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群馬県 太田市

平成19年度予算特別委員会−03月02日-01号




平成19年度予算特別委員会

 平成19年度予算特別委員会記録(第1日)

平成19年3月2日(金曜日)
 〇出席委員(21人)
  委員長       栗 田 斌 之     副委員長      室 田 尚 利
  副委員長      小 俣 雄 治     委員        江 原 貞 夫
  委員        遠 坂 幸 雄     委員        井 野 文 人
  委員        武 藤   泰     委員        小 暮 広 司
  委員        松 永 綾 夫     委員        尾 内 謙 一
  委員        濱 田 光 雄     委員        正 田 恭 子
  委員        富 田 泰 好     委員        加 藤 光 夫
  委員        斉 藤 幸 拓     委員        斎 藤 光 男
  委員        茂 木 義 市     委員        今 井 慶 聚
  委員        稲 葉 征 一     委員        山 口 淳 一
  委員        本 田 一 代
 〇説明のため出席した者
  助役        林   弘 二     収入役       清 水 計 男
  教育長       相 澤 邦 衛     水道事業管理者   小 川   卓
  企画部長      小 暮 和 好     総務部長      竹 吉   弘
  市民生活部長    浅 海 崇 夫     地域振興部長    石 川 典 良
  健康福祉部長    早 川 充 彦     産業経済部長    久保田 幹 雄
  環境部長      金 子 一 男     都市づくり部長   土 田 隆 一
  都市整備部長    大 槻 重 吉     土地開発部長    桑 子 秀 夫
  行政事業部長    天 笠   彰     消防長       石 原 康 男
  水道局長      小宮山 善 洋     教育部長      岡 島 幸 雄
  監査委員事務局長  石 井 俊 夫     秘書室長      上 原 隆 志
  企画部副部長(企画担当)          企画部副部長(行政経営担当)
            岩 崎 信 廣               福 澤 善 明
  総務部副部長(総務担当)          総務部副部長(購買本部担当)
            塚 越 敏 行               北 澤 潤 一
  総務部副部長(課税担当)          総務部副部長(納税担当)
            櫻 井   勉               大 矢 光 衛
  市民生活部副部長(市民生活担当)      市民生活部副部長(安心安全担当)
            大 槻 憲 一               矢 島 政 充
  市民生活部副部長(文化スポーツ担当)    地域振興部副部長(地域・行政センター担当)
            清 水 正 道               石 原 利 夫
  地域振興部副部長(尾島総合支所担当)    地域振興部副部長(新田総合支所担当)
            松 島   茂               高 田   隆
  地域振興部副部長(藪塚本町総合支所担当)  健康福祉部副部長(高齢者担当)
            桑 原   精               小 林   治
  健康福祉部副部長(福祉担当)        健康福祉部副部長(健康医療担当)
            井 上 英 明               神 藤 幸 生
  産業経済部副部長(農政担当)        産業経済部副部長(商工観光担当)
            富 岡 英 夫               菊 地 孝 壽
  環境部副部長(環境担当)          環境部副部長(下水道担当)
            前 嶋   進               渡 邉 行 雄
  都市づくり部副部長(都市建設担当)     都市整備部副部長(土木建築担当)
            坂 本 公 市               松 井 儀 継
  消防次長      岡 部 隆 弘     太田消防署長    岡 部 隆 司
  教育部副部長(教育指導担当)        教育部副部長(青少年育成担当)
            澁 澤 啓 史               小 野 善 孝
  教育部副部長(文化財・生涯学習担当)    農業委員会事務局長 高 橋   猛
            諏 訪 和 雄
  太田市外三町広域清掃組合副局長       企画課長      岡 田 辰 雄
            金 井   稔
  人事課長      荒 木 建 夫     人事課主幹     小 島 寿 代
  政策推進室長    蓮 沼 重 好     政策推進室主幹   小 林   豊
  英語特区校支援担当課長           企画部参事(行政経営課長)
            坂 本 博 明               北 村 哲 夫
  企画部参事(情報管理課長)         企画部参事(広報統計課長)
            八 須 利 秋               大 谷 恒 雄
  総務課長      茂 木 正 則     財政課長      北 爪   宏
  総務部参事(管財課長)           総務部参事(契約検査課長)
            椎 名 行 司               小 林 俊 一
  契約検査課主幹   田 村 哲 男     契約検査課主幹   長 島 榮 一
  購買課長      金 山 正 一     総務部総括課長   岡 部   勉
  市民税課長     大 島   弘     市民税課主幹    堀 口 敬 子
  資産税課長     岡 崎 準 一     納税課長      野 村 惠 一
  総務部参事(税滞納整理担当課長)      総務部参事(税滞納整理支所担当課長)
            鈴 木 義 一               遠 藤 俊 博
  総務部参事(支所税務課長)         生活そうだん課長  高 橋 泰 正
            村 岡 隆 司
  市民活動推進課長  倉 上 和 裕     市民課長      犬 塚 正 吉
  市民生活部参事(防災防犯課長)       交通政策課長    清 水 勇 一
            横 澤 義 隆
  文化課長      柴 宮 千恵子     地域総務課長    大 槻 裕 美
  地域整備課長    森   正 博     沢野行政センター所長中 島 徹 理
  強戸行政センター所長野 村 俊 裕     地域振興部参事(休泊行政センター所長)
                                  金 子 敏 夫
  尾島総合支所地域総合課長          尾島総合支所市民・福祉課長
            倉 上 正 明               坂 本 巧 一
  地域振興部参事(新田総合支所地域総合課長) 新田総合支所市民・福祉課長
            宮 田 真 純               新 井 英 夫
  新田総合支所市民・福祉課主幹        地域振興部参事
            塚 越 澄 夫     (藪塚本町総合支所地域総合課長)
                                  桑 原 朋 之
  藪塚本町総合支所市民・福祉課長       元気おとしより課長 井 上 正 嗣
            下 山 芳 孝
  高齢者福祉センター担当課長         介護サービス課長  新 島 昌 三
            高 木 久 夫
  健康福祉部参事(地域介護支援室長)     健康福祉部課長   成 塚 洋 志
            桑 原 伸 次
  健康福祉部参事(福祉課長)         健康福祉部参事(社会支援課長)
            木 村 証 二               今 井 一 郎
  健康福祉部参事(福祉事業課長)       健康福祉部参事(保険年金課長)
            島 田 秀 明               坂 庭 隆 夫
  保険年金課主幹   遠 藤 憲 一     健康福祉部参事(健康づくり課長)
                                  金 田 正 明
  健康づくり課主幹  塩 原 一 惠     健康福祉部参事
                        (藪塚本町医療センター所長)
                                  馬 場 克 己
  農業政策課長    蓮 沼 俊 夫     産業経済部参事(商業観光課長)
                                  塚 越   隆
  産業経済部参事(工業政策課長)       環境政策課長    竹 内 信 一
            久保田 孝 明
  環境部参事(リサイクル推進課長)      清掃施設管理課長  森 尻 光 則
            新 井 俊 博
  下水道総務課長   牛 島 重 芳     環境部参事(下水道整備課長)
                                  大 隅 武 則
  下水道施設課長   小 池 健 司     都市づくり部参事(都市計画課長)
                                  細 金 義 光
  都市づくり部参事(建築指導課長)      区画整理課長    田 村 福 治
            亀 井 俊 光
  市街地整備課長   伴 場 敏 彦     都市づくり部参事(北関東自動車道対策課長)
                                  日 野 重 夫
  都市整備部参事(道路河川課長)
            田 口 一 人     住宅課長      茂 木 博 光
  住宅滞納整理営繕担当課長          建築課長      平 賀 秀 次
            服 部 光 昭
  用地管理課長    半 田 昭 夫     用地開発課長    下酒井 栄 一
  事業管理課長    新 井 敏 男     行政事業部参事(渡良瀬緑地課長)
                                  関 根 英 雄
  出納室長      久保田   徹     消防本部参事(消防本部総務課長)
                                  武 内 秀 雄
  教育部参事(子ども課長)          児童施設担当課長  大 木 房 江
            阿 藤 節 次
  児童施設担当主幹  加 藤 町 子     児童施設担当主幹  金 井 謙 二
  新田総合支所教育課長金 谷 幸 博     藪塚本町総合支所教育課長
                                  長谷川 英 夫
  監査委員事務局次長 白 石 絹 枝     総務課法制係長   薊   貞 春
  財政課長補佐(財政一係長)         財政課長補佐(財政二係長)
            久保田 義 美               浅 香 重 信
  花と緑の推進課長補佐遠 藤 正 実     総務課係長代理   荒 木 清 志
  財政課係長代理   栗 原 直 樹     財政課主任     高 橋   亮
  財政課主任     前 原   郁     財政課主任     大 槻 伸 之
  財政課主任     大 橋 隆 雄     財政課主任     鹿 目 隆 史
 〇事務局職員出席者
  事務局長      吉 田   稠     議会総務課長    八 代 敏 彦
  議会事務局参事(議事調査課長)       議会総務課総務係長 高 橋   徹
            石 川   茂
  議事調査課議事係長 板 橋 信 一     議事調査課調査広報係長
                                  岡 島 善 郎
  議事調査課係長代理 飯 塚 史 彦     議事調査課主任   田部井 伸 夫
  議事調査課主任   堀 越 大 祐     議事調査課主事   藤 井 夢 隆

           会議に付した事件

議案第 9号 平成19年度太田市一般会計予算について
      (歳入 1款市税、2款地方譲与税、3款利子割交付金、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金、6款地方消費税交付金、7款ゴルフ場利用税交付金、8款自動車取得税交付金、9款地方特例交付金、10款地方交付税、11款交通安全対策特別交付金、12款分担金及び負担金、13款使用料及び手数料、14款国庫支出金、15款県支出金、16款財産収入、17款寄附金、18款繰入金、19款繰越金、20款諸収入、21款市債)
       ※教育費に係る歳入は除く
       (歳出 1款議会費、2款総務費、3款民生費)
議案第10号 平成19年度太田市国民健康保険特別会計予算について
議案第12号 平成19年度太田市老人保健特別会計予算について
議案第14号 平成19年度太田市介護保険特別会計予算について
議案第15号 平成19年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計予算について


     ◎ 開 会 宣 言

                                      午前9時30分開会
○委員長(栗田斌之) ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

     ◎ 開会のあいさつ

○委員長(栗田斌之) 予算特別委員会の開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 会議にご出席の委員及び執行者の皆様、大変ご苦労さまでございます。
 去る2月26日の本会議で設置されました21名の委員による本特別委員会に、議案第9号から第18号までの10議案、すなわち平成19年度太田市一般会計予算及び7つの特別会計予算並びに2つの公営企業会計予算の審査が付託されました。
 私は、この予算特別委員会委員長の重責を担うこととなりました栗田でございます。室田副委員長及び小俣副委員長ともども、心して委員会運営に当たる所存でございますので、皆様方のご協力をお願い申し上げます。
 さて、今さら私が申し上げるまでもなく、本特別委員会は大変厳しい財政状況の中で、来年度の太田市の行政執行の基本となる予算を審査するわけであります。ご承知のとおり、平成19年度予算編成は、市長の市政並びに財政方針にも示されているとおり、新市誕生3年目を迎え、合併効果を市民満足度につなげる予算と位置づけ、市政の均衡ある発展を目指している予算であり、さらに昨年の9月定例会に議案として上程、可決された新生太田総合計画基本構想やその行動計画を踏まえて編成された初めての予算であります。行動計画に定められた施策について、太田市の将来をにらみながら正面から取り組もうとしているものでございます。
 また、平成17年3月28日に1市3町の合併によって誕生した本市でありますが、合併に伴う議員の在任特例期間も残りあとわずかとなりました。本特別委員会は在任特例期間中の最後の予算特別委員会であります。したがいまして、委員におかれましては、合併の総仕上げとして市民の目線に立ち、大局的、将来的な見地から予算の配分や行政諸施策について、通常にも増して慎重かつ十分なる審査をお願いいたします。
 以上、皆様のご協力をお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     ◎ 理事者のあいさつ

○委員長(栗田斌之) 理事者からごあいさつをいただきます。
◎助役(林弘二) おはようございます。平成19年度の予算審議をお願いするに当たりまして、執行者を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 委員の皆様方には、大変お忙しい中、本日、そして来週の月曜日及び火曜日の3日間にわたりまして、一般会計、7つの特別会計並びに水道事業及び下水道事業会計の予算につきましてご審議いただくわけでありますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、平成19年度予算につきましては、合併後3年目を迎え、合併効果を市民満足度につなげる予算と位置づけるとともに、引き続き新市としての一体感の醸成と市政の均衡ある発展を目指す予算としたところであります。
 予算編成に当たりましては、まちづくり基本条例及び新生太田総合計画を基本に、市民満足度調査結果の予算反映や安全安心事業への重点配分、さらには行政課題にも十分配慮しながら、めり張りのある予算編成に努めたところであります。その結果、平成19年度一般会計の予算総額が前年度比0.2%減の699億1,000万円となったところであります。
 さきに市長より市政並びに財政方針の中でも申し上げましたが、平成19年度は特例市として、また、新生太田総合計画のスタートの年でもあります。そのスタートにふさわしい市政運営に取り組むとともに、自己決定と自己責任のもと、健全財政を基本に、市民との協働によるまちづくりを職員一丸となって推進してまいりたいと考えております。
 なお、ご審議に際しましては、委員のご質問を的確にとらえまして簡潔明瞭に答弁いたす所存でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 終わりになりますが、最後まで慎重なるご審議をいただきまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     ◎ 日 程 の 決 定

○委員長(栗田斌之) 本特別委員会の日程につきましては、本日、5日及び6日の3日間といたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○委員長(栗田斌之) ご異議もないようですから、日程につきましては3日間と決定いたしました。

     ◎ 審 査 予 定 の 説 明

○委員長(栗田斌之) 審査に当たり、円滑な進行を図るため幾つかのお願いがございます。
 今回も公正かつ効率的な委員会運営を期して、持ち時間制による審査を行います。
 委員1人当たりの持ち時間は、委員の質疑のみの時間で、第1日目及び第2日目が各15分、最終日の第3日目が10分です。
 残り時間の通知については、第1日目及び第2日目はおおむね半分となる8分、第3日目は5分を経過した時点で白い紙、そして1分前に終了ということでピンクの紙でそれぞれ連絡をいたします。
 また、時間終了間際の質疑応答につきましては、正副委員長の判断により弾力的な運営を図りますが、原則として終了時に行っている質疑までを認め、それ以降新たな質疑に入らないということで、あらかじめご了承願います。
 なお、持ち時間が終了した時点で、ベルにてお知らせいたします。
 続いて、発言の関係ですが、委員、執行者とも必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に、自席において着席のまま発言していただくようお願い申し上げます。
 なお、質疑は、必ず最初に予算書の該当ページ及び款項目を述べてからお願いいたします。委員におかれましては、質疑の持ち時間を厳守していただくとともに、執行者におかれましては、答弁は的確、簡潔明瞭にお願いいたします。
 続いて、記録の関係ですが、審査の様子を残すため、事務局で写真撮影を随時行います。
 また、会議録を作成するため録音しておりますので、委員及び執行者とも、発言の前に必ず自分でマイクのスイッチを入れてから発言をお願いします。なお、不要なスイッチが押されますと、ハウリングを起こしますので、スイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。
 最後に、携帯電話ですが、電源を切るかマナーモードにするなどして、審査の妨げにならないようご協力をお願いいたします。
 以上、審査に当たってのお願いを申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
 審査予定表につきまして、事務局長から説明をいたさせます。
◎事務局長(吉田稠) それでは、予算審査の予定表につきまして、審査順序に従いご説明申し上げます。
 第1日目の本日につきましては、審査順序1が一般会計の歳入のうち、教育費に係るものを除く1款市税から13款使用料及び手数料まで、審査順序2が同じく歳入の教育費に係るものを除く14款国庫支出金から21款市債まで、審査順序3が歳出の1款議会費及び2款総務費、審査順序4が歳出の3款民生費及び国民健康保険、老人保健、介護保険並びに藪塚本町介護老人保健施設の4特別会計ということで、4つの区分に分けて審査を行います。
 第2日目の5日につきましては、審査順序1が歳出の4款衛生費及び公営企業会計の水道事業会計並びに下水道事業等会計、審査順序2が歳出の5款労働費から7款商工費まで及び農業共済事業特別会計、審査順序3が歳出の8款土木費及び11款災害復旧費並びに住宅新築資金等貸付特別会計、八王子山墓園特別会計、審査順序4が歳出の12款公債費、13款諸支出金、14款予備費及び給与費明細書等並びに第1表歳入歳出予算、第2表継続費、第3表債務負担行為、第4表地方債ということで、4つの区分に分けて審査を行います。
 第3日目の6日につきましては、審査順序1が歳出の9款消防費、審査順序2が一般会計の教育費に係る歳入及び歳出の10款教育費ということで、それらの審査の後、総括質疑、討論、採決を行います。
 以上でございますが、よろしくお願いいたします。

     ◎ 休     憩

                                      午前9時40分休憩
○委員長(栗田斌之) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                      午前9時44分再開
○委員長(栗田斌之) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。
 発言に当たっては必ず挙手をし、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま簡潔明瞭にお願いいたします。
 また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。

