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群馬県 太田市

平成18年12月定例会−12月05日-02号




平成18年12月定例会

 平成18年12月太田市議会定例会会議録(第2日)

平成18年12月5日(火曜日)
 〇出席議員 72名
        1番  藤 生 昌 弘          2番  高 橋 孝太郎
        3番  福 島 戈 吉          4番  水 野 正 己
        5番  高 田 勝 浩          6番  星 野 一 広
        7番  青 木   猛          8番  福 井 宣 勝
        9番  山 田 隆 史         10番  高 橋 美 博
       11番  山 鹿 幸 男         12番  五十嵐 文 子
       13番  越 塚 順 一         14番  木 村 康 夫
       15番  江 原 貞 夫         16番  河 田 雄 晃
       17番  深 澤 直 久         18番  町 田 正 行
       19番  小 林 人 志         20番  井 野 文 人
       21番  武 藤   泰         22番  荒 井 昭 男
       23番  半 田   栄         24番  内 田 忠 男
       25番  富 田 泰 好         26番  遠 坂 幸 雄
       27番  小 暮 広 司         28番  根 岸   昇
       29番  岩 松 孝 壽         30番  市 川 隆 康
       31番  荻 原 一 雄         32番  栗 原 宏 吉
       33番  松 永 綾 夫         34番  小 林 邦 男
       35番  尾 内 謙 一         36番  小 林 佐登子
       37番  濱 田 光 雄         38番  白 石 さと子
       39番  小 林 耕 作         40番  正 田 恭 子
       41番  新 島 近 夫         42番  川 鍋   栄
       43番  室 田 尚 利         44番  福 田 義 雄
       45番  橋 本   寛         46番  永 田 洋 治
       47番  富宇賀   肇         48番  荻 原 源次郎
       49番  斉 藤 幸 拓         50番  伊 藤   薫
       51番  斎 藤 光 男         52番  飯 塚 勝 雄
       53番  加 藤 光 夫         54番  栗 原 忠 男
       55番  上 村 信 行         56番  茂 木 義 市
       57番  岩 瀬   卓         58番  太 田 けい子
       59番  小 俣 雄 治         60番  本 田 一 代
       61番  清 水 保 司         62番  楢 原   宏
       63番  栗 田 斌 之         64番  今 井 慶 聚
       65番  田 端 卓 男         66番  稲 葉 征 一
       67番  佐 藤 孝 夫         68番  中 島 貞 夫
       69番  天 笠 巻 司         70番  河 野   博
       71番  浜 野 東 明         72番  山 口 淳 一
 〇説明のため出席した者
   市長       清 水 聖 義     助役       林   弘 二
   収入役      清 水 計 男     教育長      相 澤 邦 衛
   水道事業管理者  小 川   卓     企画部長     小 暮 和 好
   総務部長     竹 吉   弘     市民生活部長   浅 海 崇 夫
   地域振興部長   石 川 典 良     健康福祉部長   早 川 充 彦
   産業経済部長   久保田 幹 雄     環境部長     金 子 一 男
   都市づくり部長  土 田 隆 一     都市整備部長   大 槻 重 吉
   土地開発部長   桑 子 秀 夫     行政事業部長   天 笠   彰
   消防長      石 原 康 男     水道局長     小宮山 善 洋
   教育部長     岡 島 幸 雄     監査委員事務局長 石 井 俊 夫
   企画担当     岩 崎 信 廣     総務担当     塚 越 敏 行
   総務課長     茂 木 正 則
 〇事務局職員出席者
   事務局長     吉 田   稠     議会総務課長   八 代 敏 彦
   議会事務局参事(議事調査課長)       議事調査課議事係長
            石 川   茂              板 橋 信 一
   議事調査課主任  中 島 孝 之



          議 事 日 程(第2号)
                            平成18年12月5日午前9時30分開議
                             太田市議会議長    荒 井 昭 男
第1 一般質問

          本日の会議に付した事件

議事日程に同じ



     ◎ 開     議

                                     午前9時30分開議
○議長(荒井昭男) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
 日程に入ります。

