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群馬県 太田市

平成18年12月定例会−12月06日-03号




平成18年12月定例会

 平成18年12月太田市議会定例会会議録(第3日)

平成18年12月6日(水曜日)
 〇出席議員 72名
        1番  藤 生 昌 弘          2番  高 橋 孝太郎
        3番  福 島 戈 吉          4番  水 野 正 己
        5番  高 田 勝 浩          6番  星 野 一 広
        7番  青 木   猛          8番  福 井 宣 勝
        9番  山 田 隆 史         10番  高 橋 美 博
       11番  山 鹿 幸 男         12番  五十嵐 文 子
       13番  越 塚 順 一         14番  木 村 康 夫
       15番  江 原 貞 夫         16番  河 田 雄 晃
       17番  深 澤 直 久         18番  町 田 正 行
       19番  小 林 人 志         20番  井 野 文 人
       21番  武 藤   泰         22番  荒 井 昭 男
       23番  半 田   栄         24番  内 田 忠 男
       25番  富 田 泰 好         26番  遠 坂 幸 雄
       27番  小 暮 広 司         28番  根 岸   昇
       29番  岩 松 孝 壽         30番  市 川 隆 康
       31番  荻 原 一 雄         32番  栗 原 宏 吉
       33番  松 永 綾 夫         34番  小 林 邦 男
       35番  尾 内 謙 一         36番  小 林 佐登子
       37番  濱 田 光 雄         38番  白 石 さと子
       39番  小 林 耕 作         40番  正 田 恭 子
       41番  新 島 近 夫         42番  川 鍋   栄
       43番  室 田 尚 利         44番  福 田 義 雄
       45番  橋 本   寛         46番  永 田 洋 治
       47番  富宇賀   肇         48番  荻 原 源次郎
       49番  斉 藤 幸 拓         50番  伊 藤   薫
       51番  斎 藤 光 男         52番  飯 塚 勝 雄
       53番  加 藤 光 夫         54番  栗 原 忠 男
       55番  上 村 信 行         56番  茂 木 義 市
       57番  岩 瀬   卓         58番  太 田 けい子
       59番  小 俣 雄 治         60番  本 田 一 代
       61番  清 水 保 司         62番  楢 原   宏
       63番  栗 田 斌 之         64番  今 井 慶 聚
       65番  田 端 卓 男         66番  稲 葉 征 一
       67番  佐 藤 孝 夫         68番  中 島 貞 夫
       69番  天 笠 巻 司         70番  河 野   博
       71番  浜 野 東 明         72番  山 口 淳 一
 〇説明のため出席した者
   市長       清 水 聖 義     助役       林   弘 二
   収入役      清 水 計 男     教育長      相 澤 邦 衛
   水道事業管理者  小 川   卓     企画部長     小 暮 和 好
   総務部長     竹 吉   弘     市民生活部長   浅 海 崇 夫
   地域振興部長   石 川 典 良     健康福祉部長   早 川 充 彦
   産業経済部長   久保田 幹 雄     環境部長     金 子 一 男
   都市づくり部長  土 田 隆 一     都市整備部長   大 槻 重 吉
   土地開発部長   桑 子 秀 夫     行政事業部長   天 笠   彰
   消防長      石 原 康 男     水道局長     小宮山 善 洋
   教育部長     岡 島 幸 雄     監査委員事務局長 石 井 俊 夫
   企画担当     岩 崎 信 廣     総務担当     塚 越 敏 行
   総務課長     茂 木 正 則
 〇事務局職員出席者
   事務局長     吉 田   稠     議会総務課長   八 代 敏 彦
   議会事務局参事(議事調査課長)      議事調査課議事係長板 橋 信 一
            石 川   茂
   議事調査課係長代理高 島 賢 二     議事調査課主任  田部井 伸 夫
   議事調査課主事  藤 井 夢 隆



          議 事 日 程(第3号)
                            平成18年12月6日午前9時30分開議
                            太田市議会議長     荒 井 昭 男
第1 一般質問
第2 報告第 12号 訴えの提起についての専決処分について
   報告第 13号 訴えの提起についての専決処分について
   報告第 14号 訴えの提起についての専決処分について
   報告第 15号 訴えの提起についての専決処分について
   報告第 16号 訴えの提起についての専決処分について
   報告第 17号 訴えの提起についての専決処分について
   議案第127号 平成18年度太田市一般会計補正予算(第4号)について
   議案第128号 平成18年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
   議案第129号 平成18年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算(第2号)について
   議案第130号 平成18年度太田市老人保健特別会計補正予算(第2号)について
   議案第131号 平成18年度太田市八王子山墓園特別会計補正予算(第2号)について
   議案第132号 平成18年度太田市介護保険特別会計補正予算(第2号)について
   議案第133号 平成18年度太田市水道事業会計補正予算(第3号)について
   議案第134号 平成18年度太田市下水道事業等会計補正予算(第2号)について
   議案第135号 群馬県後期高齢者医療広域連合の設立について
   議案第136号 太田市福祉作業所条例の一部改正について
   議案第137号 太田市地域活動支援センター条例の制定について
   議案第138号 太田市国民健康保健税条例の一部改正について
   議案第139号 尾島町国民健康保健税条例の一部改正について
   議案第140号 新田町国民健康保険税条例の一部改正について
   議案第141号 藪塚本町国民健康保険税条例の一部改正について
   議案第142号 太田市立学校給食センター設置条例の一部改正について
   議案第143号 太田市立保育園設置条例の一部改正について
   議案第144号 太田市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正について
   議案第145号 太田市モーテル類似旅館建築等規制条例の一部改正について
   議案第146号 太田市住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例の一部改正について
   議案第147号 太田市民会館条例の一部改正について
   議案第148号 太田市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の制定について
   議案第149号 太田市営住宅条例の一部改正について
   議案第150号 町の区域の変更について
   議案第151号 財産の取得について
   議案第152号 財産の取得について
   議案第153号 財産の取得について
   議案第154号 財産の無償譲渡について
   議案第155号 綿打公民館新築建築工事請負契約締結について

          本日の会議に付した事件

議事日程に同じ



     ◎ 開     議

                                     午前9時30分開議
○議長(荒井昭男) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
 日程に入ります。

