議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 太田市

平成19年 3月定例会−02月16日-02号




平成19年 3月定例会

      平成19年3月太田市議会定例会会議録(第2日)

平成19年2月16日(金曜日)
 〇出席議員 71名
        1番  高 橋 孝太郎          2番  福 島 戈 吉
        3番  水 野 正 己          4番  高 田 勝 浩
        5番  室 田 尚 利          6番  藤 生 昌 弘
        7番  青 木   猛          8番  福 井 宣 勝
        9番  山 田 隆 史         10番  高 橋 美 博
       11番  山 鹿 幸 男         12番  星 野 一 広
       13番  木 村 康 夫         14番  江 原 貞 夫
       15番  河 田 雄 晃         16番  町 田 正 行
       17番  越 塚 順 一         18番  遠 坂 幸 雄
       19番  小 林 人 志         20番  井 野 文 人
       21番  武 藤   泰         23番  半 田   栄
       24番  内 田 忠 男         25番  五十嵐 文 子
       26番  小 暮 広 司         27番  根 岸   昇
       28番  岩 松 孝 壽         29番  栗 原 宏 吉
       30番  松 永 綾 夫         31番  小 林 邦 男
       32番  深 澤 直 久         33番  市 川 隆 康
       34番  荻 原 一 雄         35番  尾 内 謙 一
       36番  小 林 佐登子         37番  濱 田 光 雄
       38番  白 石 さと子         39番  小 林 耕 作
       40番  正 田 恭 子         41番  新 島 近 夫
       42番  富 田 泰 好         43番  川 鍋   栄
       44番  橋 本   寛         45番  永 田 洋 治
       46番  富宇賀   肇         47番  荻 原 源次郎
       48番  飯 塚 勝 雄         49番  加 藤 光 夫
       50番  栗 原 忠 男         51番  斉 藤 幸 拓
       52番  伊 藤   薫         53番  斎 藤 光 男
       54番  福 田 義 雄         55番  上 村 信 行
       56番  茂 木 義 市         57番  岩 瀬   卓
       58番  太 田 けい子         59番  小 俣 雄 治
       60番  楢 原   宏         61番  栗 田 斌 之
       62番  今 井 慶 聚         63番  田 端 卓 男
       64番  稲 葉 征 一         65番  河 野   博
       66番  浜 野 東 明         67番  山 口 淳 一
       68番  本 田 一 代         69番  佐 藤 孝 夫
       70番  中 島 貞 夫         71番  天 笠 巻 司
       72番  清 水 保 司
 〇欠席議員 1名
       22番  荒 井 昭 男
 〇説明のため出席した者
   市長       清 水 聖 義     助役       林   弘 二
   収入役      清 水 計 男     教育長      相 澤 邦 衛
   水道事業管理者  小 川   卓     企画部長     小 暮 和 好
   総務部長     竹 吉   弘     市民生活部長   浅 海 崇 夫
   地域振興部長   石 川 典 良     健康福祉部長   早 川 充 彦
   産業経済部長   久保田 幹 雄     環境部長     金 子 一 男
   都市づくり部長  土 田 隆 一     都市整備部長   大 槻 重 吉
   土地開発部長   桑 子 秀 夫     行政事業部長   天 笠   彰
   消防長      石 原 康 男     水道局長     小宮山 善 洋
   教育部長     岡 島 幸 雄     監査委員事務局長 石 井 俊 夫
   企画担当     岩 崎 信 廣     総務担当     塚 越 敏 行
   総務課長     茂 木 正 則
 〇事務局職員出席者
   事務局長     吉 田   稠     議会総務課長   八 代 敏 彦
   議会事務局参事(議事調査課長)      議事調査課議事係長板 橋 信 一
            石 川   茂
   議事調査課主任  田部井 伸 夫


          議 事 日 程(第2号)
                            平成19年2月16日午前9時30分開議
                            太田市議会議長    荒 井 昭 男
第1 議案第 2号 平成18年度太田市一般会計補正予算(第5号)について
   議案第 3号 平成18年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
   議案第 4号 平成18年度太田市老人保健特別会計補正予算(第3号)について
   議案第 5号 平成18年度太田市介護保険特別会計補正予算(第3号)について
   議案第 6号 平成18年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計補正予算(第2号)について
   議案第 7号 平成18年度太田市水道事業会計補正予算(第4号)について
   議案第 8号 平成18年度太田市下水道事業等会計補正予算(第3号)について
   議案第19号 東毛広域市町村圏振興整備組合の規約変更に関する協議について
   議案第20号 群馬県市町村会館管理組合規約の変更について
   議案第21号 太田市外三町広域清掃組合の規約変更に関する協議について
   議案第22号 群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について
   議案第23号 太田市副市長の定数を定める条例の制定について
   議案第24号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
   議案第25号 太田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について
   議案第26号 太田市事務分掌条例の一部改正について
   議案第27号 太田市職員定数条例の一部改正について
   議案第28号 太田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
   議案第29号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について
   議案第30号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等の特例に関する条例の廃止について
   議案第31号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
   議案第32号 太田市手数料条例の一部改正について
   議案第33号 太田市スポーツ振興基金条例等の廃止について
   議案第34号 太田市行政財産使用料条例の一部改正について
   議案第35号 太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正について
   議案第36号 尾島町国民健康保険税条例の一部改正について
   議案第37号 新田町国民健康保険税条例の一部改正について
   議案第38号 藪塚本町国民健康保険税条例の一部改正について
   議案第39号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
   議案第40号 太田市立商業高等学校の授業料等徴収に関する条例の一部改正について
   議案第41号 太田市公民館条例の一部改正について
   議案第42号 太田市生涯学習センター条例の一部改正について
   議案第43号 太田市茶会所「大光庵」条例の一部改正について
   議案第44号 太田市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について
   議案第45号 太田市開発審査会条例の制定について
   議案第46号 太田市道路占用料徴収条例の制定について
   議案第47号 太田市公共物使用等に関する条例の制定について
   議案第48号 太田市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
   議案第49号 太田市公営企業職員定数条例の一部改正について
   議案第50号 平成18年度太田市農業共済事業の農作物・畑作物・園芸施設無事戻しについて
   議案第51号 財産の取得について
   議案第52号 市道路線の廃止及び認定について

          本日の会議に付した事件

議事日程に同じ


     ◎ 開     議

                                      午前9時30分開議
○副議長(小林邦男) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
 日程に入ります。

     ◎ 議 案 上 程

 議案第 2号 平成18年度太田市一般会計補正予算(第5号)について
 議案第 3号 平成18年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
 議案第 4号 平成18年度太田市老人保健特別会計補正予算(第3号)について
 議案第 5号 平成18年度太田市介護保険特別会計補正予算(第3号)について
 議案第 6号 平成18年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計補正予算(第2号)について
 議案第 7号 平成18年度太田市水道事業会計補正予算(第4号)について
 議案第 8号 平成18年度太田市下水道事業等会計補正予算(第3号)について
 議案第19号 東毛広域市町村圏振興整備組合の規約変更に関する協議について
 議案第20号 群馬県市町村会館管理組合規約の変更について
 議案第21号 太田市外三町広域清掃組合の規約変更に関する協議について
 議案第22号 群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について
 議案第23号 太田市副市長の定数を定める条例の制定について
 議案第24号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
 議案第25号 太田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について
 議案第26号 太田市事務分掌条例の一部改正について
