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群馬県 太田市

平成19年 3月定例会−02月26日-05号




平成19年 3月定例会

      平成19年3月太田市議会定例会会議録(第5日)

平成19年2月26日(月曜日)
 〇出席議員 72名
        1番  高 橋 孝太郎          2番  福 島 戈 吉
        3番  水 野 正 己          4番  高 田 勝 浩
        5番  室 田 尚 利          6番  藤 生 昌 弘
        7番  青 木   猛          8番  福 井 宣 勝
        9番  山 田 隆 史         10番  高 橋 美 博
       11番  山 鹿 幸 男         12番  星 野 一 広
       13番  木 村 康 夫         14番  江 原 貞 夫
       15番  河 田 雄 晃         16番  町 田 正 行
       17番  越 塚 順 一         18番  遠 坂 幸 雄
       19番  小 林 人 志         20番  井 野 文 人
       21番  武 藤   泰         22番  荒 井 昭 男
       23番  半 田   栄         24番  内 田 忠 男
       25番  五十嵐 文 子         26番  小 暮 広 司
       27番  根 岸   昇         28番  岩 松 孝 壽
       29番  栗 原 宏 吉         30番  松 永 綾 夫
       31番  小 林 邦 男         32番  深 澤 直 久
       33番  市 川 隆 康         34番  荻 原 一 雄
       35番  尾 内 謙 一         36番  小 林 佐登子
       37番  濱 田 光 雄         38番  白 石 さと子
       39番  小 林 耕 作         40番  正 田 恭 子
       41番  新 島 近 夫         42番  富 田 泰 好
       43番  川 鍋   栄         44番  橋 本   寛
       45番  永 田 洋 治         46番  富宇賀   肇
       47番  荻 原 源次郎         48番  飯 塚 勝 雄
       49番  加 藤 光 夫         50番  栗 原 忠 男
       51番  斉 藤 幸 拓         52番  伊 藤   薫
       53番  斎 藤 光 男         54番  福 田 義 雄
       55番  上 村 信 行         56番  茂 木 義 市
       57番  岩 瀬   卓         58番  太 田 けい子
       59番  小 俣 雄 治         60番  楢 原   宏
       61番  栗 田 斌 之         62番  今 井 慶 聚
       63番  田 端 卓 男         64番  稲 葉 征 一
       65番  河 野   博         66番  浜 野 東 明
       67番  山 口 淳 一         68番  本 田 一 代
       69番  佐 藤 孝 夫         70番  中 島 貞 夫
       71番  天 笠 巻 司         72番  清 水 保 司
 〇説明のため出席した者
   市長       清 水 聖 義     助役       林   弘 二
   収入役      清 水 計 男     教育長      相 澤 邦 衛
   水道事業管理者  小 川   卓     企画部長     小 暮 和 好
   総務部長     竹 吉   弘     市民生活部長   浅 海 崇 夫
   地域振興部長   石 川 典 良     健康福祉部長   早 川 充 彦
   産業経済部長   久保田 幹 雄     環境部長     金 子 一 男
   都市づくり部長  土 田 隆 一     都市整備部長   大 槻 重 吉
   土地開発部長   桑 子 秀 夫     行政事業部長   天 笠   彰
   消防長      石 原 康 男     水道局長     小宮山 善 洋
   教育部長     岡 島 幸 雄     監査委員事務局長 石 井 俊 夫
   企画担当     岩 崎 信 廣     総務担当     塚 越 敏 行
   総務課長     茂 木 正 則
 〇事務局職員出席者
   事務局長     吉 田   稠     議会総務課長   八 代 敏 彦
   議会事務局参事(議事調査課長)      議事調査課議事係長板 橋 信 一
            石 川   茂
   議事調査課主事  藤 井 夢 隆


          議 事 日 程(第5号)
                            平成19年2月26日午前9時30分開議
                            太田市議会議長    荒 井 昭 男
第1 施政方針並びに予算に対する総括質疑
    上程中の議案
   議案第 9号 平成19年度太田市一般会計予算について
   議案第10号 平成19年度太田市国民健康保険特別会計予算について
   議案第11号 平成19年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算について
   議案第12号 平成19年度太田市老人保健特別会計予算について
   議案第13号 平成19年度太田市八王子山墓園特別会計予算について
   議案第14号 平成19年度太田市介護保険特別会計予算について
   議案第15号 平成19年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計予算について
   議案第16号 平成19年度太田市農業共済事業特別会計予算について
   議案第17号 平成19年度太田市水道事業会計予算について
   議案第18号 平成19年度太田市下水道事業等会計予算について

          本日の会議に付した事件

議事日程に同じ



     ◎ 開     議

                                      午前9時30分開議
○議長(荒井昭男) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
 日程に入ります。