     ◎ 一 般 質 問

○議長(荒井昭男) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 最初に、32番栗原宏吉議員。
◆32番(栗原宏吉) おはようございます。32番朋友クラブの栗原宏吉でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
 質問内容は、少子化問題についてであります。一問一答で、まず教育部長にお願いします。
 少子化問題についてでありますが、ご存じのとおり、この少子化問題は本市のみならず国においても大変な問題であると思います。その中で、将来を担う子どもが減少の一途をたどっているということで、まず本市の出生率、また今後の予想推移、その点をお聞きいたします。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) おはようございます。本市の出生率についてのご質問にお答えいたします。
 平成17年の太田市における出生率は1.45であります。また、全国平均は1.25であります。本市の今後の動向につきましては、人口構成や社会経済活動の状況から判断をいたしますと、横ばいか微増となるものと期待をいたしております。
○議長(荒井昭男) 栗原宏吉議員。
◆32番(栗原宏吉) 本市においては1.45と、全国平均からするとかなり高いということでありますが、今後、その安定がずっとあるとは限らない。そんな中で、過日、国会でもこの少子化問題が議論されたわけでありますが、聞いていてもなかなかいい政策が出てこない。そんな中で、本市の今後の予想推移、それをお聞かせ願いたいと思います。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) お答え申し上げます。
 急速な少子化に対応するため、本市では次世代育成支援行動計画を策定いたしました。この中で、少子化対策の重点施策として8つの方針を出しておりますし、また、それぞれに重点施策を設定してございます。そういう中で、経済的負担の軽減、保育園等の施設の充実、仕事と育児の両立を支援する等、これらについて関係各課と連携して推進してまいりたい、そのように思っております。社会的背景といたしますと、子育てに対する社会全体の支援体制に対する不安といったものが少子化のもとのところにあるのではないか、そのように考えております。策定計画に基づいて、これらを鋭意進捗する方向で今後は対応してまいりたい、そのように考えております。
○議長(荒井昭男) 栗原宏吉議員。
◆32番(栗原宏吉) いろんな施策があるわけでありますが、一つは出生率というもので、私もちょっと勉強不足だったのですけれども、この出生率の算出方法についてお伺いします。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 出生率にはいろいろな計算方法があるかと思いますけれども、主に使っておりますのが合計特殊出生率という言葉であらわされていると思います。これは女性が出産可能な年齢を15歳から49歳までと規定いたしまして、それぞれの出生率を足し合わせて人口構成の偏りを排除し、その期間で1人の女性が産む子どもの数の平均を求めたもの、これが合計特殊出生率ということになります。このことから、さらに晩婚化等が進みますと出生率の低下が懸念されます。人口の自然増と自然減の境目、これは合計特殊出生率が2.08と言われております。現在の状況を見ますと非常に厳しいものがある、そのように考えております。
○議長(荒井昭男) 栗原宏吉議員。
◆32番(栗原宏吉) 最近、その出生率の算出方法がわかったわけなのですけれども、当然、その女性の中に未婚者も含まれているわけですね。
 次に、健康福祉部長にお伺いします。私が未婚者と言ったのですけれども、この少子・高齢化問題について私が半年間勉強をしている中で、行政も私たちも、どうしても既婚者に対して出生率を求めているのではないか。やはり、今、いわゆる結婚適齢期の方の未婚者が非常に増加している。これに少し着目する必要があるのではないか。なぜかというと、最終学歴が大学までの人が多くなった、そんな中で未婚者が増加している。私の知り合いの中でも相当な数がいる。その中で、既婚者に対して「産めよ、増やせよ。」という政策が、今は大体主な政策で、第3子に対して20万円の祝い金があるとか、今、いろいろな政策を聞いても出生率の向上になかなかつながらない。その中で、私が目を向けたいのは未婚者で、これからいろいろ議論をさせていただきたいと思うのですけれども、この未婚者に対して、いかに結婚していただいて子どもを産んでもらうか、これが大事ではなかろうかということなのです。私の知人でも既婚者で4人子どもがいて12人の孫がいる、こういう優秀な家族ばかりいれば何の心配もないのですけれども、やはり未婚者が相当増えている。私がいろいろな家庭を回った中で、行政の次に何を相談されるかというと、まず「嫁さんを何とか世話してくれ。」ということで、未婚者に対して非常にいろいろ悩みの相談を受けております。その中で私が聞いたのが太田の福祉会館に結婚相談所があるということ、それを最近知ったのですが、その結婚相談所の内訳と実績等を少しお聞きしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) おはようございます。結婚相談所につきましては、社会福祉法人太田市社会福祉協議会で開設をしております事業でありますので、その資料に基づきましてご答弁をさせていただきます。結婚相談所の周知方法ということで、どんな形でお知らせしているかということから申し上げたいと思うのですが、市広報の毎月1日号の相談コーナーや社協だよりに掲載をしております。今年の3月には9行政センター・藪塚中央公民館・旧3町民生児童委員協議会へ、それぞれ結婚相談に関するチラシの配布を依頼いたしました。さらに8月には旧3町の区長会へ結婚相談に関するチラシの回覧を依頼いたしまして、周知を図ってまいりました。
 相談所の実績についてということでありますが、昨年35日開設をいたしました。相談の延べ人数は男性115人、女性80人、計195人でありました。また、お見合いまでいかれた件数につきましては13件ありましたけれども、結婚成立までには至っておりませんでした。今年11月29日現在の申し込みの数でありますが、男性が85人、女性が43人という状況でございます。
○議長(荒井昭男) 栗原宏吉議員。
◆32番(栗原宏吉) 過日、私も聞いたのですけれども、この結婚相談所の申請書類として写真、履歴書、それと戸籍抄本、かなり文言がかたいのではないかという印象を受けたのですけれども、やはり伊勢崎市でもお見合いパーティーという催しがあると聞いたのですけれども、お見合いとか結婚相談所というもの自体が少しかたいのではないか。私も過去7回ほど媒酌人を務めた中で、紹介するのに「見合いしろよ。」という言葉を使ったらもうだめなのです。「紹介するよ。」と言うと、「では、会わなくては。」というので、2人で会う、そんな感じでやわらかくいくと会って、その中で2つ決まったものがあるのですけれども、やはり結婚相談所の窓口自体もかたいのではないかという印象を受けております。私が聞いた限りでは、結婚相談員の方が民生委員の中から旧太田市で3名、旧新田町が1人、旧藪塚本町が1人、旧尾島町1人、その説明がなかったので、私がちょっと代弁しているのです。そんな感じで説明を受けたのですけれども、それはそれとして、大事ないい組織ではないかと聞いております。一般の人に聞いても「そんなものがあったのかい。」、そんな話なのですけれども、先ほども啓蒙活動に触れましたが、今後、一般市民の方にいろいろな角度で周知をもっとした方がいいのではないか、それは結婚相談員の方からも言われました。その点をもう一度、啓蒙に対してお願いしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) ご答弁申し上げます。
 先ほど、ちょっと議員のお話の中にありました相談所の体制ということでありますけれども、民生児童委員協議会の女性代表者会議の折、推薦をされました6名の相談員によりまして、年末年始及び祝日を除く毎月3回、第1・第4の日曜日と第3水曜日の午前10時から12時までの2時間、午後1時から3時までの2時間、福祉会館において2人1組の体制で実施をいたしております。
 周知の方法ですが、先ほども申し上げましたとおり、市広報の中で相談コーナーの欄、そういった形、あるいはチラシを配布したり、各市内の行政施設の中にチラシを置かせていただいて周知を図っているということでございますけれども、そのような形で引き続き、周知については協力をしていきたいというふうに思っております。
 それと、先ほどお話がありました履歴書・戸籍謄本・写真というところで事前に提出をいただいておりますけれども、やはり社会福祉協議会という法人で相談所を開設いたしております関係上、お申し込みをされる方の身元の確認をする意味で提出をお願いするかと思いますので、引き続き提出をしていただく形になると思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(荒井昭男) 栗原宏吉議員。
◆32番(栗原宏吉) 結婚相談所に行政が少しかかわっているわけでありますが、私も苦情を受けたのですけれども、民間の結婚相談所である人が60万円ひっかかったとか、あと1人は100万円、一番多い人は300万円。やはり嫁さん欲しさに親御さんがついそういうことに巻き込まれてしまう、私が知っているだけで、こんな事件が3件あります。そういうことで、今後、この結婚相談所においても、これからいろいろ啓蒙活動をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、市長にお伺いします。先ほども話していますけれども、既婚者に際しては補助をあげてもなかなか出生率は望めない。1人3子に1,000万円くれるといえば、また考えが変わるでしょうけれども、20万円くらいではなかなか出生率は上がらないということで、未婚者に対して少し目を向けたらどうか。年々相当増加していると思うのです。暇があったら、この数字を出していただきたいと思います。この間、お母さん1人、息子1人という家庭で「私は嫁さんをもらわなくては、死んでも死に切れない。」という相談を受けました。そういう人がいっぱいいるわけで、この未婚者に対して目を向けていただきたい。その話も、過日、市長と話したときに、ある程度手を打ったのだけれどもなかなか難しいということで、私がひとつ提案なのですけれども、さっきの結婚相談所もいいと思うのですけれども、例えば行政センター、公民館等で「出会いの広場」というような形で、日曜日に、たとえ1時間でもいいと思うのですが、お金が一銭もかかるわけではないから、そこで紹介し合って、それで一応、週ごとに行政センターをかえていってもいい、そんな提案をさせていただくのが、私の今回の質問の内容なのです。まず、試しにやってみてもらう。まず、一番の課題は、やはり女性なのです。男5人に対して女性が1人くらいの割合になってしまうかもしれない。だけれども、市内だけでは視野が狭くなってしまうから、市内と限らず近郊からもということで、1回でもいい、試しに1年でもやってみたらどうか、そういうことなのですけれども、ぜひお願いします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 子ども、将来の日本について、本当に真剣に考えていらっしゃるので、大変ありがたいことだというふうに思います。太田市でも、昔、結婚式場であまり制約もなく男女の出会いの機会をつくって、そこでゲームをやったり、あるいは歌を歌ったり、何なりやりながら、お互いの相性が合うか、合わないか、瞬間的に合うか、合わないかだけでは具合が悪いと思うのですが、そういう機会をつくったことがあります。でも、今の社協でやっているものと同じように成果は上がらなかった。私も女性に話を聞いたのですけれども、ほとんど冷やかし。男は結構まじめですからそのつもりで来るのですが、女性は結構冷やかしの人が多かったように思います。今、話がありましたように、男性は結構必至なのです。今の親が1人、子どもが1人、それでおばあちゃんもお母さんもだんだん疲れてきた。やはり何とか結婚しなくてはという気持ちはあるのですが、そういう人に限って嫁さんがもらえない。非常に辛いわけです。