 議案第27号 太田市職員定数条例の一部改正について
 議案第28号 太田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
 議案第29号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について
 議案第30号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等の特例に関する条例の廃止について
 議案第31号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
 議案第32号 太田市手数料条例の一部改正について
 議案第33号 太田市スポーツ振興基金条例等の廃止について
 議案第34号 太田市行政財産使用料条例の一部改正について
 議案第35号 太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正について
 議案第36号 尾島町国民健康保険税条例の一部改正について
 議案第37号 新田町国民健康保険税条例の一部改正について
 議案第38号 藪塚本町国民健康保険税条例の一部改正について
 議案第39号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
 議案第40号 太田市立商業高等学校の授業料等徴収に関する条例の一部改正について
 議案第41号 太田市公民館条例の一部改正について
 議案第42号 太田市生涯学習センター条例の一部改正について
 議案第43号 太田市茶会所「大光庵」条例の一部改正について
 議案第44号 太田市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について
 議案第45号 太田市開発審査会条例の制定について
 議案第46号 太田市道路占用料徴収条例の制定について
 議案第47号 太田市公共物使用等に関する条例の制定について
 議案第48号 太田市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
 議案第49号 太田市公営企業職員定数条例の一部改正について
 議案第50号 平成18年度太田市農業共済事業の農作物・畑作物・園芸施設無事戻しについて
 議案第51号 財産の取得について
 議案第52号 市道路線の廃止及び設定について
○副議長(小林邦男) 日程第1、議案第2号から第8号まで、及び第19号から第52号までの41議案を一括議題といたします。

     ◎ 提案理由の説明

○副議長(小林邦男) 朗読を省略し、直ちに理事者から順次提案理由の説明を求めます。
 なお、議長席の右側の執行者におかれましては議員質問席にて、左側の執行者におかれましては執行者答弁席にて説明を願います。
 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) それでは、議案第2号 平成18年度太田市一般会計補正予算(第5号)について提案理由のご説明を申し上げます。
 別冊の補正予算書の4ページをお願いいたします。第1条につきましては、歳入歳出それぞれ5億799万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ715億9,551万3,000円とするものであります。第2条継続費の補正及び第3条地方債の補正につきましては、内容が別表に記載してありますので、8ページをお願いいたします。第2表継続費の補正でありますが、太田消防署九合分署建設事業につきましては、本体工事費が確定し、事業費の総額及び年割り額に変更が生じたために補正するものであります。第3表地方債補正でありますが、防災行政無線整備事業につきまして、事業内容の大幅な変更に伴い廃止するほか、藪塚本町総合支所庁舎建設事業を初めとする17事業につきまして、事業費の変更及び確定に伴いまして、限度額をそれぞれ変更するものであります。
 続きまして、事項別明細書によりご説明を申し上げます。14ページをお願いいたします。初めに、歳入でありますが、1款市税の法人市民税5億5,000万円につきましては、製造業を中心に業績好調のため増額補正するものであります。固定資産税2億円につきましては、収納実績を勘案し、土地及び償却資産をそれぞれ1億円増額補正するものであります。
 16ページ、13款使用料及び手数料の廃棄物処理手数料6,500万円の減額につきましては、ごみ袋による廃棄物処理手数料の収入実績を勘案し、減額補正するものであります。
 次に、14款国庫支出金です。障害者自立支援法に基づく制度改正によりまして、身体障害者福祉費負担金及び知的障害者福祉費負担金を減額し、新たに社会福祉費負担金を設け、計上するものであります。次に、18ページの民生費国庫補助金につきましても、障害者自立支援法に基づく制度改正によりまして、それぞれ補正するものであります。土木費国庫補助金、まちづくり交付金1億900万円につきましては、ものづくり教育研究施設建設事業費など、交付対象事業費の増加に伴い補正するものであります。
 続きまして、20ページ、15款県支出金、民生費負担金でありますが、社会福祉費負担金ほか障がい者関係補助金につきましては、障害者自立支援法に基づく制度改正によりまして、国庫補助負担金と同様にそれぞれ補正するものであります。
 続きまして、24ページの16款財産収入の市有地売払収入1億5,127万4,000円につきましては、旧廿石公園跡地等の市有地の売り払い収入を計上するものであります。
 続きまして、18款繰入金につきましては、財源調整によりまして財政調整基金繰入金16億4,176万8,000円を減額補正するほか、罹災救助基金を初めとする13の基金の廃止に伴いまして、それぞれの基金を繰り入れるものであります。
 続きまして、26ページの20款諸収入の各種返納金1,160万3,000円につきましては、旧職員互助会清算給付金の還付金を計上するものであります。
 続きまして、28ページ、21款市債につきましては、先ほど地方債補正で説明をいたしましたように、事業費の変更や確定に伴いましてそれぞれ補正するものであります。
 次に歳出です。32ページをお願いいたします。2款総務費です。1%まちづくり事業補助金1,469万9,000円の減額につきましては、事業費の確定に伴いまして減額補正するものであります。市有住宅維持基金積立金及び市民会館維持基金の減額につきましては、当該基金の廃止に伴い、それぞれ減額補正するものであります。次に36ページです。市議会議員選挙費1億4,028万8,000円の減額につきましては、公職選挙法の特例措置によりまして当該選挙の時期が平成19年4月となったために未執行分を減額補正するものであります。
 次に、40ページ、3款民生費、社会福祉総務費でありますが、国庫負担金等清算返納金4,097万4,000円につきましては、平成17年度の事業費の確定に伴い、生活保護費国庫負担金に係る返納金を計上するものであります。
 続きまして、42ページ、4款衛生費でありますが、太陽光発電システム導入促進事業奨励金1,650万円につきましては、4月からの実績を勘案し、今後不足が見込まれる分を増額補正するものであります。次に、市民健康診断事業5,300万円につきましては、検診科目対象年齢の引き下げや施設検診等による受診者の増加により増額補正するものであります。
 続きまして、46ページ、6款農林水産業費でありますが、土地改良推進経費9,967万8,000円の減額につきましては、市単同生産基盤整備事業を初めとする各種事業及び県営事業等負担金の確定に伴いまして、それぞれ減額補正をするものであります。
 続きまして、48ページです。7款商工費でありますが、卸売市場対策費補助金400万円につきましては、(株)太田地区総合卸売市場に対する補助金を増額補正するものであります。
 続きまして、50ページ、8款土木費です。幹線道路整備事業2,000万円の減額につきましては、事業費の確定に伴い減額補正する一方、都市計画道路整備事業においては2,000万円の増額補正を行うものであります。続きまして、52ページの連続立体交差事業4,500万円及び大川親水緑地整備事業5,000万円の減額につきましては、事業費の確定に伴い、それぞれ補正するものであります。続きまして、下水道事業等会計繰出1億3,107万6,000円の減額につきましては、受益者負担金及び使用料の増加などに伴いまして補正をするものであります。
 続きまして、54ページ、9款消防費でありますが、消防庁舎建設事業の設計委託料1,105万4,000円の減額につきましては、九合分署及び藪塚署の設計委託料の確定によりまして減額補正をするものであります。そして、地域防災費の工事請負費1億8,600万円の減額につきましては、先ほどの地方債補正で説明いたしましたように、防災行政無線整備事業の事業内容の大幅な変更に伴いまして補正するものであります。用地購入費4,282万2,000円につきましては、防災センター用地を土地開発公社から買い戻しするために計上するものであります。
 次に、56ページ、10款教育費でありますが、中学校運営費の備品購入費709万8,000円につきましては、救命救急用除細動器(AED)を市内中学校全校に整備するために計上するものであります。なお、58ページの商業高校、それに養護学校におきましても、同様に備品購入費として予算計上しております。続きまして、60ページ、文化財保護費、金山城跡調査整備事業の用地購入費6,072万6,000円につきましては、ガイダンス施設及び地域交流センター建設用地の購入費を計上するものであります。続きまして、62ページの小学校、中学校及び養護学校給食経費の消耗品費につきましては、市内の小中養護学校全校の給食用食器を更新するために計上するものであります。
 続きまして、66ページから74ページに給与費明細書、継続費及び地方債に関する調書をそれぞれ添付いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。
 以上、平成18年度太田市一般会計補正予算(第5号)につきまして提案理由の説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長(小林邦男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) それでは、議案第3号から第6号までの4議案について提案理由のご説明を申し上げます。
 初めに、議案第3号 平成18年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について提案理由のご説明を申し上げます。
 別冊補正予算書の76ページをお開き願います。第1条第1項につきましては、事業勘定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,641万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ194億57万4,000円とするものであります。第2項につきましては、施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,107万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億9,024万5,000円とするものであります。
 それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げます。85ページをお開き願います。初めに、歳入でありますが、8款1項1目一般会計繰入金2,641万8,000円につきましては、保険基盤安定繰入金の保険税軽減分並びに保険者支援分の確定によるものであります。次に、87ページをお開き願います。歳出でありますが、1款1項1目一般管理費173万6,000円の減額につきましては、臨時雇上賃金の支出見込み額を勘案し、減額補正するものであります。10款1項予備費につきましては、歳出調整を図ったものであります。
 次に、施設勘定についてご説明を申し上げます。93ページをお開き願います。初めに、歳入でありますが、1款1項の入院収入の1,257万1,000円の減額につきましては、平成17年度末をもって診療所の入院を休止していることから減額補正をするものであります。2項外来収入については、診療報酬の見込み額を計上したものであります。5款1項1目一般会計繰入金5,245万1,000円の減額につきましては、平成17年度決算の余剰金処理に伴うものであります。
 次に、歳出でありますが、95ページをお開き願います。1款1項1目一般管理費794万1,000円の減額につきましては、診療所の入院休止に伴う減額であります。また、4款1項1目施設整備基金積立金の760万円の増額につきましては、地方自治法並びに太田市国民健康保険診療所施設整備基金条例に基づき実施される平成17年度決算剰余金の積み立てであります。また、7款1項予備費の6,005万1,000円の減額につきましては、平成17年度決算の余剰金処理に伴うものであります。
 以上、議案第3号 平成18年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第4号 平成18年度太田市老人保健特別会計補正予算(第3号)について提案理由のご説明を申し上げます。
 別冊補正予算書の106ページをお開き願います。今回の補正によります第1条の歳入歳出予算の総額に変更はございません。
 それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げます。111ページをお開き願います。2款1項1目医療給付費、2目医療支給費の10億5,000万円につきましては、予算の組み替えを行うものでありまして、医療諸費総額について変更はございません。5款1項1目予備費3万円の減額につきましては、歳出補正を図ったものであります。
 以上、議案第4号 平成18年度太田市老人保健特別会計補正予算についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第5号 平成18年度太田市介護保険特別会計補正予算(第3号)について提案理由のご説明を申し上げます。
 別冊補正予算書の114ページをお開き願います。第1条第1項につきましては、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ2,431万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ95億4,000万4,000円とするものであります。
 内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。121ページをお開き願います。初めに、歳入についてでありますが、1款介護保険料につきましては、特別徴収の対象年金が拡大されたことに伴いまして、収入見込み額の見直しを行ったものであります。2款国庫支出金、3款県支出金、4款支払基金交付金及び6款繰入金につきましては、保険給付費、地域支援事業費の増減に伴い、それぞれの負担率に応じて計上したものであります。
 次に、125ページをお開き願います。歳出についてご説明申し上げます。1款1項総務管理費につきましては、職員給与費の算定見直しによる減額と制度改正に伴うシステム改修費の増額によるものであり、1款3項介護認定審査会費につきまして、認定調査委託料の不足見込み額を計上したものであります。2款保険給付費につきましては、高額サービス費の実績を勘案し、計上したものであります。4款1項介護予防事業費及び127ページ4款2項包括的支援事業・任意事業費につきましては、各種事業の実績を勘案し、計上したものであります。5款基金積立金につきましては、保険料収入見込み額の減額に伴う保険料余剰金の減少によるものであります。
 以上、議案第5号 平成18年度太田市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第6号 平成18年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計補正予算(第2号)について提案理由のご説明を申し上げます。
 別冊補正予算書の138ページをお開き願います。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ307万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億3,989万1,000円とするものであります。
 それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げます。145ページをお開き願います。初めに、歳入でありますが、1款介護報酬の228万8,000円の減額につきましては、介護保険法の改正に基づき送迎加算を減額したものであります。
 次に、147ページをお開き願います。歳出でありますが、4款基金積立金3,400万3,000円につきましては、平成17年度決算の剰余金について、地方自治法並びに太田市藪塚本町介護老人保健施設基金条例に基づき、処理を行うものであります。なお、上段の3款の予備費3,560万円の減額につきましては、歳出調整を図ったものであります。
 以上、議案第6号 太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計補正予算についてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(小林邦男) 小宮山水道局長。
◎水道局長(小宮山善洋) 議案第7号 平成18年度太田市水道事業会計補正予算(第4号)について提案理由のご説明を申し上げます。
 158ページをお開きいただきたいと思います。第1条は総則でございます。第2条は、業務の予定量の主要な建設改良事業を減額するものでございます。第3条は、収益的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。収入の補正につきまして、第1款第1項営業収益1,098万4,000円は受託工事収益を減額するものでございます。
 次に、支出の補正につきまして、第1款第1項営業費用1,098万4,000円は、受託工事収益に見合う受託工事費を減額するものでございます。第2項営業外費用871万4,000円につきましては、消費税及び地方消費税を増額するもので、第3項特別損失385万1,000円につきましては、過年度損益修正損を増額するものでございます。第4条は資本的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。
 まず、収入の補正につきまして、第1款第4項負担金3,418万4,000円は工事負担金の減額でございます。
 次に、支出の補正につきましては、第1款第1項建設改良費4億4,326万円は委託料及び工事請負費を減額するものでございます。次に、第2項企業債償還金は78万8,000円を増額するものでございます。第5条は、12月補正予算において、太田市水道事業包括業務委託として債務負担行為を設定しましたことから、水道料金検針調定徴収事務委託を廃止するものでございます。
 なお、160ページ以降に実施計画等を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上、平成18年度太田市水道事業会計補正予算(第4号)についてのご説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(小林邦男) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 議案第8号 平成18年度太田市下水道事業等会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。
 168ページをお開き願います。第2条の収益的収入及び支出でございますが、収入の補正につきましては、各事業とも使用料及び一般会計からの負担金、補助金等について調整したものでございます。
 支出の補正につきましては、各事業とも人件費及び企業債利子等について調整したものでございます。169ページの第3条資本的収入及び支出でございますが、収入の1款1項企業債3億7,510万円の減額は、管渠整備事業費の変更によるものでございます。5項受益者負担金6,000万円は、一括での納付が多数であったことによるものでございます。7項他会計補助金5,876万4,000円の減額につきましては、一般会計からの補助金について調整したものでございます。
 支出の補正につきましては、各事業での人件費の調整のほか、1款1項公共下水道施設費4億1,002万5,000円の減額は管渠整備事業費の減によるものでございます。
 この結果、資本的収入額から資本的支出額を差し引きますと、7,717万5,000円の不足となりますが、第3条本文に記載のとおり、当年度の消費税並びに地方消費税資本的収支調整額等をもって充当しようとするものでございます。第4条企業債から第6条他会計からの補助金につきましては、業務を遂行する上で必要な経費等について変更しようとするものでございます。
 172ページ以降に、実施計画等を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上で平成18年度下水道事業等会計補正予算についての説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(小林邦男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 議案第19号 東毛広域市町村圏振興整備組合の規約変更に関する協議について提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の4ページをお開き願います。本案は当組合規約の変更について、地方自治法第286号第1項の規定により当組合の組織団体間において協議の上定めることについて、同法第290条の規定によりまして、議会の議決をお願いいたすものであります。
 初めに、規約変更の事由でありますが、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布され、平成19年4月1日から施行されますが、改正後の地方自治法では、収入役が会計管理者に変更されたことによる名称の変更、また、組合の執行機関の組織中補助機関であります副管理者及び会計管理者等職員の設置根拠及び定数を規約で規定すべきとされたことに伴いまして、当組合の副理事長及び会計管理者の定数を定め、あわせて字句の整理を行うものであります。
 次に、規約変更の概要でありますが、組合規約第9条第1項中では、副管理者の定数を1人と規定することから、「副理事長」の次に「1人」を加え、第10条(収入役)に関する規定の名称を、「収入役」から「会計管理者」とし、その会計管理者の定数を「1人」と定め、同条第2項中「収入役」を「会計管理者」に、「市町の収入役」を「市町の会計管理者の職にある者」に、第6条第1項、第9条第3項、第10条第2項及び第13条中の「あてる」を「充てる」に改めるものでございます。
