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群馬県 太田市

平成19年 3月定例会−02月23日-04号




平成19年 3月定例会

      平成19年3月太田市議会定例会会議録(第4日)

平成19年2月23日(金曜日)
 〇出席議員 72名
        1番  高 橋 孝太郎          2番  福 島 戈 吉
        3番  水 野 正 己          4番  高 田 勝 浩
        5番  室 田 尚 利          6番  藤 生 昌 弘
        7番  青 木   猛          8番  福 井 宣 勝
        9番  山 田 隆 史         10番  高 橋 美 博
       11番  山 鹿 幸 男         12番  星 野 一 広
       13番  木 村 康 夫         14番  江 原 貞 夫
       15番  河 田 雄 晃         16番  町 田 正 行
       17番  越 塚 順 一         18番  遠 坂 幸 雄
       19番  小 林 人 志         20番  井 野 文 人
       21番  武 藤   泰         22番  荒 井 昭 男
       23番  半 田   栄         24番  内 田 忠 男
       25番  五十嵐 文 子         26番  小 暮 広 司
       27番  根 岸   昇         28番  岩 松 孝 壽
       29番  栗 原 宏 吉         30番  松 永 綾 夫
       31番  小 林 邦 男         32番  深 澤 直 久
       33番  市 川 隆 康         34番  荻 原 一 雄
       35番  尾 内 謙 一         36番  小 林 佐登子
       37番  濱 田 光 雄         38番  白 石 さと子
       39番  小 林 耕 作         40番  正 田 恭 子
       41番  新 島 近 夫         42番  富 田 泰 好
       43番  川 鍋   栄         44番  橋 本   寛
       45番  永 田 洋 治         46番  富宇賀   肇
       47番  荻 原 源次郎         48番  飯 塚 勝 雄
       49番  加 藤 光 夫         50番  栗 原 忠 男
       51番  斉 藤 幸 拓         52番  伊 藤   薫
       53番  斎 藤 光 男         54番  福 田 義 雄
       55番  上 村 信 行         56番  茂 木 義 市
       57番  岩 瀬   卓         58番  太 田 けい子
       59番  小 俣 雄 治         60番  楢 原   宏
       61番  栗 田 斌 之         62番  今 井 慶 聚
       63番  田 端 卓 男         64番  稲 葉 征 一
       65番  河 野   博         66番  浜 野 東 明
       67番  山 口 淳 一         68番  本 田 一 代
       69番  佐 藤 孝 夫         70番  中 島 貞 夫
       71番  天 笠 巻 司         72番  清 水 保 司
 〇説明のため出席した者
   市長       清 水 聖 義     助役       林   弘 二
   収入役      清 水 計 男     教育長      相 澤 邦 衛
   水道事業管理者  小 川   卓     企画部長     小 暮 和 好
   総務部長     竹 吉   弘     市民生活部長   浅 海 崇 夫
   地域振興部長   石 川 典 良     健康福祉部長   早 川 充 彦
   産業経済部長   久保田 幹 雄     環境部長     金 子 一 男
   都市づくり部長  土 田 隆 一     都市整備部長   大 槻 重 吉
   土地開発部長   桑 子 秀 夫     行政事業部長   天 笠   彰
   消防長      石 原 康 男     水道局長     小宮山 善 洋
   教育部長     岡 島 幸 雄     監査委員事務局長 石 井 俊 夫
   企画担当     岩 崎 信 廣     総務担当     塚 越 敏 行
   総務課長     茂 木 正 則
 〇事務局職員出席者
   事務局長     吉 田   稠     議会総務課長   八 代 敏 彦
   議会事務局参事(議事調査課長)      議事調査課議事係長板 橋 信 一
            石 川   茂
   議事調査課主任  堀 越 大 祐


          議 事 日 程(第4号)
                            平成19年2月23日午前9時30分開議
                            太田市議会議長    荒 井 昭 男
第1 施政方針並びに予算に対する総括質疑
    上程中の議案
   議案第 9号 平成19年度太田市一般会計予算について
   議案第10号 平成19年度太田市国民健康保険特別会計予算について
   議案第11号 平成19年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算について
   議案第12号 平成19年度太田市老人保健特別会計予算について
   議案第13号 平成19年度太田市八王子山墓園特別会計予算について
   議案第14号 平成19年度太田市介護保険特別会計予算について
   議案第15号 平成19年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計予算について
   議案第16号 平成19年度太田市農業共済事業特別会計予算について
   議案第17号 平成19年度太田市水道事業会計予算について
   議案第18号 平成19年度太田市下水道事業等会計予算について

          本日の会議に付した事件

議事日程に同じ



     ◎ 開     議

                                      午前9時30分開議
○議長(荒井昭男) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
 日程に入ります。

     ◎ 施政並びに予算に対する総括質疑

  上程中の議案
 議案第 9号 平成19年度太田市一般会計予算について
 議案第10号 平成19年度太田市国民健康保険特別会計予算について
 議案第11号 平成19年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算について
 議案第12号 平成19年度太田市老人保健特別会計予算について
 議案第13号 平成19年度太田市八王子山墓園特別会計予算について
 議案第14号 平成19年度太田市介護保険特別会計予算について
 議案第15号 平成19年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計予算について
 議案第16号 平成19年度太田市農業共済事業特別会計予算について
 議案第17号 平成19年度太田市水道事業会計予算について
 議案第18号 平成19年度太田市下水道事業等会計予算について