     ◎ 審     査

○委員長(栗田斌之) ただいまから審査予定表に基づき順次審査を行います。

     ◎ 歳入 1款市税〜13款使用料及び手数料に対する質疑

○委員長(栗田斌之) 初めに、歳入、1款市税から13款使用料及び手数料までについて審査を行います。
 なお、この項においては、教育費に係るものを除きます。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(斎藤光男) 15ページの1款4項1目の市たばこ税平成19年度予算額17億9,628万9,000円の予算計上の内容について説明をいただきたいと思います。
◎市民税課主幹(堀口敬子) ただいまの市たばこ税の平成19年度予算額につきましてお答えいたします。平成19年度予算額17億9,628万9,000円ですが、平成18年度予算額に対して4,317万6,000円の増を見込んでおります。率にしまして2.5%の増でございます。
 平成19年度予算額の計上に当たりましては、平成17年度のたばこ販売本数の実績、そして平成18年度のたばこ販売本数の見込みを算出した後に平成19年度のたばこの売上本数を推計したところであります。禁煙傾向の高まりに伴い、売上本数の増は近年見込めない状況でありますが、平成18年7月1日の税制改正によるたばこ1本当たり約1円の値上げによる影響の増を見込みまして、予算計上したものでございます。
◆委員(斎藤光男) 行政管理公社でたばこ販売をしていると伺っておりますが、この予算額が数字の中に含まれているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎市民税課主幹(堀口敬子) ただいまの件ですけれども、行政管理公社は太田市内のたばこ販売の小売業者の1社となりますので、計上された予算額の中に含まれております。
◆委員(斎藤光男) 公社の販売システムと税の賦課徴収についてお聞かせいただければと思います。
◎事業管理課長(新井敏男) 公社の販売システムでありますけれども、市内の周辺に所在しております6カ所のパチンコ店との取引を行っておりまして、景品用たばこの販売を行っております。
 まず、パチンコ店から注文をいただきまして、日本たばこの方に発注いたします。その後、行政管理公社に納品になりました品物の仕分けを行いまして、週1回もしくは2回、定期的に納品を行っております。
◆委員(斎藤光男) 次に、過去3年間の計画の内容及び市たばこ税の平成16年度、平成17年度における決算額についてご説明いただきたいと思います。
◎事業管理課長(新井敏男) 行政管理公社では、平成16年10月からたばこの販売を開始いたしました。平成16年度分につきましては、売り上げで4,290万円ほどありまして、たばこ税で940万円でございます。平成17年度につきましては、売上額で1億4,670万円ほどありまして、たばこ税が3,240万円でございました。また、平成18年度はまだ年度途中でございますけれども、ことし2月までに1億8,040万円ほどの売り上げとなっております。たばこ税につきましては、3,970万円ぐらいと見込んでおります。
 事業開始から現在までの合計額ですと、売上総額で3億7,000万円、たばこ税で約8,100万円という状況でございます。
◆委員(斎藤光男) 民間業者の圧迫にならないかどうか心配なのですが、その点はどうなのでしょうか。
◎事業管理課長(新井敏男) 民間業者の利害関係につきましては、最大限の考慮をしながら事業を推進することを心がけております。特に、今後の事業展開におきましても、新規開店を中心といたしまして取引ができるような体制で努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員(斎藤光男) 民間業者から苦情の出ない範囲でこれからも頑張っていただければと思います。
 続いて、使用料及び手数料についてお伺いしたいと思います。予算書30ページ、13款2項5目の開発行為等許可申請手数料について、過去2年間の実績を含め、その内容について説明いただきたいと思います。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) 過去2年間の実績とその内容についてということでございますが、まず初めに、開発行為許可申請手数料につきましては、太田市手数料条例で徴収しておりますが、申請手数料につきましては、景気等によりまして影響を受け、年度ごとにばらつきがございます。あらかじめ把握するのが難しいところでございますが、平成19年度の予算編成に当たりましては、本年度上期の実績をベースとした金額で740万円を計上いたしました。
 ちなみに、平成17年度の開発許可等の実績は253件、978万400円、平成18年度の実績につきましては、平成19年1月末現在で237件、681万4,960円でございまして、平成17年度の同時期の実績と比較いたしますと、件数は約13%の増、金額といたしましては、約15%減になってございます。
◆委員(斎藤光男) 件数は同程度というような答弁を今いただきました。規模が小規模になってきているのかなというふうな感じがいたしました。
 次に、開発許可申請等の許可にはどういうものがあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) ご指摘の開発許可等の種類のことでございますが、開発許可申請等における許可の対象といたしましては、市街化調整区域においては1,000平米以上、藪塚等の地域でございますが、非線引き区域におきましては3,000平米以上、それから市街化調整区域におきましては、面積に関係なく開発行為が開発許可の対象になっております。
 また、市街化調整区域の許可には、いわゆる分家住宅や線引き前の既存宅地内に建物を建てる基準、また、大規模既存指定集落内に建物を建てる基準、そして、新年度からでございますが、新たに施行いたします既存集落内に住宅を建てる新基準などの許可の種類がございます。
◆委員(斎藤光男) 開発許可等の種類について答弁いただいたわけですけれども、その1つで、昨年の12月議会で条例を承認されたわけでございますけれども、新しく市街化調整区域内の既存集落内に住宅を建てられる許可について、確認の意味で、その制定の趣旨を教えていただければと思いますので、お願いいたします。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) 今ご指摘の新しい住宅開発許可基準の条例制定の趣旨ということでございますが、これは市街化調整区域の既存集落内では、人口の減少や高齢化によりまして、地域コミュニティー活動の維持に支障を来してきておりますのが現状でございます。この状況の改善が求められていることを考慮いたしまして、道路等の公共施設の整備がされている市街化調整区域の既存集落内におきまして、新たな住宅の立地を認める条例を制定いたしまして、地域コミュニティー活動の活性化に寄与することが開発許可基準の制定の趣旨になるわけでございます。
◆委員(斎藤光男) では、確認の意味でまたお聞きしたいと思いますけれども、その開発許可基準の内容を具体的に教えていただけたらと思います。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) それでは、今ご指摘の新しく市街化調整区域の既存集落内に住宅を建てられる開発許可基準につきまして、その主な内容をご説明いたします。
 まず、1つ目といたしましては、現在太田市内に10年以上居住経験のある方、2つ目は、建設の敷地は既存集落から50メートル以内の土地、3つ目になりますが、道路幅員4メートル以上で通り抜けする道路に4メートル以上接して、かつ家庭雑排水を道路側溝あるいは公共水路、農業集落排水処理施設等に直接排水ができる土地でございます。4つ目といたしまして、許可されますのは一戸建ての自己用専用住宅でありまして、その建築物の高さは10メートル以下でございます。
 ほかにも幾つか条件がございますが、主な許可の内容は以上でございます。
◆委員(斎藤光男) この条例による市街化調整区域内の既存集落の地域活性化に大変期待いたしているところでありますけれども、この分野が人口増になるために、何かと大変であろうかと思いますけれども、地域の実情に合わせて的確な運用をお願いできればと思っております。今後も期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。
◆委員(武藤泰) 28ページ、13款2項1目6節住民基本台帳カード交付手数料についてお伺いします。この制度が平成15年度に開始されて以来、住民基本台帳カードの発行状況についてお伺いいたします。
◎市民課長(犬塚正吉) 平成15年8月25日から発行しておりますが、現在、1月末までで1,443枚となっております。年度別も必要ですか。
◆委員(武藤泰) もしわかれば、年度別もお願いします。
◎市民課長(犬塚正吉) 平成15年度、旧太田地区なのですけれども、335枚、平成16年度で279枚、平成17年度で396枚、平成18年度1月末までで348枚で、現在1,358枚となっております。また、総合支所で出しましたのが85枚ということで、合わせて1,443枚ということでございます。
◆委員(武藤泰) 国が鳴り物入りで制度を開始された割には、発行枚数が私としては非常に少ないと思います。市全体での割合はどのくらいになるか、また、住民基本台帳カードは、本来の目的のほかに何かメリットがあれば、以上の2点についてお伺いしたいと思います。
◎市民課長(犬塚正吉) これは希望する方に対し交付するということで、最初、国等で事業が展開されたわけであります。そうした中で、身分証明書としての役割というのが1つ大きなものであります。もう1つは、電子申請サービスということで、所得税の申告等も自宅でできるという事業も展開しています。太田市でも幾つかやっております。そういったことで理解を求めているところでございますが、なかなか実態には沿わないところもあるかと思います。微増ではありますけれども、年々伸びてはおりますということで、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
◆委員(武藤泰) お話を聞くと、メリットがあるという答弁をいただいたわけなのですが、平成18年度の予算が10万3,000円、平成19年度はこの予算書で15万3,000円、5万円増という予算を組んでいるわけです。結局この5万円の予算を組んだということは、当然枚数をふやすということだと思いますが、平成19年度はどんなふうに啓発していくか、また、計画があるかお聞かせ願えれば大変ありがたいと思います。
◎市民課長(犬塚正吉) ただいまの質問の趣旨はよくわかるわけであります。啓発についてですけれども、市広報、エフエム太郎、また、老人会等に出席して、このカードの有益性等について説明しているところですけれども、なかなか伸びていないというのが現状なのです。そういったことも踏まえて、サービスの拡大という面で図っていきたい。
 先ほどの電子申請サービスは、また別な公的個人認証というものをつけていくのですけれども、500円プラスになるのです。そういったものをつけることによって、さらに自宅と行政が直接結びつくことによって、わざわざ行政に出向かなくてもいいというサービスを展開していきたいと考えております。
 具体的には、まだ今後どういうふうな形でやっていくかということは特にないのですけれども、そういった方向で、国、県、また他市の状況においても、いろいろサービスの拡大を図っているというのが現状であります。そういったことで、太田市としても、今後さらに検討して進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◆委員(武藤泰) 終わります。
◆委員(斉藤幸拓) 14ページの1款1項2目法人市民税についてお伺いします。ここに1号法人から9号法人までずっと出ておりますけれども、昨年に比べて法人数は大分減っているのですが、予算的には大幅にアップになっておりますけれども、これはどういうことかちょっと教えてください。
◎市民税課長(大島弘) 平成18年度の法人市民税につきましては、決算見込み額でありますが、景気回復の兆しを受けまして、市内の大手製造業者などが順調に推移しておりまして、平成18年度当初予算額に対しまして、大幅に上回る見込みがあります。一方、中小企業におきましては、いまだ厳しい状況でございます。これらの状況を踏まえまして、総合的に判断いたしまして、平成18年度当初予算に対しまして、約8億3,800万円の増を見込んだものでございます。
◆委員(斉藤幸拓) 物づくりの太田は、ここが元気にならないとまち全体が元気にならないのだと思うのですけれども、今大手は全国的にいい実績を上げているのですが、今課長が申しましたように、問題は中小零細の企業がかなりコストダウンで泣いているのが現状なのですね。ですから、本当の意味での景気が底上げになるには、その部分のところが元気にならないと、本当の意味の景気回復にならないのだと思うのですけれども、大手だけですか、この1号法人から9号法人の中で、どの辺のところが伸びているのか、ちょっと教えてくれますか。
◎市民税課長(大島弘) 1号から9号まであるわけですけれども、1号もしくは2号、この辺のところが大きく伸びております。特に製造業関係の中で、輸送関係等が大きく伸びているわけです。
 1号から9号までありますが、特に法人の総数全体の中では6,400社内外の業者がございますけれども、実際、先ほど申し上げました中小の法人といいますと、9号法人が全体の7割相当を占めます。この7割相当の9号法人ですけれども、資本金が1,000万円以下あるいは従業員が50人以下という法人でありますので、この辺のところが元気に伸びてくれば、太田市の活性化になるのかと思っているわけです。
◆委員(斉藤幸拓) 私も東新町のすぐそばに住んでいまして、中小零細の企業がびっしり入っているのですけれども、三、四年前は5時まで仕事がなくて困っている状況だったのですね。ところが、今は仕事量だけは本当に元気なのですよ。どこの会社も残業するぐらい元気になっているのですけれども、はっきり申し上げまして、大企業からのコストダウンが厳しくて、なかなか以前のような収益が上がらないというのが現状なのです。
 しかし、今課長が言ったように、この部分が元気にならないと、本当に日本の経済が、特にこの太田市の底上げにならない部分がありますので、この関連とは違うかわかりませんけれども、特にいろいろな制度融資等も、この辺の零細の方たちに希望があれば積極的に融資をしてやって活気づけてもらえれば、本当の意味での景気回復が実感できるという感じがしています。それでも景気が確実に上向きになっていることは事実ですので、200社近い法人が減っても、8億円からの増収が見込めるということは、確実に上向きになっているということで非常にいいことだと思うのですけれども、ぜひその辺のところをお願いしておきたいと思っています。
 次に、15ページをお願いします。1款4項1目、先ほども同僚議員からたばこ税の話が出ました。毎年予算書を見ていますと、確実に税収が伸びているのがたばこ税なのですね。ただ、嫌われ者の代名詞みたいな感じに今なっておりまして、公共施設はとうとう建物の外へたばこを吸う人は出されてしまったのですね。たばこを吸う人―私も吸いますけれども、これだけのお金を市に貢献しているのに、世間の方はとっても冷たいですね。ホームに行っても、空港のターミナルに行ってもたばこを吸う場がどんどんなくなっている。特に学校関係では、先生が校庭の外で吸っているという風景は決してきれいなものではありません。ぜひ分煙化という形で進めてもらいたいのが1つありますけれども、たばこが値上げになりました。市内で買うと1本幾らで、1箱幾ら太田市に落ちるのか、ちょっと教えてください。
◎市民税課主幹(堀口敬子) 現在、1箱当たり太田市に市たばこ税として65.96円入ってまいります。
◆委員(斉藤幸拓) 値上げした関係もあって、1箱太田市で買うと66円近く入るのですね。何を厳しくされてもたばこを吸いたいという人はいるわけで、この人たちにぜひPR、市民の方にもぜひ市内で買ってくれというのを、最近は余り広報や何かにも出ていないようですけれども、市内で買うのと市外で買うのではこれだけのお金が市内に入ってくるということでありますから、あらゆる機会を通して市内でたばこを買ってほしいという広報はやっていくべきだと思います。その辺はどうですか、広報の仕方。
◎市民税課主幹(堀口敬子) 以前、広報の隅の方にそういったものを載せておりましたけれども、今後またその辺を見直ししまして、機会をとらえまして、広報なりエフエム太郎等を通じまして検討していきたいと思います。
◆委員(斉藤幸拓) 状況的には余り宣伝するのはまずいような雰囲気にはなっているのですけれども、それでもたばこを吸う方というのはいるわけでありまして、市内で買うとこれだけの税収が入って、18億円近い金が太田市の中に入ってきているわけですから、ぜひ市内で買ってくれという広報だけは続けていくべきだと思っています。確かにたばこを吸う人は確実に減っていることは事実なのですけれども、それと反比例をして、若い女性がたばこを吸うようになりました。特に男性も女性も軽いたばこを吸うようになったのですね。
 ですから、本数は伸びるという計算になっているのだと思うのですけれども、行政管理公社の質問がありましたが、両方でタイアップをして、貴重な財源でありますし、伸び率は落ちても確実に伸びているわけで、18億円からの金が入っていますから、そういう形で1本幾らで、1箱市内で買うと幾ら太田市に税収で入る、この辺のところを強調してもらって、ぜひ機会があるごとに広報等で宣伝をしてもらいたいと思っています。要望しておきたいと思っています。
 次に、23ページをお願いします。13款1項1目総務使用料の中の6節のバスターミナル駐車場使用料についてお聞きしたいと思いますけれども、バスターミナルの現状の駐車台数は何台になっているのか、ちょっとお知らせください。
◎交通政策課長(清水勇一) 現在の駐車台数ですけれども、320台駐車できるようになってございます。
◆委員(斉藤幸拓) 駐車場を拡張したと思うのですけれども、拡張して320台ですか。
◎交通政策課長(清水勇一) そのとおりでございます。
◆委員(斉藤幸拓) 問題は、そこに駐車料金を入れますね。その料金の回収はどういう方法でやっていますか。
◎交通政策課長(清水勇一) 精算機の方へ一たん入りまして、委託業者が警備会社なのですけれども、それを次の日に交通政策課の方へ持ってきていただきます。それで確認をいたしまして、すぐ会計の方へ納入という形になります。
◆委員(斉藤幸拓) では、職員ではなくて委託の業者ということでよろしいでしょうか。
◎交通政策課長(清水勇一) そのとおりでございます。
◆委員(斉藤幸拓) 実は職員が回収しているのではないかと思ったので聞いてみたのですけれども、なぜこういうことを聞くかというと、ターミナルの近くにある自動精米機にやはり現金が入っていて、これがたびたび壊されてお金が取られているんですね。額は小さくても、確実に現金があの中には入っているということですから、職員等が回収しているのだとすればまずいので、委託業者に頼んだ方がいいかなということだったのですけれども、今、業者の方がやっていますということであります。
 では、土日には関係なく業者の方が全部やっているということでよろしいでしょうか。
◎交通政策課長(清水勇一) そのとおりであります。
◆委員(斉藤幸拓) では、職員の方は一切現金等の回収とか、そういうのはやっていなくて、業者の方がやってくれているということでいいわけですね。
◎交通政策課長(清水勇一) はい。
◆委員(斉藤幸拓) 1日当たり大体どのくらいの台数が利用されているのでしょうか。
◎交通政策課長(清水勇一) 平成18年度の4月から12月末現在まででございますけれども、1日当たり利用台数につきましては233台という数字が出ております。
◆委員(斉藤幸拓) 昨年の答弁では、1日当たり平均して210台という答弁だったのですね。それが230台ということになると、通ってみるといつも満杯のような状況になっているので、有効に利用されているのかと思っているのですけれども、昨年から比べると20台ぐらいは余分にとまっているということであります。ぜひその辺のところも、こういう時代ですから、現金が少なくとも確実にあの箱の中に入っているということを大勢の方がわかっていますので、襲われたり何かする危険性もありますので、その辺のところを十分に気をつけてもらって、要望して終わりにしたいと思っています。
◆委員(山口淳一) 平成19年度の予算編成に当たってのご苦労とご努力にまずもって敬意を表したいと思います。
 最初に13ページ、1款市税から21ページ、10款地方交付税までと関連して、歳入全般にも多少触れますが、お許しをいただきまして、幾つか質問します。
 最初に、1款1項1目の滞納繰越分1億6,000万円を初めとして、合計で5億円が計上されておりますが、その運用についてはどのようにお考えかを質問いたします。
◎納税課長(野村惠一) 後半がちょっと聞こえなかったので、申しわけないのですが、もう1度お願いしたいと思います。
◆委員(山口淳一) 滞納繰り越しが合計すると5億円近くなります。全部で今話題の第3子の予算ぐらいまでになってしまうかと思うのですが、その運用についてはどのようにお考えなのか。ちょっと意地の悪い質問なのですが、歳出の予備費は1億円しかないので、老婆心ながらお聞きしておきたいと思います。一般なら一般でいいのですけれども。
◎納税課長(野村惠一) 納税の方での対応につきましては、滞納部分についての滞納対策をとっているわけですけれども、あと予備費の関係について財政の方の関連だと思うのですが、よろしくお願いします。
◆委員(山口淳一) 滞納については、一生懸命努力なさって5億円以上多分歳入に入れるのだろうと考えますけれども、もし不足したときに、それがどういうふうに影響してくるのかということを念頭に置いての質問で、ちょっと意地の悪い質問だったのですが、頑張っていただくということで、これはよろしいと思います。
 次に、10款になりますか、交付税の算定がえについてですけれども、さきの本会議でも同僚議員の総括質疑に対して、合併前の旧市町ごとの算定がえで14億円を見込み計上しているとの部長答弁がございましたが、旧市町でどのくらいの比率で考えられているか。これは主に尾島と藪塚本町が対象になると思いますけれども、その元利償還金の太田市全体に占める割合はどのぐらいを見込んでおるか、パーセントでも結構ですが、もしなければ後でも結構です。
◎財政課長(北爪宏) 普通交付税の合併算定がえのご質問でございますが、おおよそ旧町でどのくらいかということでございます。14億円見込んだうち、尾島町5億円、新田町2億円、藪塚本町7億円ということで、おおよその額でございます。
◆委員(山口淳一) 急遽の細かい質問なので、後で結構ですから教えてください。
 次は助役さんに質問したいと思うのですけれども、今般の税制改正による定率減税の廃止及び税源移譲による税率改正によって、個人市民税が対前年度比22%の大幅の増、法人市民税も対前年比22.5%の大幅な増、市税全般では何と10.1%の増、32億円以上となっているようです。これに対して、2款の地方譲与税の廃止15億9,000万円を初めとして、3款利子割交付金、6款地方消費税交付金、8款自動車取得税交付金、9款地方特例交付金、10款地方交付税等々軒並みの減になっております。歳入全般では、対前年比0.2%の減の699億1,000万円であります。
 平成19年度の見込みによりますと、国と地方を合わせた長期債務残高は773兆円になると言われておりますが、その中で国は今後も引き続き歳出削減を徹底していくとしています。今般、税制改革は、その組みかえとして基準財政需要額の増額と臨財債の扱いによる基準財政需要額の減額が意図されていると考えられます。このような状況の中で、本市における歳入規模を堅持するという基本的な姿勢がありましたらお伺いしたいと思います。
◎助役(林弘二) 今お話がありましたように、いわゆる地方分権改革の流れの中で、特に地方分権推進の関係で、三位一体改革が第1回の分権改革の課題になった。その中で約4兆7,000億円ですか、国庫財源の補助金等が減額された。しかしながら、公共団体に対しては3兆円の上限にとどまっている。今委員ご指摘の特例交付金とか譲与税の減額は、例えば今までの譲与税については、いわゆる所得譲与税が大部分ですけれども、それは税制改正をする前の一過性の措置において所得譲与がなされていた。今回は、今ご指摘のとおり、いわゆる税制のフラット化で、住民税については一律10%というので、所得税を住民税の方に移管したという流れの中で譲与税が落ちて、住民税はふえていく。もちろん、この中には特定減税分の廃止の問題もありますが、そういうもろもろの制度改革がこうした形の増減を生んでいると思っております。
 国においては、昨年12月8日、第2次分権改革に向かっての分権改革推進法を成立いたしまして、これから地方分権の税源移譲の問題、さらにまた、いわゆる税源移譲しても、端的には規則や法令で縛られてしまうと自治体は自由にならない。そういうものもしっかり見直そうという流れになってくることを期待しているのですが、三位一体改革というのはご案内のとおり、どちらかといえば国の財政再建に今ご指摘のように一番効果があるような形になった。ある面では、地方団体とすれば、相当程度の不満がある形で終わったという流れが全国的な流れであろうと思います。
 ですから、今後の財政改革については、きちんとした地方自治体の財政、今6対4ですが、5対5というふうな形で国との配分がしっかりできるような、そしてまた、それが真に自主的に運営できるような制度の仕組みを今度の第2次分権改革ではお願いできたらと思っています。
 そうした中で、おかげさまで太田市は大変民間産業活力が元気でありまして、そうしたものが個人住民税も、さらに法人税のアップという形につながっております。この辺の産業振興についても、民間と協力してやる流れの中で税の確保を図っている。そしてまた、あわせて税と直接つながらないですが、適正な歳出削減を議会と相談しながら取り組みながら、さっき冒頭お話が出ましたような真に市民が満足するような方向に向かっての財源を生み出す努力をしていきたい。ちょっと抽象的で申しわけないですけれども、そんな考え方でおります。
◆委員(山口淳一) 結局、実質的には国の財源補てんに使われて、税金はふえても、市税はふえても実質的な歳入減になってしまっているところの運用については、国から回ってこないというのが現状になってくることだと思うのですね。そんな中で予算を組んでいくというのは非常に大変な努力だと思いますが、特に本市においては、財政力指数が1を超えるというところでメリットがほとんど感じられない。それを除いた意味での運営をしていかなければいけないところに非常に難しさがあると思いますけれども、なおかつ頑張っていただいて、そこら辺のご苦労を非常に買うところでありますが、財源確保に頭が痛いなという感じがいたしましたので、あえて聞かせていただきました。なお引き続き頑張っていただきたいと思います。
 終わります。
◎財政課長(北爪宏) ただいま山口委員さんのお問い合わせの関係ですが、合併算定がえにおきまして、旧町の基準財政需要額を算定する中での公債費の占める割合のお問い合わせということで、いわゆる事業費補正と言われていた部分のものを含めて考えますと、旧尾島町、旧新田町、旧藪塚本町、それぞれ1割程度を占めてございます。
◆委員(茂木義市) ことしの予算については、過日の全協で概要説明をいただきました。太田市の現在の置かれた状況というものを的確にとらえて、5つの方針のもとに理路整然とわかりやすく編成されたことに敬意と感謝を申し上げたいと思っています。5人の会派なものですから、皆さんからたくさんの夢や希望を預かっておりますので、反映させていただきたいと思っています。
 市役所というのは、揺りかごから墓場までのいわゆる市民の皆さんの日々の暮らしを支える公共サービスを市民の皆さんから預かった税金でつくり、それを執行している、提供している。それを担っているのがまさに皆さん市役所の職員であり、私ども議会の議員だと思っています。
 予算編成を行う段階で、財政当局としてどんな方針で、いわゆる職員のやる気というものを出す予算編成を行ってきたのかということを、予算編成を終えた段階ですから、財政当局の所見をまずお伺いしたいと思っています。
◎財政課長(北爪宏) 予算編成に当たりましては、昨年度に引き続きまして、各部単位で編成をしていただくという形で、それぞれの部に経常経費、それから政策経費につきまして、大まかな枠を提示いたしまして、それによりまして、部内調整の上、編成いただくようにお願いしたところでございまして、それぞれの部内におきまして調整いただきまして、要求されたものと考えてございます。
◆委員(茂木義市) 今答弁を聞いていると、役所の職員の皆さんのやる気というものをどういうふうに促進してきたかというのがいまいち出ていませんね。職員のやる気、意識改革を促進するために、例えばインセンティブ予算制を導入している市もあります。前年度予算執行において、創意工夫による経費節減を行った部局に対して、翌年度予算に節減した額を上限とした新たな事業等に取り組む財源を配分する制度ですとか、職員から提案コンペを行って採用された事案に対して、あらかじめ確保しておいた財源の一定額を配分する方法は、いずれも予算要求段階から職員のやる気というものを引き出そうとする例ではないかと思っています。財源の有効な配分をする上で、有効な手段と考えていますけれども、総務部長にひとつ所見をお聞かせいただければと思っています。
◎総務部長(竹吉弘) 今の委員からの主な趣旨という観点から、私どもで考えているのは、やはり市民に向けた市民満足度、満足させるという方向での予算編成があります。その中でご指摘をいただいたのは、職員のやる気を誘引するやり方というふうなことで、具体的な例とすると、教育委員会で学校である事業をやって、そこで生み出したものをまた学校に返すというものが具体的に織り込まれている部分がある。もう1つには、今、流用の権限、前にご指摘をいただいたのですけれども、財政がコントロールして強かったのではないかということがありましたので、そういったものを担当の部課の中で処理できるようなものに変えていった。具体的な例としては2つありまして、今ご指摘をいただいた職員のやる気を誘い出すというふうな1つの方法論をとっているということは言えると思います。
◆委員(茂木義市) 職員のやる気というものを引き出すためにどうしたらいいかということで、今後もやはりぜひ頑張ってほしいと思っています。
 次に移りますけれども、まず、1款1項市民税に関連して、どうしても滞納の問題は議論を深めておかなければいけないと思っています。ことしも滞納繰り越しが計上されておりますけれども、これが計上されているということは、平成18年度の決算見込みを前提としてやはり計上されていると思っていますけれども、これらの母体となる分母の数字については、市民税から固定資産税、自動車税、都市計画税まで大体どのくらいになっているか、ちょっと教えてくれますか。
◎納税課長(野村惠一) 滞納繰り越しにつきましては、平成19年度予算で見ますと36億4,700万円となってございますが、この額につきましては、平成18年度の現年度の収納見込みを見た残りが収入未済になりまして、さらに滞納繰越分の収入未済の合計分が翌年度の滞納繰り越しになるわけでございますけれども、これから欠損額を引いた額が滞納繰越分の調定見込みとなるものでございます。これは分母でございます。これに収納率を見込んだものが、先ほども山口委員さんからもありました5億円の見込みということでございまして、現年度につきましては、97.63%という高い収納見込みを持っておりますけれども、滞納繰り越しについては、焦げつきということで、収納見込み額は落ちまして、13.75%という見込みで予算を計上してございます。
◆委員(茂木義市) 特に言いたいのは何かというと、滞納繰越分の収納率が悪いですね。これは滞納繰り越しだから難しいのかもわかりませんけれども、ではそれをどう改善していくかということで、去年も私どもの会派からいろいろな提案をさせていただきました。にもかかわらず、一向に滞納繰り越しの収納率が向上していかないということであれば、やはりもうちょっと踏み込んだ施策というものを展開すべきではないかと思っています。
 去年の12月21日、本会議が終わった以降、私どもは初めて茨城県の租税収納機構を視察してきました。そこによると、滞納整理で収納率が35%から37%に行っているのですね。引き受け事案に対して、例を申し上げますと、例えば平成15年が34億円の引き受けに対して徴収額が11億円、32%、平成16年が30億円に対して11億3,800万円で、これまた37%の滞納繰り越しの収納となっているのです。
 ですから、今度公金収納推進部というものをつくってさらに努力するということを言っていますけれども、その中で、さらに私どもが上げるためにどうしたらいいかということでいろいろ勉強もしてきましたが、収納整理会社なり収納機構のようなものを公金収納推進部の中にできないかどうかということ。もう1つは、給食費も大分問題になっているようですけれども、住宅家賃等々も含めて、市の公金については給与の差し押さえというものもできるようになっています。給料日の前の日に銀行に電話をしておけば差し押さえができるということもあるようですし、また、宇都宮等々では、特に納めない人は自動車まで差し押さえをするということで随分効果が出ています。ですから、そういったことで、公金収納推進部の中にさらにそういったものの機能をつけ加えて、滞納繰り越しの収納率というものをぜひ上げてほしいと思っています。
 何だかんだ言っても、やはり自主財源の確保ということは滞納が一番早いわけですから、そんなことで頑張っていただければということで、特に強い要望をしておきますけれども、見解がありましたらお聞かせください。
◎納税課長(野村惠一) 委員ご指摘の債権管理機構等につきましては、県の段階では今まとまりがないわけでございますけれども、話題としてはございますので、今後また研究させていただきたいと思います。
 なお、税の滞納整理につきましては、自力執行権の行使が、太田市の場合、今まで弱い面がございました。自力執行権と申しますのは、裁判所に訴えることなく、みずからの権限で差し押さえあるいは公売ができることで、太田市はその認識を新たに持ちまして、昨年は公売は1件でございましたけれども、ことしは去る2月28日に7件の公売が完売で無事に終了したところでございますが、その前に公売予告を71件ほど行いまして、数千万円の収納がございました。公売の実施に当たっては、直前の完納がありまして2,000万円ほど入っておりますので、こういったことを引き続き実施してまいりたいということと、委員のご指摘がございました乗用車の差し押さえ、タイヤロックでございますけれども、今回その器具も予算計上しまして、来年度は自動車の差し押さえもやってまいりたいということでございます。また、公金については、私の方で直接答弁できませんけれども、各部署が検討した結果、公金収納推進部の方に施策が反映されるものと期待しております。
◆委員(茂木義市) ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、いわゆる当局から出た平成17年度決算収納未済額未収金会計別一覧表というのが平成18年9月25日現在でできています。去年の予算特別委員会で滞納繰り越しが幾らあるかというと、70億円、一般市税と国保で35億円、35億円という答弁がありました。ことし当局から出してきてくれた資料を見ると85億円あるんです。結局一向に減らないということですから、これから公金収納推進部をつくって頑張るということですから、我々がもろもろ提案しましたけれども、それらを含めて、ぜひ総務部長に決意のほどを伺っておきたいと思っているのです。
◎総務部長(竹吉弘) 確かに今おっしゃられるように、茨城県で滞納の関係の率が30%とかという話で、太田の場合は恐らく13とか14ということになっていると思うのです。それで、いろいろな方法をお聞かせいただきましたが、我々も滞納処理に当たって、非常に謙虚にそういったいろいろな方策を講じながら、それに対応していきたいと思っています。
 機構組織は我々の守備範囲ではありませんが、4月からそういったものが発足するというふうなところで、総計で80何億円になろうかと思いますが、そういったものを地道に1つ1つクリアしていく姿勢だけは強く持ち続けていきたいと思います。
◆委員(茂木義市) 次に移ります。26ページ、13款使用料及び手数料、道路占用使用料に関連してお聞きいたします。ことしの1月19日だったでしょうか、横浜で1歳の女の子どもが事故で、低い電線が原因で亡くなってしまいました。これを重く見た国土交通省は、全国市町村にもいろいろ手を打ってきていると思いますけれども、都道府県を通じて市町村にも点検実施を呼びかけているはずなのですが、太田市の場合には、その点検の指示を受けて点検されているかどうか、その現状についてお聞かせください。
◎都市整備部参事(田口一人) 委員の言われた部分につきましては、国土交通省から通達が入っておりまして、おっしゃったような部分、直接的に市の担当が市内全域はなかなか難しい部分もありまして、東電だとかNTTだとか占用機関に対して確認の事項をしております。
 結果については、幸いにも規定の部分をクリアしておりまして、そういう報告を受けております。
◆委員(茂木義市) ぜひそういうことで、市内の業者については常に注意を喚起するなりということで、やはり事故が起きないような施策というものを推進していただきたいということで、要望して終わります。
◆委員(尾内謙一) 13ページの1款の市税について何点か質問させていただきたいと思います。平成19年度の本市の予算は、先ほどもありましたけれども、合併3年目を迎えて、合併効果を市民の満足度につなげる予算、こう言い続けています。それから、新生太田市総合計画の初年度となる、そんな年度になります。総額で、一般会計で699億1,000万円計上されておりますけれども、自主財源としてこの市税は最も優先されるべきものであると思いますが、特に1款市民税1目の個人市民税については、定率減税の廃止、それから税源移譲による税率改正、そしてさらには平成18年度決算見込み等を勘案して、前年度比22%増とかなり大幅な増額を見込んでいます。
 2目の法人市民税についても、先ほども論議があったように、市内の製造業の堅調な伸びを勘案して、それから平成18年度の決算見込み等を勘案して22.5%増ということで、総額からすると354億2,775万9,000円ですか、32億5,647万5,000円が市税全体での増額ということになっています。
 このことは、全体からして50.7%という歳入全体に占める割合というのは近隣の他市に比べてかなり高いものがあると思います。そういうことで、この予算の中で、調定見込み、あるいは収納見込みがそれぞれ計上されておりますけれども、これだけ大幅な歳入を見込むに当たっての不安定要素というのは、個人市民税あるいは法人市民税についてないのかどうか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
◎市民税課長(大島弘) 個人市民税並びに法人市民税、平成17年の決算、それから平成18年の決算見込み等をそれぞれ比較してみますと、かなり順調に進んでおります。そういう意味では、まず個人市民税ですけれども、平成19年度は特に税源移譲ということで、国から税率を移譲して市県民税に率で移譲するということで、これらはそっくりそのまま移譲されますので、税源的には確実なものと言えると思います。
 その次に、法人市民税ですけれども、平成17年度、平成18年度、平成18年度はまだ決算していないですから、これらの収入見込み額を見ますと、10億円から前年に対してふえる見込みを算定しております。さらに、その前の平成16年度、平成17年を決算額ベースで見ますと、やはり10億円近い伸びがあります。いろいろな現在の伸びの状況を見ますと、かなり順調に伸びておりますので、ある程度は見込めるのかなという感じがしているわけですけれども、一部の中で、やはり輸出関連におきましては、為替レートの差等もちょっと不安的なものはありますが、それらについても、今回の予算の中で不安的要素を含めた中で予算計上させていただいたというのが現状であります。
◆委員(尾内謙一) 景気の動向については、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、やはりアメリカの景気も減速傾向にあると。輸出関連についてもそういう影響が出てきている。あるいはそれにかわる国内需要というのもなかなか伸びない。一部好調な大手企業というのはあるのでしょうけれども、全体的な底上げというのがまだまだされていない。そういう意味では、今の経済成長率が名目で2.2、実質で2というような指標も出ておりますけれども、市内の景気の動向というのを今回の予算の中でどのように判断されて反映されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎市民税課長(大島弘) 太田市内の求人倍率ですけれども、回復の傾向というか、過去の落ち込みから見ますと回復しつつあります。そして、何といっても、今の雇用は若干伸びているのですけれども、その雇用の伸びの中を検索しますと、臨時職員やパートの採用が多いということで、実際、全体の中での採用数というのは多くなっているのですけれども、内容がパートあるいは臨時職員ということで、そういう採用が多いものですから、なかなか税の中にストレートに影響するようなことになってこないのが現状であります。
◆委員(尾内謙一) 今、雇用のお話がありましたけれども、新聞等でも求人のチラシはかなり多く入ってきますが、大体今おっしゃったような非正規雇用あるいは派遣社員等々の求人が大変目につく。そういう意味では、なかなか全体としての景気の浮揚というのもまだ本格的なものにはなっていないかなというような気がいたします。
 個人市民税についてちょっと危惧される部分があるので、お伺いしたいと思うのですけれども、先ほど地方分権に向けた三位一体改革の一環として、今回税源移譲に伴う税制改革とあわせて定額減税が廃止されるという状況のお話がありました。今回の措置は、地方自治体にとっては十分とは言えないけれども、税源移譲を求めた歓迎されるものなのでしょうが、税を納める市民の立場にとっては、定率減税の廃止とあわせて大変な重税感というふうに受けとめられる状況があるのではないかと思います。そういう意味では、この税制改正そのものが、所得税と個人住民税の比率の配分がえというのですか、ですから、実質的には全体の税額は変わらないのだけれども、その税制改革によって、あるいは減税の廃止によって、個人市民税のところにこれが直撃してくるような形に受けとめられるのかと思いますが、その点についてはどんなふうにお考えでしょうか。
◎市民税課長(大島弘) 確かに税源移譲で、国の税源を市町村に、個人に移譲するということでありまして、全体的には、本人の納める総額は変わりはございません。
 ただ、一般的には、所得税の場合、例えば給与所得者の場合には毎月給与から引かれています。12回で引かれているわけですけれども、そのふえた分を12分割で納めますから、何か増税感というのがちょっと薄れるわけです。個人の事業、営業、農業なり、そういう方については税源移譲がそのまま4期なりで納めますので、1回分がふえますので、随分増税感を感じるかなということで危惧しているわけですけれども、今の時点では、1月から所得税の減税が始まりました。そして6月からは、今度は市県民税ということで課税があるわけですけれども、ここへ来て、6月になって非常に反響が出てくるのかなということで、減については、ああ、下がったというのはあるのですけれども、実際に今度は納める納税通知なりが行きますと、こんなにふえたのかという感じもするわけです。それにさらに定率減税の廃止も上乗せされるということで、6月に実際に納税通知なりを見たときには、随分増税感はあるのかなという感じがします。
 今現在では、そういう意味では広報、市のホームページ、また国、県もそうですけれども、一体となって税源移譲についての詳しい内容をいろいろなところでお知らせしまして、ご理解をいただくような措置をとっておるところでございます。
◆委員(尾内謙一) 今、税源移譲に伴うお話がありましたけれども、確かに給与所得者は全体の約8割ですから、そういう意味では毎月の中で引かれていくということで、所得税の減額された部分というのは、この1月からそういう形で対応されている。ただ、定率減税が廃止されていますから、思うほどの額ではないということですか。それと、下がった部分というのはなかなかぴんとこないという感覚はあると思うのです。
 市民税については、これから6月の納付書も含めて、税率が今度は変わりましたから、それプラス今度は定率減税の廃止も含めていく。収入によって違いますけれども、所得税と住民税が逆転するような配分ですね。それだけ住民税のウエートが大きくなっている。そういう通知書が6月に届くということになると、しっかりと理解していればいいのですけれども、例えば合併をして住民税が高くなったではないか、あるいは太田市になってこんなに上がるのか、合併しなければよかったみたいな誤解をされるような市民からの話というのも出てきやしないかというふうにちょっと思いますけれども、その辺について、今、広報でいろいろな形で対応しているというお話がありました。その辺は十分に対応していただいて、理解をしていただくことが大変大事ではないか。あるいはそのことによって、また住民税の収納にも影響が出てくるということになっても困ると思うのですね。それについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎市民税課長(大島弘) 確かに太田市に転入したら高くなる、たまたま転入したときにそういう税制改正がありますと、中には理解をされない方はそういうふうに思うかもしれません。そういう点を含めまして、実際税源移譲というのは、所得税の減った分が市県民税の方にふえるのですから、全体は変わらないのだよと。その目的なり変わらない状況をいろいろな機会をとらえて広報なり周知するということで、まず理解していただいて、そして滞納に結びつかないようにいろいろな面で対応をしていきたいということで、既に広報なりいろいろな機会をとらえて周知しておるところでありますので、今後も続けてまいりたいと思います。
◆委員(尾内謙一) 終わります。

