かせください。
◎教育部指導参事(大澤範之) この研修経費につきましては、いわゆる小中学校の教員で教科等の主任会等をする中で、研修をする中で資質向上を図っているということで、その講師謝金等の予算でございます。
◆委員(尾内謙一) 1年少し前だったですか、先生方が現場で大変忙しいというような中で、県内、それから市内においても先生方の実態調査をしていくということで本市も取り組んだと思うのです。そして出た結果が、やはりかなり繁忙だ、先生方に余裕がない。こういう中で業務の改善を図っていくということで教育委員会としても取り組まれたと思うのですけれども、その業務の改善内容と今の状況、成果をお聞かせください。
◎教育部指導参事(大澤範之) これにつきましては、いわゆる教師の多忙感ということで、教員が非常に多忙になっているということで、それによってさまざまな問題も生じてきたということです。具体的な改善策といたしましては、県の改善ももちろんなのですけれども、例えば具体的には、研修会議の精選ということで、教員の研修というのはかなり数が多いのですけれども、教育センター、県教委で主催するものについては太田市教委としては研修をしないとか、そういった形で複数重複しているものについて精査をいたしまして、精選をいたしました。
 したがって、平成19年度につきましてはかなりの部分で研修会議が精選できたのかなと思っております。また、部活動等の申し合わせ事項でありますとか、先ほどの滞納問題と逆行するのですけれども、集金事務につきましても、できれば引き落としの方が先生方の多忙感は薄れるということなのです。そこら辺はまた各学校に依頼するわけですけれども、いろいろな形で見直しを図る中で多忙感の解消に努めているということでございます。
◆委員(尾内謙一) 本市は、学校ISOの取得ですとか、それからまた、土曜スクールの導入のときも余り先生に負担が来ないようにというような要望等もありました。今度、教育改革の中では、学校を取り巻く状況、あるいは先生方を取り巻く状況というのもまた大きく変わってくると思うのです。そういう中で、今まで進めてきたゆとり教育というのは決して悪いものではなかったと思いますけれども、一番ゆとりがなかったのは先生であったのではないかというような反省の中から、教育委員会として今後の教育改革に向けて、先生の繁忙感、この辺についてはどんなふうにお考えですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 先生方は授業をして、その後、中学校であれば部活をしたり、あるいは生徒指導があったりということで、結局うちに持ち帰って教材研究をしたり採点をするということで、本当に11時、12時まで先生方は仕事をうちに持ち帰っているような状況がございます。基本的には、やはり子どもたちと先生方の触れ合いというのが一番大事ですので、そういった観点からも、会議等、あるいはISOの活動を通す中で、精選をしていく中で、子どもたちと先生が触れ合う中で適正な教育活動ができればいいなと思っておりますので、またそういう方向で進めていきたいと考えております。
◆委員(尾内謙一) 先ほど集金というお話が出たので、本当は学校給食のところで聞こうと思ったのですけれども、給食の滞納というのがずっと言われていて、大変ふえているということで、先生方が学力指導や生徒指導、生活指導のほかに、そういう雑務に大変追われると。今までその辺に関してはどういうふうに関係してきたのですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) この集金事務は、担任にとってかなり負担であったかなと思うのですけれども、ことしから来年にかけて、いわゆる学校事務の共同実施というのが行われていまして、事務研が共同でそれぞれの学校に出向いて集金事務を担当する、それによって先生方の負担が軽減されるというような動きも見えてきましたので、そこら辺は期待できるところかなと考えております。
◆委員(尾内謙一) わかりました。先ほどのお話でいうと、教育委員会の中でも滞納対策としてそういう機関を設けて対応していくというお話もありました。給食費だけではなくて、現場ではまたいろいろな集金があるのだと思うのです。前に聞いた話では、記念アルバムや、あるいは修学旅行の積み立てまで滞納して、その生徒だけ行けないというのはかわいそうだから先生が立てかえたなんていう事例もあると。現場では、そんな事例も実際あるのですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 恐らく学校の現場の中には、そういう形で滞納をしてということもあるかと思うのですけれども、教育的な配慮からすれば、担任とすれば、やはりみんなと同じように学校生活を送らせたいという気持ちがありますので、適正なことではないですけれども、そういったこともなくはないのかなというふうに考えております。
◆委員(尾内謙一) 最後に要望になりますけれども、親のモラルの低下のしわ寄せが子どもに来ている、あるいは担任の先生方にもそういう意味で大変負担になっている。それがないように、ぜひこういった機関を設置しながら対応を図っていただきたいと要望して、終わります。
○委員長(栗田斌之) 他にご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(栗田斌之) 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 休     憩

                                     午後3時43分休憩
○委員長(栗田斌之) この際暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後4時10分再開
○委員長(栗田斌之) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ◎ 総 括 質 疑