         平成19年3月太田市議会定例会総括質疑通告者及び要旨一覧表

┌──┬──────────┬──────────────────────┬────────┐
│順番│ 議席番号及び氏名 │     質  問  の  要  旨     │ 答  弁  者 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 平成19年度一般会計について      │総務部長    │
│  │          │2 食料・農業・農村基本計画に対応した農業政│産業経済部長  │
│ 1 │50 栗 原 忠 男 │  策について               │        │
│  │          │3 教育改革に伴う対応について       │教育部長    │
│  │          │4 「頑張る地方応援プログラム」制度導入の検│市     長 │
│  │          │  討について               │        │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 一般会計の歳出について         │総務部長    │
│  │          │2 北関東自動車道の開通に伴う産業振興とその│市     長 │
│ 2 │52 伊 藤   薫 │  取り組みについて            │        │
│  │          │3 パルタウン城西の杜の諸課題について   │土地開発部長  │
│  │          │                      │市     長 │
│  │          │4 機構改革について            │企画部長    │
│  │          │                      │市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 組織機構のあり方について        │企画部長    │
│  │          │                      │健康福祉部長  │
│  │          │                      │市     長 │
│ 3 │4 高 田 勝 浩 │2 持続可能な義務的経費削減策について   │企画部長    │
│  │          │ (今後のアウトソーシングのあり方について)│水道部長    │
│  │          │                      │市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 市民会館建設事業について        │市民生活部長  │
│  │          │                      │都市づくり部長 │
│  │          │                      │土地開発部長  │
│ 4 │32 深 澤 直 久 │                      │市     長 │
│  │          │2 中心市街地再開発事業について      │都市づくり部長 │
│  │          │                      │都市整備部長  │
│  │          │                      │市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │                      │健康福祉部長  │
│ 5 │12 星 野 一 広 │○ 子育て支援の推進について        │教育部長    │
│  │          │                      │市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 消防組織の改革によるメリットについて  │消防長     │
│ 6 │1 高 橋 孝太郎 │2 木崎児童館について           │教育部長    │
│  │          │3 少人数授業における補習について     │教育長     │
│  │          │4 木崎・生品公民館施設整備事業について  │教育部長    │
│  │          │                      │市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 介護保険料、利用料の軽減を求めることにつ│健康福祉部長  │
│  │          │  いて                  │市長      │
│  │          │2 税制改定に伴う増税によって負担増となる保│教育部長    │
│ 7 │3 水 野 正 巳 │  育料の軽減を求めることについて     │市長      │
│  │          │3 公共バス路線の拡充と伊勢崎市との相互乗り│市民生活部長  │
│  │          │  入れを求めることについて        │市長      │
│  │          │4 総合計画における公共事業の見直しを求める│地域振興部長  │
│  │          │  ことについて              │都市整備部長  │
│  │          │                      │教育部長    │
│  │          │                      │市長      │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 洪水対策用調整池・遊水池の現状及び増設計│地域振興部長  │
│  │          │  画とその水質等の維持管理について    │産業経済部長  │
│ 8 │20 井 野 文 人 │                      │都市づくり部長 │
│  │          │                      │都市整備部長  │
│  │          │                      │市     長 │
│  │          │2 土地開発公社の宅地分譲に係る「群馬県宅建│土地開発部長  │
│  │          │  協会太田支部」への紹介成立料支払いについ│市     長 │
│  │          │  て                   │        │
└──┴──────────┴──────────────────────┴────────┘
○議長(荒井昭男) 日程第1、議案第9号から第18号までの10議案を一括議題といたします。
 これより平成19年度市長の施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、50番栗原忠男議員。
◆50番(栗原忠男) 50番朋友クラブの栗原忠男でございますが、通告により会派を代表して施政方針並びに予算に関する総括質疑をさせていただきます。
 我が国の経済の現況は長期停滞のトンネルを抜け出し、消費に弱さが見られるものの、民間需要に支えられた景気回復を続けているとのことであります。国においては、今後の日本経済を中長期的に成長させていくために、今後5年間に取り組むべき改革の方向性を示した「日本経済の進路と戦略」に基づき、新成長戦略を強力に推進していくとしております。
 このような状況の中で、平成19年度の国の予算が示されました。本市の予算編成方針にも述べられておりますように、国の一般会計全体の予算規模は82兆9,088億円で、このうち一般歳出は46兆9,784億円となっており、前年比では実質2,945億円の増となっております。歳入における租税等の収入は53兆4,670億円で、対前年比16.5%の伸びを見込んでおりますが、歳入中、公債金の占める割合は30.7%となっており、依然として公債への依存度は高い状況にあります。
 国の予算編成方針における歳出についての基本的な考え方は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に沿って徹底した歳出削減を進め、平成23年度には基礎的財政収支を黒字化するとしており、平成19年度はこの初年度と位置づけております。このため、歳出の主要経費別に前年度との伸び率を見てみますと、社会保障関係費は2.8%増とわずかに伸びているものの、文教及び科学振興費は0.1%増のほぼ横ばいであり、地方自治体に特に関係する公共事業関係費全体では3.5%の減となっており、このうち治山治水対策事業費は4.6%の減、道路整備事業費は3.9%の減、下水道水道廃棄物処理等施設整備費は6.0%減、農業農村整備事業費は7.3%と大幅な削減となっております。また、地方交付税交付金は6.4%増と伸びているものの、地方特例交付金は61.8%減の大幅な削減となっております。このような国の予算編成の方向については、今後、地方への影響が大きく出てくるものと考えます。
 本市の予算編成方針でも触れておりますように、平成19年度地方財政計画の規模は6年連続の減少となる83兆1,300億円程度となっており、このうち地方一般歳出は65兆7,400億円程度となっております。これに対し、地方税、地方交付税、特例地方債、その他の収入による一般財源総額は59兆2,300億円程度としていることから、歳入と歳出の差額6兆5,000億円程度が生じる見込みとなっておりますが、国では、児童手当を含む社会保障関係費及び退職手当の自然増となる一方、国の予算編成方針に合わせて、給与関係費及び単独の投資的経費の抑制を求める中で、財源不足のうち4.4兆円程度については、財源対策債の発行で1兆5,900億円程度、臨時財政対策債の発行で2兆6,300億円程度、特別交付金で2,000億円程度の措置で対応するとしております。
 平成19年度の地方財政計画は、前年度に比較して財政規模及び一般歳出総額とも縮減される中で、給与関係費や単独事業費の抑制を求められる中、地方自治体にとっては大変厳しい状況を強いられるものとなりました。
 このような状況の中で本市における19年度予算案が作成されましたが、予算の編成に当たってのご苦労とご努力に敬意を表し、施政方針及び予算に関連して何項目かの質問をさせていただきます。
 最初に、予算に関連して、総務部長に3点の質問をいたします。
 本市の平成19年度の歳入予算案は、市税において三位一体改革による税源移譲と定率減税の廃止により個人市民税の対前年度比22.6%の増と、景気回復見込みによる法人市民税の対前年度比22.5%増により大幅な増を見込んでいるものの、歳入全体で見ますと、主に地方特例交付金や地方交付税、諸収入、市債等の減少により対前年度比0.2%減の699億1,000万円となっております。平成19年度末見込みによる国と地方を合わせた長期債務残高は773兆円になると言われておりますが、このような状況を踏まえて、国では今後も引き続き歳出削減を徹底していくとしていることから、本市における今後の歳入規模も本年度と同程度か、これを下回る形で推移していくものと考えます。
 本市の平成19年度予算編成の方針は、「合併効果を市民満足度につなげる予算」と位置づけ、基本的な考え方として5項目を挙げておりますが、合併効果としては、人件費2.9%の削減は見られるものの、物件費、維持補修費、補助費、扶助費等の経常経費はいずれも増加の状況にあるものと考えますが、今年度の予算編成において合併効果としてはどのようなものが挙げられるか、具体的な項目、金額等についてお伺いをいたします。
 また、予算編成の基本的な考え方の中では、市民満足度調査結果を予算に反映するとしております。平成18年6月に実施した市民アンケート調査結果では、満足度の低いものとして道路整備、市街地整備、防犯対策、下水道整備等の生活環境整備に関係するものが多く見られます。平成19年度予算における投資的経費のうち、単独の普通建設事業費は対前年度比14.3%増となっていることを考えますと、合併効果による余剰財源はこれらの整備事業に充当されたものであるとも考えられますが、合併効果により生じた予算はどのような形で市民満足度調査に反映されているかお伺いをいたします。
 次に、市債について質問をいたします。本市の財政力指数を交付税算定に基づいて見ますと、平成16年度が0.956で、平成17年度は1.013、平成18年度は1.016となっており、過去3カ年の平均は0.995となっております。平成18年度の市町村地方交付税算定台帳により本市の交付税算定について見ますと、臨時財政対策債償還金及び合併特例債償還費を含む基準財政需要額から臨時財政対策債振りかえ相当額を差し引いた基準財政需要額に対して、基準財政収入額が上回っていることから、財政力指数は1.0を超えるものとなっており、今後もこのような状況で推移していくものと考えます。本県では財政力指数が1.0を超える市町村は数少ないものであり、本市における財政基盤が大変しっかりしていることの裏づけであると考えますが、財政力指数の向上により、今後、市債との兼ね合いが生じてくるものと考えます。
 合併特例債は合併後10カ年度、市町村の建設計画に基づく事業費の95%を地方債で認め、その元利償還金の70%を地方交付税の基準財政需要額で認めるとするものですが、本市の財政力を踏まえますと、普通交付税措置による支援措置の恩恵は期待できないものと考えますが、このことについてどのように考えておられるかお伺いいたします。
 あわせて、本市において今後合併特例債を活用した事業の規模と、これに関連した起債見込みの計画についてお伺いをいたします。
 また、臨時財政対策債は元利償還金について、翌年度以降の基準財政需要額に全額を投入するとしておりますが、財政力指数が1.0を超えても交付税措置に変わりはないかどうかお伺いをいたします。
 次に、予算編成方針の中で示された太田市行政効率化委員会の意見書を尊重した予算に関連して質問をいたします。本市における今後の行財政運営にかかわる検討と提言を求めました太田市行政効率化委員会からの意見書につきましては、昨年の10月に中間意見書として提出されました。本委員会につきましては、昨年4月から10月までの短い期間にもかかわらず精力的な取り組みをなされ、本市における今後の行財政運営に細部にわたる貴重なご提言をいただきましたことに深く感謝を申し上げ、敬意を表するものでございます。
 この意見書は、本市の行政執行業務の中から当面の課題として、消耗品・備品調達システムの見直し、補助金交付事業の見直し、業務委託事業の見直し、建設工事等における積算業務の見直しの4項目について取り上げ、各小委員会においての検討結果を提言とするものでございますが、特に市単独補助金については、現状321件、予算総額17億7,307万円余りの補助金があることを踏まえて、見直しによる今後の取り扱い区分として、平成18年度をもって廃止するもの、平成19年度から3分の1ずつ減額する段階的廃止、平成19年度から減額、予算計上方法の変更、補助制度の統合、補助対象事業費等の見直し、補助率の見直し、据え置き等を含めた廃止保留の3区分として、各補助金ごとに取り扱い区分を明示した提言がされております。
 本予算はこの意見書を反映するとして、補助件数321件中305件を見直し、約1億2,000万円の削減をしたとしておりますが、具体的にどのように行ったのかお伺いをいたします。
 また、補助金の廃止、減額等の対象団体への周知、指導等についてはどのように考えておられるか、あわせてお伺いをいたします。
 2つ目の質問は、産業経済振興のうち農業対策について、産業経済部長に質問をいたします。
 我が国の農業は、農業従事者の減少と高齢化、農畜産物の自由化等により耕作放棄地は増大する方向にあり、危機的状況の中にあると言っても過言ではないと考えます。このような状況の中で、平成17年3月には新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定をされました。この計画は、平成11年7月16日に施行された食料・農業・農村基本法の理念や施策の基本方向を具体化し、それを実施していくための基本的な計画として平成12年3月に策定されたものですが、農業、農村の情勢の変化に対応していくため、おおむね5年ごとの見直しを行っていくこととしていることから、新たな計画として策定されたものでありますが、このうち農業の生産と消費に関して重点的に取り組む事項として、消費面では食育と地産地消、国内農産物の消費拡大、生産面では担い手による需要の拡大、食品産業と農業の連携、担い手への農地の利用集積と効率的な農地利用などを掲げております。
 特に、この計画における重要施策としては、平成19年産から品目横断的経営安定対策を導入することが明記されました。この対策は、従来、全農家を対象として品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を、対象を担い手に絞り、経営全体に着目した対策に転換するものでありますが、具体的には、平成19年産からの麦、大豆、てん菜、でん粉用バレイショについて、これまですべての生産農家を対象としてきた支援策を、都道府県では4ヘクタール以上を耕作する認定農業者、または20ヘクタール以上を耕作する集落営農組織に限定されることから、これ以外の一般農家は採算上、作付の断念を余儀なくされるものと考えます。
 米についての新しい対策は、担い手を対象に収入減少影響緩和交付金が支払われるとのことであり、担い手以外の農家についても、当面は生産調整に取り組むことにより、産地づくり対策において別途価格下落緩和対策が行われるため、直ちに困難に直面しないとしておりますが、担い手以外の農家の対策は平成21年までの当面の措置であり、この間に漸減するとしていることから、間もない時期に大きな困難に直面するものと考えます。
 国では、これを裏づける法律として、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律が本年4月1日より施行となります。このことを踏まえれば、今後、稲作農家は激減していくことが考えられるため、今後、特に水田の耕作放棄地の急増が心配されるところであります。国では、今後の担い手確保対策として、認定農業者については現状19万5,000人を平成27年には33から37万人とし、集落営農は現状の1万を2から4万、一般企業の農業参入法人数を現状156から500にし、新規就農者を毎年1万2,000人程度確保するとしておりますが、本市でも今後、耕作地等の有効活用を図る上で必要な認定農業者や集落営農組織等の規模と、これを育成していくための対策については急務であると考えますが、このことについてどのように考えておられるかお伺いをいたします。
 3つ目の質問は、教育改革に伴う対応について、教育部長に質問をいたします。
 平成18年12月15日、第156回臨時国会において新しい教育基本法が成立し、12月22日に公布、施行されました。この法律の制定については、これまでの法律が昭和22年に制定されたものであり、半世紀以上が経過する中で、教育をめぐる状況は大きく変化し、さまざまな課題が生じたことから、今日求められる教育の目的や理念、教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、この法の趣旨を踏まえた教育の振興を総合的、計画的に推進するため、国では教育振興基本計画を定め、地方公共団体も国の計画を踏まえて教育振興施策に関する基本計画を定める旨の規定がされております。
 また、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を図り、教育の基本に沿った改革を推進するため、平成18年10月の閣議決定により内閣に教育再生会議が設置され、本年1月24日には第1次報告が行われました。この報告では、初等中等教育を中心に、7つの提言と4つの緊急対応が報告されており、提言の主なものとしては、「ゆとり教育」の見直しと学力向上を図るとして、基礎学力強化のための授業時数の10%増加、習熟度別指導の拡充、学校選択制の導入等が挙げられており、学校の再生としてはいじめ相談体制の抜本的拡充や、暴力を振るう児童には出席停止制度を活用した対処、社会人としての基本の徹底として学習指導要領に基づく道徳の時間の確保と拡充等が挙げられており、その他の提言としては教員の資質の向上、教育委員会の再生を含めた教育システムの改革その他が提言されております。
 本年1月26日の安倍総理大臣の施政方針演説でも、教育再生会議での議論を深め、教育の基本にさかのぼった改革を推進するとしていることから、今後この提言をもとに教育改革が推進されていくものと考えられ、市町村においてもこれに対応した対策の検討が必要になってくると思われますが、このことについて本市ではどのように考えておられるかお伺いをいたします。