 また、附則といたしましては、施行期日を平成19年4月1日と定め、ただし書きといたしまして、施行期日に在職する収入役の在任期間についてを定めるものであります。
 以上、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議くださいまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(小林邦男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 議案第20号 群馬県市町村会館管理組合規約の変更についてご説明を申し上げます。
 議案書の6ページをお願いいたします。本案は地方自治法の一部改正に伴いまして収入役制度が廃止され、また、榛名町が廃され、その区域が高崎市に編入されたことに伴い、榛名町が本組合から脱退したため、本規約を変更するものであります。なお、本案は本組合のすべての組織市町村におきまして同様の手続を行うものであります。
 内容につきましては、収入役制度が本年3月31日をもって廃止されるため、第6条及び第7条中の「収入役」を「会計管理者」に改めるとともに、「会計管理者は、職員のうちから、管理者が命ずる。」旨を加えるものであります。また、平成18年10月1日から榛名町が廃され、その区域が高崎市に編入されたことに伴いまして、榛名町が合併の日の前日をもちまして本組合から脱退したために、別表中の組合市町村から「榛名町」を削るものであります。
 なお、附則といたしまして、この規約は平成19年4月1日から施行しようとするものであります。
 以上、議案第20号 群馬県市町村会館管理組合規約の変更についてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(小林邦男) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 議案第21号 太田市外三町広域清掃組合規約の変更について提案理由のご説明を申し上げます。
 ただいま企画部長からありましたように、全く同じでございますが、議案書の7ページをお開きいただきたいと思います。本案につきましては、地方自治法の一部改正に伴い組合規約第8条及び第10条について一部改正を行い、地方自治法の規定に基づき、その事務手続を行うものでございます。
 改正する内容についてご説明申し上げますが、第8条は執行機関の組織を定めるもので、規約第8条第1項の「副管理者」を「副管理者3人」に、「収入役」を「会計管理者1人」に、同条第4項の「収入役」を「会計管理者」に改め、規約第10条第1項「組合に吏員その他の職員」を「第8条に定める者を除くほか、組合に職員」に、同条第2項の「吏員その他の職員」を「職員」に、それぞれ改めるものでございます。
 なお、附則といたしまして、この規約は平成19年4月1日から施行するもので、施行の際、現に在職する収入役につきましては、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとするものでございます。
 以上、太田市外三町広域清掃組合規約の変更に関する協議につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(小林邦男) 石原消防長。
◎消防長(石原康男) 議案第22号 群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の9ページをお開きいただきたいと思います。群馬県市町村総合事務組合は、太田市も加入いたしまして、消防団員等の公務災害補償及び賞じゅつ金等の支給事務について共同処理を行っておりますけれども、提案理由の第1に、先ほどから出ております地方自治法の一部改正の施行に伴います収入役を会計管理者に改めるなどの規定の整備を図るため、第2につきましては、本年3月31日限りで多野郡町村会館管理組合、藤岡、吉井環境衛生事務組合及び渋川交通災害共済組合が解散するため、第3に、同じく3月31日限りで多野藤岡医療事務市町村組合が常勤の職員に係る退職手当の支給事務の共同処理のみを取りやめるため、第4にいたしましては、4月1日から渋川地区広域市町村圏振興整備組合が消防団員または消防吏員に対する賞じゅつ金支給事務の共同処理を開始するためであります。このことによりまして、当該規定の一部改正が必要となり、太田市を初めとする組織団体すべての議会議決を経て、群馬県知事の認可後に施行されることになります。よって、地方自治法第286条第1項及び第290条の規定に基づきまして議会に上程し、議会の議決を求めるものであります。
 以上で議案第22号についての提案理由の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(小林邦男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 議案第23号 太田市副市長の定数を定める条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の12ページをお開き願います。平成18年6月7日に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、地方自治法第161条の改正により、市町村におきましては助役にかえて副市町村長を置くこととされ、また、その定数は条例で定めることとされましたので、法律の規定に基づき本条例を制定しようとするものでございます。なお、法律の施行の際、現に在職する助役は平成19年4月1日に副市町村長として選任されたものとみなす特例措置が設けられているものでございます。
 それでは、議案の内容についてご説明申し上げます。地方自治法第161条第2項の規定に基づく本市の副市長の定数を1人と定めるものでございます。
 なお、附則といたしましては、この条例は平成19年4月1日から施行しようとするものでございます。
 次に、議案第24号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の13ページをお開き願います。平成18年6月7日に地方自治法の一部を改正する法律が公布されましたが、地方自治法の主な改正の概要といたしましては、第1点目といたしまして、さきの議案第23号でもご説明申し上げましたように、市町村に助役にかえて副市町村長を置くこととし、その定数を条例で定めることとされたものでございます。第2点目は、収入役が廃止され、そのかわりに一般職の職員であります会計管理者を置き、その事務に当たらせることと改められました。なお、法律の施行の際に現に在職する収入役は、その任期中に限り引き続き収入役として在職する特例措置が設けられているものでございます。第3点目は吏員制度の廃止でございます。従来、地方公共団体に吏員その他の職員を置くとされ、吏員とその他の職員の区分並びに事務吏員と技術吏員の区分がありましたが、この区分が廃止されまして、これらの名称がすべて職員に改められたものでございます。第4点目といたしまして、監査委員の定数につきまして、従来、市にあっては条例の定めるところにより3人または2人とされていたわけでございますが、法律で2人とすると改正されたものでございます。これらの地方自治法の改正に伴いまして、本市の条例において関連する条例が複数ございますので、これを一括して整理条例という形で改正しようとするものでございます。
 それでは、議案の内容についてご説明申し上げます。第1条は、太田市監査委員に関する条例の一部改正の規定でございまして、監査委員につきましては地方自治法で2人と定められましたので、監査委員の定数の規定を削除しようとするものであります。第2条は、太田市特別職報酬等審議会条例の一部改正、第3条は市長等の給与に関する条例の一部改正、第4条は市長等の退職手当支給条例の一部改正、そして第5条は太田市職員等の旅費に関する条例の一部改正でございますが、いずれの条例におきましても、「助役」を「副市長」に改め、収入役を削除しようとするものでございます。第6条は太田市市税条例の一部改正でございますが、市税条例中に規定される「市吏員」を「市職員」に改めようとするものでございます。第7条は、太田市公共施設有料駐車場使用料条例の一部改正でございまして、地方自治法の改正により生じた項の移行に伴い、条例中の引用部分を改めるものでございます。第8条は、太田市下水道事業等に地方公営企業法の一部を適用する条例の一部改正でございまして、条例中の「収入役」を「会計管理者」に改めようとするものでございます。第9条につきましては、市長等の給与の特例に関する条例の一部改正でございまして、「助役」を「副市長」に改め、「収入役」を削除しようとするものでございます。
 なお、附則の第1項といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行しようとするものでございますが、第1条につきましては条例の公布の日から、また、第7条の規定につきましては、地方自治法第238条の4の改正規定の施行の日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行しようとするものでございます。附則の第2項から第7項までは、現に在職する収入役が平成19年4月1日以降、引き続き収入役として在職する場合の経過措置についてを規定しようとするものでございます。
 次に、議案第25号 太田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の18ページをお開き願います。本条例の制定理由といたしましては、地方公務員法の一部改正が行われ、地方公務員法第58条の2が新たに設けられ、人事行政の運営等の状況について公表することが地方公共団体に義務づけられました。人事行政の公表については、現在職員の給与や定員管理の状況等について行っておりますが、地方公共団体の人事行政の公正かつ透明な運営を確保するため、公表の対象を人事行政全般へと広げ、これまでの自主的な公表という位置づけから法律上の責務といたしたものでございます。
 次に、議案の内容でございますが、第1条は趣旨規定で、第2条は報告の時期に関する規定でございまして、任命権者は、毎年7月31日までに市長に対し前年度における人事行政の運営の状況について報告する旨を規定したもので、第3条は、任命権者が市長に対し報告しなければならない事項として第1号から第8号までを規定いたしたもので、第4条は、公平委員会の報告の時期に関する規定で、公平委員会は、毎年7月31日までに市長に対し前年度における業務の状況について報告する旨を、第5条は、公平委員会が市長に対し報告しなければならない事項として、勤務条件に関する措置の要求の状況、不利益処分に関する不服申し立ての状況を規定いたしたものでございます。第6条は公表の時期に関する規定で、市長は毎年10月31日までに、第2条の規定による報告の概要及び第4条の規定による報告を公表することについて規定いたしたもので、第7条は公表の方法についての規定で、公表の方法につきましては、太田市広報に掲載する方法及びインターネットを利用して閲覧に供する方法により公表する旨を規定し、第8条は、条例の施行について必要な事項は市長が定めることと委任する規定でございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行しようとするものでございます。
 次に、議案第26号 太田市事務分掌条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の20ページをお開き願います。市税の滞納問題は以前からもございましたが、昨今は給食費や保育料等の滞納が全国的にも問題になっておりまして、本市におきましてもその例に漏れず憂慮すべき事態であることから、市税の滞納整理はもとより、福祉や住宅、教育、商工及び下水道等の収納金の高額となった滞納事案を解決するための組織強化を図るため、本条例の一部を改正しようとするものでございます。