○委員長(栗田斌之) ただいまから総括質疑を行います。
 通告がありますので、発言を許します。井野委員。
◆委員(井野文人) 日本共産党の井野文人ですが、通告に従い、清水市長に総括質疑をさせていただきます。
 4点ほどお伺いしたいと思います。
 まずは最初に、先日の26日の本会議における総括質疑において市長が、第3子からの少子化対策というか子育て支援策を構想という形で発表になりました。そして、翌日から新聞やラジオ、3月1日のみのもんたのテレビ放映まで、広くこれが話題になりました。最初に、テレビ媒体の怖さといいますか、リアルタイムで包み隠さず伝わってしまうということで、私も前に日にファクスをいただいておりましたので、テレビは見せていただきました。大きく子育て支援策が話題になるとともに、市長のあの場における発言が、逆に地元では大きな話題になってしまった。そのことに関して何点か伺いたいと思います。
 聞いていたときから私たちも違和感を感じましたけれども、例のにせもの温泉発言について、改めて市長の真意と反省の気持ちをこの場で伺いたいと思います。
 2点目は、同じ番組の中で司会者が、こんないい案だから、みんな議会も賛成するでしょうという質問に対して、よほどの変わり者は反対するかもしらぬというような答弁がありました。市長の答弁です。しかし、これはまだ予算議会での真っただ中で、予算書にも計上されていない中身でありますから、市長の構想が今後練られて議会に出されて、そして議会で論議して初めて議決されるわけでありますから、市長の構想、アイデアをそのまま通さなければ変わり者ということになれば、私などは最初から変わり者となるわけですが、ちょっとこの発言もいかがかなと。やはり議論の手順を尽くしていない発言ではないかなというふうに感じました。
 それから、3人目から無料というやりとりの中での1人目は云々という、これも余り上品でないと私には感ずるご発言でした。そこら辺について改めてお伺いしたいと思います。
 それから2番目は、土地開発公社の社団法人群馬県宅建協会太田支部への宅地分譲の成立紹介料の支払いの問題。最終的というか、県の判断は過払いがあったという認定をされ、8,613万円相当は土地開発公社が宅建協会太田支部から返還をしてもらう、そういういわば業務是正措置と新聞報道などには書かれておりましたが、これを市長はどうお受けとめになっているのか、伺いたいと思います。
 3番目は、学童保育の問題ですが、昨年5月9日に少子化対策、文部科学、厚生労働の3大臣が、小学生の放課後のあり方について、放課後子どもプラン構想を合意し、発表いたしました。現在、全国で学童クラブは1万5,858カ所、在籍児童数は68万人に達していると言われております。ちなみに、私が初めて議員になったころは、全国で9,000カ所前後、在籍児童は30万人程度だったと思います。それを比較してみますと、この間の学童保育の膨張ぶりといいますか、ふえ方がわかるわけであります。
 問題は、この放課後子どもプランは、長年築いてきた、本市も学童保育のためには多大な努力をしていただいたわけですが、この放課後児童のあり方を一方で文部科学省が地域子ども教室なる構想で、学校教育の放課後と現在の学童保育をリンクするというか、連携をさせる。ここまではいいと思うのですが、文科省は一体化というような流れを文章上酌み取れますので、ここら辺の動きに対して今後3年間のうちに、市町村が事業計画を策定して4年後に備えるということになっているかと思うのですが、この放課後子どもプランに対する本市の基本的な姿勢、また、3年間の中でどのようなタイムスケジュールでこれをやり遂げていくのか、お伺いしたいと思います。
 4番目は、太田市役所の中で職員の皆さんを支えていただいております非正規雇用の方々の現状と改善方向について伺いたいと思います。
 今、日本社会全体に貧困と格差が広がっており、これが大きな社会問題になっております。NHKテレビなどでも、ワーキングプアと言われる人たちは、1日8時間、22日間フルに働いても、生活保護水準またはそれ以下の生活しかできない、そういう生きていく上で夢や希望を奪われている状態に置かれております。こうした貧困と格差の是正は、社会のあらゆる分野で共通に努力が求められていると思います。現在、大企業が史上空前の高収益を上げているわけですが、ことしの春闘の目玉は、連合も全労連も最低賃金を1,000円/時以上に引き上げようというのが1つの目玉になっているかと思います。安倍内閣も、金額は別にして、従来の生活保護の思想と最賃の整合性がとれていないという事実は認め、何らかの最賃を改善する手だての検討に入っていると聞いております。
 3月2日の予算委員会で私は、本市の嘱託職員や臨時職員、NPOサポーターズの現状を伺いました。NPOサポーターズは時給655円、臨時職員の方は社会的資格を持たない方で762円、嘱託職員が825円ということで答弁をいただいております。このような市役所の中のいわば非正規雇用の現状をどのようにお考えになり、また、今後どのように改善を考えておられるかお伺いし、1回目の質疑といたします。
◎市長(清水聖義) 1点目でございますが、「みのもんたの朝ズバッ!」の番組全体の雰囲気をぜひご理解をいただきたいと思うのです。NHKの政治討論会の雰囲気ではありません。そんな中で話題として、第3子以降を取り上げていただいたわけで、私としたらテーマが大変いいものですから、これはぜひ出演したいという気持ちで出かけていったわけであります。
 あの中で最後の最後、私は画面を全然見ていないのですが、コマーシャルが非常に多く最後に入ってきた中で、私とすれば、既に終わりの段階、もう時間がほとんどない状況でありました。そのような中でぱっと振られたときに、瞬間的に、温泉は枯渇するということが頭の中にありまして、特に、その前の週に、新田町の新田の湯の温泉をどうするかというような悩みが実は頭の中にありましたので、温泉は永遠ではないというような意識が非常にありました。ですから、そういったような発言になってしまったと。結果的にいろいろな人にご迷惑をかけたということで、過日も助役と担当副部長で、特に私は藪塚のことを言ったわけでは全くないのですが、影響があるであろうという藪塚にお話を伝えに行って、理解をしていただいたと。大変ご迷惑をかけたというふうに思っています。
 また、変わり者云々についても、これもどこでコマーシャルが入るのか全然わからないスタジオなのです。終わったのか、やっているのかわからない。この場面も見させていただきましたけれども、カメラが引いている段階で、マイクはこういうマイクとは全く性格が違うのです。ですから、別に場の雰囲気を私が盛り上げる必要も全くないのですが、リラックスした雰囲気をというような気持ちも働いていたのではないかと思います。
 ただ、第3子をどうするか、自分で結構思い詰めていたテーマの1つでありましたので、みんなに賛成をしてもらいたいというような気持ちが含まれていたと。ただ、今お話があるように、別に提案をしているわけでも補正の予算を審議していただいているわけでもありませんので、これは後日しっかりとした体系をつくって提案していきたいと、そんなふうに思っています。
 また、このことについて反響でありますけれども、きょうの日経新聞にも、ある企業、これは役所ではなくて企業でありますけれども、企業が第3子以降に積極的な支援をしていただく。つまり、役所から発信はしましたけれども、企業に伝播をしていっている。だから、私は、役所だけで対応するのではなくて、一流の大手の企業とかが第3子に着目して大きな波及をしていけばとてもいいのではないかと、今思っています。第3子ゆとり支援制度というのをこの企業はつくりました。日経を後で見ていただければと思います。また、男性社員に最大2週間の有給の育児休業取得を義務づけるというようなことも、この会社では取り入れてやっているというようなことで、いずれこういった形で1.5ショックから今は1.3ですけれども、何ら手当てを打たなかったがゆえにだと私は思うのですが、1.5ショックがあったにもかかわらず、もっとショックで現在1.3。これについても真剣に国も地方も考えないと日本が壊滅していく、自滅していくというようなことになるので、警告を発するつもりで、全体としてそういう発言等々もしたということをご理解いただきたい。
 次の2点目でございますが、宅建のことについて、大まかなことは何度も議論をしたところであります。用地を買うときは、売れることを目的にしなければいけない。草を生やすことが目的ではない。社会的な還元をするということはつまり、土地を売って、市民の皆さん方に住んでよかったなという気持ちを出してもらって初めて分譲というのは終わるということであります。
 県からのいろいろなお話の中に、不適正であるという指摘が実はあります。でも、我々が販売する際に、不適正であるということを知っていれば、不適正なことは絶対にしなかったと。私は、職員も、不適正なことであると思わない、いろいろな調査をした結果、不適正なことであると思わないから、みんなで販売をして、宅建協会の皆さん方にもお願いする、あるいは住宅協会の皆さん方にもお願いする、そして大勢の皆さん方に住んでいただくというような方向で動いて、決して不適正なことをやろうと思ってやったわけではない。ただ、団地は、土地をつくったからには買っていただくこと、住んでいただくことが一番大事な話でありまして、その目的のために一生懸命みんなで汗をかいてやってきたということであります。
 また、8,600万円の返還ということですけれども、これについては第三者機関を入れて協議をしてもらうつもりでいます。私どものやってきたことがどれほど不適正であったのか、私の意識の中では、今でも光景が思い出されますが、あの団地を売るために大勢の宅建協会の皆さん方、大勢の住宅協会の皆さん方に参加をしてもらって用地を紹介してくれたと、大変ありがたく思っています。あるときは100人程度が参加して、あの中でお客様の紹介をしていただいた。ある人は駐車場係をやってくれた。それぞれみんなで手分けをして団地の販売のために協力してくれたと、そのようなことでありまして、今のテーマの8,600万円のお金を返せと言うのか言わないかということについても、第三者に私どもはゆだねて、その結果を見て、また当然議会にも報告をしますが、その結果を待ちたいと思っています。ただ、全体的には、県の指摘のあったことは真摯に受けとめていきたいと思っています。
 次に、学童保育所の件ですが、現在、学童保育所に係るお金は、約1億8,000万円のお金が学童保育のために今使われています。しかも、私も現状を見てみますと、どこの保育所も満員の状態。この間は、かるがもというところからは、同じ文章で大量に手紙が届きました。見させていただいても、やはりかなり大変な状況にあるということがわかります。ただ、今後計画しなければならないのは、国の施策でも140人、150人という学童保育所はだめ、補助金は対象にしない、70人以下に抑えろというようなことがありますので、私どもの学童保育所のあり方もそういったことを考えて、70名以下の体制をどうやってやるべきかということを考えていきたいと思っています。
 私は、160人、170人の子どもたちを学童のために設置していくというようなことが果たしてどうなのかと。それを仮に全校につくるとすると、みんな入れるようになる。だれでも入れる、しかも保育料も非常に安いというようなことからすれば、全員となると、もう1つずつ学校を全部つくらなければいけないというような事態も生じるわけでありまして、これはできた相談ではありません。
 そこで、私たちも知恵を出して、学校そのものを使うようにするのか、あるいは今あるのと、もう1つ民間でどこか借り上げてやっていくか、そういったことも配慮していかなければというふうに思っています。
 それから、正規職員と非正規職員のことですが、きのうはユニクロが5,000名の非正規職員を正規職員に切りかえると、大変正しい、いい方向だと私も評価をします。あるいは、きのうもテレビに映っていましたけれども、ほかの同じようなアパレルのメーカーも、みんなだんだんそうして人材の確保に努めていると。大変いいことだと思います。
 さて、太田市ですけれども、臨時、嘱託、NPOと、簡単に言えば民間の人の力をおかりしているのは3種類あるわけですけれども、臨時、嘱託については、事務職の補助要員であることは間違いありません。ですから、補助要員としての取り組み、待遇は、私たちは考えなければいけないと思うのです。もう1つのNPO、あるいはサポーターの人たちは、働くということももちろん大事なことでありますが、行政に何らかの参加をしたいというような意味で私はとらえておりまして、例えば、朝の8時半から夕方の5時までいなくても、自分の一番自由になる時間を市民のためにボランティア活動をやってもらうというような意味で、例えば8時半からお昼までとか、1時から夕方までとか、あるいは土曜日とか、日曜日とか、自分のペースで仕事ができるというようなことをNPOとしてお手伝いいただくという位置づけを実はやってきたわけです。ですから、現在すぐそれらを正規職員に切りかえるというのは当たらないというふうに思っています。
 今後、臨時とか、あるいは嘱託とか、賃金を上げていくとかというようなことはまた別問題でありまして、考え方として、そういう考え方でいることを知っていただければ大変ありがたいと思います。
◆委員(井野文人) 2回目の質疑をさせていただきます。
 少子化の問題ですが、市長もその点は予算議会で具体的に提案しているものではないということでは一致しますので、今後よく詰めた内容で出していただくということにぜひしていただきたいと思います。