     ◎ 一 般 質 問

○議長(荒井昭男) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 最初に、2番高橋孝太郎議員。
◆2番(高橋孝太郎) おはようございます。議席2番、神明、高橋孝太郎です。通告に従い、一般質問を一括質問方式でいたします。
 質問は、教育における諸問題についてです。今国会で、教育基本法の改正が議論されております。前文で、「公共の精神を尊び」とし、教育の目標として「我が国と郷土を愛する態度を養う」こととして、愛国心を重視し、「生涯学習」、「家庭教育」などを加えた、1947年の法制定以来、約60年ぶりの全面改定になるだろう。それに伴い、地方の実情に合わせた基本計画を作成することになるだろうし、学校教育法・学習指導要領や教科書の変更等により、結果が教育現場に現れてくるだろうし、教育再生会議では生徒の基礎学力を向上させるため、授業時間を増やすなど「ゆとり教育」の見直し、ワークライフバランスの導入など、教育現場は繁忙を極めるだろう。教育の荒廃が叫ばれ、タウンミーティングのやらせ問題、高校の教科への未履修問題、いじめによる自殺、不登校児童の増加、若年層の犯罪増加等々、課題が山積している現状である。地域社会が教育に果たす役割も消え、家庭も崩壊し、学校がよりどころとなっているが、果たせないでいる。社会の急速な変化に教育のプログラムが全くついていけないという感覚である。少子化が子どもたちから他者とのコミュニケーションの機会を奪っている。学力と規範意識の低下に象徴される学びの劣化。学力低下不安が拡大する中、塾への依存が強まり、受験競争は一層精鋭化する形で残り、教育の質の管理を怠った結果であると思われる。大人が子どもをどうするかよりも、大人がどう動くかが大切であると思う。
 では、順次質問させていただきます。1回目の質問は、企画部長に2問お伺いします。1、ぐんま国際アカデミーの私立学校の私学助成金問題と、私学共済金制度加入、寄附金の現状と今後の展望について、お伺いいたします。2、ものづくり教育研究施設費15億円、全額負担なのか。また、一般市民も聴講できるとのことですが、駐車場の不足はないのか、お伺いいたします。
 続いて、教育部長に4問お伺いいたします。1、外国人児童生徒教育の現状と課題について、お伺いいたします。2、少人数指導の成果と課題について、お伺いいたします。3、規範教育について、お伺いいたします。4、食育についての進展について、お伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) おはようございます。初めに、ぐんま国際アカデミーの助成金等につきまして、ご答弁申し上げます。
 本件につきましては、県議会及び市議会の議員の皆様には多大なご尽力をいただいておりますことを、まずもって御礼申し上げたいと思っております。助成金につきましては、当初予定額、児童1人当たり27万4,000円に対し、約84.3%減の4万3,000円の交付となっており、平成20年度には経営収支的には赤字となる見込みでもありますが、県当局の増額見直しまでの間は、経常経費の節減や授業料等収入の安定的確保に努め、経営の健全化を図ってまいりたいと考えております。
 私学共済制度加入につきましては、共済掛金に係る補助金を県が助成してくれないため、アカデミーの教職員はいまだに県内私学が加入する退職金共済制度に加入できない状況にあります。これまで3回の請願、そして陳情においても補助金の助成を要望いたしており、長期共済掛金に係る補助金助成と合わせ、今後とも県当局に粘り強く交渉してまいりたいと考えております。
 アカデミーを取り巻く環境は、まだまだ厳しいものでありますが、現在、経済界の皆様を中心に結成されました「育む会」の寄附金が2,500万円を超え、来年度以降も当分の間、ご支援いただけることになっております。さらに、一般篤志家からの寄附金約1,500万円と合わせますと、現在、約4,000万円の浄財が集まっており、多くの皆様の支援の輪が徐々にではありますが広がってきており、今後、さらなる助成金増額に向けての対応を図ってまいりたいと考えておりますが、議員の一層のご理解とご協力をお願いいたしましてご答弁とさせていただきます。
 続きまして、ものづくり教育研究施設でございますが、この施設は本市の産業界からの強い要望と、法人化による群馬大学工学部の組織改革の意向とが一致したため、本市が全額を負担し、行政財産として建設いたすものでございます。財源措置につきましては、まちづくり交付金の制度を活用いたしまして、約40%の交付金措置を見込んでおりまして、残額は起債等で対応いたしたいと考えております。駐車場につきましては、敷地も限られており、また群馬大学工学部の1学科のみの設置となりますので、当初は施設内に約60台の駐車スペースを確保し、あわせて東武鉄道へ駐車場として高架下の借用をお願いいたしております。また、平成20年度には本町パーキングの立体化も検討いたしてまいりたいと考えております。管理運営につきましては、産学官連携によるNPO法人等を設立いたしまして、委託してまいりたいと考えております。賃借料につきましては、行政財産使用料条例等に基づき、相応の使用料を徴収する予定でございますが、地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の関係もございますので、総務省や県との協議を経た上で、適正な金額を決定してまいりたいと考えております。そして、産業界からの支援といたしましては、研究機器等の支援をいただくことになっておりますので、現在、大学と協議中とのことでございます。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) おはようございます。4項目にわたるご質問でありますが、初めに外国人児童生徒教育の現状と課題についてお答えいたします。
 平成18年9月1日現在、市内小・中・養護学校には、413名の外国籍児童生徒が在籍をしております。在籍数は年々増加しており、議員ご指摘のとおり、滞在は長期化、定住化の傾向にあります。指導においては、従来からの日本の学校への適応指導、日本語指導に加えて、進路選択を保障するための学力向上が定住化傾向に伴い大きな課題となってきております。課題解決に向けては、ブラジル等の教員免許を持ち、日本語・ポルトガル語の双方に堪能なバイリンガル教員や、通訳翻訳を行う日本語指導助手を配置し、日本語、教科の習熟度に応じたきめ細やかな指導を推進しております。結果、公立校への就学者は3年間で150名以上増加し、外国人生徒の高校進学率も50%から66%へ上昇いたしました。ただ、日本人生徒の高校進学率と比べれば、まだ差があるのが現状であります。今後も、さらなる指導の充実に努め、夢の持てる将来へとつながる教育を構築していきたいと考えております。
 次に、少人数指導の現状について、お答えを申し上げます。昨年度は、市費任用の教育支援隊を121人登用して少人数指導に取り組んできた結果、学力テストにおいて太田市は小学校全学年の国語・算数、中学校全学年の数学・英語で全国平均を上回り、成果を上げることができました。少人数指導の体制については、小学校低学年では担任を中心としたチームティーチングが主に行われ、学年が進むにつれて学習内容や児童生徒の実態に応じて少人数指導の取り入れ方の幅が広がってきます。少人数指導の形態については、等質・習熟度別、課題別と3種類ございますが、どの形態でも一人一人の児童生徒に対して、きめ細やかな指導を行うように心がけております。その結果、先ほど申し上げましたように、一人一人の児童・生徒に基礎的、基本的な内容が身につき、学力向上につながったものと考えております。今後も、太田市として少人数指導の充実に向けて取り組んでいく所存でございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
 次に、お尋ねの規範教育の現状について、お答えいたします。昨今の青少年の規範意識の低下は、教育委員会としても大きな問題ととらえております。学校では、規範意識を育てるために道徳の授業を中心に、人として守るべきルールやマナー等について考えさせております。日常の生徒指導の中では、「ぐんまの子どものためのルールブック50」も十分に活用しながら、当たり前のことが当たり前にできるという観点から、あいさつや掃除をしっかりする、時間を守る、時と場、相手に応じた言動をとる、服装や髪を整えるなどを重点的に指導しております。中には、規範意識に欠け、なかなか落ち着いて学校生活が送れない児童生徒もおりますが、全教職員が十分に共通理解を図り、個々の児童生徒の背景にある問題の要因を取り除くべく、児童生徒とまめに対話をし、心に寄り添いながら粘り強く、繰り返し指導を続けております。また、金山清掃や地域のクリーン作戦等への参加を継続して呼びかけてきた結果、参加する児童生徒も年々増えてきております。これらのボランティア活動を通じて、児童生徒には社会に生きる一員として必要な規範意識や公徳心が確実に育ってきておりますので、今後ともこの面からの指導も大切にしていきたいと考えております。さらに、規範意識は家庭で育てることが基本であるという認識を保護者に改めて持っていただけるよう、家庭での規範教育の大切さについても繰り返し啓発を行っていきたいと考えております。
 次に、食育のことでありますが、この件については6月議会においても答弁させていただきましたとおり、保育所、幼稚園及び学校での食育は、教育の一環として教育活動全体で取り組んでおりますが、食育の進展状況についてというご質問でございますので、今年度の取り組み状況について申し上げます。保育所、幼稚園においては、それぞれの園の特色を生かしながら、年間を通した食育に取り組んでおります。各園とも栽培活動を行ったり、絵本・紙芝居により食事の大切さ、食材の大切さなどを指導しており、県食品安全課で作成いたしました「食育すくすくカルタ」や「親子で学ぶ食育ブック」、「食育紙芝居」等を活用した食育を推進しております。また、幼稚園教諭が教育研究所で「早寝、早起き、朝ごはん」を中心として基本的生活習慣の定着についての研究も行っております。学校では、教職員全員で食育に当たっておりますが、特に小学校家庭科部会では児童の課題をもとに、小学校26校の6年生の家庭科において「よりよい食生活について考えたことをもとに、家庭での調理実践に結びつく」授業の工夫に取り組んでおります。さらに、学校保健会では、夏休み中に学校医にもご指導いただき、「子どもの健康と食育について」の講演会を実施し、全職員の食育について意識や知識の向上や共通理解を図り、食育の日常化に努めております。学校の教育活動の中で、さまざまな体験を通じて食育を推進する意義は大きいと考えますが、食育の基本はまず家庭であることから、家庭や地域への啓発活動や家庭、地域との連携に取り組んでおります。また、食育基本法、食育推進計画を受け、県では「ぐんま食育こころプラン」が策定されました。太田市におきましても、推進計画を検討しておることから、策定後は市の計画に基づいた食育を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 高橋孝太郎議員。
◆2番(高橋孝太郎) 2回目の質問は、教育長に伺います。
 教育支援隊の指導力をつけるための施策及び待遇面について、お伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) それでは、教育支援隊の指導力の向上と待遇面について、お答えをいたします。
 まず、任用されている教育支援隊の方々は、今後、教員採用試験の合格を目指して日夜努力している20代の若い先生方が多くおられるということでございます。また、以前は正規の教員として現場の教壇に立たれていた方が家庭の事情で退職なされた後、事情が変わり、もう一度教育現場に貢献したいというケースも数多くあります。このように、意欲のある教育支援隊の先生方に対して、さらに指導力の向上を図るため、年間11回にわたる研修会を実施しております。内容としては、教育公務員の職責と服務にかかわるものから、学習指導、生徒指導、教育相談にかかわるものと多岐に及びます。特に、学習指導については教育支援隊代表者による提案授業と、その授業検討会を年間12回実施し、支援隊の資質向上に努めております。また、年1回は教育支援隊全員が学習指導案の細案を作成して、学校内で研究授業を行い、校長・教頭による指導を受けております。研修会では、教育支援隊同士の情報交換の時間も設定し、実践上の悩みや不安にも対応しております。今後も、教育支援隊一人一人の資質向上につながる研修を心がけていきたいと考えております。
 次に、教育支援隊の待遇面の現状について申し上げます。教育支援隊は、時給1,250円で、基本的には1日8時間勤務で、日給1万円となります。本年度は129人を市費任用いたしましたが、予算措置として約3億円となります。これは、1地方自治体としてはかなりの高額であり、現状としてはこれ以上の待遇面の改善は厳しい状況でございます。また、教育支援隊に任用している方々は、待遇面と仕事の内容について納得していただいた上でお願いをしておりますので、この点についてもよろしくご理解のほどをお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 高橋孝太郎議員。
◆2番(高橋孝太郎) 3回目の質問は、市長にお伺いします。
 以前も伺ったことがありますが、将来的には大きな筑波研究学園都市、北九州学術研究都市のような若者が集う学園クラスター化を進めるのか、この辺についてお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 小・中・高一貫教育校で、子どもたちがさらに周辺からも集まってくる。さらに、今のお話にありました大学、これは単一学科でありますので、集合体になっていくということはなかなか難しいのですけれども、太田市全体を考えていけば若者たちが増えるまちになることは確かであります。これは、筑波学園みたいな体質に、1つの大学に総合学科を入れて、そこを中心としてまちをつくっていくというやり方というのは、太田市の現状では考えられませんけれども、まちの中に最大で約400名の学生が新たに入ったり、あるいはアカデミーに高校生も約300人入ってくるわけで、新たな若者たちが太田市に集ってくるというのは、太田市の元気の源になるだろう。私は、もともと雇用と教育というのがまちづくりの中の原点で、これを大事にしていくのがこれからの太田市のあり方だということを考えますと、今回の群馬大学の誘致につきましてはみんなで温かく迎えて、クラスターというまちづくりの形にはならないかもわかりませんけれども、雰囲気として、そんな雰囲気をまちの中につくっていけるのではないかと思っております。
 もう1つ、これはいずれかの話ですけれども、今は単一学科でありますが、群馬大学は4学科をつくりました。その中で、特に太田市は機械というテーマでは産業界も充実していますので、産業との密着ということを考えれば、機械とかについても可能性があれば誘致をするということもいいのではないか。大学は、全体的に東京に向かっています。一時は地方ということでしたけれども、今は東京に回帰をするような傾向にあるわけで、来た大学はぜひ大事にして、関東学園大学もありますが、一緒に大事にして育ててあげるような雰囲気のまちをつくっていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 高橋孝太郎議員。
◆2番(高橋孝太郎) 要望ということで、少し話してみたいと思います。
 北九州学術研究都市は、総務企画常任委員会で視察に行ってきたのですけれども、あれだけの市ですから300億円でも大きな金額だと思いますけれども、投資してやっているのです。来た学生が何%ぐらい市に定着するのかは、大体20%で大分よくなってきているということです。投資に対して、教育というのはそれだけ投資の効率が悪いのです。我々の周りを見ても、いい学校へ出ると太田市には定着しないのです。そういう地盤もつくらなければならない。残るような形の工業都市にしていかなければならない。そういう面でも努力していただきたいと要望して、終わりにいたします。
○議長(荒井昭男) 次に、38番白石さと子議員。
◆38番(白石さと子) おはようございます。新生クラブの白石でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 まず、国内姉妹都市・友好都市の今後について、企画部長にお尋ねをいたします。平成11年に今治市で開催された南北朝歴史サミットを機に、平成14年4月4日、愛媛県今治市と旧太田市で姉妹都市提携を調印いたしました。また、津軽藩主が旧尾島町に領地を持ったことにちなみ、昭和60年に弘前青年会議所グループが旧尾島町を訪れたことがきっかけとなり、平成3年11月15日に青森県弘前市と旧尾島町で友好都市提携の調印がされ、平成18年11月15日には弘前市において友好都市盟約を調印したことが、12月1日号の「広報おおた」で紹介されました。今治市とは姉妹都市、弘前市とは友好都市と名称が「姉妹」、「友好」と異なりますが、内容に違いがあるのか、まずお伺いしたいと思います。
 次に、姉妹都市今治市との交流事業の内容につきましては、一昨日の同僚議員の質問、そしてその答弁で2つの都市との交流事業や、太田市から今治市、弘前市へ伺った人数と目的がわかりましたので、重複することからその部分は割愛し、2つの都市からの来訪状況について、いつごろからどういう人たちや団体がどのような目的で訪れているのか、お伺いをしたいと思います。友好都市弘前市につきましては、「広報おおた」の12月1日号で11月15日の様子が詳しく紹介されましたけれども、改めて弘前市との盟約調印の状況について、お聞かせいただきたいと思います。また、今治市とは旧太田市と提携調印をいたしたことでもありますが、今治市の当時の市長が交代されたということも含め、弘前市同様に再提携をされることがあるのか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
 以上、姉妹都市と友好都市との違いのこと、今治市、弘前市からの来訪状況のこと、弘前市との盟約調印状況のこと、今治市との再提携のこと、4点につきまして1回目の質問といたします。
 次に、消防行政の効率化について、本市では自立した自治体として市民の負託にこたえられる財政状況を確保するため、行政効率化委員会を設置いたしました。さまざまな運営母体は、人・物・金で成り立っていると考えます。合併と同時に、市の一部局となった消防行政の効率化を人と組織に着目をして、質問をしてまいりたいと思います。まず、企画部長にお伺いいたします。職員研修のことについてでありますが、本市で実施の職員研修は基本研修、特別研修を含め、対象者を定めて広範囲で行われておりますけれども、消防官としての研修は県消防学校及び消防大学校等で行われているとのことでございます。合併によりまして、市の一部局として位置づけられた今日、特に基本研修として専門知識以外の研修の取り組みも必要ではないかと考えます。一般職同様の職員研修の必要性と、また職員の資質向上を目指した人事交流の現状と成果について、お聞きをしたいと思います。
 次に、消防長にお伺いいたします。9月定例会におきまして、同僚議員から消防行政の今後のあり方についての一般質問がされまして、諸署の適正配置計画や消防団詰所のことなど、主にハード面に関しての質問に対する答弁がありましたので、それらのことを認識の上、質問させていただきたいと思います。消防行政を担うものが消防だけを見つめるのではなく、広域的な視野に立った物の見方、考え方が求められている昨今であります。民間企業等でも、メリットが多いとされ、人事交流が取り入れられておりますけれども、消防行政における人事交流の現状と成果について、お伺いいたします。
 また、行政に対する多種多様化する住民ニーズにこたえるためにも、広域的な住民サービスや行政施策を講じることが必要であり、特に市の一部局となったことで、関係部署への出向もこれまで以上に期待できるものと考えますが、その効果についてもあわせてお聞きしたいと思います。諸署の適正配置計画に基づき、3署4分署が示されましたが、それに伴う組織機構をどのように考えておいでか、あわせてお聞かせいただければと思います。
 次に、広域行政の推進について、市長にお伺いいたします。全国3,200有余の自治体が、平成の大合併で800足らずの自治体に縮小されたわけですけれども、そのような中、本市におきましても本市を取り巻く広域行政の枠組みが大きく様変わりをしているという状況であります。東毛広域圏の2市8町も2市5町となり、1市6町の都市構想懇談会のように、発展的な解消もあったり、再度、その中でも1市3町の立ち上げの希望があるということも聞き及んでおります。現行での課題等が山積している中、新たに取り組むべき課題もあるのではないかと思いますけれども、まず広域行政の現状について市長にお伺いしたいと思います。
 以上、1回目の質問といたします。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) それでは、初めに姉妹都市と友好都市の違いにつきまして、ご答弁申し上げます。
 これにつきましては、明確な定義はないようでございますが、同じ意味合いを持つものと考えております。日本では、「姉妹都市」という呼び方が一般的に使用されておるようでございますが、これはもともとアメリカで「Sister city」と呼ばれていることから、姉妹都市と直訳し、そのまま採用いたしたものと考えられます。しかし、最近では「姉妹」ということが上下関係をも意味することから、「友好都市」という呼称で都市提携を結んでいる自治体も多く見受けられるようでございます。
 次に、今治・弘前両市から本市への来訪状況でございますが、今治市につきましては平成12年7月12日の今治市議会総務委員会、1週間後の7月18日の生活産業委員会の行政視察の来訪を皮切りに、同年8月には今治市少年少女合唱団44名、そして平成13年度には今治東高校のサッカー部81名、平成15年度には今治市ゲートボール協会32名と今治市マンドリンクラブ、平成17年度には今治市立西中学校の女子ソフトボール部30名が来訪いたしております。
 続きまして、弘前市でございますが、平成3年11月25日の旧尾島町との調印後の平成4年度以降、親善交流及び「尾島ねぷた」への参加ということで、過去7回ほど弘前市の児童生徒が市関係者とともに来訪されており、また平成4年度には弘前市市民号として市長、議長をはじめ、市民約180名、そして平成18年度には調印提携10周年を記念いたし、同じく市民号として多くの市民が来訪されております。なお、弘前市におきましては、旧尾島町との間の盟約であったことや、双方の市が合併を進める中で機運の醸成が図られたことにより、めでたく去る11月15日に弘前市において、新たに盟約の締結を行うとともに、これに先立ち8月には本市よりスバル360を寄贈し、10月には市役所ロビーに展示してあります「ねぷた」を友好のあかしとしていただくなど、誓いを新たにし、友好の再出発を図ったわけでございます。なお、盟約調印の様子につきましては、12月1日号の市広報の表紙でお知らせいたしておりますが、今後も何らかの機会に多くの市民に知ってもらうためのPRに努めてまいりたいと考えております。
 最後になりますが、今治市と盟約の再提携の件でございますが、お互いに合併を経る中で引き続き交流を推進していくことで合意いたし、今日に至っていることから、今のところは現状のまま交流事業を推し進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、消防行政効率化について、そのうち人事交流の現状及び成果につきまして、ご答弁申し上げます。現在、群馬県との人事交流といたしまして、税務行政の連携強化を目的に東部県民局の館林県税事務所へ1人の派遣、その受け入れといたしまして、県の職員1名が納税課に派遣されております。派遣期間は、それぞれ本年4月から2年間でございます。そして、平成8年度には群馬県東京事務所へ本市の職員1名を派遣し、その受け入れといたしまして市の財政課に県職員1名の受け入れを行った実績がございます。また、実質的な人事交流ではございませんが、太田市では平成14年度から国土交通省へ実務派遣研修をお願いいたしておりまして、本年度も含め、今までに6名の職員を国土交通省へ送り込んでいるところでもございます。ちなみに、本年度は総合政策局の建設業課において、28歳の男性職員が実務研修に励んでおるところでございます。なお、群馬県へ実務派遣研修を行った経緯もございまして、合併前の旧町の職員を含めますと過去には23名の職員を先ほどの東京事務所をはじめ、都市計画課、高齢福祉課、東毛開発事務所などへ派遣いたしております。こうした人事交流や、研修派遣によります成果でございますが、他の団体や組織で業務する中で、円滑な行政運営を行うため幅広い知識の習得、そして広域的な観点、広い視野を持った職員の育成に大きな効果を上げているものと考えております。
 次に、消防職員の研修についてでございますが、合併により一体となったことを踏まえまして、係長代理や係長、課長補佐及び課長職において、管理職として必要な管理能力を習得させるため、その立場と役割を理解させるために統一した階層別研修を一般行政職と一緒に行っておりまして、職員同士のネットワークづくり等にも十分な成果を上げておるところでございまして、今後も推進していきたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 石原消防長。
◎消防長(石原康男) 消防本部における人事交流の現況と成果でございますが、まず、派遣職員については県の消防防災課、県の消防学校等へ3名でありまして、そのほかに一時的な派遣といたしまして消防学校の講師及び緊急消防援助隊の関東ブロックの合同訓練の群馬県実行委員会が設置されておりますので、その専従員等として3名を派遣しております。一方、受け入れといたしましては、市長部局から2名の事務吏員が出向されております。派遣の成果ですが、職員の資質の向上が図られたことと、また密接、円滑な連絡、連携が確保されております。また、受け入れの成果といたしましては、消防組合から市長の補助機関となりましたことから、出向職員がパイプ役を担っているところでございます。今後とも、消防行政運営の適切かつ円滑な執行に資されるものと考えるものでございます。
 次に、消防職員が市長部局へ出向する件につきましては、その成果として総合的な職務能力を高めるとともに、関係部署との連携確保が高められ、より住民の消防需要に対応した十分な成果が期待されるものと考えております。今後は、相互交流等の必要が生じた場合には、本市の職員数等も考慮しまして、関係部局と調整をしてまいりたいと考えておるものでございます。
 消防の組織機構についてでございますが、消防組織法の定めるところによりまして、市の条例に基づき設置をされておりますが、また消防長、消防署長につきましても地公法の特例を定めました消防組織法の定めによるもので、経験年数等の資格要件を必要といたしますが、消防長につきましては市長から任命された任命権を有する一般職の職員でありまして、県内では消防職員から任命されている消防長、市長部局から任命されている消防長がおるところでございます。消防長、署長等の組織上の位置づけでございますが、単一の消防本部になりましたことから、市長部局と整合を図っているものでございます。
 以上でございますが、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 広域行政の今後のあり方等々についてのご質問でございます。広域行政を進めていく中で、行き着く先は合併に行くと思うのです。今、国では道州制の問題等々が始まっておるようでありますけれども、さらに東毛地区全体を見ても可能性があれば、そこにたどり着くことが一番正しい道だと私は思っています。この1市3町の合併の前に、合併のメリットとか、デメリットとかということが議場で議論されました。市民も、そのことについて強い関心を持っていました。そこで、新生太田市ができて2年目に入ったわけでありまして、恐らく大体2年で先が見えてくると思いますが、具体的な形でどういうメリットがあったか。これは、市民サービスの面でどうであるか、あるいは財政面でどうであるか、あるいは長期展望した段階で、総合計画を今やっているわけですけれども、その行動計画の中で果たして波及効果がどんなところに求められるか。そういったものの検証が、もう2年ぐらい経てばできるわけでありまして、今後の東毛地区全体を見て、我々が実験台になるわけであります。ですから、そんな意味で私たちの合併が成功したと、不満を言えば切りがありませんけれども、先ほど言ったような見地でメリットは大であるということが立証されれば、昔にやっていた大泉町・千代田町・邑楽町、可能性があれば、広域全体を考えれば館林圏も含めて、全体で1つの方向に向かっていくということがいいのではないか。そして、40万人という数字になりますけれども、そういう形でいく。次の段階で、私はできない話をするわけですけれども、政令都市としてなるためには伊勢崎市、桐生市を含めた形で1つの市になって、政令市に向かって進んでいくということがいい。その第一歩が太田市の1市3町の合併であって、これを大事にして、合併のメリットというのはこういうところに出てきているのだということを検証していくということが大事だと思っています。
 現在の広域事業というのは、東毛広域市町村圏振興整備組合というのをやっておりますけれども、東毛林間学校、東毛臨海学校、子どもたちを中心にして事務を1つにしてやっているわけですが、これとても施設の老朽化等々がありまして、今後どうするかということにも当然なるわけであります。あるいは、私が考えているのは、下水とか、し尿の最終処理場がありますけれども、そこで出てきたものを現在はセメント工場か何かに行っていますけれども、自分たちで処理をしていくということも広域の中ならば可能ではないか。これも補助金を使って、国も進めていますので、国の進めている事業として館林市まで含めた形でバイオマス事業、太田市は太田市単独のバイオマス事業を考えていますけれども、広域圏で考えることができるならば、そちらの方に移っていくということも考えられるのではないか。そこで発電をしたり、あるいは肥料をつくったりということに展開していく。これも、広域でやれば大きな効果が出てくるということだと思っています。そういったものを通じながら、大きなまちのメリットというもの、デメリットをできるだけ少なくするためにはどうしたらいいかという研究も含めて、近い将来、合併第2弾を進めていく道筋をこれからつくっていきたいと考えております。
○議長(荒井昭男) 白石さと子議員。
◆38番(白石さと子) それでは、2回目の質問はすべて市長にお願いしたいと思います。
 先ほど姉妹都市の名称が異なるけれどもという質問に対しましては、内容については何ら同じような内容であるということがわかりました。また、友好都市弘前市との交流は「ねぷた」を通じて、友好のあかしとしてしっかり絆が結ばれていることも答弁から伺えたわけなのですけれども、今後が大変楽しみであります。人との交流も大変な人数が行き来して、交流がされているということなので楽しみにしております。一方、姉妹都市今治市とは姉妹という関係で疎遠になりがちということで心配がありますので、今治市について特に質問をさせていただきたいと思います。
 平成15年4月、本市とうもうサマーランド東に位置する住宅展示場の一角にタオルショップがオープンし、店は市民に親しまれ、また市外、県外から来訪の方々を案内するコースとして定番となっておった気がいたします。最近になりまして、閉店を知った人から問い合わせをいただきまして、改めて人気振りがうかがえるような気がいたしました。タオルショップを出店し、4年未満で閉店となった出店から撤退までの経過について、市長に伺えばわかるかと思いまして、伺いたいと思います。
 次に、先ほど企画部長から交流事業のこと、今治市との再提携について、それぞれ答弁がありましたけれども、スポーツ交流をはじめ、活発な交流が図られている様子がわかったのですけれども、来訪の状況に比べ、こちらから今治市へ訪問する機会、人数というのが少ないような気がするのです。議員各位の中で今治市を訪れていない方はいらっしゃらないと思うのですが、まだ訪問されていない方がおいででしたら。まだ、行っていない方もいらっしゃるわけですか。今まで、今治市訪問の交流というのは、意外と対象者の顔ぶれが同じということが言えると思うのです。事業の内容が一定し、それが継続しているということもあるのでしょうけれども、そういったことからしても、市民にとっても今治市が姉妹都市としての認識はありながらも、訪れていない市民の人もほとんどではないかという気がいたします。再提携をされないと先ほどから私が申しておりますけれども、そういったことで交流の希薄というか、薄くなってしまうことだとみなされますので、できましたら来年が5年目を迎えるということもありますので、市民を対象とした事業を企画してみてはと思うのです。
 ところで、私が平成14年、平成15年、平成16年、平成18年と公私にわたって4度ほど今治市を訪れましたけれども、市内を視察させていただいて、その都度、新たな場所、あるいは施設などを発見させていただいております。特に、平成16年、私的で訪れたときのことでありましたが、同行した7名の女性全員が、とっても風光明媚なしまなみ海道を一望し、心を強く打たれました。いらした方は既にご承知かと思うのですが、職員も既に行っていると思うのです。我々群馬の海なし県の人間にとっては、想像もつかないような場所がたくさんあるところです。実は、旅の最大の目的が夢花火なのです。お祭りはいずれにしても、夢花火がとってもすてき、太田市の花火もすてきなのですけれども、この夢花火は1時間に1万発、海面から打ち上げられるすばらしい花火なのです。文字どおり、夢のような花火でありました。「思い残すことはない、すばらしい。」と絶賛の声が上がるほど花火に魅了された我々でしたけれども、「百聞は一見にしかず」ということわざどおり、足を運んで実際に味わわずにはこの感動が得られないということがありますので、ぜひ感動をより多くの人々と共有できたらとそのときに思いました。おそらく、花火をごらんになった方は、議員の中でもおいでにならないのではないですか。
 そして、平成14年の調印のときに子どもたちが訪れました。子どもたちの手によって、植樹された樹木の様子が5年も経つとどうなっているかということとか、来年には今治城は築城400年の記念事業の延長で、鉄門の再建工事が完成するとのことで、見どころが満載であります。来年が調印から5年ということで、「市民号」と銘打って交流記念事業を企画してみてはいかがでしょうか。まちが提携したわけですけれども、まちを構成しているのは申すまでもなく市民ということなのですから、子どもたちは今治市と稚内と交流をしておりますけれども、大人の交流というのは一般の市民を対象にしたものというのがないような気がいたしますので、ちょうどいい機会ということで提案をさせていただければと思います。タオルのお店のこともそうですけれども、タオルのお店も新たに出店するお考えがあるかも含めて、お伺いしたいと思います。
 それから、消防行政の効率化についてでありますが、これは先ほど来、いろいろなメリットがある、効果があるというお話、人事交流、あるいは出向についてもお話がございました。消防職員が市長部局へ出向する効果について、関係部署との連携を深められ、十分な効果が期待されると消防長からも答弁がありましたけれども、それ以上に消防という固定概念の中で仕事だけではなく、新たな発想をする研究心を養うことや、特殊技能や知識を十分生かすことも可能であると考えますので、出向範囲の拡大を含めて、またご所見をいただければと思います。
 それから、組織機構のことでありますけれども、消防組織法ということで私も組織法を確認したところでありますけれども、確かに第12条、第13条でそれぞれにうたってございました。私が考えた考えがいかに幼稚なものであるかということも認識いたしました。と申しますのも、実は「暮らしガイドブック」の方に太田市の組織が掲載されておりまして、消防はこんな形でしか掲載されていなかったのですけれども、部として載っていたものですから、例えば水道は水道局だから水道事業管理者がいる。それから、教育委員会は教育長がいて、教育部長がいる。それでは、消防本部は消防長がいて、消防本部長ということで単純に考えたものですから、それが法で定められているということですから、組織を変えるわけにはいかないということがわかりましたけれども、市長は市の中の組織機構を大変改革してきたということもありますので、その辺もあわせてそういうことを考えておいでになるのかどうかということもお伺いしたいと思います。分家に出ていた、組合議会とされていた消防が1つにまとまったということも含めて、そういった組織機構が必要かなと単純な考えのもとに思いついたことでありますので、もし答弁いただければと思います。国の方で、衆議院において防衛庁が防衛省になるという話もありまして、50年も続いたことが変えられるような過渡期にあるという気がいたしておりますので、その辺もあわせて伺えればと思います。
 それから、広域行政の推進については、2回目で質問しようと思いましたことをすべて市長の方から先に答弁いただいたようなところもありますので、とってもありがたく思っております。そういったこれからの合併について、これまでに2市8町の合併がだめになってしまったということがありましたので、とりあえずは西邑楽3町が努力をして、1つになってからこちらにというお話がありましたけれども、それがどうも難しい状況にあるということでありますので、もし復縁を迫られたときには、その対応として市長はどんなお考えを持っておいでかと思って、伺いたいということであります。新たな広域行政の枠組みの取り組みについては、また学校のことやら、先ほど伊勢崎市という言葉が出たので私も安心しました。共通な問題として、とりあえず伊勢崎市とは外国人の問題などもある気がしますので、そういうことで広く見ていただいている。さすが、東毛のリーダーだということも含めて関心をしたところであります。その点につきまして、伺えればと思います。よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 議員は、今治観光大使、回し者と言うとおかしいですけれども、そんな感がすごくしていまして、お話にありますように弘前観光大使もいれば、福井観光大使もいれば、それぞれ自分の愛着のある場所があるわけで、大変ありがたいことだと思います。ただ、提携をした後のことが非常に問題でありまして、特に今のご指摘のように、今治市につきましては市長がかわられた。健康上の理由もあったのですが、かわられたこと。私は、幸いにして微差でありましたけれども残った。そういうことで、少し温度差が違ったということは現実にあったと思います。その中にタオルファクトリー、タオルを販売しているところ、地道に今治市との連携がとれていた貴重な場所であったのですけれども、それが撤退をしてしまったということで、今お話がありました疎遠になりつつあるのではないかという心配をされていると思います。過日、今治市に行ってまいりまして、市長ともお会いし、話をしてきました。改めて調印をし直すかという話でしたが、太田市は名前が変わっていないし、今治市も大きな合併をしましたけれども、名前は変わっていないし、そのままで継続していこうということで、改めて調印式はやらないということを決めてまいりました。
 また、タオル組合の方ともお話をして、タオルファクトリーは生産拠点として今治市は有名でありますし、非常に高い品質のタオルを生産していただいていますので、私どものつなぎの1つの拠点として、今後とも継続的にやっていこう。ただ、運営の仕方をどうするかということでありますので、できるだけ早くタオル工業組合等も一緒に話をして、お互いにデメリットのないような方法で、幸いにして上毛新聞が、姉妹提携をしているということであそこの場所を貸していただけるということがありますので、ぜひ今後ともその言葉に甘えながら、お互いの絆を強めていくためのものにしたいと思っています。
 次に、人的交流のことでありますが、一般市民に今治市は少し遠いです。瀬戸内海から行っても、あるいは尾道市から入っても、瀬戸内海を船で行っても、松山市から入っても、やはりちょっと遠いことがあって足が遠のいてしまうということはありますが、私どもは積極的に今治市のよさを宣伝していって交流を重ねてもらうことをお願いしていく、そのきっかけとして音楽とか、八木節をやったりしているわけですけれども、ぜひ今後とも積極的な交流をしていきたいというふうに思っています。
 そこで、先ほど提案がありました市民号でということを一度もやっていませんので、公募してバスでどこか泊まりながらでもいいと思うのです。例えば東海市は高山彦九郎で関係が深いですから、そういったところに寄りながら、どういう形になるか今治市まではちょっと長くて疲れる旅になるかもしれませんが、それもぜひ計画していきたいというふうに思っています。いずれにせよ、人間と人間の交流がないとだんだん寂れてしまう、友好都市は最初華々しいのですけれども、後がなかなか続かないというという点がありまして、行政としても後押しをしていきたい、そんなふうに思っております。今後とも、ぜひ観光大使として市への役割を十分果たしていただきますようによろしくお願いいたします。
 次に、消防本部と市長部局との人事交流ですけれども、これは決してまずいわけではなく、ただ消防吏員というのは消防の本来の目的のために入った人たちですから、火を消す目的とか、緊急救命するとか、あるいは安全の予防活動をやるとか、そういうことを使命として入った人たちを市長部局に置くということは、専門職が減るということを意味して、非常に厳しい環境になることもある。だけれども、交流できないところがないわけではない。さっき言った予防などは、レスキューをやるわけではありませんので、やはり市民に対する指導を行うというような意味で、交流は非常に可能かというふうに思っています。ですから、今後の消防体制をやる中で、今、3署を考えていますが、署の一つ一つを大きくして人間を幾らか膨らませて、そういう中でやはり地域の要望とか、恐らく地域との密着度も高めていくという、さらに分署もつくりますけれども、特に署とか本部とかという中での交流を図っていくことができるのではないかというふうに思っています。
 それと、消防の一つの形態が変わるのは、今は大規模化しようとしています。いわゆる小さくしておくと1つ当たりが手薄になるときがある。ですから、できるだけ集めていくことによって、道路がよくなった、機械もよくなった、もちろん車もよくなった、そういったことから決して消防力は落ちないというようなことで、もっとゆとりのある体制をとっていくというような方向に流れています。ですから、群馬県でも消防を1つの本部にしていこうという考え方も実はあるわけです。この機構上の問題で私どもが考えているのは、4分割がいいところではないか、消防本部をつくるならば、さっきの合併ではありませんけれども、東毛地区で1つ、それで西毛・中毛という形で4つぐらいに分けた形で本体を置いていく。それで、相互協力の中で仕事をやる。そういうことがやはり大事、消防たりともお金が余ってしようがないわけではありません。
 この間、はしご車をごらんになったと思うのですけれども、佐野市からはしご車、足利市からはしご車、桐生市からはしご車、もちろん太田市も負けてはいられない、館林市も負けてはいられない、みんな消防力というのは競うわけです。果たして、本当にはしご車が市に1つずつ必要なのか、太田市と桐生市で1つあれば間に合うものは、そんなに競わなくてもいいではないか、これが合併効果だと思うのです。そういう削減したところで、マンパワーを強めていくというようなことから、やはり大きな消防力、力強い消防力というのは機構全体をそういった形にまとめていくということが大事なことだというふうに思っています。ですから、今の現状から小さくなるのではなくて、もっと大きな消防、力をつける消防になるためには組織の問題も含めて、今、お話がありましたように検討していかなければならないというふうに思います。
 最後の広域行政は、今、言ったように小さくなる行政というのは効率性とか、サービスとかという面でやはり限界がある。だから、それを拡大することによって効率性も高まればサービスも高まるというようなことを私たち1市3町の合併で証明しなければならないと思うのです。この証明したことが最終的には館林市まで及ぶか、あるいは伊勢崎市まで及ぶかわかりませんけれども、お互いが切磋琢磨する中で合併という方向はいい方向なのだということを私たちが証明していかなければならない、そんなふうに本当に思っています。この春になりますと、72名も38名に変わるわけでありまして、悲しいわけですけれども、お別れが何人かいるわけであります。私だけは残るわけで、大変申しわけなく思いますけれども、これもしようがないではないですか、世の中の流れだと思います。
 また、うちの職員も今の計画ですと、全体を10年間で400名減らそう、減らす中でもサービスは落とさない方法を考えようではないか、そういう知恵を出してやらなければならない。これはやはり市民に対して、効率的な行政という面ではっきりした目標をつくりながらやれるということで、これは合併がなければ絶対できない話だと思います。ですから、そういった形で私たちは具体的な形で証明をしていく、そしてさらに合併を進めていくという精神でいきたい、そんなふうに思っております。低姿勢になるべきときは低姿勢になって、あそこは高慢ちきだから嫌だと言われないように、一生懸命心がけながらこれからもやっていきたい、そう思っています。
○議長(荒井昭男) 白石さと子議員。
◆38番(白石さと子) 3回目の質問は予定していなかったのですけれども、国内姉妹都市・友好都市の今後について、とても先行き明るい見通しとなるというご答弁いただきましたことにお礼を言いたいと思いまして、今後とも大使として頑張っていきたい、そんなふうに思っております。
 あと消防の効率化ですけれども、この効率化を何で質問したかと申しますと、職員ですごく熱い思いを持った人の意見発表やらを聞く機会がありまして、そういったことから声を届けるパイプ役として届けたというようなことがありますので、その辺はご承知おき願いたいと思います。
 それから、広域行政の推進について「元気なまちのスゴイしかけ」もすぐ読ませていただきまして、1,600円でしたけれども買わせていただきました。市長がご自分でお書きになったということではないということですが、やはり太田市の中にいる人間が見る行政の改革と、外から見た改革は違うということがこれを読ませていただきますと、すごくわかりました。そのようなことも含めて、これは800自治体の中の24自治体の例ということがおさめられているわけで、宣伝しているわけではありませんけれども、太田市はすごいところだ、太田市だけではなく市長もすごい人だということを含めて今後の大合併が、またさらに東毛地区のエリアが一つにまとまれる、越県合併も含めてまとまれるようなことに努力をしていただければありがたいと思いまして、その辺の表明を形として、今の立場では無理だったら、違う立場になって合併を心がけていくという意気込みなども聞かせていただければと思います。
 以上、私の質問といたします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 今、まだ残り期間が2年ちょっとありますので、その期間を有効に生かしながら、今期、隣町との合併の問題とか、あるいは隣町の議員とかと広域行政について語り合う中で、やはり東毛は一つ、しかも群馬県全体の中でのものづくりということから考えれば、本当に約半分を占めている力強い地域でありますので、その地域をどうするか、これからも真剣に考えながらやっていきたい、そんなふうに思っております。