     ◎ 施政並びに予算に対する総括質疑

○議長(荒井昭男) 日程第1、2月23日に引き続き、平成19年度市長の施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、12番星野一広議員。
◆12番(星野一広) おはようございます。公明クラブの星野一広でございます。平成19年度施政並びに財政方針に対しまして、会派を代表し、総括質疑を行います。
 まず、本市においては、特例市への移行、また、新生太田総合計画をスタートするこの平成19年度は、本格的な税源移譲などでの地方分権への流れが加速する転換期であると施政方針にありますように、これからの自治体間競争を勝ち抜くためにも、重要な年になると考えるものであります。我が公明党においても、現場の声をさらに市政に反映し、総合計画の「人と自然にやさしい、笑顔で暮らせるまち太田」をつくりゆく原動力とならんとの決意で、全力を傾注していく所存でございます。よろしくお願いを申し上げます。
 さて、子育て支援の推進についてお伺いをいたします。
 平成18年版少子化白書では、初めての人口自然減が平成17年の人口動態統計で明らかになり、我が国が予測していたよりも早く人口減少社会に突入したと発表がありました。また、少子高齢化により生まれてくる子どもの数が減少する一方で、高齢者の死亡の数が増加することから、今後、我が国の人口減少は加速度的に進行していくと予測されております。この人口減少の影響は、労働力人口の減少することによる経済成長に対するマイナスの影響や高齢者人口の増大による年金や高齢者医療費、介護費などの増大を指摘しております。こういった影響のもと、産業振興策に労働生産性の向上や社会保障制度の不断の見直しなどをやっていく中で、人口減少社会に適応した社会経済システムづくりが重要であるということは言うまでもありません。
 しかし、あわせて少子化の流れを変えて出生率を反転させていくことにより、人口減少の度合いを少なくする少子化対策への重点的取り組みが必要不可欠であるとしています。まさに地域においても、しっかりとした少子化対策を初めとした子育て支援の推進をあらゆる観点から進めていくことが太田市の未来を決定づける政策であると思うのであります。
 それでは、具体的に3つの点について質問をさせていただきます。
 1点目は、産後ママヘルパー事業であります。まず、本市が現在行っている子育て支援と、特に出産直後のお母さんへの支援について、その現状等を教育部長にお伺いいたします。
 2点目と3点目は健康福祉部長に伺いますが、2点目は市民要望の強いところであります小児医療の無料化の拡充であります。
 まず、現状の小児医療の助成について、また、本市における実績や助成に対しての他市の状況をお伺いします。
 3点目は、妊産婦の無料健診についてでありますが、まず本市あるいは県内他市の状況をお伺いいたします。
 1回目を終わります。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) おはようございます。子育て支援の推進、特に出産後の母子に対する支援のことにつきましてご答弁を申し上げます。
 本市が現在行っております子育て支援策は、大きく分けて3種類ございまして、1つ目は各種手当や助成金等の支給により保護者の経済的負担を軽減する制度です。2つ目は、保育園や幼稚園、放課後児童クラブによる保育の支援制度です。3つ目は、ファミリーサポートセンターによる育児の相互援助活動や乳幼児健康支援一時預かり事業、家庭児童相談員による相談事業など、核家族化の進展等による子育て環境の変化に対応する制度でございます。これらの制度の中で出産直後の母親が対象となるサービスとしては、保健師による訪問指導や家庭児童相談員による指導や助言、ファミリーサポートセンターでの相互援助活動などがありますが、直接家事や育児を援助する制度はございません。
 しかし、ファミリーサポートセンターの会員数と利用件数を見ますと、それぞれ1月末現在ですが、平成17年が456人で1,797件、平成19年が860人で3,675件と2年間で約2倍となっていることから、出産直後の母親の育児や家事援助の潜在的な需要もあるのではないかと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) おはようございます。それではご答弁申し上げます。
 初めに、太田市の乳幼児医療の現状と他市の状況についてということでありますけれども、本市では、就学前の乳幼児を対象としておりますが、そのうち、国、県が2歳までの入院と外来、県が3歳と4歳の入院分を負担しておりまして、それ以外の就学前までの入院と外来の医療費の自己負担分を太田市で負担しております。
 平成17年度の実績では、対象者が約17万3,000人、件数で申し上げますと約23万4,000件、負担額は約4億8,252万円となっております。
 平成19年度の他市の状況でありますけれども、前橋市、高崎市、桐生市につきましては太田市と同様であります。変更の予定はないというふうには聞いております。伊勢崎市では、就学前までの無料を小学校1年生までに、館林市が小学校1年生までの無料を小学校2年生までに、安中市が就学前までの無料を中学校1年生から卒業までの入院費の部分に限って無料に拡充し、みどり市におきましては就学前までの無料を小学校1年生から6年生までの入院費部分に限って2割を公費負担、1割を個人負担とする予定と聞いております。
 次に、妊産婦無料健診に対する太田市の状況についてということでありますが、妊婦が安心して出産を迎えるために、太田市では平成17年度より妊娠19週までに1回、妊娠20週から27週までに1回、妊娠28週以降に1回、合計3回実施しております。その一部を公費負担しております。また、他市の状況を見ますと、桐生市、館林市は太田市と同様3回実施しておりますけれども、その他の市におきましては2回の実施ということでありますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 星野一広議員。
◆12番(星野一広) それでは2回目の質問を行います。
 1点目の質問であります産後ママヘルパー事業についてでありますが、再び教育部長にお伺いをいたします。
 先ほどファミリーサポートセンターという話もございましたが、独自に市町村で産後ママヘルパー事業を行っている、また、導入が広がっているとのことを聞いているわけでありますけれども、その具体的な状況と本市における産後ママに対する支援制度あるいは取り組みがありましたら、その点についてお伺いをいたします。
 2点目の質問は健康福祉部長にお願いをいたします。
 この小児医療の無料化の拡充については、我々公明クラブが平成17年6月定例会において五十嵐文子議員、あるいは去年の平成18年6月定例会においても、やはり我々の太田けい子議員が繰り返し要望してきたわけであります。当時の答弁を見させていただきますと、国や県の助成が拡大をしていたときに、太田市としても年齢の引き上げをしていきたいとの答弁をされております。これは財政的なペナルティーとか、また、財政負担の問題が主な課題であったと思いますけれども、数値的に具体的に例えば小学校3年生まで無料化をした場合の本市における財政負担と国民健康保険特別会計へのペナルティーなど、実際にどのくらいになるのか、これは予測値になると思いますが、お伺いをして、2回目の質問を終わります。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 再度のご質問にお答えいたします。
 出産後、母親の体力が回復するまでの間、ヘルパーを派遣し、育児や家事の援助を行う産後ママヘルパー派遣事業につきましては、全国的に見ても実施している自治体は多くはなく、県内では高崎市が平成19年度からの制度導入を予定しているようであります。他市の例によりますと、近くに頼れる親族がない場合、多胎出産を除いて出産後2カ月以内に限り、沐浴や授乳、おむつ交換、他の兄弟の世話などの育児援助や食材や家庭用品の買い物、食事の準備や後片づけ、掃除、洗濯などの家事援助などのサービスを受けることができます。利用時間や料金については、1日2時間程度の援助で利用対象期間内に10回から20回程度の利用ができ、所得税課税世帯では1回につき1,000円の利用料が生じるというのが平均的な制度の概要であります。
 先ほど申し上げましたように、本市が行うサービスでは、出産直後の母親に対しての直接育児や家事の援助をする制度はありませんが、NPO法人すずらんが太田市浜町勤労会館に事務所を置き、厚生労働省の委託により運営しておりますぐんま緊急サポートセンターでは、ファミリーサポートセンターで対応できない緊急性のあるものや専門的な知識を必要とするケースの相互援助活動に対応しており、妊産婦については産前産後のサポートや家事援助を行っております。利用料金は、平日の昼間が1時間800円となっており、他市の産後ママヘルパー派遣事業よりは割高にはなりますが、サポートを行うまかせて会員は3日間の専門的な研修を受けていることと、利用できる期間の制限もありませんので、本市としても制度の活用を推奨してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 再度のご質問にご答弁申し上げます。
 対象者を小学校3年生まで無料に拡大した場合の財政負担と国保特別会計の調整交付金へのペナルティーということでありますけれども、平成17年度をベースに試算いたしますと、拡大した場合、1億6,324万円程度の負担増と、無料化に伴う利用拡大のプラスアルファというものが予想されるところであります。あわせて、国保特別会計においてペナルティーとしての調整交付金のカット分2,570万円程度の負担増が予想されるということでありますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 星野一広議員。
◆12番(星野一広) ありがとうございます。それでは、3回目の質問はすべて市長にお伺いをいたします。
 まず、産後ママヘルパー事業についてでありますが、ただいま教育部長より答弁をいただきましたように、全国的にも多くの自治体で実施が始まってきたようであります。また、本市においては、ぐんま緊急サポートセンターによる相互援助でのサポートを推奨したいとの答弁でありましたけれども、やはり1つは金額面ということ、また、きめ細やかな対応ができるということで、産後ママヘルパー事業というのが必要ではないかと思うのであります。この産後ママヘルパー制度の導入の効果を考えますと、いろいろ論じられているところでありますけれども、近年の母親が出産、育児のストレスを子どもに向けてしまい、虐待まで発展してしまう痛ましい事件が起きていること、あるいは核家族化が進む中においては、密室状態で子育てのストレスを受けたり、あるいは多胎児、いわゆる双子以上の出産の場合、どうしても人的支援が必要と考えております。市長に産後ママヘルパー制度の導入についてご所見をお伺いいたします。
 また、2点目の小児医療無料化の拡大についてでありますが、平成20年度の国の医療制度改革におきまして、2歳までの医療費の国庫負担1割を拡大しまして、就学前まで1割負担を拡大、拡充するということを聞いているところであります。また、群馬県におきましても、福祉医療懇談会などで議論をされているようでありますけれども、漏れ聞くところによると、小児医療に対する医療費助成を拡大するのではないかというような話を聞いているところであります。これは、当然群馬県においては子どもを育てるならば群馬県という言葉のとおり拡大していってもらいたいわけでありますけれども、実は隣の栃木県においては小学校3年生まで県で拡大をしました。隣の足利は既に3年生までなっているということでありますし、拡大してほしいという市民の声は大きくなっていると思います。国あるいは県の医療助成の道筋が立とうとするこの時点で、本市における医療費無料、あるいは助成拡大ということについての決意も含めて、市長の方から道筋をしっかり立てていただいて、ぜひ市民の皆様におこたえしていただきたいと感じるものであります。
 また、3点目の妊産婦無料健診についてでありますけれども、現在、この点につきましては、厚生労働省の通知があるようですけれども、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい。これはいろいろなケースがあるので、統計なので望ましいということであります。平均的なものを全部受けますと、健診費用は、これは日本産婦人科医会の調べでありますけれども、1人当たり約11万7,000円にもなるとされているようであります。
 現在、本市においては、妊娠前期と後期を国の負担でやっていただいて、中期を市の一部負担ということになっているようでありますが、これはことしの1月29日付の産経新聞ですけれども、妊婦無料健診を拡大ということで厚生労働省が発表したという記事が載りました。これは国の負担である2回の健診を5回に拡大するという方針を厚生労働省が決めたということでしたけれども、本市についてはどうなのかということですが、実はこれは少子化対策事業費との名目で地方交付税措置という形の国の措置であります。本市においては、地方交付税関係、合併特例を含めて財政上の点からすると、その部分がふえるとかふえないということを考えると大変難しい問題ではありますけれども、出産世帯にかかわる負担を軽減するためにも、いち早く市においてもご決断いただいて拡大をしていくことが肝要かと思います。
 いずれにしても、笑顔で暮らせるまち太田という意味において、お父さん、お母さん、また子どもたちが笑顔で一緒に暮らせる社会保障の体制をまちで、地域でつくりいくことがこの先の政策としては大変大事なところであると確信をいたします。ぜひ前向きなご答弁を期待し、質問を終わります。よろしくお願いをいたします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) きのう猪口邦子前少子化・男女共同参画大臣が見えられまして、その席でちょっと私もお話をしたのですが、今お話ししているのは言うなれば少子化の対策です。すべて単発的な支援という形で、あれもこれも、これもあれもという個別の問題をやっていても、少子化の対策にはならない。きのう私がちょっとお話ししたのは、議会でもちょっと言ったかと思うのですけれども、全く同じことでありまして、国と市町村と役割分担しようではないか。今、出生率が1.3、これを何とか2に上げて、日本の人口を減らさないような状況をつくらなければいけない、これは我々の責務ではないか。
 そういう中で、例えば太田市は第3子、3番目の子どもについては、健診を受けることから中学3年までの公的な費用を全額太田市が持つ、全額負担をしましょう、あらゆることについてすべて無料にしましょう。自分が塾にやりたいとか、これはもちろん自分でお金を払わなければいけませんが、役所が関与しているもろもろのことは全部払う。猪口さん、第2子、2番目の子どもについては、国が中心になって県と一緒になって無料にしたらいかがですか。第1子は、子どもをつくった親も非常な楽しみがあるわけで、だんだん財政的な負担が重荷になってくるというのが現実問題で、その育てるという楽しみの部分は親にとってあげて、財政的な負担の大変なことを行政、国で面倒見てやったら、これはフランスが2.0を超えたような同じスタイルをつくりませんか、そういうことにもし興味をお持ちなら、太田市からスタートしますよ。来年度は、第3子にかかるお金はすべて太田市は無料にしてもいいというような話をきのうはしました。