 以上3項目についてお伺いをして、第1回の質問といたします。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) おはようございます。お尋ねの3点につきましてお答えをいたします。
 最初に、合併効果と市民満足度調査を反映した予算についてでありますが、平成19年度予算につきましては、「合併効果を市民満足度につなげる予算」と位置づけまして、新市の一体感の醸成と市の均衡ある発展を目指した予算といたしております。
 まず、合併効果につきましては、歳入面では、普通交付税の合併算定がえや合併特例債の発行などがあります。歳出面では、組織の統廃合による人件費や物件費の削減などが挙げられます。交付税の合併算定がえに関して申し上げますと、新市全体での一本算定では普通交付税は不交付の見込みでありますが、新年度予算では合併前の旧市町ごとの算定を行う算定がえで見込みまして14億円を計上しております。また、一般会計の人件費について見ますと、議員定数等の変更によりまして、特別職におきましては1億6,832万7,000円、一般職で3億7,504万3,000円の減となっております。
 また、市民満足度調査の予算への反映につきましては、重要度が高いにもかかわらず満足度が低い項目に重点的に予算を配分することによりまして市民満足度を上げようとするものであります。今回の調査では、道路の整備についてこうした傾向が顕著であったことから重点配分を実施したほか、重要度の高い消防防災事業、小中学校運営費等などにも重点的な予算づけを行っております。
 具体的に申し上げますと、道路関係では、新規事業といたしまして狭隘道路整備事業に2,550万円を計上したほか、市内道路緊急補修工事費に2億8,000万円、道路新設改良事業に4億476万6,000円を計上したところであります。また、消防防災関係では、消防署建設事業に3億9,345万円、消防車両・救急車両等整備事業に6,460万円を計上いたしております。また、小中学校運営費につきましては、11億593万6,000円と前年比7.6%増を確保したところであります。
 次に、合併特例債の交付税措置についてのご質問でありますが、議員ご指摘のように合併特例債の元利償還金は、その70%が基準財政需要額に算入をされます。これは先ほど申し上げましたとおり、合併算定がえによりまして旧市町ごとに算定をいたしますので、この元利償還金も旧市町ごとに按分して基準財政需要額に算入されることになります。したがいまして、トータルでは基準財政収入額が基準財政需要額を上回っているものの、旧市町ごとに個別に算定すると不足する団体もあることから、不足分だけを合計して交付税が交付されることになります。したがいまして、当面は交付税における支援措置の恩恵を受けることができると考えておりまして、これも合併効果の1つと言えると思います。
 今後の合併特例債の発行につきましては、平成19年度から平成26年度までの8カ年で約290億円を予定しておりまして、国庫補助金等を除いた事業費ベースでは約305億円を予定しております。
 また、臨時財政対策債に係る元利償還金でありますが、これも財政力指数にかかわらず、合併特例債と同様に旧市町ごとに基準財政需要額に算入をされますので、ご理解をいただければと思います。
 次に、行政効率化委員会の意見書を尊重した予算についてでありますが、同委員会では、「より安く」、「より公正に」、「より明確に」、これをコンセプトに4つの小委員会でそれぞれのテーマに沿ってご検討をいただきました。第1小委員会では消耗品・備品調達システムの見直しにつきまして、第2小委員会では補助金交付事業の見直しにつきまして、第3小委員会では業務委託の見直しについて、第4小委員会では建設工事等における積算業務の見直しについてそれぞれご検討いただきまして、昨年10月に中間意見書として取りまとめていただきました。
 予算編成の中では、この行政効率化委員会の中間意見書を基本にいたしまして、補助金を約1億2,000万円節減したほか、業務委託費や消耗品、燃料費等につきましても大幅な節減を図ったところであります。今後とも、最小の経費で行政サービスの品質を高めて、市民満足度を向上させる行政経営の視点で改革に取り組んでまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。
 また、補助金の削減対象となった団体への周知、指導についてでありますが、太田市行政効率化委員会におきましては、市単独補助金見直し基準を策定いたしまして、その後、中間意見書の内容について職員に理解を得るため、課長職以上の職員を対象に説明会を実施いたしました。また、さらに補助金対象団体に十分理解していただく必要があるという考えから、補助金担当課職員と団体の関係者にご出席をいただき、再度行政効率化委員会により説明会が実施されました。さらに、より一層の理解と周知を得るため、担当課と購買課において意見交換を行い、担当課では関係団体と十分協議をして新年度予算要求を行ったものであります。また、担当課には、市単独補助金交付要綱の様式を統一するべく準則を配付し、交付要綱の改正につきましてもお願いをしたところであります。今後も、補助金の必要性や効果等につきまして不断の見直しを行うとともに、団体の経済的自立を促進するための指導等を行うことが重要であると考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) ご質問の本市における認定農業者や集落営農組織の育成等についてご答弁申し上げます。
 本市におきましては、認定農業者の認定基準となります太田市農業経営基盤の促進に関する基本的な構想を平成18年6月に策定し、一経営体の所得をおおむね750万円程度に、主たる従事者の所得を440万円にするなど認定基準を緩和し、認定農業者の確保を図ってまいりました。1月末現在で総数は408名となっておりまして、平成17年3月から比較すると170名の増となっております。このうち約150名が米麦中心の認定農業者となっております。なお、年度末までには、さらに65名の新たな認定農業者が見込まれ、総数470人ほどとなる予定でございます。
 次に、品目横断的経営安定対策導入により、平成19年産小麦等作付は、前年面積比較1,150ヘクタールに対し805ヘクタールと全体で70%の作付が確保されました。また反面、作付をやめた面積も30%あったことが数字的に裏づけられ、中小の農家にとっては厳しい改革となった意識があると推測されます。そのような中、太田市における認定農業者の目標値でございますが、現在の数値がほぼ上限に近いものではないかと考えておりますが、今後もやる気のある認定農業者の掘り起こしに努めてまいりたいと思っております。
 次に、市内の集落営農組織につきましては、寺井、沖野、休泊と3つの組織が設立されておりまして、集落営農組織自体が農家側から受け入れづらい制度であることもあって進んでいないのが現状で、経理の一元化や、今後、米麦だけでなく野菜の生産など複合経営もしていかないと生き残れないのではないかと考えられることから、これからの大幅な増加は見込めないと思っているところでございます。
 また、農業者等の高齢化などにより不作付地や耕作放棄地の増加が懸念されるところでございますが、所有者みずからが耕作することを前提に宣伝啓発し、農地流動化を利用した認定農業者への土地集約を、関係機関と連携を強化し、耕作放棄地等が増加しないよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) おはようございます。議員お尋ねの教育再生会議に対する太田市の基本的な考え方についてお答えいたします。
 ただいま議員のご質問にもございましたが、教育再生会議は、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を図っていくため、昨年の10月10日に閣議決定により設置されたものであります。たび重なる審議を経て、本年1月24日に「社会総がかりで教育再生を〜公教育再生への第一歩〜」と題して、7つの提言と4つの緊急対応が報告されたわけであります。
 今回、特に議員が重要視されております7つの提言のうち1つ目の「『ゆとり教育』を見直し、学力を向上する」、2つ目の「学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする」について、提言内容と本市の現状の関連についてお答えいたします。
 まず、1つ目の「『ゆとり教育』を見直し、学力を向上する」についてでありますが、提言の中にある授業時数の10%増加や教科書の改善等については、学習指導要領の改訂等を待つ部分が多いわけでありますが、基礎基本の定着や学習の習熟状況に応じた適正な学習環境の整備については、本市は全国に先駆けて進めてきております。例えば、小学校では国語と算数、中学校では数学と英語の20人以下の少人数指導体制の確立のために129名の教育支援隊が市内小中学校に配置され、子どもたちの基礎学力の向上に大きな成果を上げております。また、標準学力調査については毎年実施し、児童生徒の学力の把握に努めるとともに、指導の改善に役立てております。
 次に、2つ目の「学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする」についてでありますが、提言の中にもあるように、学校は安心して学べる楽しい場所でなくてはなりません。そのような学校にすべく、各学校においては、教員の資質の向上はもとより、スクールカウンセラー及びスクールサポーターの配置に加え、市独自に悩みごと相談員を配置し、子どもたちの心のサインを的確にとらえ、迅速かつ適正な対応ができるよう努めているところであります。
 いじめと暴力を許さない学校づくりや反社会的行動を繰り返す子どもに対する毅然たる指導については、生徒指導主任会の活用や関係機関との連携を積極的に行い、子どもたちの健全育成に努めているところでありますが、出席停止制度の活用については、さらに慎重な審議が必要な内容であるという認識でおります。
 いずれにいたしましても、本市においては、今回の提言内容を先見的にとらえた施策を多く実施しているところでありますが、子どもたちを育てるのは学校と家庭と地域であります。子どもは未来からの預かり物であるとも言われております。教育再生会議が1つのきっかけとなり、目の前の子どもたちの健やかな成長のために、学校と家庭と地域が一体となって、それぞれがそれぞれの果たすべき役割を担いながら協働していくことが重要なことであると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(荒井昭男) 栗原忠男議員。
◆50番(栗原忠男) 第1回目の質問の中で市長への質問も含んでいるというのが事務局の考え方のように思っていまして、私は2回目ということだったのですが、第1回目でやるべきであったというふうに今指摘を受けたところでありますが、市長には大変お待たせをいたしました。各部長からご答弁をいただきましたが、時間の関係で、細部についての再質問は、この時点ではちょっと難しいと考えております。このことにつきましては、予算委員会におきまして私どもの会派所属議員から細部の質問があると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 第2回目の質問は、市長に1点だけご所見をお伺いします。
 平成19年度国の予算編成の基本方針では、地方財政について、国と地方の信頼関係を維持しつつ、基本方針2006に沿って、平成19年度予算でも国の取り組みに合わせた人件費、投資的経費、一般行政経費の分野について地方歳出を厳しく抑制するとしております。また今後、国と地方の財政状況を踏まえ、交付税、補助金の見直しとあわせて、税源移譲を含めた財源配分の見直しなど一体的な検討を図るとしていることから、今後は自治体の独自財源による行政運営を強いられていくものと考えます。
 そんな中で、国では、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む自治体に地方交付税の支援措置を新たに講ずる「頑張る地方応援プログラム」を平成19年度から導入するとしております。この制度では、地方公共団体が独自のプロジェクトに取り組むための経費について所要の特別交付税措置を講じるとしており、プロジェクトの募集年度は平成19年度から平成21年度までの3年間としております。想定されるプロジェクトとしては、本市の課題とも関連する定数削減や民間委託、滞納対策等の行財政改革、地場産品のブランド化、歴史、文化、景観等の資源の発掘、活用、子育て支援の充実、新生児救急医療体制の整備、地産地消、食育の推進、まちづくりと一体となった市街地活性化、バイオマスなど多岐にわたっており、活用の幅は大きいものと考えます。この制度による特別交付税の額は大きいものではないと考えますが、このプロジェクトについては、農林水産省、経済産業省、国土交通省における事業の優先採択を配慮するとしております。財政状況の厳しい中で、市民要望にこたえていくためには、財源確保に向けて、このことを踏まえて本制度においても検討をしてみる必要があると思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 「頑張る地方応援プログラム」でございますが、このことについては、新しい日本をつくる国民会議、21世紀臨調と言われていますが、そこに私も出させていただいて、このことについて、実は持論のごとくお話をしてきました。需要額から収入額を引いて地方交付税を算定する。これは全国どこのまちも同じようなまちをつくるという基本的な理念がありました。でも、今の時代は、やはりそれぞれのまちの個性を出さなければいけない。ならば、そのまちが知恵を出したり、汗をかいたり、そのことを国が評価して、そのまちが知的財産として持って、これが全国に波及していく。このことによって全国の経営改善が行われていく、そういうプロセスを大事にしようではないかという提言をしてきたわけであります。これがこういった特別交付税あるいは地方交付税という形で表現されてきたということは、私にとっても大変うれしいプログラムであります。
 この中で、今いろいろなプロジェクトの具体的な事例がありましたが、これから私どもが考えなければいけないのは、ただ国の施策に乗って何か物事をやる。これはもちろん一番楽で、問題が起こらなくて、だれからも何だかんだ言われなくて、私どもとしてみれば安易な道を歩めるというわけですけれども、私たちは、これはやはりよくないと。そこで、実は具体的に私どももいろいろなことを日夜考えていまして、私は、この地方応援プログラムに乗っていけるのではないかと思っていることが幾つかあります。新年度からやります水道局の包括的な委託、これによって経営改善が行われる。昔で言えば、経営改善が行われると、その分だけ地方交付税が切られたわけですよ。改善を行えば行うほど、それは節約した分を交付税で切ってきた。つまり、努力すればするほど損をした。言い方はおかしいですけれども、そういう環境ですけれども、この応援プログラムによってその努力に報いてもらいたい。これは、水道局なんかは典型的な事例だというふうに私は思うのですね。
 あるいは昨年度からやり始めました1%まちづくり事業。太田市行政効率化委員会というのも非常に特殊性のあるものでありますけれども、市民の意見によって、足らず前を埋め合わせる補助金のやり方から、その団体が自発的に物事を考えて実行していくことに対してお金を出そうというのは、実を言いますと、似ているように見えますけれども、全く異質のものでありまして、まちおこしをしていく中では、市民の自発性とか、市民がやる気を起こすとか、そこにお金を出していくということ、しかも市民が決定をしていく、これは非常に画期的な事業である。私は、国に対して、こういった事業もありますよということを言っていきたい。これについても視察が非常に多いですね。
 あるいはもう1つ、私が常日ごろ考えているのは、少子化対策についてですけれども、今、この少子化対策も、子どもを産まないならこういう手当を出そうよ、こうやろうと、みんなどうもばらまき的でありまして、もっと抜本的な方法がないものかと。今、私どもでは、ここでしゃべるわけにいきませんけれども、いろいろな検討を加えているところであります。できるだけ早く太田市のプログラムをつくって、それをやはり国とか県にも提言をして、日本全国で少子化対策を太田市流のやり方でどうでしょうかという抜本的な提案をしてみたいというふうに思っています。これは単に少しずつ少しずつお金を出してやっていくというやり方から変えていこうと。こういうプログラムを「頑張る地方応援プログラム」としてカウントしてもらう。そのことによって我々も財源の一部に充てていく、あるいは太田市を評価してもらう。それがまた私たちの自信になっていくということをこれからもやっていきたい。この応援プログラムについては、バイオマスあるいはまちの中の活性化、プログラムはいろいろありますけれども、我々は太田市独自のものをできるだけ考えて提案していきたい。ぜひ意に沿うように頑張っていきたいと思っております。
 以上です。
○議長(荒井昭男) 栗原忠男議員。
◆50番(栗原忠男) 以上で私の質問を終わりますが、今回の総括質問は、会派の朋友クラブといたしましても私個人としても、本会議での最後の総括質問となりました。これまでの2年間、朋友クラブ所属議員からいろいろな角度からの質問をさせていただきましたが、市長初め執行の皆様には常に前向きな姿勢で対応をしていただきましたことに感謝を申し上げます。
 この太田市は、総合的な規模では県内第3位に位置づけられておりますが、財政基盤では県内で最もしっかりした自治体であると考えております。国では平成16年3月に第28次地方制度調査会を設置し、道州制の議論を進めており、平成18年2月28日には道州制のあり方に関する答申も出されておりますことから、そう遠くない将来に具体的な議論が出てくるものと考えます。本市では、このことをにらんで、今後より強固な基盤の構築を進めていく必要が出てくるものと考えます。
 障がい者のサービスの一元化と障がい者の就労の場を支援するとして昨年施行されました障害者自立支援法は、利用者の公平な負担の名のもとに障がい者に負担増を求めたことにより、経済的にサービスの中断を余儀なくされる人も多く出ていると言われております。また、本年度の税制改正は、償却費の見直しにより大企業には減税となりましたが、庶民には定率減税の廃止により増税となりました。このような状況下での地方自治体の役割にはより大きいものがあると考えますが、市長初め執行の皆様には健康に留意をされて、今後、市民のためのまちづくりにより一層ご努力くださいますようお願いを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(荒井昭男) 次に、52番伊藤薫議員。
◆52番(伊藤薫) 政友クラブの伊藤薫でございます。質疑に入る前に一言申し上げます。今回退職される部長並びに職員の皆様におかれましては、市行政の発展のためにご尽力をしていただき、感謝と御礼を申し上げる次第であります。これから第2のステージにおいても、ますますご健康で、実り多き人生を送られることをお祈り申し上げます。
 それでは、会派を代表いたしまして平成19年度予算に関する総括質疑をいたします。
 まず最初に、総務部長に質問をいたします。
 戦後62年の間、日本経済はさまざまな課題を乗り越えながら成長し、現在、いざなぎ景気を上回る好景気と言われております。しかし、この原因は多国籍企業の景気の回復であり、国民経済全体に波及していく再生産上の連関が弱く、二極分化した形態が顕著にあらわれたのが特徴であり、国民の雇用や生活不安が長期化、構造化して、国民にとって好景気を実感できないのが現状だと思います。
 そうした中、本市の平成19年度予算では、一般会計の歳入に占める市税の割合が、前年度45.9%から今年度50.7%への4.8%増を見込んでおり、健全財政を目指す姿勢のあらわれであると評価するところであり、さらに三位一体改革による税源移譲に伴う税率改正及び税制改正による定率減税の廃止等も勘案しながら、前年度比22.0%増を見込んだ個人市民税、さらには景気回復に伴う製造業を中心とした企業収益の回復を見込んだ法人税の前年度比22.5%増が市税の大幅な税収確保につながっていると思います。
 また、地方譲与税の減少、地方特例交付金の減少、地方交付税の削減等々、大変厳しい環境にある中、昨年の3月定例会での市長の答弁では、平成19年度に想定している予算は670億円から680億円で、この辺が太田市の力ではないかということでありましたが、今年度予算に699億1,000万円の歳入を見込んだ市の努力は評価に値するところであります。