     ◎ 休     憩

                                     午前10時43分休憩
○議長(荒井昭男) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時再開
○議長(荒井昭男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、44番福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) 藪塚クラブの福田義雄です。通告に基づきまして質問をさせていただきます。一問一答でお願いいたします。まず最初に、地域活性化とまちづくり三法について、都市づくり部長にお願いします。
 この地域活性化とまちづくり三法についてですけれども、地域活性化ということで前回私も質問いたしまして、早速先月、フィルム・コミッション、これはわたらせフィルム・コミッションに大分お世話になったようですけれども、篠原涼子主演の「アンフェア」、これが太田市役所・福祉会館を中心にしまして、たしか5日間ロケに入ったと思います。そういう意味でも、一つの地域活性化に役立っているのかということで、非常にいい方向に行っているかと思います。その中で、まちづくり三法ということで、これは国策ですけれども、これから地域活性化に向けてこういうものが非常に重要になっていくと思うのです。まず、国においてまちづくり三法が改正になったというふうに聞いております。そういう中で、最初に改正前と改正後の概要につきまして都市づくり部長にお聞きしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 土田都市づくり部長。
◎都市づくり部長(土田隆一) それでは、まちづくり三法の概要につきましてご答弁申し上げます。
 まちづくり三法につきましては、都市計画法・中心市街地活性化法・大店立地法の3法を指すもので、1998年、中心市街地の空洞化に歯止めをかけて活性化するために制定され、これを基本にまちづくりが行われてきたということでございます。しかし、その後につきましても中心市街地の活性化が進まず、まちづくり三法自体の不備が指摘されまして、今回改正されたわけでございます。
 都市計画法の改正では、延べ床面積1万平方メートルを超えるスーパーや映画館など大規模集客施設が建てられる地域を商業・近隣商業・準工業の3用途地域に限定し、郊外への出店は原則禁止されております。また、病院や福祉施設、学校などを市街化調整区域に建てる場合は、新たに開発許可を必要としております。次に、中心市街地活性化法の改正ではマンションなどの住宅や商業・福祉・文化施設などの中心市街地への建設を後押しする補助制度などを充実させるものであります。大店立地法では、関連として駐車場法が一部改正されております。
 3法改正の趣旨につきましては、日常生活に必要な都市の諸機能を集約して、少子高齢化に対応したコンパクトなまちを構築することで、市街地に再びにぎわいを取り戻すのがねらいであり、大型店などの郊外立地を規制するとともに、住宅や商業施設などを中心市街地に呼び込むための国の支援措置を拡充するものであります。
 以上がまちづくり三法の概要でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) ありがとうございます。
 続いて、市長にお願いします。ただいまのまちづくり三法、改正前と改正後の説明をいただきましたけれども、いろいろと聞いた中で駐車場法とか、郊外に出店するのを規制したりというものも改正されたようです。この中で、当然合併していろいろなまちづくりを進めているわけですけれども、私なりにちょっと心配なのは国策でもありながら郊外を無視といいますか、三法も封じるような、とらえ方によってはとれるのです。この点は市長の方で三法についての意見、合併して調和のあるまちづくりを進めるに当たってこれからの郊外、こういうものをどんなふうにとらえているか2点お聞きしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 私の感想ですけれども、この法律は何年ぐらいもつのかというのがちょっとクエスチョンマークです。例えば太田市について言えば、まちの中に全部集約しろというお話ですけれども、まちの中に住んでいる、そこで商業活動をやっている人たちの認識が消費者の考え方とマッチすれば、この三法というのは非常にいい法律だというふうに思います。でも、まちの中の人たち、現実に土地を持ったり、資金を用意しなければならない人たちが何も変わらない、法律をつくってもまちの中が全く変わらない状態で、この三法だけを生かしていく法律をやっていくとするならば、これは郊外に対してブレーキをかけてやってはだめ、まちの中もアクセルを踏んだから何か動き出すかと思えば、今、言ったように仮に変わるかもわかりませんけれども、一切変わらないとするならば町全体がどう見ても死んでしまうのではないかということです。ですから、そういった状態が全国の中小都市で同じようなことが仮に起こったとするならば、これは日本じゅうが死んでしまうという話になるので、まちの中の人たちの意識を変えるということが非常に大事なことです。
 例えば病院の問題が一つあります。太田市に病院がある、でも老朽化して狭くてサービスの点でも非常によくない、ならばこの病院は郊外とは言わないまでも少し田んぼの中に出して、まちからそんなに遠くないところに出して整備していくのがいいのではないかというのは、だれしも考えると思うのですね。田んぼのど真ん中にどんとつくれというのは、周辺の環境から考えればいかがなものかとは思いますよね。でも、これもだめだというのですよね。今の市民会館でいろいろと議論していますけれども、市民会館をまちの外に出して集合施設を田んぼの中につくります。でも、これも駐車場がないからだめだというわけです。これは手続上非常に難しいということで、たまたまそこにあって無理すればできる、だけれども今の所ならば補助金を出してでもやってくださいというのが国の姿勢で、土地があるから一応検討しているわけで、いわゆる一切の外はだめという考え方は果たしていつまでも通じるだろうか。
 この法律は、国で決めたわけで、決めた人は地方に住んでいない人が決めたかもしれないのです。だから、地方の実情ということが現実問題としてわかったときに、それはいかがなものでしょうか。老朽化したものとか、拡大しなければならないものとか、充実しなければならないものはどうでしょう。私はこのことに対して、別に反対する気持ちはありませんけれども、幾らかの疑問は持っています。
 ただ、何もしないで済むかという、これはいけませんので、今度の議会の中に市街化調整区域の白地、ここにも住宅ができるように条例を変えて、これは一定の条件がありますけれども、開発基準の緩和を図っていこうという方向に動いてきているわけです。これは大型の集合施設などが外に行ってしまうと、まちが急激に変わることになってしまうけれども、住宅にふさわしい所に住宅をつくることは、それが白地であろうがいいのではないだろうかということで、こういう開発基準を緩和するようなことを今議会に提案してあります。
 ぜひこれは賛成をしてください。反対しないでください。これはまちの中を変えていくのに、まず住民レベルから変えていこうということでありますので、藪塚地区は指定がないから関係ないという顔をしないで、指定があっても、仮に都市計画で色が変わっても一定の条件さえそろえば住宅が今度できるわけなのですから、ぜひ方向を一つにしてほしいということです。問題点はないわけではないと私は基本的には認識しています。
○議長(荒井昭男) 福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) これが改正されたということは、裏を返せばやはり一度決めたものがなかなか進まないという一つの裏づけでもあったと思います。それで、改正してより一層の市街地活性化ということでいろいろとまた規制をしてきたと思うのですけれども、逆に言うと一つの例で、今、本当に車社会で駐車場がないとそこに行く気にもならないというのが現状だと思うのですね。そういう中で、藪塚地区においてもかなり市街地から店が駐車場を求めて、駐車場がなければお客さんも来ないということで、具体的にお店が郊外を求めてきております。そういう現状は、流れとするとやはり郊外に来て駐車場があった方が便利で、市街地になくてもお客は呼べるという判断でそういうお店は出ていると思うのですね。ですから、市長もいかがなものかということを感じていると思うのですけれども、私も国策とはいえまちづくり三法はいかがなものかと感じています。
 まして、合併して全国的にほかの地域でもかなり郊外、太田市においては新田地区・藪塚地区・尾島地区、そういう形の合併の仕方は全国的にあると思います。いろいろなご意見がある中で、私は合併してこれからのまちづくりを進めていくに当たって、このまちづくり三法はちょっといかがなものかということで常々感じているわけです。特に太田市の場合、新田地区・藪塚地区・尾島地区でいろいろと調和のある一体感のあるまちづくりを目指すとなると、ある意味では調和のある一体感の醸成を考えた場合は、郊外を優先的にいろいろな面をやらないと、ますます市街地と郊外との差が出てくると思うのですね。
 ですから、先ほど市長が市民会館の例を出しましたけれども、一つの法律的な面もありますけれども、そういうものも国で補助が出ないからとか、ある意味では国策で間違っていれば太田市は独自でいろいろなアイデアをお持ちですから、そういうものがもしできるのであれば、そういうものも求めていってもよろしいのかと思うのです。もう一度、一体感の醸成、調和のとれたまちづくり、まして、今、抱えている市民会館の問題もあります。どうしても法律でできないということであればいたし方ないのですけれども、駐車場法等もできた中で市長も疑問を感じているのであれば、太田市独自でやれるものであればまちづくりに向けてやった方がよろしいと思うのです。一体感の醸成、調和のとれたまちづくりに対して郊外政策、こういうものをもう一度お願いしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 地方自治体はやはり法律は超えられません。法律を超えてやれというのはできない話で、関係する国会議員の先生に働きかけていただいて、やはり国のルールを変えてもらうことが一番であります。私たちがやれるのは、先ほど言ったように住環境の整えられるものから12月はやろうということですけれども、集合施設だとか、そういったものを新たに郊外型に一つのニュータウンをつくってしまうというようなやり方が今は制限させているわけで、むしろニュータウンというやり方から今の世の中を脱皮しよう、それは先ほど言いましたように、まちの中心街と言われている人たちの意識も変えてもらわないと、いわゆるまちの発展の阻害になることは事実ですね。
 ですから、まちの中の発展をもう一踏ん張りやる、仮に成果がどこまで出るかわかりませんけれども、そこを見きわめて国もにじみ出しとか、市街化の近隣の所は許可していくとか、だんだんそういう方向に動くのではないかと私は思います。とりあえずは、まちの真ん中をねらいとしてもう一度やってくれないか、どうしてもだめだからにじみ出しとか、周辺ならばいいのではないかとか、でも田んぼの中をくり抜くというやり方は、農政上も都市計画上も考える必要があります。ただ、市民会館は1つだけあればいいわけではなくて、その周りに関連するものとか、利便性を高めるためのものが必要で、やはりニュータウンになっていくわけです。そういうのは、当面具合が悪いということを国が言っているわけです。だから、私どももそういうルールを飛び越えることはできませんから、とりあえず調整区域の白地の開発基準を小規模なもので、周辺に悪影響を与えないような形で基準を緩和していくということで第一歩を踏み出したい、こんなふうに思っています。我々は法律を超えることができませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) いずれにしても、合併してまだ1年8カ月余りですけれども、一体感の醸成、調和のとれたまちづくりを目指して、ぜひ郊外と言われている新田地区・藪塚地区・尾島地区にもいろいろな意味でそういうものを目指してやっていただければと思います。以上で1問目を終わります。
 続きまして、公共工事における収賄事件と入札制度について。まず、総務部長にお願いいたします。この公共工事については、きょうの上毛新聞でも記事が出ていたようですけれども、非常にいろいろな意味で大変なことです。「ピンチはチャンス」という言葉もあるとおり、逆にこういうものをきっかけとしてこれからいい方向に行くように頑張っていければと思います。
 そういう中で、まず最初にお聞きしたいのですけれども、前々日からの質問の中で重複するものもあると思います。まず、入札制度の見直しについて、指名競争から条件付一般競争入札に切りかえるということを答弁していただいているわけですけれども、ちょっと参考に指名競争入札の実績と条件付一般競争入札に移行した理由といいますか、これをもう一度お聞きしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) お答えをいたします。
 本市では、指名競争方式を中心とした入札制度を実施してまいりましたが、平成17年度実績といたしましては合計で573件、契約合計額は71億5,800万円余りでありまして、契約額全体に占める割合は約86.2%というふうになっております。また、これまでの指名競争入札に関しましては必然的に伴う「業者の指名」という事務をめぐりまして、さまざまな要件を勘案する必要がある点や、高い守秘義務が求められる点などがあるために、どうしても透明性が低下するという面がありました。こうしたところに不正が入り込む余地があったことを踏まえまして、参加業者をあらかじめ指名するのではなく、個々の工事案件ごとに必要とされる施工能力などを条件といたしまして設定し、その範囲において参加を希望する業者を広く募集する制度である条件付一般競争方式を原則とする入札制度に移行したいというものであります。
○議長(荒井昭男) 福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) 続きまして、2回目は予定価格、最低制限価格が現状では公表はしていないと思うのですけれども、一部公表するというようなことも出ているようなのです。確認の上で質問しますけれども、結局予定価格、最低制限価格を決めた中で、やはりこの辺の意識といいますか、こういうものが働く可能性があるので、思い切って事前に公表した方が防止策となるかと思います。この辺の予定価格、最低制限価格を公表するということについてどんなふうに考えているか、またお決めになったようでしたらその辺をお願いしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 予定価格でありますけれども、工事案件などの設計書あるいは仕様書等に基づきまして、適正に算定された価格であります。その公表に関しましては、建設業者の見積もり努力を損なわせること、談合が容易に行われる可能性があること、これらを理由といたしまして、国においては原則として公表しないこととしております。本市では、むしろ業者間における適正な競争が行われることを期待して、試行的に一部事前公表を実施してまいりました。
 品質低下の防止等の目的で設定される最低制限価格につきましても、予定価格とおおむね同様な取り扱いをしておりますけれども、双方の価格の取り扱いに関しまして条件付一般競争入札の導入に伴い設置される入札審査委員会におきまして透明化を推進する観点から、公表に向けて積極的な議論をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(荒井昭男) 福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) これは公表するということで決定したというふうに聞いていますけれども、その辺はどうなのですか。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 今もお話し申し上げましたように、入札審査委員会が11月30日に開かれておりますが、この中で方針を決定しております。
○議長(荒井昭男) 福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) わかりました。公表するということで決定したということですね。
 続いて、3回目としまして、各自治体で導入しているところもありますけれども、電子入札の導入の検討ということで、これも適正化・透明化を図る上では一つの手段と思うのです。そういう意味で、ぜひ導入に向けて検討したらと思いますけれども、この辺はどんなふうに考えているかお聞きしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 電子入札制度でありますけれども、システムを運用する「ぐんま電子入札共同システム」と各自治体の入札制度との兼ね合い及び業者側における設備負担等の課題などが存在いたしますが、県内における導入状況は極めて現在低い状況にあります。本市といたしましては、今回の条件付一般競争入札の導入を電子入札制度導入の第一歩と位置づけまして、長期的課題として検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(荒井昭男) 福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) 次の質問としまして、これも昨日来から出ていますけれども、内部通報制度ですか、こういうものも実施に向けて前向きな答弁がありました。確認の上で内部通報制度の実施に関してお答え願いたいと思います。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) お尋ねの内部通報制度の考え方でありますけれども、お答えをいたします。
 制度の制定に当たりましては、職員の通報処理の仕組みなどを整備するなど、公益通報者保護法及び国から示されたガイドラインの趣旨にのっとりまして、条例ですとか、規則を含めた公益通報制度を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(荒井昭男) 福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) ありがとうございました。
 続いて、企画部長にお願いします。今、総務部長からいろいろな今後の防止策、こういうものをお聞きしたわけなのですけれども、この収賄事件等で私はもちろんこういう防止策が大事ですけれども、やはり一番大切なのは意識改革だと思います。これが一番難しくて大変なことなのですけれども、やはり意識改革を真剣にやらないとなかなか具体的な防止策をつくってみても、本当の意味でこういうものは悪いのだという形の意識が徹底しないと思うのですね。幾ら防止策をつくっても、ある意味ではだめだと思うのです。そういう意味で、これから防止する意識改革ですか、特に職員に対しての意識、そういうものの再発防止の改革をどんなふうに考えているかお尋ねしたと思います。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 過日の職員の不祥事件に関して、改めてお詫び申し上げます。
 事件の再発防止のために職員の意識改革を徹底させる方策といたしましては、一昨日あるいは昨日、助役からもご答弁させていただきましたが、現在、階層ごとに定期的に実施しております職員研修において公務員倫理の徹底を図り、全職員に何度も繰り返し継続的にその重要性を認識させているところでございまして、今後もこれを徹底してまいりたいと考えております。
 また、今回の事件の反省を踏まえまして、係長代理以上の全管理職594名を対象として、法律の専門知識を有する講師によるコンプライアンス強化、法令遵守のための特別研修を来る12月26日に実施し、その内容を各職場に水平展開し、服務規律の徹底遵守を図ってまいりたいと考えております。
 さらに、公金・準公金の管理に関しましても厳格な通帳管理等を怠らないように全庁的に現況調査を実施し、不適切な管理が見られた場合には厳しい指導を行い、その取り扱いに万全を期してまいりたいと考えております。
 加えて、昨日の助役答弁にもありましたように、組織として職員を守り、不祥事を未然に防ぐための相談体制を構築し、これが効果的に機能を発揮できるように努めてまいる所存でもあります。
 以上でございますが、今回の事件の反省を踏まえまして、公務員として全職員の意識改革を図り、コンプライアンス、遵法意識を高め不祥事の再発防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) どうもありがとうございました。
 続いて、市長にお願いします。今、総務部長、企画部長にお聞きしまして、これからそういうものがなくなるような防止策、また意識改革をお聞きしたわけです。まず、ちょっとお聞きしたいのですけれども、全国的に、今、こういう収賄事件、談合事件等がマスコミで報道されております。こういうものがなくならないということは、それなりの理由があると思うのですけれども、どうしてなくならないか市長としてどのように考えているかお聞きしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) それがわかれば、そういった事件が起こらないわけで、それはケース・バイ・ケースだと思います。それはその地域、現在起こっている所々でそれぞれ違うのではないでしょうか。大まかに一口で答えが出てしまえば、そういった事件は一切なくなるというふうに思います。
 私が気づいた点は、実は市長就任時に業者からのお中元が非常に多かったのです。あまり多過ぎたので、どういうことだという感じがありました。もらったものはどうしようもないですから、どうにもならないのですけれども、私どもではその暮れから三役、当時は助役がいませんでしたから、収入役とも相談して「もらわないことを宣言しよう。」、と同時に全業者に通知を発しました。このことについては、私のところに5,000円のものが来れば、職員のところには恐らく3,000円のものが送られてくるわけです。それを足し算していくと、業者も結構な負担になると私は思ったのですね。ですから、この宣言を何回かやりまして、送り返すという行動を実はとったわけです。
 さらに、私は別に筆まめだからやっているわけではありませんが、賞与を渡すときに納税者のありがたさを常に賞与の袋の中に一緒に書いて、それで夏あるいは冬、そのときに納税者に対する感謝の気持ちを、やはり市役所の職員としての自分自身ということを書いて賞与を手渡していました。今はやめましたけれども、賞与のありがたさを感じる、税のありがたさを感じるという意味から現金で渡したこともあります。現金を渡しながら、これは市民が我々に一生懸命仕事をやっているご褒美として、仕事の対価として市民が賞与をくれているのですということで、現金で渡したということもありました。これはやはり全体から見れば、私どものある意味での意識改革だというふうに思います。
 それともう一つは、全国ではわかりませんけれども、私などにしてみればやはり選挙制度があるということ、今、大変よくなりまして、公営の選挙になりました。ですから、選挙カーをつくるのも公費で見てくれるようになりましたし、あるいはそれをリースしてもらうのも公費で見てもらえるようになりました。ポスターも見てもらって、税金で賄ってくれるようになった。これは随分、世の中を変えた力ではないかというふうに思います。選挙をやってみた人はみんなわかるわけですけれども、公費で負担してもらっています。今、国は政党何とかというお金が、自民党とか、社民党とか、民主党とかに渡されています。あれもそういった問題解決のために、大きな役割を果たしているのではないかというふうに思います。お答えにならないかもしれませんけれども、ちょっと感想を述べさせていただきました。
○議長(荒井昭男) 福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) 具体的にいろいろな要素もあるようですけれども、そういう中で、今、一番肝心なのは先ほど言いましたように意識改革、先ほど企画部長が述べられましたけれども、やはり一丸となってこれは悪いのだという一つの罪悪感、聞くところによると談合事件に関してアメリカ等ではかなり罰が厳しい、日本の場合は罰が軽いから、その辺からも本当の罪悪感というか、そういうものがないのではないかというある学者がおりました。意識改革、こういうものが本当に一番難しいのですけれども、全国的にこういうものが広がっていかないと、事件がなくなっていかないかという感じがあります。
 市長に、今、具体的な背景等もいろいろと述べていただきましたけれども、当然そういう背景もこれから順次いい方向に行くと思うのです。最後に、重なると思うのですけれども、市長にこの件に関してもう一度、意識改革についてと、二度とこういうものを起こさないという決意も含めまして、答弁をお願いしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 今回の事件に関しましては、役所全体のゆるみがあったということが当然あるわけでありまして、市民の皆さん方に大変申しわけないことをしたというふうに強く反省しています。
 談合ということは、もちろんよくないことなので、意識改革をしなければならないのですけれども、今、言ったような形で職員の意識を変えていくと同時に、これは参加する業者の皆さん方も同じ意識でやらないとなかなか難しいわけであります。その背景がどんな背景であるのか、それもさまざまだと思いますけれども、両方であるいは市民全体を含めて強い関心を持ってもらって、うちの方はすべてインターネットで随分前から公表していますから、中を見ていただいて監視委員会というものが始まりますけれども、インターネットを見ただけで自分たちの感想がどうであるか、これについてもぜひ市役所の方に持ってきてもらえれば大変ありがたい。
 ただ、この入札に関してインターネットで全部公表していますけれども、これについての感想というのはほとんど私の方には来ていません。見たことはありますか、意外とないでしょう。やはり市民の皆さんに、関心を高く持ってもらうことも大事だと思うのです。我々はすべてオープンにしていますから、入札が終われば入札の状況は公表しています。ですから、それについて市民として関心を持ってもらって、これはちょっと変ではないかとか、落札率がこのぐらいなのだとか、そういう関心を持っていただくことも大事なことではないでしょうか。職員あるいは参加する業者、そして市民とみんなでこの問題を解決するために意識を変えていくということが大事だというふうに思います。
○議長(荒井昭男) 福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) どうもありがとうございました。
 続いて、3問目のいじめ等の教育問題について。まず、教育長にお願いします。時間も押し迫っているので、ちょっと質問等を省かせてもらい失礼する点もあると思います。昨日来からいろいろと出ている中で、スクールカウンセラーを増員予定だということも聞いております。それから、いじめ緊急対策室ですか、この辺も設置する、また現在やっているということも聞いておりますので省かせてもらいたいと思います。
 この中で、今回のいじめ等の問題もありますけれども、学校・地域・家庭ということがあるのですけれども、私が常々考えているのは家庭教育を真剣にやらなければ、やはりいろいろな問題が解決できないと思うのですね。親として血を分けた自分の子ども、こういうものをきちんとやらないで学校の先生、学校教育にある意味では責任転嫁というか、まず自分の子どもの家庭教育ができているかということを真剣に考えないと、あらゆる問題が解決できないと思うのですね。その点で、まず教育長として今の家庭教育のあり方、家庭教育の大切さ、こういうものをどんなふうに考えているかお聞きしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) 家庭教育の大切さについては、議員がおっしゃるとおりでありますけれども、教育委員会という立場でお答え申し上げます。
 まず、家庭の定義といいますか、家庭とは人が誕生して初めて出会う最も小さな社会である、この家庭という最も小さな社会を出発点にして人間は言葉を覚えたり、人とのかかわりを学んだり、基本的生活習慣を身につけたりする中で、社会的自立を果たしていきます。一人の人間が社会的自立を果たしていく過程の中で、かかわりを持つ周囲の人々、とりわけ両親の存在は大変重要であります。特に人間が社会化する上での基礎的な能力、例えば基本的な生活習慣・生活能力・倫理観・自制心・自立心などは家庭教育によって、まず培われると考えております。こうした観点からも、家庭教育とはすべての教育の原点と言えるというふうに思っております。
 以上が家庭教育の重要性についての所見でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) 続きまして、心の教育ということで教育長に質問を求めているのですけれども、大変失礼ですけれども重なる点もあるので、教育長についてはこれで質問を終わりたいと思います。
 続いて、市長にお願いします。先ほど来から家庭教育の充実が一番大事であるということで、教育長をはじめご理解をしてもらっているわけですけれども、いわゆるいじめ問題等も一昨日来からあるように、家庭教育が原点だと思うのですね。それで、家庭教育についてまず自分の子ども、こういうものをしっかりと教育することが当然のことですけれども、そういう中で私は提案したいわけです。具体的になっているようなのですけれども、例えば家庭教育について緊急で各家庭に「いじめ問題を考えよう」とか、そういうことで全戸配布を提案したのですけれども、もうそれなりの本ができてそれを配布するというような答弁もいただきました。確認として、市長は家庭教育をどう考えているか、またそういうものを全戸配布するという確認をもう一度お願いしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 今、校正をやりましてもうすぐできますので、議員の皆さん方にも配布して、そうして自分の知っている人たちと一緒に議論の種にしてもらえればありがたい。「さあ、今から『いじめ』について考えようという」という冊子ですけれども、もう少しで印刷が上がりますので、ぜひ一度読んでいたただければありがたいと思います。これは私ども非常に単純に物事を考えて、ただ先生から「人をいじめないようにしよう。」とか、「何かを大切にしよう。」とかということだけを言われていても指示だけになってしまう。自分たちで何かを考えるきっかけ、この間も議論にありました寸劇をやってみるとか、やはりそういう自分たちで考えるということが子どもたちには非常に大事なことで、だれかから言いつけられてやるというのとはちょっと違う趣になるのではないか、そんなような趣旨でヒント的なものを書いてみましたので、今週ぐらいにでき上がればいいと思っていますけれども、そういう時間帯でつくって配布するようになります。よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) それでは、最後の質問ですけれども、そういうものを配布するということで非常に具体的で前向きないいことだと思いますので、ぜひひとつ早目にやってもらえればと思います。そういう中で、最近の教育について私なりに考えているのは、特に高校等でも未履修、こういう問題になっていますけれども、やはり全体的に学力偏重、要するに学歴優先といいますか、どうしてもそのことで倫理の時間を受験の科目に移したとか、学歴ももちろん大事なのですけれども、本当に根本的な心の教育、道徳教育という一番大事なものが軽く見られている点があると思うのですね。そういう点で私は、原点はもちろん家庭教育ですけれども、学校においても心の教育、人間教育、道徳教育、こういうものを最優先でやらないとますますいじめ問題等をはじめ命の大切さとか、そういうものが本当にわかっていないというか、そういう点をこれからの教育において最優先で考えていくような教育をやらないと変な世の中というか、変な方向に行ってしまうと思いますので、この心の教育、人間教育について市長はどんなふうに考えているのか、最後にお聞きしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) そんな大した考え方を私は持っていませんが、学習指導要領に基づいて全国一律授業、一律の展開がある。そういう中で、倫理の時間とか道徳の時間とか総合学習の時間とか、そういうものの時間数が定められているのだと思いますね。ですから、北も南も、どこもかしこもみんな一律、こういうものから本当は教育委員会を幾らか開放してあげた方がいいのではないのかと思うのですよ。これを言うと政府から怒られるかもわかりませんけれども、でも、今、問題点が仮にあれば、今みたいに、いじめについて今年度は幾らか集中的に考える時間帯をつくろうではないか。そうすれば、私は理科の時間をそういった時間帯に切りかえていくということも、学校の校長先生と教育委員会の指導で、うちはこういうカリキュラムに今月はかえてみて、集中的にやってみたいということが必要なのではないでしょうか。これは私が言っているだけで、日本の文科省はそうは甘くはありませんからなりませんよ。でも、そういうことが私は必要だというふうに思うのです。そうすれば、今、言ったように今年度のテーマを今年度に一定限度、例えば4年生になったら集中的に何々をやってしまおうとか、そういうやり方というのが可能であれば、教育委員会の考え方というのが太田市全体に生きてくるのではないでしょうか。ほかの町はほかの町でほかのテーマがあるかもわからない。漁村は漁村で漁村のテーマがあるかわからない。そうしたら、漁村のテーマは、そこで教育委員会で物事を考えて、今の過疎というようなテーマで、何かその中で心の問題とかをテーマにしてやるとか。これは、それぞれの教育委員会を尊重していくというやり方があれば、私は随分変わるのではないのかと思っています。国が一遍、文科省というところからどんと来て、だっと行くというやり方がすべてであったら、やはり今みたいな個々の問題というのは解決しにくいのではないだろうか。これは私の感想です。文科省は絶対そんなことをやりません。だっとやるのが好きな省庁ですから難しいと思いますけれども、一応そういう具体的な形がいいのではないかということであります。