 少子化対策で、こういった個別の案件というのはあります。何々というと、何か助けてあげるのに補助金を出していくというシステムですけれども、これでは少子化対策にならないのではないか。今までいろいろな施策をやって、エンゼルプランを出した、新エンゼルプランを出した、どこへ行ったのですか。いろいろなプランニングは国と地方で一緒になってやってきましたけれども、何にも結論が出ていない。しかも実効も上がっていない。悲観ばかりしている。出生率が上がったからといっても、0.01、0.02の話でありまして、これが0.幾つの話にはならない。これは、やはり根本的にプランニングの問題点がある、政策的な問題がある。だから、我々は、お母さん方の負担を抜本的になくしていく。赤ちゃんが生まれることはすごく楽しみであると同時に、負担のかからないものだという制度に切りかえていくことが非常に大事だと思っています。
 ですから、今あったいろいろなテーマ、例えば1点目の産後のサポートはNPOの皆さん方にお願いする。きちんとした制度をつくっておけばいいのではないでしょうか。
 あるいは2点目の小児医療費の無料化について、今度は国がさらに奥深く突っ込むのであれば、我々も当然それに連動して医療費の無料化の年齢を引き上げていくことは全くやぶさかでない。ただ、今まで市長会・町村会で県知事の方に2歳までただというのはいかがなものか、就学前までただにしてください。そうすれば、うちは小学校6年生までいけますということを何度も提案してきましたが、すべて拒否をされました。市町村が勝手に考えていること、県はそんなことはできませんというのが知事の姿勢でありました。ですから、今まで1年も上がっていかないというのが状況でしたが、今度は国の医療費改革でそういった方向になれば、これは非常にいいことであります。でも、これもみんな少子化対策ですね。負担を軽くしてやろうではないかということだと思います。
 3点目の妊婦健診で5回をすべて、ほかのまちが5分の3、3回分だけは補助金を出してやっていますが、太田市もそのとおりにしていますが、第3子になったら無料にしてやったらどうですか。だから、とにかく私が今これから新たな施策として具体化したいと思っているのは、太田市の方から第3子はすべて無料、給食費もただ、保育料もただ、幼稚園も無料、医療費も無料、そういう公的に負担すべきものについてはすべて無料にしてしまうというのろしを上げる。そして、国に対して、県に対して少子化対策に本格的に取り組むように我々からアクションをしていくプログラムを組んでいきたいということで検討したいと今思っています。
 ですから、国から来たものを我々が受けるのではなくて、我々がプログラミングしたことを国にやってもらうというような、いわゆる市民の目線で考えて物事を提案し、解決していくという方向性をぜひ少子化というテーマで出したいと思っています。よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 次に、1番高橋孝太郎議員。
◆1番(高橋孝太郎) 皆さん、おはようございます。神明、高橋孝太郎です。
 通告に従い、施政方針並びに予算に対する総括質疑をいたします。総括質疑は4問です。1、消防組織の改革によるメリットについて、2、木崎児童館について、3、少人数授業における補習について、4、木崎・生品公民館施設整備事業についてでございます。
 世界経済は穏やかながら発展しているようです。アメリカ経済もドロップアウトをせずソフトランディングとのこと、日本経済も消費経済の停滞はあるが、円安による輸出主導の成長に穏やかに右肩上がりの成長軌道になりつつあるように思える。平成19年度は、特例市、新生太田総合計画のスタートの年であり、地方分権で一層の自立性が求められ、自己責任、自己決定の地域主権のまちづくりが求められている。特に合併効果の実現です。今回の一般会計予算で前年度比0.2%減の699億円強の予算は、他の市町村が予算を組む中で健全財政に取り組む姿勢のあらわれと推察されますが、特別会計を加えたものは前年比1.6%増の約1,300億円の予算規模となってしまったことは残念である。特に国民健康保険給付費見込みで127億円、老人保健給付費137億円、それぞれに介護給付費を加えると大きな予算となり、今後、高齢社会での財政運営を脅かすものであるだろうと思われます。
 1回目の質問を順次行います。
 1として、消防組織の改革によるメリットについて、消防長にお伺いいたします。
 署所の統廃合による効果及び問題点と災害出動体制、職員の能力開発及び職場環境の改善等についてお伺いします。
 次に、2として木崎児童館について、教育部長にお伺いいたします。
 木崎児童館は、旧新田町での建設計画は平成19年度完成であったが、合併後の平成20年に変更されましたが、関係各位の努力により平成19年度完成の運びになるようです。ついては、木崎児童館の規模及びスケジュール、問題点についてお伺いいたします。
 次に、3として少人数事業における補習について教育長にお伺いいたします。
 1、少人数授業の概要をお聞きいたします。
 2、少人数授業の効果についてと実際の補習時間についてお伺いいたします。
 続いて、4として木崎・生品公民館施設整備事業について、教育部長にお伺いいたします。
 木崎・生品公民館整備事業の内容と規模についてお伺いして、1回目の質問といたします。
○議長(荒井昭男) 石原消防長。
◎消防長(石原康男) 署所の統廃合でございますけれども、新生太田総合計画に基づきまして、年次計画によりまして、現在の太田市管内の4署3分署3出張所から、将来的には3署4分署体制といたしまして、庁舎建設にあわせて統廃合を実施し、署所の分散によります人員不足を解消して、増加する消防需要に対応したいと考えております。現在の署所数で計算いたしました国の消防力の整備基準によりますと、太田市の場合、今の消防ポンプ等の状況で算定いたしますと、461人の職員が必要になるという計算になります。現在の職員数と比較いたしますと、110人余りの不足になってしまうという状況でございます。
 そんな中で現在の群馬県下の各消防本部における消防職員の人口比率でございますけれども、太田市では消防職員1人当たり757.58人という数字でございます。他の消防本部におきましては、838人から1,025人という状況でありまして、それらに比較しますと太田市は非常に恵まれている状況にあるという数値でございます。
 なお、国の整備基準との格差が生じております大きな原因としては、署所数が多いということもその1つに考えられるわけであります。そこで、これらを解消するために署所の統廃合を実施するものでございます。
 その効果といたしましては、何といっても署所の隔日勤務者を充実させたい。これによりまして、複雑多様化する業務等の専門研修の機会の増大やら、高度な技術も取得ができるということ、また、それに伴って市民要望にも大きな貢献ができるものと考えております。
 また、職場環境の充実を図ることによりまして、職員の士気の高揚にも努められると考えております。問題点につきましては、先ほど申し上げましたように、庁舎の建設とあわせてということでございますので、これらの建設費やこれに伴います用地購入費等が必要になります。しかしながら、現在の職員数345人ということでございますけれども、これを維持しつつ、総合的な消防体制の充実強化を図って、市民の安心安全のための施策に努めていきたいと思っております。
 なお、庁舎の建設につきましては、平成20年度に藪塚分署が完成になるという運びで今進んでおるところでございますが、その後におきましては、東部消防署を建設いたし、また、次に沢野分署と宝泉出張所を統合いたしました沢野分署を建設いたしまして、これらにつきましては年次計画で推進をしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 順次ご質問にお答えいたします。
 木崎児童館建設事業につきましては、新田第一保育園隣接地の太田市新田中江田町地内に3,171平方メートルの用地を取得し、そこに建物、遊びの広場及び駐車場などを配置した施設を建設する計画であります。建物の規模といたしましては、延べ床面積400平方メートル程度の児童センタークラスの建物で、児童福祉施設最低基準に定められた集会室、遊戯室及び図書室などの各部屋を備えたものを建設するものであります。現在、市内にあります児童館を参考にいたしますと、休泊児童館と同規模程度のものを予定いたしております。また、現在、地権者の同意を得まして、農振除外の手続中であります。今後のスケジュールといたしましては、児童館建設は国、県の補助金を受けて施設整備をしておりますので、補助金内示後の平成19年8月ぐらいから建設を始め、平成20年3月の完成、準備期間を経て平成20年4月の開館を予定しておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
 続きまして、木崎・生品公民館施設整備事業についてのご質問にお答えいたします。
 公民館は、地域づくりの拠点として時代に即した生涯学習を推進するとともに、社会教育の場所を提供する市民に最も身近な公的な施設であります。現在、綿打公民館につきましては、老朽化に伴い、新築移転工事が実施されており、従来にも増して地域に密着した生涯学習機能の充実と行政サービスの向上が図れる施設とする予定であります。
 新田地域の木崎、生品両公民館におきましても、綿打公民館と同様の機能を持たせるべく、事務室拡張改修工事や多目的会議室の増築とあわせまして、自動ドアやエレベーターの設置を行い、施設のバリアフリー化に努める予定でおります。
 なお、工事期間中につきましては、利用者への事前周知を徹底するとともに、公民館活動にできるだけ支障を来さないよう十分配慮してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、お客様である市民の皆様にとってより便利に、使いやすい地域の施設となるよう、今後も地域住民の皆様から十分ご意見を聞きながら、施設の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(荒井昭男) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) それでは、太田市で取り組んでいる少人数授業について順次答弁をさせていただきます。
 最初に概要でございますけれども、平成18年度現在129名の教育支援隊を非常勤講師として任用いたしまして、学校規模に応じて全小中学校に配置しております。そして、本務者との連携によりまして、小学校では国語と算数、中学校では英語と数学において20人以下の少人数授業を行ったり、学習内容によってはティームティーチングを行ったりして、きめ細かな指導を展開しております。
 続いて、その効果についてでございますけれども、昨年度の結果ですけれども、得点率は全国平均に対して103から109という高いポイントになっているという成果が着実に出ております。このように少人数に対応した教師の学習指導は、苦手意識の児童生徒への配慮が充実し、児童生徒1人1人の個に応じた指導を充実させ、発展的な学習や補充的な学習にも柔軟に対応することが可能となっております。
 次に、補習時間についてでございますけれども、これは各学校で工夫をしておりまして、児童生徒の実態に応じて朝や昼休み及び放課後に補習事業を行っております。具体的には、小学校においては朝の時間を使って国語と算数を中心に20分程度、20分休みに10分程度、昼休みに15分程度、放課後に30分から1時間程度と全26小学校で工夫をして実施しております。中学校においては、朝の時間に国語、社会、数学、理科、英語の5教科を15分程度、昼休みに数学と英語を中心に、さきの5教科を20分程度、放課後にも数学と英語を中心に5教科を1時間程度と全16校で実施をしております。さらに、夏休みにもサマースクールとして小中学校で補修を行っており、平均すると1週間から10日、午前中を中心に全校で補習指導を実施しております。
 以上のことから太田市では、各学校において教育課程の中での授業指導の充実や日常的な補習や夏休みの補習等に自主的に取り組み、教育支援隊の活用を通して児童生徒の学力を保障しているというのが現状でございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(荒井昭男) 高橋孝太郎議員。
◆1番(高橋孝太郎) では、2回目の質問をしたいと思います。市長にお伺いいたします。
 その前に、今国会でもフィンランドの教育が論じられて、制度として大分よろしいフィンランドは成績も上がっているし、試行錯誤の末に補習授業が大変合理的であったということで、最近でも某市が、伊勢崎市ですけれども、補習事業で成果を上げてきている。差別の教育よりも、補習の方がよろしいという結論にフィンランドではなったようです。日本の明治以降は、外国のいろいろなものを模倣しながら、日本なりにつくり変えて成長してきた過程があります。今後は、そういう過程がなくなったという中でも、まだまだ先進的なものは取り入れなければならないと思います。
 では2回目の質問に入ります。
 公民館が行政センター化することにより、社会教育、生涯学習が後退すると市民が懸念していることにどのように対処するのか。また、公金収納推進部の出先機関を考えているのか、この辺について市長にご所見を伺います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 行政センター化というのは市役所のミニ版、市民にできるだけ近いところで行政の仕事と市民の活動とマッチングをさせたいという気持ちから動いているわけでありまして、綿打が新たにできますけれども、綿打も、そういった機能を持たせたいと思っています。木崎、生品、あるいは尾島、世良田と全体を市役所を身近に感じられるようにしたい。どんな機能を持つかというと、多分ごらんになっていると思うのですが、特に保健業務は保健師を配備する、あるいはまたホームヘルパーさん、あるいはその役割を果たす人を配置して、特にひとり暮らし老人に対応していく。もちろんのこと、証明書、税といったものも全体をカバーしていきたいと思っています。
 そういったことをやる中で、社会教育活動がなくなってしまう、あるいは劣化するのではないか、これは全く心配がないわけでありまして、従前どおりみずからの意思で社会教育、あるいは自分自身を高めるための場所として十分に活用していただくつもりであります。今年度、5,000万円ずつ一応盛ってありますけれども、それでは住民の皆様方の社会活動が十分にできないということであれば、その場でまた幾らか変えることも可能ではないでしょうか。やはり中心は公民館の活動、そして市役所としての事業、その2つのものを中核として据えた施設になりますので、ご心配がないように、今までとがらっと変わるわけでも何でもない、新たな機能がつけ加えられるとご理解いただければありがたいと思います。
 以上です。
○議長(荒井昭男) 高橋孝太郎議員。
◆1番(高橋孝太郎) これをもって私の質問を終わります。