 それでは、議案の内容につきましてご説明申し上げます。まず、第1条中において関係法令の項の移行がございますので、それを改めるとともに、総務部の次に公金収納推進部を新たに設けようとするものでございます。次に、第2条においては各部の事務分掌を定義しておりますが、新設の公金収納推進部が徴収業務を専門とすることから、総務部の事務分掌中「市税に関する事項」を「市税の賦課に関する事項」と改正するとともに、新設の公金収納推進部の事務分掌を1点目として市税の徴収に関する事項、2点目といたしましては、公金滞納整理に関する事項と定めようとするものでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行しようとするものでございます。
 次に、議案第27号 太田市職員定数条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の21ページをお開き願います。合併後の平成17年7月1日に本条例の一部改正を行い、水道局を除いた職員の条例定数を1,892人と改めたところでございますが、そのときの職員実数は1,832人でありました。職員の定員管理につきましては、定員適正化計画に基づき職員実数は減員しており、昨年、平成18年4月1日現在では1,826人となり、本年4月にはさらに実数が減員になる見込みでございます。このようなことから、組織機構の改正による人員の増減幅を考慮しながら、実態に即した職員定数とするため、現在の水道局職員を除く職員定数1,892人を42人減じて1,850人に改正しようとするものでございます。
 また、参考までに申し上げますと、水道局職員につきましては、本条例とは別に太田市企業職員定数条例で規定いたしているところでございまして、本議会にも職員定数を58人から18人減じて40人とする改正案を上程しておりますが、これらを含めますと、市全体では職員定数1,950人を60人減じまして、1,890人に改めようとするものでございます。
 議案の内容でございますが、第3条第1号中の市長の職員の定数を1,150人から1,130人に、第2号中の議会の職員の定数を17人から15人に、第6号中の教育委員会の職員の定数を340人から320人に改めようとするものでございます。
 附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行しようとするものでございます。
 次に、議案第28号 太田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の22ページをお開き願います。国や多くの地方公共団体の勤務時間制度におきましては、職員の休憩やリフレッシュについて、勤務時間が6時間を超える場合は45分の休憩時間、そして勤務時間が8時間を超える場合は1時間の休憩時間を設け、また、おおむね4時間の勤務時間ごとに15分の休息時間を設け、運用してきたところでございます。
 この休息時間とは、一定時間の勤務を続けた場合の軽い疲労を回復し、公務能率の増進を図ることを目的として、正規の勤務時間中に付与される一時的に休息できる時間のことでございまして、勤務義務がもともと存在せず、給与の支給対象とならない、いわゆるお昼休みの45分の休憩時間とは異なり、給与の支給対象となるものでございます。また、この休息時間は労働基準法の定めがなく、国並びに各地方公共団体が創設的に認めていた制度でございます。本市におきましても、午前の部につきましては12時から12時15分まで、また、午後の部につきましては午後3時から午後3時15分ということで、それぞれ15分ずつ休息時間といたしてきたところでございます。
 しかしながら、民間企業の通常の勤務形態におきましては、有給の休息時間に相当する制度はほとんど普及していないことなどから、国は休息時間を廃止し、休憩時間で一本化するための人事院規則を改正し、平成18年3月3日に公布し、平成18年7月1日から施行しているところでございます。こうした社会情勢にかんがみ、本市におきましても休息時間について見直しを図るため、本条例の一部改正についてご提案申し上げる次第でございます。
 改正内容でございますが、休息時間についての規定であります第7条を削除して、休息時間を廃止しようとするものでございます。
 附則といたしましては、改正条例の施行期日を平成19年4月1日からとするものでございます。
 次に、議案第29号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の23ページをお開き願います。本条例の改正理由は2点ございますが、1点目は平成19年4月1日から本市が特例市になることにより、都市計画法第78条の規定に基づき、新たに開発審査会を設置することとなるため、今議会におきましても太田市開発審査会条例を上程し、ご審議いただくわけでございますが、この審査会の委員の報酬を追加しようとするものでございます。2点目は、平成18年6月21日に学校教育法等の一部を改正する法律が公布されましたが、その中で特別支援学校制度が創設されまして、従来の盲学校や聾学校及び養護学校は平成19年4月1日から特別支援学校となることから、本条例の関係条文の改正をしようとするものでございます。
 それでは、議案の内容でございますが、別表第1中、建築審査会の項の次に開発審査会を追加し、会長は日額8,900円、同委員については日額7,900円を追加しようとするものでございます。次に、同じ別表第1中、学校衛生管理医の項の「養護学校」を「特別支援学校」に改めるものでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行しようとするものでございます。
 次に、議案第30号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等の特例に関する条例の廃止について提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の24ページをお開き願います。太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等の特例に関する条例につきましては、平成17年3月28日の合併後の市議会議員の在任特例期間における報酬の年額につきまして、特別職報酬等審議会の答申を受けまして、平成17年4月1日から特例を定めて適用してきたところでございますが、議員の在任特例の期間が平成19年3月27日をもって満了いたすことから、本条例を廃止しようとするものでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は平成19年3月28日から施行しようとするものでございます。
 次に、議案第31号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の25ページをお開き願います。人事院は、昨年の8月8日の勧告において、平成19年度から実施する主な給与改正としまして、第1に、地域手当について現行の暫定的な支給割合を1%から3%の範囲で引き上げること、第2に、管理職手当について年功的な給与処遇を改め、管理職員の職務、職責を端的に反映できるよう、現行の定率性から定額制に改正すること、第3に、扶養手当について、現在国全体として少子化対策が推進されていることを考慮して、3人目以降の扶養親族に対する支給月額を1,000円引き上げて、2人目までの支給月額と同額とすることを勧告いたしました。
 政府は、この取り扱いについて、閣議決定を経て給与法の改正案を第165回国会へ提出し、昨年11月10日に可決成立し、11月17日に公布し、平成19年4月1日から改正給与法を施行することといたしております。つきましては、地方公務員の給与改正は国家公務員に準じて行われておりますが、その原則を踏まえまして、本条例の一部改正についてご提案申し上げる次第でございます。
 議案の内容でございますが、順次ご説明いたします。最初に、第10条第2項の改正につきましては、定率化となっている管理職手当の額を定額化とする場合、管理職手当の支給額を各職ごとの職務の級の最高の給料号給の100分の25を超えてはならない上限を規定するものでございます。次に、第13条第3項の規定につきましては、扶養手当の月額について、3人目以降の扶養親族に対する支給月額を5,000円から6,000円に改正するものでございます。
 次に、今回の改正条例の附則につきましてご説明申し上げます。まず、附則第1項につきましては、施行期日の規定でございまして、平成19年4月1日から施行しようとするものでございます。第2項につきましては、管理職手当に関する経過措置の規定でございまして、昨年4月1日の給料切りかえに伴い、同年3月31日時点での給料補償、いわゆる現給補償により差額の給料が支給されている職員については、平成23年3月31日までの間は、管理職手当の支給額は、職員の給料月額と現給補償により支給される差額の給料との合算額の100分の20を超えてはならないと読みかえる旨の規定でございます。次に、附則第3項につきましては、改正条例の施行に際し、必要な事項は規則で定める旨の規定でございます。
 なお、地域手当の支給割合につきましては、太田市職員の地域手当の支給に関する規則で定めておりますので、支給割合の改正につきましては、規則改正により対応いたしたいと存じます。
 以上、議案第23号から31号までの9議案につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議くださいまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(小林邦男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 議案第32号 太田市手数料条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書27ページをお願いいたします。国、県及び建築主事を置く市町村が建築主である建築物の審査及び検査に係る手数料の取り扱いについての国土交通省からの通知と、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律による建築基準法の一部改正並びに特例市への移行に伴う計量事務の移譲に伴い、建築関係事務手数料及び計量関係事務手数料について必要な事項を定めるため、手数料条例の一部を改正しようとするものであります。
 それでは、一部改正の概要についてご説明を申し上げます。初めに、建築関係事務手数料でありますが、1点目として、国、県及び市の建築物を建築するときに提出する計画通知、施工途中で行う中間検査及び完了時に行う完了検査に係る審査及び検査につきましては、これまで手数料を徴収しておりませんでしたが、国土交通省から条例を定めて手数料を徴収できる旨の通知がありましたので、これらの手数料を徴収するため、建築関係事務手数料を規定する別表第6にこれらの項目を追加して規定し、手数料の額は現行の民間建築物の審査及び検査の手数料と同額とするものであります。なお、市の手数料につきましては、条例の免除規定に基づきまして免除するものであります。