     ◎ 休     憩

                                     午前11時51分休憩
○議長(荒井昭男) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後1時再開
○議長(荒井昭男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、4番水野正己議員。
◆4番(水野正己) 日本共産党の水野正己です。通告に基づいて一般質問を行わせていただきます。
 まず、大きな1点目の市民要望にこたえるための市営住宅施策の拡充を求めることについて、都市整備部長に伺います。
 それでは最初に、現在、建てかえ計画が進行している石原と高原の2つの市営住宅について伺いますが、9月議会でも、私の提案に検討する旨の答弁はいただいておりますが、現時点での計画の進捗状況を伺うことになります。まず、家賃上昇を抑制するための間取りの工夫ですが、公営住宅法に従って国庫補助を受けながらこの2つの市営住宅を建てかえると、今より家賃が大幅に値上げされる可能性が高いことは9月議会でも申し上げました。新しく建設された東長岡住宅を参考に考えると、建てかえ後のこの2つの市営住宅家賃は、高齢者向けとなる部屋では最も収入の低い人で2万6,000円、さらに共同管理費、駐車場代などを加えると3万円ほどになることが予想されます。この両市営住宅に住む高齢者の中には年金月額が3万円以下という人も少なくなく、年金月額1万2,000円という人もいるほどです。月額で10万円以下の年金という人も少なくないことも9月議会で申し上げたとおりです。こうした人たちから、「2LDKや3LDKのような広い間取りでは家賃が高くなる。そんなに広い部屋は要らない。」という声も寄せられています。この2つの住宅は30年ほど前に建てられたことから、現行で収入月額12万3,000円以下の人の階層で、月に4,000円から5,000円の家賃となっておりますが、この家賃ができるだけ上昇しないように、今の入居者の希望に沿った設計・間取りとして、1LDKなど居住スペースを抑えることで家賃を抑える、こういう設計の必要性を6月議会でご提案いたしましたが、その後の検討の進捗状況を伺います。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) お答え申し上げます。
 家賃上昇を抑制するための間取りの工夫についてでございますけれども、建てかえ住宅の間取りにつきましては、新たに高原団地入居者に対しましてアンケート調査を実施いたしまして、必要な間取りの実態を調査したところでございます。現在、最新のアンケート結果に基づきまして、3LDKあるいは2LDKに限らず、1DKを含めた計画で設計を進めているところでございます。石原団地の建てかえにつきましても同様のアンケート調査を改めて実施いたしまして、住民要望に沿った間取りでの建てかえを実施してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆4番(水野正己) わかりました。1LDKということで間取りが小さく、スペースを抑えることで、当初の構想より家賃が一定程度下がることは間違いなく期待ができるとは思いますが、今後、1LDKのような低家賃の部屋への入居を求めている人たちすべてが入居可能となるように強く要望して次の質問に移ります。
 石原・高原住宅については今も申し上げたとおり、あるいは9月議会でもご答弁いただいておりますが、一部建てかえといっても、法定耐用年数が経過しているということもありますが、仮に1LDKの部屋をつくったとしても現行の月4,000円から5,000円の家賃より跳ね上がることは回避できないのではないのかと考えているところです。依然としてここの2つの住宅に入居している人たちからは「改修可能な住宅は建てかえずに、存続して改修をしてほしい。」という声が上がっております。この声にこたえるべきと9月議会で申し上げておりますが、これについても検討した結果とその進捗状況を伺います。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) お答え申し上げます。
 石原・高原住宅につきましては9月議会でもご答弁申し上げましたとおり、法定耐用年数を経過いたしました老朽住宅として建てかえ事業を基本に計画を進めているところでございます。この住宅は、昭和40年前後に建設された旧耐震基準の住宅でございまして、改修に伴う費用が相当必要になると思われます。建てかえ事業であれば国の交付金を受けての事業実施が可能でありますけれども、改修になりますと、法定耐用年数を越えておりますため市単独の事業となります。今後、新たに実施する入居者アンケートの結果を踏まえ検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆4番(水野正己) まだ検討の余地は残っているという旨の答弁だったと私は理解していますので、可能な限り家賃上昇を抑える手法の一つとして、前向きに検討していただくよう要望したいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。市営住宅の改修や改善の計画についてですけれども、これも9月議会で伺っておりますが、調査の上、検討するという答弁を9月議会でいただいております。依然として階段の手すりもない市営住宅も相当数あって、現入居者の中には高齢で要介護認定を受けている人もいることも9月議会で申し上げました。9月議会の答弁の中で、住民からの要望を聞き取った上で、全市営住宅の点検を進めて、改修・改善計画を立てることも検討する旨の答弁をいただいておりますが、その結果がどうなっているか、現段階での到達を伺います。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) お答いたします。
 市営住宅の長期改修改善計画につきましても、9月議会でご答弁申し上げたとおりでございます。市営住宅長期修繕計画に基づきまして、計画的に建てかえ、改修を進めているところでございます。ご意見のありました手すりの件でございますけれども、住居専用部分、この部分につきましては老朽化の進捗程度の把握をいたしまして、今後の修繕計画に反映させるべく、本年9月に全入居者にアンケート調査を実施したところでございます。アンケート調査の結果を踏まえまして優先順位を決定いたし、階段等の補助手すりの新規設置も検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆4番(水野正己) わかりました。検討は続けていただけるということですので、これで都市整備部長への質問は終わります。続いて、市長に伺います。
 それでは、市長にはまず最初に、石原と高原の市営住宅の建てかえ計画に関連して、改修可能な一部住宅の存続改修という点について伺いたいと思います。ただいまの部長の答弁で、費用もかかるということから、なかなか一部住宅を存続して改修という手法をとりづらいこともあり得るのかという受け止め方もできますけれども、そうであれば、やはり低所得者対策として、公営住宅法の制約を受けない福祉住宅がどうしても必要になろうかと思います。家賃上昇抑制のための現入居者の希望に沿った1LDKも計画されていますが、それでもなおかつ建てかえ後の家賃負担に耐えられない人もいるのではないかということは、先ほども申し上げた現入居者の収入の状況からも十分考えられます。こうした問題は、市営住宅の建てかえに伴って発生している問題であって、市営住宅本来の目的から考えても、建てかえに伴って家賃負担に耐えられなくなって入居が不可能となるようなことのないように万全を期していただきたいところです。もう一度申し上げますが、建てかえに伴って、公営住宅法の制限を受けない低所得者向け住宅の建設を改めてご提案いたしますが、市長のお考えを伺います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 存続改修という考え方、もう一つすれば市単でもって建物をつくって、4,000円、5,000円のレベルで貸してくれという話ですね。果たして1カ月の家賃4,000円、5,000円レベルで貸すことができるか。しかも、国の補助金なし、市単事業で行うわけでありまして、これは、どっちかというと住宅施策というよりも、もう完璧に福祉施策に移るべきではないでしょうか。先ほど話がありましたように、月額年金1万何千円程度で入っているから、これが2万円か2万5,000円の家賃になると払えない。これも、今、話を聞いていまして、住宅施策の中で行うにはもう限界がある。むしろ福祉施策の中で考えるべきテーマではないか。現実、そう思いました。いわゆる市民の税金だけの単独投入で、低所得者対応で4,000円、5,000円レベルの住宅を提供するというのは、ちょっと無理が行くのではないのかと私は思います。ですから、やはり正当な、最も効率的な予算の使い方をして、国の支持も得て、それで最低限度の家賃で貸し出して、どうしても不足をする、生活していけないということであれば、そういう形で、違う施策でもって物事をとらえていくということの方が的確ではないだろうかというふうに思います。だから、今のお話にはお答えがしにくいということです。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆4番(水野正己) それでは、質問の順序が若干前後することもあろうかとは思いますが、今の市長の答弁を受けましてもう一度伺いますが、低所得者対策は住宅施策ではやはり限界がある、福祉施策の中で対応したいということですので、現状で考えられる福祉施策というとやはり生活保護での家賃扶助ということになろうかと思いますが、今のこの2つの市営住宅の入居者も含めて、今後、市営住宅に入居を希望する低所得の、特に高齢者は増えることも容易に予測はできると思います。そういう点で、低所得者への救済措置として生活保護での対応も含めて、こうした対策には万全を期すという市長の意思表示をいただければありたがたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) どの程度が万全というのかは、これは非常に難しいところだと思います。所得水準が生活保護世帯を最低限と考えれば、最低限の生活をしていけるような環境は、これはつくらなければいけないし、生きていく上で基本的人権に基づいた生活、日本人として生きていく最低限の生活、これはもう絶対に保障しなければならない。これは、国とか県とか市とかを挙げて対応しなければならない問題だというふうに思っております。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆4番(水野正己) それでは、もう1点、市長に伺います。最近私がかかわった市営住宅に関連する事例として、現在、民間の貸家に住む高齢単身の女性が11月の下旬になってから、大家さんから年内の立ち退きを求められ、市営住宅への入居を申し込むという事例があります。幸い、この人は年内の市営住宅入居がかないましたが、高齢の単身者は、とりわけ民間の貸家ではどうしても大家さんから敬遠されがちということもあって、入居も困難なのが現実の問題です。こうした高齢の単身者の中で、市営住宅の申し込みをしながらもなかなか入居がかなわない人へは、本市の福祉施策としても、民間の貸家の斡旋をすることも必要になると思われます。また、この私がかかわった女性は生活保護の受給者でもありますが、当初、市営住宅の申し込みに当たって保証人を頼める人がいないということから、大変悩んでいました。結果として保証人が見つかって入居が決まったわけですが、やはり、今後、こうした身寄りのない高齢単身者も増加すると思われます。生活保護の受給者は、とりわけ市営住宅に入居する場合は、その家賃は生活保護の中の家賃扶助として支給されるわけですから、家賃の支払いはいわば保証されているわけですね。言ってみれば、事実上は市が保証人と言えると思います。今後も、こうした事例に備えて法律上の問題も含めて検討することが必要になると考えられますが、市長のお考えを伺います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 住宅に困窮している単身で高齢者、こういった人に対しても、あるいはまた住宅をどうしても現在のところに問題があるという場合には、それを斡旋する制度が現実にあるということです。担当部長の方から後ほど話をさせてもらいます。ですから、そういう制度を使ってもらいたいということです。
 それともう一つ、市営住宅は連帯保証人をお願いしています。これは、市営住宅の家賃を払わないで長期間生活するというようなことが現実に起こるために、保証人をお願いして、これは太田市の条例で決めてあるわけでありますけれども、今みたいな保証人が市役所で、家賃を十分満足できるような生活保護からのものがある場合はいいのです。ただ、問題があるのは、生活保護世帯が延々と生活保護世帯ではないかもしれないのですね。だから、そのときに入居されていて生活保護世帯から切りかわったときに、保護世帯でなくなったときに、さて、では保証人は要らないのかという話になりますと、これがやはり一つ問題点ではないでしょうか。そういうことはあり得ないですか。ケース・バイ・ケースということは当然ありますね。ですから、これは家賃も保証するものでありますので、保証する前提がありさえすれば、そこは、今、お話のあったようなケースで、問題がないのではないのか。一回、内部で協議をしてみたいというふうには思います。私的に考えれば、全く問題ないということです。ただ、一番心配しているのは、先ほど言ったように、高齢者だから問題はないですけれども、いっとき生活保護世帯であった。だけれども、一般に切りかわったときにそのまま保証人なしでいくというのは問題点があるということですね。高齢者については協議をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆4番(水野正己) 以上で大きな1番目についての質問を終わります。ありがとうございました。
 続いて、大きな2点目の障害者自立支援法の10月本格実施後の負担軽減とサービス確保を求めることについて、健康福祉部長に伺います。
 最初に伺いたいのは、障害者自立支援法施行後の利用者の1割負担実施に伴う負担増の現状です。この制度の矛盾と問題については6月議会で私が一度指摘しておりますが、10月からのこの法律の本格実施に当たって、新たな懸念と問題が発生しています。障害者自立支援法では、障害者サービスの支給決定は、9月までは今年の3月までの支援費制度に基づく見なし支給となっていました。新しい制度での支給の決定や事業所との契約からは10月からということでありました。ただし、施設サービスはおおむね5年をかけての移行とされております。6月議会の答弁から、3月まで無料だった人388人に対し、4月からの無料の人は47人に激減しています。この47人は、国の軽減制度で唯一無料となる生活保護世帯の人ですが、単純に引き算はできませんが、3月まで無料だった人のうち300人以上は1割負担、イコール負担増となっていると推測されます。そこで、今年の4月から実施された1割の利用者負担のもとでの現状として、今年度の昨年度対比での福祉サービスの利用者数の変動、負担増となった人の人数、負担増の総額を、入所・通所施設、居宅サービス、それぞれについて伺います。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) ご答弁申し上げます。
 前年度との対比についてでありますが、利用者数では昨年度までの支援費制度での福祉サービス利用者は、施設サービス利用者総数369名に対しまして、今年度の障害者自立支援法に基づく施設利用者は363名で6名の減となっております。また、居宅サービス、ホームヘルプ・デイサービス・短期入所をあわせたものでありますが、支援費制度下では169名でありましたが、障害者自立支援法になってからは152名となりまして、17名の減となっております。
 利用者負担額につきましては、施設サービス利用者369名の利用者負担総額894万6,900円に対しまして、障害者自立支援法に基づく利用者363名の利用者負担総額は1,475万3,863円となっておりまして、580万6,963円の増となっております。また、居宅サービスにつきましては、支援費制度下での利用者169名の利用者負担総額11万3,150円に対しまして、障害者自立支援法に基づく利用者152名の利用者負担総額は59万6,501円となっておりまして、48万3,351円の増となっております。
 以上でありますが、よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆4番(水野正己) それでは次に、4月からの1割自己負担に伴って負担増が発生しているわけですが、実際に退所や通所の中止があった施設の数、施設ごとの人数とともに、サービス利用の手控えなどの意向についても把握の状況を伺います。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 施設を退所したり通所中止している障がい者について、施設を介しまして確認をいたしましたところ、昨年度と比較いたしまして施設利用者数は若干減少しておりますが、障害者自立支援法による手控えたい意向がある方はわずかであったと聞いております。
 実際に利用者が減少した入所施設は、身体障がい者の授産施設2カ所で5名、更生施設1カ所で2名、療護施設2カ所で3名であります。また、知的障がい者の更生施設2カ所のうち1カ所で退所者1名がおりました。通所施設では、知的授産施設3カ所のうち3名の退所者が1カ所、ほかに1名の退所者が1名あったということをそれぞれの施設から聞いております。また、精神障害者施設につきましては特に変動がなかったというふうに伺っております。
 以上でございます。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆4番(水野正己) 次に、施設の経営の状況の把握について伺います。4月からは障害者施設が受け取る報酬も削減されています。3月までの月単位での報酬計算から日割り単位での報酬計算に移行したことが施設経営に大きな困難をもたらしています。その仕組みは既に6月議会で申し上げましたのでここでは繰り返しませんが、従来と同じ利用状況でも2割から3割減、場合によっては4割減少の施設もあると言われていますが、こうした現状把握の状況を伺います。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 知的の通所・入所の障害者施設の現状を確認いたしましたところ、1カ所の通所授産施設におきましては、利用料収入は前年と同様に推移しているということであります。また、他の2カ所の通所授産施設では、前年同時期の比較では8%から12%の減少となっているということでございます。利用料が日割りになったことによりましてわずかとは聞いておりますが、利用者が手控えたい意向がある方、また病気や体調が悪いときに休む方もおりまして、そのために減収につながる状況も出てきているというふうに聞いております。
 次に、入所更生施設におきましては、2カ所のうち1カ所は前年同時期と比較して利用料収入は変動はないと聞いております。また、他の1カ所では1割の減少になっているということであります。身体障害者入所施設につきましては、特に変動なしと聞いております。精神障害者施設につきましては、平成18年10月1日に地域活動支援センターに移行となり、現在、その推移を見守っているところでございます。
 以上であります。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆4番(水野正己) それでは、時間も限られていますので、若干質問を整理したいと思います。
 障害者程度区分認定について伺います。10月までに6段階の障がい者程度区分認定がされ、その区分認定を勘案事項として10月から障がい者サービスの支給が決定されています。この認定が本当に障がい者の実態を正確に判定されるのかという強い不安が、障がい者家族など関係者から出されているところです。9月までの見なし支給と比べても、現時点での区分認定とサービス支給の決定に伴うサービスの後退などがないか、その現状について伺います。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) まず、障害程度認定審査会の体制についてから申し上げたいと思いますが、委員の構成は、職種といたしまして医師2名、精神保健福祉士2名、理学療法士、作業療法士、社会福祉士が各1名、市内の障害者施設関係の有識見者3名からなる計10名の方を各5名構成の2班体制で運営いたしております。
 続いて、障害程度区分が決定されました障がい者の人数でありますが、8月8日から審査会を開催し、11月21日までの間に15回の審査会を開きまして、身体障がい者59名、知的障がい者106名、精神障がい者41名で、合計206名の障害者程度区分が決定をされてきております。
 サービス支給量の現状についてでありますが、平成18年10月から障害者自立支援法の本施行により、介護給付費や地域生活支援事業の新体系によるサービス事業が開始されまして、障害認定区分が決定された障がい者は新体系の福祉サービスの種類や支給量が決定されてきております。
 国は居宅介護等の国庫負担基準を定め、サービスの種類に応じ、障害程度区分ごとに国庫負担額の上限額を設定しております。この国庫負担基準は市町村の給付費に対しての国庫負担1人当たりの基準額でありまして、個々の利用者に対するサービスの支給量の上限となるものではないと言っております。支給量の決定は障害者程度区分のみで決定するのではなく、個々の利用者一人一人の事情を踏まえて決定するのという考え方を示しています。本市でもサービス支給量の決定は、国の方針を踏まえ、今までのサービス支給量を移行し、基本的には今までのサービスと乖離することないよう配慮し、サービス支給量を決定しているような状況でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆4番(水野正己) それでは、これで健康福祉部長への質問を終わって、市長に伺います。
 ただいまの私の質問と部長の答弁から、4月以降の負担増は、3月まで無料だった人のうち300人以上が1割負担、すなわち負担増。さらに施設サービスを利用する360人を超える障がい者に、単純な合計と掛け算ではありますが1.6倍の負担増、負担増総額は約600万円。これが施設サービスの負担増の実態です。居宅サービス利用者では、150人を超える障がい者に5.3倍の負担増。総額では、この金額を多いと見るか少ないと見るかは意見が分かれるかと思いますが、負担増総額は約50万円、さらに施設からの退所者、通所をやめた人も生まれていること、施設経営の1割を超える減収となる施設も複数あることも明らかになりました。また、本市に寄せられる障がい者や家族からの問い合わせは、4月以降、これまでに1,300件を超えており、その中で最も多いのが1割負担導入に伴う生活設計に関連する相談とされております。市長はこうした現状をどう受け止めているかを伺います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) この制度につきましては、多分議事録に載っていると思うのですけれども、私はろくでもないという言葉はよくないのですけれども、非常に障がい者を困らせる法律で、自立支援法という名の弱者をいじめる法律だというふうに当初から思っておりましたし、発言をしてきたというふうに思っています。現実に、今、言ったように負担増で、例えば太田市で600万円、施設サービス利用者から余分にとったから何が残るかとか、公平になるかとか、自立ができる障がい者になるかとか。そんなもの、絶対になりっこないですよ。あるいは施設サービス利用者から負担金を600万円、居宅サービスから50万円、そんなの余分にもらったら自立ができるようになって、障がい者の笑顔が増えるかといったら、こんなもの増えっこないですよ。法の精神は、もともとお金をとるために法律をつくったわけではないと私は思うのですね。だから、そういったことを考えれば、この法律がいかにむなしいものか。しかも、障がい者にある意味で恐怖感を持たせる。お母さん・お父さんがいなくなったら、僕はどうするの。そういう感じになってしまう。私は、これはもう大特急で法律を変えてもらわなければいけない、そういう気持ちでいます。
 話が長くなりますけれども、現実にその動きはあるようであります。この間も自民党の方々がテレビで映っていました。これは、やり方を変えなければ問題があるのではないのかということで、10月に施行して、もう12月に、決めた本人が、このやり方というのは冷たいやり方ではないか、彼らに勇気を与えるような法律ではないというような発言をしていたような気がします。私もそのとおりだと思いますし、今、そういう動きが出ていますので推移を見ていきますけれども、今後、太田市は彼らが悩んだり、本当に重度の障がいを持っている親とも、「クレヨンの会」とも私はよく接触しますけれども、あの人たちにやはり「これからどうしたらいいの。」と言われたくない太田市にしたい、そういうふうに思っています。笑顔が増えるということはやはり大事なことですし、そのための努力は我々もしていきたい、そう思っています。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆4番(水野正己) 市長から、今、自民党が、現在、計画している軽減策の推移も見守りたいけれども、障がい者やその家族の笑顔が消えるような太田市にはしたくないという答弁もありました。今、自民党が検討しているということは、そろそろ本国会は終わりますから早くても来年の通常国会中ということにもなろうと思いますが、どこまで軽減策が自民党の内容どおりいくのかどうかという推移を見守っていて、そのうちに障がい者と家族から笑顔が消えてしまっては、市長の目指す太田市とはかけ離れてしまうのではないのかと私も懸念をしています。なお、自民党はようやく重い腰を上げたと言えると思いますが、今回のタイミングからいっても、自民党がその軽減策を発表する1週間ほど前、全国の障害5団体が自民党に対して要望書を提出しています。また、日本共産党も国会で、この間、この法律の矛盾と問題を指摘しながら、厚生労働大臣から「必要があれば、必要なときに随時見直す。」という答弁をいただていますが、国の重い腰が上がるのを待つ前に市長にはご決断をいただきたいと申し上げます。
 そこで、具体的に障がい者の置かれている実態を申し上げます。今年の1月31日に二十歳になった通所授産施設に通う障がい者です。障害年金2級で、月額6万6,000円ほどの収入と工賃収入が2,000円、合わせて、今現在、6万8,000円ですが、1月までは未成年だったので年金は当然ありませんでしたが、支援費制度のもとで、親の所得による応能負担で月額1万4,000円の利用料でした。1月末に二十歳になって、2月と3月の二月間だけ、本人の所得によって利用料ゼロ。応能負担ですから。つまり工賃収入2,000円プラス障害年金で6万8,000円では、利用料はゼロ。これで親も一安心したのもつかの間、4月になって自立支援法で、所得は世帯合算ということで、食費も合わせると、現在、利用料が月2万8,000円。これに通所のための電車代が月5,000円。バス代は月1万2,000円かかっていますが、これは太田市の補助政策のおかげで全額補助ということです。それでも、収入から利用料や食費、電車代を差し引くと、手元に残るのが3万5,000円ほど。今は親と同居ですからまだ何とかなりますけれども、いずれ親が亡くなることを考えると、そのとき一体どこに行ったらいいのかと大変不安を抱えています。ある障害者施設に勤める方は「福祉というのは先取りが原則だ。今、抱えている問題、それから将来に対して感じている不安、これを先取りして、速やかにその問題と不安を解消するのが福祉のあるべき姿だ。」と言われておりました。
 また、同じ方ですけれども、確かに国の市町村への責任の転嫁ということもありますが、障害者自立支援法の柱を担うのは市町村です。国の出方を待つことも時には必要でしょうが、今、申し上げたように居宅サービスと施設サービスがあわせて負担増となった人の負担増額は合計しても1,000万円ほどです。この1,000万円を本市で用意をすれば、少なくとも現状の不安は解消できる。あわせて施設経営で1割減収となっているところもありますが、この1割の額は700万円と言われております。一つの施設で700万円減収になれば一体どういうことが起こるのか。職員をさらに低賃金労働者にして、今は施設で負担をしている休日の社会見学など、これもやがては本人負担を求めざるを得なくなってしまう。こういう現実を解消するために、年間700億円からの本市で1,000万円ほどぜひ生み出す決断を市長に求めたいと思いますが、お考えを伺います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 今、話のありましたように工賃が2,000円で支払いが3万円、4万円。そういうことはおかしな話で、働きに行っているのに、働いた成果が2,000円。そして、そこで働かせてもらうのにお金を払うのは2万円、3万円。こういう形は、まず非常に不自然ですね。働きに行けば、少なくともプラスマイナスはゼロでなければいけないわけです。それでは労働意欲がなくなるし、自主独立の気持ちもなくなってしまう。これは、今、おっしゃるとおりで、私もそのとおりだと思っています。
 もう一つは、ではそこの差額分を市が負担をしたら解決してしまうわけですけれども、このことについては基本的に私もそうやるべきだというふうには思います。ただ、今、法律が施行して10月に本格的に始まって、今、軽減策等々について、国あるいは厚生労働省も検討している。始まってすぐ検討するのですからびっくり思うのですけれども、これを検討しているのを我々が、法律ができたものをすぐにひっくり返して、まだ2カ月経って、では全部市が主体で行いますからお金を出してあげますといったら、では法律というのは何なのという話になりますよね。これは、私はいかがなものかと思うのですよ。では、法律で不利益をこうむったものは全部市が補填していってしまうという制度は、これはやはりいかがなものかというふうに思っていますので、とりあえず年度内、今の政府が何を考えるか、自民党が何を考えるか、どういう形で動くか、このことについて、私は障がい者の敵にはなっていませんので、ぜひ味方としてもうしばらく矛盾点等々についても見定めさせてほしい。今、水野議員に言われて、「そうですか。では、法律を越えてうちはやってしまいますよ。」ということを答えるまでの勇気が私にはない。でも、考え方は全く同じ考え方でありますので、結論がどうなるかを一回見定めさせてほしいということであります。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆4番(水野正己) 今、市長は「法律を越えて市町村がやる、そういう勇気がない。」ということで、普段の市長に似合わないお言葉だったと思います。申し上げますが、法律を越えてという概念に基づく市単独の軽減措置ではないわけですね。中心的役割としてサービスを提供するのは市町村というのが障害者自立支援法の趣旨です。参考までに申し上げますが、現状で11月30日までに共同産業所全国連絡会が全国の自治体を対象にした調査を行いました。結果として411の市区町村が、市長の表現を借りれば法律以上の軽減策を実施している。全国の市区町村1,840ですから、22.3%の市区町村が法律以上の軽減策をやっている。これは、介護保険の実施時に比べて2倍以上の急速なスピードで軽減自治体が広がっているわけです。
 もう5分しかないものですから、それもぜひ伺いたいところなのですけれども、そういうことを申し上げて、年度内にできるだけ早急に対応していただきたいと申し上げて、障害者自立支援法に関する質問を終わります。
 次に、大きな3番目、子育て支援に関して教育部長に伺います。
 それでは、子育て支援の中でも今回は特に、以前の議会で他会派の議員も質問しておりますが、私なりの観点も含めて伺います。本市で次世代育成支援行動計画でも、それから今年度の教育方針でも明確に重点施策としても位置づけられております認可外保育施設への支援について伺いたいと思いますが、まず他市町村では行われていない本市独自の施策ですから、これは施設側も保護者の側も大変歓迎していることを私からも改めて紹介させていただきます。時間さえあれば具体的な生の歓迎している声をご紹介申し上げたいところですが、申しわけありません。割愛いたします。それで、本市の担当部局としての、市単の補助制度実施に至る経過と効果、それから現状でこの認可外保育施設の側、保護者の側から本市に出されている要望などに対する現状での方針とお考えを部長に伺います。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) ご答弁申し上げます。
 無認可保育園に対する市単独補助制度実施への経過と効果についてでありますが、平成16年度に作成されました太田市次世代育成支援行動計画の基本方針に基づく重点施策の中で、地域における子育て支援の一環として認可外保育施設に対する支援が打ち出されました。この制度は、これまでの議会での論議を踏まえて担当部局として施設の代表者等との協議を重ねた結果、太田市の新規施策として提案し、多くの議員の皆様のご理解とご賛同の中で補助制度化されたものでございます。無認可ではありますが一定の要件を満たしている施設に対しては、市として準認可保育施設として位置づけ、新たに補助金を交付することにより保護者負担の軽減を図るとともに、施設運営の健全化・保育環境の改善を図ることを目的として、平成17年度から施行したものであります。準認可保育施設の運営については、どの施設も非常に厳しい状況にありますが、独自のポリシーを持って、認可保育園においてあまり受け入れたがらない障がい児やアトピー児の受け入れを積極的に進めたり、きめ細かな保育を行うなどいろいろな工夫、特色を生かしながら運営に努めておりまして、保護者からも施設の存続についての要望は強いものがあります。この補助制度については、保護者・施設運営者、双方から非常に感謝されているところであります。かなり効果が上がったものと考えております。