     ◎ 休     憩

                                     午前10時20分休憩

○議長(荒井昭男) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前10時35分再開

○議長(荒井昭男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、3番水野正己議員。
◆3番(水野正己) 日本共産党の水野正己です。2007年度施政方針並びに予算に対する総括質疑を行わせていただきます。
 質問に入る前に、ことしの3月をもって定年退職を迎える部長並びに職員の皆さんの長年にわたる市民生活の向上、健康福祉の増進に対するご尽力に感謝を申し上げ、敬意を表したいと思います。退職後も健康に留意され、本市の発展にご協力いただけますようお願いを申し上げるものです。とりわけ定年退職される部長の中でご答弁をいただく早川健康福祉部長には、今回を含めて合併後2年間の私の一般質問、総括質疑合計8回のうち、最多の7回にわたるご答弁、大槻都市整備部長にも今回を含めて連続3回のご答弁をいただくことになります。大変お世話になりました。
 それでは、通告に基づいて大きく4点にわたって質問を行わせていただきます。
 まず、大きな1点目の介護保険料、利用料の軽減を求めることについて、健康福祉部長に伺います。
 2005年10月からの介護保険改悪による食費、居住費の自己負担化、今年度からの介護保険料の値上げと高齢者への大増税によって、高齢者介護保険利用者の生活は大変深刻なものとなっております。
 そこで1点目に、2005年度、2006年度における介護保険料、利用料それぞれの減免申請件数と減免実績件数を伺います。
 2点目に、こうした高齢者の置かれる現状に対する本市の介護保険料、利用料の減免に対する方針、所見を伺います。
 次に、大きな2点目の税制改悪に伴う増税によって負担増となる保育料の軽減を求めることについて、教育部長に伺います。
 この税制改悪によって、昨年は所得税の定率減税が半減されました。保育料は、前年の所得税額によって決まりますが、本市の保育料は他市町村と比較しても多段階化によるきめ細かい所得に応じた応能負担となっております。しかし、新年度からは、定率減税の半減によって所得税が増税され、連動して保育料が値上げされる世帯も相当数生まれると考えられます。日本共産党国会議員団は、増税に連動した保育料値上げの中止を求めてきました。政府もこれを認め、厚生労働省は昨年12月21日付で増税による保育料値上げを回避する措置をとる内容の事務連絡を県経由で各市町村に行っております。他市では、保育料を算定する所得税に定率減税を適用していないところもあり、こうしたところでは今回の定率減税の半減、今後の全廃による保育料値上げはそもそも起こり得ません。
 しかし、本市では、保育料に定率減税を適用し、その軽減を図ってきたがゆえに新年度からの値上げが生じてしまいます。もともと他市より低額な保育料ですから、値上げが生じる他市町村より、その値上げ幅はそれほど大きくないかとは思われますが、この影響の内容について伺います。
 次に、大きな3点目の公共バス路線の拡充と伊勢崎市との相互乗り入れを求めることについて、市民生活部長に伺います。
 市内の高齢者から、特に昨年から、本年度の4月からということですが、市内の通院や老人福祉センターを利用する際の公共バスの接続が不便になったという声が、特に尾島、韮川方面から寄せられております。具体的には、午前中に診察を受けるためには、朝の7時台のバスを利用して、午後の3時、4時でなければ帰ってこられない。駅南口での乗りかえ、接続が不便になり、朝早く出ても午前中の遅い時間帯でなければ病院の受け付けができず、診察が終わって帰ってくるのは夕方になる。老人福祉センターを利用するときは、朝のバスは接続がよいが、帰りはセンター近くのバス停からの乗車では夕方遅い時間でなければ乗車できず、午後早目に帰ろうと思えば、センターから二、三十分ほど歩かなければならないという声が中心です。こうした要望を一定程度把握されているとは思いますが、今後の公共バスの運行方針を伺います。
 2点目に、公共バスの伊勢崎市との相互乗り入れについて伺います。
 昨年、綿打地区からは公共バスの伊勢崎市との相互乗り入れを要望する陳情も出されております。伊勢崎市民病院を利用する綿打地区の住民の足の確保のためにも重要な課題です。同地区は、生活圏が伊勢崎市にも及んでおり、車に乗れない高齢者ばかりではなく、若い子育て世帯からも、こうした要望が届いております。この伊勢崎市との公共バスの相互乗り入れに向けての本市の取り組みの現状を伺います。
 次に、大きな4点目の総合計画における公共事業の見直しを求めることについて、都市整備部長、地域振興部長、教育部長に伺います。
 まず、都市整備部長に伺います。北部運動公園建設、全国都市緑化フェアの事業の2つの計画における完成までの総事業費と完成年度、国庫補助、市債発行予定額、市債によらない一般財源額と新年度からの事業予定額として、やはり国庫補助、市債発行予定額、市債によらない一般財源の額をそれぞれ伺います。
 次に、地域振興部長に伺います。昨年6月議会での答弁では、中島航空記念公園は、事業費9億5,000万円、利根川緑地公園は事業費3億500万円とされております。そこで、現段階におけるこの2つの事業の進捗状況を伺います。
 3点目に教育部長に伺います。2005年度の太田市実施計画では、人間国宝美術館は、その事業費の一部として1億1,600万円とされておりました。現段階における今後の事業計画として、建設が着工開始となる場合の総事業費、国庫補助、県補助、市債、借金の発行予定、市債によらない一般財源の見込額を伺って1回目の質問を終わります。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) ご答弁申し上げます。
 介護保険料及び利用料の負担困難者への減免措置につきましては、全額免除を実施しておりまして、適用状況を申し上げますと、平成17年度は保険料が9件の減免申請に対しまして9件の決定で、金額に直しますと25万9,200円ということになっております。利用料が15件の申請に対し、11件の決定でありまして138万16円、平成18年度におきましては、これまでのところ、保険料10件の申請に対しまして、7件の決定で17万4,900円となっております。利用料が22件の申請に対し、20件の決定で160万7,063円となっております。全額免除につきましては、県の実施指導でも保険料、利用料とも全額免除の廃止を検討するよう毎年指摘を受けているところでありますけれども、本市といたしましては、介護保険制度創設時から実施しております制度でありますので、今後も負担困難者への対策として継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 定率減税縮減に伴う保育料への影響についてお答えをいたします。
 現在の入園児等の状況を参考に保育料を試算してみますと、保育園児数5,063人中、62%に当たる3,132人に対しては保育料の変更はありません。残りの38%に当たる1,931人については増額となる見込みです。増額の内訳ですが、保育料が月額で500円ほどふえる人が813人で、これは全体の16%、1,000円ふえる人は295人で全体の5.8%となる試算結果でありました。
 また、定率減税の縮減に伴う保育料の増につきましては、約2,000万円程度が見込まれるところでありまして、これは年間の保護者負担金総額がおおむね10億円ですので、2%程度ふえるものと思われます。
 定率減税縮減に伴う他市の状況ですが、この改正により影響が生じる市においては、本市と同様に所得区分について変更を予定しているようであります。
 なお、本市の保育料は、平成17年度実績では国の徴収基準の55%であり、県内12市の中で最も低く設定されており、保護者が保育園へ安心して子どもを預けられる環境が整っておるものと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
 次に、4点目の総合計画における公共事業の見直しに関して、人間国宝美術館建設につきましてお答えいたします。
 人間国宝美術館建設については、旧市において市役所南側の旧農協事務所跡地に人間国宝の作品を常設展示できる美術館を建設する構想がございました。しかしながら、その後、1市3町の合併など、さまざまな状況の変化があった中で、総合計画の策定に当たり建設位置等について再検討をしてはいかがとの意見が多数出されました。そこで、建設位置並びに建設に伴う事業費等の見直しにかかる検討をしておるところでございます。
 今後は、この検討結果をもとに、新生太田総合計画基本構想行動計画の実施事業に新たな事業として組み入れしたいと思っております。この基本構想行動計画では、平成21年度に調査研究及び基本設計、平成22、23年度で建設予定となっているところでございます。
 なお、財源の問題に触れられましたが、財源内訳としては、現時点では国や県の補助金が見込めないことから、一般財源での建設となろうかと考えておるところでございます。
 今後、美術館建設構想につきましては、芸術文化の振興の拠点づくりを目指し、建設場所、規模、事業費等を含め、さらなる検討を加えてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(荒井昭男) 浅海市民生活部長。
◎市民生活部長(浅海崇夫) 公共バス路線の拡充及び伊勢崎市との相互乗り入れの件につきましてお答えさせていただきます。
 本市の公共バスは、交通弱者を初めとする多くの市民の要望にこたえるべく、平成8年4月より運行を開始いたしました。合併後、新田循環線を平成17年10月から、どこでもとまって乗降できる太田市独自のフリー乗降バスに移行し実施いたしましたところ、乗客の方々に大変好評をいただいておりますので、昨年4月からは全路線に拡大し、通称おうかがいしバスとして運行いたしまして、利用者の利便性を図っておるところでございます。
 ご質問のバスの拡充につきましては、かねてより費用対効果を考えあわせ、路線及び時刻など、利用者のニーズに合わせた見直しをしてまいりました。昨年春の改定後も、利用者の方々から市長への手紙を初めファクス、電話等々でさまざまなご意見をいただいております。今後、議員を初め皆様からいただきましたご意見を参考に、再度の見直し作業を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、伊勢崎市との相互乗り入れでございますが、議員ご指摘のとおり、昨年5月に新田綿打地区の区長さん方より、相互乗り入れをしてもらいたい旨の陳情をいただいております。早速、太田市として伊勢崎市に出向きまして要望しております。それによりますと、現在、伊勢崎市では合併後の見直しの準備を進めており、平成19年度で本格的に作業に入り、その中で検討するとのことでございます。引き続き、市といたしましては連絡を密にして、積極的に調整を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 今後も、市内の公共施設、病院、駅等を結ぶバス路線網の整備を行い、市内交通体系の充実と運行の効率化を図りたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) 総合計画における公共事業の見直しを求めることについてのご質問にお答え申し上げます。
 北部運動公園整備事業は、実施計画の中で当初の総事業費を含め、施設整備計画等を見直ししたことによりまして縮小いたしました。現在、総事業費32億7,200万円で、平成17年度から国庫補助事業として着手し、平成24年度の完成を目指して実施しております。事業費の内訳でございますが、国庫補助金は11億8,100万円、合併特例債が19億8,700万円、一般財源が1億400万円であります。また、全国都市緑化フェア事業は、全体事業費が1億2,800万円となり、平成18年度から事業に取り組み、フェア開催の平成20年度をもって終了となる予定であります。財源につきましては一般財源となります。
 次に、平成19年度以降の北部運動公園整備事業は12億3,600万円で、うち国庫補助金は2億8,600万円、合併特例債が9億200万円、一般財源が4,800万円であります。また、全国都市緑化フェア事業費につきましては、一般財源による1億2,000万円でありますので、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) 中島航空記念公園、利根川緑地公園における進捗状況とこれからの推進計画についてご答弁申し上げたいと思います。
 まず、中島航空記念公園でございますが、現在、用地取得に向けまして中島氏側の代理人、これは弁護士でございますが、交渉中でありまして、交渉が成立するかどうかの詰めの段階を迎えておるところでございます。交渉につきましては、今までの交渉経過もありまして、継続して尾島総合支所で担当いたしておりますが、交渉が成立後につきましては、所管部署も含めまして庁内調整を経て実施する運びとなる状況であります。
 なお、整備に当たっては、広く市民の意見や財政状況にも配慮しなければならないと考えておりまして、まちづくり交付金実施事業として事業推進を図ってまいりたいと思います。
 次に、利根川緑地公園、正式には長いのですが、利根川緑地公園・RC航空ページェント・スカイポート整備事業であります。本事業は、河川の保全、美化、水辺環境の形成を図りつつ、市民が自然や水に接してレクリエーション活動が展開できる施設として整備を行おうとするものでありますが、先行いたしましてラジコンヘリポートの施設を建設いたしました。多くの利用者に好評を得ておりまして、本年は模型航空F3C(ラジコンヘリコプター曲技)アジア・オセアニア選手権in太田2006のイベントも実施されたものでございます。総合計画にいきますと、整備につきましては平成21年以降ということで計上されております。したがいまして、現段階で詳細な事業概要は煮詰まっておりません。また、国土交通省のアクションプランに位置づけられた水辺プラザとしての事業推進の経緯もございますので、国土交通省との調整も必要となっております。
 今後、事業実施に当たっては、自然条件を踏まえまして、現在のスカイポート中心の再施設整備とするなど、自然をそのまま生かして有効利用できるよう、十分精査をしてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、議員ご認識のとおり、この2事業につきましては、旧尾島町からの引き継ぎ事項でございます。ご理解を賜りたくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆3番(水野正己) ありがとうございました。それでは、2回目の質問はすべて市長に伺います。
 まず、大きな1点目の介護保険料、利用料の軽減を求めることについて伺います。
 先ほどの部長答弁でも示されましたが、改めて確認がされたところだと思いますが、厚生労働大臣が既にこの間数回にわたって、市町村の行う介護保険の独自の減免には勧奨も制裁も行わないと国会で、あるいは委員会で明言しているにもかかわらず、相変わらず厚生労働省が県を通じて市町村に攻撃とも言える干渉を続けているもとで、本市でも減免制度を継続していることには改めて敬意を表したいと思います。