 次に、2点目として、耐震偽装事件の発生を踏まえ、事件の再発を防止し、建築物の安全性の確保を図ることを目的として建築基準法の一部が改正され、建築物の確認申請については、審査の厳格化を図るため、一定規模以上の建築物について構造計算が適正に行われたかどうかの判定を知事に求めなければならないと規定されました。また、その判定の費用は、建築主事を置く都道府県または市町村の負担とされるため、本市の負担となります。この判定費用を建築主に負担していただくため、別表第6に構造計算適合性判定を要する建築物に係る手数料を、面積の規模に応じ追加して規定するものであります。この判定を要する建築物につきましては、木造の場合、高さが13メートルまたは軒の高さが9メートルを超えるもの、鉄骨づくりの場合は4階建て以上のもの、鉄筋コンクリートづくりの場合は高さが20メートルを超えるものなどであります。
 次に、計量関係事務手数料についてでありますが、商店や会社、工場、病院などの事業所で取引や証明などのために使用する計量器につきましては、2年に1度、定期的に検査を受けることが計量法により義務づけられています。この定期検査につきましては、現在群馬県において行っていますが、本年4月から本市が特例市に移行することに伴い計量事務が移譲され、本市の区域内の事業所の計量器の定期検査については市で実施することになりますので、この事務手数料などについて新たに規定するものであります。
 まず、本則の第7条の規定につきましては、本市が指定する指定定期検査機関で定期検査を受けようとする事業所につきましては、その手数料を指定定期検査機関に納付し、手数料は指定定期検査機関の収入とするものであります。なお、この指定定期検査機関につきましては、社団法人群馬県計量協会を予定しております。
 次に、特定計量器の区分に応じた定期検査に要する手数料と適正な計量管理を行っている事業所について、適正計量管理事業所の指定に係る検査の手数料を別表第8として追加するものであります。
 附則につきましては条例の施行日を定めるもので、計量関係事務手数料につきましては本年4月1日から、建築関係事務手数料につきましては、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律による建築基準法の一部改正の施行日が、昨年の6月21日から1年を超えない範囲内において政令で定める日とされておりますが、この政令が未定のため、建築基準法の一部改正の施行の日としております。
 次に、議案第33号 太田市スポーツ振興基金条例等の廃止について提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書33ページをお願いいたします。本市の基金につきましては、合併当時の事務調整におきまして統廃合による整理を図り、現在に至っているところでありますが、いまだ30種類以上の基金が存在する状況であります。そこで、合併2年目を経過した現在の状況でさらに整理を図るべく、活用実績や残高等を勘案するとともに、所管課の意見等も参考にしながら個々に見直しを行い、その結果、13の基金を少額あるいは所期の目的を果たしたということで廃止することとし、本条例によりこれらの基金条例の廃止を行うものであります。
 なお、廃止する条例につきましては、条例案本則第1号の太田市スポーツ振興基金条例から第13号の太田市農業後継者育成基金条例まで13の条例であります。これらの基金に係る廃止の判断基準は、基金の設置目的ではなく、あくまで当該基金の活用あるいは残高の状況がどうかという観点でありまして、これらが少ないものは、基金として存続するより、財政調整基金に一元化し、必要に応じて予算措置して対応することが限られた予算の有効活用につながり、利点が多いと判断いたしまして廃止するものでありますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
 続きまして、議案第34号 太田市行政財産使用料条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
 議案書35ページをお願いいたします。本案は地方自治法の一部改正に伴いまして条の項ずれが生じるため、条例中の根拠条文の整合を図るとともに、道路占用料の統一化に伴う条例の統廃合により廃止することになる条例名を削除し、新たに制定する条例名を加えるために、太田市行政財産使用料条例の一部改正をするものであります。
 内容といたしましては、地方自治法の一部改正に伴い、地方自治法第238条の4第4項の内容の変更を伴わないで、第4項から第7項に項ずれが生じるために、条例第2条中の根拠条文を改正し整合を図るものであります。また、道路占用料の統一化に伴う条例の統廃合により、新たに条例を制定することによりまして、合併時に旧1市3町の条例を暫定施行していたものが必要なくなることから廃止となり、第3条第2項中の太田市道路占用料徴収条例、尾島町道路占有料に関する条例、新田町道路占用料に関する条例及び藪塚本町道路占用料徴収条例を削り、新たに制定されます太田市道路占用料徴収条例を加えるほか、条文整備をするものであります。
 なお、附則第1項といたしまして、平成19年4月1日から施行しようとするものでありますが、第2条の改正規定は、地方自治法第238条の4の改正規定の施行の日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行しようとするものであります。附則第2項及び第3項につきましては、新たに制定されます太田市道路占用料徴収条例の経過措置と同様な経過措置を規定し、整合性を図るものであります。
 以上、議案第32号から議案第34号までにつきましてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議をいただきまして、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長(小林邦男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 議案第35号 太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の37ページをお開き願います。本議案は、県の療育手帳事務取扱要領の一部が改正され、平成18年12月1日に施行されたこと並びに結核予防法が廃止され、平成19年4月1日から施行されることに伴いまして、太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正を行うものであります。
 改正の要旨についてご説明を申し上げます。このたびの改正は、療育手帳事務取扱要領の別表の「手帳程度の区分」には、障がい程度の区分と手帳区分があり、障がい程度の区分の最重度に相当する手帳区分の表記がなかったため、これを「A1」と定め、最重度を除いた重度のうち、現行の「A重」に相当する表記を「A2」に、現行の「A中」を「A3」に、「B中」を「B1」に、「B軽」が「B2」に変更されたことに伴いまして、本条例の第3条第1項第2号エ中「B軽」を「B2」に改め、「又は障害の程度が」の次に「最重度、」を加え、「A」を「A1、A2、A3」に、「B中」を「B1」に改めるものであります。なお、これに伴う福祉医療費の支給への影響はございません。
 また、結核予防法が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に包含されて廃止されることに伴い、第3条第2項第3号中の「又は結核予防法(昭和26年法律第96号)」を削除するものであります。これに伴う福祉医療費の支給につきましても、本条例の第3条第2項第5号に「その他の法令又は制度等により一部負担金に相当する金額の支給を受けることができる者」という条項に包括されることになりますので、影響はございません。
 なお、附則といたしまして、本条例の施行期日を公布の日から施行しようとするものであります。ただし、第3条第2項第3号の改正規定につきましては、平成19年4月1日から施行しようとするものであります。
 以上、議案第35号 太田市福祉医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第36号から第38号までの尾島町、新田町、藪塚本町の国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の38ページをお開き願います。現在、国民健康保険税は、合併に伴いまして合併特例法第10条の規定に基づく不均一課税を採用することにより、合併後の5年間で均一化を図ることとし、平成18年度において旧3町の税率を一本化いたしました。今回の改正につきましては、太田市国民健康保険運営協議会に諮問をいたし、慎重に審議をいただいた結果、平成19年1月17日に次のような答申をいただきました。答申の内容といたしまして、まず、今回の条例改正は、適正かつ公平な被保険者の負担によって健全な事業運営を図ることを基本に、合併によって生じた地域間の税負担格差を平成22年までに解消することを第一とするが、段階的に格差を解消していくことにより旧3町地域の住民の税負担が急激に増加しないように十分配慮することを基本に据えるものであります。したがいまして、今回の税率改正は、旧太田市と旧3町地域の税率格差を段階的に解消することが主眼であるため、改正案作成に当たっては、平成22年までの残り4年間で税率等を等分に引き上げることをベースにいたしましたので、ご理解をいただきたいと思います。
 それでは、改正の内容についてご説明を申し上げます。
 議案第36号 尾島町国民健康保険税条例の一部改正について、まず医療分にかかわる改正でありますが、第3条第1項は、被保険者所得割額100分の7.1を100分の7.4に改めるというものであります。第5条は、被保険者均等割額1万8,000円を2万円に改めるというものであります。第5条の2は、世帯別平等割額2万1,000円を2万2,500円に改めるというものであります。
 次に、介護納付金に係る改正でありますが、第6条は、被保険者所得割額100分の1を100分の1.1に改めるというものであります。第7条の2は、被保険者均等割額4,500円を4,900円に改めるというものであります。第7条の3は、世帯別平等割額3,000円を3,300円に改めるというものであります。
 附則につきましては、本条例の施行期日を平成19年4月1日から施行するというものであり、改正後の尾島町国民健康保険税条例の規定は、平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるというものであります。
 続いて、議案第37号 新田町国民健康保険税条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
 議案書の39ページをお開き願います。本議案はただいまご説明いたしました議案第36号、尾島町国民健康保険税条例の一部を改正する条例と同様の改正を行うものでありまして、続く議案書の40ページにあります議案第38号、藪塚本町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましても同様の改正を行うものであります。