 また、歳出に関しましては、性質別区分の義務的経費が全体として前年度比0.7%増の約2億2,000万円増にとどめられており、厳しい財政状況の中での調整努力の結果であると評価するところでありますが、その内容を1つ1つ見てみますと、人件費が前年度に比べて2.9%減の約4億6,000万円減、扶助費については4.2%増の約4億4,000万円増、さらに公債費については3.0%増の約2億4,000万円増になっております。今後とも義務的経費の削減による経常収支比率の引き下げに向けた予算編成を望みつつ、これら義務的経費に係る増減の要因についてお聞きをいたします。
 また、その他の経費については、前年度に比べ3.2%増の8億2,200万円となっており、主なものとして物件費5.0%増、補助費等3.0%増となっておりますが、あわせて、これらその他の経費に係る増要因についてお聞きをいたします。
 いずれにしましても、今回の予算編成は、税源移譲後の多くの課題を1つ1つクリアして、収支の調整を図り、合併3年目の効果を市民満足度につなげる努力をした、めり張りのある調和のとれた予算編成であると総括的に評価する次第でありますが、細部にかかわる先ほどの質問にお答えをいただきたいと思います。
 次に、北関東自動車道の開通に伴う産業振興とその取り組みについて、市長に質問をいたします。
 日本には海に面していない県が7県あり、群馬県もその1つであります。輝く未来に向かって広がる暮らしをテーマに、海なし県群馬を太平洋につなげるということで、北関東自動車道の基本計画が平成3年12月に策定されて以来、はや16年がたとうとしております。平成20年の伊勢崎−太田工事区開通、また平成24年の全線開通を目途に現在着々と工事が進められており、開通に伴う県内の経済効果は7,400億円と予想されております。
 また、工業生産高では北関東一、二を誇る本市太田市においては、製造品出荷額の大幅な増大が予想され、2,300億円の経済効果が見込まれ、そのほかの沿線地域においても1,000億円以上の経済効果が予想されると言われております。同時に、地域間の交流や連携が図られ、地域づくりや防災機能等における役割に大きな期待が寄せられるわけであります。
 また、この北部大規模開発事業で、41.18ヘクタールの山を取り去った後に残る広大な土地の有効利用が本市のまちづくりの発展のために重要な課題になってくるわけであります。そこで、1つの考え方として工場誘致がありますが、優秀な工場を誘致することにより雇用が促進され、工業、農業、商業の需要も増し、地域の活性化につながるわけであります。また、本市には2カ所のインターチェンジが建設されますが、それらの地域を中心とした産業振興について、施策の中にどのように展開をしていくのかお聞きいたします。1つの工場を誘致するにも多くの角度から研究をし、グローバルスタンスに立った取り組みが肝要であると思いますが、その辺の見解を含めてお聞きをいたします。
 次に、Pal Town城西の杜にかかわる幾つかの問題点について、土地開発部長に質問をいたします。この問題につきましては、新聞等でも何度か報道され、我々も大きな関心を持っているところでありますが、太田市土地開発公社と県企業局との食い違いの中に幾つかの問題点があり、それについて質問をいたします。
 Pal Town城西の杜事業については、当初10年計画ということで開始されたわけでありますが、4年間で分譲地をほぼ完売するに至り、そのすばらしい業績は多くの人が認めるところでもあります。そうした中、幾つかの疑問点が浮上しているわけであります。
 まず、宅建協会太田支部と土地開発公社との間で協定書を結ぶ前に太田支部の支部長、副支部長らが県に出向き、土地開発公社が宅建業法第78条の適用除外法人に入っているので、宅建業法には関係ないと明確な答えをもらったので協定書を結んだということであり、また、板倉ニュータウンにおける県企業局の協定書を参考にしたということでありますが、企業局の話では、共同販売という制度は存在しないということであります。公社の協定書の第5条、第6条、第7条に関しては、企業局にはない太田市独自の制度となっておりますが、企業局のどの辺を参考にしたのかお聞きをいたします。
 次に、顧客の紹介は宅建業の免許を持っている人が紹介をして、その紹介実績に基づいて報酬として手数料を受け取るのが本来の方法であると思いますが、今回、販売実績がないのに宅建協会太田支部にお金が支払われた疑いがあるということで県が調査をしていると聞いております。Pal Town城西の杜事業では、分譲に当たり申し込みが多く、抽せんをして購入者を決定した区画もあると聞いております。このような区画についても紹介成立料を支払ったということは、手法に無理があったのではないかと思います。このことについてお聞きをいたします。また、県による調査の状況についてもお聞きをいたします。
 なお、私は、土地開発公社がPal Town城西の杜の分譲事業で宅建協会太田支部に協力を求めるとき、協会の会員による顧客紹介に対する紹介成立料の支払いと分譲フェア等の営業活動への協力謝礼金の支出というように、業務の内容を明確に区分した協定を結べばよかったのではないかと考えますが、このことについてもお聞きをいたします。
 また、宅建協会太田支部の内部問題とも思いますが、税務署の指導で紹介成立料の受け入れ口座を別に設けたことはわかるわけでありますが、そこに一極集中してお金が入ったということに問題があったのではないかと思います。受領した紹介成立料を会員に明らかにし、その使途について会員の了解を得ていれば、このような問題が起きなかったのではないかと考えますが、このことについてもお聞きをいたします。
 次に、今回の機構改革について、企画部長に質問をいたします。
 新たに公金収納推進部を設置し、市税、保育料、学校給食費など、すべての滞納に対する積極的な解決策を講じ、公平性と自主財源の確保に努めるという施政方針が発表されました。滞納問題につきましては何回か議論がなされておりますが、機構改革によっていろいろな施策が展開される中、人数をふやして積極的に回収に当たることも重要でありますが、学校給食や保育料滞納の現状を把握した中で、振り込み制から直接集金制に戻すことで滞納が減少したという事例も見られるようであります。これはほんの一例であり、なかなか一筋縄ではいかないところもあろうかと思いますが、公金収納推進部設置に当たり、そのねらい、あるいは目指すものは何かお聞きをし、1回目の質問を終わります。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) ご質問の歳出の性質別経費の前年度予算に対する主な増減要因につきましてお答えをいたします。
 初めに、義務的経費でありますが、人件費の2.9%の減要因につきましては、議員定数等の変更による議員報酬等の1億6,832万7,000円の減と職員の減員による給与等の3億7,504万3,000円、これらが主な要因であります。
 扶助費の4.2%の増につきましては、制度改正に伴う児童手当の4億760万5,000円の増、あるいは入園児童数の増加による保育園児童委託料の5,499万4,000円の増などによるものであります。
 また、公債費の3.0%の増につきましては、平成13年度から制度化をされました臨時財政対策債の元利償還金の2億790万1,000円の増が主な要因でありまして、特に、平成15年度に借り入れた臨時財政対策債40億7,721万1,000円に係る元金償還が開始されたことが大きな要因であります。
 次に、その他経費でありますが、物件費の5.0%の増につきましては、需用費や役務費は減となっておりますが、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業委託料の7,204万4,000円の増、あるいは市営住宅管理業務委託料の6,820万6,000円の増、それに賃金の7,672万6,000円の増などによりまして、物件費全体では5.0%の増となっております。
 また、補助費等の3.0%の増につきましては、市単独補助金は太田市行政効率化委員会の意見書に基づきまして削減を行い、減額となっておりますけれども、農業共済事業補助金の5,363万9,000円の増ですとか、保育園運営費補助金の5,146万円の増などによりまして、全体では3.0%の増となっております。
 以上が平成19年度一般会計予算における歳出の性質別経費の前年度予算に対する主な要因であります。
 財政運営に当たりましては、本市の基本姿勢である償還元金を超えない市債の発行を堅持するとともに、経常収支比率につきましては、新生太田総合計画の行動計画で定めた目標値の88%に向けて改善を図り、健全財政の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 桑子土地開発部長。
◎土地開発部長(桑子秀夫) おはようございます。伊藤議員へのご答弁の前に、私ごとで大変恐縮に存じますが、一言御礼のごあいさつをさせていただきます。私は本年3月31日付をもって退職となります。入職以来、長年にわたりまして議員皆様にはご指導、ご鞭撻を賜りまして、厚く御礼申し上げます。議員皆様におかれましても、今後とも市民福祉向上のため、また市政発展にご活躍くださいますことを心からご祈念申し上げます。
 それでは、ご答弁申し上げます。
 Pal Town城西の杜事業は平成14年10月に第1期分譲を開始いたしましたが、太田市にとって初めて行う大規模分譲事業であり、失敗は許されないという悲壮な決意のもとに行われた事業であるという強い認識を持って、群馬県住宅協会及び宅建協会太田支部の全面的な協力を得て造成、分譲を進めてまいりました。その結果、現在では697区画を分譲したところ、694区画が売れるという好成績を上げることができました。分譲に当たり、両協会とは協定を締結いたしましたが、その際、土地開発公社は県企業局が板倉ニュータウンにおいて締結した協定書を参考とさせていただきました。
 また、土地開発公社が参考とした協定書と土地開発公社及び宅建協会太田支部と締結した協定書の異なる部分でありますが、第5条から第7条までの3カ条をつけ加えております。これは宅建協会太田支部及び会員が分譲にかかわる営業活動を行うこと、あるいはそれに伴う経費の支出について規定したものでございます。
 なお、共同販売とは、特に土地開発公社がPal Town城西の杜の分譲において宅建協会太田支部等と協力して、ともに完売を目指すべく、先進地や他団体の事例を参考にしながら、さまざまな販売活動の方式のことを言っております。
 次に、紹介成立料の支払いについてでありますが、Pal Town城西の杜の分譲が宅建協会太田支部の全面的な協力のもとに推移する中、成約した区画について同支部の販売へのかかわりを公社として正確に把握することが困難でありました。そこで、公社から成約区画のデータを記入した紹介通知書を同支部に送付し、同支部において紹介会員を記載し、公社に提出したものであります。この通知書に基づいて紹介成立料を同支部に支出いたしました。なお、商業施設、これはとりせんになりますけれども。農協施設、あるいははかり売り区画については、同支部には支出はしておりません。
 県調査の状況ですが、昨年12月8日に公社へ立入検査が行われました。1月に業務状況報告書の提出を求められました。さらに、現在、第2回目の業務状況報告書の提出が求められているところでございます。
 次に、宅建協会太田支部との協力方法のことについてでありますが、これまでPal Town城西の杜では合併フェア等各種の営業活動を含めて、公社は宅建協会太田支部の全面的な協力のもと、分譲を進めてまいりました。その結果、予想をはるかに超える短期間ですばらしい成果を上げることができたということはご承知のとおりでございます。また、協定内容につきましては、ただいまご指摘いただきましたことを踏まえ、諸般の状況等も考慮し、今後の分譲については慎重に対応してまいりたいと考えております。
 最後になりますけれども、宅建協会太田支部へ支払った紹介成立料につきましては、同支部において適切に処理されるものと考えておりましたので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) ご質問の機構改革における公金収納推進部の設置のねらいと業務の内容につきましてご答弁申し上げます。
 初めに、市税並びに公金の収納状況を申し上げますと、平成17年度決算額で市税滞納繰越額は全体では約73億円でありまして、本年度の滞納整理の実績は1月末現在で納税課並びに税滞納整理担当分を含めまして約8億8,000万円を回収いたしておるところでございます。また、市税のほかに給食費や保育料、介護保険料などの公金につきましても、平成17年度決算の未納額は約13億円でありまして、担当課において現在滞納対策を行っておるところでございますが、回収困難な事案が多く残されているのが現状であります。
 このような現状を踏まえ、平成19年度においては公金収納推進部を設置しまして、市税の滞納整理はもとより、その他の公金の滞納事案についても、税の滞納整理のノウハウを生かし積極的な滞納整理を推進し、市税や公金等の滞納額を一日も、一刻も早く減少させてまいりたいと考えております。
 具体的な滞納整理業務の内容でございますが、市税に関しましては、今まで培ってきた滞納整理の手法を継続し、かつ一層充実させるとともに、新たに納税課にコールセンターを設置し、早朝や夜間、休日に電話による催告を実施し、早期の手当てにより高額の滞納となることを防ごうということでございますが、納入の督促や催告のみならず、例えば何でも電話相談といった公金等の滞納に関する電話相談等も受け、収納率の向上に努めたいという考えでございます。また、新設の収納金滞納整理担当では、市税以外の給食費や保育料、介護保険料などの滞納事案を担当し、受益者に公平、公正な負担をしていただくことをご理解いただき、納入をしてもらうということでございます。
 なお、議員ご指摘の滞納を防ぐ方法についても、昨年10月に組織されました収納対策推進本部、あるいは新設の公金収納推進部、あるいは各所管課において、市税や給食費などその他の公金について、納入意識が高まり、収納率が向上するような方策を検討していくことになるかと思います。ご答弁申し上げましたように、この新設の公金収納推進部の設置によりまして、公正、公平な行政運営を図る上での機構改革でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 北部大規模開発事業でございますが、これはPal Town城西の杜とかなり連動しています。ここの値段を決定するに当たって、Pal Town城西の杜が仮に10年かかるとすれば、固定資産税を支払っているという特性上、年間大体5,000万円程度の固定資産税を入れています。これが5年間たつだけで約2億5,000万円の支払い増が生じる。そのことによって、北関東自動車道と同時に今工業団地の造成を行っていますが、そこを安い値段で市民の皆さん方あるいは進出企業の皆さん方に提供することができなくなる。だから、そういったことを考えれば、Pal Town城西の杜を早期に販売することができた。さらに積み残しをまだ持っているというようなことを考えますと、非常に安い値段で工業団地の販売ができる環境にあるということであります。
 この工業団地につきまして、私は目標として坪5万円で売りたいというふうに。当初ゼロ円でもいいかなと思いましたが、このゼロ円はいかがなものかなと。あいているとすれば、市内の市街化区域の中の人が住んでいるところのすぐそばにある工場の市民にまず呼びかけよう。もう1つは、私が行動しているように大手の企業に呼びかけていこう。その2つの足を持って工業団地を埋めていきたいと考えています。ただ単に1つの企業を目指すのではなくて、まずは市内の中小企業、零細企業、その皆さん方に提供する。もう1つは大規模な企業を入れるというような2つの足を考えておりますので、ご理解いただければと思います。
 また、国では新たに地域産業活性化法を出しまして、名前はグローカル、地域と世界と両方を結べるような団地造成等々に対しても何らかの支援をいただける方法であるとか、先ほどお話が出た応援プログラム、この中にも企業立地のことが入っているわけでありまして、私は、私の提案を生かした形になればもっといいなと。応援プログラムの中にも位置づけられていますので、特別交付税等々で位置づけられればいいなと考えています。
 何はともあれ、今スタートしました。くわ入れも始まりました。平成21年にぜひ分譲をしたい。分譲する段階では、もう既にすべての企業が埋まってしまうということを目標に頑張っていますので、ひとつ応援をよろしくお願いします。
 以上です。
○議長(荒井昭男) 伊藤薫議員。
◆52番(伊藤薫) 市長に2点ばかりお聞きをいたします。
 今、太田市では、昨年から引き続き幾つかの不祥事事件問題が未解決のまま推移をし、新聞報道により公になったことで市民の間からも行政に対する不信の声が聞こえてくるのが現状であります。また、職員の不祥事につきましては、いまだに裁判中であり、紹介料問題も県との間での食い違いがたびたび報道され、解決に至っておりません。この問題は職員の資質に係る部分が少なからず影響するかと思うわけであります。そこで、職員の研修体制についての取り組みについてお聞きをいたします。
 次に、Pal Town城西の杜分譲事業でありますが、平成12年4月に地方分権法が施行されて以来、市独自の意思決定、自己決定が特に問われる時代になったわけであります。先例のない施策をいろいろと実行し、当初の予想をはるかに上回る短期間での完売が達成されたことは、市長並びに関係職員の功績が大きいものもあるかと思いますが、今後は新たに市独自の販売方法を考えていく必要もあるかと思うわけであります。特に、都市計画変更により新たに90戸の住宅販売事業も計画されておりますが、不動産業者の力をかりながら、市独自の揺るぎない体制をつくっていくことも大事かと思いますが、その辺の計画も含めて、今後どのような販売方法を考えていくのかお聞きをし、私の質問を終わります。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 職員の不祥事につきましては、市民の皆さん方に大変申しわけなく、今後そういったことが起こらないように、職員ともども我々も心を引き締めているということでありまして、本当に深くおわびを申し上げます。
 今後の公務員の資質向上でございますけれども、私どもで掲げている中で、経営体質を強化するということのために、ことし3本のISOを持つようになります。9001、14001、27001という形で、私どもは内部研修は非常に強めているつもりであります。ただ、お話のように、私どもの特に法令遵守というような点での欠陥、こういったものについて、私もそれは認めておりますので、今後とも職員全体、その方向での研修を強めていきたいというふうに考えています。
 また、もう1つ、経費節減ということをねらいとしておりますので、職員研修費というのも我々は随分削ってきてしまいました。だから、これもいかがなものかなというような感じはしないでもありません。これから議会の皆さん方にお願いをして、議員の研修費までくれとは言いませんけれども、私どもの身なりに合った研修費を予算計上して、ぜひそれを有効に活用していきたい。ご理解いただければ大変ありがたい。一生懸命頑張っていくつもりでありますので、ぜひ職員のところへ行ったら気合いを入れていただければ大変ありがたいと思います。
 2点目ですが、Pal Town城西の杜につきましては、私どもは最初、とにかく早く売らなければいけないと。早く売ることによって経費節減が図れる。その方法としたら住宅協会、そして宅建協会、土地を扱う人たちと協力してやっていくことが一番いいのではないかという提案がありまして、私自身も、それは一番いい案ではないかということで了承したわけであります。その後、いろいろ問題があって、結果的に売り切れた後にいろいろな問題が出てきたわけですけれども、私は、こういった問題が起こったのは我々の体質も悪かったかもしれない。でも、4年間という長い間、もちろん県は太田市が分譲することは十分知っていたわけですね。そのときの経過を話せば長いことになりますので、経過はともかくとして、太田市が宅地分譲を初めてやる。やったことがない、ずぶの素人が宅地分譲を始めるということは県も知っていたわけです。ですから、私は、今振り返ってみれば、もっと適切な指導をいただければ大変ありがたかった。終わって何か問題が起きて、それでどうのこうのではなくて、問題が起こらないような指導をいただければ大変ありがたかったと思っています。
 今度の分譲につきましても、県の指導をいただきながら販売していきたい。ただ、販売する場合には、不動産の業者の皆さん方、あるいは住宅協会、今までどおりそういった皆さん方のお力がないと販売もできませんので、伊藤議員もその中のメンバーの一人でありますので、ぜひ今後ともご協力をいただければ大変ありがたいと。市の職員だけでは人数が足らない、ノウハウがない。本当に弱い体質を持っていますので、ぜひご協力をいただければ大変ありがたいというふうに思います。
 以上です。