 ちょっと市長の構想に対して伺いたいと思うのですが、もちろん、市長は以前答弁していただいたように、何でもただがいいのだけれどもそうはいかないのだという意味で逆説的ですが、構想を新聞報道の範囲で見させていただいて、枠組みというか、大きいフレームとして所得制限はしない、ただし税の滞納者は困るよということを前提に、いわば育児、教育、医療全般にかかわるものを第3子からはすべて無料と、こういうふうに私は理解しております。問題は、全国の特殊出生率は1.26ぐらいかと思うのですが、太田市も以前の議会の中で1.53か1.54か、答弁をいただいたような記憶があるのです。実情は2に満たないわけですね。2に満たない中での第3子へのいわば集中投下という方法論は、もう少し検証しないと効果なども含めて問題が残りはしないかなと。
 本質的には多分市長も同意していただいていると思うのですけれども、少子化対策は、本来は国家的な策ですよね。だから、どの自治体に住もうが、日本人であれば平等になって、一定程度の出生があるという姿の方がいいかと思うのです。市長は自治体から発信していくという意欲的な提案ということでは評価できるわけですが、私は、本来はもっと国が具体策をやるべきであり、自治体はそれを補完するようなという意味では、現に困っている子育て支援、少子化対策というようなすみ分けの方が自然かなと思いますので、市長の構想の中身について伺いたいと思います。
 それから、土地開発公社の問題ですが、これは私も総括質疑のときに8年とか10年かかって販売していこうというのが、わずか4年でという意味では、いろいろな意味で営業努力や太陽光発電を含めて努力の結果ということは、私自身も高く評価しております。ただ、新聞報道で見る範囲ですけれども、契約の相手方の会計処理は、だれが見ても不自然ですよね。これは適正とはだれも思わない、新聞報道が正しければ。そういう意味で、逆に県は盛んに公拡法を使ってあれこれ言っているわけですけれども、その土地開発公社の相手方の不適切な処分について市長はどのようにお考えなのか、お伺いしたい。
 もう1つは、これも新聞報道の範囲を出ませんけれども、市にそれを要請して、仮に解決しなければまた公拡法を使って刑事告発みたいな、そういうステップをにおわせるようなニュアンスを感じるわけですけれども、そこら辺についてどうお考えなのか、伺いたいと思います。
 それから、学童保育所の問題は、私も学童保育所を拡充してくれということできましたが、確かにここ数年の全国的な傾向や本市の状況を見ても、ひどいところというか極端なところは、3つつくらなければ70を割らない、150を過ぎていれば2つに割ってもいきませんよね。それを全部敷地内に、従来でも2,000万円くらい、1施設つくるのにかかったと思うのですけれども、それではとても追いつかないということであるのは、私なりに理解しております。先ほども少し質問したのですが、放課後子ども教室の方、つまり教育委員会がタッチしてくるものを国は想定している。これは逆に、現場の先生方にとっては、通常の授業が終わった後、一定時間、全児童を対象に教科を教えるのとは別な意味で、もちろん一定の、プランによれば百二、三十万円の補助金をつけて専門的な人を1人ぐらい配置するとかというのはもちろんあるのですけれども、これは教育の現場に相当負担がかかっていくと思われますし、教育の現場サイドとのコミュニケーションややりとりがどうなのか、非常に私は心配をしております。そこら辺についてお伺いをしたいと思います。
 それから、NPOサポーターズを初めとする非正規の方々の問題ですが、これはマクロ的な考え方はなかなか理解していただきにくいのですけれども、つい最近、労働運動総合研究所という日大の牧野富夫という経済学部長が、そこの理事長をやられているのですけれども、日本の最賃が、今群馬県は654円ですけれども、全国平均673円だと思うのです。これを仮に1,000円に上げたとしたときのマクロ経済において、賃金が2兆1,000億円上がって、その6割は、GDPの計算と同様、個人消費に回りますから、1兆3,000億円ぐらいは個人消費に回る。そして、産業連関表という、国と都道府県にはそれがあるはずなのですけれども、それで経済波及効果を試算すると、2億6,000万円の生産波及効果があるということを考えると、単純に言うと、工賃が低くて、中小企業の社長だと、賃上げしたらつぶれてしまう、こういう論は、個別の部分ではありますけれども、市役所に関して言えば、もう少しマクロ的な立場に立って、今、労働分野でもそういう、どこまで上がるかはわかりませんけれども、少しでも安かろう安かろうという方向ではなく、役所の正職員をサポートしていただいているNPOや臨時や嘱託の方の待遇改善についても、経済の回復に合わせて、いきなり1,000円とは私は申し上げませんけれども、そういう努力が求められているのではないかなと。
 それは大きい流れで言えば、働く時間に関して貧困と格差の拡大を少しでも埋め合わせるという意味で効果があるのではないかという意味で質問と提案をしたわけであります。ぜひ意を酌んでいただいて、ご答弁いただきたいと思います。
◎市長(清水聖義) 国の責任であるということですけれども、確かに国の政策ではないかなと私も思っています。ただ、2.0を死に物狂いでやらなければ、もう25年後には1億人を切るというような状況に来ているという報告でありますので、ある意味でそういった姿勢が必要なのです。エンゼルプラン、新エンゼルプラン、あるいは次代育成何とかというプランニングがずっと並んでいますけれども、1つ1つの検証が実はなされていないのです。その結果、何がどういうふうに変わったか。だから、何も変わらずにプランニングをずっと連続して続けてきて、1.5ショックからもう3つのプランニングができてきた。だけれども、何がどこまで効果を上げたのか、非常に懐疑的であります。
 ですから、家族の皆さん方にわかりやすい提示というのが一番だと私は思うのです。わかりにくい、何分の幾つで、国が何分の幾つ、県が何分の幾つ、市が何分の幾つというような、何かよくわからない、結果として保護者はどうなるのよというようなこと、私はこのわかりやすさということが、市民の皆さん方、国民の皆さん方が行動する場合の大きなポイントかなと思うのです。
 ですから、この間の議会でも話した、あるいはまた新聞でも出てきた、第3子はただというのは、ある意味で非常なわかりやすさがある。内容的にこれからも詰めていくわけですけれども、ぜひ国の施策も、県の施策も、我々市の施策も、お父さん、お母さんにわかりやすい施策を、複雑なものは要らないと思うのです。そういうものを出していく必要があろうと思います。
 ですから、私の気持ちとすれば、第2子も一応は概略計算をしました。第2子を仮に太田市でやると、約16億円かかります。ですから、16億円はとても太田では持てない。では、2分の1をやるかといっても、8億円になりますので、これもちょっと大変だと。第3子ぐらいなら、経営改善を行うことによって捻出できるのではないかというような感覚であります。
 次に、相手に入ったお金について私どもがどうのこうのと言う段階ではありませんでした。だから、今になってわかったわけですけれども、そのときは適正な処分がされているというふうに思っていまして、いつも通帳を見るわけでもないし、我々は監査をしたり、指導したりする権限も持っていませんので、その後のことについてはなかったのです。ですから、私どもは新聞でしか見ることができませんでしたけれども、結果として、宅建協会の中は不適切な処分がされていたというふうに新聞報道から見ることができます。
 そのことが問題ではなくて、むしろ我々は、共同販売というのが非常に県からは指摘されていまして、ただ、先ほど言いましたように、共同販売という名前はともかくとして、宅建協会の皆さん方、大勢の皆さん方に大変なご努力をいただいて、いい成果が上がったということだけは事実でありますので、それがどういう呼び方であるかどうかわかりませんが、これらも含めて、先ほど言いましたように、第3者機関を置いて、そして判断をしてもらうというようなことで進めていきたいと思っています。
 それから、学童保育所ですけれども、学校の先生方をターゲットにしているということですが、当然、これは先生方総動員で学童保育所対応するなんていうことは無理だと私は思っています。ただ、私は、学校の先生は、お手伝いができる範囲であれば手伝ってくれてもいいのではないかという程度です。例えば、先生方が40人、仮に学校にいたとすると、順番で2人ぐらいずつは子どもたちの相手をしてやるということも、可能であればやってもいいのではないか。やってはいけないということではないと思うのです。
 いずれにしても、学童保育所を使いたいというお母さん方が非常に多いわけですから、料金のこと、これは保育をお願いするわけですから、かかる経費はやはりちゃんと払うべきだと思うのです。学童保育所はみんな先生方は大変です。見ていても、本当に安いお給料で子どもたちを扱っていますので、それらも一定限度確保する必要があると思うのです。学校も、先生方は最大限やってもらうにしても、校舎は利用する、あるいは、ほかのところで建物を借りてオープンするとか、そういう方法をぜひとってもらいたいと思います。
 それから、補助員の問題ですけれども、1,000円が云々だと言いますけれども、民間の企業は上向きで、今は非常に景気もいいようです。ただ、役所はそんなに上向きではありません。地方交付税のカットとか、今度は新交付税、新たに人口と面積で加味した交付税の決め方等々も入ってくるわけでありますが、そんな楽な環境ではないと私は思うのです。ですから、我慢できる範囲、そういった中で補助事務をしていただける皆さん方にお願いをしていくということがいいのではないでしょうか。
 値上げができる環境であるかどうか、もちろん1回考えますけれども、現状でお手伝いいただける方をぜひ登録制とか何かにしておいてやっていく。
 もう1点問題は、民間のパートさんよりも役所の方がずっと高いではないかと、これもまた批判のターゲットになると。役所だからいいわねというのが口癖になっていますので、やはりほどほどの程度がいいのではないかと思っています。
◆委員(井野文人) では、3回目の質問を簡単に行わせていただきます。
 少子化対策ですが、県内の自治体でも中之条町や明和町や安中市、館林市などが、医療費に限って就学前までの無料化を、小学校卒業までとか、中学校卒業までとか、幾つかの自治体が取り組み始めております。全国的に見れば東京都世田谷区や各地で始まっているかと思うのですけれども、仮に約5億円の予算を計上できるとすれば、私は第3子からということに対する効果の検証はもう少し時間をかけて大いに議論した方がいいかなと思うのですが、仮に現在の児童生徒数、私の記憶では1万8,856人に試算をした医療費の補助1人当たり26万円と新聞に載っていましたので、それを掛け合わせると4億9,000万円ぐらいになるのです。
 ですから、1つの考え方としては、同じ財源をすべての小中学生の医療費の無料化に充てれば、ちょうど市長が考えた予算規模と合うということ。たまたま、議会でも残念ながら不採択になってしまいましたけれども、私たちが婦人団体から請願を受けまして、当面、小学校卒業までの医療費の無料化、そして、できるだけ早く中学までと、そういう請願もありました。例えば、これを小学校卒業までであれば、3分の2ですから、5億円の3分の2ですよね。そして、もっと別の子育て支援があれば、健診や何かも含めて全部ただでない、そういう選択も大いにあるかと思うので、そういうフレキシブルな考え方で具体化をするまでの間に検討いただきたい、そういう要望でございます。
 それから、土地開発公社の問題は、3回目ですから1つだけ。気にかかるのは、紹介成立のいかんにかかわらず1億円強の紹介成立料の支払いが事前合意されていたのではないか。それを幾つかの、亡くなってしまった個人の証言をだれかから聴取したり、あるいは公社の職員のだれかれが言ったかのような新聞報道になっております。ここで、ちょっとどういうことなのかなと不信に感じます。
 それから、ずるずるいって刑事告発にならないように、第三者機関も設置してぜひ努力していただきたいのですが、もう1つは、ずるずるいった場合には、これは以前、議運あるいは会派代表者会議でも出ましたけれども、議会としても放置できなくなるという懸念というか可能性もありますので、できるだけスムーズな解決を要望しておきたいと思います。
 それからもう1つは、これも主には議会だと思うのですけれども、土地開発公社には議長と4常任委員長が理事として入っております。これは民間企業であれば、理事というのは取締役に相当しますから、経営責任の一端を背負うわけです。議員という立場と土地開発公社という、いわば100%子会社の役員を兼ねるというあり方は、私は今回のことも含めて、前々から議員のいろいろなあり方については疑問を持っていました。新田町議会は、合併前から審議会を含めて議員を基本的に派遣しないと。議員の役回りではないこと、理事という経営の一角を背負うというのはふさわしくないというので、これは市長にだけではなくて、太田市のある時期からの慣例で、公拡法に基づく土地開発公社ができてから、ある時点から慣例できていると思うのですけれども、私は見直しをした方がいいと思います。市長のご所見を伺いたいと思います。
 学童については、本当に公費による新設ではとても予算ができない。そうしたら、公共施設の利活用や民間の空き家というかあいた建物などの活用ということも当然考えなければなりませんが、駐車場や遊び場の問題で非常にネックも多いと思うのです。そういう意味で、私はことしの1年間は正念場ではないかと思っておりますが、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
 それから、最後の非正規雇用の問題ですが、私の気持ちとしては、できるだけ引き上げていただきたいというのはありますが、本当に優秀な非正規の方は、ユニクロではありませんけれども、どこかのタイミングで職員にした方が、役所としてもいいという人は個別に大いに正規採用していただきたいと思いますけれども、私のニュアンスはむしろ、職員の方を十分補完しているその仕事に対して応分の評価をしていただきたいというつもりですので、少しでも上げる努力を姿勢としてお伺いし、質疑を終わりたいと思います。