     ◎ 休     憩

                                     午前10時55分休憩
○委員長(栗田斌之) ここで暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時15分再開
○委員長(栗田斌之) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆委員(稲葉征一) それでは、少し質問させてもらいます。予算に関しましては、新太田市になってからでございますけれども、今回で3回目の予算ということでありますので、我々もそれなりに予算書を見させていただきました。それと同時に、私は、市民の方々も大変期待を持っておるのではないか、合併効果をどうのこうのということでもあろうかと思います。市長の新年度の予算案にあらかじめ地区の懇談会も予定されておりますけれども、そういう中では、多分これだけの税収が大きな伸びを示している、パーセンテージにしても22%を超えるというような状況でしますと、当然市民の方々はいろいろな希望を持ち、期待しているところであろうと思います。当然、執行者の皆様も十分ご承知のことだと思いますが、そういう中での編成ということでご苦労なさったのかなということも感じておりますので、その点につきましては敬意を表したいと思います。
 私も8人の会派でおりますので、幾つか宿題も預かっておりますし、そんな中で一、二質問させていただきたいと思います。
 まず、26ページの住宅使用料についてでございます。これも大きな伸びを示しております。この住宅使用料というのはどういうものを指すのか、単純に考えますと家賃だけという感じになってしまうのですが、どういうものを示しているのかをお聞かせ願えるとありがたい、まず最初にお願いします。
◎住宅課長(茂木博光) 住宅使用料でございますけれども、市営住宅の家賃、市営住宅駐車場使用料と市営住宅目的外使用料ということで、目的外使用料といいますのは、市営住宅の敷地内の電柱ですとか高圧線下の使用料でございます。よろしくお願いします。
◆委員(稲葉征一) 今、使用料についてお聞きしました。この伸びた理由をお聞かせいただければありがたいと思います。
◎住宅課長(茂木博光) 主に住宅使用料、家賃収入の伸びを計上してございます。これにつきましては、平成17年度の決算額は7億3,999万9,000円ということで、7億4,000万円ほどの決算となっております。それプラス7億4,500万円ということで、500万円ほど伸ばさせていただいております。そういったことで、若干ですけれども、収納率アップ等を見込んで、使用料のアップを計上させていただいております。
◆委員(稲葉征一) ありがとうございました。いい機会ですので市営住宅についてお聞かせ願いたいと思うのですが、たくさん希望者があるというふうに私も聞いております。なかなか入れないというような形でもありますし、また、あいているところもあるという話も聞きます。そういう部分では、どのような形で希望者に対しては提供しているのかをお聞かせ願いたいのです。
◎住宅課長(茂木博光) 市営住宅の入居希望というのは大変多いということも事実でございます。ただ、多いのですけれども、やはり新しくて広くて家賃が安いところを希望されている方が多いということで、比較的古い部分については確かにあきがございます。
 今あいているところというのは、古い住宅で3階、4階、5階というような部分があいている状況がございますので、そちらを紹介はしているのですけれども、やはり新しくて広いところという希望をお持ちの方が多いということでございます。
◆委員(稲葉征一) 私も何人かの相談を受けたことがありまして、市営住宅、いわゆる高層ですと、小さいお子さんがいると、上の方はどうしても敬遠されてしまうというようなことで、貸し出しについては、その辺の配慮というのは何かやっているのかどうか、お聞かせ願いたいのです。
◎住宅課長(茂木博光) 貸し出しにつきましては、申し込み順ということで対応させていただいております。
◆委員(稲葉征一) わかりました。
 続きまして、そのすぐ下にあります住宅使用料の滞納です。先ほど同僚議員からも話がありました。住宅に限らず滞納問題というのは、各議員、また執行者の方々も大変ご苦労なさっておりますし、心配をしているところでありますけれども、これにつきましては今回もまた600万円ぐらいの数字が見込まれております。住宅に限ってで結構ですが、これは例年こんな数字で来ているのかどうかをお聞かせ願いたいのです。
◎住宅滞納整理営繕担当課長(服部光昭) これにつきましては、平成19年度の特徴の1つであります滞納の収納強化ということで、自主財源の確保ということで、600万円ほど前年度からふえております。前年度が1,970万円、今年度が2,560万円、これは収納の目標値ということで計上いたしまして、この目標値を上回るように私どもも努力をしているところでございます。
◆委員(稲葉征一) 私が聞いたのは、ここ何年かずっと同じような数字で来ているのかというのが1つ聞きたかったのですが、それをお答えいただきたいと思います。あわせて、住宅に限らず滞納している人たちというのが、ごね得といいますか、払わないのが得だというような形にならぬように、何らかの形では手を打っているのかと思いますが、何か施策を打っていることがありましたら、お聞かせ願いたいのです。
◎住宅滞納整理営繕担当課長(服部光昭) 私どもでは、裁判を行っております。平成18年度につきましては、和解が2件、強制執行が1件、手続中が3件、強制執行の予定が1件ということで、平成14年度から31件提訴して、現在に至っているところでございます。
◆委員(稲葉征一) ありがとうございました。
 28ページの下の方にあります廃棄物処理手数料についてなのですが、今度減額になっております。これはいろいろな施策を講じて廃棄物が少なくなったのか、そのためにこういうふうに少ないと見込んだのかによってこの数字が出てきたのかをお聞かせ願いたいのです。
◎清掃施設管理課長(森尻光則) 廃棄物処理手数料でございますけれども、そのうちの2億8,919万640円がうちの方で上げた予算でございます。その中で、うちの方に関しては、減額というよりはふえているのが実情でございます。これは平成17年3月28日、合併後から家庭ごみの100キロ単位の減免があったのですけれども、それを1キロ当たり13円ということで減免をなくしてやっていますので、うちの方としては、廃棄物処理のうちの清掃センター分はふえている状況でございます。
◎環境部参事(新井俊博) この廃棄物の処理手数料は、清掃センターの手数料と我々リサイクル推進課の手数料の両方が入っております。我々のリサイクル推進課の部分につきましては、処理手数料として、ごみ袋の部分で、合併後間もないとき、昨年、非常にごみ袋の作成枚数がふえました。ここ1年ほど経過して、しばらく落ちつきを見せてきたという部分で今年度減額になっております。
◆委員(稲葉征一) 参考までにちょっとお聞かせ願いたいのですが、私の勉強のためなのですが、廃棄物処理はどんな形で、どういうものを言っているのですか。とても単純な質問かもしれません。
◎清掃施設管理課長(森尻光則) 清掃施設管理課の分でございますけれども、これにつきましては、ごみ処理手数料、へい死獣処理手数料と愛玩動物火葬手数料の3件でございます。
◎環境部参事(新井俊博) リサイクル推進の方でいきますと、ごみ袋の販売という部分でございます。
◆委員(稲葉征一) 結構です。どうもありがとうございました。
◆委員(小暮広司) 14ページをお願いします。1款1項1目の個人市民税ですけれども、今回19億4,400万円ほどの増収を見込んでいるわけです。その中で収納見込み率が、前年より若干ですけれども、下がっていると思うのですけれども、そこら辺のなぜかというのをまずお聞きいたします。
◎納税課長(野村惠一) 個人市民税につきましては、税源移譲に伴いまして、また、課税最低限が引き下げられることによりまして、課税額が広がります。その結果、滞納者がふえるというふうな見込みが一般的に言われておりまして、そういった要素を加味して、若干収納率が下がっているということになっております。
◆委員(小暮広司) 均等割でも若干下がっておりますし、所得割でもやはり収納見込み率が下がっております。法人税も下がっていると思います。逆に、16ページですけれども、固定資産、また固定資産の中の土地、家屋、償却資産はそれぞれ上がっていると思うのですけれども、そこら辺の根拠というか、市の方針なのか、そこら辺をお聞かせください。
◎納税課長(野村惠一) 法人につきましては、平成18年度の見込みを見ての比較でございますけれども、平成18年度は成績が特によかったということがありましたので、来年度引き続きそういった傾向があるかどうかについては不安材料がございますので、若干低目に見ております。
 また、固定資産税でございますけれども、こちらは平成17年度実績を踏まえた上で平成18年度見込みを見た段階では若干下がっておりますが、横ばいになると考えておりますので、前年予算との比較では幾分上がるという見込みでございます。概略でございますが、以上です。
◆委員(小暮広司) それとあわせて軽自動車税も0.15%ぐらい上がっていると思うのですけれども、全般に見渡しまして、個人とか法人の場合は、どちらかというと収納率、滞納整理班の関係もあるのかなと見たのですけれども、そこら辺はどうなのですか。
◎納税課長(野村惠一) 当初予算における収納率の見方につきましては、今お話ししたとおり、不安材料については加味しているのですが、実務的には、これ以上の収納率を上げるべく施策を講じてまいりたいと思いますので、その辺も含めてよろしくお願いしたいと思います。納税課並びに税滞納整理担当とあわせて、新たな政策なりを積極的に講じていきたいと思っております。
 特に差し押さえの関係ですけれども、従前は電話加入権の差し押さえが多かったのですけれども、この辺の価値がなくなってきておりますので、今後、不動産並びに債権の差し押さえ、預金、国税還付金、これらに力を入れてまいりたいと考えております。
◆委員(小暮広司) 先ほど同僚議員も言いましたけれども、公金収納推進部のこれからの方向づけが予算を見てちょっと見えたような気がするのですけれども、そこら辺はあれですかね。
◎人事課長(荒木建夫) 公金収納推進部につきましては、ご指摘のとおり、市税の滞納部分と市税以外の公金の部分について、強力に収納率を高めるための目的を持った新しい部として考えてございまして、総合的に滞納部分をできるだけ短期間のうちに解決していきたいといった意図を持って設置をする新しい組織でございますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(遠坂幸雄) それでは、28ページ、13款1項7目農林水産業使用料、市民農園使用料についてお聞きします。市民農園の使用料で48万7,000円、そしてふれあい農園使用料が69万円となっております。この金額を見ると前年度と全く同じでありますが、その使用状況は本当に変化がないのか、お聞きします。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 市民農園使用料の関係でございますが、太田市の新野の市民農園から始まりまして、生品、瑞木、それと木崎第1、第2とそれぞれ市民農園を持っておりまして、その面積あるいは貸付部分については、前年度と同様ということで、今年度も48万7,000円を計上させてもらっているところでございます。よろしくお願いいたします。
◆委員(遠坂幸雄) 私が9月の決算特別委員会のとき、市としては、今後できるだけ広報等で周知徹底するということでちょっと話を伺ったのですが、市とすると、市民農園を皆さんに提供するとか、安く貸し出すとか、そういう計画は全然持たないのですか、ちょっとお聞きします。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) この前もちょっとお話をさせていただいたのですが、現在の団塊の世代の方が市民農園を利用するという声が大きいということであれば、それに向けて対応したいという話をさせてもらっておりますが、今のところ、新野の市民農園についても希望者の希望が満了できないということのようではないですので、今後そういう希望が多ければ、何らかの対応をしなくてはならないかと思っております。よろしくお願いいたします。
◆委員(遠坂幸雄) 今返答を言われましたが、総合的に判断して、地域性が1つはあると思うのです。旧1市3町が合併して新太田市となったわけですが、地域性も十二分に取り入れて、関係機関とよく相談しながら、これからの時代は少しでも区画を安く提供するような形をとってもらえれば本当にありがたいのですけれども、答弁をお願いします。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 動向を見ながら対応したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◆委員(遠坂幸雄) 続きまして、同じく28ページ、13款2項3目の衛生手数料の狂犬病予防手数料についてお伺いします。去年外国へ旅行した人が犬にかまれ、日本人が発症した例がテレビ、また新聞等で報道されましたが、最近では、日本はほとんど狂犬病の発症がないということになっております。市内には何頭ぐらいの犬が今登録されているのか、お聞きします。
◎環境部副部長(前嶋進) 登録数ということになりますと、1万2,000頭から3,000頭ぐらいかと考えております。
◆委員(遠坂幸雄) 今、1万2,000頭から1万3,000頭というちょっと雲をつかむような返答をもらいましたが、登録した人に予防接種のご案内が市としてはかかわると解釈していいですか。
◎環境部副部長(前嶋進) そのとおりでございます。
◆委員(遠坂幸雄) そうすると、登録しないで飼っている人、通称何と言うかちょっとわかりませんが、そういう人の対応策というのは、申請、登録しなければ逃れられるとか、そういう感覚はどうなのですか。
◎環境部副部長(前嶋進) 基本的に狂犬病予防法という法律がありまして、登録をすることになっております。未登録というのは基本的にはないわけなのですが、いわゆる野犬みたいな形でいる犬はいると思うのですが、飼い犬は登録するというふうに私どもの方は受けております。
◆委員(遠坂幸雄) その点はよくわかりますが、登録漏れというか、1万2,000頭から1万3,000頭しか登録していないということで、雲をつかむ話なので、犬は随時生まれてきた場合、私があなたに上げますとか、簡単なことで、家庭でよく飼っている犬がいると思うのですけれども、そればかりではないですけれども、そこら辺もどんな対応をしているか、少しお聞きします。
◎環境部副部長(前嶋進) 対応の仕方がないというのが実は私どもの本当のことでございます。対応はしたいわけです。狂犬病予防法はもちろんありますし、ただいま委員さんのおっしゃったように、狂犬病ですけれども、もし事故が起こった場合というのは大変なことになりますので、何とかしたい部分はあります。したがいまして、登録が必要ですよというふうなPR等は一応私どもの方はしているつもりですが、それでも潜ってしまうものはないかと言えば、あるのだろうとは思っておりますが、ちょっとつかみ切れないのが実態だろうと思っています。
◆委員(遠坂幸雄) いずれにしても、予防接種については、ただということではないので、できれば金額を安く下げて、できるだけ無登録がないような、予防接種が受けられるような対策を練ってもらえれば非常にありがたいと思います。返答をお願いします。
◎環境部副部長(前嶋進) 予防接種の関係につきましては、条例で定めてありますので、その辺も含めまして、議員の皆様方と議会と相談しながら、あるいは県の方とも相談しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(栗田斌之) ほかにご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(栗田斌之) ほかに質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 休     憩

                                     午前11時41分休憩
○委員長(栗田斌之) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時44分再開
○委員長(栗田斌之) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。
 発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。
 また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。

     ◎ 歳入 14款国庫支出金〜21款市債に対する質疑

○委員長(栗田斌之) 次に、歳入14款国庫支出金から21款市債までについて審査を行います。
 なお、この項においても、教育費に係るものを除きます。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(武藤泰) 54ページの20款6項6目6節広告掲載料についてお伺いいたします。この広告掲載料につきましては、私が平成13年3月議会で提言した経緯があります。そこで、広告掲載料の過去3年間の実績をお伺いいたします。
◎総務部参事(椎名行司) 広告掲載料244万円のうち、管財課が行っておりますのが公用車の広告でありまして、これについては15台分で106万円が管財課の扱いとなっています。過去の額なのですけれども、ちょっと手元に資料がありませんので、また後で報告いたします。
◎企画部副部長(福澤善明) 広告の関係ですけれども、広報統計課の方で扱っておりますホームページのバナー広告を行っておりまして、これにつきましては、平成18年度が142万5,000円、平成19年度につきましては、バナーの8枠程度ということで90万円を計上しております。
◎市民課長(犬塚正吉) 市民課の方で窓口用封筒の広告費として、同じなのですけれども、48万円を3カ年計上してあります。
◆委員(武藤泰) 去年の平成18年度の予算計上が270万円、平成19年度が244万円、26万円ほど減で予算計上になっていますが、やはり載せるというか、広告の希望者がないということで26万円の減を見込んだわけでしょうか。
◎企画部副部長(福澤善明) ホームページのバナーにつきましては、先ほど申し上げました平成18年度につきましては決算額でございますので、ご了解いただければと思います。
◆委員(武藤泰) いずれにしましても、250万円前後の収入があるという見込みをしているわけでございますが、実績としては、私としては上がっておるなという解釈をしていきたいと思います。
 そこで、これも前に同僚議員あるいは私も言ったのですが、広報紙に広告をという検討をしているかどうか、お願いします。最近の新聞で、前橋市が財源確保へ広報に広告ということで、前橋市の場合、この記事を見ますと、1ページそっくり広告ということで、年間最大720万円の収入を見込んでいるというような新聞報道、また、隣接の桐生市あるいは熊谷市、県内では甘楽町でも導入をしているという報道がなされておりますが、平成19年度、さらに拡充していく計画があるかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎企画部副部長(福澤善明) 広報紙の広告掲載ということでございますけれども、現在、広報おおたにつきましては8万3,500部を発行しております。より多くの世帯に向けて配布しておりますことから、これにつきましては、極めて公共性が高く、行政があたかも広告掲載した企業を推奨しているような誤解を受ける可能性もこの中には含まれております。これによりまして、導入に当たりましては、慎重に広告掲載要綱というようなものを定めて、透明、公正な運営を図る必要があろうかと思いまして、これにつきましては検討していきたいと考えております。
◆委員(武藤泰) 前向きな検討か、後退的なというか、やらない検討か、もし聞ければありがたいのですが。
◎企画部副部長(福澤善明) 前向きでございます。
◆委員(武藤泰) わかりました。ぜひ提案者としては歓迎したいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。
◆委員(江原貞夫) 32ページ、14款2項2目8節老人福祉費補助金で、地域介護福祉空間整備等交付金が1億円出ているわけですけれども、この詳細をお願いいたします。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) この補助金でございますけれども、介護保険の改正がございまして、平成18年度より地域介護福祉空間整備等交付金ということで、国から整備にかかわる交付金が市に歳入として入るものでございます。
 この整備の施設名でございますけれども、小規模多機能型居宅介護の施設になりますと、1カ所、1,500万円の交付金があるということでございます。それから、ミニ特養と言われる施設でございますけれども、これについては1カ所当たり4,000万円という交付金の交付があるということでございます。よろしくお願いいたします。
◆委員(江原貞夫) 1,500万円が4カ所、4,000万円が1カ所ということなのですけれども、これは例えばエリアを分けてつくらなくてはいけないとか、地域性とかはあるのでしょうか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) そのとおりでございます。地域性がございまして、地域密着型でございますので、太田市には4圏域の指定がございます。平成18年度については、西部、北部圏域を整備いたしまして、平成19年度、新年度は中央と南部を整備していこうかというような計画でございます。よろしくお願いいたします。
◆委員(江原貞夫) 最後に、1,500万円、4,000万円それぞれつくわけですけれども、考え方は、例えば総事業費を何%とかというのではなくて、総事業費の金額が決まっているから、それにプラスアルファは事業体そのもので考えてしまってもいいということですか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) この総事業費がやはり決まってございます。私が言いました1,500万円というのは平成18年度の実績でございまして、この1カ所がたまたま平成18年度4カ所整備いたしましたので、1,500万円で総額6,000万円という形になってございます。
 平成19年度におきましても、中央、南部圏域におきまして小規模多機能型の居宅介護施設を整備いたしますと、例えば6カ所希望がございますと、6,000万円を6カ所で割りますから、1つの施設には1,000万円という形になってございます。
◆委員(江原貞夫) 終わります。
◆委員(今井慶聚) 葵クラブの皆さんのを大分預かっておりますので、順次質問させていただきます。まず、34ページ、14款2項8目二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金1,050万円は今年度から新設だと思うのですけれども、概要をお願いします。
○委員長(栗田斌之) 教育費の中に入っています。
◆委員(今井慶聚) これも教育費ですか。わかりました。
 では、次に行きます。34ページ、14款2項6目11節まちづくり交付金、昨年度から比べると大幅な増であるが、太田駅前再開発13事業らしいですけれども、まず交付基準、次は尾島だと思うのですけれども、尾島の事業の説明をお願いします。
◎都市づくり部参事(細金義光) このまちづくり交付金は、委員がおっしゃったとおり太田市は平成18年度から始めました。交付基準でございますが、2つ内容がございます。基幹事業というものと提案事業と2つに分けられまして、基幹事業は約4割、提案事業につきましては約1割に相当する額が交付金として来るものでございます。
 2点目の尾島につきましては、今後、平成19年度にまとめ上げまして、次年度、平成20年度に始めたいという予定ではおります。
◆委員(今井慶聚) わかりました。
 次は37ページ、15款1項消防費負担金、これは確認なのですけれども、旧尾島でいいますと1世帯500円ずついただいていたお金なのですか。
◎消防本部参事(武内秀雄) この項目につきましては、該当ではございません。
◆委員(今井慶聚) これは何なのですか。
◎消防本部参事(武内秀雄) この消防費負担金につきましては、群馬県に派遣している職員の給与費負担金でございます。
◆委員(今井慶聚) 廃目の理由は。
◎消防本部参事(武内秀雄) 平成19年度、派遣職員がなしということでございます。
◆委員(今井慶聚) 派遣職員というのは、あったりなかったりする年があるのですか。
◎消防本部参事(武内秀雄) 派遣につきましては、群馬県消防長会で決めがございまして、年度計画で、2年が1期ということで、交互に県内で調整して派遣しております。
◆委員(今井慶聚) 次は56ページ、20款6項6目6節宝くじ市町村交付金、これは年間総売り上げは幾らになるかが1つ。2番目が配付基準、3番目は使途については際限があるか、お願いします。
◎財政課長(北爪宏) 宝くじ市町村交付金でございますが、これにつきまして3点のお問い合わせですけれども、1点、2点につきまして手元に資料がございません。お答えできません。使途については制限はございます。後ほどお答えしたいと思います。
◆委員(今井慶聚) 次は56ページの6款6項6目地域新エネルギービジョン策定等事業費補助金1,005万5,000円、事業の概要をお願いします。
◎環境政策課長(竹内信一) この経費は、平成19年度に次世代エネルギーパーク基本構想というものを策定いたしたく、そのための所要の経費に充当するために見込んだ補助金でございます。
 この基本構想で予定していますのは新エネルギー、今まで使っていました化石燃料とか原子力燃料にかわって、例えば太陽光を使うとかバイオマスを使うとか、そういう新エネルギーについての理解を深める場を整備していこうということのための基本構想です。
◆委員(山口淳一) 55ページ、21款市債についてお尋ねします。先般の本会議の総括質疑の同僚議員の質問で、財政についてお尋ねします。部長答弁で、合併特例債は8年で290億円を予定しているという答弁があったのですけれども、これの対象となる主な事業。
◎財政課長(北爪宏) 合併特例債は、合併後の市域の均衡ある発展、一体性を持った発展に資する公共施設の整備、公共施設の位置的な統合、あるいは不足している施設の均衡ある整備等に使われるものでございまして、本市におきましては、まず各市域を結びます道路の整備、排水路等の整備、それから消防関係につきましては、署所の計画的な配置の関係、義務教育施設の均衡ある整備というようなことを予定してございます。
◆委員(山口淳一) 大分アバウトなので、では、具体的なものはまだなくて、ただ金額が290億円と出ているのですけれども、そういうとらえ方でよろしいのでしょうか。
◎財政課長(北爪宏) 290億円ということで本会議で答弁いたしましたけれども、これにつきましては、総合計画の期間内において、およそ市債発行の中で見込まれる額ということで答弁申し上げました。
◆委員(山口淳一) その件については了解しました。
 続いて、臨財債について助役さんにちょっとまたお尋ねしたいのですけれども、平成17年度の予算特別委員会で質問させていただきました。答弁としては、制度であることと平成18年で終わるので了解してくれということだったのですが、国の常套手段ですけれども、また3年間延長されました。これはやはり避けて通れないことになるのではないかと思いますけれども、再度どういうふうにお考えなのかをお尋ねさせていただきます。
◎助役(林弘二) 先ほども財源の問題がございました。今、正直申して、先ほど委員がおっしゃられたように、いわゆる公的な債務が700数兆円というふうな流れの中で、地方財政についても、ある面では国の財政再建の流れのしわ寄せ的な面が来ている。そして、いろいろな工夫の中で国の歳入が不足する部分を臨時財政対策債等々、制度化をしてやってきているという流れだろうと思います。
 今後もそうした中で厳しい行財政の状況が続くわけですが、太田市としては、先ほど申しましたように、1つは国の制度がいわゆる地方公共団体を踏まえた市民の生活を支える自治体の財政力強化につながるような制度改革に、今度の分権改革法の流れでやってほしいことを市長を中心に、これから全国展開の流れの中でお願いしていくし、また一方、自治体の自主努力として、人件費の問題を初め、いろいろな形で節約できるものは節約する、そうした中で制度の改正が厳しい状況を迎える中でも健全な財政を維持できるように努力していきたい。
 したがって、先ほどお話のあった合併特例債についても、これについては交付税の元利の補てん措置があるわけですが、交付税制度自体がどうなっていくかわかりませんので、議会と協議しながら真に必要なものに充てていく。そうした形での慎重な財政運営をする中で、国の制度改革が後ろ向きな部分もきっちり乗り切るような体制をつくっていく必要があるだろうと思っております。
◆委員(山口淳一) 単純な例で言いますと、59ページにありますけれども、平成18年度の臨財債が20億4,000万円、地方交付税が21ページで考えると、本年度の予算が22億4,000万円、ほかにも算定がえで今14億円ぐらいまた入っていますよという答弁が先ほどありましたけれども、これだけ考えてみても2億円ぐらいしかない。700億円の予算で2億円ぐらいの恩恵しかあずかれない。しかも、それも10億円は入るから、実際はないに等しいという中で、臨財債は強制的にということを部長答弁で上程のときに言っていますけれども、強制的にさせられる借金。借金が減らない。減らない中で本市はやりくりしていかなければいけない。しかも財政力は1を超えていくという状態の中で、どうこれから解決していくのかという抜本的な改革。これは制度だけではなくて、そういう意味でのほかの補助なりなんなりを考えていかなければいけないのではないかと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
◎助役(林弘二) おっしゃるとおりのところはございます。そういう中で、太田市は財政力指数が1を超えている。普通であれば、交付税も既に合併前年については旧太田市は不交付でした。合併することによって再算定によりまして、今委員がおっしゃったような形で、普通交付税が10年間だんだん減額されていきますけれども、普通交付税が保障されている。特別交付税については別ですけれども、そういうふうな流れ、それから臨時財政対策債についても、かつては国の特会で借り入れたのですね。国が特別会計で借金をしたものを交付税の中から交付していた。これを自治体に借金の実質の責任を持ってもらうということで臨時財政対策債にしたというふうな記憶がございます。
 そうした流れの中で出てきている金も、いわゆる地方財政計画というものを国がつくって、その財政計画上、交付税、税収等々総合していくとどうしても財源が足らない部分を端的に言えば臨時財政対策で補うようにというふうな制度であろうと思います。
 ですから、ある面でうちの方は、そうした額が、民間の頑張りのせいなのですが、おかげさまで自己税収がほかの市町村に比べると大変よいので、そうした形で交付税についても臨財債についても、比較的少ない形で逆に対応できているということです。いずれにしても、国の制度がいい方向に変わることを期待しつつ、また太田市としての歳出についてのさらなる努力、合理的にできるものをさらに努力する、これは行政効率化委員会でもそうですし、さらに人件費の問題もそうですし、そういうものを議会のご指導をいただきながら取り組む中で、健全財政を確保していきたいと思っております。
◆委員(山口淳一) 今度は総務部長にお伺いしますけれども、一生懸命努力してきた結果が1を超えた。これは非常に喜ばしいことで敬意を表することでもありますけれども、その中で努力すればするほど交付税の恩恵が受けられないという状態になってきている。
 しかも、先ほど議論がありましたけれども、市税、要するに基準財政収入額をふやしていって、基準財政需要額の方が普通は多くて、収入額が少なくて、その分を傾斜配分でされるわけですけれども、多くしていって、なおかつ基準財政需要額から臨財債の分を差し引く、実質的に交付税を払いたくないという削減の施策になっていくと思うのですけれども、その辺において、本会議でも我々提案させていただいたのですが、ほかの補助事業といいますか、補助金のつくものを探していくという努力をまた今回しなければいけないと思うのですが、その中の一環として、頑張る地方応援プログラムということで提案させていただいたわけです。我々も前に会派で勉強会をやりまして、セミナーで交付税課長とお話をする機会がありまして、その中でボーナス交付税というのはないのか、どうしても借金が減らないのだというようなことも訴えてきたわけですけれども、それにかわるものとしてこういうものがちょろちょろ出てくる。それをやはり的確につかまえていく必要があるのではないかと思うのですが、部長としてはいかがな所見でございましょうか。
◎総務部長(竹吉弘) 中身が大変豊富なのでポイントがちょっとつかみづらいのですけれども、ピントがずれていたらちょっと矯正をしていただきたいと思います。今出てきましたように、要するに国の1つの施策として、国全体の財政をスリム化しようという発想の中から出てきていますので、本来、地方交付税の振りかえ措置ということでやっていると思いますので、私ども地方では、一般財源として扱うというふうな認識から、臨時財政対策債そのものについては、今後も借り受けて事業に充てていくということをしないと運営ができないと思っているのが正直なところです。
 現在、累積債務が783億円、そのうちの臨財債の合計が153億円、率として2割を占めていますから、ここを除かれると、そういった部分が地方自治の運営ということでやはりできていかないのだと思います。ですから、頑張る地方応援プログラムということで、一応国の施策として頑張っているところには出すよと言いますけれども、10何項目の具体例が出ていて、それを見させてもらっていますけれども、地方で今言っている1を超えるような指数を持つところに当たる団体については、それもなかなか当たらないだろう。1という数字を超える団体をふやすために、さっきの交付税の算定の単位費用だとか補正係数を厳しくしていますから、日本全体の何%というふうに絞るために計算の式が変わってきています。
 だから、従来の計算式ではないわけで、最終的に行き着くところは国の財政のスリム化というふうなことで、この何年間か三位一体というふうなことがあるのだと思うのですけれども、それもやはり形を変えて、先ほど助役が申しましたように、補助金も4.何兆円のうちの3兆円を税源移譲するというふうにして、結果的に地方に国としての歳出を少なくする形なのかと思っていますので、我々はそれを受けてどうすべきかということですけれども、当面合併をした本市では、合併の地域の格差の是正だとか、そういったところに充てる有利なお金を使って事業をしていくということに意を注いで、最終的には歳出全体の削減を図ることが我々の生きる道につながると思うのです。
 今回699億円で、昨年に比べて0.2%減っているというのも、税源移譲された税源から見れば、昨年に比べてかなりふえていますけれども、それはあくまでもそのほかの補助金といったものが減らされてくるというふうなことで、そういう話につながってくるのかと。だから、我々は今何をすべきかということは、先ほど話をしましたように、そういったところに重点的に費用を充てるほかは、全体的には整理をした中で歳出削減というふうなことで、地方財政計画の趣旨に沿ったようなことをやっていかなくてはならないのだろうと思っています。
 質問の趣旨が大変中身が濃かったものですから、当たった話になっているかどうかわかりませんけれども、財政運営はそんな形でしていきたいと思っています。
◆委員(山口淳一) 一生懸命努力していることに敬意を表しているのですけれども、すればするほど恩恵を受けられないというジレンマの中で、いろいろな事業展開をしている方だと評価はします。ただし、もうほとんど交付税については当てにならないものだと。なおかつ部長も苦しい答弁をしていますけれども、強制的な借金は別にして除かなければいけない部分もあろうと思いますけれども、その中でなお一層有意義な活用をしていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
◆委員(小暮広司) 45ページをお願いいたします。16款1項2目利子及び配当金ですけれども、これは項目を見ますと、去年から見て大分減っているのですけれども、何か整理した項目があるわけですか。
◎財政課長(北爪宏) 利子及び配当金につきましては、46ページから記載があります基金の利子がそのうちの項目としては多うございました。去年から比べまして減っているのは、今回13の基金の廃止につきましてご提案申し上げていますが、それに関連したものが除かれておるということでございます。
◆委員(小暮広司) 13項目ですか。減らされた基金は幾つあるわけですか。
◎財政課長(北爪宏) 13の基金を廃止するということで、それが除かれてございます。
◆委員(小暮広司) その中に新田から来た農業後継者基金は入っておりますか。
◎財政課長(北爪宏) 入ってございます。
◆委員(小暮広司) 多分これは新田から来て、本当に目的がきちんとした基金だったと思うのですけれども、なぜそれが廃止になったのか、お聞きいたします。
◎財政課長(北爪宏) 基金の廃止の条例のことでございますが、本会議でもご提案申し上げましたが、所期の目的を達した、あるいは額が少額というような観点から、ご提案申し上げています13の基金につきまして、一括して廃止をいたすということでございます。
◆委員(小暮広司) どのくらい残っていたのかわかりましたら、お願いいたします。
◎財政課長(北爪宏) 太田市農業後継者育成基金でございますけれども、平成17年度、昨年度末でございますが、7,170万円でございます。
◆委員(小暮広司) 7,000万円強が少額という認識で取り崩したということだと思うのですけれども、やはりまだ合併3年目ということで、いろいろな政策の中でまだまだ市内に農業政策自体が行き渡っていない、そんな感じも受けております。また、そのほかにも、これからいろいろ農業でもやろうという政策があると思うのです。せっかく農業後継者を育成する基金ですよという目的を持った基金だったわけです。それがなくされたということに関して、農業をやっている方々からは、不満の声が相当強く出ております。決定というとあれですけれども、そこら辺の説明をもう1度お願いいたします。
◎財政課長(北爪宏) 太田市農業後継者育成基金につきましては、委員ご指摘のとおりの目的ということで、平成6年3月に設定されております。先ほど来申し上げています13の基金につきましても、古くは昭和30年代に設置されたもの等がございまして、額が少額あるいは目的を達したということで、今回廃止ということでございますが、このもろもろの基金につきまして廃止をいたすわけでございます。逆に財政調整基金という基金がございますが、これにつきまして一定の額を確保することによりまして、さまざまな太田市に対して活用ができるものと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員(小暮広司) 従前、この後継者資金は、新田では1億円ほどあったわけですけれども、そういう中で畜産三法の関係で堆肥施設、またふん尿の処理施設等にもこの金を使わせていただきました。臭気対策、いろいろな面で農業というのは、これからある面では投資をしていかなければならない地域かとも思っておりますので、ここで復活というわけにはいかないでしょうけれども、何か違った施策を考えていただければと思います。
◎財政課長(北爪宏) 繰り返しで申しわけございませんけれども、それぞれの基金につきましては、所期の目的を果たした、あるいは少額ということでございますが、この農業後継者育成基金につきましても、旧新田町において設立されまして、果実運用ということで運用しておったのが主力ということでございまして、元本も活用して昨年末で7,170万円ということでございます。
 繰り返しになりますけれども、基金設置の趣旨、目的、施策に対する活用というようなことを廃止の理由としたわけではございませんで、利用の形態、利用実績、それから現在高等を見まして、35の基金のうち13の基金を廃止するということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
◆委員(小暮広司) 助役にお伺いしますけれども、発展的解消ということですけれども、農業政策というのは、太田市はなかなか進んでいないというのが現状だと思います。そういう中で、助役がトップで臭気対策の委員長もされていると思うのですけれども、これからぜひとも基金を有効に使っていただける方法、またそういう面でのご見解があったらお願いします。
◎助役(林弘二) 今お話がありましたように、特に畜産臭気について、地域住民の環境を守るという観点もあるし、また、畜産業の健全な発展ということも踏まえて昨年度から取り組ませていただいていまして、本当にいろいろな情報をいただきました。その中で今幾つかの実験をさせていただいております。それが効果的なものについては、畜産業者の方々等と協議しながら、いわゆる市の方からの補助政策等も導入して、臭気対策と畜産振興が共存するような形で施策を進めるべく努力をしておりますので、また議会の方のご指導もいただきたい。
 今の基金のお話ですが、ある意味で余りたくさん基金が分かれているとわかりにくい点もあったということで、今回そういうご提案をさせていただいておりますが、私どもといたしましては、今の後継者の基金を財調に移しますが、そういうものも念頭に置きながら、今後も対応はしていきたいと考えていますので、よろしくご理解のほど、お願いいたします。
◆委員(小暮広司) 最後になりますけれども、本当に大切な財源でありますので、農業振興の方に有効に使っていただけたらありがたいと思っております。
 これで終わります。
○委員長(栗田斌之) ほかにご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(栗田斌之) 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 休     憩

                                      午後0時27分休憩

○委員長(栗田斌之) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                      午後1時30分再開
○委員長(栗田斌之) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの武藤委員の質問について、椎名課長から発言の申し出がありましたので、これを許します。
◎総務部参事(椎名行司) 午前中の54ページの広告掲載料の中で、公用車の広告なのですけれども、平成16年度が15台で150万円、平成17年度が17台で167万円、また平成18年度は見込みなのですけれども、18台で124万円となっております。よろしくお願いします。
○委員長(栗田斌之) 次に、先ほどの今井委員の質問について、北爪課長から発言の申し出がありましたので、これを許します。
◎財政課長(北爪宏) 宝くじ市町村交付金のご質問でございます。まず、売り上げでございますけれども、平成18年度のオータムジャンボ宝くじが該当いたします。390億円ということでございます。なお、平成19年度につきましても同額を売り上げたいということでございます。
 配分につきましては、各都道府県に人口、市町村数、それから販売実績額の割合に応じて、具体的には各都道府県の市町村振興協会に配分をされます。そこで、本県の市町村振興協会ですが、本県につきましては、均等割が50%、人口割が50%で配分をされます。
 項目につきましては、先ほど申し上げましたが、地方財政法第32条に規定がございまして、公益の増進を目的とする事業で、地方財政の運営上緊急に推進する必要があるものとして総務省令で定める事業ということで、国際化の推進など10の項目になってございます。
○委員長(栗田斌之) 執行部の皆さんのメンバーがかわりました。ごあいさつを申し上げたいと思います。
 審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。
 発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。
 また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。
 なお、発言の際にはマイクを正面に向けて発言をお願いいたします。
 次に、部屋の温度が多少上がってきました。上着の脱着を認めます。