     ◎ 休     憩

                                     午前10時58分休憩

○議長(荒井昭男) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時15分再開

○議長(荒井昭男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、4番高田勝浩議員。
◆4番(高田勝浩) 市民の目線の高田でございます。会派を代表いたしまして、平成19年度予算、市長の施政並びに財政方針演説に対する総括質疑をさせていただきます。
 先ほど来、2人の議員から国内状況についてお話がございました。それに関してはおっしゃるとおりだと私も思います。本市の予算で考えますと699億1,000万円、前年度に対して0.2%減ということですけれども、過日議決した補正予算の内容から考えると3%のマイナス、レトリックな三位一体改革という言葉が如実に自治体に反映されてきた予算であるなということで、身の丈をより見ていかなければならない予算だと思います。一方で、教育予算、土木予算等を減額されていますけれども、極めてめり張りのついた予算ということで、非常に執行のご苦労が拝察された予算であるなというふうに考えております。
 そういった中で、今回は、私は組織機構のあり方について、まず企画部長にお伺いをいたします。
 これは公金収納推進部についてでありますけれども、まず、この公金収納推進部を設置するということに関しまして、八十五、六億円ぐらいの滞納に対する非常に強い決意であると私は受けとめました。そういった中で、組織という観点から、人的規模を初めとする組織構想についてお伺いをいたします。
 まず、これは新聞報道等の確認になりますが、人員規模はどのぐらいかをお伺いしたいと思います。続いて、セクションの種類と設置状況についてお伺いをいたします。続きまして、夜間督促ですとかコールセンター等、新たなセクションが設置されると思いますけれども、税滞納を収納するということで一時的に人数をふやすわけですけれども、その中で人件費が膨らみますが、総額はやはり抑制していった方がいいというふうに考えております。その辺の人件費の配慮についてお伺いをしたいと思います。
 続きまして、現時点で企画部の方に聞くというのも内容の適切さがあるのかどうかというものを考えたのですが、やはり機構ということで同じく企画部長にお伺いしたいのは、収納率の向上策の観点ということで、業務内容に対する構想についてお伺いをいたします。これは当然、人事、そして対策本部、それと税滞の方とのすり合わせがあってという前提のもとですけれども、滞納債権の取り扱い種別、一部、家賃住宅などは住宅供給公社等に別途振り分けられるということですけれども、再度ここで確認をしたいと思います。どこまで公金収納推進部が担うのかという部分です。
 2点目ですけれども、滞納債権の一元化の考え方についてお伺いをいたします。
 3点目ですけれども、公金収納推進部に具体的な数値目標というのを既に課しているのか。先ほど言ったとおり、強い決意のあらわれだと思いますので、私は、当然これはあってしかるべきだというふうに思いますけれども、その辺の八十五、六億円の滞納に対するビジョンをお伺いいたします。例えば前年度比に対する収納率、前年度が先ほど8億8,000万円の向上、平成17年度決算でたしか141.9%の向上だと思いますけれども、この公金収納推進部を設置することによって、前年度比さらにどのぐらいを見込んでいこうというような決意があってよろしいかと思います。その辺の向上率の設定、また督促手法等、細かな時効の援用ですとか、そういったこともあろうかと思いますけれども、その辺も含めて、どの程度数値目標があったのかをお伺いいたします。
 続いて、新聞報道ですけれども、設置に対しては3年程度という市長のコメントが掲載されておりました。ただ、私は、八十五、六億円という非常に高額な債権に対して、果たして3年でどの程度までいくのかというのは、あえて部に昇格させた理由というのがちょっとあいまいに映りました。よって、3年というのが適切な期間かどうかわかりませんけれども、市長の3年という期間に対して、担当部の企画部として、この部を設置するに当たり、何年ぐらいをめどにしているのかお伺いをいたします。
 続きまして、同じく組織機構のあり方について、人権を尊重できる市民対応について、健康福祉部長にお伺いをいたします。
 まず、健康福祉部が所管するさまざまな市民相談業務というのがあろうかと思いますが、健康福祉部は1階東側の部分で業務をされていると思うのですが、この部分でやっている相談業務について、相談事業の種類、また件数はどのぐらいあるのかお伺いをいたします。
 それと、包括支援センターだとか、さまざまな組織が変わってきていますけれども、相談業務の場所というのが幾つかあろうかと思いますので、その辺の部分も含めてお伺いをいたします。
 続きまして、2点目、持続可能な義務的経費削減策について、サブタイトルとしてアウトソーシングのあり方についてという部分をお伺いします。
 まずは水道局長にお伺いをいたしますが、先ほど来もお話がされているとおり、水道局はこのたび包括業務委託の形式をとるということで、私もこの概要というのは非常に興味がありました。委託の概要についてお伺いをいたします。
 続いて、経費削減額というのがいろいろ計上されていますけれども、この辺に関しては人件費のみならず業務全体を見直した中でのものだと思いますが、どの程度削減が見込まれているのかもあわせてお伺いをいたします。
 続きまして、3点目ですけれども、この包括契約というのは、ある意味で1社独占ということ、随意契約的な考え方にも似た考えもできるわけでして、伺うと、かなりの数の申し込みがあったにもかかわらず、最終的にプロポーザルは2社で決定したようですけれども、これは公共性、公益性等を考えますと、やはり極めて大きい幅の中で選定がなされるべきだと思うのですが、その中で随意契約的になると非常に危険だと思います。この包括契約の見直し条項というのがあるのか否かお伺いをいたします。
 続いて、企画部長にもう1点伺いたいのは、自治業務のアウトソーシングの考え方についてお伺いをいたします。
 これは業務委託を行う人件費についてということですけれども、先ほど話がありましたけれども、人件費は、太田市全体の予算の中で、予算書に書いてあるとおり22%を占めていますが、一方で業務委託料等で発生する人件費、つまりそれは物件費という中に入っていまして、私は、この人件費の分解というのは非常に難しいと実感いたしました。人事の方にも資料の提出をお願いいたしましたが、行政管理公社等がありますので、ある意味で一元化をされてきた中での人件費抑制ということの考え方というのは私は理解していますけれども、一方で各部局別に分かれた予算の考え方もありますので、非常に難しい部分がある。
 そういった中で、太田市は、市長がいつも答弁されるように10年間で400人、200億円の職員削減効果、200億円いくのだよという話がありますけれども、一方でアウトソーシングをして人件費を計上していけば、その部分は必ず膨らんでくるわけですね。私は、職員の人件費が減って、アウトソーシング部分がふえていけば、これは総体的に真水がどのぐらい人件費として減らされているかという部分が大切なのでないかと。総額抑制の考えは非常に理解をしておりますので、その部分について、真水部分の人件費の圧縮という部分の金額というのを把握されているのかどうかお伺いをいたします。
 続きまして、ちょっと質問が前後するのですけれども、事務分掌上、人事に事務管理機能というのがあるのですが、これはどのような機能を有しているのかお伺いをいたします。
 続いて、先ほどの1点目の質問に関連することですけれども、人件費を一元管理して、すべてを把握することはできないだろうか。先ほど言った真水の部分も含めて、太田市にかかる人件費というのはどのぐらいあるのか。これはいろいろあるでしょう。行政管理公社もあるでしょうし、NPOもあろうかと思います。地方公務員法との関係もありますし、非常に難しい部分というのはあるのかもしれませんが、私は、アウトソーシングの形態が一層進んでいけば、どこかで一元管理をしなければいけないと思います。お考えをお伺いします。
 続きまして、政府の方で行政改革の人件費削減の法整備がさまざま進む中で、過日、公共サービス改革法も成立をいたしました。これはご承知のとおり、登記関連の窓口6業務が今のところ法整備をされているかと思いますけれども、新たなアウトソーシングの形態として、この市場化テストの導入の考え方はあるのかどうかお伺いして、1点目の質問とさせていただきます。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) ご質問の組織のあり方につきましてご答弁申し上げます。
 初めに、セクションの設置状況でございますが、セクションにつきましては、市全体の公金収納業務を拡充、強化するため、総務部から納税課と税滞納整理担当を移管するとともに、税以外の一般公金の滞納を整理する収納金滞納整理担当を設置し、1課2担当から構成される部とするものでございます。このことから、人員規模につきましては、移管する1課、納税課でございます。また1担当、これは税滞納の関係ですが、現行人員を基礎といたしまして、これに新たに設ける1担当、収納金滞納でございますが、想定される人員を加えますと、現在の状況では50名前後になるものかと考えております。
 次に、新たに部が新設されることに対する人件費でございますが、現行の職員数の範囲内で人事異動によりまして人的配置を行うものであることから、実質的な人件費の増加はないものと考えております。なお、納税課に設置するコールセンター業務につきましては、嘱託職員を配置し対応してまいりたいと考えております。
 次に、公金収納推進部が取り扱う滞納債権の種別につきましては、給食費、保育料、あるいは介護保険料等でございまして、これらのうち滞納額が高額で回収困難な案件についてのみ重点的に対応し、現年度分並びに少額の滞納案件については、引き続き各所管課で取り扱いたいと考えております。
 次に、滞納債権の一元化についてでございますが、効率的に滞納整理を推進するために必要であると考えますので、市税はもとより税以外の収納金データの統合も検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、滞納額減少の具体的数質目標でございますが、今のところ明確にお示しすることはできませんが、基本的には滞納繰越額全額を目標値と考えており、できる限り短期間のうちに滞納繰り越しを減らせるよう努力してまいりたいと考えております。
 最後に、公金収納推進部の設置期間でございますが、この部の設置目的ができ得る限り短期間で滞納繰越額を減らすためのものでございまして、3年という期間の報道等につきましても、いわば私どもの努力目標であることをぜひご理解いただければと考えます。
 以上でございますが、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、義務的経費削減策のご質問でございますが、人件費総額の抑制につきましては、合併後10年間で正規職員400人を削減し、その人件費の削減数値目標、その効果はおおむね200億円程度に達するものと見込んでおりますが、物件費に含まれる嘱託及び臨時職員の賃金や行政管理公社職員、あるいはNPO法人等への委託料に含まれる人件費相当分につきましては、削減効果の中には加味していないのが実情でございます。
 また、事務分掌上の人事の事務管理機能につきましては、組織機構及び職員定数に関する事務といたしまして、現在、人事課においてその事務を分掌いたしておるところでございます。
 次に、行政管理公社やNPO法人等の人件費の一元管理につきましては、公共サービスを提供する上で業務を委託するなど行政とかかわりがございますが、公共サービスを提供するための一元的な人件費の管理をすることにつきましては、太田市と別団体でもございますので、現状では難しいものと考えるものでございます。
 次に、市場化テストの導入についての考え方でございますが、本制度は公共サービス改革法に基づき、戸籍謄本や住民票等の請求の受け付け、交付など、窓口6業務についての公共サービスを民間に開放し、競争原理を導入するものでありまして、活用の仕方によっては人件費の削減策につながるものと考えられますが、市民サービスが維持され、さらなる向上が図れるものかどうか、またその必要性など、今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) ご答弁申し上げます。
 初めに、1階東部、健康福祉部エリア内の各課の相談事業の種類、件数ということでありますけれども、数値につきましては、平成17年度は実績値、平成18年度は1月末現在の数値で申し上げたいと思います。社会支援課での主な相談は生活保護等に関する相談でありまして、平成17年度は318件、平成18年度は273件。福祉課での主な相談は障がい福祉サービス利用相談、地域生活支援事業利用相談、障害者手帳交付相談等でありまして、平成17年度は7,200件、平成18年度は6,000件。元気おとしより課での主な相談は養護老人ホーム入所相談、老人福祉施設の建設相談等でありまして、平成17年度は180件、平成18年度は150件。介護サービス課での主な相談は介護認定申請相談、介護給付サービス相談、保険料納付相談等でありまして、平成17年度は1,700件、平成18年度は1,400件。地域介護支援室は平成18年度の設置でありまして、主な相談は介護予防相談、困難事例相談等で、400件となっております。また、本庁舎外となりますが、平成18年4月に開設をされました障がい者相談支援センターでの相談は2,160件となっております。
 次に、相談している場所ということでありますが、それぞれの課の通常の相談等につきましてはカウンターにおいて行っておりますけれども、生活保護や障がい者等の方々の特にプライバシーに配慮が必要な相談等につきましては、フロアの一角にあります2つの相談室を使用し対応を図っております。また、毎月5日の生活保護費の支給についてでありますけれども、受給者に高齢者や障がい者が多いこと等に配慮いたしまして、出入りがしやすい庁舎1階の1A会議室を使用しておるところであります。
 以上、相談業務につきましてご答弁申し上げましたけれども、これからも相談者の人権やプライバシーに十分に配慮しながら、相談しやすい体制づくりを考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 小宮山水道局長。
◎水道局長(小宮山善洋) ご質問の水道事業の包括業務委託についてお答えいたします。
 平成19年度より実施予定の包括業務委託の概要は、今まで個別に発注していた料金徴収業務、浄水場維持管理業務、漏水修繕業務、水道メーター交換業務等々を整理統合して、安心、安全、安定を最優先として1つの会社に包括委託するものでございます。
 また、委託による効果は、平成18年度水道局人員52名が平成19年度からは34人体制で、18名の職員数の減でございます。また、平成19年度から平成23年度までの5年間で約20%、金額で7億円、単年度で考えますと1億4,000万円の経費削減を見込んでおります。
 なお、平成23年度までの債務負担行為を12月議会にて議決させていただき、5年間の継続契約を担保として、受託会社の効率及び企業努力などを求め、あえて見直し条項とは言えないと思いますが、単年随契で5年間は実施する予定でございます。5年経過後は、業務を評価、検証する委員会を設置し検討を行うか、もしくは一般公募型プロポーザルにて対応しようと考えております。
○議長(荒井昭男) 高田勝浩議員。
◆4番(高田勝浩) 各部長には丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。既に報道されていることもありまして、確認という形になりました。先ほどの部長答弁を受けて、それぞれ次は市長にお伺いをいたします。市長への質問の際に各部長の答弁を少しずつ引用させていただきたいと思います。