     ◎ 会議時間の延長

○委員長(栗田斌之) 総括質疑の途中ではございますが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
◎市長(清水聖義) 少子化対策については、何々を無料にしていく、何々を無料にしていくという子育て支援策というのが、少子化を、例えば目標2.0にする、あるいは全国レベルの1.5を必ず超えるというようなことをやったときに、医療費の無料化にこうやって着目して、それだけを押していくことがつながるかというと、実際はそうではないと思うのです。むしろ、総体的に、例えば社会主義の国はわかりせんけれども、皆さんはよくご存じかもわかりませんが、生まれたら1子目は、自分が頑張って育てる楽しみを持つ。だけれども、できれば2子と3子は社会が抱えてしまうというような形ができれば、これは社会のみんなが協力してくれて子どもを育てるのだということで2.0に近づくのではないかというのが私の思い詰めなのです。
 変な性格が私はありまして、思い詰めると一生懸命、懸命に考えるのです。そういう無料にする、医療費だけをただにするとか、そういうシステムというのはどうも後追いなのです。だから、足らず米を補てんしていくというやり方で果たして少子化対策と言えるかというのが、1つのテーマなのです。だから、できれば第2子、第3子は社会が抱える。これは、障がい者なんかでも意外とそういうことが言えると私は思うのですけれども、社会が抱える。こういうものは、何とかプラン、何とかプラン、プランを立ててもだめなので、むしろ具体的に私の方から発信する方がいいのかなというのが、例の、この間の議会での質問に答えてしまったというようなことなので、ぜひ少子化対策というのを考えてもらいたい。
 無料にしていくということは、そんなに大事にしているわけです。日本を考えたときに、何とか2.0に持っていかなければいけないというような、そのための抜本的な対策になるのではないかという思い入れであります。ですから、また後で提案をしますので、そのとき十分に協議をしていただいて、少子化対策はこれの方が絶対上がるというものがあれば出していただければいいと私は思います。
 2点目の、何もしなくてもお金が来るという考え方であったというふうに言われますけれども、私が公社といいますか、前に1.5%を決めたときの報告では、やはり売るということが前提であると聞いて、1.5%でどうでしょうか、それはいいのではないのという形で、1.5%で、相場よりも安く決めさせてもらった。1.5%というのは、何もしなくても来るお金ではなくて、やはり販売努力をした結果、販売をして、区画が売れていったことに対してのお金です。これを決めた。だから、何もしなくて寝ていてもお金が来るのだよと、そういうものではないと私は理解をしています。
 それから、理事のことですが、これはほかの各まちの公社のあり方等々もそれぞれ違うようです。例えば、伊勢崎市は議員はゼロ、高崎市は1名、桐生市は8名、太田市は6名となっていまして、議員がどこまで入ってくるのがいいかということもあります。これは、例えば代表者会議等々でぜひ議論をしてもらったらいかがでしょうか。これは私どもが決めたわけではなくて、先ほど言った慣例というのも当然ありました。また、議員からの要望もあったのではないですかね。よく審議会というのをつくると、審議会の中に議員がどうして入らないのだという議論も時折聞くことがあるのです。ですから、審議会には議員が入らないとか、あるいは入った方がいいとか、それはぜひ代表者会議とか、議運とか、その運営をする段階で決定してもらえれば、私どもはそれに沿ってやっていきたいと思っております。
 いずれにしましても、この問題については、公社の役員にもずっともちろん諮ってきていますけれども、決定の段階とか、いろいろな段階で、土地開発公社というのは性格上、こういう販売をしたという経験がないのです。いわゆる先行取得がもともとの仕事なのです。たまたま、あそこの場合には県の方でやめたと言われましたので、どうするか考えたときに、では公社で対応してしまおうという、ある意味で初めてのケース。実を言いますと、私どもも土地を販売することに対する法律的な知識は全くない状態で、ただ、市民の皆様方に迷惑をかけないように販売することを大前提に実は考えた仕事なのです。
 だから、受けなければ本当はよかった。何事も起こらなかったのです。でも、あのときは、地主の皆さんとか、乱開発の問題とか、色が変わってこれからどうするかと、そういう難題も一緒になって置いていかれたものですから、私どももやってやろうではないのという気持ちに実はなったことは正直な話です。法律的なバックヤードというのは、本当に悲しいですけれども、私自身は全然ないですけれども、多分公社の職員もいろいろ相談しながらベストの方法を考えて、実行に移して成功させてくれたと私は思っています。
 それから4点目は、学童保育事業については、先ほど言いましたような方向で教育委員会とも相談しながら検討していきたい。現在でも、先ほど言いましたように1億8,000万円を超えるお金が使われているわけです。でも、それでもまだ足らない。これからもっともっと倍にふえていけば、これが3億円、4億円のお金になっていくわけです。だから、そのときにどんなシステムが一番いいのか、これは検討をもう1度全体でし直さなければいけないというふうに思っています。
 最後は、質問ではなくて要望ですか。いいですか。最後は、今おっしゃったことも正解なところがたくさんありますので、もう1度民間の給与レベル等々も加味しながら検討していきたい。ただ、行政も非常に厳しい環境にあって、改革をしながら実はある物事にチャレンジをしようという、そういうやり方をやっていますので、ご理解いただければと思います。
◆委員(山口淳一) 朋友クラブの山口淳一です。通告により、会派を代表して、平成19年度予算案に関する総括質疑を市長にさせていただきます。
 国の予算編成方針における歳出についての基本的な考え方は、経済財政改革と構造改革に関する基本方針2006に沿って徹底した歳出削減を進め、平成23年度には基礎的財政収支を黒字化するとしており、平成19年度はその初年度と位置づけております。これを受け、今後の地方自治体にとっての財政は大変厳しい状況を強いられるものとなりました。
 本市におきましても、合併3年目を迎え、特例市への新たなスタートの年であります。地域間の格差是正や基盤整備など、新市形成に向け着実な発展が熱望されているところでもあり、新生太田総合計画の初年度にも当たります。こうした、いわばまちづくり元年に対する市民の期待は大きく、はかり知れないものがあります。こうした状況の中で、本市の平成19年度予算案が作成されました。ご苦労とご努力に敬意を表します。
 それでは、順次質問します。
 最初に、財政についてであります。
 国と地方を合わせた長期債務残高は、平成19年度末見込みによると773兆円になると言われていますが、その中で国は今後も引き続き歳出削減を徹底していくとしています。本市におきましても、今般の税制改革により、この国の政策を受け、税の流れの組みかえにより、基準財政収入額の増額と臨時財政対策債の扱いによる基準財政収入額の減額が意図されていると考えられます。すなわち、個人市民税は対前年度比22.0%の大幅な増、法人市民税は対前年度比22.5%のこれも大幅な増、市税全般では何と対前年度比10.1%の32億5,647万5,000円の増となっています。これに対して、2款の地方贈与税の廃止を初めとして、3款利子割交付金、6款地方消費税交付金、8款自動車取得税交付金、9款地方特例交付金、10款地方交付税等々、軒並みの減であります。
 これらの影響で、市税はふえているにもかかわらず、歳入全般では対前年度比0.2%減の699億1,000万円であります。
 また、特に本市の交付税算定につきましては、臨時財政対策債償還金及び合併特例債償還金を含む基準財政需要額から臨時財政対策債振りかえ相当額を差し引いた基準財政需要額に対して、基準財政収入額が上回っていることから、財政力指数は1を超えるものとなっています。この財政力指数が1を超えるということは、財政基盤が大変しっかりしているということのあかしであり、関係者のご努力に敬意を表しますが、同時に、普通交付税措置による支援措置の恩恵は期待できないというジレンマが生じてまいります。また、平成18年度までであったこの制度が、3年間の延長を強いられることになりました。
 このような状況の中で、本市における歳入規模を堅持する基本的な姿勢をお伺いいたします。
 2番目に、認定農業者についてであります。
 本市では、認定農業者の認定基準となる太田市農業経営基盤の促進に関する基本的な構想に基づき、1経営体の所得を750万円、主たる従事者の所得を400万円として認定農業者を選定した結果、本年1月末現在で408名の認定農業者を確保したとしています。
 また、国では、米麦作の認定農業者の経営規模を4ヘクタールとしていますが、これ以下の一般農家は採算上、作付の断念を余儀なくされるものと思います。
 本市では、6ヘクタールの基準を超える米麦作の認定農業者は約150名程度とのご回答をいただきましたが、所得400万円程度で採算上やっていけるかどうか、大きな不安が残るものであります。今後、耕作地等の有効活用を図る上で必要な認定農業者や集落営農組織等の規模とこれらを支援育成していくための政策についてお伺いいたします。
 3番、1%まちづくりでありますが、昨年度から始まった1%まちづくり事業は、本委員会でも多くの議論がありました。平成18年度の予算3億円に対して、実績は約4,500万円でした。本年、平成19年度予算では2億円が計上されていますが、その積算根拠が示されておりません。昨年の実績の5倍の予算は、大きな発想の転換をしなければなし得ないことと思います。例えば、5,000万円を昨年並みの使い方で、残り1,500万円を各支所に5,000万円ずつ1%まちづくり事業として決済を支所長に委任する等、さまざまな試行がなお必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 4番目に、障害者自立支援法に対する本市の政策についてお尋ねします。
 障がい者のサービスの一元化と障がい者の就労の場を支援するとして、昨年施行されました障害者自立支援法は、利用者の公平な負担の名のもとに、経済的にサービスの中断を余儀なくされる人も多く出ていると言われております。本市の負担軽減策についてお伺いいたします。
 5番目、教育についてお伺いします。