     ◎ 1款議会費及び2款総務費に対する質疑

○委員長(栗田斌之) 次に、1款議会費及び2款総務費について審査を行います。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(本田一代) 2款総務費、66ページ上から6行目、1%まちづくり事業補助金2億円についてお尋ねをいたします。平成18年度申請件数、実績件数、そして金額をお尋ねします。
◎地域総務課長(大槻裕美) 1%まちづくり事業につきまして、平成18年度の実績についてご報告を申し上げます。平成18年度につきましては、236件の提案がありまして、106件が採択されてございます。地区別に申し上げた方がよろしいでしょうか。
◆委員(本田一代) 全体的に。
◎地域総務課長(大槻裕美) 全体で106件採択をいたしまして、補助希望金額が全体で7,071万9,208円に対しまして、4,530万1,000円を補助金として交付する予定でございます。
◆委員(本田一代) 採択された件数が大分少ないと思いますが、その点についてはどのように取り扱いますか。
◎地域総務課長(大槻裕美) 1%まちづくり事業につきましては、1次から4次まで提案受け付けを行いました。1次募集につきまして、実は皆さん方のご理解と私どもの趣旨と若干食い違う部分がありました。そこで、最初の段階では、書類の未整備といったものが多かったものですから、1次募集の段階では採択件数は少なかったという状況でございます。これらにつきましては、再度提出をお願いするということでご返送申し上げましたが、その中で再提案されたのは、数はかなり少なかった状況でございます。私どもは、1度採択できなかった事業であっても、引き続き採択することは可能であるいうことをご案内しまして、再度提案内容を検討した上で再提出をお願いしている状況でございます。
◆委員(本田一代) 予算に当たっての考え方と金額設定についてお尋ねをいたします。
◎地域総務課長(大槻裕美) 予算につきましては、今年度は2億円を計上してございます。本事業につきましては、この1%事業というネーミングからもおわかりになるかと思うのですが、まず1点目といたしましては、税金の使われ方を納税者である市民の皆さんに実感していただくこと、2点目は、そうした税金の使われ方を通して行政に関心を持っていただくことを目的に、あとは地域コミュニティーの活性化、地域の活性化等々をねらいといたしまして事業化したものでございます。
 したがいまして、平成18年度予算は3億円を計上いたしましたが、今年度は実績を勘案いたしまして2億円を計上したところでございます。なお、皆さんから事業提案が数多く寄せられた場合につきましては、改めて関係部局とも協議をし、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆委員(本田一代) 市税の1%ということで始めた事業です。改善もしないうちに減額というのはどうかと思いますので、この点についてはどう解釈いたしますか。
◎地域総務課長(大槻裕美) 1%まちづくり事業は、今現在、実績報告書をいただいているところでございまして、60から70件ほど実は実績報告が寄せられております。まちづくり会議の皆さんに実際に現地を見ていただいたり、提案された方々のご意見等も伺いながら、検証過程を現在しているところでございます。
 検証につきまして数多く寄せられた意見の中で、2つほどございまして、まず1つは、使いやすいように採択基準を見直してほしいということと、事務処理の簡素化という2点が寄せられていたようでございます。前者につきましては、私どもも原資が税金であるということに着目をしながら現在も進めているところでございますが、大きなものといたしまして、補助金の使われ方の中で、非常に窮屈だ、補助採択で決めた項目ごとの額を超えてはいけないという制約もあったものですから、これらにつきましては、新年度より補助額の中で流用が行えるような措置もとりまして弾力性を図ってまいりたい。また、コミュニティー経費につきましても、従前は25人という大枠で定めておりましたが、より実態に合わせるということから、10人に対して2,000円という形に改めさせていただいております。また、ご要望の多かった昼食代等につきましても、事業内容を勘案いたしまして、1日を通しての事業費等については配慮するように改めているところでございます。
 次に、書類関係でございますが、これらにつきましては、補助金という形で執行しておりますので、どうしても関係規則にのっとって事務執行せざるを得ない状況にございます。したがいまして、現状で書類を簡略化するということは難しい状況にありますが、できる限り提案者の負担を減らしたいということから、計画書であるとか、実績報告書については同一書式としてなるべく軽減を図っていきたい。また、補助認定申請請求の一連の処理につきましても、できる限り一括処理できるような形で現在考えております。さらに、各支所や行政センターの皆さんにもお力をいただきながら、提案者に対してサポートができるような形で現在進めているところでございます。
 こうした見直しを含めて、事業予算措置につきましては、とりあえず実績を勘案して2億円計上してございますが、先ほども申し上げましたとおり、需要の状況を見ながら、またそれらについては随時検討してまいりたいと考えております。
◆委員(本田一代) 3億円あって4,500万円しか使っていない。私は事務手続に行きました。事務手続の申請をするのに1週間、そして仕上がりましたからといって、実績報告書を書いて提出し、これはだめ、あれはだめで20日間です。こういうような事務手続の方法で本当に市民が利用するのでしょうか。今、課長がおっしゃった事務処理も簡素化いたします。ぜひしてください。そして、市民が本当に使いやすいように、それが市民の満足度です。幾ら補助金がありますと言っても、使わせなければ何にもならないと思います。ということで、やはり絵にかいたもちにならないように、これからは配慮していただきたいと思います。ご決意のほどを伺います。
◎地域総務課長(大槻裕美) 実は1%まちづくり事業と同様の群馬県事業がございまして、これは地域コミュニティ支援事業というものでございまして、地域の皆さんの提案をいただいて実施する群馬県の事業であります。太田市も実は平成17年度に1カ所提案して実施をした事例がございますが、平成18年度につきましては提案がございませんでした。
 この県事業と私どもの1%まちづくり事業を比較した場合に、群馬県の事業では、補助率を設定するとか、補助上限額を設定するとか、あるいは提案内容もかなり厳しく見る傾向にありますし、提案をする団体、それを受け取る市町村、県の行政事務所、さらには県の政策室といった4つの段階を経なければ提案が受け付けられない。その結果、これは群馬県下でございますが、予算が4,600万円に対して、執行額は1,400万円でございます。
 私どもは、そういう意味では、太田市だけで4,500万円からの提案をいただいておりますので、県と比べるのがすべてではないのですが、なるべく県の事業等を見た上で、使いやすいように私どもなりに一生懸命努力をしてきたところでございます。
 とはいいましても、委員ご指摘のとおり、まだまだ改善する余地もあろうかと思いますので、これらにつきましては、随時市民の皆さん、提案者の皆さんに沿った形で検討を加えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員(本田一代) 私も道路クリーン作戦ということで県に申し込みまして、そういう事務をいたしましたら、県は申込書、実績報告書、写真3枚ということで、私などから見れば、この1%まちづくり事業から見ると、はるかに書類も少ないし、簡素化されていたというような記憶がございます。私たちが申請をし、実績報告書を20日もかかって書いて、それと同じことを執行もやはり見直しをしているのかと。同じような書類が3枚報告書に続いて、コピーでもいいのではないのかと思ったこともあります。そういうようなことなので、執行の事務も簡素化できるものはした方がいいのではないのかと感じます。ご意見。
◎地域総務課長(大槻裕美) 群馬県の場合は、補助額は50万円であるとか、補助率が2分の1、3分の1、4分の1という形で、かなり小規模なものですから、多分書類の関係もそういう意味ではさほどご負担を感じなかったのかもしれません。
 私どもの1%まちづくり事業につきましては、基本的に補助採択基準にあります項目は100%交付をいたしますし、上限も定めておりません。実績で申し上げましても、平成18年度は最高で250万円から300万円ぐらいの補助金をいただいている団体もございますので、そういう意味では、私どもも税金であるということに着目をしながら、きちんとした事務処理をしていきたい。とはいいましても、委員がおっしゃるとおり改めるべき点があるとすれば、それは当然改善をしていきたいと考えております。
 これからもできるだけご意見をいただきながら、修正を加えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(本田一代) これは要望なのですが、総合支所でも受け付け、そして相談ができるようなシステムにしておいていただきたいと思います。
◎地域総務課長(大槻裕美) 委員のご指摘につきましては、平成18年度から支所、行政センターの皆さんにもお願いをしてサポートしていただくということで、実際に事務書類についても配布をしておりますし、受け付けも窓口が開いておりますので、もし何かありましたらご相談いただければと思います。
◆委員(富田泰好) 総務費のどこの費目ということではないのですけれども、太田市行政効率化委員会の取り組みについてお聞きしたいと思います。
 購買本部が担当しまして、コスト削減の方策に関しまして市民の声を反映させるとともに、このことについて行政効率化委員会が設置されたわけでございますが、平成18年10月に市長に中間意見書が提出されました。市議会にも配布されましたが、近々最終意見書も提出されるものと思われますが、この1年間にわたって何を目指し、どのような取り組みを行い、どのような成果を上げ、どのような問題があり、そして今後の展開等についてどのような考えがあるか、お聞きいたしたいと思います。
 最初に、行政効率化委員会として、この1年間の活動の目的、それから何を目指し活動してこられましたか、お聞きしたいと思います。
◎購買課長(金山正一) まず、目的でございますが、太田市の行政全般を市民の目線、経営感覚の新たな視点から、市の行財政全般の効率的な執行に関する見直しを行うということを目的にいたしております。
 次に、活動でございますが、自立した自治体として市民の負託にこたえられる財政状況を確保するため、ただ意見書を作成ということだけではなく、実効が伴う活動を行ってまいりました。
◆委員(富田泰好) 行政効率化委員会としての目的、活動方針についてはわかりました。
 次に、委員会は具体的にどのような取り組みをされてこられましたか、お伺いいたします。
◎購買課長(金山正一) 取り組みにつきましては、4つの項目がございまして、1つは消耗品備品調達システムの見直し、2つ目が補助金事業の見直し、3つ目が業務委託事業の見直し、4つ目が建設工事等における積算業務の見直しでございます。特に補助金の見直しにおきましては、市職員はもとより、関連団体に対しましても、委員さんからの見直しの説明会を実施いたしました。これによりまして、理解を求めてきました。
◆委員(富田泰好) 委員会は、定例会が月1回ですね。それから小委員会は大分活動されてきました。ただいま詳細にわたって説明されました。
 次に、その活動を通しまして、具体的に平成19年度に向けて削減の目標がどんなふうな目標になっているのか、お伺いしたいと思います。
◎購買課長(金山正一) 平成19年度の削減目標でございますけれども、現在、最終意見書を取りまとめております状況ですので、中間意見書でお示しさせていただきますけれども、6億8,397万8,000円でございます。
◆委員(富田泰好) 委員会の意見書でありますが、平成19年度当初予算にどのように反映されているのか、これについてお聞きしたいと思います。
◎購買課長(金山正一) 予算書の関係なのですけれども、市単独補助金の見直しといたしまして、約1億2,000万円、業務委託、消耗品、燃料費の見直しといたしまして、約2,300万円、合計1億4,300万円でありまして、この削減額が平成19年度当初予算に反映されております。
◆委員(富田泰好) ただいまの説明で、平成19年度当初予算への反映が約1億4,300万円ということでありますけれども、中間意見書での削減目標額については約6億8,000万円ということであったと思いますが、その差額でございますが、約5億4,000万円の削減の見通しについてはどのようにお考えでございますか。
◎購買課長(金山正一) 中間意見書を提出いたしまして、その後もいろいろそれに合わせまして事業を遂行いたしております。それによりまして、消耗品と補助金等につきましては、予算に反映できたものと思っております。
 現在、中間意見書をもとに事業を進めておるものもございまして、これとあわせまして、今後意見書をもとに検証を重ねていきまして、平成19年度はできるところから削減目標を達成するために努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(富田泰好) ありがとうございました。
 さらに質問いたしたいと思いますけれども、太田市行政効率化委員会の最終意見書が今後市長に提出されてくると思いますけれども、提出された後の課題とか、あるいはこれらのことをどのように展開していこうとされているか、わかる範囲でご説明をお願いしたいと思います。
◎購買課長(金山正一) 意見書が提出されまして、今お話ししたとおり、実施できるものから順次いろいろ改良を加えまして実施していかなければならないと考えております。
 特に補助金でございますけれども、これにつきましては、毎年検証と改善を繰り返していくことが必要であるというふうな認識をしております。引き続きまして各種団体にご理解を得るために、担当課にお願いしておる次第でございますけれども、惜しまない努力を図っているということが必要になってくると思います。また、その事務を担当する職員の課における方針、また職員の意識改革をより一層深めていくことが大切だと考えております。意見書を尊重して進めておりますので、全庁的に事業を実施していくというふうなことで考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願いいたします。
◆委員(富田泰好) この太田市行政効率化委員会による経費の削減の取り組みでございますが、これは現在言われておりますように、財政の健全化を目指す方策といたしまして、先進的な取り組みであると思いまして、高く評価する次第でございます。市当局の努力に対し、敬意を表する次第でございます。
 そこで、最後の質問でございますが、助役に質問したいと思います。当初の削減目標が達成された場合には、今後の財政運営にどのように反映されていくかといったことにつきまして、助役のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎助役(林弘二) ただいま委員の方から、行政効率化委員会がやるこうした努力について大変ご評価いただきまして、ありがとうございます。行政はついマンネリになりがちで、従前の踏襲をしがちであるわけでして、そうした中で、こうした民間の経営センスを入れてしっかり見直してもらう。ただ、それについても、さっき補助金の話がありましたが、関係者の方々とよく話し合って了解してもらいながら、いわゆる弾力的な形で削減目標を達しているということで、大変いい試みであると私ども内部でも考えております。
 その達成された後の考え方でありますけれども、まさに総合計画にいろいろな課題が載っております。安全安心な市民生活、そして子どもたちの教育の問題、福祉の問題、産業振興の問題等々たくさんの課題がありますが、これはまた市民満足度調査というものもございます。そうしたものを踏まえながら、議会の方々とも、議員の皆さんともご意見を交わしながら、そうした中で非常に地道な努力で生み出した財源はぜひ貴重な形で使いたい。さらにまた、そうした市民生活に直結しながらも国を挙げての大きな課題である少子高齢化問題とか情報化の問題、環境の問題、国際化の問題に対しても、そうした努力で得た財源を、また議会ともご議論いただきますが、少子化対策等喫緊の課題である大きな課題に対しても、そうした財源を振り向けながら、太田市が市民生活、そしてまた新しい社会づくりに向けての貴重な財源として活用するのがいいのではないかと考えております。ありがとうございます。
◆委員(富田泰好) ありがとうございました。この件につきましては終了したいと思います。
 次に、68ページでございますが、2款1項2目人事管理費の職員研修厚生経費についてお伺いをいたします。どのような研修の内容を予定しておるか、お伺いいたしておきます。
◎人事課主幹(小島寿代) 職員研修費の体系でございますけれども、職員研修は、基本研修と専門研修、そのほかに自己啓発、職場研修というふうな形で研修を実施しています。特に予算的な計上の中で一番多いのが、基本研修というところで予算が計上されていることが多くなっております。
◆委員(富田泰好) 基本研修ということでございますが、それについては、例えば職員の規律の問題とか、あるいは資質の向上の問題についての基本研修でございますか。
◎人事課主幹(小島寿代) 基本研修といいますと、例えば主任になるとか、主事になるとかという形で、職員がかわった場合にやる本当の基礎基本でございます。これらのことは、職員が採用されますと、その職位が変わった段階で全員が受講しているというような状況でございます。
 先ほど申されました資質の問題ということでございますけれども、当然この中には資質の問題ということで、さまざまな事例等を通して研修の中に組み込んでおりますけれども、最終的に本人の資質の問題となりますと、自己研さんの中で職員としてどうこれから自分が将来に向けて職員として自立していくかということにつきましては、やはり個々の問題というのが多くございまして、それらの中でも、また専門研修の中でもそういう部分をフォローしている部分でございます。
◆委員(富田泰好) 平成18年度で職員の不祥事、あるいは聞くところによりますと、精神的な問題で休まれておるというふうなことを聞くわけでございますが、カウンセリングとか、そういったような効果が上がるような感じのもの、あるいは不祥事に対するこれからの取り組みについてちょっとお伺いしたいと思います。
◎人事課長(荒木建夫) 職員の不祥事に関しまして、これはもう法令順守、いわゆるコンプライアンス研修をこの前の不祥事の後にすぐに取り入れまして、実施をしました。これにつきましては、今後継続をしていきたいと考えてございます。
 特にその点を職員に意識づけを図るということが非常に大事なことではないかと思っておりますし、それから心の問題につきましては、確かに現在、心の問題で休職中の職員が一定数ございます。この面につきましては、予防を図るということも大事なことでございまして、研修支援担当、小島主幹の方で月1回程度、保健師さんの力をかりながら、職員の相談に乗るという試みをやってまいりましたし、メンタルヘルスの研修会を年に何回か全職員を対象に行ってまいりました。それと、心配事、悩み事の相談体制をつくりまして、これがベテラン職員で構成された体制がうまく機能するように動いているところでございます。
 実際に休職をしている職員に対しては、職務復帰の意欲がある者に対して、人事課としてリハビリ研修を実施して、最終的に職務復帰ができるよう側面支援を行っているところでございまして、この面でも、今年度4名程度こうした病から抜け出て、現在、職場に配置されて、通常の勤務を行っているという実績もございますので、こうしたことを総合的に行いながら、職員の資質を高めていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(富田泰好) 研修のことにつきましては、お伺いしたことで今後ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、74ページ、2款1項6目の庁舎管理経費の中の修繕費につきましてちょっとお伺いしたいと思います。それと、工事請負費の内容についてお伺いしたいと思います。
◎総務部参事(椎名行司) 修繕費と工事請負費ですけれども、修繕費は320万円です。庁舎の中でいろいろなところの修理がおりております。かなりたっておりますので、細かいところがかなりありますので320万円計上しております。工事請負費についても、経年老化に伴う改修工事ということで40万円を見込んであります。
◆委員(富田泰好) 工事の内容なのですが。
◎総務部参事(椎名行司) 今回の庁舎の問題では、いろいろたっているということで、大きく決めてあるものはありません。よろしくお願いします。
◆委員(富田泰好) そこで、提案なのでございますが、ある若いご婦人からお話がございまして、庁舎の中にはベビーベッドが1階のロビーに設置されているようでございますけれども、それに付随して、人前ではちょっとお子さんに授乳できないというふうなことがあるわけですね。そういったことで、子育てに対して、来庁されてちょっとやっているうちに子どもが生理的現象でおなかがすいてきて飲みたいと。こういったことで、そのところに授乳室を設けていただければ、本当に安心して事務の手続とかができるというふうなお話があったのですよ。ということで、これを見たら庁舎の修繕費というものがありましたものですから、お願いできるかと思って発言したわけでございますが、よろしくお願いしたいと思います。
◎総務部参事(椎名行司) 授乳室については、保険年金課のところに1カ所用意してありますけれども、また、警備室の方でも授乳させて、もし足りない場合はその部屋を使っております。
◆委員(富田泰好) よく庁舎の内容はわかりませんのであれなのですけれども、今のところ、私が聞いたほかに、ほかからご意見とか要望とか何かは出ておらないですか。
◎総務部参事(椎名行司) 1カ所あるということで、特に多くの要望は出ていないです。
◆委員(富田泰好) この件については、行く行くは今の子育ての関係で、市長が言っているように必要になってくるという気がするのですけれども、その辺のところを勘案しながら、将来検討していただければと思います。
◎総務部副部長(塚越敏行) ただいまのご質問につきまして、市民課のところでもそういうような設備を設けておりますし、また、今のこの時期でもございますので、十分配慮して対応していきたいと考えておりますので、検討してまいりたいと思います。
◆委員(斎藤光男) それでは、80ページ、2款1項7目のIT政策推進事業の中だと思うのですが、第三セクターでありますBBCOについてお聞きしたいと思います。本市における幾つかの第三セクターの中では、OICTが最も成果を上げている事業ではないかと思っていますが、全国的に見て第三セクターは赤字が多く、撤退の方向に向いているのが現状ではないかと思っております。
 BBCOの事業展開を見ますと、太田まるごとITタウン構想のもと、平成13年4月に会社が設立され、太田市電子行政サービスの基地局を構築、そしてその年の8月より事業開始に至って、スタート時点ではすばらしい事業として期待されていたと伺っております。しかし、大手企業の参入により、ITモデル事業にも陰りが出てきて、BBCOに関しては、他のプロバイダーに比較すると、インターネットメール受信、送信等の使い勝手が悪いという声も聞かれております。厳しい事業展開を強いられているのが現状であると思いますが、今日までの決算状況、また加入状況についてお聞きしたいと思います。
◎企画部参事(八須利秋) ご質問のBBCOの決算状況及び加入状況につきましてご答弁申し上げます。株式会社ブロードバンドシティ太田、通称BBCOの決算状況でございますが、事業開始の平成13年度は、初期の設備投資等により5,937万5,000円の赤字決算でありまして、翌平成14年度は、単年度1,790万1,000円の赤字、累積赤字は7,727万6,000円、平成15年度は初めて327万2,000円の単年度黒字を示し、累積赤字も7,400万4,000円と若干の減少となりました。平成16年度も前年同様780万円の単年度黒字で、累積赤字は6,620万4,000円、平成17年度も834万9,000円の単年度黒字で、累積赤字は5,785万5,000円と3年連続で縮小しております。なお、平成18年度につきましては、決算が確定しておりませんが、単年度黒字は持続していると聞いております。
 また、加入状況でございますが、初年度の平成13年度末は1,418件、平成14年度末は2,329件、平成15年度末は2,416件と増加傾向にありましたが、平成16年度末からは減少傾向となり、前年度比127件減の2,289件、平成17年度も同様に減少し、前年比201件減の2,088件でございます。なお、平成18年度につきましては、前年同様に減少傾向で推移していると伺っております。
◆委員(斎藤光男) ただいま加入状況をお聞きいたしましたが、平成17年以降、加入契約数は減り続けているようであります。平成17年3月付で127人減、また平成18年3月31日付で201人減、一方で単年度決算は増加を続けて、平成15年度では327万2,000円、平成16年度780万円、平成17年度は835万円ということで、累積で見ますと、赤字改善の方向へ動いているように思っております。これはどのようなことが要因になっているのか、お聞きしたいと思います。また、加入契約数が減り続けている中で、BBCO継続についての見解もお聞きしたいと思います。
 そして、前回、平成16年3月の定例議会において、市長答弁では、時代の趨勢も考えて締めくくりも視野に入れて検討していきたいということを伺っております。その後の見解についてもお聞きしたいと思います。
◎企画部参事(八須利秋) 累積赤字が改善の方向に動いている要因でございますが、BBCOの社長の弁でございますが、当初従業員数は、正社員、派遣、委託関係を含めますと17名体制でありましたが、種々の合理化により、平成15年度には7名、平成16年度からは5名体制と大きく合理化したことや、設備、保守運用等の経費削減やリース契約機器の償却などで改善を図ったものだと伺っております。
 次に、加入者が減少傾向にある中でのBBCOの今後についてでありますが、やはりBBCOの社長の弁でありますが、単年度黒字が維持できる限りは、企業としては利用者のこともあり、継続を前提として考えているということでございます。会社の今後の方針を決めるのは市ではなく、株主総会や会社経営陣の判断でございますので、利用者に迷惑とならないことを大前提として見守っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。よろしくお願いします。