 この女性が結婚しないというのも、私が思うのに、みじめな夫婦の結末等々もみんな見ているのです。結婚式のときはみんな幸せです。私もここのところ数回結婚式に出ましたが、みんな幸せです。何人離婚するかわかりません。でも、やはり幸せであるまま続いて、子どもが誕生して、幸せな家庭ができるということであれば、恐らくみんなそういったことに傾注していくと思うのです。今、ちょっと調べてもらったのですが、全国で離婚が27万件。これもやはり結構多いのです。太田市で率はちょっとわからないのですけれども、結婚が1,300組、離婚が約400組。というのは、どのくらいの比率で離婚しているのですか。かなりの離婚の組数があるのです。ですから、それはドメスティック・バイオレンスであるとか、あるいは親を見ていたとか、きっといろんな環境があるのでしょう。それも1つではないでしょうか。それと、もう一つは、やはり女性の自立心、これが非常に高くなったということだと私は思うのです。今の「出会いの広場」をつくるということも、もちろん一つの提案だと思うのですけれども、それが結果を求めてのものであれば、やはりなかなか結果は出てこないのではないでしょうか。
 また、もう一つ、運営主体を行政センターあるいは公民館に求め、そして履歴書も何も全く関係なく集まってくるということは、やはり場所を提供した主がだれであるかということによって、問題が発生したときに責任の問題がどうしても出てくるという点で、男と女を会わせるということだけでも、それを目的で会わせるということはなかなか勇気のいることです。どこの行政センターで主催してくれるかわかりませんけれども、ぜひ民間の方で栗原議員のように非常に会わせるのが上手な人に主宰をしてもらって、それで行政センターを活用してもらうとか、何か、そういう民間人による方法の方がかえっていいのではないかというふうには思います。どうしても役所がやった方がいいということであれば、1回我々も作戦を練ってみたい、そう思っています。
○議長(荒井昭男) 栗原宏吉議員。
◆32番(栗原宏吉) 確かに、今の普通の恋愛の結婚においても離婚率がかなり多いのは周知のことだと思うのですけれども、だからこそ結婚相談所というと、やはりトラブルがあったときに、ある程度、これもかかわらなくてはならない。だからこそ、私が言うのは「出会いの広場」、行政として出会いの場所だけを提供してやる、そういうことで配慮したつもりであります。「出会いの広場」というのは仮称なのですけれども、そういうことで、行政として未婚者、これが本当にいろいろな方から相談を受けるのですけれども、まず行政問題のほか、一番相談を受けるのが「金を貸してくれ。」、これはだめだ。私が借りたい方だ。次が「嫁さんを世話してくれ。」、これがまず先ほど話したのですけれども深刻な問題であります。後継者がいない、位牌持ちがいないということで、深刻な問題で相談を受けている中、ぜひ行政センターとか、さっき言った市長の答弁の中で、場所を提供するだけで責任はないと思うのです。それを1時間とか紹介し合うくらいの感じで、催しとか、それはいろいろ考えた中で、そんなに難しいいろいろな催しというと行きづらくなる。だから、簡単な、そこへ集まって紹介し合うくらいの感じという提案なのですけれども、今後、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 次に、51番斎藤光男議員。
◆51番(斎藤光男) 自民クラブの斎藤光男です。通告に従い、順次質問をいたします。
 初めに、1%まちづくり事業について地域振興部長にお尋ねをいたします。平成18年度の主要事業でもあります1%まちづくり事業につきましては前にも質問をいたしておりますが、今年度、最後の第4次募集が10月末に締め切られ、審査も終わったようであります。まちづくり基本条例にうたわれている参画と協働を実践する施策として、私自身も大変関心を持って本事業の推移を見守ってまいりました。全国的に見ても例のない事業だけに、実施する施行者も、また受け止める市にも、試行錯誤や暗中模索といった手探り状態が見受けられたようであります。私は合併をした今だからこそ、この事業が有効に活用され、地域が生き生きと元気になることを大いに期待しているところであります。そこで、本事業のこれまでの経過及び地域間の採択状況並びに執行額などをお聞かせください。
 次に、農業用水の現状についての質問をいたします。初めに、農業用水の現状について産業経済部長にお伺いをいたします。コメの生産調整など、水田に対する政策の実施により、水田の利用形態などに変化が出てきております。特に後継者不足や担い手不足等により農地の遊休地などが増加するなど農地の管理不足等が指摘される中、農業用水に対する需要や維持管理も低下しているのが現状ではないかと思っております。農業用水は、農業経営上必要不可欠なものであり、今後も確保され有効に活用すべきものと考えますが、農業用水の利用状況の現状についてお伺いをいたします。
○議長(荒井昭男) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) おはようございます。斎藤議員のご質問にご答弁を申し上げたいと思います。
 まず初めに、1%まちづくり事業の募集の経過でございますが、これまでに4回の提案募集を行いまして、合計239件ものご提案をいただきました。審査に当たってのまちづくり会議につきましては8回ほど開催され、採択が106件、不採択が57件、再提案依頼が68件、取り下げ及び保留が8件という状況でありました。また、地区別の採択状況でございますが、採択件数及び採択金額につきましては、順次、地区別に申し上げたいと思いますが、なお、採択金額につきましては、現在、事業進行中あるいは実績報告をまだ受けておりませんので、変動する数値でございます。その辺をお含みの上、ご理解いただきたいと思います。
 まず、太田地区でございますが4件、237万9,000円、九合地区5件、263万8,000円、沢野地区1件、52万9,000円、韮川地区6件、229万3,000円、鳥之郷地区3件、140万6,000円、強戸地区2件、136万4,000円、休泊地区7件、295万6,000円、宝泉地区5件、282万4,000円、毛里田地区3件、320万4,000円、尾島地区6件、164万円、世良田地区1件、108万3,000円、木崎地区6件、291万1,000円、生品地区5件、201万1,000円、綿打地区3件、102万1,000円、藪塚地区8件、244万7,000円、藪塚東部地区4件、173万円、藪塚西部地区6件、62万円。団体提案でございますが31件、1,224万5,000円でございまして、合計で106件4,530万1,000円でございます。予算に対する執行残額につきましては、本議会におきまして2億4,000万円の減額補正を計上いたしているところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) ご質問の農業用水の現状についてご答弁申し上げます。
 農業を取り巻く環境の変化に伴いまして、本市においても集落内における非農家の増大や混住化などにより、農業用水等の維持管理が難しくなっております。農業用水は、古来より水道へのかんがいのほか、防火用水や環境衛生を保つための生活雑排水等の希釈水として利用されており、まだまだ農業用水に負うところも多く、農業のみならず市民生活の安全・衛生の確保の一端を担っているものでございます。近年の少雨や干ばつによる用水不足、兼業農家の増加に伴い、週末や祝祭日に田植え作業などが集中することによる用水不足など、さまざまな問題が起きており、必要な用水量を確保し有効に活用することが徐々に難しくなっているところでございます。現在も農業用水の確保、有効利用につきましては、地域の実情や要望を踏まえ、土地改良区等関係機関と継続的な検討、協議を行っているところでございますが、今後とも多面的な機能を持つ農業用水の適正な確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 斎藤光男議員。
◆51番(斎藤光男) 1%まちづくり事業について、再度の質問を地域振興部長にお尋ねいたします。
 先ほどのご答弁によりますと、本事業を活用している地域を見ましても補助金の採択額が320万円から53万円というように、かなりの差異が見受けられるようでございます。均衡あるまちづくりという観点から見ますと、ややもすれば新たな地域間格差を生じかねないことも危惧されますが、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。また、補助額も4,500万円強ということで、3億円の予算から見るとかなりの執行残が生じるようであります。今後、今年度を振り返ってみると1%まちづくり事業の採択基準が大変影響したのかと思っておりますが、採択基準の説明と今後の対応についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、農業用水の現状について、再度、産業経済部長にお伺いをいたしますが、農業用水や用水施設は、これまで地域の農家等により維持管理されてきたと思います。近年、農業従事者の減少等により維持管理が行き届かず、用水や用水施設が荒廃してしまったところも多くあるのではないかと思っております。そこで、このように地域での維持や管理ができなくなった用水や用水施設には、どのような指導や対応をされているのかお伺いをいたします。
○議長(荒井昭男) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) 再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
 何点かありまして、多少順番が狂うと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、1%まちづくり事業の採択基準でございますが、これまで何回か申し上げてまいりましたけれども、1つは住民と行政の協働作業であること。2点目が地域コミュニティーを活性化させること。3点目が特色あるまちづくりを推進すること。4点目が住民自ら考え行動し、汗を流す事業であること。これらの4点を踏まえた上で、税金の使われ方としての統一的な基準をまちづくり会議でご審議いただいたものであります。この中で、特徴的な点といたしましては、採択基準に合致する経費につきましては原則的に100%の補助を認めたほか、コミュニティー経費、これは作業した場合の飲み物とか、昼食時にかかる場合の昼食代等を含みますが、これらの経費を参加人数によって積算するなど、地域活性化に向けての配慮を行ったところでございます。
 ご質問の2番目でございますが、先ほど申し上げたとおり、地域間の採択状況、格差と言えば格差なのですが、差異があるわけでございますけれども、一応、初年度ということもございまして、採択件数によって差異が生じておりますけれども、次年度以降、他地域の採択された事業を参考にご提案いただくことで、これから地域間の是正が図られるものと期待しているところでございます。