 要望等についてでありますが、保護者や施設に対しての補助は、平成17年度の市単独の実績では、保護者に対する補助については106人分で430万200円、施設に対する補助は1,120万円となっております。各施設からの要望については、毎月定例の打ち合わせ会等を開催しておりまして、そういう中でこれらを十分検討させていただき、実施可能なものは積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆4番(水野正己) 部長から「可能なものは積極的に推進していきたい。」というご答弁をいただいていますけれども、時間が少ないですけれども、市長からもぜひお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 一生懸命やっていきます。
○議長(荒井昭男) 次に、20番井野文人議員。
◆20番(井野文人) 日本共産党の井野文人です。通告に従い、今回は一括質問方式で3項目の質問を行わせていただきます。最後ですから、しばらくおつき合いいただきたいと思います。
 初めに、公共事業における収賄事件の発生と再発を防止する入札・契約制度の見直しについて、総務部長に質問いたします。
 今回の事件は私たちにとっても、仕事熱心で信頼できる職員だと思っていただけに、新聞報道には大変驚き、ショックを受けました。市政を担う職員の皆様には、こうした事件で萎縮せずに、日々の一つ一つの仕事を通して、市民の信頼回復に全力で取り組んでいただきたいことを強く要望しておきたいと思います。しかし、こうした重大な事件が発生した以上、行政自ら透明化への努力とあわせ、市民による外部からのチェック機能の強化など、両面からの制度・機能の見直し、点検は避けて通れないものだと考えております。
 そこで、現在は私たち議員も新聞報道の範囲でしか知ることができませんが、今回の事件がどんなきっかけで発覚したのか、またこうした事件が発生する根本的原因は何なのか、また従来から問題点を指摘されておりました恩賞随意契約だけでなく、指名競争入札の分野でもこうした重大な事件が発生する背景・要因は何なのか、なぜ審査委員会などの既存のルールが機能しなくなったのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
 2番目は、この3年余り、私はしつこいほどこの席から入札監視委員会の設置を求め続けてまいりました。ようやく今年の6月に設置されました。明石や横須賀のような先進市の例やこの間の国土交通省の第三者機関である入札監視委員会の設置等の推進の通達・指針などが出されていることを考えれば、遅きに失した感もありますが、今、改めて公共工事入札等監視委員会の出番だと思います。この組織の現状についてお伺いしたいと思います。
 2問目は、議案第154号で、財産の無償譲渡に関連して市立浜町保育園の無償譲渡問題について、教育部長に質問します。旧太田市エリアでは全部で28の保育園が存在しますが、唯一公立保育園として浜町保育園は貴重な市民の財産であり、保育行政のノウハウや課題を直接行政が把握、蓄積し、生かせる存在だったと思います。また、昨年の合併によって新田第一保育園と2つの公立保育園を持つことになり、双方の長所や特徴を生かしつつ、切磋琢磨していける新しい条件ができたと喜んでおりました。しかし、今議会に、これを民間に無償譲渡することが提案されたわけであります。今、全国的にも強引に公立保育園の民営化が推し進められていますが、本市の場合には市内全41保育園の中で公立保育園はわずか2園であります。これを急いで民間に譲渡する考え方には大きな疑問があり、基本的に反対せざるを得ません。
 そうした考えを前提にして、具体的に4点ほど伺いたいと思います。
 今回の市立浜町保育園の直営をやめ、この春、大いなる議論をした管理委託あるいは指定管理者制度を越えて、なぜ子育て支援センターも含めて民間へ無償譲渡されることになったのか、その考え方についてお聞きしたいと思います。
 2番目は、保育園が建っている浜町25番4の土地の賃貸契約については議案でも何ら触れておりませんが、この土地問題はどういうことになるのかお答えいただきたいと思います。
 3番目は、公募によって6つの団体が応募されたようでありますが、具体的な団体名と幼児保育・教育の実績の有無についても説明いただきたいと思います。
 4番目に、現在の職員体制、すなわち市の職員や嘱託・臨時の職員を含む人員配置がどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
 3問目は、9月議会でも質問いたしましたが、ユニー・ベルタウンの閉鎖後の商業施設のリニューアルオープンに向けた諸課題について、産業経済部長に質問いたします。
 9月議会の質問のときは、昨年11月だったと思いますが岡田屋スーパーが閉店し、今度、ユニーが来年1月14日で閉店する、こういうことを受けて、本町、東本町、あるいは八幡町、金山町の旧太田町の地域の住民の皆さんが日常生活に必要不可欠な生鮮食品を買えるお店がなくなってしまう、こういう切実な声に対して、行政も商工会議所などとも協力して支援策を考えてほしい、こういう質問をいたしました。当時はまだ商工会議所も、株式会社大同も、具体的な対策はこれからだという段階でありました。その後の新聞報道で、キーテナントとしていろいろ話題の多い企業で、個人的には不安を感じますが、ドン・キホーテの出店が決まったようであります。また、生鮮食品を取り扱う業者の交渉も続いていると聞いております。そこで、産業経済部長に伺います。現在の国道407号の西側、ボウリング場の周辺の駐車場が市内のK建設の所有地で、漏れ聞くところでは再開発ビル、マンション併設の複合ビルとしての建設構想があって、従来、ユニー・ベルタウンの駐車場として使われていたスペースを返還しなければならないという話を聞いておりますが、実際、現在、どのくらいの台数規模が駐車されているのかお伺いしたいと思います。
 続いて、都市づくり部長に伺います。太田駅周辺整備計画と区画整理における整備の現状と今後の見通し、次に再開発事業の概要をお示しいただきたいと思います。
 3つ目は、鉄道高架化に伴う高架下のスペースの活用について、東武鉄道の構想や意向、具体的には駐車スペースはどの程度の台数が計画されているのかお示しいただきたいと思います。
 最後に、高架化された駅ホームと商業施設をつなぐ連絡通路で接続する鉄道利用者の利便性向上に対する市民の期待も一定程度ありますが、実現の可能性についてお伺いし、1回目の質問を終わります。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 最初に、今回の不祥事が事件として発覚したきっかけに関するご質問でありますけれども、私どもといたしましても全く予期しない出来事でありました。今後とも、新聞報道等によりまして捜査の経過を注視してまいりたいと考えております。
 次に、こうした事態を招いた問題点につきましては、ご指摘のとおり入札契約事務の過程に不透明な部分があったことが最も大きい要因であると考えております。具体的には、これまでの入札制度の中心となっておりました指名競争入札では、指名業者を選定する事務にさまざまな要件を勘案する必要があることや関係情報の漏洩防止を図る観点から、特定の職員に事務が集中する傾向があったということであります。また、請負業者の資格審査等を担う請負業者資格審査委員会並びに指名業者の審査等を担う指名業者審査委員会が、迅速な処理や秘密保持徹底の観点から、合議の仕組みとして十分機能していなかったことも要因の一つと考えます。なお、ご指摘の公共工事入札等監視委員会につきましては、本年6月の設置の際に、半年間程度、本年度の入札業務の経過を見た上で、入札及び契約手続の運用状況等について抽出点検をお願いする予定でありましたが、これまで開催されていないという事情がありましたので、ご理解賜りたいと思います。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) ご答弁を申し上げます。
 大きく分けて4つの観点からお答え申し上げたいと思います。浜町保育園の民営化については、民間による質の高い保育サービスの提供あるいは行財政改革、民に任せてできるものについては民にゆだねるといったような各種規制緩和の流れの中で、今日まで検討して、順次手続きを踏まえて行ってきたところであります。
 お尋ねの建物の無償譲渡につきましては、保育園関係者、地元関係者及び学識経験者で構成する検討委員会で作成した浜町保育園運営法人募集要項の中で、移管する物件の一つとして保育園舎と園で行う特別事業実施施設の子育て支援センターを無償譲渡するものでございます。検討委員会では、他市町村や鶴生田保育園の例を参考に検討した内容であり、保育園運営を安定的に実施することや現在の園舎の状況を考慮したところでございます。園舎は築30年であり、老朽化も進んできております。修繕費は毎年度計上しており、平成17年度では屋根雨漏り改修や畳表交換修繕などを行い、約100万円を支出しております。今後も相当の改修が予想されますし、近年のうちの建てかえも考慮しての譲渡でございます。
 次に、土地の取り扱いについてでありますが、同じく検討委員会で作成した運営法人募集要項の中で、10年間の無償貸与といたしております。本市においては、保育園の公共性を考えて、公共地利用の場合は10年程度の無償貸与を従前から行っているところでございますので、今回もそれを参考にさせていただきました。法令につきましては、市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第4条第1項で規定する「公共的団体」を適用させていただきました。市立浜町保育園の運営をそのまま引き継いでいただくこと、移管後の運営の継続性と経営基盤の安定期などを考慮して、10年間を無料とさせていただきました。その後は有償を原則に協議をしていくものでございます。
 次に、応募法人につきましては、6法人からの応募がございました。名称につきましては、学校法人群馬常盤学園、社会福祉法人毛里田睦会、学校法人太田アカデミー、社会福祉法人ふくじゅ会、社会福祉法人つくし会、社会福祉法人桃花会でございます。この中で、現在、保育園を運営している法人は毛里田睦会、ふくじゅ会、つくし会、桃花会の4法人でございます。
 浜町保育園職員の現状につきましては、正規職員が園長1人、園長代理1人、保育士3人、給食員1人の6人、嘱託・臨時職員は保育士7人、給食員1人、栄養士兼事務員1人の9人で、合計15人の職員で運営をいたしております。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) ご質問の、現在、ユニーが駐車場として使用しております国道407号線西側の、元立体駐車場の駐車収容台数につきましては、85台とのことであります。
 なお、参考といたしまして、当駐車場の土地賃貸契約期間は来年1月31日までとのことでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 土田都市づくり部長。
◎都市づくり部長(土田隆一) それでは、ご質問に順次お答えをいたしたいというふうに思います。
 最初に、太田駅周辺整備についてですが、南口及び北口を結ぶ南北自由通路につきましては、今年度の完成を目途に施工中であり、また北口駅前広場については、現在の駅前広場より東へ約90メートル移転するため、東武鉄道所有の建物の撤去の補償交渉を経て、平成19年度より整備を進めていく計画でございます。
 次に、太田駅周辺の再開発事業ですが、現在、浜町地区におきまして、民間主導による住宅供給を目的とした再開発事業が計画されております。平成19年度に調査設計を、平成20年度から建設工事に着手する予定でございます。
 また、高架下は東武鉄道の管理地であるため、その利用につきまして確認いたしましたところ、自社で有料駐車場を計画しているとのことで、現在、北口駅前広場駐車場の既契約者の代替と鉄道利用者用駐車場として利用するとのことであります。なお、商業施設への賃貸駐車場スペースは、申請を受けた後内容を精査し、検討していくというふうに東武鉄道の方から聞いております。また、商業施設と駅構内との連絡通路につきましては、東武鉄道沿線においては自社関連施設以外に連結した例がなく、今後もこうした方針に変更がないということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 今後につきましても市街地の活性化に向けまして鋭意努力していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 井野文人議員。
◆20番(井野文人) それでは、2回目の質問を行いたいと思います。
 初めに、公共工事における収賄事件の問題ですが、再度、総務部長に伺いたいと思います。先ほど答弁で、指名業者の選定が特定の職員に集中して、現在の仕組みではこれを牽制、チェックする機能がなかったこと、それから請負業者の資格審査委員会と指名業者審査委員会という2つの組織が迅速な処理や秘密保持を優先した結果、その合議性が崩れ、正確な機能が果たせなくなったというような答弁をいただきました。そこで、現在の指名競争入札に大きな欠陥があり、やはりこれを是正し、新しい入札制度の内容を問いたいということで、11月27日に質問通告の締め切りに合わせて通告いたしましたが、その後、12月1日付で議員各位ということで、新しい条件付一般競争入札というものが文書的には議員のところに届きました。この内容は、基本的に随意契約や指名競争入札を越えて、12月より発注金額130万円以上は、基本的に公共工事は条件付一般競争入札に移行するというふうに書かれておりますが、概要の説明と、先ほどの他の議員の質問にもありましたが、予定価格の事前公表、それから最低制限価格の事前公表について、改めて再確認させていただきたいと思います。
 それから、次に市立浜町保育園の民間譲渡にかかわる件ですが、再度、教育部長に伺います。先ほどの部長答弁で、6団体の応募があり、2つの学校法人以外の4つの福祉法人が、いずれも保育園を運営しているということでありました。しかし、議案は、先ほど触れたように学校法人群馬常盤学園となっております。そこで伺いたいのは、譲渡先決定の経過及びなぜ幼児保育や教育の実績や保育園運営のノウハウを持たない学校法人群馬常盤学園に譲渡することになったのか、保育の実績や運営ノウハウを越える何らかの優位性があったのかどうか、具体的に改めてお聞きしたいと思います。
 次に、市の正規の職員6人を含む19人の雇用の問題でありますが、市の職員は別のポジションで働くということになるわけでしょうが、専門職としての経験は生かされるのかどうか、また長年保育に携わってきた嘱託または臨時職員の雇用の継続や形態はどのように保障されるのかお伺いしたいと思います。
 3番目に、ユニー・ベルタウンの閉鎖後の商業施設の問題ですが、再度、産業経済部長に質問したいと思います。ユニー・ベルタウンの跡地のリニューアルオープンに向けて努力がされていると思いますが、今、ご答弁いただいたように、少なくとも85台分の駐車スペースは来年1月末で契約切れとなり、返さなければならない。そうしますと、オープンするのに伴って、私が直接心配することではありませんが、それでなくてもイオンの影響で閉店に追い込まれたと推察できるわけですから、駐車スペースの減少は一つの困難要因だと考えられます。そこで、行政の支援策として、建物に入る個々のテナント・企業ではなく、施設全体整備の中で利用者の利便性を考える、そういう立場から、一定程度の財政支援も含めた検討をしてもいいのではないのかと思いますが、その可能性についてお伺いし、2回目の質問とします。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 先ほどご答弁申し上げた問題点を踏まえまして、入札制度の早急な見直しを進めておりますが、その基本方針は手続の適正化と透明化であります。具体的な改善策といたしましては、従来の指名競争方式を中心とする入札制度から条件付一般競争入札を基本とする入札制度へ移行するということであります。新たな制度では、個々の工事案件ごとに必要な業者の施工能力などの条件をあらかじめ設定公表し、その範囲において入札参加を希望する業者を広く募集することになります。これによりまして、指名業者の選定過程に関する透明化と競争性の確保による財源の効率的な執行が図られるものというふうに考えております。
 もう1点でありますけれども、予定価格及び最低制限価格につきましては、11月30日の入札審査委員会の中で、事前公表するというふうに決定をしております。また、これにあわせまして、助役を委員長、そして工事案件を所管する部長職を構成員とする入札審査委員会を新たに設置しまして、従来の請負業者資格審査委員会等の機能を一元化することによりまして、合議に基づいて審査決定する仕組みに改めてまいります。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) お答え申し上げます。
 群馬常盤学園を選定した理由についてのお尋ねでありますが、太田市立浜町保育園運営法人選考委員会から提出されました選考結果報告書の中に記載しておりますが、当法人は、現在、保育園運営は行ってはおりませんが、高等学校教育に長年携わってきていること、最近では短期大学も手がけ、人間福祉学科を設置し、保育士などの養成を行っており、保育に対する知識や人材を保有しており、保育教育への真摯な姿勢がうかがえました。また、提出された事業計画がしっかりしており、子どもや保護者のことを考え、公立から民営化される中での混乱を最小限にすることを念頭に置き、現在の保育を引き継ぎながら、さらによりよい保育にする提案もされておりました。保護者の意見に柔軟に対応する考えがうかがえ、今後のいろいろな特別保育事業への意欲があり、移管後の保育の安定した継続性にも期待ができるものでありました。そして、財務的に見ましても、安定して長期的に保育園運営を行う能力があると判断されたものでございます。
 委譲後、心配される浜町保育園職員の今後についてでありますが、嘱託・臨時職員につきましては、運営法人募集要項の中でスムーズな移管ができることが事業運営に関する条件となっております。応募された法人の提出書類また審査委員の選考員のヒアリング、この中でいろいろ確認されたという中で、現在おります嘱託・臨時職員の採用についての考え方を、直接、理事長の方からもお伺いをいたしております。そういう中で、継続希望者については、引き続き群馬常盤学園への採用を願っているところであります。正規職員につきましては自己申告書などを参考とし、資格を生かした適材適所的な考え方に立った職員配置に向け、人事課と協議をしていく所存でございますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 再度のご質問にご答弁申し上げます。
 85台ほどの駐車場がなくなってしまうための駐車場確保に向けた行政支援策でございますが、中心商店街などで、公共的な駐車場として多くの市民が公平に利用できるものは支援してまいりたいと考えております。そのようなことから、特定の店舗などにつきましては、諸事業等を勘案すると難しいものと考えております。また、当ショッピングセンター周辺には東武鉄道が所有する土地がありますので、駐車場として借りられるような場所があるようでしたら、働きかけにつきましては考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 井野文人議員。
◆20番(井野文人) 3回目の質問はすべて市長にお願いします。
 まずは、公共事業における収賄事件の問題ですが、私もこの3年余り、入札契約については市長と何度もここでお話をさせていただきました。厳しく対立したこともありました。その中で、一つは入札監視委員会の設置であり、一つは恩賞随意契約の是非について論争してきました。一方、小規模契約希望者登録制度などについては、他の自治体に先駆けて多くの実績を上げていただき、多くの零細業者から喜ばれているということもあわせて申し述べて、具体的な質問に入りたいと思います。
 従来の太田市の指名競争入札については、やはり指名入札の制度そのものの中に、これは、多分被疑者が逮捕された直接のきっかけになった7月13日付のホームページに載っている結果の報告ですよね。それを見ますと8社で1,150万円の入札をしておりますが、例えば市役所が、いろいろな入札方法はありますが指名業者の選定は市役所の一手販売のわけですよね。したがって、その数が少なければ少ないほど業者にとって談合しやすい、または市の意向をそのまま選定の中に入れやすい。そういう意味で、やはり指名競争入札制度の中のプールされた業者の数というのは一つ大きな問題ではないかといことを、ページを繰ってみても感じます。6社、8社、10社、マックス15社ぐらいになっておりますが、こういった形でのある種談合のしやすさ、要するに業者の談合に対してこの制度の防備力がないということと、今回、非常に残念ながら職員がその気になればその意思を忍び込ませるというようなことが可能になった。もう一つは、牽制機能が十分でなかったというようなことがいろいろあると思うのですが、今までは市役所の職員はほぼ性善説で間違いを犯さないという立場で、市民が外からチェックするということで監視委員会などかなり取り組んできたつもりですが、やはり庁内のルールもきちんとつくっていく必要がある。その中に、この選定業者の数とか地域の配慮が色濃く、やはりページを繰っていけば読み取れるわけですね。だから、そこのところを、先ほど総務部長の答弁にもありましたように条件付一般競争入札。しかし、これは件数を考えても、従来の要綱によれば設計金額20億円以上の建築工事または設計金額5億円以上の建築工事以外の工事と市長が必要と認めた工事ということで、従来の考え方の一般競争入札はかなり限定的で、年に数件しかないという実態の中で指名競争入札が主流を占めてきた。こういう中の不祥事であり、そういう意味では、やはり性善説をとりつつもルールをきちんと変えていく必要があるかということに対して市長のご所見を伺いたい。
 それから、逆に条件付といいながら、130万円以上を一般競争入札にすべてゆだねることの是非も、ある意味ではあると思います。つまり、一般競争入札で、無条件であれば必ず強者が勝ってしまう。したがって、強く、大きく、能力の高い人がとりますから、地域にとっては、ある範囲では市内業者優先。なぜそれが必要かと言えば、市内の住民の雇用の問題であり、納税者たる市民への税の還元であり、地域経済の活性化であり、地元企業の育成、そういうことを考えれば、何でも一般競争入札にすれば事が解決しないというふうに私たちも見ております。その意味で、逆に指名競争入札も、6社、8社、10社程度ではなく、従来、旧市内あるいは3町のエリアごとの配置を考慮しているように読み取れるのですが、そこのところはブレークして、やはり発注金額単位、または受注側でいえば企業の施工能力とか工事実績などを踏まえたランク別だけを考慮して、例えば旧毛里田だ、旧宝泉だということはもちろん、新田や尾島だという配慮はこの際削除して、しかし市内業者の優先は、ある範囲以内のものはキープしていく、そういうような条件付の中身について市長の見解を求めたいと思います。
 それから、3番目としては、応札業者が地元説明会その他で顔を合わせて、Aもいる、Bもいるということで談合を、いわば奨励はしていないのですけれども放置するような仕組みではなくて、これは私もどうにすればそれがうまく確保できるかということはまだわかりませんが、応札業者同士ができるだけ特定できない、コンペティターの姿が見えない仕組みをいかにつくるかということが必要ではないかというふうに思いますが、これについて市長のご所見を伺います。
 4番目として、きょう新聞を見てまたショックを受けました。再逮捕というような方向ですが、よもやこの事件がほかの職員や何かに広がっていかないというふうに私たちは願っておりますし、信じているわけですが、その点について市長のご所見をお伺いしたいと思います。
 それから、浜町保育園の問題は今の教育部長の答弁で大分わかってまいりましたが、正規職員で資格を持った太田市の職員については、できるだけ面談を含めて本人の要望を生かした適正配置をお願いしたいと思いますが、嘱託や臨時職員で、雇用者側は今度は学校法人群馬常盤学園になるわけですが、行政としてもその就職について最後まで見届ける責任があるかと思いますが、それについて市長のご所見をお伺いしたいと思います。
 それから、もう1点は、旧新田エリアの新田第一保育園が最後のとりでになってしまうわけですが、冒頭申し上げたように、できれば2つの保育園が切磋琢磨できる仕組みが求められたと思うのですが、残された新田第一保育園を市長が在職中に民間譲渡というようなことはないと思いますが、ぜひその点についても市長のご所見を明確にお答えいただければと思います。
 それから、最後のユニー・ベルタウンの問題は、今、産業経済部長の答弁をいただきましたので、特定の施設に対して無理というのはよくわかりますが、逆に市民会館の駐車場問題で私も委員に参加して、大変駐車問題というのは現実問題ですが、ぜひ商業施設としてなるべく短いリニューアル期間でオープンできるために行政の支援について、駐車場問題以外でも可能な支援策についてお考えいただきたいと思いますが、この点について市長のご所見をお伺いして、3回目の質問を終わります。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) この収賄事件に関しましては大変市民の皆さん方にご迷惑をかけて、と同時に反省点が非常に大きな問題であります。再発防止のための策については、何人かの議員から質問を受けて、そのたびに答えてきたわけですが、こういったことが二度と起こらないように、我々は気を引き締めて頑張っていきたい、そう思っております。
 まず、今の質問の第1点でございますが、業者数は多ければ多い方がいい。これは私も同じ考え方で、石井補佐も逮捕されたわけですが、同じ考え方で実際やってきました。結果的に、私は見ていて、非常に多くの、15億円というのですか、前にも言いましたように枠いっぱいになるようにした方がいいのではないのと結果を見ていつも思っていたのです。その枠があるのですよ。これは大体15億円ぐらいだと思いますけれども、多いのも少ないのもあろうかと思いますが、これは金額によって多分かわっているのではないかと思います。いつも結果報告が来たときにそういう話をしていました。今回の条件付は、これはもう数は非常に増える。自分の仕事をやりたいという意欲のある人はすべて参加できるという環境になるわけでありまして、議員が考えているような結果に恐らくなるのではないかというふうに思っております。また、すべてをそういったものにするかというと、私はそれもいかがなものかと考えております。先ほど話がありましたように小規模で、例えば近所の電気屋さんでも間に合うようなものとか、あるいはタイル屋さんでも間に合うようなものとか、あるいはガラス屋さんで間に合うようなものを、条件付一般競争入札でやる必要はない。できるだけ同じランク、同じようなレベルの人たちに見積書を出してもらって、随意契約になりますけれども、その随意契約の方向で契約をしていけばいいのではないか。もう一つの方法としてプロポーザルという方法がありますけれども、これも、設計とか、あるいは設計施工とか、そういったようなことについては単に金額だけで競うのではなくて、使い勝手だとか工夫の仕方とか、そういうものを加味した形で加えていくこともいいと私は思っています。ですから、一概に全部を、何でもかんでも条件付一般競争入札に切りかえるということはどうかというふうに思っております。
 条件付一般競争入札の中身について行っていませんか。ぜひそれを読んでいただければ、2点目は答えなくてもいいのではないのかと思います。
 3点目の顔を合わせるということ、これは、今までのやり方も顔を合わせていません。私は現場に行ったことはありませんからわかりませんけれども、多分郵送による入札システムが多かったのではないかと思います。顔を合わせて一堂に会って、昔みたいにやっていくやり方というのは改善をして、顔を合わせないやり方を従前やってきたということです。ですから、これからも顔を合わせて応札するというやり方はやらないということであります。
 それから、事件の拡大ですけれども、これは警察当局の問題でありまして、私からコメントするものではありません。
 次に、浜町保育園ですが、先ほど部長の方からお話がありましたように、スムーズな移行というのが一番親も安心してやれるわけでありまして、急激にがらっと先生をかえてしまったら、これはお母さん方も非常に不安に思うし、子どもたちもそれは期待していないというふうに思います。ですから、スムーズに移行するすべてのことを考えて、先生方はそのまま移行してもらうというふうになろうかというふうに思っています。そのようにお願いもしていきたいと思います。
 それと、新田第一保育園ですけれども、これは残します。従前、私どもが自分で現場でやっていることがまずあって、初めてほかの園に対して我々が意見を言えるわけでありまして、すべてを民間にしてしまうとそのことができないということから、1園だけは残そうという方針でずっとやってまいりました。ですから、今後とも1園は残して、私たちが現実に保育事業をやって、ほかの園とのいろいろな話し合いに臨める、そういう環境は残しておきたい、そういうふうに思っておりますので、公立の保育園は新田第一保育園になりましたけれども、これは残すという方針であります。
 ベルタウンは4月にオープンする予定のようです。1月に閉鎖して、リニューアルの期間を3カ月程度見て、4月に再出発したいということです。特に生鮮に関して実はテーマがあるようでありますが、生鮮も何とか、今、解決の方向に向かって、再出店できるような形を考えているようです。我々も特に生鮮の維持というのは旧本町の中で大切なテーマでありますので、特に市街地全体でなくなってしまった、市民が不便を来たす、そういったところで頑張ってくれているところに対しては何らかの形でこたえようという気持ちではおります。まだどういう形でこたえるかは決めておりませんけれども、今後とも議会、委員会等でも議論していただいて、対応等々についてひとつ協議をいただければ大変ありがたい、そのようにも思います。
○議長(荒井昭男) 井野文人議員。
◆20番(井野文人) 時間はもうあまりなくなりましたけれども、今、市長の方から、公共工事の収賄事件の問題で2番目に私がお伺いした発注希望別の施工能力や実績ランク別に、市内エリアは特に考慮しないでやるというご答弁がありました。その条件付ですが、この1枚の説明では、要綱は先ほど申し上げたとおり20億円以上と5億円以上の建築以外のものと市長が認めたというからこれになるということは相当ドラスティックに変わるわけですけれども、そのときに条件付一般競争入札のその条件が何かというものが、これでは全部は当然読み取れないので質問したわけでありまして、要するに私が言っているのは、例えば庁舎のときはJVを組んで、大手も当然入る。この規模になれば、市民会館などの場合はやはり最新の技術も必要になるでしょう。でも、それ以外の小・中学校や体育館やという比較的大きな建物でも、現在の地元業者の英知を集めれば多分可能だろう。そういうときに、価格は高くなってはいけませんけれども、市内全域の幅広い業者で、それまでオープンにしてしまうというものが読み取れなかったものですから、私としては、発注金額や施工能力、実績を踏まえたランクによって、その範囲の自由競争ということだと解釈したのです。そのときに、やれ宝泉だ、やれ毛里田だ、やれ新田だというのは除外すればコンペティターが増えることはできますから、それをやっていくということ。だから、それで市内で技術や実績で無理であれば市外、つまり県内までは広げる。そして、だれでも入れる。そういう大きく言えば3つの段階を、この1枚では正確に読み取れなかったのですね。私の思うようになるでしょうということですけれども、やはり今回の反省点の一つは、これをやったら多分100%になりませんからまた必要に応じて改善が必要だと思うのですけれども、もうすぐ12月から実施ですので、ギャップが大きいので、規模別のものが見えてこないので質問差し上げたということでありますので、市長がよろしければ、どなたでも結構ですけれども、よろしくご検討いただきたい。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 詳細には、12月に入札があるようですからそこで結果がわかると思いますが、ほとんど心配がない。今、いろいろ心配されているようですけれども、何も心配はない。ほとんど井野議員の言っていることがそのままやれると思いますよ。ほとんど変わりなくやりますので、ご心配なく。井野議員の考え方が市役所の考え方みたいなものです。
○議長(荒井昭男) 井野文人議員。
◆20番(井野文人) 私の言うとおりにということですが、詳細が決まりましたら、またそれで運営して改善が必要かもわかりませんので、できるだけ詳細な資料を議会にも提出をお願いして、私の質問を終わります。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 今、12月に入札を新たな条件付でやっています。その条件をやった結果を、また皆さん方に見ていただいて、そこでまた、もしご議論があればしていただくというのが一番ではないかと思いますので、よろしくお願いします。