 まず、公金収納推進部についてお伺いをいたします。
 先ほど伊藤議員の質問でもありましたけれども、私は、銀行ですとか民間のコンビニエンスストア等さまざまな振り込みというのですか、収納に対する業務自体がサービスという形で提供されておりますので、現状とすると、例えば給食袋ですとか、あと個人情報の関係もありますので、その方が効率は上がるのだろうなと思いつつも、現実論とするとなかなか難しい部分もあるのではないかというふうに考えています。
 そう考えていくと、滞納整理の行い方として、最近は各都道府県で一部事務組合をつくって、債権管理機構等が発足していますけれども、地方税法の趣旨、また地方分権の趣旨等を考えれば、私は、今回の公金収納推進部というのは極めて妥当な手法であると高く評価をしています。
 ただ一方で、市長が今定例会の3日目の本会議で答弁した内容で、国保税の質問に関して、38億円の国保滞納整理が、そのことでは値下げでしたけれども、値下げできるポイントだと。もう1つは、滞納に対しては意識的に行うという答弁をされておりました。また、昨年12月定例会で、市長が本当にそのとおりだなという答弁をされていたのは、工業団地の造成について、太田市の団地はただ売れたのではない、市場調査があったから売れたのだ、これからも団地造成に関しては市場調査を積み上げて、売れる団地をつくることを目指したいというようなご答弁がありました。おっしゃるとおりだと私は思います。
 その中で、先ほどの伊藤議員の質問に対して、一日も、一刻も早く収納率を上げるというような企画部長の答弁がありましたけれども、先ほどの企画部長の答弁で数値目標は明確に示していません。できる限り短期間でというような概要でしたけれども、私は、市長の決意、また工業団地の話を引用させていただきましたけれども、これは事前調査があって、もう既に助役を対策本部長として立ち上げている組織があって、事実上、税滞であれだけの効果を上げている。それでいて、40人か50人体制の非常に大きい組織を立ち上げる。私は、来年度に対して、収納対策として前年度比何%ぐらい上げたいのだ、だから50人くれよとか、そういう議論というのはあってしかるべきだと思うのですよね。マーケティングというような手法がこの組織の中に果たして生かされているのかどうかというと、私は、強い決意に対しては非常に心もとないというふうに感じました。私は、どんな組織をつくるにも、改革の力というのは人事の力そのものだと思っています。最初にどんなDNAを組織の中に注入していくか。また、一番最初にどんなビジョンがあるか、志があるか。これがあって組織というのはつくられていく。
 ちょっと話が前後しますけれども、私は、これからの自治体が厳しい財政の中で公共サービスを可能な限りやっていくには、やはり人件費改革と税滞納と市債圧縮もしくは公債費の圧縮、それと太田市規模では言えるかもしれませんが、企業債ですとか土地開発公社、そういった部分に力を入れていかなければなかなか厳しい。その中で太田市は86億円の滞納、これに対してやろうとしているのに、いまいち迫力が足りないのではないか。また同時に、本市の事務調整機能に関して、総合企画調整力というのをもっとフルに活用した方がいいのではないか。その辺の内々の話し合いがあって、この組織を立ち上げたのだと私は思っていました。私は、その辺の部分、調整力についてももう少し力を入れていくべきではないかなというふうに思いました。市長の考えをお伺いいたします。
 続きまして、人権を尊重できる市民対応について、同じく市長にお伺いします。
 先ほど健康福祉部長の答弁でいただきましたけれども、社会支援課、福祉課、元気おとしより課、介護サービス課、それとことしから包括支援センターでしょうね、それと障がい者相談支援センター、平成17年度であそこのフロアで約1万件、途中ですけれども、ことしは既に1万件を超えているということで、あそこのフロアに非常に多くの方がいらっしゃっていることが、この数字を見れば如実にわかります。
 私がこの質問を考えたときに、一般の例えば業者さん、介護に対する住宅の改修、こういった相談業務に直接関係ない方も出入りしているのが実情だと私は思います。そうなってくると、本市は、まちづくり基本条例という規範条例というのですか、この中に個人情報、人権に対する設定もしてあります。また同様に、太田市個人情報保護条例第3条、第7条1項、第11条2項、これは自治体の役割として、適切にプライバシーですとか人権を守りなさいというような規定もございます。そうなってくると、非常に見通しのいいフロアで、これらの人権、プライバシーが果たして守られているのかというと、見方の違いかもしれませんが、私は非常に厳しいものがあるのではないかなというふうに考えております。
 例えば、スペースの問題もあろうかと思いますが、大きいパーテーションをつくるとか、あとは総合支所等への移設、また支援体制も含めて、例えば職員の身の危険等もあると思いますので、警備員の配置等もあると思います。そういったこと、相談員の充実等も踏まえて、本庁でやらなければいけない部分もあろうかと思います。そういった意味で非常に難しい部分もあろうと思いますが、また同時に、取り組めることもできるというふうに思いますが、市長の所見をお伺いいたします。
 続きまして、持続可能な義務的経費の削減策について、アウトソーシングのあり方についてお伺いをいたします。
 私は平成18年の9月定例会で行政管理公社の質問をさせていただきました。その中でも言って、また先ほども言ったように、人件費総額の抑制策としてのアウトソーシングのあり方というのは、この質問の中でもそうですし、前回の質問もそうですけれども、理解をいたしております。ただ一方で、公益性を守る、あとライフラインを守る中での水道事業に関して、今回、PPPというのですか、部分的にPFIのいいところもとって、公営企業法の中で最大限でき得る行政サービス、水道局の今回の改革というのは、ある意味で太田市から発する全国初の改革案でもありますし、これがうまくいけばという前提ですけれども、これは確実に全国のスタンダードになっていくだろうなと感じております。
 ただ、本市は、その他の市長部局ですとか、そういった中で、例えば行政管理公社などもそうですけれども、任意団体の行政管理公社が法人格を有する、例えば、法的根拠があり、条例根拠があって設置される任意団体であって、条例もない行政管理公社が統括をしている。これは多分、一定の法の壁等もあると思うのですが、こういった中で、アウトソーシングのマッチングというのですか、これは非常に難しい部分があろうかなと考えています。ただ、先ほども言っているとおり、国の方で、自治体のサービスが例えばPPPであるとかPFIであるとか、あとは指定管理者制度、市場化テストの考え方、どんどん民間にさらされていくような中で、私は、それぞれがいけないとかということではなくて、さまざまなアウトソーシングの形態があってしかるべきだと考えております。
 その中で、さっき言った人件費200億円の削減効果は、私が企画部長に質問したとおり、実際、物件費という中に人事がすべて組み込まれているような形で、行政の人件費をひもとくに当たって非常にわかりづらい部分というのが今回の質問をつくる上でもありました。私は基本的に、どこかのセクションで一元管理をするべきだなというふうに思います。
 その中で、ちょっと調べていきましたら、千葉県で総務ワークステーションというのがありました。県庁組織のような大きい規模と、果たして太田市の組織でこのワークステーションの事例が当てはまるかどうかわからないですが、端的に言うと、福利厚生ですとか共済費ですとか、そういった部分も含めて、オンライン化することによってすべてを一元化するというのがこのワークステーションの組織です。そう考えると、太田市の状況はどうか。現状で市長部局は市長部局、教育委員会は教育委員会、消防、水道、あと行政管理公社とかありますよね。それがもう既にオンラインとして各部局単位でまとまっているというような話を伺いました。もう一歩進めていただいてやれば、これは人員管理が可能なはずですよね。そうなってくることによって、200億円の削減効果と実際に出ている人件費の一元化というのはできる話ではないかな、もう少し頑張ればやっていただけるのではないかなというふうに私は考えます。この一元管理について、市長のご答弁をお伺いします。
 以上で2回目の質問とします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 滞納は意識的に行っていかなければ、この問題は解決をしていかない。仮に意識的にやっても、やはり相手のあること、あるいは相手の財布の状況というのがありますから、これはなかなか難しいのですが、手をこまねいていると滞納額はふえる一方と。ある意味で副部長を配して滞納整理をやってきたわけですけれども、大きな成果を上げてくれました。それをもう一歩前進させて、もちろん担当者はかわると思いますけれども、今度は部として納税課と連動して滞納整理、コールセンターを含めて、あるいは学校給食や保育料等々も含めて滞納に対して一元的にやっていく、これが公金収納推進部の役割であります。
 意識的にと言いながら目標額がないではないかという話でありまして、もちろん私どもは全部をターゲットにしなければいけないということはありますが、今度部ができれば、目標は全額ということですが、今年度の状況を見ても、トータルで10億円ぐらいの処理ができるか。10億円の処理をしている間に、また10億円の滞納が発生するという追いかけっこの状況にありますので、その部とスタッフでどんな目標をつくるか、これからの作業になろうかというふうに思います。でも、意識的に始めて約10億円に手がつけられた。私は、意識的というのが非常によかったと。今度一歩前進するわけでありますので、さらに大きな目標が掲げられるのではないだろうか、そういうことを期待しています。まだ部長も決めているわけではありませんので、部長を任命するときに、その趣旨をよく話をしていきたいと思っています。
 総体的に助役等とも話し合いをしながら、企画調整機能、実はシステムをつくるときはいろいろなやり方がありまして、それぞれ部長も感じていること、あるいは私として重点的に挙げたいこと、では、どういうふうにしていくかというような形で企画部に担当というのですか、企画部に考えてみてくださいよということでお話しする場合も当然あるわけでありまして、この滞納については、先ほど言ったような滞納の議題が議会でも非常に多く取り上げられる。これは私どもの生命線であるというようなことから、全庁的に今回の部をつくっていこうということになったということですね。今後、部がどういう姿勢で、どういう動きをするのか、またぜひ関心を持っていただければ大変ありがたいと思います。
 2点目ですけれども、先ほど部長の方から話がありましたように、社会支援課と福祉課は非常に多くの相談者あるいは不平不満を持った人たちが訪れます。私も課長にちょっと話を聞いてみましたが、ある意味で危険な状態。大声を出す、お酒を飲んで入ってくる、そういういろいろな環境にあって、しかも年間を通じれば、それが6,000名になったり、7,000名になったり、非常に大勢の皆さん方が押し寄せてくる場所。今、人権というような面で問題があるのではないか。当然、相談に来る方あるいは不満がある方、これは皆さんに知られては困るというようなこともあのオープンフロアの中で現実に行われているわけで、障がい者や生活保護者や、そういう人たちの人権を守る意味でも、あのオープンスタイルというのはやはり考えなければいけないかな。特に、先ほど言いました社会支援課と福祉課は独立をさせていくべきだろう。今、総合支所に独立させたらという話がありましたが、考えていまして、やはり中心部である太田市役所周辺に独立をさせるということが一番いいのではないかなというふうに思いました。これは障がいを持つ人たちや支援を受ける人たちにとっては非常に好ましいこと。もう1つは職員にとっても好ましいこと。あるいはまた、そこに来訪する一般市民の皆さん方にとっても好ましいこと。今の位置のあり方、これについて十分検討して、できるだけ早く対応していきたいと思っています。
 それから、3点目でございますが、人件費を全体で見なければならない、これは当然のことであります。先ほど指摘されましたように、より公正、公平のために、ちゃんといただくものはいただかなければいけない。使うものについては、義務的経費はできるだけ削減しなければいけない。その削減しなければいけないトップバッターが人件費になるわけで、これが全体として把握できないというのもいかがなものか。もう1つは、物件費として消えていく中で、どれだけ節約できたのかというのが明確にならないことも問題がある。おっしゃるとおりだと思います。
 例えば、水道局の場合に従前52名、これも78名ぐらいいたのですけれども、一部委託をすることによって52名になりました。52名を今度は34名の体制にしていく。実質的に物件費に移ったお金と人件費が減った金と引き算をして年間約1億7,000万円のコストの削減が行われる。だから、こういったことの積み重ねが全体としてどういうふうになっているかということだと思うのですね。それを集中管理して、そこにいけば今の太田市の人件費は幾らですか、物件費に移ったのが年間でどのくらいあるのですかという形で明示できるようなシステム、これはぜひわかりやすく市民に公表できるような形でつくっていきたいと思っています。
 また、外郭の問題等でちょっと出ましたが、NPOに預けるのも、あるいは社会福祉協議会とかスポーツ振興事業団とか、やはり職員の身分を安定させるというような意味で公社はつくったわけでありまして、公社の役割というのは、そこにいる人たちの身分をきちんと守るということ。それと、彼らも当然のことながら、物件費扱いになっているのか人件費扱いになっているのか、どっちだかわかりません。(「物件費です。」の声あり)入っているのですか。だから、そういうふうになっているのです。当然のことながら全体は、我々が身分を守る範疇というのは人件費の中に入ってくるわけで、ぜひ今の助言のようにトータル管理ができるような環境づくりをやっていきたいと思っております。
 以上です。
○議長(荒井昭男) 高田勝浩議員。
◆4番(高田勝浩) 非常に明るい見通しの答弁をいただきました。ありがとうございます。これは要望という形になろうかと思いますけれども、まず人件費に関しては、今、町村部が改革の限界まで来ているというような話が新聞等でありますが、今、太田市は元気ですけれども、いずれ太田市も、何年先に来るかわからないですけれども、自治体ででき得る改革というのは限界が必ず来るのだと私は思います。そういった中で、先ほど言った税滞、それと人件費の抑制というのは、まさに持続可能な改革である。これによって市民サービスを滞らせるのが何年先になるかわからない。少しずつ減っていくのかもしれないですけれども。それが現状を維持しながら、そういう部分で努力して市民サービスを提供できるというような改革に確実につながると思います。また、少子超高齢化時代の中で税収が先細っていくわけですから、そういった意味でも、先ほど市長がおっしゃったように、人件費、わかりにくい部分をまさに情報公開して一元化して管理するというような方法を早急にぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
 もう1点、要望なのですけれども、先ほどの健康福祉部所管の相談業務ですけれども、先ほど市長がいみじくも答弁されたように、職員に危害が加わるおそれのある相談者もいらっしゃるということです。これも相談者の人権に配慮しつつも、職員の人権には十分配慮しなければいけないと思います。いずれにしても、今のお話ですと市長の頭の中に構想もあるようですので、そういった中で、ぜひとも職員の安全に対するつくり方というのですか、そういったことも配慮をいただければ本当にありがたいかなと思います。
 以上で質問は終わります。