 また、本事業の執行残でございますが、地域づくりの予算としてご承認をいただいた経緯を踏まえまして、担当部といたしましてはできる限り地域の課題に対処し得るよう活用方法をお願いしているところでございまして、その方向性につきましては、昨日、福井議員への答弁の中での市長答弁のとおりでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 地域での維持管理が難しくなった用水や用水施設の今後の対応等についてお答え申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、維持管理が難しくなった背景には、農業経営者の高齢化、担い手不足といった問題があり、維持管理にかかわる人が年々少なくなっているのが現状でございます。市といたしましては、受益者負担を原則的な考え方として、農業経営者を中心とした維持管理をお願いしているところでございますが、用水施設には用水路、堰、揚水機場等、さまざまな施設がございます。これらの施設は、その機能によって用排水路のように農業経営者だけでなく地域住民と一体となった管理を必要とするものもございますので、機能に合わせた維持管理方法を検討してまいりたいと考えております。また、現在、用水を確保するために設置した堰は巻き上げ堰が多いことから、労力や維持管理において不利な面もございますので、老朽化した堰を更新する際には、より簡易に管理できる転倒堰や電動ゲート等の設置を検討していかなければならないと考えております。また、国においては、農地や農業用水等の維持、保全を目指して平成19年度から「農地・水・環境保全向上対策事業」を本格的に実施いたします。
 この事業は、地域の農家、非農家、住民が連携し、新たな地域共同体をつくり、その地域組織により農業者だけでなく難しくなった農地や農業用水等の維持、保全を通して地域の人づくり、組織づくりを行うもので、本市においても、現在、7地区が組織化を進めているところでございます。また、本市が進めております1%まちづくり事業の活用により、環境保全対策として地域全体で取り組むことも一つの方法ではないかと思います。今後、地域の実情に即した方法を考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 斎藤光男議員。
◆51番(斎藤光男) 1%まちづくり事業について、3回目の質問を地域振興部長にお尋ねいたします。
 初年度ということもありますが、執行率という点から見れば15%ということで残念だったような気がいたします。それでも、地域振興部として本予算を地域のために活用しようとする姿勢には感謝をいたしております。そこで、本市の経営方針にもあるように、事業を行った後に成果の検証、改善が必要となります。当然のことながら1%まちづくり会議において検証を行うとのことでありましたが、現段階で目標とした成果が得られたのかどうか、また反省点などを含めて所見をお伺いいたします。
 次に、農業用水の現状について清水市長にお伺いをいたします。ここまで農業用水などの維持管理の現状や対応についてお伺いをしてきましたが、新田地区に花香塚裏沼という農業用水として使用されている沼がありますが、御多分に漏れず荒廃しており、特に冬になりますと雑草等が枯れて火災等の面から見ても非常に危険な状態でありますが、この土地は地番のない土地、いわゆる国有地であるため手をつけられないのが現状であると思います。こういう土地を市で払い下げ、整備をして、有効活用を早急に図ってはどうかと考えますが、清水市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) ご質問にご答弁を申し上げたいと思います。
 事業の成果と今後の考え方ということでございますが、議員ご発言のとおり採択金額では4,530万1,000円ということで、執行率に換算いたしますと15%、こういうことになるわけでございますが、初年度にもかかわらず地域の皆さんが地域の課題を発見し、自ら汗をかくという事業に取り組まれた展開、このこと自体、これまでに例がなく、地域力あるいは市民力という点から見れば大きな成果の一つではないかというふうに考えてございます。
 また、近年、地域コミュニティーの希薄化が叫ばれている中、本事業を通しまして隣近所の付き合いが増えたという声も聞き及んでおりまして、この部分でも一定の成果が得られたのではないかと推察しているところであります。とは申しましても、1年、本事業を推進する過程の中で、まだまだ改善する点も見受けられますので、まちづくり会議にて十分検討していただきまして、改めるべきものは速やかに修正をしてまいりたい、こんなふうに考えております。
 いずれにいたしましても、この1%まちづくり事業を契機にしまして、地域の潜在力が発揮され、元気で生き生きとした地域が創出されるよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 現地に私は行っていませんけれども、今、写真で見させてもらって、かなり荒れた、使われなかった用水路の様子であります。このことについては平成15年10月31日付で国から旧新田町に譲与されているというようなことで、管理については市の方で受け持つということになっているようです。私が思うのに、この長さが150メートル、幅は12メートルということでありまして、この本当に大切な土地を草ぼうぼうにさせておくとか、あるいは廃棄物の放置に使うとか、あるいは雑排水の流入に使っているとか、これは非常にもったいない話でありまして、これこそ地域の皆さん方の声を出してもらって、何に使うかを自分たちで決定してもらう。だれが使うわけではありませんので、地域のものとして何が一番ふさわしいか。
 今、私はこの荒れ果てた土地を見て思ったのですけれども、まずみんなで何をしたらいいか、すぐにぴんときたのが宝町の高圧線敷下の利活用がちょっと思い浮かばれました。宝町の高圧線敷下は草ぼうぼうであったのですけれども、今はパークゴルフ場になっています。樹木と芝生で覆われて、中高年齢者が毎日のようにクラブを振って、ホールに向ってやっています。あそこなんかはみんなで管理しています。幅もちょうど12メートルくらいですか。長さは、やはり150メートルくらいありますか。それで、周辺環境は非常にきれいに保全されています。これがいいのか、悪いのか、わかりません。でも、その花香塚の皆さん方が何をしたらいいか、それを行政はお手伝いをしていきたい。さらに1%のお金を使って大々的に1つの公園をつくったらいかがでしょうか。花香塚何とかパークとかいうものを自分たちでつくり上げていくことがいいのではないでしょうか、これは1つの提案ですが。草ぼうぼうのまま見ているくらいむだなことはないのです。ぜひ有効活用をするために協力はしていきたい、そう思っています。
○議長(荒井昭男) 斎藤光男議員。
◆51番(斎藤光男) 最後に、1%まちづくり事業について市長にお尋ねをいたします。
 今年度はしかるべき成果もありましたが、改善する点もあるように感じられます。今回、執行額が4,500万円強ということですが、このことを見て、次年度の予算を減額することのないよう強く要望いたします。1%まちづくり事業という名前からもうかがい知るように、市税の1%相当を財源とするとのことで、ある意味では税金が目に見える形で地域に使われるわけであります。名前に偽りのないよう予算枠の確保をぜひお願いしたいと思います。
 そこで、本事業に対して、これまでの事業に対する感想及び今後への期待など、市長のご所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 参画と協働というものがまちづくり基本条例の中の大きな部分を占めていると私は思っています。夕張市がどういう形でああいうハウスができてきたのかわかりませんが、やはり市民が今の裏沼と同じように、どうに使うかとか、何をやるのかということを自分たちで決めて、自分たちが主役になって地域づくりをやっていくということがすごく大事だと思います。ただ、そのときに「お金がない。」ということがどうしても問題で、市に対して「補助金をください。」というふうに陳情される、そのスタイルを、この1%まちづくり事業というものはやめる。陳情行政からの脱皮というふうに私は考えていまして、主体は市民にある。市民の考え方で事業を行っていくというようなことから、ある意味での陳情行政からの脱皮の事業だというふうに思っています。これこそまちづくり基本条例だと思うのです。ですから、この事業は、ぜひ今後とも継続をして、まちづくり基本条例がある限り、これは続けていくべきだと思います。ただ、他人の金を他人のために使うお金、これが税金でありますので、これは市民が介在してルールをつくって、それで適切であるかどうかの判断も市民にしていただくというルールの中で動くということも正しいことだと私は思っています。行政の介入をできるだけ少なくして、自ら立案して、自ら決めて、自ら実行して、自ら検証していくというサイクルをぜひ確立させる事業にしていってほしい。
 もう一つ、今回の反省点は、第1回目でありましたので、充分に予算を使い切ることができませんでした。でも、そういった中で私どもも考えたのですけれども、行政も提案をしよう、行政も市民の皆さん方に提案をして、市民の皆さん方が「やろう。」ということであれば、一緒になってやっていこうという行政提案型ということも考えてもいいのではないかというふうに思いました。ですから、今の案題ですと市民主導型でやるべき事業でありますけれども、仮に今回みたいな結果になるとすれば、行政も提案をさせていただくということもいかがなものでしょうかということであります。いずれにしましても、趣旨は参画と協働、市民と一緒に市や町をつくっていくという考え方の中で事業展開していく、本当にメーンの事業でありますので、ぜひ充実させていきたい、そんなふうに考えております。
○議長(荒井昭男) 次に、60番本田一代議員。
◆60番(本田一代) 藪塚クラブ本田一代。一問一答方式で教育をめぐる諸課題への取り組みについて、教育部長にお尋ねをいたします。
 通告してある1問目は、同僚議員が質問いたしましたので省かせていただきます。文部省のいじめの定義は「自分より弱い者に対して一方的、身体的な攻撃を継続して加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの。」とあります。一言で言えば、「自分がされて嫌なことは、ほかの人にはしない。」という人間生活で共生していくための原点ではないですか。生活指導の中で教えごとではなく、体験として学んでいく機会が少ないように感じられます。目を見て相手の気持ちを読み取る機会を増やすことこそ、いじめ等問題行動の予防になるのではないか。児童・生徒に、じかに毎日接して過ごす現場の教師への指導等はどうなっているのですか、お尋ねをします。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 教師の指導についてお答えいたします。
 各学校への支援として資料の提供、関連通知の繰り返しの周知、いじめ問題をテーマとした教職員の研修の機会を持つこと、相談機関等の利用について繰り返し周知を図ることなどを重点的に取り組んでおります。また、家庭・地域との連携として、いじめ問題についての啓発、広報活動を積極的に行うこととあわせて各学校に指導していきたいと考えております。また、インターネット掲示板を使ういじめに関しては、太田市内において、既に同種の問題行動が報告されており、8月の校長会において、インターネットの書き込みが、場合によっては名誉毀損になるなどの罪になることを児童・生徒に直接指導する機会を持つよう要請しております。県の要請を受けての対応を十分図りながら、太田市独自の施策も交え、いじめ問題の解決に向けて努力していく所存でありますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 本田一代議員。
◆60番(本田一代) 生徒がいて、初めて先生と呼ばれます。「教育とは、自分からあしたの種はどこにあるのか気づくまで待つこと。養分を与える手助けが教員の仕事。教育とは自ら生きること。」これは夜回り先生の本にある言葉でした。養分を与える先生が、ストレスがたまったり、悩みを打ち明ける機会がありますか。相談できる人や場所がありますか。先生も同じ人間です。相性もあり、感情を出したいときもあります。夢と現実のギャップに苦しんでいる人も多いやに聞けてきます。先生の方にも目を向けておりますか。心のケアの実情をお尋ねいたします。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 議員お尋ねの、教師の心のケアについてお答えいたします。