     ◎ 一般質問終局

○議長(荒井昭男) 以上で一般質問を終わります。

     ◎ 休     憩

                                     午後2時40分休憩
○議長(荒井昭男) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後3時10分再開
○議長(荒井昭男) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ◎ 議 案 上 程

 報告第 12号 訴えの提起についての専決処分について
 報告第 13号 訴えの提起についての専決処分について
 報告第 14号 訴えの提起についての専決処分について
 報告第 15号 訴えの提起についての専決処分について
 報告第 16号 訴えの提起についての専決処分について
 報告第 17号 訴えの提起についての専決処分について
 議案第127号 平成18年度太田市一般会計補正予算(第4号)について
 議案第128号 平成18年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
 議案第129号 平成18年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算(第2号)について
 議案第130号 平成18年度太田市老人保健特別会計補正予算(第2号)について
 議案第131号 平成18年度太田市八王子山墓園特別会計補正予算(第2号)について
 議案第132号 平成18年度太田市介護保険特別会計補正予算(第2号)について
 議案第133号 平成18年度太田市水道事業会計補正予算(第3号)について
 議案第134号 平成18年度太田市下水道事業等会計補正予算(第2号)について
 議案第135号 群馬県後期高齢者医療広域連合の設立について
 議案第136号 太田市福祉作業所条例の一部改正について
 議案第137号 太田市地域活動支援センター条例の制定について
 議案第138号 太田市国民健康保険税条例の一部改正について
 議案第139号 尾島町国民健康保険税条例の一部改正について
 議案第140号 新田町国民健康保険税条例の一部改正について
 議案第141号 藪塚本町国民健康保険税条例の一部改正について
 議案第142号 太田市立学校給食センター設置条例の一部改正について
 議案第143号 太田市立保育園設置条例の一部改正について
 議案第144号 太田市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正について
 議案第145号 太田市モーテル類似旅館建築等規制条例の一部改正について
 議案第146号 太田市住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例の一部改正について
 議案第147号 太田市民会館条例の一部改正について
 議案第148号 太田市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の制定について
 議案第149号 太田市営住宅条例の一部改正について
 議案第150号 町の区域の変更について
 議案第151号 財産の取得について
 議案第152号 財産の取得について
 議案第153号 財産の取得について
 議案第154号 財産の無償譲渡について
 議案第155号 綿打公民館新築建築工事請負契約締結について
○議長(荒井昭男) 次に、日程第2、報告第12号から第17号までの6件及び議案第127号から議案第155号までの29議案を一括議題といたします。