     ◎ 休     憩

                                           正午休憩
○議長(荒井昭男) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                         午後1時再開
○議長(荒井昭男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、32番深澤直久議員。
◆32番(深澤直久) 政友クラブの深澤直久でございます。通告に従い順次質問をいたします。質問は市民会館建設事業についてと中心市街地再開発事業についてであります。
 まずは市民会館建設事業について、市民生活部長にお聞きをいたします。
 市民会館の建設については、現在の建物は耐震性や消防法その他の理由から、改築か新築かと議論、考えた場合、新築する、建てかえが必要と考えております。議員で組織されている研究会ではそのような方向性が決められ、現在では現在位置での新築と移転して新築との両意見があり、まずは現在位置で建設した場合の議論を求めるという中で、中間報告がなされるというところまで来ているという段階であると承知しております。
 一方、市民会館の利用や間取り等の関係で組織されている市民会議の答申が出され、執行部はすぐにも設計に入りたいという答弁であり、設計金額予算も5,000万円計上されてきております。この設計というのは、場所が決定されていないのに設計することができるのか、まずはそこをお聞きいたします。
 通常、我々が自分のうちを建てるときでも、その敷地、道路条件、建設予算、希望間取り、大方が決まってから設計に入るのであって、設計の仕方も多々あると思いますけれども、条件に合わなければ白紙となりますよという条件や、まずはたたき台で提案させてください。では、それだったらいいだろう。設計費を出してまでするものではない、そう思います。危惧が1つあります。設計がこのようにできたので、賛同願いますというやり方が想定されます。どのように考えているのかをお聞きいたします。
 また、部長の研究会での発言の中で、既に現在位置を最優先で進めたいとの弁でありましたが、研究会の中では駐車場確保が第一条件であり、その確保の有無、また条件の適、不適によっては移転もあるという意見も多々あります。市民の皆さんの声も、場所のこともあるけれども、駐車場がそばで、平面で広くあってほしい、そういう意見がどうも多いようでございます。そういう視点からかんがみれば、太田市がよく市民の意見、満足度というのが、答申で出てきている分散型で車を入れるのに数階建ての駐車場、ヨラッセや東毛学習文化センターまでを市民会館の駐車場とするという考え方は利便性の上で無理があると考えております。仮に現在のところでリフォームという形であればそれでもいいのかもしれませんけれども、新築であります。すぐそばでない方が出るときに込まなくてよい、そういう意味にもとれる説明も不思議さを感じております。太田駅南エリア一帯の駐車場計画をとると言っておりますが、具体的にどういうものかお答えをいただきたい。
 次の質問は、都市づくり部長に答弁をお願いしてありましたが、同じ質問となりますので、土地開発部長に含めた形でお答えをお願いいたします。
 研究会でも中間報告が出されようとしているやさきに、いまだ現在地で建設された場合を想定している議論の最中に、移転先の候補の1つに挙げられていた城西の杜の合併記念ホール、そういうことが新聞に書いてありましたけれども、公共建設予定地になっていたところを、先般、もう記念ホールは市民会館になったのだから、場所は現在地なので、ここは90戸の一般住宅を建てるという説明が建設委員会にあったようです。そう決められた経緯をお聞きしたい。私は順序が違う、そういうふうに思っております。
 中心市街地再開発事業について、都市づくり部長にお聞きをいたします。
 民間主導による再開発事業に対する優良建築物等整備補助事業について説明をしていただきたい。予算概要から見ると、借り上げ市営住宅助成事業ということで5,712万円計上されておりますが、これは一体どのようなものか、その計画と補助効果の推測、中心市街地の再開発についてどのような効果があり、目的をどこに持っているのか、また、地域にどのような補助、配置をしていくつもりなのか。実は、この問題は今後の太田市にとって方向性を決めていく重大なる事項と私は考えております。ここから始まる制度でありますので、わからないながらお聞きをしますけれども。
 そこで、都市整備部長にもお聞きいたします。この制度は中古住宅を市営住宅にできないかと、あえて私はお聞きしたい。なぜなら、まち中を歩いてみると中古住宅が空き家となっております。この中古住宅に手を加え、子育て年齢の家族に住んでもらい、市営住宅として利活用できる。民間主導になると思いますけれども、中古でも市営住宅として借り上げをしていただき、新築のものをポイントとしていきながら、既にある一戸建てを面として利用できれば人の流入に随分と大きな助けとなると考えますが、できるのかできないかをお聞きして、1回目の質問といたします。
○議長(荒井昭男) 浅海市民生活部長。
◎市民生活部長(浅海崇夫) 深澤議員の市民会館に関しますご質問にお答え申し上げます。
 太田市民会館は、ご承知のように安全面などから、時代を追いまして建築基準法、消防法の改正に伴いまして、建物、設備等々が法令の基準に一部適合しない状況になっておりまして、早急な建てかえが求められているところでございます。
 繰り返しとなって恐縮でございますけれども、経過について若干触れさせていただきますと、昨年度、利用者を中心といたしました改修調査委員会並びに市の職員で構成します研究会で検討いたしまして、結果の報告を受けるとともに、市民会館の現地見学会などを行うとともに、広く市民の皆さんからアンケートをいただいてきております。こういった報告書やアンケートをもとに、今年度に入りまして、昨年5月には今後のあり方につきまして全員協議会の席でご報告したところでございます。
 その後、議会の方でも議会の市民会館建設調査研究会を組織され、さまざまな論議、検討をしていただいておりますけれども、市といたしましても、昨年7月から新太田市民会館建設市民会議として、公募の方々を初め各界の代表に意見をいただく場を設けまして、8回にわたり論議を重ねてまいったのは議員ご承知のとおりでございます。会議の様子につきましては、その都度オブザーバーとして出席いたしまして、研究会の方にもお伝えしてまいりましたけれども、基本構想・基本計画として、今月の2月8日に市長の方に答申され、議会の皆様にもお伝えいたしましたのはご承知のとおりでございます。
 答申によりますと、基本理念として市内の文化施設との機能分担、相互連携した文化のトライアングル構想を掲げ、主体となる施設は多目的な1,500席程度の大ホール、使いやすい250席程度の小ホールといたしまして、建設場所については、中心市街地の市有地であり、市域の中でバランスのとれた位置にあるとともに、長い間市民に認知されている現市民会館敷地が適当とのことであり、さまざまな問題などから現会館を解体してその跡に建設することと答申ではされております。
 市といたしましては、今後、会館の多面的な役割も含めまして答申内容を踏まえ、間もなく市長の方にも報告されると聞いております議会研究会の結果とあわせまして、財政状況を勘案しながら事業計画を策定してまいりたいと思っております。新年度に入りましたらば設計に関します与条件、議員がご指摘の場所も含めまして、規模、予算等を整理いたしまして議会にお諮りしたいと考えております。いずれにしても、今後、設計してから議会の方にお示しするというようなことではなく、ご懸念の方はご心配なくいただきたいと思います。よろしくご理解いただきたいと思います。
 また、駐車場につきましてどう考えるかということでございますけれども、答申では市民会館用といたしまして敷地及びその近傍の市有地にホールの規模に合った500台程度を確保することとされておりまして、さらに市民会館周辺の南口エリア一帯の駐車場計画を策定し、その連携の確保に努め、さらに補完的な駐車場利用を図ってまいるということを提案しております。市といたしましても、駅周辺及び南口一帯のまちづくりと一体になった駐車場計画の策定を、今後、関係部局ともども協議してまいる所存でございます。これからでございますので、ひとつご理解いただきたいと思います。
 以上、申し上げましたが、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 桑子土地開発部長。
◎土地開発部長(桑子秀夫) ご答弁申し上げます。
 Pal Town城西の杜の現状は、一般区画で694区画、商業施設及び利便施設として、とりせん、JA太田市に分譲をいたしてまいりました。このたび土地開発公社が事業変更を考えております区域は、北側エリアの約3.6ヘクタールでございます。ご承知のとおり、この区域は第1種低層住居専用地域から公共施設、とりわけ合併記念ホール等が建設できる準工業地域に変更した経緯がございます。短期間の中で改めて一部を除いて第1種低層住居専用地域に変更させていただきたいということでございます。
 土地開発公社の考え方での主な理由を申し上げさせていただきますと、平成18年5月に第7期として最終分譲を行わせていただきました。非常に多くの方が抽せんで漏れ、購入できない申込者が出てしまいました。その後も数多くの市内外及び県外の方々を初め住宅メーカーからも、すばらしい団地であるのでユーザーの要望にこたえたい、ぜひ追加分譲してほしいというような希望も寄せられました。
 次に、管理上の問題でございますが、春から秋にかけての除草は大変なもので苦労をしております。議員におかれましてもご理解できると思いますけれども、仮に除草費1平方メートル当たり約70円として、変更予定外区域を含めますと約4ヘクタールありますので、1回の費用は280万円程度、年3回実施いたしますと840万円の費用がかさみます。昨年は、このような状況の中で、除草経費節減のため、日常的あるいは定期的な除草を含めまして、すべて職員総出で除草をいたしました。その他チップを敷きまして、これは100万円程度かかっております。
 また、公共施設用地を太田市で買い取っていただけない間は、現状のままで推移いたしますと年間約1,500万円程度固定資産税の賦課が継続されます。公社で支払っていくこととなりますと多額な負担となります。一方で、危険物の不法投棄、治安の悪化、空き地のままでおくと環境や景観が損なわれるおそれが非常に出てまいります。団地全体で考えたとき、いろいろな考え方はあると思いますが、環境に優しく住みやすく、そして安心安全な住宅団地を築き上げるため、事業計画の変更を考えまして太田市と協議させていただきました。そして、将来を見据えた計画的で良好な環境を確保するため、準工業地域約3.6ヘクタールを第1種低層住居専用地域に変更する都市計画決定手続をお願いした経緯でございます。何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 土田都市づくり部長。
◎都市づくり部長(土田隆一) それでは、ご質問の民間主導による再開発事業としての優良建築物等整備事業についてお答えを申し上げます。
 この事業につきましては、土地の合理的利用の誘導を図り、市街地の環境整備及び住宅供給を促進する目的を持った事業であり、地域は太田市中心市街地活性化基本計画に定める太田駅周辺土地区画整理事業区域内でございます。
 今回の計画地は浜町地区で、建物の概要につきましては、地下1階、地上10階建て、1、2階が店舗、事務所で、3階から10階までが89戸の賃貸住宅になっております。この賃貸住宅につきましては、一定の要件を満たしたものであれば住宅の一部を市営住宅として借り上げることが可能となります。なお、この事業費用のうち調査、設計計画費や公共部分の整備等の費用については、国、県、市から助成が受けられる事業であり、平成19年度に基本設計及び実施設計を行い、平成20年4月から工事の着手が予定されております。事業の効果につきましては、居住人口の増加と市街地の空洞化に歯どめをかけることを期待しておるところでございます。
 中心市街地再開発事業については、今後も市街地の活性化に向け民間活力を導入し、事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) お答えいたします。
 ただいま都市づくり部長から答弁のありましたとおり、借り上げ市営住宅制度につきましては、市営住宅の整備手法の1つであります。借り上げを採用することにより建設コストの縮減を図るとともに、市民生活の安定と福祉の増進並びに中心市街地の人口空洞化防止及び活性化に寄与することを目的に制定した制度であります。この制度は、民間の土地所有者等が建設する賃貸住宅の一部を市が借り上げ、市営住宅として供給するものでありまして、住宅に困窮する低所得者に転貸するものであります。
 建設可能な地域については特定となります。太田市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地のうち、原則として重点整備地区内の土地でありまして、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業などの中心市街地の再生または市街地の整備を目的とする事業との同時施行であることを原則としている事業であります。したがいまして、新築に限定している現状の制度のもとでは、民間戸建て中古住宅の借り上げ市営住宅への転用につきましては難しい状況でありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 深澤直久議員。
◆32番(深澤直久) それでは、2回目以降はすべて市長にお聞きをいたします。
 まずは市民会館建設事業に関することなのですけれども、Pal Townの件に関しては、市長とここで何回か、私が一番最初に議員になったときも、あそこは太田ニューシティーか、いや、シティーではない、一戸建ての住宅だ、そこから始まったような気がいたします。2年ほど前に、やはりここでも、もう売れなくなってしまうから早く売ってしまうのだよというお答えが返ってきたような気がいたします。何でもできる商業地にしておかないと売れなくなってしまうという言葉もお聞きいたしました。先ほどのあれと随分短い間に変わったのだなと思います。準商業地にして、とりせんが進出。何があったのか。昨年私が聞いたときは10月施行の4月オープン、昨今の新聞では4月施行の10月8日オープンとありましたか、そのように多少変化してきたと認知しております。
 これをこんなに短期間にまたもとの状態に戻すというのは、私は短兵急であると。どっちかというと、市民会館も現在地で決定だ、研究会なんかどうでもいいと言わんばかりの動きのような気がしてならないのです。結果はそうなるかもしれませんけれども、でも、物事には順序、順番というのがあります。どう考えているのかお聞きをいたしたい。
 すごく売れているという形で褒めながらも議論を重ねてきたのですけれども、その中で、私もご注意申し上げて、急な販売計画は児童が非常にふえてしまう、少し時間をあけたらどうかということも質問した記憶がございます。市長も都市計画を考えて持っていかなければならないと発言をされております。そして、現在まだ検証の段階ですが、通学区を変えて鳥之郷小学校へ児童をと英断がされ、その児童数の均衡化の数字はまさに見事な数字があらわれてきました。そのやさきにまたもとに戻して、この人口増の一時期をどう抜けていくかという大きな問題を抱える学校がある中で、追い打ちをかけるような計画というのはどうも賛成できない。そんなに急ぐ必要があるのか。市民会館の候補地、研究会の議論を封じ込めてしまうというような、そんな意図を感じてならないのですけれども、ここら辺、市長はどう変えているかお聞きをいたします。