 会派朋友クラブでは、内閣で平成18年10月閣議決定を受け設置された教育再生会議と、本年1月24日に第1次報告が行われたことに対して議論してまいりました。この報告では、初等・中等教育を中心に7つの提言と4つの緊急対応が報告されております。今後、この提言をもとに教育改革が推進されていくものと考えられます。本市では、この提言を待たずに既に実施していることも多々ありますが、次の5点についてお尋ねします。
 最初に、学力の向上についてであります。基礎学力強化プログラムでは、塾に頼らなくても学力がつくプログラムとして、授業時数の10%増加をうたっていますが、本市では既に土曜スクール、算数支援隊等の活用が行われていると思いますが、どうお考えでしょうか。
 2番目、外部評価システムについて。学校を開かれたものとし、保護者、地域に説明責任を果たすとの位置づけでありますが、このシステムを通じて、保護者研修から家庭教育への道を考えたらいかがでしょうか。
 3番目、校長に民間人を登用すること。これは既に商業高校で実施しております。今後は、中学校に副校長はいかがでしょうか。教頭は学力指導、副校長は生活指導等のお考えはいかがでしょうか。
 4番目、社会総がかりで子どもの教育に当たるということですが、本市にあるものをどしどし活用し、教師や生徒の異校種交流、特に養護学校や特区校の群馬国際アカデミーとの交流についてお考えになってはいかがでしょうか。
 5番目、教育委員会のあり方そのものを抜本的に問い直すとありますが、本市将来の教育委員会のあり方についてのお考えはいかがでしょうか。
 以上、第1質問とします。よろしくお願いします。
◎市長(清水聖義) 財政的な話でございますけれども、これは今お話がありましたように、国、地方を合わせて極めて多額の借金を抱えておりまして、ある意味で借金を返すということのために非常に苦慮しているのが現状であります。北海道等々の市ではやはり借金が重荷になって、まちが本来やるべきサービスまでができなくなってしまうというようなことも現状であります。
 幸いなことに、平地に住んでいる私たち太田市民は、企業も本当に元気でありますし、きのうもちょっとそんな話をしたのですが、泣き言を言う企業が今は非常に少なくなっている。ただ、現実問題として、利益を得て、館林税務署に法人税を払っているのは約3割。7割は法人税が払えない状況にある。でも、それでも企業はみんな歯を食いしばって頑張っているわけであります。ですから、恵まれているとは言われながらも、現状は非常に厳しい状況にある。
 行政も、それに呼応するように、私どもも常に行革ということは頭の中にありまして、片方では限られた財源を有効に使うために歳出の削減をやっていかなければならない。きょうまでの予算委員会をいろいろ聞いていますが、やはり歳出増を要求する委員の皆さん方も数多く見受けられました。もちろん、学校も直した方がいいですし、何をやるのもみんないいことだと思います。でも、全部そういったことはなかなかできない環境にある。どういった形で歳出削減をしていくかということも当然必要なわけでありまして、まず第1点、歳出削減に今後とも積極的に取り組んでいくと。効率化委員会等が大変いい提言をしてくれていますので、その方向に沿ってやっていきたいというふうに思っています。
 もう1つ、今質問にありました歳入の確保ですが、これは、今言ったように企業の皆さん方に頑張ってもらうことが第1であります。特に、最近までの流れの中で、例えばイオンという企業ができた。固定資産税を大変納めてもらっている。あるいは、パルタウン、城西の杜も、田んぼから宅地にかわって、我々の市税の強化のためにやっている。あるいは、企業も元気で、償却資産もたくさん購入していただいている。我々にとって、そういったものが、今お話があった市民税等々の税収アップにかわっているわけです。
 新田東部工業団地が完売しました。今後とも、まだ工業団地があいていますので、あとは下田島の工業団地があるわけですけれども、そこいらも積極的な誘致を図って、固定資産税で戻ってくる、償却資産で戻ってくる、あるいは賃金を払う、市民税で戻ってくる、そういった形で経済、太田市の環境を整えていきたい、そういうふうに1点は思っています。
 もう1つは、公金収納推進部というのを今度つくるわけですが、80億円にもなったもろもろの公金の滞納に専門的に対応していくという組織を充実させて、そして市民の理解を得ながら収税を図っていきたい。このことについては、例えば10年前のものよりも、むしろ去年、ことしのものを重点的に、もうこれ以上ふえないということを大前提にして、昔にさかのぼっていくというようなやり方をぜひしていきたい、そんなふうに思っています。
 市税、国保税、国保税は特にそうですが、この間も議論がありましたけれども、本当に1割税が入ってくれば値下げもできるというのが国保税です。1割税金を納めてくれる人たちがふえれば、値下げも可能だというぐらいの状況にあるわけでありまして、市民に負担増を強いなくてもいいような環境を、私どもはぜひこの部で対応していきたいと思っています。
 いずれにしても、税がなければまちはやっていけないわけでありまして、このことについて、あるいは税金になることは何でも、たばこもそうでありますけれども、幾らかでも税が確保できるように今後とも頑張っていきたいと思います。
 農業でありますが、農業は本当に厳しい環境で、これも1地方だけで何ができるかといったら、非常にできにくいです。国際社会の中にあっての農業になってしまった。これは産業で、自給自足の段階での農業ではない。もうグローバルな形での農業になってしまった。ですから、これは当然国の形が農業をどう位置づけるかというのは大変な問題であろうと思っています。
 ただ、我々とすれば、やれるものは行政としてやりたいということがありますので、きょうも議論がありましたように、とにかく自分のところでとれた米は自分で食べよう、子どもたちには全部食べてもらうというようなこと。あるいは、ホウレンソウにしても、きのう農協に行ってきましたけれども、とれたホウレンソウは私たちが消費をしていこうではないか、あるいは、ここではネギに今また注目して一生懸命やっています。例えば、ネギについても同じように、消費する場合には我々が消費してやる。あるいは、ネギは大変な手間がかかって製品化しますので、製品化するための機械装置等々については市でも協力していく。あるいは、認定農業者が機械を買う場合でも、金利が限りなく小さく農機具が買えるような環境を整えようというようなことを我々は具体的にやっていきたいと思っておるところであります。
 次は1%ですが、4,500万円というのが非常にひっかかりましたが、私は、1%まちづくり会議の皆さん方に敬意を表しているわけです。市民が市民から来た提案を決定するなんていうことは今までありませんでした。大体、市役所に補助金申請をして、異議を訴えて市役所が許可をする。それが、市民が許可をして、市民が検証するというサイクルに乗せたわけでありますから、4,500万円とはいえ、非常に大事な4,500万円の認定だったと私は思っています。
 この1%まちづくり事業の根幹は、市民が市民のためにやる事業を市民が決定して、市民が検証するという、つまり主役はすべて市民に置きますので、今提案のありました行政センターに、あるいは支所にお金を預けて、そこで裁量させるというやり方は、私は賛成しかねる。ぜひこれをもっと拡大して、市民の自主的な活動をもっと促進できるようなお金の使い方ができればいいのではないか。そして、うまくいったものについては全市的に展開をしていく。藪塚でやったこの事業はとてもよかったから沢野でもやってみようよとか、あるいは生品でもやってみようとか、そういう形でどんどん展開していくというやり方がすばらしいと私は思います。
 ですから、4,500万円の中に、私は1つ、きのう縁台トークでちょっと話したのですけれども、例えば子どもの安全を守るために木崎で運動展開を始めてくれました。これはいろいろなところでやっています。この木崎で運動展開をやり始めた子どもを守る事業を藪塚でやっても、世良田でやっても、どこでやってもいいわけです。だから、去年うまくいったところをやれば一気に4,500万円が3倍に、あるいは4倍に膨れ上がっていくという活動の仕方でも私はいいと思うのです。もちろん、ニューアイデアもいいです。中核は、市民がそこにあるということをぜひ大事にする事業にしていきたい、そう考えておるわけであります。ですから、金銭的に4,500万円であったかもしれませんけれども、今年度はもしかしたら2億円でも足らないと言われるような形になればどうするかと、そういう悩みをぜひ。
 もう1つ、今年度は行政が仕掛けるやり方も、1億円とってあります。ですから、相互協力でボランティアの育成、NPOの創設とか、そういったものも含めてこの1%を利用してもらえればありがたいと思います。
 それから、障がい者のことで、これがまた、先ほどちょっとお話ししましたように非常に補助制度が複雑なのです。障害者自立支援法ができて、10月から施行で、まだ3月です。もう国が改正なのです。こんな改正をするなら、どうして最初から今の制度にしなかったのか、私はちょっと首をかしげるのです。ですから、これなんかも複雑で、最も所得の低い人は食事代が一番ねらい目でもあったのですけれども、例えば1食、もともとはもっと高かったのでしょうけれども230円になるとか、あるいは、負担軽減についても1食70円の2分の1の2分の1とか、こういう非常に複雑な、わけのわからない補助制度になってしまっていますので、これなんかも、障がいを持っている人が理解できるような金額とか施策が必要だと思うのです。
 これでは、例えば知的障がい者で友の会というのがありまして、あそこではよく私は質問を受けるのですけれども、これは友の会の皆さん方には説明ができません。これは幾らだよとか、ただだよとか、こういうわかりやすい言葉で言わないと、2分の1の2分の1の2分の1なんて言ったって、だれもわかるはずがないわけです。だから、障がい者の負担軽減等々についても、もっと抜本的なわかりやすい説明ができるようなシステムに変える必要がある。
 私は、子どもと障がい者とお年寄りというのは、まちをつくっていく中の3つの柱だと思っています。ですから、障がい者に対するサポートの仕方等々も、今、具体的に太田の分は出してありますけれども、もう1回抜本的な考え方をまとめてみたいと、そんなふうに実は思っているところであります。
 教育ですけれども、再生会議がありますけれども、再生会議が本当に一番いい案でしょうかと私は思うのです。今まで文部科学省がやってきたわけです。文部科学省は、中央教育審議会とかなんかを通じて、これからの教育のあり方を全部やってきたわけです。ところが、文部科学省を全くこけにして、教育再生会議で内閣府の方で決めたやつを全部にやろうといったって、これは考え方からしてまず無理ではないでしょうかね。