◆委員(斎藤光男) ただいまの答弁を伺いまして、単年度黒字維持のためにさまざまな努力をしておられるということでございます。本当に頑張っていただいているということを感じました。今後さらなる努力を期待いたしております。
 次に、80ページ、2款1項11目交通安全対策費、交通安全推進経費のことについてお聞きしたいと思います。初めに、交通指導員の関係についてお聞きいたしますが、早朝、児童の登校時によく交通指導員の方が街頭指導しているのを見かけます。この方々の報酬が出ていると思いますが、指導員の人数と報酬の内訳等をお聞きしたいと思います。
 次に、この組織の内容と活動状況もお聞きいたします。
 そして、この方々の活動による成果を市はどのようにとらえているのか、この3点についてお聞きしたいと思います。
◎交通政策課長(清水勇一) 初めに、指導員の人数でございますが、92名でございます。報酬につきましては、年額で隊長が21万円、副隊長が20万7,000円、隊員が20万4,000円でございます。
 組織の内容でございますが、指導員は年齢20歳以上ということで、交通安全に熱意のある方にお願いしております。任期は3年になります。隊長は1名、副隊長4名、班長16名、隊員71名で構成されております。
 活動状況につきましては、学童及び園児の登校時等における保護、誘導です。それから、イベント等の各行事における交通混雑の整理誘導、あるいは交通安全教室等による指導を行っております。
 活動の成果につきましては、街頭指導あるいは交通安全教室で交通ルールやマナー等を児童生徒に指導しているということで、昨年につきましては、太田警察署管内においては、児童生徒が関係した死亡事故は1件も発生していないと聞いております。また、イベント等においても、参加された方の安全が保たれていると考えております。
◆委員(斎藤光男) 次に、82ページ、放置自転車等対策事業についてお聞きしたいと思います。本市における放置自転車の状況と対応はどのようにされておりますか。また、時々田んぼ等で足に使われているのではないかと思われる自転車等をよく見かけることがあります。そして、その数カ月後には、その自転車の本体が骨のみになっているような姿もよく見受けられます。本市では、このような放置自転車を電話1本で引き取れるようなシステム等ができるのかどうなのか、その点についてお聞きしたいと思います。
◎交通政策課長(清水勇一) 本市における放置自転車の現状でございますけれども、太田駅を中心にしまして各駅に放置自転車があります。これらにつきましては、一定の手続を経まして、定期的に撤去、保管を実施しております。所有者が判明したものにつきましては連絡をしまして、引き取りに来ていただいております。また、不明なものにつきましては、破棄処分、あるいはリサイクル自転車への活用を行っております。
 ご指摘の田んぼや公園等にも放置された自転車がありますけれども、これはあくまでも自転車に所有者がありますので、勝手に移動するわけにはいきません。そういった意味から、土地の所有者から警察に連絡していただくようにお願いしております。したがいまして、ご質問の電話1本ですぐ引き取るというシステムはちょっと難しいかと考えております。
◆委員(斎藤光男) 次の質問は、やはり放置自転車の関連質問になりますけれども、聞くところによりますと、リサイクルプラザで再利用のための自転車を販売していると伺っております。その内容と販売状況についてをお伺いしたいと思います。
◎環境部長(金子一男) 1市3町広域清掃組合でリサイクルプラザを設立し、行っておりますが、私どもの観点は、廃棄物ということでご理解をいただければと思います。それを再生品にしまして販売いたしまして、平成18年度実績149台ということで伺っております。
◆委員(斎藤光男) 同じく82ページで都市再生整備事業ということで、駐輪場整備事業のことについてちょっとお聞きしたいと思います。太田駅南口の歩道等には今でも多くの自転車が並べられていると思いますが、電車が高架になったことによって高架下に駐輪場を設けるようですが、その整備内容をちょっとお聞かせいただければと思います。
◎交通政策課長(清水勇一) 平成19年度、太田駅高架下に面積が約2,600平米程度、収容台数約900台の駐輪場整備を予定しております。この駐輪場が整備されまして供用開始になれば、現在歩道上に駐輪されている自転車が一掃されまして、安心して通行できる歩道として利用できるものと考えております。
◆委員(斎藤光男) 高架下駐輪場が整備されて供用開始されれば、現在自転車が置かれている歩道上部分は安心して通行できる歩道として利用できるようになるのかどうなのか、その点もちょっとあわせてお伺いしたいと思います。
◎交通政策課長(清水勇一) 駐輪場が整備されて供用開始されれば、今歩道上に置かれている自転車等は全部そちらへ入りますので、自然と歩道上があきますので、安心して通行できる歩道として利用されるものと考えております。
◆委員(斎藤光男) 太田駅高架下の駐輪場整備についてはわかりました。
 次の質問は、都市再生整備事業の関連でちょっとお聞きしたいと思いますが、南北の駅前広場は今後何か計画等がありますか、どうなんでしょうか。また、高架下の利用計画と完成予定をお聞きできればと思います。
◎都市づくり部長(土田隆一) 北口駅前広場につきましては、現在進めております太田駅周辺土地区画整理事業において、今の駅より約90メートル東に移し、新しい北口駅前広場として整備をする計画でございます。また、南口広場につきましては、現在特に計画がございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
 高架下の利用につきましては、先ほどありました駐輪場、それから観光案内板と観光トイレを平成18年度から平成19年度までに完成をする予定でございますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。
◆委員(斎藤光男) 太田駅は太田市の顔でもありますので、これからも市民の皆さんに親しんでもらえるような整備をお願いできたらと思います。終わります。
◆委員(松永綾夫) 66ページの2款総務費1項総務管理費のうちの1%まちづくり補助事業について質問させていただきます。前に本田委員さんが質問をされましたけれども、多少重複する箇所があるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 この事業につきましては、今市が挙げております参画と協働のまちづくりということが一番の関連が出てくるのかという気はいたします。そして、ますます市の中を地域活性化させていくのにも、ぜひとも必要な補助事業ではないかという気がしますので、重複するような箇所があるかと思いますけれども、質問させていただきます。
 最初に、本年度予算2億円の試算根拠についてお聞かせください。先ほども言われたと思うのですけれども、もう1度確認でお願いします。
◎地域総務課長(大槻裕美) 1%まちづくり事業の予算計上の関係でございますが、平成18年度の実績が4,530万1,000円でございました。したがいまして、新年度につきましては、実績を勘案いたしまして2億円を計上してございます。先ほど申し上げましたとおり、今後数多くのご提案がいただければ、改めてまた関係部局とも協議をしてまいりたいと考えております。
◆委員(松永綾夫) 次に、前年度予算が3億円でしたけれども、実質的には、ただいま言われましたように4,500万円程度という予算化であったと思います。このことについて、総括としてはどうしたか聞かせてもらえれば。
◎地域総務課長(大槻裕美) ご指摘の4,530万1,000円の執行額でございますが、私どもは予算の執行をもって判断する考えは今のところ持っておりません。この事業の目的は、あくまでも地域の課題を地域の皆さんが発見し、あるいはそのためにどういうふうな解決策を講じるか、その一連の過程が私どもは非常に大事だと考えております。したがいまして、今回106件の取り組みが地域から生まれてきた、私どもはこのことに大いに満足を覚えております。
 これからもこういった市民力をいただきながら、財政が厳しい中で地域づくりをしていきたい。このことが合併をし、合併効果の上がるまちづくりということで大いに期待をしているところでございます。とはいいましても、予算額に対して少ないのも事実でありますので、今後はできる限り数多くのご提案をいただき、この予算が有効に活用されるように私どももPRしていきたいと思いますし、また、市民の皆さんにもご理解をいただけるように努力をしていきたい、このように考えております。
◆委員(松永綾夫) 昨年度の議会本会議の一般質問で、朋友クラブ所属議員より、1%まちづくり事業の積極的な活用を推進するため、補助金交付要綱の一部見直しや採択基準の弾力的な運用を図るよう要望を出しましたが、その後これらについて検討されたか、お聞かせ願います。
◎地域総務課長(大槻裕美) 先ほどもちょっと触れましたが、現在実績報告書をいただきながら検証中でございます。現在までのところで検討を加えた点につきましては、採択基準で定めておりますコミュニティー経費を一部見直ししたことと、弾力的に運用が図られるように、今までは項目ごとに補助金を決めまして、例えば原材料費であれば、原材料費のところでしか使えなかった。今後は項目間の流用が図られて、予算が弾力的に使えるような形で運用していきたいというふうに見直しを進めているところでございます。また、食料費等についても、できるだけ弾力的な運用、また、提案者の皆さんが使いやすいように、その辺も含めてサポートしていきたい、このように考えております。
◆委員(松永綾夫) 本市の各地域には祭り等の伝統行事があります。これらは本市の歴史をあらわす無形の文化財として貴重なものでありますが、実態として後継者不足等により運営に大変苦労されているものもあります。1%まちづくり事業は、これらの伝承文化を維持強化していく上で活用できるものと考えます。そのためには、団体等からの申請を待つだけではなく、市からの積極的な働きかけをしていく必要があろうかと思います。本年度事業の推進に当たり、この点についてどのように考えているかお聞きしまして、終わりにしたいと思います。
◎地域総務課長(大槻裕美) 伝統文化、伝統芸能の継承につきまして、どの部分が伝統芸能に当たるのか、文化に当たるのかという線引きが非常に難しいところがありますが、実は平成18年度の中でも、例えば八木節の後継継承について提案がありまして、私どもも伝統芸能文化の継承という部分であれば採択をするということで、まちづくり会議の皆さんもご承認された経緯がございますので、ケースによっていろいろ異なりますが、基本的にはそれらについても採択している実績がございますので、私どももそういったことについてはご案内をしていきたいと考えております。
◆委員(江原貞夫) 64ページ、2款1項1目3節と関連しまして、98ページの2款1項20目13節で職員人件費の関係なのですが、市長がお話ししている合併10年の間に400人で200億円という考え方の中に、最近は非常に特化した予算のつけ方をしようとしている部分があるわけでございますけれども、まずこの3年間でどのような推移があったかをお尋ねしたいのです。
◎人事課長(荒木建夫) 3年間の数字は持ち合わせがございませんので、平成17年度ということでお答えをさせていただきます。平成17年度につきましては、一般会計ですけれども、人件費の合計につきましては、決算上の数値しか持ち合わせがございませんので、142億3,800万円程度でございました。平成18年度につきましては、一般会計で150億4,600万円程度で、今年度の予算ですけれども、一般会計では146億3,400万円程度といった推移でございます。
◆委員(江原貞夫) 職員数もあわせてお願いできますか。
◎人事課長(荒木建夫) 職員数につきましては、平成17年4月1日が1,891人でございまして、平成18年4月1日は1,877人でございまして、平成19年度の4月1日の見込みでございますけれども、1,829人になる見込みでございます。
◆委員(江原貞夫) 職員の皆さんの給料等の推移はわかったのですけれども、先ほどお話しした98ページの2款1項20目13節、19節の部分で、同じく行政管理公社の人員と予算の推移をお願いしたいと思います。
◎事業管理課長(新井敏男) 本年度予算で、98ページの行政管理公社負担金の部分で3億500万円が事務局部分の職員の給与でございます。
 それから、平成18年度の当初の予算額になりますけれども、3億3,440万3,000円でした。平成17年度の決算ですけれども、3億2,806万6,332円でございました。公社の職員数でございますけれども、現在、平成19年度の見込みが146名、平成18年度当初で147名、平成17年度の決算期で118名でありました。
◆委員(江原貞夫) いわゆる格差社会とは言わないのでしょうけれども、正規職員のほかに150名近くの方がいて、延べ人数でわかりませんけれども、なおかつNPOサポーターズがいる。そういう中にあって、合併後400人削減して200億円の予算をいろいろと切り盛りしながら、最近、まだ本年度予算も決まらないうちに、次の年かその次の年かわからないのですけれども、具体的な予算のことが話に上がっているわけです。今後の推移として、合併後の400人、200億円、いわゆる人件費の部分を含めてサポーターズ、行政管理公社、市の正規の職員という考え方の中で、これは機構の中の話ですからやむを得ないのかもしれませんけれども、このほかにもいわゆる人が介して、契約社員とか世間でいろいろな立場の職員の方がいるわけですけれども、現在はこの3種類の体制でやっているのでしょうか。
◎助役(林弘二) 人件費については、ご指摘のように、いわゆる正規職員の人件費と太田市の場合は行政管理公社職員、NPO等への委託、さらにまた民間への純粋なアウトソーシングに伴ういわゆる公的業務の人件費要素の委託というふうな多面的な要素を実人件費が構成している。さらにまた、人件費の中には教育委員会でやっておる教育支援隊、20人以下学級という形で、ああいう政策人件費もあるというふうなことでございまして、過日の本会議の質疑の中でも、人件費を単なる正規職員だけではなくて、実人件費的なとらえ方の中で分析していかなくてはいけないのではないかというご指摘が議会にございました。
 早速その翌日、企画部の行政経営課と協議をいたしまして、その調査をしようということで、過去10年、今後5年になるか10年かはともかく、そうした先ほど申し上げました実人件費、トータル人件費を太田市としてつかんで、過去10カ年でどのくらいの人件費削減ができたのか、それは質量的なもの、人員的なもの、金額的なものをあわせて分析する。そういうふうな分析の結果として、今後の5年、10年後どういうふうになるかということを3月末を目指して調査を開始しましたので、調査がまとまり次第、議会にご報告して、またご指導いただきたいと思っています。
 ですから、江原委員がご指摘のように、人件費を実質的にとらえて、それが本当に削減につながる形で新しい事業財源にしていくというのをわかりやすい形で分析したいと。ただ、ある面で公行政の中には、人件費がさも政策そのものであると。さっき言ったような教育支援隊の先生の人件費とか、そういうふうな人件費の性格づけもあわせて分析させていただいて、報告させていただく予定でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それから、先ほど行政管理公社が118人から140何人となっていますが、これは社会福祉協議会の職員を社会福祉協議会の身分から移した形なので、それは今まで社会福祉協議会の職員だったのを本人了解のもとに行政管理公社に移した要員が相当数含まれておりますので、その辺もご理解いただきたいと思います。
◆委員(江原貞夫) 先ほど平成17年から平成18年に推移した件は了解しているつもりなので質問していませんでした。
 私は、今助役が話をした大変すばらしい研究会がこの後できるというのはわかるのですけれども、私は前にも本会議場で言ったことがあるのですけれども、その人件費400人、200億円というのは人件費の削減したものがこれに使える、あれに使えると打ち出の小づちにされている。だから、人件費を削減すれば何か違う事業ができるという考え方が、私はそこをすごく危惧するのですね。先ほどのお話のとおり、優秀な人材を集めてくれば、人件費がかかっても私はやむを得ないと思うのですね。どういう企画でどういう都市をつくっていくかという中にあっては、一番簡単にそこに手がかけられるのかもしれないけれども、一番難しい部分だと思うのです。
 ですから、いわゆる人件費がこうなるからこうなって、こういう事業に振りかえられるという考え方を短絡的にやっていくと、やはり優秀な人材が今後集まってこなければ、北関東の雄都を目指すというときに、その都市そのものが沈んでいくのではないかという考え方があるので、人件費をいじってこういう事業をやりたいという部分には、私は100%オールマイティーではないと思っていますので、含めてお話ししているのは、今言う4種類か5種類かいろいろな方々が、いろいろな立場で市の行政にかかわっている職員の方がいる中にあって、実質、総人件費対費用効果がどうなっているか研究されるというのは非常にすばらしいことだと思うのですよ。ですから、今後考える中にあっては、即断的にという言い方はないのですけれども、200人と400人とか、今度は5億円だとか6億円だとか、簡単に人件費が動かせて、次なる新たな事業ができるという考え方には、どうも考え方としてちょっと疑問符があったものですから、この辺、今回の総務部と行政管理公社の人件費のことを聞きながら、その部分を尋ねたかったわけです。もう1度コメントがあれば、お願いします。
◎助役(林弘二) 400人問題の基本的な背景としては、1市3町の合併があると思うのですね。今まで完結した組織体で1市3町それぞれ行政をちゃんとやってきた。それが1市3町合体することによってダブった仕事になるわけですね。これはもうしようがないのですけれども、ある面では合併ゆえに余裕のある人員が生まれている。その辺はしっかりと新しい時代の流れを、サービスを確保しながらも、そしてまた、そうした形の削減を図っていきたい。それを基本にしながら、さらにスリム化をしていきたいという考え方でいけたらと思っております。
◆委員(江原貞夫) 終わります。
◆委員(井野文人) 64ページの2款総務費1項1目の一般管理費で、今の江原委員ともちょっと関連しますが、臨時雇上賃金5,458万円とその下に嘱託賃金1億5,907万1,000円、それから66ページの2款1項1目のNPOサポーターズ委託料170万4,000円、各款に及びます。今の江原委員と重なるところもありますが、太田市役所のいわば非正規職員の実態を知りたいと思います。臨時雇い上げ嘱託サポーターズの最低と最高の時給をまず教えてください。
◎市民活動推進課長(倉上和裕) サポーターズの関係ですが、現在、基本的には昼間655円、夜間については685円を基本としております。
◎人事課長(荒木建夫) 臨時職員につきましては、一般的な事務補助について日額で6,100円でございます。有資格者、保健師あるいは看護師等につきましては日額で7,700円、労務補助、いわゆる現業的な仕事でございますが、これは日額で6,400円、こうした設定でございます。
◆委員(井野文人) 嘱託、臨時。
◎人事課長(荒木建夫) 臨時につきましては、今申し上げたとおりでございまして、嘱託につきましては、月額支給でございまして、学歴で区分をしてございますが、高卒程度が月額12万8,000円、短大卒程度が13万円、大学卒程度が13万2,000円ということで、これに期末手当相当分を支出する。これは3カ月分でございます。それと通勤手当相当分が月1,000円、こうした設定でございますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(井野文人) サポーターズの方は、五、六年前に時給550円のときに太田市が職員とサポーターズを置きかえて最賃を下回る賃金実態だといって私は市長と論争しました。そのときには、賃金ではなくて報酬だということで550円でした。翌年580円になって、そして650円くらいになったという経過があったと思うのですが、先ほどの江原委員ではありませんが、私たちも市民を代表して、経営者ではないので、人件費が安ければいいという立場でもない。職員の賃金カットについてもしかりですが、今のサポーターズですと、昨年10月に最賃の単価が変わりまして、たしか群馬県の場合は649円から654円に10月から変わったと思います。NPOサポーターズは655円ですから、1円クリアしている。最低賃金。ですから、これを報酬だという解釈ならば、余り気が痛まないかもしれませんけれども、やはり賃金なのですね。そういう意味で、安ければいいというのは、先ほどの頭数の問題とも共通するので。
 例えば、ことしの春闘で連合や全労連がせめて時給が1,000円に上がれば、随分暮らし向きが変わる。それは単に654円が1,000円になれば30何%アップですから、一見大変ですけれども、やはりマクロ経済で言えば、上がった分の6割は個人消費に回るし、生産波及効果が2兆6,000億円以上ある。もし今の最賃を1,000円に上げたら、最賃のレベルの人が上がった賃金のアップ額は2兆1,850億円、これはある研究所の試算です。そして、上がる賃金が1兆3,200億円。だから、賃金の6割は消費に回り、そのほか生産波及効果が2兆6,425億円と出ています。
 したがって、私たちは地域経済を考えれば、先ほどの頭数と同じように、ここの最賃、今臨時と嘱託の時給に割り戻した数字をお聞かせいただいて、ただ安ければいい、行政需要にきちんとこたえていく意味でも、そこの最賃に対する考え方は、今国もようやく思い腰を上げつつありますし、地方自治体も頭数も減らす、最賃も低ければ低い方がいいという発想から変えていただくために、もう1度念のために、臨時雇い上げと嘱託を時間に割り戻した単価をちょっと教えてください。
◎人事課長(荒木建夫) 一般的な事務補助で時給762円程度です。有資格者につきましては、時給962円程度、労務補助の臨時につきましては800円、それから嘱託につきましては大学卒で825円程度だというふうに考えられます。よろしくお願いいたします。
◆委員(井野文人) 資格を持った人というのは、それなりに教育訓練を受けていますからスペシャリティーが高いわけですから、資格を持っていない人ので言いますと、割り戻していただいて時給760円。全国で一番時給の高い東京都の現在の最賃が時給719円です。そうしますと、いずれも今問題になっている最賃を大幅に変えて、要するに今貧困と格差が片方で物すごく問題になっているのに、それは国民多数ですから、それをさておいて安ければいいという議論だけの議会であっては私はいけないと思いましたので、行政運営に当たってもぜひそのことを念頭に置いた政策立案をお願いしたいと思って、要望を出しておきたいと思います。終わります。
◆委員(斉藤幸拓) それでは、67ページをお願いいたします。先ほど同僚議員からも質問がありましたけれども、職員研修厚生経費の件で若干角度を変えてお聞きしたいと思っています。この内訳をずっと見てみますと、一番下にあります職員福利厚生対策交付金が前年度に比べて大幅に500万円ほど減っているのですね。これで支障はないですか。
◎人事課長(荒木建夫) 福利厚生対策交付金は、市から職員共済会に対して交付されているお金でございまして、これが昨年度と比べて500万円程度減ってございます。いろいろ問題になりました、いわゆる合併時において共済会あるいはまちの互助会が解散した時点で、職員でそれを分配したということがございまして、これは最終的には昨年度交付金、要するに税金が含まれていたと思われる部分について計算をしまして、職員から徴収しまして返したわけです。
 この交付金というのは、やはり使途をはっきりさせたいということがございます。当然雇用主が果たすべき責任、責務についての部分もこれに含まれていると思いますので、1つは職員の健康管理の部分でございます。大きな部分については、駐車場問題がございまして、駐車場は職員共済会が用地を借り上げて職員に対して貸し出しているわけですけれども、職員からお金を取っているわけです。そのお金の一部を補てんするという大きな目的、この2点に絞って今後きちんと使途を明確にしていきたい、それ以外には使わないようにしたいということがございまして、今回のこの予算につきましては、この金額で十分であろうという判断のもとに考えたものでございます。よろしくご理解いただきますよう、お願いいたします。
◆委員(斉藤幸拓) あえて私がこれを聞いたのは、はっきり申し上げますと、太田市の職員の皆様方は他市の職員に比べて相当頑張っているということですよ。それは清水市長が矢継ぎ早に全国初めてだとか、県内初めてだとかという新しい政策を出しているのですね。これに対応している職員の方、ましてISOの取得などというのは、自治体でとっているところがないところで、太田市は頑張っているということですね。その反面に、富田委員からも出ましたけれども、心のケアだの肉体のケアなどがおろそかにされていったのでは困るという話で私は今聞いているのですが、元気な職員でなければ困るわけで、市民の代弁者でやっているわけですから、福利厚生の面を厳しいから落とすとか何かしないで、しっかりつける部分はつけてもらって、体調万全で仕事に励んでもらいたいと思っているのです。
 次から次へと新しい政策を市長が出す、それに対応していく職員の皆さんというのは、他の市町村から比べると大変努力しているのだろうと思うのですね。それで福利厚生の面や心の面が痛んでしまって、職員が入院するようなことがあっては困るので、その辺のところについては、財政が厳しいといっても、つけるところはしっかりつけてもらって、心のケアをやってもらいたいということで今あえて私は聞いてみたのです。ぜひその辺のところを人事課長にお願いしておきたいと思っていますけれども、その辺のところは大丈夫ですか。
◎人事課長(荒木建夫) ご指摘のとおりでございます。職員互助会の役目というのは、そうした部分も含めて考えているわけでございまして、しっかりいただくお金と我々の掛金できちんと運営、運用していきたい。この交付金につきましては、先ほど申し上げました使途をきちんと明示していきたい、説明責任を果たしたいという面もございますので、ご理解を賜りますよう、お願いいたします。
◆委員(斉藤幸拓) 合併する前に各市町村が持っていた、これを合併後に調整整理をするというのが新聞にも出ていましたし、使途をはっきりしたいという課長のお話はそのとおりだと思っていますので、職員の皆さんが頑張ってきたおかげで体を壊し、長期の入院になったり、心のあれがおかしくならないようにぜひ配慮してもらって、ぜいたくしたりお手盛りということはいけませんけれども、つけるところはしっかりつけてもらって、万全の体制で仕事に励んでもらいたいということでありますので、その辺のところはよろしくお願いしたいと思っています。
 特にこれを見たら福利厚生の部分が大きく落ち込んでいますので、大丈夫かなと思って今聞いてみました。そんなことでよろしくお願い申し上げたいと思っています。