 昨年末、文部科学省が公表した調査結果によりますと、全国の教師92万人余りのうち、病気休職者は過去最多の6,308人に達しまして、このうち半数を超える3,559人が精神性疾患だったようであります。この精神性疾患による休職者は年々増加し、教員全体に占める割合は10年前の約3倍の0.39%に上るそうであります。このような精神疾患の原因の主なものはストレスであると考えられるわけでありますが、教師は責任感の強さの余り、だれにも相談せず一人で悩みがちであります。子どもたちのためにも、また教師のためにも、一人の子どもをみんなで育てるというスタンスを持ち、指導法に対して教師同士が意見を出し合ったり悩みを共有し合ったりすることが重要であると考えます。もちろんこのような学校にするためには、管理職である校長のリーダーシップが重要であります。さらには、太田市教育研究所や県の総合教育センターでも指導法などについて相談できる体制となっておりますので、それらを活用する方法も考えられます。その教師が元気でなければよい教育はできません。教師に対してのバックアップ体制の充実という側面も重要であると考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長(荒井昭男) 本田一代議員。
◆60番(本田一代) あしたにつながる夢を持って教育に取り組める環境になるよう努力することが大切です。子どもに養分を与える先生です。早期発見、早期治療で、人生前向きに取り組んでほしいと思います。きょうの新聞にありました。上役である校長先生からのパワー・ハラスメントにより中学校の男性教諭が9月に投身自殺をしたということも書いてあります。このようなことのないように、やはり外部のチェックの監査は必要ではないのかと思いまして質問します。学校評価制度について意義と方法、そして学校評議員の意義と役割について、お尋ねをいたします。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 学校評価について、初めにお答えいたします。
 学校評価は、小・中学校設置基準の制定及び高等学校設置基準の一部改正に基づき、学校が主体的に自己点検、自己評価を行い、その成果や課題を積極的に公表するなどして、保護者や地域住民と連携しながら教育の質の向上を図ることを目的に行われております。各学校ともPLAN、DO、CHECK、ACTIONの流れで実行し、年2回の評価を児童・生徒・保護者・教職員等を対象に行っております。その結果を児童・生徒や保護者に公表し、学校教育の充実や改善、次年度の教育計画等への反映という形で生かしております。
 次に、学校評議員についてお答え申し上げます。学校評議員は校長の求めに応じて教育活動の計画、実施、学校と地域社会の連携の進め方など、校長の行う学校運営に関して意見を述べ、助言を行っております。評議員は地域住民・保護者・有識者等の中から校長が推薦し、教育委員会が委嘱をしております。各学校5名を原則とし、平成18年度は小学校で128名、中学校と養護学校で84名の評議員を委嘱しております。年間3回の評議員会のほかに、授業公開日や学校の各種行事等にも参加いただき、適切な助言をいただいておるのが現状でございます。
○議長(荒井昭男) 本田一代議員。
◆60番(本田一代) 学校評価制度は学校教育の改善、充実、そして学校評議員は校長が推薦し、教育委員会が委嘱しているということでありますが、任期、公募はどうですか。感心のある人が職につくのが一番だと思います。一般の人が学校に提言できるよい仕組みではないかと思います。具体的に例を挙げ、公募してみませんか。外部のチェックは公正、公明の点からも必要でありますので、提言をしたいと思います。
 次に、土曜スクールの進捗状況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 土曜スクールについてお答えをいたします。
 土曜スクールは、学校週5日制のもとで、児童がより充実した土曜日を過ごせるよう実施するものであります。指導内容は、文化・芸術・科学・スポーツ・農業などの児童の知的好奇心を刺激する体験学習を行うことを基本としておりますが、教科の補充的な学習や発展的な学習を扱うことも可能であります。10月より準備の整った学校から順次開始いたしましたが、参加した児童には大変好評のようであります。現時点では、24小学校と1養護学校、延べ2,324名が参加しております。特に26小学校があるわけですけれども、尾島地区の尾島小学校・世良田小学校については、合併以前から尾島地区週末クラブ、これを実施しております。これらについても27のクラブで328名が参加しており、全地区小学校の中で行われているという現状であります。これらについて、予算や児童のニーズに合った講師の選定など課題は幾つかございますが、地域の方の協力をいただきながら、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長(荒井昭男) 本田一代議員。
◆60番(本田一代) 何回か実施をしている所の子どもに聞いてまいりました。お料理教室は、今度、12月2日が2回目だということで、「とても楽しいよ。」というふうに、そして「おいしかったよ。」というようなことを生徒が言っております。きのうの食育の件で同僚議員が言っておりました。親子で一緒にできるような雰囲気に持っていければというふうに考えます。それと、希望しない教室ばかりだというような意見も聞いてまいりました。そこで、これは提案なのですが、私が保育園のときにやっておりました領域別保育というもので、子どもが行きたい所、そして好きな所、だから6年1組は言葉の部屋とか、6年2組は数の部屋とか、6年3組は絵画の部屋とか、そんなようなことを決めて、カードを持って自分が行く。それで統計を取ったり、友達が行くから行ってみようとか、何かそんなことをしながら子どもたちの個性を伸ばす保育に取り組んできた実績があります。それで、目的は充実した土曜日がどうに過ごせるかということなので、新田地区にもある視聴覚ライブラリー、あれなんかも重要ではないですか。それから、今、時期物で言えばカルタとか縄跳びとか季節感のあるもの、そういうものも、やはり興味をもっている子がいるかもしれないので、そういうところから聞き出せるのではないかというふうに思います。これは提言です。
 6番としまして、学童保育なのですが、同僚議員が前に質問いたしましたので2点だけ、チェック体制と統一料金の取り組みについてお尋ねをします。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 土曜スクールについての貴重なご提言、ありがとうございました。今後、それらのことも含めて充実した土曜日が過ごせるように検討してまいりたい、そんなふうに思います。
 放課後児童クラブについてのご質問であります。これについては、さきに議員も中央小学校等を視察された中で、いろいろお考えをいただいているというふうに推察するところでございますけれども、きのうもこの問題が出ました。今、教育委員会としても非常に苦慮している問題であります。放課後児童クラブについての現状は、昨日、細かく申し上げたのですけれども、児童数が一番多いクラブでは、何と164人で指導員が8人、それから児童数の最も少ないところでは児童20人、指導員は2人しかいない、こういう現状であります。指導員数については、中央小の例をとりましても111人に対して常時8人、それから公営の藪塚地区の放課後児童クラブは113人に対して5人という状況となっております。それで、現在、欠員ということで4人の指導員の方で指導している、こういう状況にあり、子どもたちの安全を確保する指導員の適正配置も、今後、検討していかなければならない、そのように考えております。
 あわせて、放課後児童クラブにおける保育料の問題でございます。金額が最も高いクラブで月1万2,000円、最も低いクラブで5,000円という状況になっております。太田市放課後児童クラブ条例では、公営は5,000円、民間は1万5,000円を超えない範囲内と定めております。民間のクラブについては指定管理者制度を導入して、民間事業者の活力を活用し、開設日数、開設時間、運営内容を個々の実情に合わせて実施をしております。地域の共働き家庭など就労と子育ての支援、利用者の要望を運営に反映させるために運営基準を作成し、料金の体系、開設の時間、指導員の数など、ある程度統一した範囲内で独自性を尊重していきたい、そのように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 本田一代議員。
◆60番(本田一代) 民間委託の場合、料金設定が高くなります。条例で1万5,000円以内となっていますが、公営の3倍は利用者にとって負担が大きいと思います。これからますます利用者が増える見込みの学童保育です。親が安心して預けられることが一番ですが、民間委託になった途端に値上げはいかがなものかと思います。施設の充実はもちろんですが、委託先の職員等の賃金体系、勤務時間、これをだれがチェックするのですか。きちんとやってほしいと思います。そして、市内同一料金となるよう希望いたしますが、ご答弁をお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 学童クラブの運営の状況については、私どもも担当として大変危惧している状況であります。昨日もご答弁申し上げましたが、国では約2割の子どもたちが学童保育を利用するだろうというような見込みの中で、今後3カ年のうちに1施設70人以下でという運営をしてほしい、それを補助の基準としていくというような方向が出されております。そういう中で、先ほど来、100人を超える学童クラブもある、あるいは、また保育料の金額も3倍、5,000円から1万5,000円。太田市の学童保育の一覧を見ましても、本当にばらついているのが実情だと思います。そういう中で、やはり行政としては、子どもたちの安全、それから楽しく過ごせること、そういうことを基準として、チェックというと行き過ぎの面もあるかもしれませんけれども、しっかりとした指導方針なり、そういうものを立てていかなければならないだろうと思っております。保育園にいるときには所得に応じて取られるということですから3万円とか、そういう額を納めている。学童になった途端に「5,000円だから、絶対に預けなければ。」、そういうものがどこかにあるのだろうと思いますし、かといって、やはり子育てと就労の支援は基本的にやっていかなければ、先ほどのご質問にもありました少子化の問題も含めて、絶対に社会が支援する体制は必要だ、そんなふうに考えます。
 チェックについても、議員がご心配にならないように、今後、私どももしっかりした統一基準とかマニュアルを作成していきたい。そして、それらについては民間で行っている事業者、それから保護者会、そういった、現在、学童保育を運営してくださっている皆さんと十分話し合いを持って、今後、進めていきたい、そんなふうに考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 本田一代議員。
◆60番(本田一代) 学童保育に対しては、来年度からは6年生までということで、本当に保護者は「かぎっ子にならなくていい。」というふうに喜んでおりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただけたらと思いまして、部長、ご答弁をありがとうございました。