 ですから、今指摘をいただいた学力とか、外部審査とか、総がかりとか、教育委員会のあり方とか、いろいろありましたけれども、もう1度、文部科学省が果たしてやるかやらないかというテーマに私はなってくるというふうに思っています。学力向上について具体的に太田市では、さっき言った教育支援隊、あるいは学力では土曜スクールとかいいますけれども、あれも芸術学校とか、スポーツ学校とか、IT学校等々を通じて結構先行的に太田市は手がけてきました。ある意味での先行事例、今いい事例だと私は思っていいますが、そんなふうに思います。
 それから、外部評価についても、私は外部評価というのはあった方がいいと、これも評価します。いいなというふうに思います。ISOがそうなのですけれども、中だけでやると傷のなめ合いになるというおそれもあるのです。ですから、外部からの審査というのは結構必要なことです。ただ、だれが審査をするかによっても、これも非常に問題点があるのではないでしょうか。
 副校長については、これも学校の人事ですけれども、市が給与を払う分ではないというのが結構ひっかかりですね。県が一応人事権を持っていますし、教育委員会と相談しながら人事も決めていますけれども、副校長を置いてあるところも、太田市立南中学校は2人副校長制をやっていますけれども、必要に応じてやる、あるいは、もう1つは市の職員を何か問題点のあるところに派遣をする、これもやっていましたけれども、こういった形で補てんしていくこともいいのではないかと思います。
 社会総がかりでございますけれども、私は教育現場というのは不思議な場所だなと思うのですけれども、門を開くというときが一時ありました。市民と一緒になって、地域の住民と一緒に学校をつくっていくという考え方。ところが、何か事件が起こると急にだんとシャットアウトして、市民は中に入れない。監視カメラで見て、だれが来るか、あいつは怪しいかもわからないというので監視カメラに記録するというようなことになってきた。だから、開くのがいいのか、閉めるのがいいのか、これは非常に難しい話で、学校の校長の裁量なのか、教育委員会の裁量なのかはわかりません。でも、私は開く方が好きなのです。ただ、そのことによって事件が起こると、全部校門シャット、監視カメラで怪しい人間という特定をやっていくと。非常に難しいテーマかなと。教育委員会の方の判断に、当然のことながらゆだねたい。
 教育委員会のあり方についても議論があって、ただ、うちの教育委員会は、話を聞きましたら、意見が非常に活発で、議論しているようです。それぞれタイプの違う人が中にそろっていますので、農業、幼児教育、中等教育をやってきた人、産業界にいた人、そういういろいろな人が実は中に入っていますので、結構活発であると。太田市から見れば、教育委員会の存在は必要であるというふうに私は思っています。
◆委員(山口淳一) ありがとうございます。
 財政についてですけれども、確かにシビアであります。歳入の確保と滞納の整理ということになっていると思いますが、これは平成17年度から始まって今年度もそうなのですが、年々微増しているという状態で、歯どめがきいていない。特に、国保と市税がきいていないということがイタチごっこになっているので、何かの策を講じないといけないかなと思います。前回は70億円ちょっとだった。今は80億円という答弁ですけれども、それに近い数字、35億円、38億円ぐらいの間隔の推移をしていますけれども、入り繰りがありますので多少の違いは出てくると思いますけれども、ただ微増しているということについては考えていかなければいけないことではないかと思います。
 その中で、あとは歳出の削減になっていくと思うのですが、あるお金を利用するのですから、今度はめり張りのある事業をしていかなければいけない。そういう面では非常に頑張っているなと思います。今話題になっている第3子についても非常にいいことだと思います。ただし、議会なり職員なりの了解を得た上で進行していただかないと、我々は市民に聞かれるわけです。そうすると、まだ出ていないよと言うしかないので、せっかくいいことだったらみんなでやろうではないかという姿勢を市長もお持ちになっていただいた方が、よりスムーズに進むのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それと、農業振興については、具体的にネギもいいのかもしれませんけれども、地産地消もいいかもしれないのですけれども、抜本的な問題として、1市3町で合併しましたけれども、太田市のノウハウでどうなのかなという部分がありますので、むしろ3町の方にいろいろ聞いてもらって、農業的なものについては農業委員会もそういう配置をして、趣旨としてあるわけですから、その辺からの発信を受けて練り上げていただけたらありがたいと思います。
 1%ですけれども、行政主導型ということもあるのですけれども、これは市長の出前講座と同じで、支所の中に1つの審査委員会みたいなものをつくられて、そこで決まっていくというような形はどうかなということで提案させていただきました。ですから、これは行政が主導するのではなくて、あくまでもその出先のところの市民がもうちょっと近いところ、予算規模は少ないですが、それを自分たちで決定するという機能を持たせたらいかがかなと。そういうことに今は特になれていませんので、町民だった方々はなれていませんので、そういう配慮も必要かなと思ったので提案させていただきました。
 ですから、時には行政が仕掛けることも大事だと思いますので、それは大いに賛成です。ただ、きょうは予算委員会ですから、予算委員会の中での2億円の積算根拠はありませんよということを言っているわけで、それがどう膨らむかということなのですけれども、いずれにしろ、3億円が4億5,000万円ということはゆゆしき問題として考えていただきたいということでの苦言を呈したわけですから、よろしくお願いしたいと思います。
 それと、教育委員会については、これはむしろどんどん進んでおりますので、政策発表もしております。地方から発信していきたいという市長の意見に大いに賛成ですので、どんどんやっていただきたいと思うのです。ただ、先ほど言いましたように、教育委員会もありますので、あくまでも合意の上で一体になって進めないと価値が薄れるかなと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいということでございます。
 以上、第2質問です。
◎市長(清水聖義) 基本的に議会に諮る前にしゃべってしまうということはよろしくないということがあるのですが、例えば、パパの育児休暇というのもやったのです。出したのです。これは議会に出す前につぶしました。これは、リサーチのやり方というのですか、例えば縁台トークに行って私はいろいろなことをしゃべりますけれども、政策のヒントというのは結構出しているのです。でも、そのことを1つ1つ議会に諮ってから出すわけにはいかない。ですから、政策を実現するときには当然のことながら議会の皆様方には具体的な形で諮るわけですけれども、未完成な状況で結構しゃべるということはありますので、これをしゃべらないと、実を言いますと、リサーチがしにくいのです。いろいろなところへ行って縁台トークでしゃべって、こういうのはどうとか、ああいうのはどうですかねとか、こういうリサーチの仕方をやっていないといけませんので、これはほどほどかというふうに思いますけれども、決定事項ではない。
 だから、パパの育児休暇というのも、実はさっき言った何とか会社というのは採用しているのです。いわゆる義務化をすると。父親が赤ちゃんのおしりをふいたり、抱っこしたり、面倒を見る日にちを普通の有給ではなくて、その会社は休まなければならない。赤ちゃんの世話をして、赤ちゃんを大事にしようと。こういうやつも私どもは提案したことがあるのですけれども、これは評判が悪そうなので自動的に引っ込めました。
 だから、リサーチをやらないとわからないものがあります。今回のケースは、いい案をつくりながら、またご相談をしていきたい、そんなふうに思います。
 教育委員会のことについても、教育委員会と相談しながらやっていますので、教育委員会はいろいろなアイデアを出してくれています。例えば、防犯パトカーの考え方は教育委員会から出てきた。これはすばらしいというような感覚で予算をつけたというようなこともあります。ですから、お互いにキャッチボールしながら、提案しながら、出しながらやっていきたいと思っています。
 農業は、市でやる事業というのは、金利を幾らか面倒を見るとか、先ほど言ったように地産地消の考え方をもっと普及していくとかいうことがどうしてもメーンになるわけで、根幹的なものは我々にはなかなかできない。また、3町の方が知恵が高いというようなことも当然ありますので、担当者、3町の農協とか、あるいは生産の組合とかと協議をしながら政策をつくっていきたいと思います。
 1%につきましては、今提案がありました、ほかへ出ていって、ほかで判断してもいいのではないかと。これは判断基準は、1%まちづくり会議で要綱を決めていますので、この要綱の変更をお願いしなければいけないと思うのです。要綱を変更しさえすれば、どこでやろうがみんな均一要綱でありますので、要綱をもっと緩やかにするとか、そういったものについて研究をしていきたい、そう思っています。
◆委員(山口淳一) どうも市長は自分でリサーチしないと気が済まないタイプみたいですけれども、練りながら言うのは非常にいいことだと思いますし、ただ、手順をひとつご留意なさっていただきたいと思います。
 以上で私の質問は終わりますが、この2年間、朋友クラブ所属議員からのさまざまな角度からの質問をさせていただきました。その都度、市長を初め執行部の皆様には常に前向きな姿勢で対応をしていただきましたことに感謝を申し上げます。
 今後も、地方自治体を取り巻く環境はますます深刻な状況になっていくことが考えられます。特に本市では財政状況の厳しい中で市民要望にこたえていくためには、財源確保に向けての各種の制度の活用を図っていくことと、今お話ししました歳出削減を同時に進めていくという大変なご努力を強いられると思います。皆様には健康に留意され、新生太田の市民のためのまちづくりに精進していただきますようお願いし、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○委員長(栗田斌之) 以上で通告による質疑を終わります。
 他にご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(栗田斌之) 他にご質疑もないようですから、以上で総括質疑を打ち切ります。