     ◎ 休     憩

                                      午後2時56分休憩
○委員長(栗田斌之) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                      午後3時11分再開
○委員長(栗田斌之) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆委員(濱田光雄) 83ページ、15目の市民憲章推進費についてお尋ねをいたします。新市になって昨年の3月28日に新たな市民憲章を制定したわけでありますけれども、私自身は、この市民憲章は市民1人1人の行動の基本的な理念かと思っているわけでありますけれども、担当としては、この市民憲章をどんなふうにとらえていますか。
◎市民活動推進課長(倉上和裕) 今、委員さんのおっしゃるとおり、私どもも、市民の皆様方の行動指針となるべきものであると考えております。
◆委員(濱田光雄) 多分そういう返事だろうと思ったのです。そこでお尋ねをしたいのですけれども、ここに印刷製本費52万5,000円というのがあるわけですけれども、これはどんな形で印刷製本をしているわけですか。
◎市民活動推進課長(倉上和裕) ことし、太田かるたを作成いたしましたが、平成19年度分の太田かるたの印刷代でございます。
◆委員(濱田光雄) この市民憲章というのは、市民として見れば太田のまちづくりの最上位にあるのかなという感じがしているわけです。ということは、1%まちづくりというのがありますけれども、それについても基本的には、この市民憲章がやはり基本かと感じているわけです。
 そこで、市民憲章は、例えば議会でも年4回の定例本会議の初日に憲章の唱和をしているわけでありますけれども、太田市として市の行事として市民憲章の唱和はどの程度やっているのですか。
◎市民活動推進課長(倉上和裕) 私どもに市民憲章のカード等の依頼がございます。そんな中で各地区におきまして、すべては私どもも掌握しておりませんが、会議の前に市民憲章を唱和している会議もあるとは聞いております。
◆委員(濱田光雄) 私どもも、いろいろな団体に出ていくときに、市民憲章の唱和をしてから会議に入ったりということが非常に多いわけであります。そんな中で、私が言いたいのは、旧太田市のときに市民憲章旗といいますか、掛け軸のような感じのものがありました。あれが多分各行政区に1つ1つあったのかと思うのです。制定して1年たって、市民憲章の旗というのか、軸というのか、どちらと言ったらいいのか私も今のところわからないのですが、正式の名前が多分ついているのだろうと思うのです。各行政区に対して、例えば行政区の総会とか、そういうところで必ず市民憲章の唱和というのを以前はしていたのです。それは自分のところでつくれと言えばそれまでなのですが、その辺についての考え方はどんなふうになっているのですか。
◎市民活動推進課長(倉上和裕) 現在、市民憲章の懸垂幕を4本ほど作成してあります。それにつきましては、必要な場合につきましては貸し出し等をしておりますが、また、各集会所あるいは公共施設等におきまして、市民憲章のパネル等を今配付の段階で手続を進めております。また、先ほど申し上げましたが、市民憲章を唱和するということでカードが欲しいという依頼もありますので、我々が自前でつくったものがあります。そちらを差し上げたり、あるいはまたホームページ等に市民憲章をアップしてありますので、そちらからダウンロードしてもらって、また印刷していただき、ご使用していただければと考えております。
◆委員(濱田光雄) 今、パネルとかそういうものもあるということでありますけれども、やはり最低でも各行政センターに、市民憲章のパネルがいいのか何がいいのかというのは私自身もよくわからないのですが、例えば行政センターの入り口に入ったところにあるとか、パネルを下げてあるというのは非常にいいことではないかと思っているのです。ちなみに、私も勉強不足で申しわけないのですが、市役所の中はある程度の市民憲章の大きいパネル、これが太田市の市民憲章ですというのはどこかに置いてあるのですか。
◎市民活動推進課長(倉上和裕) 最近で申しわけございませんが、入り口に入って総合案内のところの右上に大きな市民憲章のパネルを掲示させていただきました。
◆委員(濱田光雄) それは最近ですか。
◎市民活動推進課長(倉上和裕) ごく最近でございます。
◆委員(濱田光雄) そんな関係で私がちょっと見落としていたのかもわからないのですけれども、そういうものがやはり必要だと思うのです。さらに、先ほど貸し出しとか、いろいろな方法はあるのだろうと思うのですけれども、とりあえず確認をさせていただきたいのは、パネルでもいいと思うのです。各行政区に集会所なり、それぞれの地域の住民センターがあります。そこにパネルの1つぐらいずつ配付は、先ほどの話だともう考えているようなお話だったのですけれども、そういう理解でよろしいのですか。
◎市民活動推進課長(倉上和裕) 現在、292の集会所につきましては、間もなくパネルを配付する予定で段取りを組んでいる状況でございます。
◆委員(濱田光雄) そうすると、それはもう既に平成18年度の予算で入っていたのですか。
◎市民活動推進課長(倉上和裕) 平成18年度予算で計上してありまして、また、市民憲章旗の回収等もありましたので、それらをあわせまして一斉にしたところでございます。
◆委員(濱田光雄) どうもありがとうございました。その辺、ぜひいいものを配付していただければありがたいと思っています。終わります。
◆委員(武藤泰) 68ページ、2款1項2目の13節各種検診等委託料についてお尋ねをいたします。職員の皆さんも公務を執行するに当たって非常にストレスがたまるのではないかと思います。そういった中で、さまざまな影響が出ているのかと思います。そこで、それが原因となる疾病を予防するために、この各種検診はあるのではないかと推察をいたします。そこでまず、各種検診の種別についてお聞かせ願いたいと思います。
◎人事課長(荒木建夫) 各種検診委託料でございますけれども、総合的な内臓機能等のチェックを行う健康診断と胸部エックス線の撮影、胃集団検診と破傷風の予防接種あるいはスズメバチの毒抗体検査等々でございます。
◆委員(武藤泰) それでは、各検診の受診状況についてお尋ねします。
◎人事課長(荒木建夫) 総合的な健康診断の部分についてお答えしますけれども、受診率につきましては平成17年度と平成18年度でお答えをさせていただきます。人間ドック等の受診も含めて、全職員の受診率は2カ年にわたって97%程度を維持していると理解しております。それから、先ほど申し上げましたスズメバチと破傷風の予防接種等につきましては、危険な職場の職員に対して行うものでございまして、破傷風につきましては清掃センターとか地域整備課の職員、スズメバチの抗体検査につきましては環境政策課の職員、地域総合課の職員に対して行っているものでございます。受診率につきましては、そうした部分から該当者に対して行っているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆委員(武藤泰) 当然、それらの各検診の中や人間ドックで疾病が発見されるわけだと思うのですが、現在、病気で長期休暇や休職をされている職員は何人ぐらいか、差し支えなければ教えていただきたいのです。
◎人事課長(荒木建夫) 年度でお答えいたしたいと思います。平成18年度、休職発令がされた者ということで、休職者は12名でございます。病休者につきましては、年間を通じてということでご理解いただきたいと思いますけれども、57名おります。休職者のうち、2月1日現在では職務復帰を果たした者もございまして、8名が休職中でございます。そのうち、いわゆる心の病で休職をしている者が5名でございます。
◆委員(武藤泰) ありがとうございました。次に移ります。
 次に、70ページの2款1項3目13節弁護士委託料についてお伺いします。最近の社会経済状況を反映して、市民の法律的な相談も多くなっているのではないかと思います。合併後、旧3町まで拡充して大変好評を得ていると聞いております。無料法律相談の実施状況についてお伺いします。
◎生活そうだん課長(高橋泰正) 委員ご指摘のとおり、最近の市民相談におきましては、法律の判断を要するような相談内容が大変ふえております。現在、市では、市内の弁護士11名にお願いをいたしまして、無料の法律相談を実施しております。会場が本庁舎生活そうだん課の相談室で行います太田会場、尾島会場、新田会場、藪塚本町会場ということで市内4カ所で行っております。太田会場におきましては毎週水曜日、尾島会場におきましては第4火曜日、新田会場は第1、第3の木曜日、藪塚本町会場が第2金曜日ということで実施をさせていただきまして、相談日数が弁護士1人を1日と換算いたしまして、太田市会場が71日、尾島会場12日、新田会場24日、藪塚本町会場が12日の計119日実施しております。
 相談可能人数ですが、弁護士1人当たり1日8名ということで太田会場の場合には行っております。そのほかの尾島会場、新田会場、藪塚本町会場につきましては、弁護士1人当たり6名の相談可能人数ということになりまして、延べで916名が相談可能人数ということで今実施しております。
◆委員(武藤泰) かなりの実績が上がっているという理解をしたわけですが、希望者すべてに対応できているか、もし対応できない場合は今後どのようにやっていくか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
◎生活そうだん課長(高橋泰正) 相談の充足率でありますけれども、相談の傾向が年度の前半に少し集中する傾向がございます。年度前半では、申し込みの日に受けられないという方もいらっしゃるのですが、そういった方につきましては次回、その次の回ということで優先的にそちらにお回しをして受けていただくような方策をとりまして、年間を通じますと約95%程度は受けていられるかと思われます。
◆委員(武藤泰) わかりました。次に移ります。
 次に、74ページ、2款1項6目27節庁舎管理経費の中のテレビ受信料に関連してお伺いしたいと思います。昨年9月にデジタル放送化について市の対応を質問させていただきました。平成19年度は、その対応について何か計画があればお聞かせ願いたいと思います。
◎総務部参事(椎名行司) 地上デジタルの関係ですけれども、市役所の庁舎の関係といたしましては、昨年9月から10月にかけてデジタル放送が映るかどうか調査をしまして、今現在、アナログだと3,000世帯が電波障がいになっているのですけれども、今回のデジタルに関しては榛名からちょうど庁舎が陰になる部分だけ、戸数にするとちょっとはっきりしないのですけれども、200戸ぐらいの世帯が今のところはデジタル放送が映らないという結果が出ております。これについては、また国の総務省等の意見もあるのですけれども、2011年までには何とかしなければならないと考えております。
◆委員(武藤泰) ちょっと今聞き取れなかったのですが、庁舎の東という答弁だったですか。
◎総務部参事(椎名行司) 榛名から陰になる庁舎の東です。
◆委員(武藤泰) この本庁舎ですか。
◎総務部参事(椎名行司) 本庁舎です。真っすぐといいますか、本当に庁舎の陰の細い幅で見えなくなります。
◆委員(武藤泰) あと、金山東の方は調査してみましたか。現在の石原団地、平屋建ての方のところです。
◎総務課長(茂木正則) 総務課の方で市民の皆さんの全体的な対応の中での考え方で申し上げますと、今委員ご指摘の金山東については、現在のところ調査等はしてございません。今のところで考えられるのは、群馬テレビの金山の送信所がありまして、設備の変更がされるような情報を現在得ておりますので、それに対して太田市が地元としてどう今後対応していくかということは課題になってくると思っております。
 また、全体的な放送形態を見ますと、ご案内のように、今話がありました榛名の送信、東京タワーの送信、そして現在の児玉送信所とそれぞれデジタル放送が始まっておりますけれども、それに加えて足利の新たな放送所、桐生の放送所が設備として設置されるような情報を得ておりますので、そういった部分の放送のエリアがどこまで影響するかということも、総務省等に資料収集しながら、個別に市民の皆さんに情報提供していきたいと考えております。
◆委員(武藤泰) 個人のものは個人で対応していけばいいかと思いますが、そういった公営住宅とか公共施設の点について、あと4年そこそこですので、その辺は早目に対応していった方がいいのではないかと思いますので、よろしく検討をお願いしたいと思います。
◎総務課長(茂木正則) 公共施設、今、管財課長が申し上げましたように、市の庁舎ですとか、あるいは市営住宅、そして最近では鉄道高架によります障がい等の実態も、それぞれ所管、担当の方で把握しておりまして、それぞれの問題については原因者責任の中で順次対応していくことが基本になってくると思っております。
◆委員(武藤泰) よろしくお願いします。次に移ります。
 76ページ、2款1項7目、太田市の市章の担当部署、その件で質問したいのですが、関係するところからご答弁願いたいと思います。旧太田市の市章がそのままで残っている公共施設等があるのですが、来年度は何らかの形で直していくか。なお、現在、その数を把握しているかどうか、お聞きしたいのです。
◎企画課長(岡田辰雄) 古い市章だとか、あるいは町章がついている物件等につきましては、主なものといたしましては建物の外壁あるいは自動ドア、公用車、あるいは下水のマンホールのふたといったものについているのかと思われます。しかし、それらにつきまして、現在どういう状況になっているかというのは、それぞれ所管の方で撤去や交換等を行っていると思いますが、全体的に私どもの方では把握しておりません。以上でございますが、よろしくお願いいたします。
◆委員(武藤泰) あちこち私も行っておって、仮に直すとすると大変なところもあるわけです。大門の大きな門の上に旧太田市の市章がついていました。簡単なところは、私の方の公民館の入り口の上に旧太田市の市章が手の届くようなところについています。ですから、旧3町の町章も多分あるのではないかと思うわけです。
 合併して3年目になるわけですので、全部というのも費用もかかると思いますが、ある意味では大門の上のものなどは記念として残しておいても、個人的には大門の上にやぐらを組んだり、直すとしたら相当な費用がかかると思いますので、ああいう歴史的というか、西門にしてからでも随分たつと思いますので、その辺はそのまま置いても個人的な見解としてはいいかと思いますが、できる限り簡単に直せるものについては、今申し上げましたように、合併3年目になるわけですので、平成19年度何か考えているのか。ただいま管轄がみんな違うという話も答弁にありましたけれども、こういうものは一括してどこかの部署でまとめてやっていかないと、ある程度できていかないのではないかという思いもあるのですが、その辺、総務部長か助役のご意見をお伺いして、質問を終わりたいと思うのです。
◎総務部長(竹吉弘) 今のお話を伺っていますと、思いもかけないところにまだ残されているというのが実態だと思いますので、それは多分道路の陰だとか何とかということがあるので、とりあえずどこかで調査をして、そういったものがあるかどうかをまとめてから、1カ所でそういったものを整理するという機構ですとか事務分掌をそろえてやはり把握していく必要があるかと思います。そういった意味合いで、次に機構組織で企画部長に渡しますので、現状をお願いいたします。
◎企画部長(小暮和好) ただいまの件につきましては、市章そのものは私ども企画部でやったわけでございますが、今ご指摘の点につきましては、組織並びに人事を全体的に担うのは私どもでございまして、早急な中で対応を考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(武藤泰) ぜひ一元化をして回収が必要であれば、必要はあると思うのですが、やっていただきたいと思います。先ほどお話がありましたように、市民憲章などは既に今年度中に、先日、呑龍公園を見に行ったときには、既に昭和53年制定の市民憲章がありましたから聞いたら今年度中に全部かえる、あるいは勤労青少年ホームの市民憲章についても、もう寸法をはかりに来て直すということになっているそうです。先ほどの答弁の中にもありました。そういったものも含めまして、市章の件についてもよろしくお願いし、要望で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。
◆委員(稲葉征一) 2名の委員がやったので、私はいいかなと思ったのでやめようと思ったのですが、ちょっと時間がたったら心配になりましたので、あえて質問をさせていただきます。担当の課長さんにはまたかと思うかもしれませんが、1%まちづくりについてでございます。1%まちづくりにつきましては、2名の方がやってくれたのですが、先ほどのやりとりを聞いていて、これは大変だなと心配になってきたものですから時間を割きました。
 まず、1%まちづくりの事業の取り扱い方なのですが、私どもから見ますと、合併後の事業としては目玉事業なのです。予算書もこんな厚くありますように、太田市そのものはいろいろな事業をやっておりますけれども、角度を変えてこの事業を見させてもらうと、一般市民の方々から見ると大きな事業なのです。そこで、私は、この事業はぜひ成功してほしいとお願いをするものであります。そういうことであえてここで時間を割くわけでございますけれども、先ほどのやりとりの中で、本田委員の質問の中で、ちょっと言葉じりをとるようで申しわけないのですが、課長からは太田市も県の方に同様の書類を出してお願いすることもあるというような答弁がありました。
 この申請をするというのは、太田市に出す人たちというのは、私はこの後聞きますけれども、いろいろな人がいらっしゃると思います。太田市が県に出すというのは、皆さんのようにプロである人たちが書類をつくり、そして提出するわけです。それは例えにはならないです。どなたからどなたに出すというのは同じでしょうけれども、市民の方々が太田市に出す性質の申請書と太田市が県に出すというのはイコールではない、出し方が違いますということが1つ。
 それから、3億円からの予算を設けてやりました。これについては、市民の方々は大変な夢を膨らませて、そしてまた、執行者の方から見れば、とんでもない違った夢を描いていると思われるかもしれませんけれども、夢を描いたことは事実なのです。そこで、3億円のところで4,500万円程度で終わった。この評価の問題が、金額ではないという言い方の答弁だった。でも、3億円を設けたのだったら3億円がうまく太田市の中に散らばって、そしていいまちづくり、いい環境づくりができれば、これは最高なわけです。4,500万円というのは、評価するというような答弁がありましたけれども、私は違うと思います。これは3億円予算をとったのなら、3億円の予算を市民にどうやって使っていただけるか、この努力が必要ではないかと私は思います。
 そこで1つ質問ですが、市民の方々、申請を出した人たち、どういう人たちが申請を出してきたかを調査してありますかどうか、もしあったら教えていただきたい。もしないようですと、次年度へ行っても、さあまた頑張りましょうと言っても、打つ手が少ないのではないかという感じが私はしますので、お答え願いたいと思います。
◎地域総務課長(大槻裕美) 初めに、群馬県に絡んだ申請のお話を少しさせていただければと思いますが、群馬県で実施をしております地域コミュニティ支援事業、1%と比較的似ている事業でありますが、先ほどもお話ししましたとおり、補助率、補助限度額等があってかなり事業規模としては小さいものであります。この申請に当たりましては、基本的に提案者が市町村に申請を出します。私どもが皆様方からいただいた書類をヒアリングしながら今度は県に持っていきます。また、今度は県から私どもに質問が来ます。それを今度はまた提案者に戻して、そのやりとりを実は申請者、市町村、行政事務所、政策室という4構造の中でやりとりをするものですから、結果的には何度も市民の皆さんの方にお戻しをしたり、また県に上げたりという作業があるものですから、書類のつくり方は市町村がやりますけれども、労力からすると、やはり市民の皆さんも面倒くさいというご意見を実はいただいておる経緯がございます。
 もう1点ですが、4,530万1,000円の執行率の問題であります。私もちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、4,530万1,000円ですべてをしろということではなくて、ただ、執行率だけを見て、この事業が悪いとかいいとかという判断をされるのではなくて、中身をぜひ見ていただきたいという意味合いから申し上げました。ただ、あくまでも予算があれば、当然予算に近づくように私どもも努力しなければいけませんし、それが本来望ましい姿だと私どもも考えております。
 それから、提案者の団体の状況をどのように把握しているかというお話がありました。提案数で申し上げますと、先ほど申し上げました239件のうち、団体提案が53件、それ以外が地域からということで約180件が地域から上がっております。その意味でも、かなり地域の皆さんがこの事業を活用しようという動きが多かったように思われます。また、さらに地区別に私どもも把握をさせていただきました。一番多かったのは、藪塚地区はかなり提案が多かったように思われます。恐らく今までの地域性やら風土等があって、この事業を活用されたのかと思われます。また、一番少ない地域では、尾島あるいは強戸が少なかったように思われます。とは申しましても、この事業は初年度ということもありますので、委員さんおっしゃるとおり、ぜひこの事業をさらにさらに大きく育てていきたいと思っておりますので、この事業をここで満足するのではなくて、さらにこれを充実し、地域力を生かしていきたい、またまちづくりに生かしていきたいと思いますので、今後とも私どもはこの事業がさらに発展するように努力をしていきたいと考えております。
◆委員(稲葉征一) 今聞きましたところ、団体が53の地域180とあります。これは団体も地域も、ある面では団体かもしれないのです。調査のところでは、できればどういう人たちが出してきたか。恐らく年配者の方々なのか、ふだんボールペンを持ったりペンを持ったり、パソコンなどをやらない人が、いい話だから地域のために一生懸命頑張ろうということで出してきた人が大半ではないか、私が聞いているところではそうであります。その人たちから私どももいろいろな意見を伺いました。まして私は合併のとき、合併特別委員会のメンバーでもありました関係で、合併後、まして郡部の人たちは、恐らく議員さん方は皆さん言われているのだと思うのですが、合併して1つもよくないという言い方をするわけです。私はそれなりに反論していますけれども、そういう話が出てきているわけです。
 ましてこういう問題というのは非常に飛びつき、そして目玉商品として期待もしてあったわけですけれども、そういう意味では、来年度のことを考えるのだったら、どういう人たちがというのを調査すべきだと私は思います。これからはぜひやってほしい。そして、事務処理の簡素化、これは公金でありますから、私は簡単にお金を出せと言っているわけではありません。ちゃんとそれなりの書類も必要だろうと思いますけれども、相手が皆さんなどと違うわけです。書類をふだんつくっている人たちではない人たちが、よし自分たちも頑張って地域のために何かやってみようということで何人かが集まって、この程度でいいのかなと書類をもらってきた。そこに書く書類については、できるだけ簡素化をしていただきたい。そして、ある面では特例ではないですけれども、この後、助役に聞きますけれども、ある線は少し崩しても、そういう形で市民の方々の希望にのるような形、間違って飲み食いではなくて、本当に目的に合ったものであれば、書類というのはできるだけ1枚でも少ない方がいい、1文字でも少ない方がいいわけですから、そういう形で市民の人たちに、この事業をわかっていただける努力をひとつお願いしておきたいと思います。そのことについてお願いします。
◎地域総務課長(大槻裕美) 提案者の状況でございますが、委員さんがおっしゃるとおり、今回1%まちづくり事業は初めての事業でもありました。提案される方々も、当然初めての方々がほとんどでありました。したがいまして、委員さんがおっしゃるとおり、書類の書き方がわからないとか、非常に難しいというご意見もいただいております。私どもも、なるべく行政センター、支所の皆さんにもお力添えをいただいて、中には実際に行政センターさんが肩がわりといいましょうか、一緒になって書類の作成に当たったという地域もありましたので、平成19年度はぜひ地域振興部全体の事業という形で位置づけさせていただいて、なるべく皆さんにご不便をかけないように、また、特に最初の提案、何回か続けていただければだんだんやり方もわかってくると思うのですが、最初の提案というのはどうしても壁も高いですし、難しさを覚えると思いますので、その辺はぜひ配慮をして、地域振興部の全体の事業という形で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員(稲葉征一) ぜひひとつよろしくお願いをいたします。私どもに来ている話では、非常に難しい、何回か行ったのだけれども、もうあきらめた、こんな話が地域に広まってしまうと、次に出そうと思った人も出さなくなってしまうということなのです。ですから、そうではないのだと私たちもこれからアピールしていきたいと思いますけれども、ぜひこの事業を成功させていただければありがたいと思います。
 最後になりますけれども、助役にお願いをしたいと思います。この事業、私が冒頭申し上げましたように、市民から見ますと合併後の大きな目玉事業というふうに私はとらえております。いろいろな事業があるのでしょうけれども、大きな事業だととらえています。これをぜひ成功させないと、私はもっともっと市民満足度は下がってしまうのではないかと心配をするものであります。そういう意味では、今、課長もこの後努力をし、いろいろな意味で頑張っていただけると思いますけれども、そこのところはひとつ相談に乗ってあげて、できるだけ簡単な書類で提出ができるといいますか、審査を受けられるような方法にしていただければありがたいと思います。
 それには四角四面だけでいったのでは、本当に分厚い書類になってしまうのではないか。ましてや、そういうものについては、おじいちゃん、おばあちゃんが地区で何かやろうとしたときには、とてもではないが手がつけられないということになってしまうのではないかと私は思います。そういう意味では、1つの垣根を超えて、それは政治的判断になるのかと思いますが、その辺で助役のご意見をいただければありがたいと思います。
◎助役(林弘二) おっしゃるように、1%まちづくり事業は合併後の最重点事業です。それとあわせて、議会で決めていただいたまちづくり基本条例の協働と参画という大きな目的を達成するための一番目指す事業であると我々も思って取り組み始めたわけですが、初年度、きょう改めて予算特別委員会でもいろいろな有意義なご指摘がありました。確かに、そうした意味でこれからの社会はまさに市民の方が主役になって、みずから地域をつくっていく。それを行政がタイアップしていくという流れが基本なので、もちろん公金ということはございますが、さっき担当課長も申していますが、地域振興部というより市役所全体で、ということは、ことしはぜひ行政の方で、こういうふうな事業が地域でできませんかとむしろモデルをつくって提案していくという話も各部に呼びかけておりますが、そうした形でできるだけこの1%まちづくりにみんなが本当に取り組めるような状況に持っていきたい。
 今、具体的には手続的な話がありましたので、私も大変関心を持ってこれから関係部局と相談しながら、本当に市民の方がまさにやりたい気持ちを大事にして、市役所も対応していくという努力を、手続その他の問題についてできるだけの検討をしていきたいと思っていますので、これからもお気づきの点がありましたら、議員の皆さんにはぜひ執行部の方にもご連絡いただければと思っております。よろしくお願いします。
◆委員(稲葉征一) ありがとうございます。こちらで考えているのと全く同じような考え方でいらっしゃるので、本当に私も安心をしたところであります。この1%まちづくりの事業というのは、ほかの事業もみんなどれでも大事な事業でありますけれども、太田市としては、これは大きな事業である、また特別な事業というふうに私は位置づけたいと思いますし、そんな形で見守っていただければありがたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
◆委員(小暮広司) 68ページの2款1項1目の7節、国内都市交流事業の内容説明をまずお願いします。
◎秘書室長(上原隆志) 今ご案内がありましたけれども、国内都市交流事業でございますけれども、太田市には今、姉妹都市と友好都市と2つございますが、これらにかかわるところの交流の事業ということでございます。
◆委員(小暮広司) 前年から見ますと210万円以上増額していると思うのですけれども、今治と弘前だと思うのですけれども、どんな事業をやるのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎秘書室長(上原隆志) ご案内のように、今治と弘前でございます。従前、ある程度偏ったところで市民の皆さんが参加できないような事業の形であったのですが、来年度につきましては市民の皆さんに直接参加をいただけるような事業を考えてございます。1つには、弘前市にグラウンドゴルフをやられる方を中心にということで考えていますけれども、リンゴの花の咲く時期にグラウンドゴルフを弘前の方でやりたいということが1点ございます。もう1つは今治でございますけれども、今治の方に市民の皆さんに、今考えておるのは音楽の祭りに合わせた形で行っていただこうというような交流事業、2つ考えてございます。
◆委員(小暮広司) 提案というのではないのですけれども、新田クラブでは福井市を市の方に提案しているわけですけれども、本市とすれば、新田義貞、太田市と歴史的には一番つながりの深い市だと思います。また、太田市自体も一番歴史と結びついているまちでもあるのかなと。また、市章も丸一でありますし、そういう中で新田クラブの同僚議員も一般質問等でも、何とか福井市を姉妹都市の中に加えてもらいたいという要望も出しておりますけれども、そこら辺の検討はどうでしょうか。
◎秘書室長(上原隆志) 今、福井市について、姉妹都市というようなお話がありましたけれども、基本的には市民の皆さんの中で福井との関係がどんどん深まっていくというような中で、姉妹都市が今後結ばれていくような検討がなされていくのかと思っています。現状では、団体の交流の中でもう少し輪を広げていただいて、そういった機運が盛り上がった段階で検討をさせていただければと思っていますが、よろしくお願いをいたします。
◆委員(小暮広司) 我々も弘前、今治の経緯というのはある程度は承知しております。また、福井とは新田とのつながりが結構あったわけですけれども、そういう中で我々も福井市、また今治市へも視察等でも行ってまいりました。そういう中で一番感じたのは、そこで祭ってある屋根です。丸一のかわらがさん然と輝いているわけです。そういうのを見ますと、太田市でももっともっと考えてもよいのではないかとも考えるのですけれども、もう1度答弁をお願いします。
◎秘書室長(上原隆志) 市民の皆さんの深い交流と福井の丸一のかわらということですけれども、今後もう少し全体の盛り上がりを見させていただきながら検討させていただければと思いますが、よろしくお願いをいたします。
◆委員(小暮広司) 最後に、これは総務部長ですか、企画部長ですか、どっちですか、ある面ではこれからいろいろな新規事業の中で、なかなか厳しい面は重々承知しているのですけれども、これからの検討課題かと思っております。一言だけお願いします。
◎企画部長(小暮和好) 過日の一般質問の中でもご答弁させていただきましたように、また、ただいま室長からご答弁申し上げましたように、今後機運の中で盛り上がりを聞きながら、またそれに対して、市としてもそのことの要請を受けて今後検討していければと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(小暮広司) 続きまして、82ページをお願いします。2款1項12目の防犯灯ですけれども、年間何灯ぐらい設置していくのか、まずお尋ねいたします。
◎市民生活部参事(横澤義隆) ここ二、三年は年間300灯ぐらいです。合併以後、300灯ぐらいとお考えいただければ結構だと思います。
◆委員(小暮広司) 今年度事業ですか、藪塚地区に1,000灯つけるというような話が出ましたけれども、そこら辺の実施状況を聞かせてください。
◎市民生活部参事(横澤義隆) 現在、700灯ばかりついています。その後、またもう1回ということで藪塚の方に返しておりますので、もう少し出てくるのではないかと考えております。
◆委員(小暮広司) 藪塚とは限らず、どうしても市内はいろいろなネオン等がありまして明るいのですけれども、やはり郊外、太田の周りを見ますと、まだまだ暗いところがたくさんあります。300灯というのはちょっと少ないのかなという感じを受けるのですけれども、そこら辺はどうですか。
◎市民生活部参事(横澤義隆) これは光熱水費と関係がありまして、防犯灯につきましては防犯委員の方が見ているわけですけれども、つけてくれという要望はあるのですけれども、世の中、ビルとかそういうのが建ちまして明るくなっているところが十分あると思うのです。私は、消せるところは消してもらえないか、取り外せるところは取り外してもらえないかと言っているのですけれども、現在のところ、1つもまだ取り外しとかそういうのが出てきません。ですから、明るくなったところは取り外してもらって、そういうものを暗いところへつけるという考え方が私はいい考え方ではないかと思っているのですけれども、ふやすだけではなくて、外せるところは外していただけたら、そうすれは満遍なく明るくなるのではないかと考えております。
◆委員(小暮広司) 逆にいい提案をされたわけですけれども、確かに明る過ぎるところは植生的にもマイナスだと思います。ですから、やはり区長さん等を通して、明るいところはそれなりの暗さも必要ではないか。そのかわり外周、やはり暗いところ、また、まだまだ太田は山とか里がたくさんあります。そういうところの要望等が結構多いと思うのですけれども、そこら辺も検討していただければと思っております。以上で終わります。
◆委員(今井慶聚) 87ページの2款1項18目警備委託料ですけれども、太田が60万円、九合27万円、沢野49万円と言っているのですけれども、最高毛里田が779万円、強戸は建築中だからゼロ円なのだと思うのですけれども、この決める基準というのを説明願いたいと思います。
◎地域振興部長(石川典良) 各行政センターの警備委託料の関係でございますが、施設の規模等によって警備の範囲も違いますので、一定の単価をもちまして契約している。特に、この中で毛里田の行政センターの部分の警備委託料の金額が非常に上っている部分での数字の違いを述べられたのだと思いますが、毛里田地区につきましては、今、8行政センターで税の収納、それから市民課の窓口を持っておりまして、日々税等の収納がございますので、その部分のお金の集金事務を警備会社に委託しておる関係で、毛里田の行政センターのみ警備委託料が他の行政センターと比較して数字が大きいとご理解いただきたいと思います。
◆委員(今井慶聚) 次は106ページの2款3項1目の連絡所経費の警備委託料も説明してください。同じですか。
◎市民課長(犬塚正吉) はい。
◆委員(今井慶聚) わかりました。いいです。
◎市民課長(犬塚正吉) よろしいですか。
◆委員(今井慶聚) 答弁はいいです。
 預かってきているので、98ページ、2款1項18目太田行政センター高架下駐車場整備事業というので400万円、まず第1に駐車場の面積、収納台数、第2に行政センター利用者以外は有料か、有料ならば他の駐車場料金などと同じかという質問です。
◎地域振興部長(石川典良) 太田行政センター高架下駐車場整備事業でございますが、これは市街地中心整備の中の一事業としてとらえておりまして、場所的には市役所の北側の部分の高架下の利用を予定しておりまして、面積的には614平米、約25台分の駐車を確保したいということでございまして、原則的には行政センターの駐車場でございますから、無料で考えてございます。
◆委員(尾内謙一) 66ページの2款1項1目一般管理費の中の区制事務委託料7,205万6,000円についての内容と、合併から今日まで報償費等を一元化されてきたのでしょうけれども、その経過についてお聞かせいただけますか。
◎市民生活部副部長(大槻憲一) 区制事務委託料でございますが、平成17年度までは旧4市町それぞれ別々に支出をしてまいりました。合併協議の中で合併後に一元化という形で事案が送られましたので、平成17年度に一元化を図ったものでございます。一元化方針といたしましては、従前の旧4市町の予算を上限として調整するということと、それぞれ旧4市町ばらばらの基準がありましたので、積算根拠を明らかにきちんとしようということで一元化をさせていただきました。
 その結果、区制事務委託料につきましては、地区割と行政区割の2本立てという形になっております。まず、地区割につきましては、いわゆる16地区、太田、九合から始まって藪塚東部、西部までの16地区が対象でございまして、まず1地区7万円をベースにしまして、さらに戸数掛ける100円で算出をするものでございます。次に、行政区割でございますが、これは224行政区を対象にした事務委託料でございまして、まず5万5,000円を基本に戸数掛ける350円、さらに隣組数掛ける3,000円を根拠といたしまして算出したものをそれぞれの地区並びに行政区に交付するものでございます。
◆委員(尾内謙一) わかりました。平成19年度から100戸以下の小規模行政区に区長代理さんを置かないということが方向として出されてございますけれども、この224行政区の中で100戸未満の行政区というのはどのぐらいあるのですか。
◎市民生活部副部長(大槻憲一) 100世帯以下の行政区でございますが、実際には100世帯未満の行政区に区長代理を置かないということで統一が図られました。これにつきましては、一番小さい地区が現在36戸、一番大きい地区が1,770戸という差異がございまして、今の規則でいいますと小さい区でも区長代理が置けるという状況になっているものですから、全体の状況を見た場合に、小さい地区に区長代理を置く必要性があるかどうかということを区長会の中で議論をしまして、100世帯未満の地区については基本的に区長代理を置かない。ただし、その地区が独自に区長代理を設置するものは差し支えない。市からの交付基準の中では、それを対象としないという形で区長会の方で理解をいただいたものでございます。100世帯未満の行政区数につきましては33行政区ございます。
◆委員(尾内謙一) 区長会の方でそういう結論になったということですけれども、今ちょうど区も役員の改選のときです。区長さんの改選等をされておりまして、100戸未満のところにおいても、例えば副区長さんになっていただいて経験を積んで、それから区長さんになるというようなことでうまくローリングしているところもあります。なかなか区長さんが見つからないというような状況で大変苦労されていると思うのです。そういう意味で、区長さんのところがスムーズにいかないと、また末端の行政が滞ってしまうというような危惧もされますけれども、市としてはその辺をどんなふうにお考えですか。
◎市民生活部副部長(大槻憲一) 行政区の運営につきましては、基本的には区長さん、区長代理さん、会計、書記、その他いろいろ連絡員さんとか役割分担がございます。100世帯未満の行政区につきましては、基本的に区長代理を置かないという方向になりましたが、実際には会計さんとか書記さんとか、いろいろな役割の方がいらっしゃいます。その中で次年度以降についてのローテーションといいましょうか、スムーズな運営の体制をお願いしたいという話はしてございます。また、先ほどもちょっと触れましたが、各行政区の中で区費の中で区長代理を置く、これについては一向に差し支えない話でございまして、そういったことも含めて、各行政区の中で対応を現在お願いしているところでございます。
◆委員(尾内謙一) 戸数がだんだん減ってきている地区もかなり多いです。そういう意味では100戸を切ってしまう。そういうところは、区費も含めて、あるいはどうしても地域が落ち込んでいってしまう。そこで、今度はまた副区長さんも置かないというような形で独自に置いてほしいということからすると、そこの活力がどんどん弱くなっていってしまう、逆にそういうところほど頑張っていただくということも大事かと。ですから、それがもし財政上の状況だとすれば、またその辺のフォローというのも十分にしていただきたいと思いますけれども、もしご意見があればお聞かせ願います。
◎市民生活部副部長(大槻憲一) 現在、小さい行政区につきましては、合区のことも実はちょっとお願いをしてございます。ですから、小さい地区でなかなか区費が集まらないとか活力が乏しいという地区については、例えば隣の区と一緒に行政区を運営することはできますかというようなことも現在投げかけております。ただ、これはあくまでも地域の住民の皆さんの理解が大前提でございますので、そういった選択肢も含めて現在いろいろ調査をし、お願いをしているところでございます。
◆委員(尾内謙一) 今度、調整区域内の農地の中の戸建て住宅に対する規制の緩和というのもできまして、そのことによってまた活性化も図られるというような方向性もあると思いますので、合区というのは、また歴史とかいろいろ難しい部分もあると思いますので、ぜひその点についてはよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、76ページの2款1項7目企画費の中に政策計画経費ということで666万9,000円が計上されています。そして、その下に各種プロジェクト策定委託料、あるいは調査委託料、各種計画策定委託料がそれぞれ計上されていますけれども、先般、清水市長は本会議のときにも提唱しましたし、昨日のテレビでもインタビューを受けていたわけでありますけれども、市内の少子高齢化対策として、第3子については中学校を卒業するまで義務教育費に関する費用について無料にしていくという太田モデルというのですか、ビジョンを発表されております。これについては各所管をいろいろまたぐわけでありますけれども、全体の計画立案という立場からして、企画部として今日までのこの問題についての経過、どういう経過でここまで発表されているのか、お聞きいたします。
◎政策推進室長(蓮沼重好) この関係につきましては、過日の議会の中で市長が発表したものでございます。その関係で新聞報道等により広まったことでございます。また、これらのことから具体的内容というのはこれから詰めていくことだと思います。目的といたしまして、我が国の最大施策の1つである少子化対策を太田市で率先して実践していこうとするものです。また、これによって国、県での少子化対策の好影響を期待するものですということです。実施時期といたしましては、平成19年9月の補正予算等により、できれば一部実施を行っていきたい。全面的な実施につきましては、平成20年度を予定しているところでございます。概要といたしまして、新聞報道等によりますと、妊婦健診、出産費用、医療費、これにつきましては小中学生、就学前の子どもについては無料になっておりますので、小中学生というのはあくまでも第3子以降でございます。保育園の保育料、幼稚園の保育料、小中学校の入学費用、小中学校の給食費、小中学校の学用品、中学校の修学旅行費になっております。これらの課題につきましては、これから十分検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(尾内謙一) 今、細かくご報告いただきましたけれども、今の手当てをすると、大体年間事業費としてはどのぐらいが試算されるのでしょうか。
◎政策推進室長(蓮沼重好) これは概算ですけれども、年間およそ5億円程度になろうかと思われます。
◆委員(尾内謙一) もう具体的にこの平成19年度の9月補正からというようなお話でありますけれども、ちょうど我々も今、新年度予算の審議をしているところですけれども、その予算というのは全くこの中には出てこないわけですね。そういうことからすると、もう少しアバウトかと思ったら、方向とすれば大分具体的な実施時期も決まっている。こういうことからすると、新年度を前にして我々の審議というのがどうなのかと。それから、新生太田の総合計画、10年計画の初年度に当たりますけれども、子育てのところを見ていても、その部分というのは全く出てこないですね。健全育成や子どもの環境、児童館や児童クラブを整備して子育て支援をしていって、少子化対策に当てていくというような形で、10年計画を今スタートしようというところで、これだけの事業が見えてこない、全く掲載されていない。そのことについてもちょっとどうなのかと思いますけれども、その点についてはいかがですか。
◎助役(林弘二) 委員おっしゃるように、今、平成19年度予算に向かっての審議をいただいている中で、補正なり、平成20年度の話がまた総合計画等に具体的に明記されない形で出てきたということについては、この問題を具体化するに当たっては、検討する過程の中でも我々もこれから議会に十分ご報告して、そしてご理解をいただきながら事業管理をしなければいけないだろうということで、先ほど取りまとめ役として企画部の政策推進室長が答えてくれましたけれども、まず市長もかねてから、やはりこれから国の活力、地域の活力は、子どもの数が少なくなる、ひいては人口が落ちる、これは将来における一番大きな課題ではないかというのは持っていたと聞いております。
 そうした流れの中で、市議会の議論を通じて少子化対策を包括的に打ち出したいというやむにやまれぬ気持ちがこうした形の方向で出てきたのかと思っております。そうした意味で、これから今の関係各部局との協議では、6月末を目途にたたき台のたたき台をまずまとめていく。そしてまた、財源についても検討しておく。そういう流れの中で、議会等にも中間的な形でご協議を申し上げながら、逆に言うと、我々もこれがこんな形で大きく注目されると思っていなかった話なのですが、それだけ大きな課題なのかと。そういう意味では、やはりこの政策を具体化することが太田市にとっていいのかなということで取り組みたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆委員(尾内謙一) 財政的な措置も考えているというお話だったですけれども、5億円という額は、今の財政の厳しい中ではかなりの財源を要する。それから、ちょっと私が危惧するのは、先ほど1%まちづくり事業の質問も何度かありましたけれども、私も本会議でこの問題については何度か質問しました。同じケースとは言いませんけれども、ちょっと似たようなケースかなと。やはり市長が思う1%まちづくり事業というのがあって、それは市税の1%、約3億円をみんなに汗をかいてもらいながら2倍、3倍の効果にしていくのだという思いと、どうも市の中の担当部局の検討との考えの違いがこの1%まちづくり事業も十分生かされていない。
 私は、この1%まちづくり事業というのは、初年度はなるべく参加をしてもらって、その額に近づけるというのが一番の目的だったのだと思います。それが違う形で来てしまった。それは、やはり十分な検討と調整がされていない中で進んでいったという同じことを、今回もこの子育て支援策で、少子化対策でまた同じ形を踏んでしまってはいけないのではないか。そのことがしっかりと検討されて、財源措置もしっかりとあって、市民の理解も得て、議会としても十分な論議をされてという方向にぜひ行ってもらいたいとお願いをして、時間が来ましたけれども、一言ご答弁いただいて終わりたいと思います。
◎助役(林弘二) ご要望の趣旨を踏まえて、関係職員で努力したいと思っております。
◆委員(茂木義市) 私もレッドカードが来そうなので、早口で早目にいきます。まず、69ページ、文書広報費に関連して、ホームページの一括所管部署ということで、年間7万件アクセスしてくれる太田市のホームページは全国から注目されていまして、できれば2,400項目の合併事務事業で一元化されたものを各課の中に落としていただくことがまず大事だと思っていますけれども、各課のホームページを3時間ぐらいかけて見せていただきましたけれども、大分賞味期限切れも目立つものですから、ぜひ見直しをして各課に努力も願ってほしいと思いますし、各課でもまだサービスが載っていないところ、いわゆる工事中という部分も、工事中とは表現されておりませんけれども、出ていませんから、そういったことではぜひひとつよろしくお願いしたいということを強く要望しておきます。
 次に、76ページの2款1項7目の企画費の政策計画経費関連で、1つは、ご当地ナンバー、ナンバープレートの問題、高崎市が去年の10月からご当地ナンバーができましたけれども、太田市の場合には、今度新しく国土交通省で基準が緩和されたようですけれども、太田市のご当地ナンバーとしての資格はあるのでしょうかないのでしょうか。
◎企画課長(岡田辰雄) ご当地ナンバーにつきましては、平成16年に国土交通省の方でパブリックコメントを行いまして、その後、平成16年11月に国土交通省がご当地ナンバーの要望に関する要綱をまとめまして発表したわけです。本市におきましては、合併前の太田市におきましては、その要綱が正式に出る前の8月に太田、桐生、館林の3市と東毛の隣接の全部で13町村を加えまして、企画担当者で研究会みたいなものをつくりまして、それぞれこの実現に向けてということでいろいろと話し合いを持った経過があります。しかしながら、最終的にはその話がまとまらず、当時はまた次回の国からの募集があったときに検討しようかということになった経過がございます。
◆委員(茂木義市) 動く広告塔として地域振興なり観光振興に寄与するアイテムとして大変有効なわけですから、ぜひ模索をしてほしいと要望しておきます。
 もう1つは合併の問題、いわゆる合併特例法が5年延長になりました。太田の場合には、ことしは合併3年目を迎えていくわけですけれども、次の合併についてどう考えるか、企画部の方にお願いをいたしたいと思っています。
◎企画部長(小暮和好) 合併が終わって3年目を迎えるわけでございますけれども、次の合併についての話も少し出てきておりますけれども、現状を踏まえながら、その時期が来れば、私どももそのような対応を考えていきたいとは考えております。現時点での考え方でございます。
◆委員(茂木義市) いよいよ西邑楽が東を向くか西を向くかということで、2町はどうも西を向いてきそうだという動きが出てきていますので、執行者同士の連携強化を図りながら、ことしの4月以降は新しい議員さんが合併の問題も議論してくれるのでしょうから、ぜひそういうことで準備をしてほしいと思っています。要望しておきます。次に行きます。
 2款1項11目交通安全対策費、82ページ、太田の場合には非常に交通事故が多くて、前橋、高崎に次ぎ太田が多いわけです。死者についても17人ということで、去年の12月は交通非常事態宣言まで出したわけですけれども、これに伴って群馬県は交通事故緊急対策で約32億円の事業を持っています。主には5つの事業を計画しておりますけれども、この計画の事業は太田市で該当はありますか。
◎交通政策課長(清水勇一) まことに申しわけないのですけれども、県の該当の計画事項が今手元にないので把握しておりません。
◆委員(茂木義市) やはり32億円も県が予算を組んでやっているわけですし、交通事故の実態、死者の実態からすれば、太田も積極的にこの県の事業を取り入れるべきだと思っていまして、ぜひそういうことで頑張ってほしいと思っていますし、どうもことしは信号機が60基と県は言っていますけれども、これはほとんど高速道路関連でみんな消えてしまうようですけれども、ぜひそんな形で交通安全対策事業、県の事業も積極的に導入してほしいということを要望しておきます。
 次に、84ページの上から3行目の各種業務委託料5,000万円を計上してありますけれども、これにつきましては市民会館にかかわるものだと思っています。議会でも市民会館建設調査研究会で研究の中間報告がありましたけれども、中間報告でこれまでの本会議での質問や答弁を聞く中で、私どもの会派としては、どうしても小ホールというものは要らないという意見が強いものですから、設計の段階ではこのことをぜひ強く私どもの意見として反映してほしいと要望して、私の質問を終わります。
○委員長(栗田斌之) 他にご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(栗田斌之) 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 休     憩

                                      午後4時30分休憩
○委員長(栗田斌之) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                      午後4時50分再開
○委員長(栗田斌之) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ◎ 会議時間の延長

○委員長(栗田斌之) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。
 発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。
 また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。