 しかし、先ほどの部長答弁でも、今年度の保険料、利用料の減免の申請、免除の額は昨年より増加していることが明確に示されました。制度の改悪による食費、居住費の自己負担化と高齢者をねらい打ちするような増税、介護保険料の値上げによって、ただでさえ年金受給額が削減されている高齢者は、まさしく二重三重、四重苦の負担増となっていることを示すものです。高齢者の置かれている現状は、今以上の減免を切実に求めていると思います。市単独の減免制度の拡充の施策として、100%免除に該当しない人でも、所得の基準などを設定しての減額の制度が求められていると考えますが、市長のお考えを伺います。
 また、利用料や食費、居住費のうち、とりわけホテルコストと言われる食費、居住費への助成について伺います。先ほども触れましたが、2005年10月からの食費、居住費の自己負担化は、介護保険利用者と家族の生活に深刻な影響を与えています。本市の減免は保険料と利用料が対象です。例えば以前にも申し上げましたが、要介護5で年金の月額が7万円の人、すなわち生活保護水準と同程度の所得にある人ですが、こうした人が特養ホームのユニット型準個室に入所している場合、食費と居住費を含めた利用者負担は月に8万5,000円であります。受け取る年金の額を1万円以上超えているわけです。
 当然、本市の場合は利用者負担が収入を超えるわけですから、利用料については免除の対象となるはずです。しかし、免除されるのは保険料と2万5,000円の利用料だけですから、食費、居住費を合計した6万円は7万円の年金の中から負担しなければなりません。差し引けば、手元に残るのは1万円だけとなります。幾ら特養ホームに入所しているといっても、これでどうやって暮らせるのでしょうか。日用品の購入もままならないことにもなってしまいます。家族が支えるといっても、その家族もこの間の税制改悪の影響を受けております。家族のいない高齢者は、まさしく途方に暮れてしまいます。食費、居住費への補助、現状で減免の対象とは残念ながらされてはおらない食費、居住費への補助、助成も必要と考えますが、市長のお考えを伺います。
 続いて、保育料の軽減について伺います。今回の政府による庶民大増税に伴う保育料値上げは、本市が他市では余り行われていない保育料への定率減税の適用を行ってきたことによるものとも言えます。保育料の定率減税の適用自体は、そのことによって保育料が軽減されてきたことから、私は大変評価したいと思います。今回生じる値上げは、本市の責任ではないわけです。政府・与党に対して強い憤りを改めて表明したいと思います。ただし、年間の保育料値上げ総額の見込みが2,000万円程度であるなら、ぜひこの値上げを解消するべく検討することも必要ではないでしょうか。景気回復といっても、政府の統計によっても、勤労者の実質所得は、昨年12月の実質所得ですが、前年同時期より減少しています。増税と保育料値上げのダブルパンチが子育て世帯を直撃するような事態は回避すべきであります。
 この増税に伴う保育料値上げを軽減するための手法として、保育料の一層の多段階化、所得税課税世帯の中でも低所得階層への軽減が必要ではないでしょうか。また、国の今回の事務連絡で示された軽減策では、認可保育園のほか、幼稚園や認定こども園も含めて、2人目以降の子どもの保育料軽減の拡大もあります。本市での認可外保育園も含めた2人目以降の保育料の軽減についても提案し、市長のお考えを伺います。
 続いて、公共バス路線について伺います。市長も議会答弁の中で、バスは子どもと高齢者に特化すると答えられております。通院、老人福祉センターの利用、買い物など、高齢者の足の確保を図るために、公共バス路線の拡充が求められますが、路線の工夫とともに、おうかがいしバスも含めた小型の乗り合いタクシー型バスの市内循環の路線を増便することも必要と思われます。お考えを伺います。
 続いて、総合計画における公共事業の見直しですが、北部運動公園、中島航空記念公園、利根川緑地公園については、切実に市民から求められている要望とは言い切れず、後年度負担も相当予想される公共事業です。私たちも支持し、歓迎する市長の積極的な施策の今後の妨げにもなり得る事業とも言えます。まず、北部運動公園について、可能な限りの事業の縮小も検討すべきではないでしょうか。中島航空記念公園は、用地交渉継続中で現状では大詰めに来ているということでありましたが、3月末でどういう結論が出るかにもよりますが、市長にはここで思い切って中止を見込んだ方向での英断を求めたいと思います。
 同様、利根川緑地公園は、ここですっぱりとあきらめ、中止すべきではないかと申し上げたいと思います。
 また、人間国宝美術館については、別に新しく箱、建物をつくるのではなく、例えばの話ですが、高山彦九郎記念館や活用できるスペースのある市庁舎など、現有する公共施設の建物内、敷地内への設置、建設も検討すべきではないでしょうか。
 以上の点について市長のお考えを伺って、2回目の質問とします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 介護保険料のことでございますが、先ほど部長が答弁をしたように、太田市で独自に実施している減免制度は今後とも継続をしていきたい。さらに、先ほど生活困窮者の事例が出ましたが、実際に手元に残るのは本当にわずかである。特に施設で個室に、今、国が進めているのが個室化を考えているようですが、そういったことによる負担増でほとんど手元には残らない、あるいは不足をしてしまうかもしれないというような高齢者にとって非常に厳しい環境であるということは私も知っています。
 これは基本的に、別に国の批判をするわけではありませんが、ユニット、1部屋にすべて切りかえていくことがあたかも最も正しいことだというふうに考えているやり方が何か私はクエスチョンマークなのです。どうも疑問にしか思えない。どうして4人部屋ではいけないのか。そして、入居者の軽減措置を図る。あるいは2人部屋でもいいのではないか。どうして単独の部屋にして特別養護老人ホームで、マックスですけれども、14万円、15万円のホテルコストと食費を取らなければいけないのか。軽減措置をいかにしようが、基本的な考え方が違うから、どうしてもかかる経費を返済するというようなことになるわけですから、お金はかかっている。やはりこれもどうもシステムが、厚生労働省の考えていること、群馬県の考えていることが違うのではないか。実態に合わないことを変えていくことの方が恒久的には正しいのではないかと思っています。
 私どもは、機会があるごとに、なぜ痴呆とか、いわゆる介護度が進んでいった人たちが2人部屋ではいけないのか、4人部屋ではいけないのか。正しくは私は聞いておりませんけれども、そういった要求を続けていくことの方が、今、財政的に大変なところをみんなただにしろ、ただにしろという言い方よりも、もっと前向きな考え方ではないのかと思っています。
 ですから、答弁にはならないかもわかりませんけれども、私どもも十分やっているつもりでおりますので、今後、これ以上に制度を変えてもらうことの方が正しくて、足らないから足らず前でお金を返していく、助成をふやしていく、これは水野流の温かい気持ちの表現かもわかりませんけれども、これはやはり行き詰まってしまうことは事実でありますし、ぜひ従来どおりで私どもはやっていきたい。制度とか今のやり方、高齢者福祉のやり方を考えてもらうことの方がいいのではないかと私は思います。県からも減免は余りするなという通知が来ておりますけれども、私どもは今までの独自のやり方を続けていきたいと思います。これからもぜひアドバイスを下さい。
 保育料ですけれども、所得税、税制改正によって保育料が動いた。国は7段階でやっていますけれども、太田市は23段階のシステムをとっています。ですから、当然のことながら響くわけです。少しふえるだけでみんな動いてくるというのが実態です。でも、この制度は、23段階にしているやり方は私は正しいと。7段階に戻したら、少しの所得の増によって極端な保育料の値上げが行われる。非常にゆっくりとしたきめ細かな保育料設定になっているということは、私はいいことだと思います。もう1つ、注意しなければいけないのは、この改正によって保護者の負担率が大幅に上がるか上がらないか、あるいは他市との比較の中で、太田市が他市よりも保育料が高くなってしまうかどうか、やはりこれは肝心な点だと思います。
 先ほど部長から答弁がありましたように、太田市の実質的保育料というのは基準額の55%でありまして、県内で最も安い保育料設定になっている。実質的には2%上がっても、まだ55%でありまして、国基準からすれば極めて安い保育料の状況である、ぜひご理解をいただきたいと思います。
 また、第3子の場合、無認可の保育所に入っている、一応整備されている保育所、準認可と言いますが、これにつきましては無料にする。あるいは第2子についても、所得階層に応じた保育料の半額の補助というのをやっていきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。(「3子」の声あり)第3子は無料です。これは幼稚園も、どこへ行っていようが、いろいろな事情でいろいろなところに行きますので、第3子に関しては無料、第2子については2分の1ということであります。
 それから、バスですが、伊勢崎市との相互乗り入れの陳情が来ております。これは1市だけで物事が済むわけではありませんので、今後とも伊勢崎と連絡をとりながら、相互乗り入れができるというような方向で検討していきたいと思います。
 ただ、1台バスを買いますと、昔は一般的に諸雑費を入れて1,000万円と言われていました。今、実行予算で約700万円、1台入れるたびに、バスはとにかく700万円は最低でもかかるのだというような認識であります。ですから、特にお年寄りと子どもたちが大勢乗ってくれれば、1人頭の効果は非常に高いわけで、コスト効果ということを考えれば、ぜひ大勢乗れるような路線をたくさんつくることが大事なことかと思います。
 ただ、もう1つは、やたら変更するために逆に不便を来す。市議会議員さんがあそこへ回せ、こっちへ回せと言われるたびにバスが動き回ると、乗る方は困ってしまうということも実態にありますので、余りあっちへ回せ、こっちへ回せということを言わないように、できるだけ固定した中でバスが動けるように、そんな環境もつくってほしいと思います。伊勢崎のこと、バスのことですね。
 それから、いろいろな事業について、いろいろ指摘がありました。今やっています緑化フェアに合わせた北部運動公園でございますが、このことについては、ご指摘のように、ただ金をかければいいという気持ちではありません。ただ、満足度調査をやる中で、太田市というのは観光という面で非常に低い地位に、ポイントにあるのです。ですから、別に観光というような施策のためだけにやるわけではありませんで、市民のためにやるわけですけれども、考え方とすれば、芝桜からスタートして、もっと里山風なものにしてもいいと思うのですが、芝桜でスタートして、ツツジに動いて、フジに動いていく。いわゆる広域的な花を中心とした観光エリアを構成していく。その中に新田荘とか、あるいは足利との連携とか、あるいは徳川との連携とか、そういった歴史全体を含んで1つの拠点になればとも考えています。
 花で結構人が動きますので、やはりかなりの集客力を持ってくるのではないか。緑化フェアというのは本当に短期間でありますけれども、それではなくて、むしろ長い目で見て、太田の100万株の芝桜が両毛エリア全体の中で大きな地位を占めるときも必ず来ると思って今仕事を進めさせていただいております。ぜひご理解をいただければと。規模についても大幅に縮小をしてまいりました。これについてはぜひ応援をお願いしたい。
 中島記念公園ですけれども、これは今折衝していまして、特に土地の値段について、市民が納得できるような値段で買わなければならない。あるいは例えば住居でございますけれども、これは非常にお金のかかった住居でありますが、できれば寄附をしていただきたいというような形で今話を進めています。それで中島さんの方が納得をしてもらえるかどうか、これは今折衝中でありまして、3月いっぱいぐらいに結論が出ると思います。法外な値段で買うということは一切しません。また、将来の利用についても、市民の皆さん方が利用できるような環境づくり、お金をそれほどかけずに、みんなが楽しんでいただけるような利根川縁の一角という位置づけで考えていきたいと思っています。これは相手のあることでありまして、今ここでどういうふうにするとか、お金を幾らかけるといったことはまだ想定に入っておりません。
 利根川緑地公園ですけれども、これについても、航空ページェントをやるためにつくったわけでありまして、大規模なお金のかけ方はやる気は全くありません。最小限度でとどめて、あそこに模型飛行機を飛ばしに来る人、あるいはそれを見て楽しむ人たちが満足がいけるような環境だけで十分だと思っております。やめるやめないよりも、もう既に始まってやっていますので、これを維持管理していく。さらに、ちょっとつけ加えなければいけない面があれば、それをつけ加えていくというような形で済ませたいと思っています。
 それから、人間国宝美術館でございますが、太田市にとって美術館は必要であるかないかということだと思うのです。太田市が20万人の都市になりました。そして、20万人の都市に美術館が1つもありません。館林にできているような大規模な美術館でなくてもいいと思うのです。ただ、美術館をつくるときには、建物ができたけれども、入れるものがないというのが一番の問題だと私は思います。人が来て鑑賞ができるような環境をつくる。これは非常に大事なことでありまして、建物ができて中身がない、中身のあてがないものについてはつくらない。ただ、たまたま人間国宝がおりまして、例えば刀については日本の中の第一人者であるということです。これはやはり私は顕彰する必要があるのではないか。あるいは竹工芸にしても、これは点数がちょっと少ないのですけれども、やはり市民の皆さん方や周辺の方々に紹介する場所は絶対必要ではないかと思います。
 ですから、美術館とか、別に人間国宝美術館という名称を打つ必要もないのですが、市民の皆さん方にやはり見ていただく、ずっと末代まで見ていただくような環境は整える必要があると思っています。ただ、具体的な数値とか、どこに何がというものについては今のところ検討している段階ではありませんので、今後とも詰めていきたいと思います。
 だから、むしろ美術館を公共施設として、美術館が私は必要だと思うのです。20万都市で美術館がないまちというのは恐らくないのではないか。美術館を持たなくてもいいということではないと思うのです。だから、そういう中で展開することもいいのではないでしょうか。ただ、美術館の中には、先ほど言いましたように、何を展示するかということも非常に大事なファクターになるということだと思います。一体型がいいのかと私は思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆3番(水野正己) それでは、3回目に絞り込んで市長に伺いたいと思います。
 介護保険でありますけれども、今ある減免の制度は継続していきたいということでありましたが、それでは現実に高齢者の置かれている実態にはなかなか対応が難しいと申し上げたいと思います。新年度予算で見ましても、国の税源移譲を受けて、あるいは大手企業が国から依然として減税を受けているということと、リストラ支援法の恩恵まで受けているということとあわせて、新年度法人市民税で8億4,000万円増収を見込んでいます。それから、市税全体で32億円ほど増収を見込んでいます。もちろん、税源移譲に関連していますから、国から入るお金も当然減ってはくるわけですけれども、それでも差し引いていくと、税源移譲、法人市民税の増収で国から来るお金が、地方消費税、譲与税、もろもろ差し引いても法人市民税を除かなければ9億円ほど増収になるわけです。この増収の中で個人市民税というのは、去年の増税というのは、まさしく高齢者を中心として集めた税金ですから、これをどう市民に還元するか、いただいた高齢者に還元するかということも考えなければならない。市長、最低でも100%免除に該当しない人に減額の制度だけでも考えていくべきではないかと思います。