     ◎ 討     論

○委員長(栗田斌之) お諮りいたします。
 議事の都合により、本委員会に付託されさました議案第9号から第18号までの10議案についての討論は一括して行うこととし、採決は議案ごとといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○委員長(栗田斌之) 別にご異議もないようですから、討論は一括で行うこととし、採決は議案ごととすることに決定いたしました。
 これより、ただいま決定いたしましたとおり議案第9号から第18号までの10議案に対する討論に入ります。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、井野委員。
◆委員(井野文人) 日本共産党の井野ですが、通告に従い、議案第9号、10号、14号、17号について反対の立場から討論を行います。
 5年半に及ぶ構造改革路線によって、医療や社会保障制度が大きく破壊され、増税と負担増の痛みを国民に押しつけてきた小泉内閣が終わり、安倍内閣が発足して間もなく半年になります。安倍政権は、戦後の歴代内閣で最もタカ派的な内閣であり、在任中の憲法改悪を公約の第1に掲げ、12月の教育基本法改悪に続き、改憲の手続を定める国民投票法案の5月3日以前の成立を画策し、2007年度の予算審議においても、衆議院では自公連立与党が単独採決を強行しました。
 また、現在、大企業の多くは史上空前の高収益に沸き立ち、約60カ月間に及ぶイザナギ超景気を謳歌しています。しかし、多くの中小業者や一般国民はほとんど景気の恩恵から取り残された状況にあると思います。
 さて、安倍内閣が初めて手がけた2007年度の政府予算は、一般会計歳出で前年度比4%増の82兆9,088億800万円、一方で歳入は、増税と大企業中心の景気拡大により、税収が16.5%増の53兆4,670億円と大幅にふえ、税外収入4.6%、4兆98億800万円が見込まれ、この結果、国債発行高は久々にというか、15.2%減の25兆4,320億円となっています。
 内容的には、歳出で、社会保障関係で生活保護費の3.1%減、保健衛生対策費の1.4%減、失業対策費の48.8%減、文教関係では義務教育国庫負担金が0.6%減、教育振興助成費が0.3%減となっています。また、国、地方を合わせた長期債務は、来年3月には約773兆円、うち、国607兆円、地方199兆円、重複分差し引き33兆円という内容になっております。この規模は、GDP比で144.2%に達し、依然として累積した財政破綻状態からは改善がなされてはおりません。
 今、日本社会は貧困と格差解消が大きく問われています。ワーキングプアと言われる、フルに働いても生活保護基準以下の生活しかできないという賃金水準に多くの人がとどまっています。これをなくすためには、最低賃金の大幅アップと非正規雇用を減少させることが急務です。しかし、国の動きは、税制では定率減税の廃止、高齢者への住民税増税、具体的には非課税限度額の廃止に伴う経過措置の段階的縮小や社会保障では各保険料の引き上げ、国民年金、厚生年金、介護保険、国民健康保険、さらに生活保護における母子加算の3年間を経過措置とする段階的廃止など、増税と負担増が押しつけられています。
 こうした深刻な社会情勢の中で、太田市政として来年度の一般会計予算の歳出は前年度比0.2%減の699億1,000万円、7特別会計の合計では2.2%増の448億2,130万7,000円、2つの公営企業会計は8.7%増の149億4,900万6,000円となっています。全会計の合計では1,296億8,121万3,000円、前年度比1.6%増となっております。こうした中で、公債費は3.0%増の83億203万円で、このうち償還元金は64億8,779万6,000円となっております。
 一方、太田市の歳入では、評価の分かれる三位一体改革による税源移譲や定率減税の廃止による庶民増税も重なり、個人市民税が22.0%増の106億3,763万8,000円、法人市民税も同じく22.5%増、45億3,474万3,000円と、大幅な増が見込まれています。逆に、所得譲与税を含む地方譲与税は、62.5%減の約10億円となっております。
 こうした中で、臨時財政対策債を含む市債の発行は、前年度比13.1%減の67億5,610万円という抑制的な水準になっております。今、多くのサラリーマンが所得税の一時的減税と6月からの住民税の引き上げ、300万円、500万円、700万円など、それぞれのモデル試算で計算しますと、所得税プラス住民税では増税になる結果が出ております。私たちとしては、庶民増税による歳入増を単純に喜ぶことができません。予算案の骨格となる市政並びに財政方針での6つの重点施策の推進、具体化を図るその重責を担っております清水市長は4期目、13年目を迎えると思いますが、合併後のこの2年間も含めて、基本的には新規事業に重点特化をする、全体からすれば拡大路線を歩んできたと思います。
 市政並びに財政方針に従って幾つかの問題点を検討してみたいと思います。
 市長は、いつも公債費より内輪な市債発行にとどめる、つまり借金をふやさない旨、再三発言されておりますが、公債費の中には利子も含まれ、市の長期債務残高は3月末で1,400億円の水準にあり、改善されたとは言えないと思います。
 6つの分野の、まず第1の教育文化の向上についてでございますが、学校給食費への太田産ゴロピカリの全校への導入や地元農産物利用が18校まで及び、また、新田給食センターでの使用も拡大されたことは、尾島地区の3校の学校給食が実施計画の中でセンター方式から自校調理方式に切りかえられる点が打ち出されましたことは大いに評価をしたいと思いますが、合併後の学校施設の本格的な補修という点では、本日の予算委員会の議論でもありましたが、まだまだおくれていることが目立ちます。
 また、3年ごとに繰り返される市立太田商業高校の授業料ですが、3,600円引き上げられ、11万8,800円になります。ほぼ月1万円。私は高齢ですが、600円の世代でした。
 次に、福祉、健康の増進についてでありますが、学童保育については、その取り組み姿勢については評価をし、国の放課後子どもプランへの適正な対応を今後とも強く要望したいと思います。児童館建設や平日夜間診療などは評価できますが、特に旧3町の国保税を段階的に5回に分けて引き上げられる2年度になりました。今日でも高くて払い切れない世帯は、資格者証、昨年6月時点で2,187世帯や短期保険証3,368世帯など、所得の低い層に重圧がかかっており、今回の値上げはさらなる滞納増を招く懸念があります。まさに、現状は、こうした階層にとっては、病気になっても医者にかかれない生存権の問題と言わなければなりません。
 私は、一般会計からの現在約9億円の繰り出しを若干ふやし、かつ、滞納整理、公金収納推進部の努力も含め、国保税の引き下げにぜひ取り組んでいただきたいと思います。そして、資格者証を廃止し、最低、短期証を全世帯に交付することを強く要望したいと思います。
 また、介護保険の制度改悪により食事、宿泊が保険適用外となり、実費負担となったために、介護を制御する、そういう立場の人がふえているとも聞きます。制度導入当初から設定された減免制度が今の状況にふさわしい機能を発揮していないことも事実だと思います。
 また、障がい者の問題に関しては、以前の措置から支援費制度、そして今回の障害者自立支援法と変遷をしてきましたが、国、厚生労働省の意図が、次のステップで介護保険法との統合を目指している、そうした拙速主義が、今日のスタート半年でさまざまな混乱を生じている大きな要因だと考えます。
 3つ目は、生活環境の整備に関してですが、合併3年目を迎え、まちづくり基本条例を核に、環境基本計画や環境白書などを通して一体感は着実に醸成されてきたと思います。また、事務組合から市消防に統合された結果、消防行政が大変身近に感じられるようになったことは評価できるものと思います。しかし、身近な生活道路や街路灯の整備などは、率直に言ってまだまだという感じであり、学校を初め公共施設の耐震診断とその結果に応じた耐震補強などが急がれます。総括質疑で提起した調整池、遊水池の水質の維持管理や植生の繁茂対策に対しても、きちんとした位置づけと予算措置を要望するものであります。
 4番目の産業経済の振興の分野では、中小業者対策として4年前に導入していただいた小規模契約希望者登録制度は、年間1億円を超える水準になり、中小業者には大変喜ばれる制度として発展してきたと考えます。日本共産党市議団としては、12月末に提出しました2007年度予算編成に対する要望書でも取り上げました住宅リフォーム助成金制度の導入や他の融資制度と併用可能な中小業者向けの無担保無保証人の融資制度、融資限度上限300万円程度の早期導入を強く求めたいと思います。
 5番目は都市基盤の整備についてでありますが、住宅政策の1分野として、高齢者や単身世帯用の低家賃市営住宅の確保をぜひ重要課題として取り組んでいただきたいと思います。毎議会でお願いしているとおり、不要不急の公園整備や美術館等の建設については十分な論議をし、中止も含めた見直しを行うことを重ねて要望したいと思います。
 6番目の行財政の推進については、昨年の一般質問で、区政事務委託費の世帯割りを現行の350円に500円を加算し850円にすることを提案しましたが、市長からは、老人会を例に、お金をふやしてあげても飲み食いに使われるだけという懸念もあるということで拒まれました。地域も高齢化と地域コミュニティーが希薄化する傾向にあります。こうした中で、改めて地域の活性化のために世帯割りの増額を要望します。財源規模としては4,000万円余りで可能であり、1%まちづくり事業のもともとの枠、3億円を考えれば、ここからの振りかえが一番自然ではないでしょうか。
 最後に、水道事業の業務委託について、確かにむだな人員配置や過度な設備保有はもちろん必要ないわけでありますが、せめて水だけでも太田市の職員のつくった安全安心の水を飲み続けたいという気持ちでおりました。今の流れが進むと、実質的には水道局そのものが不要となり、民間企業から水を買うのと同じような状態になりかねません。水道事業の完全民営化により水道料金を供給者側の意のままに値上げされたり、水質が悪化し、慌てて国営に戻した外国の例も聞き及んでおります。コスト論だけの優先にはどうしても賛成できません。
 また、焼却炉や灰溶融炉、コンピューターなど、市役所の中にもエンジニア、蓄積した技術を引き継ぐ人たちが私はぜひ必要ではないか、そういう思いであります。市長には、くれぐれも慎重かつ冷静な予算執行を求め、私の反対討論を終わります。
○委員長(栗田斌之) 次に、今井委員。
◆委員(今井慶聚) 葵クラブの今井であります。なるべく短時間で簡潔に平成19年度太田市各会計予算につきまして、原案に賛成の立場で討論をさせていただきます。
 国の経済状況は、企業部門の好調さが家計部門へ波及し、民間需要中心の回復が続くものと見込まれるものの、地方経済への実感は乏しく、依然として厳しい状況にあります。また、地方においては、所得税から個人市民税への税源移譲が実施され、みずからの責任と判断で行政運営を行わなければならない極めて重要な時期に直面しております。
 こうした中、平成19年度予算は、一般会計が前年度比0.2%減の699億1,000万円となっており、7つの特別会計、水道事業会計及び下水道事業等会計を合わせると、前年度比1.6%増の1,296億8,121万3,000円となり、厳しい財政状況の中、バランスのとれた予算であるととらえております。
 予算編成に当たっては、合併効果を市民満足度につなげる予算と位置づけ、5つの基本方針を定め、この方針に基づき、限られた財源を有効的かつ効率的に配分したものとのことであります。その結果として、今回の予算の中に具体的な特徴が出ており、厳しい財源の中、めり張りがあり、市民の目線に立った予算であると評価するところであります。
 その予算の特徴を見ますと、1つは、市民満足度調査結果等の予算反映であります。道路整備事業、消防防災事業及び義務教育経費への重点配分であり、特に、市民生活に欠かせない道路維持経費の補修工事費の増額や狭隘道路整備事業の新設など、市民の声を予算に生かしたものであると思います。
 2つ目は、安全安心事業への重点配分であります。
 その中で特徴的なのが、小中学校校舎等の耐震、耐力度調査事業の実施や全国でも珍しい青色回転灯つきパトロール車の小中学校全校への配置、さらにはスクールバスの拡充でありまして、児童生徒の安全確保に努めた予算であり、大いに評価するところであります。
 3つ目は、国の交付金事業の活用であります。
 まちづくり交付金を活用し、平成18年度からの5カ年事業として実施する太田市中心市街地地区のまちづくり事業と地域住宅交付金を活用した市営住宅建設事業であります。財源確保の面から交付金を有効活用し、将来の太田市を見据えた事業の着実な推進を期待するところであります。特に、物づくり教育研究施設建設事業における群馬大学工学部の誘致は、地場産業の進展はもとより、中心市街地の活性化に大きく寄与するものと思っております。
 4つ目は、収納対策の強化と企業誘致施策による自主財源の確保であります。
 滞納総額は約85億円にも上り、その対応は極めて重要であります。新たに公金収納推進部を設置するとのことであり、公平性と自主財源の確保の面からも積極的な取り組みを期待するものであります。また、工業団地用地取得助成金については、企業誘致の促進はもちろんのこと、雇用の創出と安定した自主財源の確保につながるものであり、大いに評価するところであります。
 しかしながら、幾つか危惧する点もあります。財政調整基金の繰り入れであります。今回の繰入額は26億8,300万円となっており、基金残高の減少を心配するところであります。財政調整基金は、不測の事態に備える市の貯金であり、将来の財政運営を見据えながら適正な基金額の確保に努めるとともに、その取り崩しについては慎重な対応をお願いするものであります。
 次に、市債でありますが、予算書に示されている一般会計の平成19年度末市債残高見込み額は783億1,481万8,000円となっており、市債残高の増加を危惧するところであります。財源確保の面から、合併特例債を含めた市債の発行に頼らざるを得ないことは理解できますが、真に必要な発行額にとどめ、本市の基本姿勢である償還元金を超えない市債の発行を堅持し、市債残高の縮減に努めることを強く要望するものであります。
 以上、予算の特徴と危惧する点を述べましたが、平成19年度予算は全体的にめり張りがあり、厳しい財政環境の中、限られた財源を有効配分した調和のとれた予算であると大いに評価するものであります。今後も市民の目線に立った行政運営を推進するとともに、行財政改革を着実に実行し、地方分権の時代にふさわしい自立できるまちづくり、元気なまちづくりを目指してさらなる施策の展開を期待するものであります。
 終わりに、執行者の皆さんにおかれましては、この予算特別委員会において委員から出された多くの意見、要望を今後の予算執行の中で確実に反映されることを切に要望し、平成19年度各会計予算に対する賛成討論とさせていただきます。
○委員長(栗田斌之) 以上で通告による討論を終わります。
 ほかに討論ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(栗田斌之) 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○委員長(栗田斌之) これより採決いたします。
 最初に、議案第9号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 多 数)
○委員長(栗田斌之) 挙手多数、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
 次に、議案第10号の採決をいたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 多 数)
○委員長(栗田斌之) 挙手多数、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
 次に、議案第11号の採決をいたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(栗田斌之) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
 次に、議案第12号の採決をいたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(栗田斌之) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
 次に、議案第13号の採決をいたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(栗田斌之) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
 次に、議案第14号の採決をいたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 多 数)
○委員長(栗田斌之) 挙手多数、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
 次に、議案第15号の採決をいたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(栗田斌之) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
 次に、議案第16号の採決をいたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(栗田斌之) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
 次に、議案第17号の採決をいたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 多 数)
○委員長(栗田斌之) 挙手多数、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
 次に、議案第18号の採決をいたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(栗田斌之) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