     ◎ 3款民生費、国民健康保険特別会計・老人保健特別会計・介護保険特別会計・藪塚本町介護老人保健施設特別会計に対する質疑

○委員長(栗田斌之) 次に、3款民生費及び国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計並びに藪塚本町介護老人保健施設特別会計について審査を行います。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(加藤光夫) 127ページから132ページについて質問いたします。障がい者自立支援給付費及び障がい者自立支援事業費の項目について伺います。ここで13億2,920万円予算計上されているところでありますが、まず前段で平成18年度事業がまだ残り1カ月弱ある中で、平成18年度におきまして、この事業、現状の中で太田市でも県でも国でもいろいろな話題が生じまして、負担増の中、いろいろな苦情、要望等があったかと思うのですが、当市におきましては、苦情、要望等はどのようなものがありましたか、お知らせいただければと思います。
◎健康福祉部参事(木村証二) 苦情といいますよりも、施設の方から施設運営費、また利用者については利用料が高いというようなことで、直接ではないのですけれども、障がい者団体を通じて要望が出されたことはございます。
◆委員(加藤光夫) 私も、この1年間、利用者側の保護者あるいは施設側から、ある程度の話は伺っているところであります。今回、平成19年度予算を組むに当たりまして、幾つか入ってきた要望等を踏まえての予算づけになっているのか、それがこの項目の中のどこに当てはまるのか、あるいは予算増額されている項目があるのか、そのような点がありましたらお教え願います。
◎健康福祉部参事(木村証二) 128ページについては、特に減額、利用者負担のあれはございません。130ページの5障がい者自立支援対策臨時特例交付金事業の中の利用者負担軽減助成金という項目で、これは過日、県の方の説明があったのですけれども、まだ政府の政令、また厚生労働省の省令が出てきませんので、はっきりはいたしませんけれども、県の方の説明がございまして、そういう中で軽減策ということで、今までの2分の1を利用者については4分の1ということで説明がございました。それについて、今言った項目で2,772万円という中で対応していけるのかと思っております。
◆委員(加藤光夫) 過日、この件につきましても新聞で私なども拝見したのですが、このような対策がぜひとも必要かと感じていたところで、このようなものが出たものですから、いいなと思っていたところであります。
 今度、施設側の方にちょっと目を向けますと、自立支援ということで就労支援、何カ月か、例えば2年なら2年お預かりしている中で、作業、仕事をさせて働いてもらう。また、一般社会の事業所に復帰できるものであればということで支援している事業所、施設があるわけです。ところが、やはり現状のお話を聞きますと、こういう現象が起きているそうです。一般の事業所で働いていたのですが、障がい者ゆえにというふうな意味合いも多いのでしょうけれども、なかなかついていけない。また、今度こういう施設に入りまして、そこではやはり限度がありますから、またいずれ社会に出ていかなくてはならないと言いながらも、具体的に見てみますと、なかなか忍びない。そのようなところに対して、本人は一生懸命対応しようとして頑張ろうとしているのですけれども、いかんせんできない。そういうところに対して、今後は行政としても弱者救済の観点から手を差し伸べていただけないか。それは施設側の負担等も絡まってきますし、今細かく私もこんなふうにしたらいかがですかという提案がちょっとできかねるのですけれども、とにかく弱者救済の観点から対応していただきたいということで、所見等がありましたらお伺いしたいのです。
◎健康福祉部参事(木村証二) 施設支援ということで、例年ですと100%という形を平成17年度でとりますと、ことしから施設には国から8割ということだったのですけれども、今回、国の方で、先ほど言ったとおり省令は示されていませんけれども、説明によると9割、10%のアップをするということで国も施設支援をしたいということで、施設にも頑張ってもらうということだと思うのですが、そういうことでよろしくお願いします。
◆委員(加藤光夫) 若干また観点を変えて伺いますけれども、施設が障がい者を受け入れて就労支援する、仕事をしていただく、させる中で給料を払うということがあるわけです。そのときに皆さんが頭を痛めているのが、障がい者が自立できるように6万円なり7万円なり8万円なりのある程度の給料を上げたいのだ、そのための仕事をしてもらえればいいわけですけれども、なかなかそういう仕事ができるまでの能力がない、あるいはいい仕事がない。そこが施設側、法人、事業者の悩みです。
 そこで、自分もあちこち調査いたしましたら、ある県外の事業所では、結構大きくやっている社会福祉法人なのですけれども、ある製品をつくっている。豆腐をつくっている。豆腐を障がい者につくらせているのですけれども、その豆腐がまことにいい豆腐で、1丁600円で売れるものを一生懸命その施設でやっている。そうしますと、そこで働いている障がい者の方が、結構単純な仕事なのですけれども、4万円以上の給料が出せるのだと。私がそういう例を引き合いに出したというのは、我が太田市は優良企業がいっぱいございます。そういう中で、障がい者のための特定工場などを設けるのも、障がい者のための働く場の門戸を開くことにつながると思いますし、そのような誘導を市としてもやっていったらいかがなものか。その場をもっとふやすということです。そのようなことについての所見をお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部参事(島田秀明) 私どもの方は福祉作業所でございます。太田の場合ですと、現在9社ほどになろうかと思いますが、仕事をいただいて手作業でやっておる現状でございます。3万円、4万円というお金がなかなか稼げないのが現状でございます。
◆委員(加藤光夫) 先ほどの例の豆腐の話も、障がい者が働く場のことだけではなくて、いろいろな場でも本当に必要な努力なのですけれども、やはり一生懸命それぞれの地域で障がい者の方々が頑張っていらっしゃいますので、これからもいろいろな要望等が来ると思うのです。そういった中で、できるだけ手厚い行政の支援がなされていくよう要望いたしまして、質問を終わります。
◆委員(本田一代) 150ページの保育園委託事業費についてお尋ねをいたします。保育園が定員オーバーで入れないような状況をよく耳にいたしますが、待機児童はどのくらいいるのか、把握できておりましたら発表願います。
◎教育部参事(阿藤節次) 現在、待機児童という形の児童はゼロという状況でございます。
◆委員(本田一代) ゼロというような数字ですが、どのようにして把握しているのか。
◎教育部参事(阿藤節次) 保育園につきましては、各施設の大きさによりまして定員が設定されておりますけれども、この定員につきましては、4月の入所時点では定員の115%まで入れてもいい、5月過ぎれば定員の125%まで入れてもいいです、10月以降は施設の状況に応じて125%以上入れてもいいですというような制度がございます。そんな中で、3月ごろになりますと、どこの園も今現在,定員の124%ぐらいの入所率という形になっておりまして、そんな状況の中から待機児童はいないということであります。
◆委員(本田一代) 私は藪塚本町ですけれども、10月、11月、12月と町民から、断られた、3歳児です、どこにも入れませんでしたというようなことで大分相談を受け、保育園も全部回りましたが、市が措置しないと入れないということで、来年度は入れるけれども、今年度は待ってほしいということ、3人お話を聞きました。ということで、認定こども園ということについてお尋ねをします。
◎教育部参事(阿藤節次) 認定こども園につきましては、県が認定する施設でございまして、県の方も条例を1月に制定いたしまして、今、平成19年4月から太田市でも多分1園認定されるだろうという状況でございます。県内では、今のところ4園ほど認定されるだろうということで、今まで保育園に入れる児童というのは、両親が働いていて保育に欠ける児童ということで限定されておりましたけれども、認定こども園につきましては、特に例えばお母さんが働いているとか、そういう条件はなしに入れる施設でございます。
◆委員(本田一代) 推進の方向に太田市としては進めるのかどうか、お尋ねをします。
◎教育部参事(阿藤節次) 認定こども園につきましては、やはり今、保育園というのはどこも定員以上入所している状況でございます。ただ、太田市の幼稚園につきましては、若干定員を割っている状況が多いです。80%ぐらいの入所率という形になっておりまして、施設面から見てもまだ余裕があるという施設が多いです。ですから、認定こども園に移行していく部分につきましては、太田市においては保育園よりも幼稚園でこれから進んでいくのかなということで、また、4月に認定されるであろうところも幼稚園型という形になっております。太田市におきましても、この認定こども園をぜひ進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(本田一代) 保育園に入園する条件として、就労しているかしないかということが先に問題になります。子どもを預けてから職を探すのではなく、職が決まっていないと保育園で預かってくれないというような状況を考えますと、やはりこれからは認定こども園というのも必要になってくるのではないかと思います。ぜひ推進してほしいと思います。
 それから、保育園の方ですが、年齢による対応人数、1人につき何歳児何人というようなことをお尋ねします。
◎教育部参事(阿藤節次) 児童福祉法で規定されておりまして、職員の関係でよろしいですか。ゼロ歳児につきましては、ゼロ歳児3人に対しまして保育士が1人つく、1歳児から2歳児につきましては園児6人に対しまして保育士が1人必要です。3歳児につきましては、園児20人に対しまして保育士が1人必要です。4歳児以上につきましては、園児30人に対しまして保育士が1人必要、このようなことが設置基準で定められておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(本田一代) 今、4、5歳児30人に対して保育士が1人というような規定を伺いました。太田市としましては、学校支援隊ということで、小学校の算数、国語は20人学級ということで取り組んでおります。小学校に上がらない小さい子ども30人に1人というのはいかがなものかということでお尋ねするのですが、いかがですか。
◎教育部参事(阿藤節次) 確かに、基準はそういうことで30人に1人いればクリアできるという形になっておりますけれども、園によりましては、そこの中でまた臨時の職員なりを配置している園というのもございます。また、その辺につきましては、細かく支援をしていきたいと思っておりますが、よろしくお願いいたします。
◆委員(本田一代) 委託事業費を計算するときに、人件費の上乗せというようなことは考えに入れておりませんでしょうか。
◎教育部参事(阿藤節次) 実情をよく検討させていただきまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆委員(本田一代) この項はこれで、あとは146ページをお願いします。上から5行目、学童保育等対策事業についてお尋ねをいたします。学童保育の指導者としてどのような資格を持ちというのは認められておりますか。
◎児童施設担当課長(大木房江) 指導員の資格ということでございますが、できれば保育士、幼稚園教諭、小学校、中学校等の教育関係の免許状を持っていることが望ましいということです。あとは資格はなくても、子どもが好きな人で子どもをしっかりと指導できる人であればよろしいかとは思っております。
◆委員(本田一代) この中に養護教諭と看護師というのが今入っておらないのですが、もしものときには、こういう人も資格者として認められてもよろしいのではないかと思うような場面が多いのですが、これからのご検討はいかがですか。
◎児童施設担当課長(大木房江) 公立、直営の放課後児童クラブの指導員につきましては、1人、看護師の資格、准看護師の資格を持っている方がいるのですが、指導員としての望ましい資格の中には現在入っていない状況でございます。
◆委員(本田一代) 現在入っていないのですが、これから検討するということはいかがでしょうか。
◎児童施設担当課長(大木房江) そちらにつきましては、今後、関係課と調整をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(本田一代) 学童保育を民間委託した場合、学童保育対策事業運営委託料というのが減になっているのですが、今、民間委託が大分進んでいますが、この減というのはどのようなことで減になったのでしょうか。
◎児童施設担当課長(大木房江) 放課後児童クラブの運営委託料につきましては、民間、今度1カ所ふえますので、29カ所分の運営委託料でございます。そちらにつきましては、指導員さん、学童の人数等で県と国と市とで補助金を出して運営を委託していただいております。
◆委員(本田一代) そうすると、前年が1億9,400万円だったのが、ことしが1億8,200万円ということで、学童保育の人数はふえているのに予算が削られている、少ないというような状況はどうしてなのでしょうか。
◎児童施設担当課長(大木房江) それにつきましては、国、県の補助金ということで減が生じたと考えております。
◆委員(本田一代) 人材育成、少子化対策ということで、学童保育が安全安心というようなことで、随分学童保育利用者が多い。その中で国と県の基準が下がったということは、担当者としてどういうふうに感じますか。
◎児童施設担当課長(大木房江) 子どもの安心安全のためには、これから子どもの子育て支援のためにも、ぜひこれはしっかりと予算も獲得していきたいと思います。
◆委員(本田一代) そのせいかどうかわからないのですけれども、民間委託をした場合、職員の給料がすごく下がったということで、やめざるを得ない状況に陥る人がすごくいるということですけれども、このようなことは把握されているのか。民間委託にした場合、そのように考えられるのかどうか、ちょっとお尋ねします。
◎児童施設担当課長(大木房江) 指定管理者制度を平成18年度からお願いして委託をしているところがございます。そちらにつきましては、それぞれの運営団体の方で指導員さんを募集し、採用しております。そこら辺の基準については、今後、市の方からも適正な基準を示していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(本田一代) 民間委託をした場合、その園では、民間にされた方はいいと思ってやっていても、保護者や児童からはちょっとというようなこともありますけれども、やはり任せたのであれば、きちんとチェック体制をなさるのが筋なのかと感じますので、1年に1回でも何でも、チェック体制をするのが必要かと思いますが、その点についてはいかがでございますか。
◎児童施設担当課長(大木房江) 運営委託料をそれぞれの運営団体の方に出しておりますので、その辺はしっかりとチェックをしていきたいと考えております。
◆委員(本田一代) これは藪塚のことなのですが、3年生までを今度6年生に上げました。何人ぐらいの人数がふえていますか。
◎児童施設担当課長(大木房江) 今年度、平成18年度につきましては118名です。来年度は122名、長期休業中の申し込みも15名ほどおります。
◆委員(本田一代) 学童保育の部屋の件ですが、これは私の提案ですが、幼稚園の南側にお遊戯室ということが、うちの子どものときは使っていたのが今は用具入れになっております。あれは私たちが中央小学校の学童保育の部屋を見に行って、あの部屋よりもずっと広い南側の日当たりのいい駐車場にも近い、庭にも近い、とてもいいところだと思いますので、あの部屋の活用を希望いたしまして、終わります。
◆委員(井野文人) 時間がありませんので、手短に伺います。130ページ、3款1項6目障がい者自立支援事業の中の利用者負担軽減助成金2,772万円の軽減策の具体的な内容と対象、見込み者数を伺います。
◎健康福祉部参事(木村証二) 対象事業につきましては、必須事業とメニュー事業ということで11事業ございます。まず1つ目、必須事業の方ですけれども、事業運営円滑化事業、2つ目といたしまして就労意欲促進事業、3つ目が通所サービス事業促進事業、4つ目がその他法施行に伴う緊急に必要な事業、5つ目がデイサービス事業等緊急移行支援事業、メニュー事業の方でございますけれども、障がい者自立支援基盤整備事業、小規模作業所緊急支援事業、相談支援体制整備特別支援事業、障がい児を育てる地域の支援体制整備事業、その他法施行に伴い緊急に必要な事業ということでオストメイト対応、視覚障がい者の基盤整備、最後に障害者自立支援法施行円滑化事業等特別支援事業、このメニュー事業の中には県事業が3つございまして、市ができるのは3つとなっております。対象人数でございますけれども、障がい福祉のサービスの見込み量でいきますと、670人ぐらいが対象になるかと思っております。
◆委員(井野文人) ありがとうございました。
 続きまして、132ページ、3款1項7目老人福祉費の中のねたきり老人等介護慰労金2,800万円、これも2006年度の交付実績見込み及び、これは来年度予算ですから対象数はどのくらいを見込んでいるか、2点伺います。
◎介護サービス課長(新島昌三) 2006年度の実績ですが、2月末までに申請を上げてもらっておりまして、3月いっぱいまでに支給を考えておりまして、現在、それをまとめている最中でございますので、人数とすればはっきりは出ていません。新年度につきましては、350人を予定しております。
◆委員(井野文人) ありがとうございました。では、後で教えてください。
◎介護サービス課長(新島昌三) はい。
◆委員(井野文人) 続きまして、同じ3款1項7目の老人福祉費の電動ベッド管理委託料212万4,000円となっておりますが、これは2005年度には136台の貸出実績があったと思いますが、2006年度の10月以降の貸出実績がどのようになっているのか。それから、来年度、貸出見込み件数を伺います。
◎介護サービス課長(新島昌三) 実際の貸出台数ですが、現在、実態を整理しているところでございまして、在庫が171台でございます。これは保険外給付の独自サービスとなるわけですけれども、在宅介護支援センターの調査をもとにしまして貸し出す方向でいろいろな相談をしていただくのがいいのかと思っております。よろしくお願いします。
◆委員(井野文人) ちょっと確認します。そうしますと、現在貸し出していないということでしょうか。それから、来年度の見込み数は計画でお答えいただきたいのです。
◎介護サービス課長(新島昌三) 次年度、平成19年度ですが、介護保険法が制度改正で変わりまして、貸出基準、貸与の基準を幾らか強くしましたために、現在、10台ぐらいを見込んでおります。
◆委員(井野文人) では、わからないところは後で調べた結果を教えてください。次に進みます。
 次は146ページの学童保育等対策事業の中で、先ほどの委員の質問ともちょっと関連しますが、クラブ数がどういうふうに来年度から稼動するのか、それから在籍見込み児童数の合計をまず伺いたいと思います。
◎児童施設担当課長(大木房江) 来年度のクラブ数につきましては32クラブになります。それから、これは昨年10月、11月にかけて就学時の健康診断のときに、新1年生を対象に希望をとりました。その希望の数を単純に6年生を除いた数字で足し上げてあります。ですから、実際の数字とは若干違いますけれども、全体で3,084人という希望数となっております。
◆委員(井野文人) 何人増ですか。
◎児童施設担当課長(大木房江) 766名でございます。
◆委員(井野文人) 昨年5月でしたか、文部科学省と厚生労働省が放課後子どもプランということで、連携の方向を打ち出しましたが、来年度は直接はタッチしない雰囲気のニュアンスでお答えいただいているのですが、今後3年間で文部科学省の放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成、要するに学童クラブが統合の方向になってしまうと、ちょっと目的が一致していないと思いますので、大分学童保育側からは懸念の声もたくさん聞きますので、行政として今後どうされようとしているのか、特に来年度がその正念場というか、基本的なプランに着手されると思いますので、基本的な考え方だけきょう伺っておきたいと思います。
◎教育部副部長(小野善孝) これは委員会等でもお話ししたとおり、放課後子どもプランということで、考え方や文部科学省は放課後子ども教室、厚生労働省は今までどおり放課後児童健全育成事業ということでありますが、何せ文部科学省の関係についての予算が非常に希薄な予算だということもありますし、従来どおり厚生労働省の方の放課後児童クラブの方で当分いきたいと私どもでは考えております。したがいまして、平成19年度については、文部科学省の関係の予算は盛っておりません。
◆委員(井野文人) 教育関係は3日目ということなのであえてお聞きできないのですが、もう1つは、大規模学童保育の分散化ということで、3カ年かけて71名以下に、ここのところが大きいネックになると思いますので、現在における考え方だけお聞きしておきたいと思います。
◎児童施設担当課長(大木房江) 委員さんがおっしゃるとおり、3年経過後には国の補助が廃止されまして、分割等を促進するという方針が出ておりますので、その方針に沿って太田市でも進めてまいりたいと思っております。それをすることにつきましては、大規模のところがたくさんございますので、年度を追ってしっかりと計画を立てていきたいと考えております。
◆委員(井野文人) よろしくお願いします。
 同じく144ページの認可外保育施設支援事業補助金及び保護者負担軽減助成金で1,700万円余りと1,000万円余りが出ておりますが、認可外の保育の経営はいい保育士を抱え切れないような実態もあると思うのですが、現在、何園にどのような形で具体的に出しているのかということと、人件費的な人材を確保するための生の声をぜひ聞き取っていただきたいという要望もあるのです。まず、具体的にどうなっているかをお尋ねしたいと思います。
◎教育部参事(阿藤節次) まず、認可外保育施設の関係でございますが、施設的には5つの施設への補助を考えてございます。その中で3歳児につきましては70人、3歳以上児につきましては100人、小学校3年生までが30人、障がい児につきましては3歳未満児が5人、3歳以上児が5人、それから小学校3年生までが1人というような方々への補助をこの施設事業補助金の中で考えております。
 それから、保育士さんの関係でございますが、確かにいろいろ厳しい環境の中で、なかなか認可保育園で受け入れがたい児童を今保育していただいている状況があります。賃金的にも大変厳しい状況がうかがえます。先日も1度保護者並びに園の代表者と話し合い等をしたところでございますが、大変厳しい状況を訴えられておりました。そんな中で市としましても、今までこういった認可外の施設への補助というのは非常に厳しい部分がありましたけれども、今後もその辺をよく検討いたしまして補助をなるべく厚くしていきたいという考えでございますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(井野文人) よろしくお願いします。
 次に行きます。153ページ、3款3項2目扶助費の件で伺います。これは国の施策が大幅に変わって、今、国会で予算審議されている関係だと推定はしておりますが、特に減額される分の6,500万円の部分は、高齢加算が既に廃止になりまして、来年度から3カ年で母子加算も廃止になるという政府の方針があるようですが、この6,500万円は基本的にこれを反映したものか、それともそれ以外のものもあるかどうか、まず伺いたいと思います。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 6,500万円の減額でございますが、これにつきましては生活保護費の中の医療扶助費の分のみでございます。これまで医療扶助で見ておりました人工透析にかかる費用でございますが、これが障害者自立支援法の方に移行いたしました。これが14人ございますが、それらの費用ということで、この6,500万円が減額となっておるわけでございます。
◆委員(井野文人) そうすると、母子加算廃止に段階的に3カ年でという政府の方針は、太田市の来年度予算では反映していないと理解していいですか。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 現在、県の方からの正式な通達はございません。3月中旬に県の方で説明会がございますので、そこまで具体的な内容はわかりませんので、この中には反映はしてございません。
◆委員(井野文人) 頑張っていただきたいと思います。
 最後に、412ページからの介護保険のことで1点だけ伺いたいと思います。特に何ページのどうこうということではなくて、これは同僚議員が確認しておりますが、2月15日現在で障がい者控除の認定書の発行の件です。特別障がい者控除が10件、障がい者控除が2件と聞いておりますが、この特別障がい者控除によれば、所得税で40万円、住民税で30万円の控除が認められる。障がい者控除は所得税27万円、住民税26万円の控除が認められるということですが、現在のところではわずか12件、これは数年前に馬場課長がまだ着任したころだったと思いますが、介護を受けている人を抱えている家族が控除申請をして、認定書が発行されれば確定申告のとき、今申し上げたような控除が認められる。これは法的に認められていることなので、私たちが相談を受けてやる件数というのは限られてしまうのです。
 ですから、ぜひとも行政の側から、一般的に行政は、こういう手続をすれば得だよというのは余りやらなくて、文書通知とかのケースが多いのですけれども、せめてケアマネジャーとか保健師とか介護にかかわっている人たちも、言葉は悪いのですが、きちんと理解していただいているかどうか、ちょっと確信が持てないものですから、少なくともそういう行政サイドのアクションをぜひとっていただきたいと思いますが、現状の10件、2件の少なさを、私たちから見るともう少し努力して、これは脱税ではないので、節税できる、しかも介護で苦労している人にとっての確定申告時の恩典ですから、そういう取り組みを求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎介護サービス課長(新島昌三) 委員さんの質問ですけれども、個人の税情報というのは介護サービス課ではわからないのが現状です。確定申告をするのかしないかも不明でございまして、うちの課でできるとすれば、2月1日号で出しました広報と在宅介護支援センター実務者調整会議、あるいはケアマネジャーの研修会等、機会あるごとに周知を図りたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆委員(井野文人) そういう答弁になるのでしょうね。わかりませんけれども、今の10件、2件という水準から見れば、潜在的に介護度のきつい家族を抱えて、在宅で苦労されている方が、それは所得税の控除ですから、通常のサラリーマンなどで源泉徴収だけされて気づいていない方もいらっしゃるだろうし、事業家の方は確定申告するケースが多いので、私たちが相談に乗った件数もそういう方でしたけれども、やはり確かに個人情報、あなたはこれでやれば得だよというのが言えないにしても、文書でこういう手続で、これが認定証を発行されれば確定申告でそれが使えるというところは、行政サイドももう少し親切に一歩踏み込んだ対応を検討していただければありがたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎介護サービス課長(新島昌三) 先ほども申し上げましたけれども、いろいろな機会を通じて周知を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(井野文人) では最後になりますが、もう三、四年たつと思うのですが、このレベルではなくて、もっと実際に介護で苦労されている方が法的手続によって正当に控除を受けられるために、ぜひ工夫していただきたいと思うのですけれども、早川部長、お願いします。
◎健康福祉部長(早川充彦) 今、課長からご答弁申し上げましたとおり、直接障がい者の介護をやっている方にかかわりのある方等に周知を図る中で、毎日の生活の接触する方に、こういうものがありますよという形で触れてもらえるのが一番いい形なのかと思いますので、できるだけそういう形に沿ったものに進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆委員(井野文人) 終わります。
◆委員(江原貞夫) 126ページ、3款1項3目新田地域活動支援センター建設事業についてお尋ねしたいと思います。事業内容と建設場所、今後のスケジュールについてお願いいたします。
◎健康福祉部参事(島田秀明) 新田地域活動支援センター建設事業200万円でございますが、新生太田総合計画に位置づけられている建設事業ということで、平成19年度分といたしまして設計委託料、この金額が計上されてございます。場所等についてはまだ決まっておりません。今後、多分建設委員会なりができて検討していくのだろうと思います。
◆委員(江原貞夫) 場所がまだ決まっていない段階で設計が始まるというとちょっと疑問符が残るのですけれども、そういうことなのですか。
◎健康福祉部参事(島田秀明) 新田町の段階から本事業についてはデイサービスセンターの建設というようなことで要望があった事業であろうかと思います。そういうことで今回設計委託料、つまり場所等をこれから決めて、それから設計に入るということになろうかと思います。
◆委員(江原貞夫) ということは、先ほどその前に話をしたときは、場所は決まっていないけれども設計に入るのではなくて、場所を決めて、当然道路とかいろいろな環境の問題があるでしょうから、それでもことし中には設計が始まって、今後のスケジュールということですから、それが例えば建設費がいつついて、完成がいつかという今後のスケジュールということではいかがですか。
◎健康福祉部参事(島田秀明) 今年度設計を間に合わせて、来年度建設ということになります。総合計画では8,000万円計上してあろうかと思います。
◆委員(江原貞夫) ぜひ計画のとおり進められればと思いますけれども、次に行きます。
 132ページ、3款1項敬老関連経費の中の敬老会委託料と老人クラブ運営費補助金がそれぞれついているわけですが、新田地域にあっては、以前、シルバーホームの運営費等があったわけですけれども、敬老会委託料と老人クラブ運営費補助金についてお尋ねしたいと思います。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 敬老会委託料でございます。これについては、16地区の各行政区に委託料をお支払いして敬老会を開いていただいてございます。対象者となります人は、75歳以上がこの委託料の基本でございますけれども、ただし、この内容につきましては、各地区の意向に沿うような形で、例えば70歳から敬老会に招待するというような地区もございます。そういう中で、今年度、1万9,400人が対象者ということで、1人当たり700円の委託料をお支払いするということでございます。あわせまして、各地区に1地区30万円の委託をするというふうな形でございます。ちなみに、平成18年度の各地区で開催されました敬老会の会場数でございますけれども、141会場で開催をしてございます。参加人数といたしましては、8,846名の方が参加していただいたということでございます。
 次の老人クラブ運営費補助金でございます。これについては、215万円が連合会分ということで計上してございます。それから、人数割という形の中で、各単位クラブがございます。そういう単位クラブの会員の構成人数によりまして、段階的というか、人数の割合によりまして金額が変わるのですが、おおむね平均しますと6万5,000円ぐらいの補助金というような形で、老人クラブの運営補助をしてございます。そういう形の中の費用でございます。よろしくお願いいたします。
◆委員(江原貞夫) つけ加えた中に、新田地区でシルバーホームの運営費というのがあったわけでございますけれども、これがどういう取り扱いになったかということをあわせて聞いてあったわけです。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) シルバーホームの関係でございますけれども、これについては今度は名称が変わりまして、老人クラブモデル事業という形で今現在も行ってございます。このモデル事業でございますけれども、1地区当たり4万円の補助をしてございます。ちなみに、平成18年度の開催された地区でございますけれども、43地区開催してございまして、当然新田地区の老人クラブもこれに参加していただいているということでございます。
◆委員(江原貞夫) それがどの項目のどの金額に該当するのでしょうか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 老人クラブ運営費補助金の1,587万1,000円の中に172万円計上してございます。
◆委員(江原貞夫) 次に移ります。146ページ、3款2項1目の児童館建設事業についてお尋ねしたいと思います。7の1億1,000万円ですか、お願いいたします。
◎児童施設担当課長(大木房江) この児童館建設事業につきましては、木崎地区がまだ未設置でございますので、そちらの方に木崎児童館を設置していきたいというふうに考えております。
◆委員(江原貞夫) 用地の買収から始まって設計、当然今後の入札、会館オープンの関係、用地が確定したという話は聞いておるのですけれども、その一連の流れをお願いいたします。
◎児童施設担当課長(大木房江) 用地買収につきましては、ただいま農転の申請をしております。それがおりましたらば用地買収をいたしまして、建設に入っていきたいと考えております。平成19年度中には完成をいたしまして、平成20年4月から開館というふうに考えております。
◆委員(江原貞夫) そうすると、もう設計は終わっているということでよろしいのですか。
◎児童施設担当課長(大木房江) 設計につきましては原案ができております。そちらにつきましては、今度は地元の方たちの意見等も取り入れながら考えていきたいと思っております。
◆委員(江原貞夫) 原案が決まっているということで、各地区で民生児童関係とか、いろいろなPTAの関係者が入るのでしょうけれども、それは図面に対して検討を加えていくということになるのでしょうか。
◎児童施設担当課長(大木房江) 図面を皆さんにお示しいたしまして、使い勝手等もありますので、その辺を検討していただくというふうに考えております。
◆委員(江原貞夫) 以上、終わります。
◆委員(富田泰好) 127ページの5目障がい者自立支援給付費と6目の障がい者自立支援事業費でございますが、先ほど同僚委員がちょっと関連した質問をしていたわけでございますが、この事業につきましては、平成18年度の10月から実施されたわけでございます。その辺の半年の経過でございますが、概略でございますけれども、わかる範囲でお願いしたいと思います。
◎健康福祉部参事(木村証二) 半年間の概要ということでございますけれども、福祉サービスを受ける対象者が304人おりまして、今現在、その対象者の223人の方を調査いたし―調査というのは失礼ですけれども、聞き取り調査をいたしまして、障がい認定をしたという状況でございます。
◆委員(富田泰好) そういうことで実施されてきたわけでございますが、サービス利用者、原則1割負担というふうなことでなってきて、関係した方々の意見を聞きますと、家計のやりくりが大変だというふうなことを耳にするわけでございますが、そんなことで国では障害者自立支援法の特別対策を打ち出してきて、4月1日から実施するというふうなことがもう公表されているのですね。そういうことから見ますと、この予算に対する影響ということで、概算どんなふうなことになってくるかということなのですが、その辺のところ研究されておりますか、ちょっとお伺いします。
◎健康福祉部参事(木村証二) 先ほどほかの委員さんの方でお答えしたのですけれども、130ページの5の障がい者自立支援対策臨時特例交付金事業という中で対応していきたいと思っております。ただし、これはあくまでもまだ省令が示されておりませんので、確実な話ではございませんので、県の方の説明に基づいてこういう形をとったということでご理解願いたいと思います。
◆委員(富田泰好) わかりました。次に移ります。
 417ページ、2項の認定調査費の中のことなのでございますが、認定審査費の新規申請について、どんなふうに申請したらよろしいか、ちょっとお尋ねいたしておきます。
◎介護サービス課長(新島昌三) 新規の認定申請を窓口に本人あるいは家族、代理人等が介護サービス課または尾島、新田、藪塚の3総合支所の市民総合課にまずは申請をしていただくというものです。それに基づきまして今度は要介護認定をするわけですが、その際に訪問調査ということで、介護支援専門員が、ケアマネジャーが家庭訪問するということになります。新規の場合は、訪問調査の場合には市町村の担当職員でしなさいというのが平成18年の制度改正で行われました。これは1つは、公正、中立性の観点から、事業所のケアマネジャーではなく、市の職員で行きなさいということで、太田市の場合は嘱託員3名で現在行っておりますが、何せまた帰ってきまして、調査書をまとめるのにかなりの時間がかかるということで、現在3名ではちょっと難しいという形で増員を考えておるところでございますけれども、それに基づきまして、今度は主治医の意見書、1次判定、2次判定と進みまして、結果の通知を出しまして、それから事業所のケアマネジャーさんなりにプランを立ててもらって、サービスを開始するという一連の流れでございます。
◆委員(富田泰好) ありがとうございました。
 次に、425ページ、4款の地域支援事業費、介護予防事業費の中のことにつきましてお伺いいたしたいと思います。
◎健康福祉部参事(桑原伸次) 厚生労働省が介護給付費の抑制を行うということの中で、ことし、平成18年4月1日から地域支援事業の中で介護予防事業を行いなさいということが決められました。そういった中で、そこにあるとおり、1つは特定高齢者介護予防事業ということで、介護認定以前の方で介護認定のおそれのある方、高齢者の約5%の方を対象に、事業的には運動機能の向上、また栄養改善、それから口腔のケアに対して事業をやっていきなさいということです。これが以前と違うのは、最初と最後についての評価をしなさいということが言われています。それが特定高齢者事業です。
 もう1つが、残りの高齢者に対して一般高齢者対策事業というふうに言っているわけですが、事業的には先ほどの事業を多少和らげた形と、そのほかに認知症予防またはうつ予防、それから転倒、骨折予防、健康体操などをこういった事業の中でやって、目的の介護給付費の抑制を図る事業です。そこにうたわれています委託料については、こういった事業を委託で実施するための費用です。
◆委員(富田泰好) 介護される方は年々増加していきますね。そういうことで、予防ということは今後重点を置いて、施設の整備といったことについてはどんなふうな方針でございますか、お聞きします。
◎健康福祉部参事(桑原伸次) もう1度、最後のところがよく聞こえなかったのですが。
◆委員(富田泰好) 介護を受ける方の予防ということで、要支援1ですか、2ですか、こういった方を対象にしていくわけですが、高齢化に伴って受ける方は年々増加していくわけです。そういったことでありますが、介護予防に対するいろいろな施設が関係してくると思いますが、その辺のところの絡みについてはどのような方針になっておるか、お聞きしたいと思います。
◎健康福祉部参事(桑原伸次) 施設のことについては、うちの包括支援センターというか、地域介護支援室については答弁ができないのですが、若干横道にそれてしまうかもわからないのですが、要支援1と2のケアプランについては、包括支援センター、地域介護支援室でつくっているわけです。そういった中で、給付費限界までということでなく、本当にその人に合った計画を立てる中で、給付費を妥当なものにしていくということでやっていくということです。施設については、私の方ではちょっと答弁しかねますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(斉藤幸拓) 132ページ、緊急通報システムの関係機器使用料のご説明をお願いいたします。
◎介護サービス課長(新島昌三) 緊急通報システム関係機器使用料1,116万円は使用料及び賃借料でございまして、福祉電話40人、緊急通報40人で受信センター装置リース料及び通信用の電話使用料でございます。
◆委員(斉藤幸拓) これは何歳以上とか、つける方は制限がありますか。
◎介護サービス課長(新島昌三) ひとり暮らしのお年寄りというのが原則です。
◆委員(斉藤幸拓) 年齢が幾つ以上でひとり暮らしとか、ただひとり暮らしならいいということではないでしょう。その辺のところはどういう制限になっていますか。
◎介護サービス課長(新島昌三) 65歳以上のひとり暮らしの老人ということでございます。
◆委員(斉藤幸拓) それで本人から申請があったうちにつけたということですか。
◎介護サービス課長(新島昌三) そのとおりです。
◆委員(斉藤幸拓) わかりました。
 次に、146ページをお願いします。学童保育等対策事業の中で真ん中ごろに工事請負費900万円とありますけれども、これは毛里田小学校の放課後児童の費用でよろしいのでしょうか。
◎児童施設担当課長(大木房江) この工事請負費900万円につきましては、毛里田小学校が放課後児童クラブ、大分人数が多い状況にあります。それから、先ほど申し上げましたように、3年後につきましては70人をめどに分割を考えていくということもありますので、毛里田小学校の放課後児童クラブに転用できる特別室を転用いたしまして、改修を考えております。
◆委員(斉藤幸拓) この費用でいいということですね。健康福祉増進の中の毛里田小学校の施設の学童クラブの施設改修費用900万円は、この工事請負費でいいということですね。
◎児童施設担当課長(大木房江) はい、そうです。
◆委員(斉藤幸拓) 今、毛里田小学校の関係が、学童保育の子どもが非常に多いのですよ。ご存じのとおり、児童館を中心にやっているのですけれども、入り切れなくて、あすなろ保育園に20名前後と小学校の方に分けているのです。100人近くいるわけです。これは小学校の教室か何かを直すのですか。
◎児童施設担当課長(大木房江) 先ほど申し上げたように、特別室を転用させていただく予定でおります。
◆委員(斉藤幸拓) 1つの教室だけではなくて、2つ突き抜けて、1つの特別室にするということでよろしいのでしょうか。
◎児童施設担当課長(大木房江) そちらにつきましては、構造的なものもございますので、その辺をよく見ながら、2教室続けられれば、そんなふうに考えていきたいと考えております。
◆委員(斉藤幸拓) 費用が900万円ですから、新たな建物をつくるということではないのだと思うのですね。ただ、1部屋の内装を直すとかだけだとちょっと多い金額かと思ったので、今、毛里田小学校に20人ぐらい行っているのですか。
◎児童施設担当課長(大木房江) 今現在は、ランチルームという1つの教室を使わせていただいておりますので、20名程度が利用しております。
◆委員(斉藤幸拓) 改修してもっとそちらに入れる予定ですか。
◎児童施設担当課長(大木房江) 70人という制限がどうしても出てまいりますので、そのぐらいが利用できるようなことを考えております。
◆委員(斉藤幸拓) 全体では70人どころではないですね。毛里田の児童クラブは全体でどのくらい今いるのですか。
◎児童施設担当課長(大木房江) 平成18年度が108名、平成19年度の希望者が109名ということでございます。横ばいなのですけれども、それにしましても、70名というのが今後出てまいりますので、そこを分割するという意味で今考えております。
◆委員(斉藤幸拓) 70名というのはちょっと私は理解できないのですけれども、全体でいて、児童館に幾人で、あすなろに何人で、学校に何人子どもたちを通わせるという計画はあるのですか。
◎児童施設担当課長(大木房江) 児童館が70名以下、毛里田小学校の特別室の改修を予定しておりますので、そこで70名以下で考えております。そうすると、合計140名、それとあすなろの方で20名、今受け入れていただいておりますので、そこのところも20名程度と考えております。
◆委員(斉藤幸拓) では、両方で160名ぐらい、児童館で70名、学校で70名、あすなろで20名ぐらいで、160名ぐらいを予定しているということで、900万円で結構大規模な改修になるではないですか。今、教室にいるのは20人ぐらいでしょう。70人からの子どもたち、実際には109人しかいないわけだけれども、今後ふえることを見込んで70人ぐらいを教えることができる特別の部屋にしたいということでよろしいですか。
◎児童施設担当課長(大木房江) そのとおりです。今、年々予想はしているのですけれども、予想を超えた形で希望がふえているところもございますので、そんなふうに余裕を持った形で考えていければと、そのようにできるところについては対応していきたいと考えております。
◆委員(斉藤幸拓) 70人ということは私も予想していませんでしたけれども、20人を30人ぐらいにするのかと思ったけれども、70人にいくと、かなり広くないと、今、児童館があの施設を使っていても、はっきり言って70人前後でかなり込んでいますね。当面は来年度が109人ですから、70人近くにすればそんなに多くないのだと思うけれども、傾向としては毛里田の地区が共働きが多い傾向がずっと続くと思いますので、ぜひそんな形でしっかりとやってもらって、安心して親たちが、傾向としてはみんな今うちに帰れば親がいても学童クラブへ来るのですね。
◎児童施設担当課長(大木房江) 放課後児童クラブといいますのは、親が共働き等で放課後子どもが帰って家で保育ができない状況の方とか、あとは家庭の中で病人の方がいて、どうしてもそちらに手をとられてしまってとか、そういったご事情のある方、それから小学校1年生から3年生までが原則となっておりますので、お母さんが家にいる方については受け入れはしておりません。
◆委員(斉藤幸拓) そんな形で、今預けている親たちが大変狭くで困るという声がいっぱい聞こえてきますので、ぜひ改修をしてもらってゆっくりと子どもたちの面倒を見てもらうようにお願い申し上げまして、終わりにします。
◆委員(武藤泰) 132ページ、3款1項7目シルバー人材センター運営費補助金についてお伺いします。来年度の補助金が平成17年度、平成18年度の予算から見ますと大幅に増になっています。ちなみに、平成18年度の予算が2,761万9,000円のところ、4,400万円ほどということで相当増額の予算計上をしておりますが、平成19年度で何か特別な事業をやるのでしょうか、その辺についてまずお聞きします。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 当初予算ベースで比較しますと、前年に比べて1,600万円強の増加となってございます。この増加の要因ですけれども、人事異動によります人件費の増加も挙げられます。もう1点は、シルバー人材センターの経理の状況で、3月31日に決算日を迎えるわけですが、この決算のときに余剰金が発生いたしました。そんな関係で、補助金を支出しているわけですから、その余剰金を本来は市の方へ返還を求めなければならないのですが、この部分が当初予算とちょうど交錯というか、同時期になってございますので、その辺で相殺をしていくというような処理をいたします。
 その余剰金の金額でございますけれども、ちなみに平成16年度の決算では1,250万円強の余剰金が発生いたしました。平成17年度では440万円ほどの余剰金がシルバー人材センターの会計で発生をいたしまして、この分が当初予算に反映された中で、平成17年度、平成18年度の当初予算の額については非常に低い金額でございましたけれども、平成18年度の決算見込みですと、ほとんど余剰金が発生しないということで、平成19年度は4,400万円の予算計上ということで、これについてはシルバー人材センターの人件費が100%でございます。
◆委員(武藤泰) 人件費というと、職員数は別にふえないで現状のままという理解でいいですか、ふえるのですか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 職員数については特にふえてございません。この人事異動によりまして、前年については新規採用者が非常に多うございました。この新規採用者が2名おりましたけれども、今度はその2名の方が異動になりまして、ベテランの相当給料の高い職員が異動になってきましたので、その分で相当増額という形になってございます。
◆委員(武藤泰) そうすると、相当の高給取りという理解でよろしいのでしょうか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 新入職員とベテランの職員を比べますと、年間で1人約300万円ぐらいの違いが出てきます。それが2人になりますと、600万円ぐらいの差になってきますので、これらが要因として考えられます。
◆委員(武藤泰) やはりベテランでないとうまく仕事ができない、そういう面は全くありませんか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) すぐに研修をしまして、事業に差し支えないようにしてございます。
◆委員(武藤泰) その辺についてはわかりました。
 それと、シルバー人材センターも利用者が非常に多いと思うのです。そういった中で、最近の活動状況をお聞きしたいのです。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) シルバー人材センターの状況でございます。今現在の会員数から申し上げますと、会員数が555名ございます。このうち、男性の会員が438名、女性の会員が117名ということで、率にしますと男性が約8割、女性が2割というような形になってございます。
 それから、受注の件数でございます。3,241件ということで、契約金額にいたしますと2億5,000万円強の契約をいただいてございます。ちなみに、これらの2億5,000万円の契約金のうち、シルバー人材センターで働く人たちの平均の1カ月のお手当てというか、配分金でございますけれども、平成18年度でありますと約4万円ぐらいの配分金がいただけるという形になってございます。
◆委員(武藤泰) 4万円というのは毎月登録者がいただける給料という理解でよろしいですか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) これはあくまでも会員の実働に応じた平均ということで1カ月4万円ということになってございます。
◆委員(武藤泰) 昨年の夏、雑草が生えたりして、草取りとかいろいろなものをシルバー人材センターにお願いした場合に、一時期非常に期間を待つときもありましたね。繁盛するというか、そういうのは昨年のその時期はどうだったですか、対応はある程度うまくできたのでしょうか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 除草の作業については非常に需要が多うございます。そういう中で、申し込まれた市民の方に十分な対応が図られていないというのも実情でございます。というのは、これについては天候にも左右されますし、また面積の部分にも左右されますので、若干時期をずらした中で対応せざるを得ないという状況がどうしても発生してございます。雑草が生えてしまいますと近隣に迷惑をかけるわけでございますので、若干期間はおくれてしまいますけれども、できる限り対応しているというのが現状でございます。
◆委員(武藤泰) いずれにしましても、私の聞く範囲内においては非常に評判がいいのです。ぜひとも高齢者の人たちが頑張っていただくようにお願いして、この項の質問を終わりたいと思います。