 教育長にお尋ねをいたします。政府閣議で食育白書を決定いたしました。「早寝、早起き、朝ごはん」を家庭における食育推進策として、国民運動として展開するとしています。前回、食育で質問いたしました「早寝、早起き、朝ごはん」の実践はどのように取り組んでおられますか。毎日、テレビ・新聞等で報道されている子どもたちの自殺、親によるしつけという虐待等や、いじめた子は出席停止、スクールバス運転手の酒気帯び運転等々、毎日「これでもか」という事件の連発のきょうこのごろです。本当にチェック機関は動いているのか、問題解決になっているのか、地域で何をしたらよいのか、家庭教育はどうするのか、毅然とした現場の態度を示せるようにするためのバックアップ体制はどうなっているのか、さまざまな課題があります教育現場です。教育長のご所見をお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) それでは、まだあるのかと思いまして聞いたのですけれども、今の内容で終わり、そういうことでございますので、答弁をさせていただきます。
 何といいますか、世の中がちょっと、全体的に、どこを見ても、だれかれというのではなくて気分がだらけていますね。でも、そういう中でも学校現場、学校の教員とか教育委員会、我々をはじめとして教育委員会の職員は、かなりやり玉に上がっているのですけれども、私の考えようによると世の中全体、全人間がちょっとおかしい、そういうことを思っておりますので、ぜひ心を締めてやっていかなければいけないのだろうというふうに思っております。そんなことから答弁をさせていただきます。
 今日の子どもたちの生活実態を過去と比較いたしますと、就寝時間は非常に遅くなっている。朝食をとらないなど、そういう食生活の乱れが指摘されておりますけれども、こうした基本的生活習慣の乱れは学力や体力低下をもたらすとともに、やはり非行の一因ともなると言われております。このようなことから、子どもの望ましい基本的生活習慣を育成して生活リズムを向上させ、さまざまな活動に生き生きと取り組んでもらうとともに、地域全体で家庭の教育力を支える社会的気運を醸成するため、国民運動として「早寝、早起き、朝ごはん」運動が展開されております。群馬県教育委員会で作成いたしました、皆さんご承知のように、この青い表紙のものですが「ぐんまの子どもたちのための50のルール」、これでは、まず第1に「早寝、早起きをしよう。」、第2に「朝食をしっかりとろう。」ということが挙げられております。本市におきましては、校長会等を通じて「早寝、早起き、朝ごはん」運動を周知いたしました。
 これを受けて、学校ではさまざまな場面で指導を行っております。その結果、就寝時間及び起床時間につきましては改善が見られました。児童・生徒が自分自身の意識で改善できる点では、意欲的に取り組んでいる様子がうかがえます。後で、改善された数字をちょっと発表させてもらいますけれども、朝食の欠食率につきましては、顕著な結果は得られておりません。朝食につきましては、子どもの意識のみで解決する問題ではなく、家庭の意識の向上を図ることが重要ですので、今後も引き続き家庭への啓発に努めていきたいと考えております。連日報道される子どもに関する事件には私も心を痛めております。校長会や教頭会で教育長としての方針を伝えるとともに、管理職のリーダーシップのもと、健全な学校経営がなされるよう指導をしております。
 先ほど申し上げましたように調査をしたのです。このルールブック、そういうものを配布した中で、改めてやりましょう。やりましょうというのは基本的な生活習慣です。このルールブックというものは、本当に基本的なものです。決して難しいものではなくて、県の教育委員会だけの職員でやっていたが、これではだめだということで、知事部局の幹部の皆さんにもこれを配って、ぜひそれぞれの担当部署でやってくださいということで指令を出したそうです。多分、子どものいる各家庭にはいっているのです。難しいことではありません。本当に基本ですから。こんなばかげなことができないのかというものが実際にできていないのですから、これをやらなくてはならない、そういうことです。ぜひ、これを参考にして、それぞれの教育に携わっていっていただければと思います。
 ちなみに、「何時に寝ましたか。」というものを2月と9月に早速調査をさせていただきました。2月の段階では、小学生で11時までに寝たというのは81%です。それから、9月の段階では84%になって、言うことを聞いた、そういうことですよね。たいしたことはないのですが、3%上昇した、そういうことです。中学生では、2月の段階では12時までに寝たというのは68%いましたが、9月になったら71%です。これも児童と同じで3%ずつ、わずかですけれども指導によって言うことを聞いたということで、非常によかったというふうに思っております。それから「何時に起きましたか。」ということで、小学生で2月の段階では7時までに起きたというのが77%、それが9月になると87%。これは児童が10%言うことを聞いたということです。それから中学生においては、2月までは7時までに起きた者が55%、それから9月の段階では60%、生徒は5%増加している。指導すれば、それだけ効果があるのか、そういうことで、これからもそんなことを念頭におきながら、十分指導をしていきたい。本当に基本的生活習慣からやらなければならないのですから学校は大変です。
 それから、朝ごはんにつきましては、2月の段階では太田市は調査をしておりません。県教委との比較でございますけれども、9月の段階で朝ごはんを食べるという小学生は84%、中学生が78%。では、県との比較はということになると、県も大体同じようです。朝食については、あまりだめです。まだ、親が言うことを聞いていないのか、そういうことでございます。したがって、家庭にも配ってあるわけですから、その辺をもう少し活用しながら、今後も協力をしていただきたいというふうに思っておるところでございます。
 それから、太田市の学校におきましては、教職員の努力によりまして、今のところは報道されるような事件は起きておりません。でも、子どもは生きていますから、どういうところでどういうことが起きるかわかりませんので、一々細かいところまで目をつけなくてはならないですけれども、なかなかつけられないところもある。やはり見抜けないところで事件というものは起きますので、その辺を危惧するのですけれども、今のところは報道されるような事件は起きておりません。声を大にして言えるのですけれども、あしたどうなるかわかりませんから、その辺はちょっと心配なのですけれども、油断をすることなく、一人一人の小さな変化を見逃すことなく、きめ細かな指導の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
 また、地域として何をしたらよいかという中で、現在、学校の授業には、たくさんの地域のボランティアの方々に協力していただいております。また、登下校の安全対策や学校行事にも協力をしていただいておる。これからも地域の教育力をお借りしながら、子どもたちの健全育成を図ってまいりたい。私は、地域の教育力というものは非常に高いと思うのです。実際に高いです。本当に協力してくれる。ただ、やる人はやるのですけれども、なかなか参加してくれない人、冷ややかな人もいる。――――――――――――――、そういう人が多い。したがって、ぜひ無責任層をいかに責任あるような、そういう方向でやるかというのが我々の務めだというように思っております。――――――――――――――――――――(「とんでもない、何を言っているのだ。」「自分達は何なのだ。」と呼び、その他発言する者あり)わかりました。大変失礼しました。取り消させていただきます。お詫びを申し上げます。すみませんでした。
 家庭教育の充実についてでございますが、教育の基本は家庭であります。ですから、学校からの各種便りや「ぐんまの子どものためのルールブック50」の活用、家庭教育学級の充実やPTA活動の工夫等を通して、家庭の教育力の向上を目指したいと思っておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
 重ねて申し上げますけれども、私の失言ということでお詫びを申し上げます。すみませんでした。
○議長(荒井昭男) 本田一代議員。
◆60番(本田一代) 最後は、市長に所見をお願いしたいと思います。
 さまざまな課題がある教育現場ですが、毅然とした市の対応をしていくための体制等、市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 非常に難しい質問です。「毅然とした」ということですけれども、確かに難しい質問で、答えるのが非常に難しいです。ただ、今、教育長の答弁を聞いていて、教育委員会というのは、朝何時に子どもが起きなければいけないということから、飯を食ったか、勉強したか、夜何時に寝たか、もう随分細かいことまでしなければ教育委員会というのは成り立たないのか。こんなにも管理教育というか、教育を子ども一人一人について、すべて同じような扱いをしなければ教育委員会というのは批判されるのか。これは大変な話ではないかというふうに思いました。それぞれ子どもは家庭の事情によって、朝遅く起きる子もいれば、あるいは夜ちょっと遅めに寝る子もいると思うのです。でも、そういった家庭、あるいは職業がみんな違うわけです。夜勤する家庭もあれば、朝早い八百屋さんもいれば、いろんな人がいるわけです。でも、そういった家庭の職業環境というものがみんな違うのに、すべての子どもたちの理想像というものを掲げて、その枠の中に子どもたちを当てはめてしまわなければ教育というものはだめなのかということを、今、話を聞きながら感じました。私は、そんな必要はないというふうに思うのです。学校に何時に行って、学校で何時に勉強して帰る、それ以外のことはみんな家庭のことで、やはり一人一人、一つ一つの家庭の環境に応じて、子どもたちはその中で成長していくということが大事ではないだろうかということも片方では感じました。
 今、言ったような「こうしなさい、ああしなさい。」、私なんかだったら息が詰まって全然生活していけません。50も約束事をやらされたら、やっていけますかね。私は読んでいませんからわかりませんけれども、その中の2つ、3つやっていけば十分ではないかと思ったりします。ただ、いじめということにテーマを絞れば、きのうも議論が出ましたけれども、やはりこのいじめも教育委員会の問題でいつも取り上げられますけれども、でも大人全体の問題だと私は思うのです。だから、今度、市長部局の方で出そうと思っていますけれども「さあ、これからいじめについて考えよう」という小冊子、これを教育委員会にお願いして、子どもたちに議論をしてもらうテーマとして提案をしたい。それで、また家に持って行ったら、お母さん方にも一応、子どもと一緒に議論してもらえれば大変ありがたいというつもりで、12月中旬までには渡すつもりでいるのです。ですから、大人の責任であって、さっき学校の先生のストレスの問題がありましたけれども、何でも先生が悪い、何でも学校が悪い、何でも教育委員会が悪い、私だけがいい子です、そういう環境というものから脱皮する必要があるのではないでしょうか。それをどこでどう脱皮できるかというのは難しいと思いますけれども、行政がやるべきことはどこまで入り込めるか、でも社会的事象については目をつむってはいられないというところで、我々自信も悩んでいるということが実態ではないかというふうに思うのです。
○議長(荒井昭男) 本田一代議員。
◆60番(本田一代) 教育現場へ何回かお邪魔をして現場を見ておりますと、毅然とした態度というのは、先生が本当にかわいそうで、ちょっと気の毒かということで、先生のバックアップをしてやってくださいという意味で私は申し上げたつもりです。女子生徒に、男の先生が肩をさわろうとしたら「さわらないで。セクハラじゃない。」、こうなのです。それが現場なのです。先生は注意をして、肩を叩こうとしたら、さっとよけて、それが今の現場なのです。男子生徒は「やるならやってみろ。何もできないくせに。おまえは暴力教師だ。」、これが現場なのです。そういうところで教鞭をとっている先生の味方をして、やはりバックアップをしてほしいということで申し上げたつもりでした。