     ◎ 委員長報告の作成について

○委員長(栗田斌之) 以上で本特別委員会に付託された議案の審査を終了いたしますが、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に一任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○委員長(栗田斌之) ご異議なしと認めます。
 よって、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に一任することに決定いたしました。

     ◎ 閉会のあいさつ

○委員長(栗田斌之) 予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本特別委員会に付託されました議案第9号から第18号までの10議案、すなわち平成19年度太田市一般会計予算及び7つの特別会計予算並びに2つの公営企業会計予算は、3日間にわたる慎重な審査の結果、おのおの原案のとおり可決されました。
 委員の皆様の事前の準備と執行者の皆様の的確な答弁により、効率的に審査を行うことができました。関係各位の熱意は、今後の本市行財政の発展に大きな成果をもたらすものと確信するものでございます。
 審査の内容につきましては、副委員長と協議の上、整理をいたしまして、本会議の場で委員長報告をさせていただきますが、3日間の審査により、非常に多くの示唆に富んだ意見や要望が出されておりますので、執行者の皆様にはこれらの意見、要望を十分に尊重するとともに、今後の行政執行の中に積極的に生かしていただき、市民に夢と希望を与える市政運営を図っていただくよう、一層のご努力をお願いするものであります。
 最後になりますが、この3日間、常に真摯な態度で審査に当たられ、円滑な進行にご協力いただきました委員及び執行者の皆様、また、連日熱心に傍聴されました同僚議員各位に対しまして、室田副委員長及び小俣副委員長ともども心からのお礼を申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。
 本当にありがとうございました。

     ◎ 市長あいさつ

○委員長(栗田斌之) 市長からごあいさつがあります。
◎市長(清水聖義) 3日間にわたりまして大変熱心に予算の審議をいただきまして、大変ありがとうございました。1人反対はやむを得ないかなというふうに思いますが、ほぼ全員の賛成で可決をいただきました。本当にありがとうございました。
 今、いろいろなご論議がありましたように、国と地方との関係というのは大変な変わりようになり始めました。ある意味で、今年度はその第1年目かなというふうに思います。歳入に見られるように、自前のお金を確保しなければまちづくりがやっていけないというようなことも如実でありまして、自立をしていくという姿勢を今後とも強く持たなければならない、このことの初年度の予算であると、そんなふうにも思います。
 また、もう1つは、新生太田総合計画のスタートの年でもあります。合併して各地区がそれぞれ満足度を高めていく、それぞれの特徴のある地域を持っておりますので、それらがやはり高い満足度を持っていただけるためにどうすべきかという、そのための第1年度であるということも言えると思います。これから教育の問題や福祉の問題、先ほど議論がありました子育ての問題等々、大変大きな問題をたくさん抱えておりますけれども、委員の皆さん方と一緒に力を合わせて、太田市は元気で、そして、いいまちだと言われるために努力を尽くしていければと思っております。ぜひ今後ともご協力をよろしくお願いしたいと思います。
 終わりになりますが、今、委員長からお話のあったように、委員会での議論を本当に私どもは心の中に十分にとめ、そして執行する際にはそのことをいつも頭に浮かべ、やっていきたいと考えております。今後とも温かいご指導を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
 本当にきょうはありがとうございました。

     ◎ 閉     会

○委員長(栗田斌之) 以上をもちまして本特別委員会の議事すべてを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。
                                     午後6時10分閉会



      太田市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。


         太田市議会予算特別委員長  栗  田  斌  之