 それから、人間国宝美術館については、今のご答弁だと、入れるものがあるのだから建物も新たにつくることもあり得るのかと思っているわけですけれども、つくること、展示することは我々は何ら否定はしません。ただ、未来永劫にわたって保存、展示することも大切ですけれども、1度市民が訪れて、また何度同じ人が訪れるのかということも考えると、後年度負担を考えれば、今ある公共施設での展示ということもぜひご検討いただきたいと思います。
 時間の関係でこれで3回目の質問を終わりますが、ご答弁願います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 介護保険制度は、非常に厳しい環境になっている高齢者がいることは知っていますので、このことについてもう1回検討をしてみたい。ただ、国や県との関係もありますので、ぜひその点についても同時に配慮しなければならない点があるということも知っていただきたい。
 それから、美術館ですが、これは人間国宝美術館というよりも、20万都市にやはり何らかの美術館は必要だろう。ただ、先ほど言いましたように、1度来た人がもう来たくないというような美術館はよくない。つまり、収蔵してあるものが展示できるものかどうか、あるいは市民がそういったものを要求しているかどうか、やはりこれが大事だと思っていますので、ご理解いただければと思います。
 以上です。
○議長(荒井昭男) 次に、20番井野文人議員。
◆20番(井野文人) 日本共産党の井野文人です。通告に従い、2項目の総括質疑を行わせていただきます。
 質疑に先立ちまして、きょうご答弁いただく久保田産業経済部長及び桑子土地開発部長は、私が8年前に議員になったときには高齢者福祉の担当、あるいは納税課のご担当だったと思いますが、大変長い間ご苦労さまでした。他のすべての退職される職員の皆さんにも、人生の次のステージでのさらなるご活躍を期待し、エールをお送りしたいと思います。
 それでは初めに、通告によります1項目の洪水対策用調整池、遊水池の現状及び増設計画とその水質等の維持管理の問題について伺います。
 本市は、既設や今後の増設計画も含めて、一般河川の大雨洪水対策、あるいは工業団地、住宅団地、商業集積地の増設に伴う排水対策、北関東自動車道建設に伴う排水対策、そして国営及び県営の農地防災事業による遊水池計画など、さまざまな公共事業によって新太田市全域に多数の調整池、遊水池があり、増設も進んでおります。私の聞き及んでいる範囲でも、北関東自動車道関係で約20カ所、国営及び県営農地防災事業でも全体で約10カ所あると思います。今回私がこの質問を思い立ったのは、環境ジャーナリストの松橋隆司という方が中央水産研究所の佐々木研究室長の、この方は調整池、遊水池の水質問題の研究者だそうですが、研究報告の中で、調整池は一般の湖沼や河川と異なり、主として一時的な水の大量流入を想定した堤防で囲われた閉鎖的な水系のため、植物プランクトンの増殖に格好の条件となり、慢性的な赤潮状態に非常になりやすいという指摘です。このため、COD、化学的酸素要求量やBOD、生物化学的酸素要求量が高くなり、大腸菌の数なども数値が高くなり、容易に環境基準をクリアできないという指摘が出発点であります。
 加えて現在の工業団地周辺の調整池などを見ておわかりの方も多いと思いますが、アシや雑草などの植生の繁茂対策に多大な労力が必要であります。この2点が今後の環境行政の大きな課題になってくるという立場で質問を思い立ちました。
 そこで、先ほど触れましたが、分野別の現状について、本来は地域振興部長、都市づくり部長、都市整備部長、産業経済部長に個別に伺うべきところでありますが、最も規模の大きい国営及び県営の農地防災事業で遊水池計画を所管する久保田産業経済部長にまとめてご答弁いただきたいと思います。
 まず1つ目ですが、現在までの既設の調整池、遊水池の合計の箇所数及び合計の面積、何ヘクタールくらいになるのか。それから、満水時の貯水量が何立方メートルくらいになるのか、お示しいただきたいと思います。
 次に、計画が具体化されている調整池、遊水池の分野別の合計の箇所数、合計面積及び満水時の貯水量についてもお示しいただきたいと思います。
 次に、この完成後、膨大な面積と貯水量になると思われますが、その水質及び植生の繁茂対策をどうお考えなのか。この3点をお伺いしたいと思います。
 2番目に、土地開発公社の宅地分譲にかかわる群馬県宅建協会太田支部への紹介成立料支払いの問題について、桑子都市開発部長にお伺いします。
 本件は、昨年11月末から頻繁に新聞各紙に報道されていることから、多くの市民は昨年10月に発覚しました職員の収賄事件に続く行政上の不祥事ではないかとの声を上げており、一般市民から質問されても的確に答えられないのが多くの議員の実情ではないかと思います。また、県との関係でいえば、ぐんま国際アカデミーに対する私学振興補助金問題に続く県との対立ないしは確執があるように感じられ、県との関係に不安を感じております。そこで、何点か具体的にお聞きしたいと思います。
 まず、宅地分譲にかかわる顧客紹介に関する協定書、太田市土地開発公社清水理事長と社団法人群馬県宅建協会太田支部長K氏との間に取り交わされた協定書でありますが、新聞等では宅建協会太田支部が協定の当事者資格、当事者能力に問題があるのではないか。つまり、宅建業法上の資格者たり得るのかどうかという指摘がありました。この点に関して1点目に伺いたいと思います。
 次に、協定書の内容で問題がないのか、運用、金銭の支払いについて問題はないのか、お伺いしたいと思います。既に委員会等にも報告されておりますが、全体の694区画中、宅建協会の成立紹介料が513区画、成立料として1億300万円余りが支払われていることになっておりますが、新聞等の指摘では、実際には85区画だけが紹介成立にかかわった案件ではないかという指摘がございます。また、30業者の名義で支払われた約8,600万円がわずか6社で分配され、そのうち6,553万円が過日亡くなられましたK支部長が運営する会社に支払われていると報じられています。その辺の真相について、改めてお伺いしたいと思います。
 3点目は、営業活動費が2002年度、2003年度の2カ年にわたり300万円ずつ、合計600万円が支払われておりますが、他の年次には支払われておりません。これは私の推察にもなりますが、紹介手数料がいわば営業活動費に流用されるために支払われた。それが県の検査でも過払いを指摘される根拠になっているような気もいたしますので、営業活動費と成立紹介料がしっかり区分けされて運用されたのかどうか、お尋ねしたいと思います。
 さらに、協定書の中には個別紹介分譲や共同販売分譲に関する文言の表現は一切ありませんし、当時のことを思い起こせば、広報やチラシなどの募集広告で直接窓口に申し込まれた方も相当あると思われますので、それらについての支払いが過払いに通じたのではないか、素朴にそうした疑問を持ちますが、この点についてお答えいただきたいと思います。
 最後は、問題を解決するために県との間で抗議文のやりとりや文書回答のやりとりが行われているようですが、同じテーブルに着いて相対で議論をし、解決を早めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 議員の洪水対策用調整池、遊水池の現状等についてお答え申し上げたいと思います。
 ご案内のとおり、市内の調整池等については、国あるいは県の事業を通して設置、あるいは計画されているものが大部分でございまして、完成後は市が大体管理しているような状況でございます。市内には、まず既設が35カ所、面積ですけれども、34.6ヘクタール、貯水量56万5,000立方メートル、今後計画されているものは、造成中が15カ所、面積37.6ヘクタール、貯水量46万4,000立方メートルで、計画中が3カ所でございます。太田市全体では53カ所、面積80.6ヘクタール、貯水量114万立方メートルになります。
 その内訳でございますけれども、国営及び県営農地防災事業では、供用開始されているものが2カ所、施工中のものが4カ所で、計6カ所、面積34ヘクタール、貯水量49万立方メートルでございます。
 次に、北関東自動車道関連に伴う調整池につきましては、造成済みが8カ所で、さらに8カ所が平成20年4月までに完成予定となっており、計16カ所、面積5ヘクタール、貯水量3万8,000立方メートルでございます。
 次に、住宅団地関連調整池については、すべて既設でありまして、7カ所、面積3.7ヘクタール、貯水量8万3,000立方メートル、工業団地、商業集積地関連調整池につきましては、同様にすべて既設でありまして、17カ所、面積19.5ヘクタール、貯水量28万4,000立方メートルでございます。
 石田川流域調整池事業関係は、既設1カ所、造成中3カ所、計画中3カ所で、計7カ所、面積18.4ヘクタール、貯水量25万6,000立方メートルでございます。
 これらの多くの調整池の基本構造は、洪水時に水路の水量が増加したときに調整池に流れ込み、たまった水の排水については、水路の水が減り、水深が低くなると自然に池から水路に流れ落ちるようになっております。平常時は調整池内には水がなく、乾いた状態になるよう設計されており、運動場などとして活用されているものもあります。また、親水目的の調整池は7カ所ほどになりますが、これらには用水路等から補給水を流し込む計画になっておりまして、水質の保全が図られるようになっておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 桑子土地開発部長。
◎土地開発部長(桑子秀夫) 井野議員のご質問に対してご答弁申し上げたいと思います。順不同となりますが、ご了承いただきたいと思います。
 まず、宅建協会太田支部は契約当事者となり得ます。本協定は、板倉ニュータウンの例を参考として同支部と締結いたしました。また、締結等については、当然宅建法を遵守すべきものと考えております。
 次に、共同販売についてでございますが、これはPal Town城西の杜の分譲に当たり、宅建協会太田支部等と協力しながら、さまざまな販売活動をしていく方式のことを土地開発公社で言っております。
 紹介成立料の支出対象についてでございますが、当分譲は宅建協会太田支部の全面的な協力によりまして順調に推移してまいりました。しかし、その成約区画については、同支部の販売へのかかわりを公社とし正確に把握することは困難であったということでございます。そこで、紹介通知書を同支部に送付し、同支部において紹介会員を記載し、公社に提出したものでございます。公社では、この通知書に基づいて紹介成立料を同支部に支出いたしました。
 次に、営業活動費と紹介成立料の区分ということだったと思いますけれども、このことにつきましては、平成14年度並びに15年度の2回、営業活動費を一種の準備金として300万円ずつ同支部に支出いたしました。これはその後、支払いいたしました紹介成立料と相殺しております。
 なお、その後、実際の分譲を進めるに当たりましては、公社と同支部は共同販売事業者としておのおのの責任を果たすため、経費もおのおのが負担をしております。
 宅建協会太田支部における紹介成立料の処理のされ方でございますけれども、紹介成立料につきましては、同支部において適切に処理されるものと考えておりました。いずれにいたしましても、まだ結論が出ておりませんので、ひとつご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 井野文人議員。
◆20番(井野文人) 2回目の質疑を行いたいと思います。
 初めに、洪水対策用調整池、遊水池の問題でありますが、市長にお伺いしたいと思います。
 清水市長には、この8年間、議会開催の都度、本会議の一般質問や総括質疑、あるいは議案質疑などを通して、他の多くの議員よりも多く答弁に立っていただきまして、ありがとうございました。私もきょうが在任特例期間の最後の総括質疑ということでありますので、市長にはぜひ誠実なご答弁をお願い申し上げたいと思います。
 先ほど産業経済部長にまとめてご答弁いただきましたが、その数字を見ますと、現在造成中のものも含めれば、箇所数で本市全体で53カ所の多きにわたる。総面積においても、約80.6ヘクタールということですから、Pal Town城西の杜の2倍ぐらいの面積が使われる。そして、満水時の貯水量は何と114万立方メートル、湖のような貯水量になるかと思います。いろいろな経過で、現在の縦割り行政の仕組みの中で各部局のそれぞれの所管で造成された、あるいはされるわけですが、完成後は市に管理移管されると思います。施設の維持管理は、それぞれだれが行うことになるのか。また、ヨシが繁茂し、場所によってはヨシ原状態というところも見受けられます。また、ジョイフル本田の西側のように、子どもの遊具が設置されていますが、ぬかるみ状態のところもありますし、上田島の弁天島調整池のように、渡り鳥や水鳥がそこで休んでいる場所もございます。必ずしも設計どおりドライな環境に平常でもなっていないところもあるのではないでしょうか。
 また、2番目には、水質等の維持管理の問題ですが、具体的な改善策について研究者の指摘等を踏まえてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
 また、53カ所でそれぞれの目的でつくられたわけですが、一元的な管理が望ましいと思いますし、少なくとも横断的な維持管理基準が求められるのではないでしょうか。
 以上3点について、市長にご所見をお伺いしたいと思います。
 次に、土地開発公社の宅地分譲にかかわる群馬県宅建協会太田支部との問題ですが、この事件の発端は、先ほども答弁がありましたけれども、土地開発公社と同支部との金銭の流れ、紹介手数料が正規に支払われたかどうか、まだ結論が出ていないというお答えでした。しかし、宅建協会太田支部内では、紹介成立料が支部の会員に支払われていないというその不透明さに対する、いわば内部告発を受けて県が公有地の拡大の推進に関する法律、公拡法に基づいて、昨年11月29日に宅建協会太田支部を監査し、その結果に基づいて12月8日、太田市土地開発公社にも検査が入ったものと理解をしております。
 この立入検査の結果をもとに、1月26日を期限とする県への回答文書を私もいただいておりますが、これに県が納得しなかったということになると思います。先週の金曜日、2月23日付を回答期限とする2回目の問い合わせがあったと思いますが、この問い合わせの中身と回答内容について具体的にご説明いただきたいと思います。
 以上で2回目の質疑といたします。
○議長(荒井昭男) 桑子土地開発部長。
◎土地開発部長(桑子秀夫) 市長より先にご答弁させていただきます。
 2回目の井野議員のご質問でございますけれども、2回目の業務状況報告の内容についてご答弁申し上げたいと思っております。1回目のご質問と多く重複いたしますので、先にご了解いただきたいと思います。
 先ほどありましたけれども、本年1月に群馬県市町村課へ第1回目の業務状況を回答いたしました。その中から、さらに6項目について2回目の回答を求められたところでございます。なお、このことにつきましては、去る2月23日、都市建設委員会協議会終了後、市町村課の方へ提出をさせていただきました。