 中心市街地開発について、市長に2回目の質問を申し上げます。
 新しいものをつくり上げていきながらも今をどのようにしていくか、効果を上げていくか、市民の皆さんに満足してもらえるかが私たちの存在目的そのものと考えます。近年、国等の税制及び優遇政策のためか核家族化が進み、同居するよさが評価されなくなってきました。そのために、それを補う予算にどのくらいのお金を使うようになってきたか。福祉及び生活の関係予算は莫大に大きくなってきております。同居家族に対して優遇政策、例えば所得税の減免等を踏まえ、介護だとか福祉の限度のある料の補助にどうして踏み込まないのか、私個人としては不思議であります。
 今回は市街地再開発事業のことですので、このような施策の端境で地域を見ますると、こんな問題が出てきております。市長がどう思われるかお聞きをしたい。中心市街地に最近居住が多くなってきているのが外国人の方たちです。これは中古住宅では私ども日本人が余り入居しない。それで、その住宅があるものですから、所有者は不動産関係に外国人でもよいと頼むようになってきておりますし、駐車場がない地域での住宅は、やはり居住を考えるのは外国籍の人たちだけのようでございます。市長はこういう問題をどうお考えか。
 年金暮らしの方々は次第に固定資産税を払うのもつらくなってきております。そういう中で、高齢化を迎えたひとり暮らしの高年齢者が生活をすることが非常に困窮してきた、そういう状況が起きて、これも何とかしなくてはならない。
 また、時代によって居住スペースが違うようで、車がなかったころ、歩いていくころは、住宅は50坪でよかったわけです。ところが、車を持つようになったら最低70坪、現在では100坪か120坪ぐらいがいいという人が多いようです。120坪になると同居が始まる可能性が高い、そんなような自分の調査が見えてきました。
 あと個人商店が成り立たなくなってきた。まちの中が空洞化してきた。商売をすることに対して、大変だからやらないという若い層がふえてきてしまった。中心市街地を裏方から見ると、こんな世界が見えてきます。このような実態があることを政策にぜひ反映してほしいと思います。今後は中心市街地だけではなく、古い住宅団地、一戸建て部分の平均年齢も高くなり、ある団地では70歳、75歳を超えてきたという団地もふえてきました。中心市街地だけではなく、ここも対策が必要になってきた。
 そういう中で、雇用促進法の中の市営住宅ではなく、福祉住宅なるものを民間でつくってもらい、希望ある戸建て所有者はそこに移っていただき、今住んでいる戸建て住宅を市の仲介をもって提供するか賃貸をしていただく、このような考えはできないものか。寒暖ある税政策の適用も必要になってきたと私は考えるのですけれども、市長はどのようにお考えになるかお聞きして、2回目の質問といたします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 研究会の結論が出る前に市民会館を位置指定するのはおかしい、そういうことでありますが、研究会も熱心に研究をされているのでしょうが、私が希望としていたところは、市民会議の報告を受けてどうのこうのではなく、議会として独自の考え方を早急に出してほしいと。これは市民会館を見ていただいて、非常に危険な状態にある、いつ閉鎖するかを考えなければいけない時期だということを考えれば、私は市民会議の結論のずっと前に議会としての結論を出してもらいたかった。いつ来るのかわかりませんけれども、2月ですか、3月ですか、とにかく出してもらわないとどうにもならない。場所を決めたということは、もちろん先ほどのPal Town城西の杜の位置には行かないということの意思決定はやったわけでありますけれども、とりあえず私どもは市民会議の結論を尊重していきたいというようなことであります。
 と同時に、先ほどから議論がありますように、やたらお金をかければいいというものではない。私は前から言っていますように、一般の市民がそこで文化活動を十分に享受できる、そんな環境であればそれでいいのではないか。ベートーベンを聞く、モーツァルトを聞く、これは東京へ行ってやってもらえばいいわけで、私は、そんな豪華なものは必要がないと。これは市民会議のときにもお話をしました。
 もう1つは、何回ぐらい市民会館に来ていますかというのを会う人ごとに尋ねています。ほとんどが年に1回。来る回数は非常に少ないです。特に市の行事等々についても来ることは少ない、ないと。議員は何度ぐらいいらしているかわかりませんが、選挙の関係で来るのが関の山というのが市民会館の使われ方。意外とそうなのですよ。だから、私は、そのことに対してそんなに十分な駐車場を用意する必要はなく、自分たちで工夫してもらえばいいのではないかということであります。市民会館1,500席を全部満たそうとしますと、今の人たちはみんな車で、平均しても1台について2人ぐらいではないでしょうか。ということは、700台から800台も駐車場を持って、それが1年に何回という使われ方ではない。本当にまれにしか満杯になることがない。そんなところのために広大な土地を遊ばせるということはまずい。
 もう1つは、今お話があった中心市街地の問題です。中心市街地を活性化させろ、人を集めろという議論の中で、中心市街地からもっと遠くへ持っていこうとする議論は矛盾しているのではないか。一致していますか。中に人を集めろという議論を持っているならば、当然のことながら市民会館は中に置くべきなのです。それを遠くへ遠くへ出していくというのは今の国の施策にも一致しませんし、できるだけ中に近いところ、中へ中へという今の回帰の方向で、これをほかの方向に持っていくということはよろしくないと私は思っています。ですから、私は、市民会議の結論は尊重していきたいと思います。
 もう1点は、新築か改築かというテーマであります。これも財政的に将来果たしてどうなるかということが当然あります。ですから、私はあえて新築にこだわるつもりはない。これはこれから十分に検討する。というのは、新年度に入ったら議会とも相談しながらやっていきたいと思いますけれども、新築と改築の2つのシミュレーションをもう1回描きたい。それで、改築ができるのであれば早期に改築という方向でやっていくのがいい。というのは、先ほど言いましたように、このホールは物すごい芸術家を呼ぶホールではない。市民がみんなで文化活動をする拠点になる、そういうふうな考え方のもとに考えてもいいのではないか。だから、設計費を盛ったからどうのこうの、私は設計費を盛ったって別にいいと思うのですよ。今の状態は、ことしやらなければ、もうあれは閉鎖せざるを得ないのですよ。ですから、今盛ってやるということです。幾ら長くやっても今の市民会館は新年度、平成19年度1年間で閉鎖であります。私は、できれば半年ぐらい、秋口ぐらいまでで閉鎖をしたいというふうな気持ちは心の中にあります。というのは、違反をしていることを承知でいつまでもオープンしていくわけにいかない。だから、今言ったような早期の解決を図るために5,000万円のお金を盛ったということであります。場所がどうのこうの、いつまでたっても決まらないことを待っているわけにいかない。これはぜひご理解いただければというふうに思うのです。
 次に、市街地の中に外国人が入っているとかいう話でありますが、再開発のことは高崎や大宮、あれを見ればいいと思うのです。民間が国の金を使い、県の金を使い、市の金を使って、そして補助金をもらって、それで再開発ビルをみんなつくっていっている。あの高崎のにぎわい、西口、東口もそうでありますが、みんな再開発ビルです。私は太田に今まで幾つも仕掛けてきましたが、やりませんか、やりませんか、どこもやってくれませんでした。非常に残念でした。ですから、今回浜町ですけれども、新たな1つのものができる。これは太田市の市街地の活性化のために、元気づけのために非常にいいことだ、ぜひ応援していきたいと。今、駅ができたことによってほかの場所にも可能性があります。これはぜひ民間の力でもってにぎわいをつくってもらいたい。私は、これはいいことだと。
 中古住宅の借り上げですが、太田市が中古住宅をあっせんして、それで市営住宅に使うのですか。これはできない話です。これはルールにない話です。やはりルールにない話は、私どもは請け負うことはできない。しかも、中古住宅に手をつけ始めて、先ほど言ったような郊外にも中古住宅でお年寄りの住宅がいっぱいある。市役所がそれをやり始めたらどうなのですかね。ちょっと考えたことはありません。しかも、私たちはルールにちゃんとのっとった形でやっている。基準をつくってやっていますので、その基準にのっとった形でやっていきたいと我々は思っていますので、ひとつよろしくお願いしたい。
 また、120坪とか100坪というのは、それはお金持ちの話でありまして、普通の人は住宅を持つのに60坪あるいは50坪、これは仕方のない話だと思うのですね。だから、そんな大きな住宅をターゲットにして3世代といっても、これは抱えるだけでも大変。100坪、120坪なんていうのは、3世代が住むにしても余りにも我々の視野から外れる議論ではないかなと思います。
 以上です。
○議長(荒井昭男) 深澤直久議員。
◆32番(深澤直久) 市長に3回目の質問をいたします。
 ある程度お答えをしていただきまして、3回目に、市民会館の方ではこんなような質問をしようかなと思っているのです。簡易なホールでよいのではないかということでありました。市民会館の答申された計画、大ホール、小ホール、皆さんもご承知で、現在の建物よりも大きくなります。現在の中央公園の環境を守って、なおかつ分散型の駐車場をつくって、立体駐車場を現地でつくれば、当初の計画の大体このぐらい。50億円ぐらいの言葉が出てきていたような気がするのですけれども、はるかに超え、当初市民会館を新築でつくっていくという決議をしてきた議論とまるで違ってくるのではないか、そう思ってきました。この財政の苦しい中ではやはり限度があっていいような気がしますし、駐車場の位置を考え、市民にもそういう経過、我々の発言及び苦しんでいるところを開示しながら、移転等を含めた議論があってしかるべきと思ったものですから、これを市長にいかがかと3問目では実は聞くつもりだった。今、市長から改築もなんていう言葉が出てきましたから、ここら辺は平成19年度の予算の中でも設計に至るまでに多少なり我々が議論できる土壌が残ってきているのかなと解釈をいたします。
 先ほど、深澤は市民会館を外へ持っていけ、それでいて、まちの中は活性化しろという言葉がありましたけれども、先ほど私が言ったのは、太田市の方向性を決定する重大なときに来ましたということであります。なぜならば、よく市長が言いますけれども、まちづくり三法だよと。大店法、中心市街地活性化法及び都市計画法を旨とした3つの法があって、どれをよしとするかというものだと思っております。本当であれば太田市は、この中心街、駅を中心に、大通り公園ではありませんけれども、大きい幅を持ったグリーンベルトを南北に従え、太田東小学校から北は社会教育センターぐらいまでつなげ、太田駅の南側は中央小学校、市民会館、また東毛学習文化センターまで大きいベルトを有しながら、そういう都市計画があって、そうすれば中心市街地が空洞ではなくて空間ができる。そうなればおのずと地価が上がる。地価が上がれば高層ビル的なものが出てくる。その中でどういうふうに太田市がいいスペースを取り出していくか。こういうものがあって初めて総合的なものができる都市計画だと私は思っている。単発的にこれが、これがとやっていると、そこだけで1つのものが完成しても、違うところにひずみが起きてくる、そのように考えております。
 この太田市が、できれば中心市街地だけでなく、まだ太田市はそれほどの大きい都市にはなっておりません。ここで市長に最後にお聞きしたいのですけれども、太田市のこの庁舎を中心としたところに大きく手を入れていかれようとするのか、それとも、私は農村部に住んでおります。衛星都市構想的なものを踏まえた中で、それぞれが大きくなってきて大太田市をつくっていく衛星都市方向に持っていくか、ここで市長の現在のお考えをお聞きしたいと思います。
 以上です。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 非常に難しい問題で、中心市街地に空間をつくるのが理想ではないかということですが、そのために駅の周辺の区画整理事業、これは議会でも委員会を持っていると思うのですが、そのところで協議をしていただいているわけではないですか。これは役所がどうのこうのではなくて、議会でも熱心に協議をされている。これが太田市のまちの中の考え方なのです。だから、これは多分みずから協議をしているそのものだと私は思います。ですから、今までもまちの中には住宅をつくるように、旧市街地あるいはその周辺には市役所がいろいろな形で人が住める環境をつくってきました。これが太田市の姿勢です。同じような市営住宅を強戸につくるなんていうことは考えていません。強戸はやはり強戸のよさで、この間議会を通していただいた一定の基準を満たせば、調整区域、白地に住宅をつくっていってください、あるいは人口をふやしていってください、そういう方向で農村は維持していく。田んぼは田んぼで維持をしていく、そういう形で動いていくのがいいのではないでしょうか。私の考え方では、太田の駅周辺と同じものをどこかへつくっていく、そういうことは考えられない。例えば、居住をする、農村を守る、農村と都市の人間を一致させていく、そういうのはそういう形でしか伸びないというふうに思うのですね。だから、それを促進するために工業団地の用意をしていくということになるわけです。だから、住居と工業団地がマッチングしていくというようなスタイルになっているのではないでしょうか。中心市街地は中心市街地でありまして、やはりここは元気にしていく。単に空間をつくればいいというものではないと私は思うのです。今から何百億円をかけて東西南北に大きな空間をつくるのは余り意味がないと基本的には私は思っています。現在の中で再開発事業等々を通じてにぎわいをつくってもらう、民間の力をかりてまちの中を元気にする、こういう方法が一番だと私は思っています。
 以上です。(「衛星都市構想について」の声あり)
 私は、衛星都市構想というのはないです。衛星都市も何も、太田市そのものが衛星ではないですか。ここにまた衛星をつくるのですか。だから、これはもうないです。東京都全体、そういったものを中心核に考えれば、ここは衛星都市。だから、衛星都市が環境と住まいと働く場と、あるいは教育とか、そういったものがいかに調整できるか、整合ができるかというまちをつくっていけば、それでいいのではないでしょうかね。
 以上です。

     ◎ 延     会

○議長(荒井昭男) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(荒井昭男) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 2月24日及び25日の両日は、太田市議会会議規則第10条第1項の規定により、休会いたします。
 次の会議は、2月26日午前9時30分から開きますから、ご出席願います。
 本日はこれをもって延会いたします。
                                      午後1時48分延会