     ◎ 提案理由の説明

○議長(荒井昭男) 朗読を省略し、直ちに理事者から順次提案理由の説明を求めます。
 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) それでは、最初に報告第12号 訴えの提起についての専決処分についてご説明申し上げます。
 議案書の1ページをお開き願います。本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項について専決処分したものをご報告するものでございます。議案書の2ページをお開き願います。本件は、新井市営住宅84−5棟第2040号に入居している中屋敷玲に対し、滞納になっている市営住宅家賃等の支払い請求と当該住宅の明け渡しについての訴えを提起したものでございます。
 次に、訴えに至った経過につきましてご説明申し上げます。新井市営住宅84−5棟第2040号の契約者中屋敷玲は平成12年11月15日付で入居いたしましたが、平成14年4月分の家賃等から滞納となり、再三にわたる納付催告にも全く応じず納付の意思が見られないとして、滞納家賃等の支払いと住宅明け渡しの訴訟を提起したものでございます。
 以上、報告第12号の専決処分につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
 次に、報告第13号 訴えの提起についての専決処分についてご説明申し上げます。
 議案書の3ページをお開き願います。本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項について専決処分したものをご報告するものでございます。議案書の4ページをお開き願います。本件、新牛沢市営住宅75−1棟第1333号に入居している杉戸裕之に対し、滞納になっている市営住宅家賃等の支払い請求と当該住宅の明け渡しについての訴えを提起したものでございます。
 次に、訴えの提起に至った経過につきましてご説明申し上げます。新牛沢市営住宅75−1棟第1333号の契約者杉戸裕之は平成6年8月1日付で入居いたしましたが、平成10年10月分の家等から滞納となり、再三にわたる納付催告や呼び出しにも全く応じず納付の意思が見られないとして、滞納家賃等の支払いと住宅明け渡しの訴訟を提起したものでございます。
 以上、報告第13号の専決処分につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
 次に、報告第14号 訴えの提起についての専決処分についてご説明申し上げます。
 議案書の5ページをお開き願います。本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項について専決処分したものをご報告するものでございます。議案書の6ページをお開き願います。本件は、鳥之郷市営住宅70−3棟第929号に入居している遠藤誠に対し、滞納になっている市営住宅家賃等の支い請求と当該住宅の明け渡しについての訴えを提起したものでございます。
 次に、訴えの提起に至った経過につきましてご説明申し上げます。鳥之郷市営住宅70−3棟第929号の契約者遠藤誠は昭和63年2月1日付で入居いたしましたが、平成12年9月分の家賃等から滞納となり、再三にわたる納付催告や呼び出しにも全く応じず納付の意思が見られないとして、滞納家賃等の支払いと住宅明け渡しの訴訟を提起したものでございます。
 以上、報告第14号の専決処分につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
 次に、報告第15号 訴えの提起についての専決処分についてご説明申し上げます。
 議案書の7ページをお開き願います。本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項について専決処分したものをご報告するものでございます。議案書の8ページをお開き願います。本件は、鳥之郷市営住宅69−20棟第847号に入居している岡部日出男に対し、滞納になっている市営住宅家賃の支払い請求についての訴えを提起したものでございます。
 次に、訴えの提起に至った経過につきましてご説明申し上げます。鳥之郷市営住宅69−20棟第847号の契約者岡部日出男は平成元年3月1日付で入居いたしましたが、平成10年9月分の家賃から滞納となり、再三にわたる納付催告にもかかわらず納付がなく、滞納額は増え続け滞納金額が多額となったため、滞納家賃の支払い督促申し立てを太田簡易裁判所にしたところ、滞納家賃を平成18年12月から毎月2万円の分割で納付する内容の異議申し立てがあったため、訴訟に移行したものでございます。
 以上、報告第15号の専決処分につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
 次に、報告第16号 訴えの提起についての専決処分についてご説明申し上げます。
 議案書の9ページをお開き願います。本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項について専決処分したものをご報告するものでございます。議案書の10ページをお開き願います。本件は、龍舞市営住宅3棟第314号に入居している馬場勝彦に対し、滞納になっている市営住宅家賃の支払い請求についての訴えを提起したものでございます。
 次に、訴えの提起に至った経過につきましてご説明申し上げます。龍舞市営住宅3棟第314号の契約者馬場勝彦は平成10年2月1日付で入居いたしましたが、平成18年2月分の家賃等から滞納となり、再三にわたる納付催告にもかかわらず納付がなく、滞納額は増え続け滞納金額が多額となったため、滞納家賃等の支払い督促申し立てを太田簡易裁判所にしたところ、滞納家賃等を平成18年11月から毎月1万円、平成19年4月から毎月2万円の分割で納付する内容の異議申し立てがあったため、訴訟に移行したものでございます。
 以上、報告第16号の専決処分につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
 次に、報告第17号 訴えの提起についての専決処分についてご説明申し上げます。
 議案書の11ページをお開き願います。本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項について専決処分したものをご報告するものでございます。議案書の12ページをお開き願います。本件は、成塚市営住宅12棟第21号に入居している山口智端子に対し、滞納になっている市営住宅家賃等の支い請求についての訴えを提起したものでございます。
 次に、訴えの提起に至った経過につきましてご説明申し上げます。成塚市営住宅12棟第21号の契約者山口智端子は平成元年11月1日付で入居いたしましたが、平成14年1月分の家賃等から滞納となり、再三にわたる納付催告にもかかわらず納付がなく、滞納額は増え続け滞納金額が多額となったため、滞納家賃等の支払い督促申し立てを太田簡易裁判所にしたところ、滞納家賃等を平成18年11月から毎月1万2,000円の分割で納付する内容の異議申し立てがあったため、訴訟に移行したものでございます。
 以上、報告第17号の専決処分につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 続きまして、議案第127号 平成18年度太田市一般会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 別冊の補正予算書の4ページをお願いいたします。第1条につきましては、歳入歳出それぞれ10億9,823万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ721億351万2,000円とするものであります。第2条、継続費の補正、第3条、債務負担行為の補正及び第4条、地方債の補正につきましては内容が別表に記載してありますので、7ページをお開き願います。第2表、継続費補正でありますが、(仮称)ものづくり教育研究施設建設事業につきましては、地場産業の先端技術の研究開発及び人材育成を行う産学研究施設と群馬大学生産システム工学を中心とした教育研究施設としての機能を持つ(仮称)ものづくり教育研究施設を2カ年継続事業として建設するため、継続費を設定するものであります。第3表、債務負担行為補正でありますが、新年度において工事着工を迅速に行うための市内道路緊急補修工事及び学校給食センターの調理業務を民間委託する太田市立学校給食センター等調理業務委託の2件を追加設定するものであります。第4表、地方債補正でありますが、藪塚本町西部ふるさと公園テニスコート改修事業を新たに追加するほか、事業費の変更及び発行額の確定に伴い、まちづくり交付金事業及び減税補てん債の限度額をそれぞれ変更するものであります。
 続きまして、事項別明細書によりご説明申し上げます。
 13ページをお願いいたします。初めに、歳入であります。
 1款市税の市民税法人税割7億6,100万円につきましては、製造業及び金融・保険業などの業績好調に伴い、増額補正するものであります。
 14款国庫支出金でありますが、地域介護福祉空間整備等交付金1億円につきましては、地域密着型の小規模介護福祉施設5カ所の建設事業に対する補助金を計上するものであります。まちづくり交付金3,284万円につきましては、交付金対象事業の追加変更によるものであります。
 次に、15款県支出金でありますが、農業農村応援事業費補助金1,235万8,000円及び北関東自動車道側道建設費補助金1,841万5,000円につきましては、事業費の変更に伴いそれぞれ増額補正するものであります。
 15ページ、16款財産収入654万7,000円の補正につきましては、岩松町の警察官舎土地建物貸付料107万5,000円及び財政調整基金における国債利子分547万2,000円を計上したものであります。
 18款繰入金につきましては、事業の進展を図るため、東矢島土地区画整理事業基金5,500万円を繰り入れるものであります。
 20款諸収入でありますが、18ページの土地区画整理事業保留地処分金2,730万円につきましては、先ほどの基金繰入金5,500万円と合わせて東矢島区画整理事業の進展を図るものであります。地域新エネルギービジョン策定等事業費補助金856万円につきましては、太田市新エネルギービジョン基本構想策定に係る新エネルギー・産業技術総合開発機構からの補助金を計上するものであります。
 21款市債につきましては、先ほど地方債補正で説明いたしましたが、それぞれ事業費の変更及び発行額の確定に伴い補正するものであります。
 続きまして、歳出でありますが、20ページをお願いいたします。
 2款総務費でありますが、退職手当等2億8,057万6,000円につきましては、退職者の増加に伴い補正するものであります。1%まちづくり事業補助金2億4,000万円の減額につきましては、事業執行状況を考慮し、減額補正するものであります。公用車購入費5,390万円につきましては、平成3年式バスの更新とスクールバス用の42人乗りバスの2台の購入費を計上するものであります。庁舎管理費の工事請負費4,000万円につきましては、議場及び委員会室等の改修工事費を計上するものであります。22ページの市税還付金1,750万円につきましては、市民税法人割等の還付金を補正するものであります。
 次に24ページ、3款民生費でありますけれども、福祉作業所等負担金1,172万9,000円につきましては、人員増に伴う人件費分の負担金を増額補正するものであります。26ページの地域密着型サービス拠点施設整備費補助金1億円につきましては、歳入で説明いたしました地域介護福祉空間整備等交付金を全額充当し、小規模介護福祉施設5カ所の建設事業に対して補助金を交付するものであります。介護保険特別会計繰出金5,013万1,000円の減額につきましては、介護給付費の減少に伴い補正するものであります。28ページの保育園児童委託料5,390万8,000円につきましては、保育単価及び児童数の増加に伴い補正するものであります。
 30ページ、4款衛生費でありますが、各種検診等委託料2,057万2,000円につきましては、個別検診の受診者の増加により補正するものであります。工事請負費1,500万円につきましては、建設後16年が経過した総合健康センターのプール改修工事費を計上するものであります。32ページのごみ処理経費の修繕費2,500万円につきましては、4号炉の修繕費を計上するものであります。
 6款農林水産業費でありますけれども、農業経営拡大促進事業の群馬県農用地利用集積促進奨励金1,498万7,000円及び太田市農用地利用集積促進助成金1,059万円につきましては、認定農業者制度への移行等に伴い、賃貸借契約者が増加したため補正するものであります。
 36ページ、7款商工費でありますが、太田市工業団地用地取得助成金1億5,476万4,000円につきましては、新田東部及び尾島第二団地に用地取得した6企業に対し助成を行うものであります。(仮称)ものづくり教育研究施設建設事業の工事請負費1億円につきましては、先ほど継続費助成で説明いたしました2カ年継続事業の(仮称)ものづくり教育研究施設建設事業の本年度分の工事請負費1億円を計上するものであります。
 8款土木費でありますが、県営事業負担金2,275万9,000円につきましては、県営事業である石田川改修事業に伴い、宝泉橋拡幅に係る負担金を計上するものであります。道路維持経費の補修工事費5,300万円につきましては、38ページの道路改良事業の原材料費を4,400万円減額いたしまして、補修工事費に振りかえて道路舗装工事を拡充するものであります。38ページ、北関東自動車道関連経費3,050万3,000円につきましては、事業進展にあわせて補正するものであります。40ページ、公園管理費の工事請負費1,600万円につきましては、藪塚本町西部ふるさと公園のテニスコート2面の改修工事費を計上するものであります。東矢島土地区画整理事業8,275万8,000円につきましては、基金及び保留地処分金を充当し、事業進展を図るものであります。42ページ、下水道事業等会計繰出1億3,066万5,000円の減額につきましては、新田処理区における受益者負担金の増及び管理移管による経費節減により減額補正するものであります。
 9款消防費でありますが、通信指令費の電算委託料380万円につきましては、署所の名称変更による指令システム改修に係る電算委託料を計上するものであります。
 次に、43ページからの10款教育費であります。48ページ、私立幼稚園建設費補助金1,226万9,000円につきましては、宝泉北幼稚園の老朽化及び定員増に伴う園舎改築事業に対する補助金を計上するものであります。次に、50ページです。文化振興事業の工事請負費3,000万円につきましては、おおた芸術学校の生徒数の増加に対応するため、練習場拡張工事費を計上するものであります。市民教室開催経費の備品購入費1,105万円につきましては、9月補正予算において措置いたしました市民教室用パソコン整備事業について、パソコン85台分を追加補正するものであります。52ページ、保健体育施設整備費の工事請負費1,050万円につきましては、韮川スポーツ広場駐車場の舗装工事費を計上するものであります。
 55ページから65ページに給与費明細書、継続費、債務負担行為及び地方債に関する調書をそれぞれ添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上、平成18年度太田市一般会計補正予算(第4号)につきまして提案理由の説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 議案第128号 平成18年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 別冊補正予算書の67ページをお開き願います。今回の補正につきましては、事業勘定内の予算の組みかえをしようとするものでありまして、そのため歳入歳出予算の総額に変更はございません。
 それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げます。72ページをお開き願います。1款1項1目一般管理費173万6,000円の増額につきましては、国民健康保険特別会計かかる臨時職員3名のうち2名が、平成18年10月1日付をもちまして嘱託員となりましたために、それに係る賃金を計上したものであります。10款1項1目予備費173万6,000円の減額につきましては、歳出調整を図ったものであります。
 以上、平成18年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) 議案第129号 平成18年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算(第2号)について、提案理由のご説明を申し上げます。
 75ページをお開き願います。第1条につきましては、太田市住宅新築資金等貸付特別会計の歳入歳出予算のそれぞれに915万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億281万3,000円とするものでございます。歳入歳出の内容につきましては、79ページ以降、事項別明細書より順次ご説明申し上げます。
 82ページをお開き願います。初めに歳入でありますが、1款1項1目住宅新築資金貸付金元利収入につきましては、主に繰上償還の増加に伴います元金収入の増額及び利子収入の減額について、それぞれ補正するものでございます。2款1項1目一般会計繰入金705万9,000円につきましては、歳入歳出の調整により補正するものでございます。
 84ページをお開き願います。次に歳出でありますが、2款1項1目公債費元金1,120万円及び2款1項2目公債費利子19万4,000円につきましては、市が市民に貸付をした住宅新築資金等について繰上償還がなされたことによる増額であります。太田市住宅新築資金等貸付事業につきましては、この貸付金の原資の一部を市が簡易保険資金から借入を行っていることに伴い、市から簡易保険資金に償還する必要が生じたため計上したものでございます。3款1項1目予備費223万9,000円につきましては、歳入歳出の調整のため減額したものでございます。
 86ページに「地方債の前々年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度末における現在高の見込みに関する調書」を添付させていただきましたので、ごらんください。
 以上、議案第129号 平成18年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 議案第130号 平成18年度太田市老人保健特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 別冊補正予算書の88ページをお開き願います。今回の補正につきましては、事業勘定内の予算の組みかえをしようとするものでありまして、そのため歳入歳出予算の総額に変更はございません。
 それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げます。93ページをお開き願います。1款1項1目一般管理費201万6,000円につきましては、健康保険法等の一部改正に伴う収入基準の見直し等によるシステム改修に係る電算処理業務委託料を計上したものであります。5款1項1目予備費201万6,000円の減額につきましては、歳出調整を図ったものであります。
 以上、議案第130号 平成18年度太田市老人保健特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) 議案第131号 平成18年度太田市八王子山墓園特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 96ページをお開きください。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,461万7,000円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億4,516万3,000円とするものであります。内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。
 103ページをお開きください。歳入でございますが、3款1項1目繰越金につきましては、繰越明許費繰越額1,461万7,000円が錯誤によりまして前年度繰越金に含めて計上されていたため、その分を減額し、本来の繰越金額として確定している2,412万5,000円とするものであります。
 105ページをお開きください。歳出でございますが、1款1項1目墓園管理費の需用費を5万円増額するものであります。4款1項1目予備費1,466万7,000円の減額につきましては、歳入歳出の調整を図ったものでございます。
 以上で平成18年度太田市八王子山墓園特別会計補正予算(第2号)についての説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 議案第132号 平成18年度太田市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 別冊補正予算書の108ページをごらんいただきたいと思います。第1条第1項につきましては、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ3億3,843万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ95億6,431万6,000円とするものであります。第2項につきましては、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ153万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,888万1,000円とするものであります。内容につきましては事項別明細書によりご説明申し上げます。
 117ページをお開き願います。初めに、歳入についてご説明を申し上げます。2款国庫支出金、3款県支出金、4款支払基金交付金及び6款繰入金、すべて減額補正となりますが、これは保険給付費及び包括的支援事業、任意事業費の実績を勘案し、それぞれ減額補正を計上したものであります。
 次に、119ページをお開き願います。歳出についてご説明を申し上げます。1款総務費につきましては、共同処理事務手数料と認定調査委託料の不足見込み額を計上したものであります。119ページから121ページの2款保険給付費につきましては、保険給付費の実績を勘案し、それぞれ計上したものであります。次に、123ページをお開き願います。4款地域支援事業費1目及び4目につきましては、臨時・嘱託職員賃金の算定見直しによるものであり、5目任意事業費の増加につきましては、紙おむつ給付事業の対象者増によるものであります。5款基金積立金につきましては、保険給付費等の減額に伴い補正計上したものであります。
 続きまして、介護サービス事業勘定について、事項別明細書によりご説明を申し上げます。129ページをお開き願います。2款繰入金153万1,000円につきましては、一般会計からの繰入金であります。次に、131ページをお開き願います。1款総務費につきましては、臨時職員賃金等を計上したものであります。2款予備費につきましては、歳入歳出調整を図ったものであります。
 以上、平成18年度太田市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 小宮山水道局長。
◎水道局長(小宮山善洋) 議案第133号 平成18年度太田市水道事業会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
 134ページをお開きいただきたいと思います。第1条は総則でございます。
 第2条は、平成18年度太田市水道事業会計予算第2条に定めました業務の予定量の主要な建設改良事業を増額補正するものでございます。
 第3条は、収益的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。収入の補正につきまして、1款1項営業収益3,300万円の減額は、給水収益を5,000万円減額し、加入金及び共有財産負担金を1,700万円増額補正するものでございます。支出の補正でございますけれども、1款1項営業費用196万2,000円の減額は、原水及び浄水費の補償金の減額、配水及び給水費・総係費の委託料の増額、業務費の消耗品費の増額、各費目の人件費の増額を行うものでございます。また、1款2項営業外費用1,754万6,000円につきましては、消費税及び地方消費税を増額するものでございます。
 第4条は、資本的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。支出の補正につきましては、1款1項建設改良費を増額するものでございます。
 第5条は、債務負担行為でございます。これは、平成19年度から太田市水道事業を効率的・効果的に運営するため、現行の各種業務委託を整理・統合した太田市水道事業包括業務委託を実施する予定ですので、その債務を負担するため、期間、限度額について定めるものでございます。
 第6条は、流用禁止項目である職員給与費を増額するものでございます。
 136ページ以降に実施計画等を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上、平成18年度太田市水道事業会計補正予算(第3号)についての説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 議案第134号 平成18年度太田市下水道事業等会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
 149ページをお開きいただきたいと思います。第2条の収益的収入及び支出でございますが、収入の補正につきましては、1款公共下水道事業収益、1項営業収益819万9,000円、2項営業外収益1億3,886万4,000円の減、4款戸別浄化槽事業収益、2項営業外収益22万円の減は、いずれも太田市一般会計からの負担金、補助金等について調整するものでございます。支出の補正につきましては、1款公共下水道事業費用、1項営業費用5,423万6,000円の減は、流域下水道維持管理負担金の減と受益者負担金一括納付報奨金等の増によるものでございます。
 次ページの第3条、資本的収入及び支出でございますが、収入の補正につきましては、1款公共下水道事業資本的収入、1項企業債2,110万円は、起債額算定上の特定財源の変更により調整したものでございます。5項受益者負担金8,000万円は、流域下水道新田処理区の供用開始に当たりまして、一括での納付が多数であったことによるものでございます。3款戸別浄化槽事業資本的収入60万4,000円の減額につきましては、整備基数の確定に伴い、1項企業債から4項受益者負担金までの関係する経費についてそれぞれ調整したものでございます。支出の補正につきましては、1款公共下水道事業資本的支出、1項公共下水道施設費2,155万円は、管路計画見直し業務委託や公共桝設置工事の増によるもの、3項貸付金300万円は、水洗化改造資金貸付金の増額によるものでございます。3款戸別浄化槽事業資本的支出、1項戸別浄化槽施設費82万4,000円の減額は、整備基数の確定に伴い調整するものでございます。この結果、資本的収入額から資本的支出額を差し引きますと1億1,371万6,000円の不足となりますが、第3条本文に記載のとおり、当年度消費税及び地方消費税、資本的収支調整額をもって充当しようとするものでございます。
 第4条、企業債、第5条、他会計からの補助金につきましては、業務を遂行する上で必要な経費等について変更しようとするものでございます。
 153ページ以降に実施計画等を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上で平成18年度太田市下水道事業等会計補正予算(第2号)についての説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 議案第135号 群馬県後期高齢者医療広域連合の設立につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の16ページをお開き願います。本議案は、地方自治法第284条第3項の規定により、群馬県内のすべての市町村とすべての後期高齢者医療に関する事務を共同で処理するため、関係市町村が協議の上規約を定め、群馬県後期高齢者医療広域連合を設立することについて、同法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものであります。
 広域連合の設立に関する協議書の別紙にあります規約の主な規定についてご説明を申し上げます。
 19ページをお開き願います。第1条は、広域連合の名称を定めるものであります。
 第4条では処理する事務を規定しております。後期高齢者医療の資格管理、給付、保険料の賦課などの事務の内容について定めたものであります。
 次に、第6条では、事務所の所在地を前橋市内とするものであります。
 20ページをお開き願います。第7条では議会の組織を規定し、議員の定数を19人とするものであります。
 また、第8条で議員の選挙の方法を規定し、23ページの別表第2のとおり、選挙区ごとに選出していただく議員の人数が定められております。当市の選挙区における定数は1名となっており、3月上旬までに選出していただくこととなっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 戻りまして、21ページをお開き願います。第11条では執行機関の組織について、第12条では選任の方法について規定をしております。広域連合長は市町村長の選挙で選任し、副広域連合長は連合長が議会の同意を得て、市町村長から選任することとしております。