 まず、第1項目めでありますが、共同販売による公的資金支出の法的根拠はということでございます。これは、まず共同販売ということをご説明させていただきまして、共同販売とは特に土地開発公社がPal Town城西の杜の分譲において宅建協会太田支部等と協力して、ともに完売を目指すべく、先進地の他団体の事例を参考にしながら、さまざまな販売活動の方式のことを言っており、この協力がPal Town城西の杜の好成績につながったと考えております。
 公的資金の支払い、いわゆる紹介成立料の支払いでございますけれども、宅建協会太田支部より提出された顧客紹介通知書に基づいて支出したということでございます。
 次に、2項目から第4項目にかけては関連する質問でございまして、共同販売方式に基づく顧客紹介方法、あるいは顧客成立料の支出先ということでございます。公社といたしましては、共同販売を実施している宅建協会太田支部の会員がどの区画の販売へかかわりをしたか、正確に判断することが非常に困難であった。そのために成約区画のデータを記入した顧客紹介通知書を同支部に送付し、同支部において紹介会員名を記載し、公社に提出されたということでございます。
 紹介成立料は、宅建協会太田支部に支出した後は、先ほども申し上げましたが、同支部で適切に処理されるものと考えております。
 第5項目でございますけれども、宅建協会分譲分と公社、宅建協会共同分譲分の区分けについてということでございます。これは先ほど議論にあった85区画のことを指しているわけでございますけれども、宅建協会分譲分は、宅建協会エリア等で会員個々の努力により成約となった区画であり、公社、宅建協会分譲分は、共同販売事業を通じて紹介行為のあったと認められる区域であるということでございます。
 最後の6項目になりますが、共通経費にかかわる負担割合であります。公社と宅建協会太田支部は、共同販売事業者としておのおのの責任を果たすため、経費もおのおのが負担しておりました。また、宅建協会太田支部の全面的な協力により公的団地として短期間に成功いたしました。公社が要した費用等を販売原価に盛り込んでも、適正な収益を上げているため、経費の負担は求めておりません。
 以上、群馬県市町村課より報告を求められました業務状況報告の6項目について回答した内容でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 調整池は空っぽが一番いいわけです。何もない状態。ただ、やはり自然に草は生えてきます。ですから、草については刈らなければいけない。非常に単純な話ではないでしょうか。水がたまる場所も当然あります。水については、仮に今汚濁の問題がありましたけれども、心配されるということも当然ありますので、定期的に検査をするということは必要だと思います。ただ、これは池と違うということが1ついい点だと思います。水は還流する。還流させる調整池もあるわけでありまして、その還流させるところについては、農業用水等々の定期的な導入も、用水関係者と協力しながら入れていきたい。そして、浄化を図っていかなければならないと思っています。
 また、合併浄化槽は、どうしても水路関連には、そういったことを完備しなければいけないということで、合併浄化槽などの推進も、水質改善には当然役に立ってくる。今年度は県の方で合併浄化槽の予算を落とされるようでありますが、ぜひ県にも合併浄化槽の予算をつけていただいて、やはり水質を保全して利根川に流して、太平洋に流していくというのは非常に大事なことでありますので、ぜひ水質保全についても関心を強く持っていきたいと思っております。
 以上です。(「横断的に維持管理……」の声あり)
 これは農政関係でやっているセクションと都市整備で担当しているセクションとありますので、これを全部一元化して云々というのも、国との関連からすればいかがなものかと。ただ、みんなばらばらでは実はありませんので、県にお願いしている、県がやっている沖野上田島工業団地、カモが随分入っています。見た目が非常に美しい団地です。北部の工業団地、これも県が開発したものですけれども、あれは太田市の方が管理している。あれはほとんど水が揚がっていません。イオンの北の方にありますけれども、私も見に行きますけれども、あれはほとんど水が揚がっていない。ほとんど空地の状態でありますね。ですから、そういうふうに担当しているところは、同じ企業局がやったにしても、向こうは太田市、こっちは県の方でやっているというふうになっていますので、一元化というのはなかなか難しいのではないか。やはり性質上、1つになれるものは1つでやっていく。水質管理については、これはどこでやるかといえば、やはり環境でやらないわけにはいかないでしょう。だから、そういう役割分担で水を守っていくということが大事だと思います。
○議長(荒井昭男) 井野文人議員。
◆20番(井野文人) 最後の質問を行いたいと思います。答弁はすべて市長にお願いしたいと思います。
 つい先日、環境部の方から平成18年度の環境白書が配付されました。太田市は4月から20万都市ということで特例市に移行します。特例市に移行して行政責任の拡大の中で、結構環境行政にかかわる部分がございます。水質汚濁防止法に関連する項目が23項目、それから水質汚濁防止法の施行令2項目ということで、25項目余りが環境行政の問題に関連しております。したがって、非常によくまとめていただいた環境白書ですけれども、特例市になった暁には、こうした新しい環境行政の責任を果たしていく上で、きちんと今の調整池、遊水池の問題も位置づけをしてお願いしておきたいと思います。
 それから、横断的にというのは、所管の関係でなかなか難しいというお話もありましたが、環境基本計画が現在策定中だと思いますが、やはり特例市移行に伴って、環境白書や環境基本計画の中にきちんと位置づけをするとともに、今、1%まちづくり会議などとの関連で、平常時はドライの部分はスポーツ施設などで使われるわけですが、この部分の市民の参画と協働については異存はありませんが、広大な面積を持つ施設全体の管理、あるいは水質の維持というような問題については、これは国や県を含めてですが、ぜひきちんとした予算措置もあわせてお願いをしたいと思います。そのためには、独自の水質維持管理の基準というか、目標を立てていただくことも必要ではないかと思います。
 この2点について、市長のご所見をお伺いしたいと思います。
 最後に、土地開発公社の問題ですが、Pal Town城西の杜は、昨日も質疑がありましたが、当初計画より大幅な期間短縮で完売となりました。私は、県企業局から太田市が引き継ぐときに、自治体が開発会社化して大規模な宅地分譲を行うことには当時から基本的に反対でありました。あの当時はリーベ跡地の宅地開発、北部大規模開発事業という仮称で進められておりましたが、この2つがもし住宅団地として進められれば約2,000区画の販売であり、このような大規模な宅地分譲を自治体が続ければ、必ず自治体本来の責務である住民の福祉向上がないがしろにされるだけでなく、宅地開発の本業としております不動産業者の仕事を奪う、いわゆる民業圧迫になるということが予測されましたので当時から反対でありました。
 しかし、その後、リーベ跡地は用途変更され、これは大変よかったと思います。また、Pal Town城西の杜がこのように短期間で販売できたのは、開発公社の皆さんの大きな努力があった点については評価をしたいと思います。また、あわせてNEDOの協力を引き出し、太陽光発電のまちをPRできたことも分譲期間の短縮に大きく寄与したと思っております。いわば最後の段階で今回の宅建協会太田支部との紹介成立料をめぐるトラブルが発生し、市民が非常に心配もし、不信も広がっていると思います。このことは、Pal Town城西の杜の宅地購入者だけでなく、一般市民に対しても、もっと積極的に行政として説明をしていただく必要があるのではないかと思っております。そこで、3点ほどお聞きしたいと思います。
 先日の総括質疑の答弁でも、市長から県に適切な指導をしてほしかったという旨の答弁がなされました。これについては、具体的に適切な指導の中身について、どのような内容をお思いなのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、宅建協会太田支部が協定の当事者として、法的には合法であるという桑子部長からのご答弁をいただきましたが、同支部の会員に対する紹介成立料がきちんと渡されていないというか、これは土地開発公社の直接の責任ではありませんけれども、協定の相手方のことだということで知らぬというわけにもいきませんし、支部の金銭処理が相手方としてふさわしくなかったことはお認めになるかと思います。いかがでしょうか。
 また、新聞のように、県がもし紹介通知による支払いを架空のものであると認定し、群馬県宅建協会太田支部に対して、新聞に報道されているような返還要請や刑事告発という事態になった場合に、本市はどう対応されるのか。
 以上3点について市長にお伺いし、私の総括質疑といたします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 水質浄化の問題についてでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、水質汚濁が始まるということであれば、横断的でなくても、環境を確保するための環境の部もありますので、十分に対応していきたい。また、先ほど言いましたように、もともと調整池は乾いている状態が主でありまして、水が滞留しているというのは池ではないということでありますので、滞留しているということを前提には考えていない。だから、管理についても、地域の皆さん方とも協力してもらうものは協力してもらう、あるいは土木とも協力してきれいな環境を整えていくつもりでいますので、よろしくお願いします。(「予算措置」の声あり)当然予算がなければできません。だから、必要であれば、当然予算は計上していきます。
 次に、Pal Town城西の杜ですが、共同販売というか、みんなでやったというのが、この間の6項目の質問を見ていまして、何か随分揚げ足をとられているような感じもしているのですが、現実、市町村課の方も多分関心を持って見ていただいたのだと思いますので、販売状況を必ず見ていただいたと私は思うのです。どうしてあそこがあんなに売れるのだろうか。多分企業局の皆さん方も関心があって、販売日には現地を見ていただいたと思うのです。その現地を見ていただいたときに、みんなで協力をして販売している状況は確認はできたと私は思っています。ですから、みんなで売ったのだと思っています。市役所の職員はほとんど表に出ていません。みんなで案内をしたり、みんなで紹介をしたりしている結果として、1カ所に大勢の皆さん方が申し込みに来る。営業活動は全くやっていない、あるいは魅力のない団地であるならば、1カ所に大勢の人が集まってくるなどという昔のバブルの時代の分譲住宅みたいなことは起こるはずがないわけでありまして、やはり企業局を含めて宅建協会、住宅協会、皆さん方が本当に頑張ってくれたから成果が上がったと思っております。
 もう1つ、あのときは県が色を変えてしまったのです。これは承知だと思うのですけれども、調整区域から市街化区域に切りかえてしまった。切りかえてしまって、さよならとやったために、乱開発が起こる可能性の非常に高いところだったのです。それをもとへ戻しておいて、やめたと言ってくれれば、私などはとてもありがたかったのですけれども、私どもも必至でしたから、色が変わって40ヘクタールも乱開発が入ったら、太田市が壊れてしまうという非常に悲壮な感覚で太田を守るために何かしなければいけないというようなことでありました。ですから、引き受けたわけです。市街化であのままになっていたら、今ごろどうなっていたかわかりません。ああはならなかったでしょう。調整池もないし、道だって、どういう道ができてきたか全くわからない状況でした。だから、あれを入れたことによって太田市の品位も保てたと思っております。
 そこで、県の指導ですけれども、ごらんになっていたとするならば、その段階でも私は指導いただきたかったと思うのです。こういうやり方は、こういうふうにした方がいいのではないですか、これは何も私の方が相談に行かなくても、県がこれはまずいですよと指導してもいいことだと思うのですね。もう1つ言えるのは、宅建協会の人たちが県の市町村課に相談に行ったようであります。これも事実です。相談に行って板倉の協定書を見せて、私は仄聞ですから内容ははっきりわかりませんが、こういうのでと相談をしたらしいですよ。(「技術管理課です」と呼ぶ者あり)技術管理課ですか。技術管理課というところです。訂正します。そこで相談をしたらしいです。
 だから、その相談をしたときに、これこれこうだから、こういうふうにしなければだめですよという指導をいただいていれば、こんなおかしなトラブルは当然起きなかった。指導機関として、どういう指導をしたのか。これは太田市ばかり責任をかぶせられていますけれども、やはり指導機関としての責務は果たしてもらわなければいけなかったのではないだろうか。その方の名前も知っているようですけれども、ちゃんと指導してくれなかったことに私は問題の点があるのではないかと。あるいは現地でああやってやっている状況を見て、やはりこれはどうのこうのとかいう何か指導をしてもらえれば。私はみんなで協力して販売してくれている状況を見ていて感激していました。本当にうれしかったです。ああ、こんなに大勢がかかわって、かかわってくれた延べ人員が約1,000人です。私は、あのときは売らなければならないという意識しかありませんから、現地にはよく行っていましたけれども、みんな本当に一生懸命頑張ってくれました。
 それから、紹介成立料を個別の申告によって払ったことに対してどう思うかということですけれども、実は私もその内容についてはよくわかりませんでした。どういうふうにして払っているのかも知りませんでした。だけれども、現実、そういった形になっているようでありまして、払った後のことについては、太田市は約定どおり払ってきているわけでありまして、担当者も本当にまじめにそういう態度で約定どおりやっていこうということでやっていたようであります。ですから、その後のことについては、今、協会があるようなないような状況のようでありますけれども、協会内部でぜひ相談をしていただきたいと思うのですね。私どもでは約定したとおりにお金の支払いをしたということであります。
 3点目は何でしたか。(「県が新聞報道だと刑事告発……」と呼ぶ者あり)刑事告発はまだされていません。(「それに近い、行政とか……」と呼ぶ者あり)それは私はあり得ないと思っていますし、あった段階で考えるしかないと思います。
 ただ、県と市町村との関係、地方自治体というのは1つです。国と地方自治体という形でやっているわけで、同じ土俵にのっている人が、指導機関が指導されている方をそういった形でやってくるということが仮にあるとするならば、私は希望とすれば信頼関係というものを大事にしてもらいたい。お互いに協力をして群馬県というものをレベルアップしていくことが一番大事なことで、私は、お互いに足らないところをサポートし合うということが大事だと。特にこの団地造成、販売については、太田市は本当にど素人で、初めての経験でした。だから、初めての経験ならば、やはりそれなりの指導をいただきたかったというのが本音であります。まだ次もありますので、今後とも県に十分な指導をいただいて、しかもやはり市民みんなで協力し合って、そして販売ができればいいかと。今の太田市の体制だけでは、とても人数的にも不十分ですので、ぜひいろいろな方の協力をいただいて販売に向けていきたいと思っています。
 以上です。
○議長(荒井昭男) 以上で通告による質疑は終わりました。
 平成19年度市長の施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を打ち切ります。