     ◎ 休     憩

                                     午前11時2分休憩
○議長(荒井昭男) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時25分再開
○議長(荒井昭男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、9番山田隆史議員。
◆9番(山田隆史) 新太田クラブの山田隆史です。これまでに同僚議員から食と農についての質問が幾つかございました。そんな関係で、重複することがあるかもしれませんけれども、ご容赦をお願いしたいというふうに思います。
 それでは、通告に従いまして、一括質問方式で農業振興及び特産品の消費拡大と地域団体商標登録の推進について、幾つかの項目にわけて産業経済部長に質問をさせていただきます。
 「食」という字は「人」に「良い」と書きます。つまり、食事は人によいことであり、食育はよい人をはぐくむという意味があります。食は生活の重要な地位を占めていることが文字の仕組みからしてもうかがわれます。さて、日本の食料自給率、これはカロリーベースなのですけれども、主要先進国と比較するといずれも高い水準になっているのに対し、1965年に73%あった日本の食料自給率は年々低下し、現在は40%を割り込むなど、主要先進国では最低水準となっているようです。これからは、食料自給率を向上させることより、安全で安心、さらにはおいしく品質の良い農作物を安定的に供給することとし、そのためにコメのほか、水田における需要に即した麦、大豆、飼料用作物や地域の特産物等、生産振興を中心に農地の有効利用と生産性の向上に努めているようであります。
 しかし、農業経営体数は200万を割り込み、総農家数も300万の大台を初めて割り込むなど、日本の農業構造変動が続き、農業経営体や総農家数が減少したことで、経営農地や農業従業者数等の農業資源の総量が減少を続けていること。また、担い手の高齢化等の上昇には歯どめがかからず、ますます高齢化が進んでおります。また、農林水産省は11月23日に2007年産米について、農業団体などに目安として示す生産数量を2006年産の計画を5万トン下回る828万トン程度とする方針を打ち出しました。米の消費量は下げ止まらない中で供給量を絞り、価格の安定を図るための米の需要調整の新方式を2007年産米から取り入れるように求めているようであります。県が今年3月4日までに2005年の営農状況を調べた農林業センサス、その結果によりますと、総農家数は5年前の2000年の前回調査から4.3%減の6万2,715戸で、減少率が1桁になっており、これは20年ぶりだそうです。また、農家数は減少が際立っており、1990年が11.5%、1995年が11.6%、2000年が10.2%と2桁代の落ち込みが続いているようです。また、農業就業人口の年齢別構成比を見ると、65歳以上が58.3%、50歳以上になりますと84.2%を占めていると発表をしたところであります。そこで、まず本市における農業従事者の推移について、また主な農作物の種類と生産量についてお伺いをいたします。
 次に、コメの現状について、主な品種とそれぞれの収穫量、消費量について、またコメの生産調整による休耕田における利用状況についてお伺いをいたします。
 以上で1回目の質問といたします。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) ご質問につきまして、順次、ご答弁申し上げます。
 まず、農業従事者の推移でございますけれども、農林業センサスによる本市の農家数は平成12年でおおむね5,900戸、平成17年で5,300戸、600戸ほど減少しております。
 次に、本市の農作物の種類と生産量でございますが、コメ1万1,600トン、麦4,000トン、野菜約20種類5万トンほどでございます。
 次に、本市の平成18年産米の作付け状況でありますが、主な作付けはゴロピカリ840ヘクタール、あさひの夢490ヘクタール、月の光107ヘクタール、合計1,437ヘクタールで、市全体の83%を占めており、これらのコメの収穫高は9,500トンでございます。
 なお、市内での消費量等につきましては、具体的な数値が把握できない状況にありますので、よろしくお願いいたします。
 次に、本市の生産調整面積は1,300ヘクタールほどで、多くは野菜栽培等で利用されております。生産調整の転作作物としては、麦・ネギを中心とした数十種類の野菜があり、最近ではマコモタケという野菜が栽培されている状況でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 山田隆史議員。
◆9番(山田隆史) 引き続き、産業経済部長にお伺いをいたします。
 政府米の備蓄在庫量は、今年6月末の時点で77万トンを維持しているようですが、コメの消費量は相変わらず下げ止まらないことから、生産数量を前年より5万トン削減を打ち出している現状があるわけです。そこからみても、本市においても十分な消費は期待できないのかというふうに、今、感じているわけなのですけれども、そこで、まず本市におけるコメ消費の拡大の取り組みについて、お伺いをいたします。
 次に、先ほど新規転作作物の中でマコモタケというものがありましたが、そのマコモタケの概要についてもお伺いをいたします。また、マコモタケの生産振興に取り組み、今後、産地化を目指して、さらに加工製品拡大のための支援をお考えであるとするならば、それをお伺いいたしたいと思います。
 以上で2回目といたします。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 再度のご質問について、ご答弁申し上げます。
 まず、コメの消費拡大関係でございますけれども、コメの消費は主食用と加工用に分類されますが、このうち、コメの主な加工品はレトルト米飯・せんべい・団子・日本酒等が挙げられます。また、コメ粉による主な加工品につきましては、パンをはじめラーメン・うどん等の麺類、クッキー等が挙げられます。本市では、コメ消費拡大を図るため、平成14年5月から平成17年10月までの間、旧太田市内の小・中・養護学校の給食にコメ粉パンを月2回導入した経過がございます。現在では、コスト面等を考慮し、中止しております。これにかわりまして、平成18年4月から市内8校の小・中学校に月2回、地元産のコメを利用した米飯給食を実施しておりますので、今後も拡大を図ってまいりたいと思います。
 次に、マコモタケについてでありますが、このマコモタケはイネ科の多年草で、タケノコのような食感とほのかな甘味が特徴で、食物繊維やたんぱく質・ビタミン・ミネラル・カリウムを含む食品で、食物繊維が多いため便秘によく、またカリウムを多く含むため血圧を抑える効果もあると言われております。JA太田市管内では、平成15年からこのマコモタケを栽培しており、現在では生産者35戸、栽培面積43.7アール、植え込み株数2,500株で、1戸当たりおおむね1アールで70株と、まだ少ない栽培となっております。マコモタケにつきましては、生鮮食料品としてJA直売所の販売のほか、加工品として平成17年度から漬物、キムチ等を販売し、本年度はきんぴら等の惣菜として販売予定とのことであります。市といたしましても、現状では宣伝PRを通し、需要の拡大を願っているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 山田隆史議員。
◆9番(山田隆史) 3回目は、清水市長にお伺いをいたします。
 1億2,000万人が好きな物を食べられると言われている日本、人口減で食料が余り、食卓が潤うと思ったら大間違いであります。13億人を超えた中国をはじめ、人口増のアジアの中で、我が国は人口減なのに食卓危機にこうむるかもしれないと最近では言われております。そして、このごろは食に対する感心やこだわりがとても深く、しかも大きく広がっているようであります。改めて食を考える場合、食品の安全性を問題にするだけではなく、消費構造等食料自給率、栄養特性や疾病の関係、また食文化など、多面的にとらえる必要があると思います。O157以来、BSE、鳥インフルエンザ等、輸入食料に依存し過ぎたことから、こうした病原体が日本に入り、今後、さらに拡大することが危ぶまれていることや、無登録農薬使用や食中毒事件などから消費者の関心が食の安全・安心に高まり、食品の質的な安全問題、いわゆるフードセーフティーだけに目が向けられ、食料の量的な安全確保の問題、いわゆるフードセキュリティーを忘れさせかねない状況にある恐れがあると考えられると思います。これからは、地域レベルの自給率を高めると同時に、農業者側も安全でおいしい農作物を地元の消費者に安定供給する、いわゆる地産地消を推進する必要性が強く求められているところであります。
 ところで、コメはさまざまな栄養を含んだ世界で最もおいしい食材であり、コメと塩と水、これさえあれば私たちは生存可能だと言われております。欧米諸国では美容と健康によいとか、また大変おいしいとして、消費拡大の傾向にあるようであります。コメを主食とし、これを基盤とする日本型の食生活がいかに健康的で理想的なものであるかは、日本が世界一の長寿国である、これによっても証明されているものだと思います。しかし、近年、食生活の洋風化に伴って1人当たりのコメの消費量はますます減り続け、コメを中心とする日本型食生活が大きく変化をしてきました。農家数の減少や農業就業者の高齢化、さらには毎年、生産数量の調整を余儀なくされております。2007年産米の本県の生産数量は対前年比の0.4%減、8万4,940トンで、対前年350万トン減であるようです。国内全体で見ても、コメの消費量については少子・高齢化による長期的な傾向に加え、外国産米の輸入等で自給環境は過剰となり、農林水産省の在庫数量も、2006年以降も250万トン前後の水準で維持をされているようであります。また、群馬県においても、平成13年から平成17年の間で見ても、おおむね毎年3万トン程度が供給過剰になっているようであります。したがいまして、本市においても同様の割合かというふうに思われるところです。
 本市においては、ただいまコメ消費拡大についてさまざまな方策を導入し、その改善を図っているところですけれども、さらに消費を助長するためにはコメを加工し、コメ粉を使った食品開発により、消費拡大を目指す必要があると考えます。全国的に見ても、コメ粉による加工品として、先ほど部長からもお話がありましたように、パン・うどん・ラーメン・そば・パスタ・ゼリー・ケーキ、さらにはマヨネーズなども種類として大変増えてまいりました。まさにコメ粉の利活用が大変しやすくなってきたようであります。パンにおいては、すかいらーくグループのジョナサンが、12月7日から販売することを新聞紙上に大きく発表しております。また、「みなとみらい」で行われた食の祭典では、大阪の福盛パン研究所製のコメパンに長蛇の列ができたというふうに報じられ、また栃木県那珂川町の馬頭地区では、米作農家の主婦たちが6人で試行錯誤を繰り返しながら、今や25種類ものパンを完成させ大好評を得るなど、全国的に盛んになってきているようであります。
 現在、食糧庁も古米を含め250万トン以上の備蓄米を抱えている関係もあってか、平成13年から支援に乗り出しているようであります。内容は、備蓄米を4割程度値引きして販売をしたり、給食にコメパンを導入する場合には、その原料の6割を助成するなど、そんな形での支援を図っているようであります。また、消費者の健康志向に目をつけて、三洋電機をはじめとして松下電器産業、エムケー精工、象印マホービンの各社がホームベーカリーもコメパンが焼ける商品を発表し、大変なヒット商品になったようでもあります。昨年、6月24日に前橋市において関東農政局群馬農政事務所が中心となり、県内の食品加工業者、また学校給食関係者、消費者団体、さらにはJA、それから行政等の16団体が集まり、コメ粉を使った食品開発や地産地消の推進、また食料自給率の向上などを狙って「米粉ネットぐんま」を発足させるなど、コメ消費について、その関心の高さが広まってきております。
 そこで、本市においても農協を中心に、またNPOでもよいと思いますけれども、コメの製粉機の導入促進についての助成、支援をお願いするところであります。さらに本市も1市3町で合併した新市となり、旧3町の農業が盛んであることから、特徴ある多くの農産物の産地となりました。その代表的なものがJA藪塚本町の紅こだま西瓜、JA新田の大和芋や、Gブランドのレタス等であります。一部、インターネットやゆうパックの利用販売も行っているようですが、JA太田では、先ほど産業経済部長の答弁の中でもマコモタケの生産に力を注いでいるようであります。加工が容易でくせもなく、栄養豊富であって食感もよい。直売所にディスプレーされたマコモタケは、生鮮食品のほか加工品の種類も大分増えたようでありますし、また品数も大変多く出品されたようであります。それが数日で完売をしてしまった。その人気の高さがうかがえるところでもあります。
 そこで、先ほど申し上げました大和芋や紅こだまはもちろんのこと、マコモタケの加工品やコメ粉による各種製品を積極的に開発して、農協等を支援し、地域団体商標登録、いわゆる太田ブランドとしての登録の推進を支援していただきたいというふうに思います。その結果、独自の個性を持つブランドとしてアピールしやすくなり、地域経済の活性化にもつながると思います。特許庁のまとめによると、本年4月の改正商標法施行後、11月15日までの出願数は620件にも達しているようであります。それだけ各地の期待の高さも大きいとうかがえるわけであります。さらに観光振興、これと結びつければ、より一層の効果が期待できると思います。そこで、欠かせないのが地域での官民連携の自助努力が必要となってくるものというふうに思います。こうしたことから、本市においてもできるだけ早い機会に地域商標登録取得に向けて積極的支援体制の確立について、市長のご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) コメ粉についてでありますが、私自身も大分前に興味を持って、今、小麦を使っていたパンをコメパンでどうだろうかと教育委員会と相談をしました。できれば地元のコメを使ったコメパンがいいのではないかというようなことで、コメパンにチャレンジをしました。結果的には、実は、ある学校から逆陳情があって、「あれは冷えるとまずい。あれだけは、ぜひ、やめてくれないか。」というような評価をいただきまして、給食の担当者に、私もじかに「本当はどうなのだ。」という話をしましたら、焼きたてはおいしいけれども、製造したところから配付される間、お昼までに冷える。結果として、どうも普通のパンの方がおいしいというようなことで、今はやめているということであります。そのときも、コメの製粉機を買った方がいいのではないかということで、メーカー等々も調べた経緯がありますが、非常に高額であって、ただコメパンのための製粉機であっては、太田市がそういったところに介入するのは具合が悪いというようなことから取りやめたことがあります。
 ただ、今後、例えば農協であるとか、あるいはパンを製造するメーカーであるとか、そういったところがコメについて着目して、新たな商品をつくって、お客様の要求にこたえるための対応をしていこうということであれば考えてもいいのではないだろうかというふうに思っております。おいしいものができれば、多分、お客様も増えるのだというふうに思っておりますので、このことについては、そういった話があった段階で、しかも経営上きちっとやっていけるということを前提として考えていってもいい。現在のところ、そういう要望は、私には届いていません。
 次の地域ブランドの中で、マコモタケでありますけれども、今、話を聞いていましたら、まだ43アールということですから、ブランド化をするだけの面積になっているかどうかというのは、これは判断のしようではないでしょうか。もう一つ、農協にマコモタケが出されているということですけれども、消費者の反応はどうであるか。議員が食べられて、いろんな加工をして、食べてみて、農協が中心になってやっていくと思うのですけれども、果たしてブランド化するまでに拡大していく、そういった力になり得るものであるかどうかということもテーマにしなければいけないというふうに思っています。私どもは、地域でできたマコモタケをブランド化するのに何ら問題があるわけではありませんので、やはり消費者である人たちがマコモタケの必要性を感じてくれること、あるいは農協がその取り組みに対して積極的な行動を示してくれること、やはりこれが基盤にあることが必要ではないでしょうか。我々も太田市から発信する新たな野菜が全国に出回るということは非常にいいことでありますので、そういった動きがあれば、我々も強い関心を示して、いろんな面でのサポートをこれからもしていきたい、そんなふうに思っています。
 新たな取り組みでありますので、取り組んでくれる農協、あるいは団体。これがやはり一番基礎になるのではないかというような考え方であります。応援できる環境になれば、一生懸命応援していきたい、そう思っております。