 以上、議案第36号から38号までの尾島町、新田町、藪塚本町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げましたが、この改正案につきましては、太田市国民健康保険運営協議会への諮問に対する答申を十分尊重いたしまして、本議案をご提案いたしたものでございますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(小林邦男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 議案第39号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の42ページをお開き願います。学校教育法等の一部を改正する法律が昨年6月21日に公布され、本年4月1日より施行されます。この法律は、近年の児童生徒の障がいの重複化や多様化に伴い、1人1人の教育的ニーズに柔軟に対応し、適切な指導と支援を行うという観点から特別支援学校の制度を創設するとともに、小中学校における特別支援教育の一層の充実を図ることが大きなねらいであります。このねらいを達成するために、同法律では、盲学校、聾学校及び養護学校を障がい種別を超えた学校制度に一本化することや、小中学校においては、学習障がい(LD)、注意欠陥多動性障がい(ADHD)等を含む障がいのある児童生徒等に対して適切な教育を行うことが規定されました。このような内容の改正とともに、内容に合った字句の改正が行われることに伴い、国法との整合性を保つべく、関係条例文中の文言の整理を行うために本条例の制定を必要とするものであります。
 それでは、議案の内容についてご説明を申し上げます。第1条では、「太田市立小学校、中学校及び養護学校設置条例」の題名を「太田市立小学校、中学校及び特別支援学校設置条例」と改めるとともに、同条例中の名称を除き、「養護学校」を「特別支援学校」に改めるものであります。第2条では、「太田市特殊児童生徒就学援助条例」の題名を「太田市特別支援児童生徒就学援助条例」と改めるとともに、同条例中の「盲者、聾者」を「視覚障害者、聴覚障害者」に、「心身に故障」を「障害」に、「特殊学校」を「特別支援学校」に、「特殊学校小学部」を「特別支援学校小学部」に改め、特殊学校の範囲の条文を削除するものであります。第3条では、太田市体育施設条例中の「養護学校」を「特別支援学校」に改めるものであります。第4条では、太田市児童福祉手当支給条例中の「盲学校、聾学校等」を「特別支援学校」に、「盲学校、聾学校若しくは養護学校」を「特別支援学校」に改めるものであります。
 附則につきましては、この条例の施行日は平成19年4月1日とするものであります。
 以上、議案第39号についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、議案第40号 太田市立商業高等学校の授業料等徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の44ページをお開き願います。太田市立商業高等学校の授業料につきましては、平成16年3月に改正いたしておりますが、群馬県では県立高等学校の授業料を定例県議会において、現行年額11万5,200円を11万8,800円に改正しようとしております。このような状況下にありますので、本市でも太田市立商業高等学校の授業料につきまして適正な学校運営を図るため、受益者負担の原則に立脚して見直しを行い、県立高等学校の授業料の改定にあわせて、同額に改正しようとするものでございます。
 それでは、議案の内容についてご説明を申し上げます。第5条は、授業料の額を定めた規定でありまして、授業料現行年額「11万5,200円」を「11万8,800円」に、月額に直しますと現行「9,600円」を「9,900円」に改めようとするものでございます。
 次に、附則でございますが、第1項は、この条例の施行期日を規定したものでありまして、平成19年4月1日から施行しようとするものでございます。第2項は、この条例の経過措置を規定したものでありまして、授業料の額につきましては、保護者負担を考慮いたしまして、平成19年4月に入学する新1年生から適用する学年進行方式で行うということで、現に在学する生徒にかかる授業料の額につきましては、この条例による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例によるものと規定しようとするものでございます。また、第3項につきましては、この条例の施行日以後において、再入学、編入学等をした者、または進級できなかったため同一学年を重ねて履修する生徒の授業料の額は、該当学年の生徒の額と同額にしようとする規定でございます。
 以上、議案第40号についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、議案第41号から第43号につきましては、太田市社会教育総合センターや市内各公民館、生涯学習センター及び大光庵における各施設の使用料徴収事務について統一的な運用が図られるよう条文の補完を図るため、太田市公民館条例、太田市生涯学習センター条例、太田市茶会所「大光庵」条例の一部を改正する条例の制定を行おうとするものでありますので、順次提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の45ページをお開き願います。議案第41号 太田市公民館条例では、社会教育総合センターの附属施設使用料について、センターの利用を許可する際に把握することは困難でありますので、第11条2項の後に、「ただし、附属設備使用料については利用後に徴収することができる。」とする条文を追加しようとするものであります。
 なお、この条例につきましては、附則として平成19年4月1日から施行するものであります。
 次に、議案書46ページをお開き願います。議案第42号 太田市生涯学習センター条例の一部改正について、同様に、第11条1項の後に、「ただし、設備使用料については利用後に納付することができる。」とするよう条文を追加しようとするものであります。また、尾島生涯学習センターと世良田生涯学習センターの設備使用料の表の後に、それぞれ注意書きとして「特別の設備又は器具を設けて電力又はガスを使用するときの使用料は実費を徴収する。ただし、持込み使用電気機器については、1キロワットにつき、1回100円とする。」とする条文を追加し、他施設との整合性を図ろうとするものであります。
 なお、本条例につきましても、附則として平成19年4月1日から施行するものであります。
 次に、議案書47ページをお開き願います。議案第43号 太田市茶会所「大光庵」条例の一部改正について、統一的な運用を図るため、第14条を第15条とし、第13条を第14条とし、第12条を第13条とし、(使用料の不還付)条項として第12条を加えようとするものであります。第12条の内容といたしましては、「既に納付された使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該各号に規定する区分により還付することができる。」旨を定め、「(1)利用者の責めに帰することができない理由により利用することができないとき。100分の100(2)利用期日の3日前までに利用者が利用を取り消したとき。100分の80」とするものであります。
 なお、本条例につきましても、附則として平成19年4月1日から施行するものであります。
 以上、議案第41号、議案第42号、議案第43号につきまして順次ご説明いたしましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長(小林邦男) 石原消防長。
◎消防長(石原康男) 議案第44号 太田市消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
 議案書の48ページをお開きいただきたいと思います。この改正につきましては、新生太田総合計画に基づいた太田市消防本部の消防組織再編計画構想によりまして、署所の再編統合を実施するために、条例の関係条文について所要の改正を行うものであります。
 条例の関係条文の改正につきましては、第4条の表中の署の名称、位置、管轄区域について改正するものであります。具体的には、現在の太田消防署を、旧太田市区域の金山の西区域を統括する仮称中央消防署と東区域を統括する仮称東部消防署に再編するとともに、旧3町区域を統括していた3消防署は仮称西部消防署に統合し、太田市内を4消防署から3消防署に再編いたしまして、市内全域の消防体制を整備しまして、消防力の充実強化を図るものでございます。
 施行期日につきましては、平成19年4月1日からを予定いたしております。
 以上、議案第44号について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようにお願い申し上げます。
○副議長(小林邦男) 土田都市づくり部長。
◎都市づくり部長(土田隆一) 議案第45号 太田市開発審査会条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の51ページをお開き願います。平成19年4月1日から特例市に移行することに伴い、都市計画法第78条の規定に基づき開発審査会の設置が必要となります。このことにより、太田市開発審査会条例を制定しようとするものでございます。
 それでは、各条文につきましてご説明を申し上げます。第1条は条例の趣旨を、第2条は審査会の委員の定数を、第3条は委員の任期をそれぞれ定めるものでございます。また、第4条では会長の選任方法と役割、会長に事故があった場合の処置を規定し、第5条では会議の招集、成立要件、裁決方法をそれぞれ規定するものでございます。第6条は専門的事項に対する意見の聴取を、第7条は委任規定を定めるものでございます。
 附則といたしまして、本条例の施行を平成19年4月1日とするものでございます。
 以上で議案第45号につきましてのご説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長(小林邦男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) 議案第46号 太田市道路占用料徴収条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の53ページをお開きください。太田市道路占用料徴収条例は、現在施行されております旧1市3町で制定されました太田市道路占用料徴収条例、尾島町道路占用料に関する条例、新田町道路占用料に関する条例及び藪塚本町道路占用料徴収条例について一元化を図るべく制定するものであります。旧条例につきましては、合併協議会におきまして、当初、存続事務と決定されたため継続して施行しておりましたが、その後の組織変更に伴いまして本庁事務になったことから、このたび一元化するものであります。
 それでは、各条文をご説明申し上げます。第1条は条例の目的でございます。第2条は占用料の額、第3条は占用料の徴収方法について、第4条は占用料の減免についてでございます。54ページをごらんいただきたいと思います。第5条は占用料の不還付について、第6条は委任についてでございます。
 次に、附則でございますが、第1項は、この条例の施行日を平成19年4月1日とするものでございます。第2項は旧条例を廃止する規定でございます。55ページをごらんいただきたいと思います。第3項から第6項は経過措置の規定でございます。第7項におきまして、関連する太田市公共下水道条例を一部改正いたします。なお、一元化に伴い占用料の見直しを行っております。
 56ページから57ページの占用料一覧表をごらんください。旧太田市の条例は、改正から相当期間が経過しており、最近の占用の形態や地価の状況等とそぐわない点が生じております。また、旧3町の条例は、道路法施行令で定めるまちの区域の額となっております。このようなことから、一元化にあわせて占用料を見直すものであります。新たに定める額は、道路法施行令で定められております市の区域の額といたしまして、全体的に値上げを行うものであります。
 以上、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第47号 太田市公共物使用等に関する条例の制定について提案理由を申し上げます。