     ◎ 特別委員会の設置及び付託

○議長(荒井昭男) お諮りいたします。
 10議案につきましては、21人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(荒井昭男) ご異議なしと認めます。
 よって、10議案につきましては、21人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
 お諮りいたします。
 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、
     室 田 尚 利 議員    江 原 貞 夫 議員    遠 坂 幸 雄 議員
     井 野 文 人 議員    武 藤   泰 議員    小 暮 広 司 議員
     松 永 綾 夫 議員    尾 内 謙 一 議員    濱 田 光 雄 議員
     正 田 恭 子 議員    富 田 泰 好 議員    加 藤 光 夫 議員
     斉 藤 幸 拓 議員    斎 藤 光 男 議員    茂 木 義 市 議員
     小 俣 雄 治 議員    栗 田 斌 之 議員    今 井 慶 聚 議員
     稲 葉 征 一 議員    山 口 淳 一 議員    本 田 一 代 議員
 以上21人を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(荒井昭男) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました21人を予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。

     ◎ 休     憩

                                      午後0時13分休憩
○議長(荒井昭男) ただいま選任いたしました予算特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                      午後0時14分再開
○議長(荒井昭男) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ◎ 正副委員長の互選結果報告

○議長(荒井昭男) 先ほど選任いたしました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果を報告いたします。
   予算特別委員長  栗 田 斌 之 議員   副委員長  小 俣 雄 治 議員
   副委員長     室 田 尚 利 議員
に決定いたしました。

     ◎ 散     会

○議長(荒井昭男) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 議事の都合により2月27日から3月8日までの10日間は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(荒井昭男) ご異議なしと認めます。
 よって、2月27日から3月8日までの10日間は休会することに決定いたしました。
 次の会議は3月9日午前9時30分から開きますので、ご出席願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                      午後0時15分散会