 22ページをお開き願います。第17条では、広域連合の経費の支弁の方法について定めております。第2項に係る経費の市町村の負担は23ページの別表3にありますとおり、均等割5%、高齢者人口割45%、人口割50%について負担していくこととなっております。
 戻りまして、22ページの附則第1項では本規約の施行期日を、知事の許可の日とするものであります。
 以上、群馬県後期高齢者医療広域連合の設立についてご説明をいたしましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、議案第136号 太田市福祉作業所条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の25ページをお開き願います。本条例は、障害者自立支援法の施行に伴い、年度内に1カ所以上、地域活動センターへの移行が求められていることから、藪塚本町福祉作業所を地域活動支援センターに移行するための条例の一部改正であります。
 内容につきましては、第1条の「身体障害者」を「身体障がい者」に、「知的障害者」を「知的障がい者」に、それぞれ漢字から平仮名の表記に改め、「以下障害者という」を削除するものであります。第2条の表中の「太田市藪塚本町福祉作業所」の項を削除し、第4条の管理の委託につきましては、本施設は市が直接管理運営を行いますので、この条項を削除し、第5条を繰り上げ、第4条とするものであります。
 なお、附則といたしまして、施行期日を平成19年3月1日とするものであります。
 以上、議案第136号 太田市福祉作業所条例の一部改正につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第137号 太田市地域活動支援センター条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の26ページをお開き願います。本条例は、障害者自立支援法の施行に伴い、藪塚本町福祉作業所を地域活動支援センターに移行し、新たに太田市地域活動支援センターとして定めるために本条例を制定するものであります。
 内容につきましては、第1条は、地域活動支援センターの設置を定めるものであります。
 第2条は、支援センターの名称を太田市藪塚しゅんらん地域活動センターとし、位置は太田市大原町655番地2とするものであります。
 第3条は、日常生活訓練、機能回復訓練等の事業内容を定めたものであります。
 なお、附則といたしまして、施行期日を平成19年3月1日からとするものであります。
 以上、議案第137号 太田市地域活動支援センター条例の制定につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第138号から141号までの太田市、尾島町、新田町、藪塚本町の国民健康保険税条例の一部改正の4議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 初めに、議案第138号 太田市国民健康保険税条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明申し上げす。
 議案書の28ページをお開き願います。本議案は、地方税法の一部を改正する法律が、平成18年3月31日法律第7号として公布されたことに伴いまして、太田市国民健康保険税条例の一部改正を行うものでありますが、4月開催の臨時議会において、平成18年4月1日施行に係る部分については既に改正済みでありますので、今回は平成19年4月1日施行に係る部分について、今回、改正を行うものであります。
 それでは、一部改正の要旨につきましてご説明申し上げます。このたびの太田市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の施行によって生じた項ずれ等による字句の整備等が主な改正でありまして、太田市国民健康保険税条例の附則第7項から第14項までの全8項についての規定の整理及び項ずれ等の所要の改正等を行うものであります。
 具体的には、附則第7項中の「附則第34条第1項」を「附則第34条第4項」に、「本項」を「この項」に、「山林所得金額または控除後の長期譲渡所得」を「山林所得金額または法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得」にそれぞれ改めるものであります。次に、附則第8項中では、「附則第35条第1項」を「附則第35条第5項」に、「附則第34条第1項」を「附則第34条第4項」に、「控除後の長期譲渡所得の金額」を「長期譲渡所得の金額」に、「控除後の短期譲渡所得の金額」と「規定する長期譲渡所得の金額」とあるのは、「規定する短期譲渡所得の金額」を「短期譲渡所得の金額」に改めるものであります。附則第9項中では、「附則第35条の2第1項」を「附則第35条の2第6項」に改めるものであり、附則第10項中では、「附則第35条の2の6第1項」を「附則第35条の2の6第7項」に改めるものであります。また、附則第11項中では、「附則第35条の3第3項」を「附則第35条の3第13項」に、「附則第5項」を「第9項」に改めるとともに、29ページの附則第12項中では、「附則第35条の4第1項」を「附則第35条の4第4項」に改め、附則第13項中では、「附則第35条の4の2第2項」を「附則第35条の4の2第7項」に改めるものであります。附則第14項中では、「附則第33条第1項」を「附則第33条の3第5項」に改めるものであります。
 続きまして、附則につきましては、この条例の施行期日を平成19年4月1日から施行するというものであります。
 続いて、議案第139号 尾島町国民健康保険税条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の31ページをお開き願います。本議案は、ただいまご説明いたしました議案第138号 太田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例と同様の改正を行うものでありまして、続く議案書の32・33ページにあります議案第140号 新田町国民健康保険税条例の一部を改正する条例並びに続く議案書34・35ページにあります議案第141号 藪塚本町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましても同様の改正を行うものであります。
 以上、議案第138号から141号までの太田市、尾島町、新田町、藪塚本町の国民健康保険税条例の一部改正についての4議案につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 議案第142号 太田市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の36ページをお開き願います。本条例は、尾島学校給食センター及び新田学校給食センターの設置条例でございます。第6条の運営委員会の任務は、学校給食に関する事項について審議し、これに必要な調査研究を行い、教育委員会に助言することでありますが、両学校給食センターに限った運営委員会だけでなく、新たに市内の単独調理校までも網羅した学校給食運営委員会設置規則を、12月教育委員会定例会において定めることとなりました。そのため、第6条の運営委員会の項を削除するものであります。第6条を削除することによりまして、第7条を第6条に、第8条を第7条に改正しようとするものであります。
 なお、附則といたしまして、この条例を平成19年1月1日から施行しようとするものでございます。
 以上、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第143号 太田市立保育園設置条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の37ページをお開き願います。太田市立保育園設置条例第2条の別表に、浜町保育園及び新田第一保育園が上げられておりますが、平成19年4月1日から浜町保育園を民間に委譲することとなるため、同表から浜町保育園の項を削除するものであります。浜町保育園の民営化につきましては以前から議論される中、計画的に進めてきたところでありまして、保護者会及び公募条件を検討する検討委員会、運営法人を選考するための選考委員会を設けるなどして、順次手続を踏んでまいりました。質の高い保育サービスと効率的な運営が期待できる移管先が決定したため、設置条例の一部を改正するものであります。
 なお、附則といたしまして、この条例の施行期日を平成19月4月1日とするものであります。
 以上、議案第143号 太田市立保育園設置条例の一部改正につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第144号 太田市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の38ページをお開き願います。共働き家庭の増加に伴う就労形態やさまざまな社会変化により、昨今、多様な保育ニーズが高まってきており、私立幼稚園においても預かり保育を実施するための条例の一部改正であります。保育料のほかに新たに預かり保育料を設定したため、条例名を太田市立幼稚園保育料徴収条例から太田市立保育園保育料等徴収条例に改めるものであります。
 第1条は、「保育料」の次に「及び預かり保育料」を加えるものであります。第2条では、預かり保育料の200円を規定するために、見出し中の「保育料」を「保育料等」に改めるとともに、「預かり保育料は1人日額200円とする」を加えるものであります。第3条に、預かり保育料の徴収方法を規定するため、見出しの中の「保育料」を「保育料等」に改めるとともに、「預かり保育料は毎月市長の指定する期日までに納付しなければならない」旨の一項を加えるものであります。第4条、第5条、第6条及び第7条の見出しを含む表文中の「保育料」を「保育料等」に改めようとするものであります。
 なお、附則といたしまして、この条例の施行期日を平成19月4月1日とするものであります。
 以上、議案第144号 太田市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第145号 太田市モーテル類似旅館建築等規制条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の40ページをお開き願います。この改正は、平成17年3月の合併による地域の広がりに伴い、モーテル類似旅館の建築等への適正な規制ができない地域ができたため、これに対する規制を行うとともに、建築基準法の改正による所要の改正を行うものであります。
 第4条・第5条の一部改正ですが、具体的に申し上げますと藪塚本町地区は、都市計画法による市街化区域・市街化調整区域の区分が定められておりません。このため、区分が決定、施行されるまで、同地区をモーテル類似旅館を建築してはならない区域に加えようとするものであります。また、建築基準法の改正に伴い、建築等の確認機関として指定確認検査機関が定められたことにより、建築等の届け出、用途の変更に指定確認検査機関をつけ加えることとし、さらに同法の改正に伴い、近隣商業地域と準工業地域内にモーテル類似旅館を建築してはならない規定ができたため、これらの地域をモーテル類似旅館建築等の禁止区域に加えます。これにより、青少年の健全育成と市民の快適で清浄な生活環境の保全を図ることが期待できるものであります。
 なお、附則といたしまして、この条例の施行期日を平成19月4月1日とするものであります。
 以上、議案第145号 太田市モーテル類似旅館建築等規制条例の一部改正についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 浅海市民生活部長。
◎市民生活部長(浅海崇夫) 初めに、議案第146号 太田市住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の41ページをお開きください。住民基本台帳の閲覧制度につきましては、住所を公証する唯一の公簿として、原則公開とされてまいりました。その後、個人情報保護の観点から、不当な目的によることが明らかなとき、または不当な目的で使用されるおそれのある場合などには、閲覧の請求を拒否できる制限を加えた制度に順次整備されてまいりました。しかし、なおこの制度では、不当な目的で使用するかどうかなどの判断基準が明確でなく、また個人の意思にかかわらず営業目的のダイレクトメール、訪問等に利用されるなど、個人情報のあり方が問題となってきておりました。そこで、これらのことを踏まえて、個人情報を保護する観点から住民基本台帳の一部の写しの閲覧について、本条例や事務取扱要領に基づき制限を加えて、適正な管理に努めてまいりましたが、このたび、閲覧者の限定及び判断基準等にかかわる住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成18年11月1日から施行されたことに伴い、太田市住民基本台帳にかかわる個人情報の保護に関する条例の一部改正を行い、的確な管理運営にすることとするものであります。
 それでは、改正条文につきましてご説明させていただきます。第8条の見出しの「住民基本台帳の一部の写しの閲覧等の制限」を「住民票の写しの交付等の制限」に改めるとともに、第8条第1項の「法第11条第3項」及び「住民基本台帳の一部の写しの閲覧」、同条第2項の「住民基本台帳の一部の写しの閲覧」を削除するものです。
 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものとするものです。
 以上でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。
 引き続きまして、議案第147号 太田市民会館条例の一を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の42ページをお開きください。太田市民会館の使用料につきましては、その使用目的等などから、かねてより減免に関する規定は設けられておりませんでしたが、合併に伴いまして、太田市新田文化会館及び藪塚本町文化ホールなどの利用条件との均衡を考慮するとともに、教育・保育関係機関の負担の軽減を図り、教育の振興並びに芸術文化の振興に資することを目的に、市内の類似公共施設の利用条件との整合を図るため、減免の条文の規定を設けることとするものであります。なお、減免の対象者や減免割合などにつきましては、規則で定めることとしております。また、今回の改正にあわせまして「還付に関する条項」にかかわる一部規定の整合を図るとともに、現在の太田市民会館の運営形態に整合させるよう、委託による運営にかかわる条文の削除をあわせて行うものであります。そのほか別表の改正につきましては、利用者向けに貸し出しをしている備品のうち、機器の進展に伴う表の修正を行うものであります。
 それでは、改正条文につきましてご説明させていただきます。太田市民会館条例第9条に第3号として「市長が還付することが適当であると認めるとき。市長が認める割合」を加え、第13条から第15条まで削り、第12条を第13条とし、第11条を第12条とし、第10条を第11条とし、第9条の次に第10条として、「市長は特に必要があると認めるときは使用料を減額し、または免除することができる」を追加し、第16条を第14条といたします。また、別表中「レコードプレーヤー1台700円」を「MDレコーダー1台1,000円」に改めます。
 なお、附則といたしまして、この条例は平成19年1月1日から施行し、改正後の太田市民会館条例第9条の規定は平成18年10月1日から適用するとしたものでございます。
 以上でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 土田都市づくり部長。
◎都市づくり部長(土田隆一) 議案第148号 太田市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の44ページをお開きいただきたいと思います。平成12年の都市計画法の改正により、市街化調整区域の許可基準を条例化し、手続の迅速化を図り、住民サービスの向上に寄与してきたところでございます。今回の改正は、人口の減少や高齢化している市街化調整区域の既存集落の活性化を推進するための新しい許可基準の制定、その基準と類似している住宅許可基準の削除及び今年度の都市計画法の一部改正に伴う関係条項の整備等、これらに対応するため「太田市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例」の全部を廃止し、新たに「太田市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」を制定しようとするものであります。
 それでは、各条文ごとにご説明申し上げます。第1条は条例の趣旨、第2条は用語の定義でございます。議案書の45ページになりますが、第3条は、法第34条第8号の4の規定に基づき開発行為を定めるものであり、第1号は分家住宅の建築、第2号は線引き前に宅地であった土地に建築、第3号は敷地増を行うことを目的とする開発行為でございます。第4号は、公共事業の施行により敷地を拡張または移転しての建築物の建築。議案書の46ページになりますが、第5号は新しい許可基準で、市内に10年以上居住した者が既存集落内の土地に専用住宅を建築することを目的として行う開発行為、第6条は、適正に15年以上使用された建築物の用途変更を目的として行う開発行為であります。第4条は、法第42条第1項但し書きの規定に基づく許可。議案書の47ページになりますが、第5条は、都市計画法施行令第36条第1項第3号ハの規定に基づく許可、第6条は、条例の執行についての委任規定でございます。
 次に、附則でございますが、第1項は、この条例の施行日を平成19年4月1日とするものでございます。第2項は、太田市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例を廃止する規定でございます。第3項は、経過措置の規定でございます。第4項は、旧条例第3条第5号の規定が平成20年3月31日まで、第5項は、旧条例第4条の規定が平成19年11月29日までその効力を有することを定めた規定でございます。
 以上、太田市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の制定につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) 議案第149号 太田市営住宅条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の48ページをお開きいただきたいと思います。本案は、昨年12月の国土交通省通知によりまして、入居承継の認められる範囲が厳格化されたことから、本市においても同様の改定を行うため、太田市営住宅条例の一部を改正しようとするものでございます。
 それでは、議案書の内容につきましてご説明を申し上げます。第14条につきまして、入居承継の受けられる範囲を、現在の三親等以内の同居親族から、「原則として同居している配偶者、高齢者、障害者等で、特に居住の安定を図る必要がある者」に改め、親から子へと長年にわたり同一親族が居住し続けることのないようにするものであります。
 附則につきまして、この条例を平成19年4月1日から施行しようとするものでございます。
 以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 議案第150号 町の区域の変更につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書49ページをお願いいたします。本案は、太田市新道町の一部の区域について町の区域を変更する必要が生じたため、地方自治法第260条第1項の規定に基づき議会の議決をお願いするものであります。
 それでは、議案の内容についてご説明申し上げます。町名等整理事業により、当該区域は、太田市の町字区域の整理合理化を図るため、平成7年2月6日に町の区域の設定に伴いまして「新道町」から「新野町」に変更になったものでありますが、そのうちの一部に、登記手続の関係によりまして変更されていない部分がありますので、土地の整合性を図るため、新道町の一部の区域につきまして新野町に町名変更しようというものであります。内容といたしましては、50ページの変更調書に記載のとおりの区域であります。なお、51ページの位置図、52ページの概要図を添付してありますので、ごらんいただきたいと思います。また、効力の発生の日でありますが、群馬県知事に権限に属する事務の処理の特例に関する条例及び地方自治法第260条第2項、第3項の規定によりまして、太田市長が当該事業にかかわる告示を行う予定であります。
 以上が町の区域変更につきましての概要でありますが、よろしくご審議くださいまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 石原消防長。
◎消防長(石原康男) 議案第151号 財産の取得について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の53ページをお開きいただきたいと思います。本案は、水槽付消防ポンプ自動車の取得についての提案でございます。
 議案の内容についてご説明申し上げます。1の取得財産は、水槽付消防ポンプ自動車?型1台でございます。2の取得の目的は、消防業務の充実強化を図る目的で、3の取得予定価格は3,328万5,000円でございます。4の取得の方法は指名競争入札で、5の契約の相手方は、東京都港区西新橋三丁目25番31号、株式会社モリタ、東京ポンプ営業部部長岡田泰次でございます。裏面に附属資料を添付いたしましたが、本車両は、災害対策車両として緊急消防援助隊に登録をいたしたいと思います。なお、履行期間は平成19年3月20日までといたしまして、配置先については藪塚消防署を予定いたしております。
 次に、議案第152号 財産の取得について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の55ページをお開きいただきたいと思います。本案は、消防ポンプ自動車の取得についてのご提案でございます。
 議案の内容についてご説明申し上げます。1の取得財産は、消防ポンプ自動車CD−?型1台でございます。2の取得の目的は、消防業務の充実強化を図る目的で、3の取得予定価格は2,100万円でございます。4の取得の方法は指名競争入札で、5の契約の相手方は、東京都港区西新橋三丁目25番31号、株式会社モリタ、東京ポンプ営業部部長岡田泰次でございます。裏面に附属資料を添付いたしましたが、履行期間は平成19年3月20日までといたしまして、配置先については太田消防署を予定いたしております。
 次に、議案第153号 財産の取得について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の57ページをお開きいただきたいと思います。本案は、消防ポンプ自動車の取得について提案を申し上げるものでございます。
 議案の内容についてご説明申し上げます。1の取得財産は、消防ポンプ自動車CD−?型2台でございます。2の取得の目的は、消防業務の充実強化を図る目的で、3の取得予定価格は2台で2,807万7,000円でございます。4の取得の方法は指名競争入札で、5の契約の相手方は、茨城県古河市幸町1番45号、小池株式会社、代表取締役小池裕之でございます。裏面に附属資料を添付いたしましたが、履行期間は平成19年3月20日までといたしまして、配置先については太田市消防団第5分団第2部、鳥山町地区、第14分団第1部、新田大根町地区を予定いたしております。
 また、議案第152号及び153号の取得財産が同じにもかかわらず、取得予定価格に相違がございます。これは、152号の議案につきましては、常備消防用の消防ポンプ自動車でありまして、艤装並びに三連はしご、空気呼吸器等の専門資機材を搭載させるために価格差が生じているものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上、議案第151号から153号までについての提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 議案第154号 財産の無償譲渡について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の59ページをお開き願います。太田市立浜町保育園の民間移譲に当たり、募集要項の中の移管する物件の一つとして、保育園舎と園で行う特別事業実施施設の子育て支援センターを無償譲渡するものであります。園舎は間もなく築30年を経過し、老朽化も進んでおります。平成17年度で、雨漏り修繕、畳表交換などに約100万円かかっており、今後も相当の補修が見込まれ、近年のうちに建てかえが必要なものと考えられることから無償譲渡とするものであります。無償譲渡の相手方の学校法人群馬常盤学園につきましては、保育園保護者代表、保育園経営者代表、保育専門者及び学識経験者の計8人で構成する選考委員会で、選考基準を設けての細部にわたる書類審査とヒアリングを経て、応募6法人の中から選考されました。選考されました学校法人群馬常盤学園は、提出された書類の事業計画がしっかりしており、子どもや保護者のことを優先して考え、現在の保育内容を引き継ぎ、さらによりよい保育にする提案もされておりました。今後の特別保育事業への意欲もあり、移管後の保育の安定した継続性が期待できます。
 議案の内容についてご説明を申し上げます。1の建物の所在地は、太田市浜町25番4でございます。2の構造、面積は、保育園は鉄骨づくり平屋建て439.0平方メートル、子育て支援センターは木造平屋建て129.6平方メートルでございます。3の無償譲渡の目的は、市立浜町保育園の民間移譲によるものでございます。4の無償譲渡の相手方は、太田市飯塚町141番地1、学校法人群馬常盤学園理事長常見隆でございます。5の無償譲渡の期日は、平成19年4月1日でございます。
 以上、議案第154号 財産の無償譲渡についてのご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
 続きまして、議案第155号 綿打公民館新築建築工事請負契約締結につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書その2の1ページをお開きいただきたいと思います。綿打公民館は築35年が経過し、老朽化が著しい上、駐車場が狭く、出入口は小学校と一緒のため交通事故等の危険があります。このようなことから、本案の公民館は既に取得済みの土地に移転新築しようとするものでございます。なお、本案の施行に当たり、去る12月1日に指名競争入札を執行したものであります。
 それでは、議案の内容についてご説明申し上げます。1の目的でありますが、綿打公民館新築建築工事であります。2の工事場所は、太田市新田大根町953番1外でございます。3の契約の方法は指名競争入札でありまして、4の契約金額は2億790万円でございます。5の契約の相手方は、太田市浜町10番33号、石川建設株式会社、代表取締役石川晃でございます。
 続きまして、2ページの附属資料についてご説明申し上げます。1の工事内容でございますが、鉄骨づくり平屋建て、延べ床面積は1,490.53平方メートルでございます。次に2の工期でございますが、平成18・19年度の継続事業で、着工予定は契約締結の日の翌日からとし、完成予定を平成19年11月30日といたしました。3のその他でございますが、指名競争入札参加者は記載のとおり15社でございます。
 次に、別冊の図面をごらんいただきたいと思います。まず、2ページの配置図でありますが、L字型敷地の広い南側の計画建物1と記載されているところが工事地でございます。駐車場は東側と北側に配置いたしました。次に、3ページの平面図につきましてご説明申し上げます。東側に玄関ホールを設け事務室、中央部に中庭、南側に会議室、創作室、ダイニングルーム、調理室、和室を配置し、北側に工芸室、中ホール、トイレ、大ホール、大ホールの控え室を兼ねた防音室を配置いたしました。エントランスホールから全体が見渡せ、中庭より光を取り入れ、大変明るく開放的な建物になっております。調理室には、綿打地区で盛んなそば打ちに便利な設備を備え、事務室は広く、行政センター化に対応するようにいたしました。また、建物全体を段差のないように配慮し、トイレ入り口に多目的トイレを配置し、多くの方々に気軽に利用いただけるようになっております。中庭にはベンチを置き、利用者の交流の場となるように考えております。4ページにつきましては、東側・南側、5ページにつきましては西側・北側の立面図でございます。
 以上のとおりでございますが、よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願いを申し上げます。

     ◎ 散     会

○議長(荒井昭男) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、12月7日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(荒井昭男) ご異議なしと認めます。
 よって、12月7日は休会することに決定いたしました。
 次の会議は12月8日午前9時30分から開きますので、ご出席願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                     午後4時25分散会