 議案書の58ページをお開きください。現在、公共物使用についての対応につきましては、旧太田市及び旧3町の条例の内容におきまして、公共物使用料等一部に相違があるため、合併に際しましても各地域の条例に基づいた対応をしておりまして、整合性の欠如から業務に支障を来しているところでございます。また、県内における他の市条例と比較いたしますと、公共物使用料のほか、許可期間など内容的な違いのほか、わずかながら簡略されている部分があり、今後、太田市の公共物を円滑に管理するための条例を見直す必要があるものと認識したところでございます。そこで、これらの点を踏まえまして、条例の一部見直しと一元化を図るため旧条例を廃止し、新たに太田市公共物使用等に関する条例を制定しようとするものでございます。
 それでは、各条文ごとにご説明を申し上げます。第1条は条例の目的、第2条は定義、第3条は公共物に対する禁止行為の規定でございます。議案書の59ページになりますが、第4条は許可を受けなければならない行為について、第5条は国や県を初め、公共団体が公共物を使用する際の特例についての規定でございます。第6条につきましては、許可の期間、第7条につきましては、許可を受けた者の義務、第8条は、許可の取得によって発生する権利及び義務について規定しております。続きまして、議案書の60ページでございますが、第9条につきましては、許可を受けないで公共物使用を行った者に対する措置、第10条につきましては、許可事項を変更する場合について、第11条につきましては、許可を取り消す対象とする行為について、第12条では、許可の取り消しに伴う工作物の処理費用の負担について、第13条は許可の効力失効について規定しております。続きまして、61ページをお開きください。第14条につきましては、工作物が完成した場合の検査の執行について、第15条につきましては、原状の回復について、第16条につきましては、公共物使用料について、第17条につきましては、使用料の徴収方法について、第18条では使用料の減免、第19条では使用料の不還付について規定しております。62ページになりますが、第20条につきましては、公共物の管理上の立入調査について、第21条につきましては、条例に関する委任について規定しております。
 次の附則でございますが、新条例の施行期日を平成19年4月1日とし、旧条例は廃止するというものでございます。
 続きまして、経過措置についてでございます。64ページでございますが、公共物使用料の一覧表になっております。続きまして、65ページでございますが、備考として公共物使用料算定の基準について規定しているものでございます。
 以上ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(小林邦男) 小宮山水道局長。
◎水道局長(小宮山善洋) 議案第48号 太田市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の66ページをお開きください。水道局では、公営企業としての効率的な事業執行を目指し、組織及び職員数の見直しを実施してまいりました。平成19年4月1日から従前の業務委託を整理統合した包括業務委託による業務委託拡大により職員数が減員することに伴い、水道事業に管理者を置かないものとするため、太田市水道事業の設置等に関する条例の一部改正をしようとするものでございます。
 なお、附則の第1項といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行しようとするものでございます。附則の第2項は、この条例の施行に伴い、太田市水道事業管理者の給与等に関する条例を廃止しようとするものでございます。附則の第3項、第4項、第8項及び第9項は、この条例の施行に伴い、「水道事業管理者」を削るものでございます。附則の第5項は、この条例の第3条の項の追加に伴い、「第3条」を「第3条第2項」に改めるものでございます。附則の第6項及び第7項は、この条例の施行に伴い、「太田市水道事業管理者」を「水道事業の管理者の権限を行う市長」に改めるものでございます。
 続きまして、議案第49号 太田市公営企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の69ページをお開きください。議案第27号で企画部長がご説明申し上げましたが、水道局でもより実態に合わせた定員数とするため、太田市公営企業職員定数条例の一部を改正するものであります。条例第1条に規定する「水道事業管理者」を「水道事業の管理者の権限を行う市長」に、条例第2条に規定する企業職員定数を「58人」から「40人」に改正しようとするものであります。
 なお、附則といたしまして、平成19年4月1日から施行するものでございます。
 以上、太田市水道事業の設置等に関する条例の一部改正及び太田市公営企業職員定数条例の一部改正につきましてご説明いたしましたが、よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(小林邦男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 議案第50号 平成18年度太田市農業共済事業の農作物・畑作物・園芸施設無事戻しについて提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書70ページをお開き願います。本案は、太田市農業共済条例第42条第1項、第95条第1項及び第118条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。内容につきましては、平成15年度、16年度及び17年度の3カ年間被害のなかった農家に対して、掛金の3分の1相当額を無事戻し金として支払いをいたしたいとするものでございます。農作物、水稲につきましては、1,657戸、金額にいたしまして387万5,000円、麦につきましては、301戸、179万5,000円、畑作物の蚕繭につきましては、4戸、1万円、園芸施設につきましては、98戸、143万円でございます。これら無事戻し金対象農家総数2,060戸、支払い総額711万円となるものでございます。
 以上でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(小林邦男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 議案第51号 財産の取得について提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の71ページをお願いいたします。本案は管財課車両係で運行管理を行っているバスの更新と増車を行うものであります。現在、管理車両は7台でありますが、そのうち中型バス、ナンバー群馬22ら255は旧藪塚本町で所有していた車両で、現在世良田小学校のスクールバスに利用しております。しかし、この車両は取得以来16年が経過しており、走行距離も25万キロを超えている状況であります。そのため故障も頻繁に発生しており、安全走行に支障を来すことから、車両の更新を行うものであります。また、合併による市内地域の広域化によって、公用バスの利用団体等の増加や小学校のスクールバスを初め、校外学習等のバス利用が増加の傾向にあります。これらの利用増加に対応するため、1台の増車を行うものであります。
 それでは、議案の内容についてご説明申し上げます。1の取得財産は、中型バス42人乗り2台であります。2の取得の目的は、バスの老朽化による更新と増車のためであります。3の取得予定価格は、4,728万9,970円であります。4の取得方法は、指名競争入札であります。5の契約の相手方は、群馬県前橋市上増田町258番地10、群馬日野自動車株式会社、代表取締役橋本啓であります。また、市に入札参加登録のあるバスの製造業者は4者のみであることから、この4者にて指名競争入札を行いました。そのうちの2者は、仕様書の排ガス規制に対応できないことで辞退をしております。
 以上、よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(小林邦男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) 市道路線の廃止及び認定についてご説明申し上げます。
 議案書の73ページをお開き願います。議案第52号 市道路線の廃止及び認定について提案理由のご説明を申し上げます。
 74ページをお開き願います。まず、廃止路線でございますが、整理番号14の1318、太田鳥山上町1318号線ほか10路線でございます。次に、75ページをお開き願います。認定路線でございますが、整理番号11の372、太田駅南北自由通路ほか78路線でございます。また、路線一覧表及び平面図が別冊資料となっておりますので、その資料に沿ってご説明申し上げます。
 それでは別冊の1ページ、廃止路線一覧表をごらんください。太田4ブロック、対照番号1番、太田鳥山上町1318号線につきましては、民間開発に伴う用途の全部廃止による廃止路線でございまして、2ページがその平面図となっております。以下、民間開発に伴う用途廃止、渡良瀬川中央農地防災事業及び尾島親水公園築造等に伴う一部廃止路線でございまして、3ページから11ページが一覧表及び平面図となっております。
 続きまして、議案書の75ページから78ページに記載してございます認定路線につきまして、別冊の12ページからの資料に沿ってご説明申し上げます。太田1ブロック、対照番号1番、太田駅南北自由通路は道路新設に伴う認定路線で、13ページがその平面図となっております。次の対照番号2番、太田本町373号線以下の路線につきましては、道路敷の寄附、民間開発による新設道路の帰属、道路整備及び用途廃止区間を除く区間の再認定による認定路線で、太田6ブロックまでのブロック別に14ページから50ページが一覧表及び平面図となっております。
 次に、51ページをごらんください。尾島東部ブロック、対照番号1番、尾島東部440号線は、尾島親水公園築造に伴う用途廃止区間を除く区間の再認定で、52ページがその平面図となっております。以下、尾島地区の認定路線につきまして、54ページまでが一覧表及び平面図となっております。
 次に55ページをごらんください。新田ブロック対照番号1番、新田東西717号線ほか4路線は、道路敷の寄附及び道路整備に伴う認定路線で、56ページから60ページがその平面図となっております。
 次に、61ページをごらんください。藪塚4ブロック、対照番号1番、藪塚本町第四593号線ほか9路線は、道路敷の寄附及び石田川流域調整池築造に伴う用途廃止区間を除く区間の再認定による認定路線で、62ページから66ページがその平面図となっております。
 以上、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     ◎ 散     会

○副議長(小林邦男) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、2月17日から2月20日までの4日間は休会いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○副議長(小林邦男) ご異議なしと認めます。
 よって、2月17日から2月20日までの4日間は休会することに決定いたしました。
 次の会議は、2月21日午前9時30分から開きますので、ご出席願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                     午前11時10分散会