     ◎ 休     憩

                                      午後6時16分休憩

○委員長(栗田斌之) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                      午後6時30分再開
○委員長(栗田斌之) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆委員(濱田光雄) 116ページ、社会福祉総務費の中の社会福祉大会委託料というのがあるわけですけれども、これについてお尋ねします。今年度もあったわけですけれども、今年度の反省などを踏まえて、来年度はこういうふうにしたいというのはありますか。
◎健康福祉部副部長(井上英明) 社会福祉大会につきましては、合併しまして大分表彰者等が多かったのですが、反省点の1つといたしましては、せっかくお呼びした表彰者のお名前を全部読み上げられなかったというところが1つ反省点にあろうかと思っております。来年度、また人数が多いと時間がかなりかかってしまうので、どうなるかわかりませんが、1つの反省点であります。
◆委員(濱田光雄) 私も社会福祉大会に参加させていただいて、その点がすごく気になったわけですけれども、表彰されたりする人は、特に女性の人はパーマ屋さんへ行って染めて、いい洋服を来てせっかくあそこへ来たのに名前も言われない、名簿だけ見てくださいというのは大変失礼という感じがしたのです。だから、立つのは各セクションごとに一遍に立ってもらってもいいと思うのです。できれば代表が出る前に名前だけ言ってあげて、代表の方ということで出た方が本人も気分がいいでしょうし、行っている我々もその方があああの方もということで名前が出てきますから、すごくいいかなと。確かに名簿を見ればわかるのですけれども、名簿と顔がなかなか一致しない場合があるのです。だから、そういう意味では、名前を言ってあげて立っていただいた方がよろしいのではないかという感じがしましたので、平成19年度は80万円委託料を払うわけですから、ぜひそのくらいのことはしてもいいのかなという感じがしていますので、よろしくお願いを申し上げます。要望しておきます。
 次に、146ページの学童保育所関係について質問をさせていただきます。先ほどの答弁で70人の定員の関係、3年間の経過措置、その辺についての答弁がなされていたわけでありますけれども、その中で特に毛里田小学校も含めて、この3年間の経過ということで、それぞれ今後のことについては計画的に取り組んでいきたいというような答弁がなされておりましたので、その点については質問はいたしません。
 ただ、ある小学校では、今度入ってくる1年生が1人も学童保育所へ入れないというような話も伺っているのですが、そういうところが現実にあるのでしょうか。
◎児童施設担当課長(大木房江) この放課後児童クラブにつきましては、小学校1年生から3年生が原則として入る、施設に余裕があれば4年生から6年生も受け入れをしてくださいというような形で進んでおりますので、1年生が入れないということはございません。
◆委員(濱田光雄) 具体的に名前を出していいかどうかわからないのですけれども、城西小学校で1年生で入りたいという人がたまたまあきがないからというようなことで入れないというような声もあったようなのです。ということは、今の答弁からすると、そういうことは全くないという理解でよろしいのですか。
◎児童施設担当課長(大木房江) 実は昨夜、城西小学校の放課後児童クラブの保護者の方たちの会合がありまして、そちらの方に出席をさせていただきましたけれども、皆さん前向きな形で話し合いをされておりました。その中で1年生が入れないということはございませんでしたので、大丈夫だと思います。
◆委員(濱田光雄) 了解しました。
 もう1点だけ、128ページでいいのかどうか、4目に精神障がい者福祉費という関係があるわけです。私も、この辺で相談を受けたことがあるわけですけれども、健康福祉部の部長を初め福祉課の木村課長さんに大変いろいろご指導いただきながら、その家庭の親御さんといろいろな話で相談したわけですけれども、最近、精神障がいというのは変な言い方なのですけれども、女性でいえばうつに近いような状況になるのですか。それと、家庭の中でいわゆる暴力を振るったりとか、そういう精神的障がいになって、家庭崩壊という状況になってしまうというような家庭がある。だけれども、その人たちが、どういうふうに、どこへどう相談したらいいのかというのがわからないというのにまず気がついたのです。たまたまその人が私にそんな話をしてくれましたので、役所のそちらの方から、どんなところへ行ったらいいのかとか、いろいろ尋ねたわけですが、それである程度本人も動いた。
 ただ、一番問題なのは、本人の家庭からすると、実はそこのどこかに、本人が暴れたりする状況があって、できれば何カ月間でも、何年間でもというような変な言い方なのですが、ある程度本当によくなるまでどこかの施設に入っていてもらいたいという親なり家庭の人たちの希望があるわけです。例えば、どう対応したらいいのかとか、その親、家庭の人がどこへどういうふうに相談に行ったらいいのか、その辺のところは今システム的にはどんなふうになっているのですか。ある程度は私もわかったのですけれども、実際に私が今自分でこんな感じかなというのと、実際にそちらで違うものがあれば、またその辺は私自身の考えを変えなければいけないのですけれども、その点についてもし説明いただければありがたいと思うのです。
◎健康福祉部参事(木村証二) まず、精神の方ですけれども、今、暴れているとか、そういう場合には病気という段階だと思うのです。病気の場合には太田保健所、群馬県の措置入所がございますので、その場合には太田保健所の方で措置をするということです。その場合には医師2名の判断のもとにやるということで、保健所以外にはちょっとできないものですから、そちらでやる。また、その中で入院が何カ月か進んで回復に向かったという段階になりますと、今度は自宅に帰るなり、日中のデイサービスなりを利用してやるという施設もございます。
 ただし、その判断は医師がやるものですから、私どもでどうこうできないので、その辺がちょっと難しい面です。変な話ですけれども、素人目にはちょっと病気がまだ残っているのかと思うのですけれども、お医者さんの方でもう治りましたよと言われてしまうと出されてしまうのです。そうした場合には少し危険があるのですけれども、医療と福祉の部門ですけれども、医療の部門についてはあくまでも保健所です。福祉の部門については、今度は逆に入院費がないだとか、うちへ帰っても生活ができない、経済的に困窮を来している場合に私ども福祉の方で対応する。そのほかに、あとは居宅におけるホームヘルプ、家族の方も大変ですから日中だけ預けてもらうということでデイサービス、そういうものも福祉の方で平成15年4月から移管されましたのでやっておりますので、そういう形はできるのですけれども、委員さんがおっしゃるような暴れている状況の場合については、あくまでも保健所の方で対応をお願いするということになると思います。
◆委員(濱田光雄) その辺のところで、例えばいろいろな指導の仕方なりがあるのだと思うのですけれども、できれば役所の方で、まず福祉課へとりあえず行って相談をして、そこから指示を受けるなり、そういう形でやってもらうのがいいのかなという感じがしたのです。だから、私ではなくても、例えばだれかが相談を受けたときに、とりあえず福祉課へ行って相談してみたらいかがですかというようなことで答えられれば、あとは福祉課で今の保健所に行ってご相談なさってくださいとか、そういうのができる。そうでないと、実際にそういう家庭の人が、本人はどこへ行っていいかわからないのです。だから、ある程度そういうのがあったときに、福祉課の方で案内だけでもできるような形ができれば、すごくいいかなという感じを受けたものですから、その辺、ぜひよろしくお願いしたいと思います。何かありましたらお願いしますけれども、これで質問を終わります。
◎健康福祉部参事(木村証二) 太田市で去年の4月1日から太田市障がい者相談支援センターというのを太田公民館東別館の一角につくりまして、そこで知的、身体、精神の3障がいを全部まとめて相談に乗るというふうなことで相談体制を整えました。そちらについては精神福祉の専門家もいらっしゃいますので、そこで相談なさっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(小暮広司) 144ページをお願いします。3款2項1目、ここで第3子以降保育園就園助成金ですけれども、1人当たりの金額、また何人いるのか、お伺いします。
◎教育部参事(阿藤節次) これにつきましては、義務教育終了前の児童が3人いる場合、その3人目以降の児童が保育園に入園している場合に保護者に対しまして補助する。負担の軽減を図ることを目的としておりまして、1人月額5,000円を限度としております。年間で6万円という形になっております。対象児童数につきましては500人を予定しております。また、平成18年度の12月末現在で508人という形になっておりますので、平成19年度予算につきましては500名分を予定しているということでご了解願いたいと思います。
◆委員(小暮広司) 3番で保育園運営費等補助金ですけれども、多額の予算が計上してありますけれども、そこら辺の1人当たりどのくらい補助するのか、また人数等がわかりましたら。
◎教育部参事(阿藤節次) 保育園に対する補助金の関係でございますが、平成19年度につきましては人数を4,904人という形で算定してございます。そんな中でもろもろの補助金を足し上げまして、それを人数で割りますと、1カ月当たり平均7万4,628円の補助という形でご理解願えればと思います。
◆委員(小暮広司) ありがとうございます。
◆委員(遠坂幸雄) それでは、151ページの3款民生費の1目の生活保護総務費ということで、生活保護をやむを得ず受けるということで、その基準といいますか、受けられる資格というか、そこら辺の解釈の仕方はいろいろあるのですけれども、そこら辺はどのようなことで判断していますか。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 生活保護の基準でございますが、国が定めました最低生活費の基準額というのがございます。それに収入を比較しまして、最低生活費に収入が満たない場合には、その不足額を生活保護費として扶助するというものでございます。
◆委員(遠坂幸雄) それでは、受給者といいますか、平成17年度、そして平成18年度の対比をお聞きいたします。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 現状でございますが、一番新しい本年の2月1日現在の数字でございますが、受給者410世帯、人員にしますと478人でございます。これに対しまして、合併時の数字をちょっと参考に申し上げたいと思いますが、平成17年3月28日現在444世帯、536人でございました。ですから、これから比較しますと、世帯では34世帯の減、人員では58人の減ということになっております。以上が現状でございます。
◆委員(遠坂幸雄) 世の中景気がよくなって、上向いていると報道はされていますが、まだまだ生活保護を受けるような人は、なかなかそこのレベルまで達していないのが現況だと思います。先ほど言われたとおり、どこか働いてもらえることとか、達成するまでの給料をもらえるような対策は市の方は指導しているのですか。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 生活保護につきましては、あくまでも一時的な補助を行いまして、その家庭の自立促進のための方法でございますので、一日も早く自立してもらうというのが目的でございます。そういう意味では、平成18年4月1日から就労支援相談員というものを設置しました。いわゆる65歳以下で比較的健康で働ける方につきましては、就労支援相談員が専門につきまして、例えばハローワークへの同行訪問、あるいは就労意欲の向上等、そのような働きかけは行っております。
◆委員(遠坂幸雄) 例えば今まで健康で働いていた。そして、たまたま不幸があって医療関係へ入院した。それで貯金がなかった。そのような形の中では、申請すれば対応できる問題ですか。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 申請していただきまして、こちらでそれなりの調査を行うわけでございますが、もちろん収入関係の調査も行いますし、預貯金の関係、あるいは生命保険等の加入状況等につきましても調査させてもらっております。要は活用できる資産につきましては活用してもらって、なおかつ資産等がなくなって、どうしても最低生活が維持できなくなった場合のみ該当になるわけでございます。あとは民法で言う扶養義務者がございます。当然、親子、兄弟等につきましては、民法で言う扶養義務がございますので、そちらの方たちに対しても、こういう方から生活保護の相談があったが、おたくでは幾らか援助してもらえますか、このようなことの援助の依頼等は行っておる状況でございます。そこらを総体的に勘案しまして、国が定めた最低生活に満たない場合には、その差額を補助するというようなことになろうかと思います。
◆委員(遠坂幸雄) 方向性は大体見えますが、地域的にはテントで生活している人、通称ホームレスですか、報道によると、各地域ではかなり人数がふえているというようなことを言われておりますが、太田としては、その点は確認できているのですか。
◎健康福祉部参事(今井一郎) いわゆるホームレスの関係でございますが、たまたまことし、平成19年1月に全国一斉にホームレスの実態調査というようなことを行いました。県の指導に基づきまして、太田におきましても担当職員が地域内の公園とか道路とか駅とか、このようなところを目視といいますか、見て回ったような状況でございますが、この中では太田では公園、道路、駅舎、こんなところに男性が7人現在おるというような状況でございます。ただ、この7人もみずからそんなつもりでホームレスになったというようなことのようでございますので、例えば駅舎等で駅員等が退去等の指導をするのですが、一時期は退去しても、またやはり戻ってきてしまうことが多いというようなお話も承っております。
◆委員(遠坂幸雄) 東京都の例が出ますと、浅草あたりのホームレスの方などは、職業の紹介だとか、すべて都の方で対応しているということも若干伺っているのですが、太田としてもそこら辺を早いうちに対応できればと私は考えておりますが、いかがですか。
◎健康福祉部参事(今井一郎) ホームレスに対する支援というような形で、民間のNPOか何かだと思いますが、県内でも一時高崎の方にホームレスを収容するような施設をつくろうというような計画があったようなのですが、お話によりますと、やはり周りの人たちの反対があって実現できなかったというような現状にあるようでございます。東京とか大阪、大都市におきましては、ホームレスを収容するような施設等十分設備がありますので、どうしてもホームレスがその辺に集まってしまう傾向は多いように思いますが、太田で今すぐどうこうというわけにはなかなかいかない現状というふうに認識しております。
◆委員(遠坂幸雄) また生活保護の方へ戻りますけれども、先ほどちょっと確認したのですけれども、たまたま不幸があってそのような状態になった場合は、本人の申請でなければいけない問題ですか。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 原則本人の申請でございます。
◆委員(今井慶聚) 132ページをお願いします。3款1項7目長寿祝金9,520万円、旧尾島町では、この話をすると選挙の票が減るからしない方がいいというので、選挙で選ばれる議員も長もなるべくこれには触れないようにしていたのですけれども、大分額がふえてきたので、また言えるような立場になりそうなので質問させていただきます。
 この間、資料をいただいたのですけれども、80歳以上が平成15年で5,777人、平成16年が5,980人、平成17年が1万54人、各年度の決算は平成15年度が4,900万円、平成16年度は支払いの額が変わったのだと思うのですけれども、3,900万円、平成17年度が6,600万円、平成18年度の決算はまだ出ていないのでわからないのですけれども、それと今度は100歳の到達者は、平成15年が4人、平成16年が7人、平成17年が14人、平成18年は今わからないのですけれども、教えてもらえればありがたいのです。今回、平成19年度の予算が36人、平成15年度が4人で平成19年度が36人というと9倍、100歳到達者がふえているということは、長寿社会はいいことなのですけれども、逆に祝い金を出す方にすると、大分お金がふえていくのかなという思いがいたします。
 平成15年度からは100歳が200万円、350万円、700万円、それで今回は1,800万円とウナギ登りにふえて、今回9,520万円、約1億円になろうとしているのですけれども、そこら辺を担当の課長はどんな考えを持っていますか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 非常に大変なことだなと思っています。
◆委員(今井慶聚) 私も非常に大変なことだと思うのですよ。選挙の票が減ってもいいから、言った方がいいかと思うのですけれども、これは数学で言うと、1次曲線ではなくて2次曲線みたいな感じで上がっていますね。すごいウナギ登りにふえているから、このままあと5年もすると、大分こうなるのではないかと思うのですけれども、老人に50万円、旧尾島町では貧乏でしたから多分2けたはやっていなかったのかと思うのです。50万円やっても、それはありがたいと思うのですけれども、ありがたいと思うのは息子夫婦かと思うのです。老人はほかにもいろいろな福祉で住民の税金をいただいているのを、またこういう形で税金をやるということはどうかとは思うのです。このお金、特に100歳の額ですけれども、ほかの形で老人福祉全体の方に使うべきではないかと思うのですが、簡単に言えば、50万円をもっとずっと安くした方がいいのではないかと思うのですけれども、課長とその上の人にお聞きしたいのです。
◎健康福祉部長(早川充彦) 今委員さんのおっしゃったとおりでございまして、当初100歳以上の方をやったときには、100歳を超えた方は本当に珍しいと言っては失礼ですけれども、それくらいの状態でした。現在は30人を超えるということで、果たして同じ形でいいのかというのは、当然見直し時期には来ているというふうには考えております。各市の状況も、全国的に見て財政が厳しくなったということで廃止のところ、節目支給のところ、あるいは額を極端に減らしたところとか、いろいろなところが出てきております。当然、太田市においても、この辺についてはすぐにでも見直しをしていきたいというふうには私どもとしては今考えているところでありまして、これは前の議会で答弁したことがあったと思うのですが、このお金が1億円を超える形にもうすぐ目の前に迫ってきているという状態でありますので、この辺については早急に検討していきたいと考えております。
◆委員(今井慶聚) 廃止の方向で検討していただければありがたいと思っているのですけれども、次に移ります。
 140ページの3款1項10目の尾島町にある健康福祉増進センター管理運営費ですけれども、去年が1億2,251万7,000円、多分光熱費が大分少なくなっているようなのですけれども、これの理由を教えてもらいたいのです。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 光熱費でございますけれども、尾島温泉利根の湯については歩行浴がございます。プールがございまして、そのプールの加熱というか、温度を上げるのですけれども、そこに随分今まで燃料費がかかっておりました。プールのお湯をかえる周期を幾らか長くしてございます。そんな状況で、いろいろな部分で経費の節減を図っているところでございまして、燃料費も今回かなり落ちているという形になってございます。
◆委員(今井慶聚) わかりました。ここは大分評判がいいので、最初の計画人数より毎月多くの人が利用してくれているというのですけれども、ちなみにそこら辺を説明できればありがたいのです。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 今現在の利用状況ですけれども、1日570人平均で利用されてございます。土日になりますと、プラス200人ぐらいということで、約700人から800人ぐらいの利用がございます。月平均に直しますと、1万4,900人程度の利用がございます。最近、歩行浴の人気が非常に高まりまして、それらで随分ふえているという現状でございます。
◆委員(今井慶聚) ありがとうございました。わかりました。
 316ページの1款1項1、2目の2節、これはさっきもたくさんの人が聞いていたのですけれども、滞納額のことですけれども、それはダブって聞かないことにします。平成17年度の国保収納率は県内市町村で下から2番目の86.82%だそうですけれども、この間、市長は収納目標はとだれかが言いましたら、100%だと言っていましたが、トップにすれば当然でしょうけれども、86.82%、90%ぐらいには持っていけるのかと思うのですけれども、担当の方のご意見を聞きたいと思います。
◎納税課長(野村惠一) 収納率の関係でございますけれども、市税については現年が97%から98%ということで高くあるわけですが、あいにくと国民健康保険税については、今ご指摘のように80%台におりまして、平成17年度決算でも86.82%でございました。また、滞納繰り越しについては、焦げつきといいますか、滞っているもので10%台で13.76%という決算でございまして、トータルで言いますと、市税が80%を超えているのに対しまして、17年度決算で63.44%という低い収納率でありました。
 ただ、この状況に対しましていろいろな手を打ってきておりますので、平成19年度の見込みにおいては、平成17年度決算にプラスの見込みを見てございます。現年については1.12ポイントアップの87.94%、また滞納繰り越しにつきましても1.42ポイント上げまして、15.18%の収納率を見込んでございます。ただ、滞納繰越分の比重が高いものですから、全体で見ますと依然62.35%という低いところにございます。今後は、収納率を上げるのを現年を中心に力を入れてまいりたい。早期滞納整理に当たるということを1つに置きまして、また、滞納繰越額が市税に比較しまして額が多くなっておりますので、ここの部分について、これから改めて対策をとっていきたいということで考えておりまして、収納率が悪い滞納繰越分をいかに整理していくか、これによって全体の収納率も上がってきますので、そういった工夫を今後はしていきたいと考えております。
◆委員(今井慶聚) とにかく一生懸命頑張ってもらう以外にないのですけれども、先ほどもどなたかが言っていましたけれども、悪質な滞納者には差し押さえなどもやむを得ないと思います。政令指定都市では、千葉市以外は預金口座や保険、不動産などを差し押さえているそうです。横浜市では、平成17年度の差し押さえ件数は694件、神戸市では179件、収納率が90%に低下してきたため、差し押さえを行ったとのことです。その結果として相当波及効果が出ているそうであります。こういう方法はいかがですか。
◎納税課長(野村惠一) 今ご指摘のように、差し押さえをすることによって収納率は上がると一般的に言われております。特に東京都の例で見ましても、ご指摘のように、差し押さえを許可することによって収納率が上がってきたということでありまして、太田市の場合は最近は換価がすぐできます、現金化できます債権の差し押さえに力を入れておりまして、国税還付金、預金の差し押さえ等については、平成15年度においては国税還付金が10件、銀行預金等が5件でございましたけれども、昨年度では国税還付金が79件差し押さえ、銀行預金が34件ですけれども、今年度の2月26日現在のまとめで見ますと、不動産を93件押さえておりまして、電話が4件、債権160件ですが、内訳については国税還付金、今、確定申告をやっている還付金の差し押さえですけれども、27件、預貯金については133件ということで、また年度末に向けまして、さらに押さえていきたいと思っております。
 差し押さえすることによって、債権の場合は直ちに換価できるわけですが、反応が非常によくて、苦情を言ってくるとか、何とか差し押さえを解除してほしいということで、押さえたことによって滞納分を納めるから解消してほしいというようなことで、交渉力としては非常に立派な手法でございますので、今後とも積極的にやっていきたいと考えております。
◆委員(今井慶聚) 交渉としてはいい方法だそうなので、積極的にやってくれるそうなので、とにかく頑張ってやっていただきたいと思います。以上、終わります。
○委員長(栗田斌之) 他にご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(栗田斌之) 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 閉     会

○委員長(栗田斌之) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
 5日は午前9時30分から会議を開きますので、ご出席願います。
 本日はこれをもって閉会いたします。
                                      午後7時10分閉会