     ◎ 休     憩

                                    午前11時53分休憩
○議長(荒井昭男) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後1時再開
○議長(荒井昭男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 相澤教育長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) 貴重な時間をいただきまして、午前中の不穏当な発言の件につきまして、お詫びを申し上げます。午前中の本田議員の質問に対する私の答弁中、――――――――――――――及び―――――――――――――――――ということにつきましては、不穏当な発言でありましたので、取り消しをぜひお願いしたいと思っております。大変迷惑をかけまして失礼しました。お詫び申し上げます。
○議長(荒井昭男) ただいま相澤教育長より本田議員の質問に対する答弁中の発言について、取り消しの申し出がありましたが、申し出のとおりこれを許可することにご異議ございませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(荒井昭男) ご異議なしと認めます。
 よって、相澤教育長からの本田議員の質問に対する答弁中の発言についての取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。
 一般質問に入ります。
 次に、12番五十嵐文子議員。
◆12番(五十嵐文子) 公明クラブの五十嵐文子です。通告に従いまして一括方式で質問させていただきます。
 毎日報道される悲惨なニュースに、驚きと悲しみとやりきれない気持ちになっています。赤ちゃんからお年寄りまで、安心して住めるまちを目指し、児童虐待防止のための愛着障がいと高齢者に優しい支援の2つのテーマで質問をさせていただきます。
 まず、愛着障がいについて説明をさせていただきます。平成16年の2月に社会福祉大会が本市において開かれ、講師として社会福祉博士、臨床ソーシャルワーカーであるヘネシー澄子氏が登壇され、アメリカのオレゴン州の取り組みについての紹介がありました。それは、初めて子どもの親となった親たちが抱く不安感を和らげ、適切な育児のスタートができるように緻密な支援策、ヘルシースタートサービスを展開して、虐待の発生率を半減させたことでした。具体的には、子どもが生まれた1年目には毎週、2年目には隔週、3年目には1カ月に1度、家族支援ワーカーが家庭訪問し、両親の子育ての努力を支援することです。
 私は非常にヘネシー澄子氏の話に引かれ、いつかオレゴン州に行って、その取り組みについて学んでみたいと思っていましたが、本年4月に前橋市にて再度、氏の講演を聞く機会に恵まれました。そのときには、脳の研究で明らかになった愛着障がいについての説明も加わりました。ここでは紹介し切ることができませんが、ヘネシー澄子氏の著書「子を愛せない母、母を拒絶する子」の一文を読ませていただきます。愛着障がいという言葉を聞いたことがありますか。見知らぬ人の前ではいい子なのに、母親に攻撃的で自制がきかない子が増えています。親の思い過ごしとか、しつけに問題があるとされがちですが、適切な時期に母と子の間に愛着のきずなが形成されなかったことによる人間関係の障がいであることがわかってきました、とありました。
 また、筑波大学心身障害学系の教授である宮本信也さんは、さらに、愛着という言葉は最近の子どもたちの心の問題を考える重要なキーワードの一つであると言っています。そして、愛着とは何もしなくてもその人と一緒にいるだけでほっとして気持ちが安らぎ、安心で満ち足りた気分になるような気持ちのつながりのことをいいます。この愛着は通常、まず赤ちゃんと母親の間でつくられ、その後、他の家族の人との間に愛着が形成されていきます。愛着が形成されないままでいること、それを愛着障がいと言いますが、その人は自分がここにいていい存在であるということや、自分が生きていていいのだという思いに自信が持てなくなってしまいます。常に何かに頼っていないと気持ちが落ち着かなかったり、ちょっとしたことで興奮したり落ち込んだりしやすくなります。実は、切れる子や乱暴な子、非行、さらには拒食症や過食症などの背景に、この愛着障がいがあることが少なくないようです。このような意味を持つ愛着障がいについて、ヘネシー澄子氏の提唱をもとに考えてまいりたいと思います。そこで、まず教育部長にお伺いいたします。3月議会にて質問をいたしましたが、再度、児童虐待についての本市の現状と取り組みについてお伺いいたします。
 次に、健康福祉部長にお伺いいたします。社会保険庁の納付記録による集計では、無年金者の数は平成16年4月時点で老齢基礎年金の受給資格のない65歳以上の人は約40万7,000人、男性約17万2,000人、女性約23万5,000人、また60歳未満の国民年金加入者のうち、今後、保険料を支払っても受給資格を得られない人が約39万3,000人とされております。これらの数字を単純に合計すると、現在及び近い将来における無年金者は約80万人となるそうです。そして、平成16年度の国民生活基礎調査によれば、高齢者世帯のうち、公的年金及び恩給の受給者がいない世帯数は、高齢者世帯総数約787万世帯の約3.5%に相当する27万7,000世帯だそうです。また、低年金者の現状として、老齢基礎年金の満額は平成17年度で月額6万6,208円ですが、厚生年金と合わせて受給している人を除いた老齢基礎年金のみの受給者の平均受給月額は4万6,246円、そのうち男性5万1,072円、女性4万4,560円となっております。老齢基礎年金のみの受給権者は男性約239万人、女性約662万人となります。女性の33%が3万円ないし4万円となっており、男性に比べると低額受給者が多くなっているそうです。無年金者、低所得者が高齢になった場合、生活保護に頼るケースが増えてまいります。そこで、生活保護の現状と受給要件についてお伺いして、1回目の質問を終わります。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 本市における児童虐待の現状並びに取り組みについてお答え申し上げます。
 議員のお話にもございましたが、残念なことに児童虐待に関する事件が後を絶たず、大きな社会問題となっております。こども課の家庭児童相談室でかかわった児童虐待の延べ指導件数は、平成13年度は105件、平成14年度は104件、平成15年度は118件、平成16年度が141件、平成17年度が337件で、平成18年度は実件数に近い数字として統計の方法が変わりましたので、10月末現在で15世帯21ケースとなっております。なお、この中には児童虐待の通報により情報収集をした結果、虐待の事実が確認できなかったケースも含まれております。
 平成16年度に児童福祉法が改正されまして、平成17年4月から市町村の業務として児童家庭相談に応じることが明確化され、虐待の通報等があった場合は情報の収集を行い、比較的軽微なケースであれば市町村が対応し、児童相談所は専門的な知識及び技術を必要とするケースについて対応することとされました。これにより、今まで児童相談所で対応していた比較的軽微なケースも市町村が対応することとなり、市町村の負担が増した結果、平成17年度の延べ指導件数が前年の2倍以上になったものと思われます
 こども課における相談体制ですが、嘱託の家庭児童相談員1名で対応しており、保健師や民生児童委員、幼稚園・保育園等、関係機関との連絡調整や情報収集、家庭訪問等による調査、指導、助言など、その業務は多岐にわたり、緊急時には休日に対応することも少なくありません。
 他市の状況を見てみますと、高崎市、桐生市、藤岡市が各1名で対応しておりますが、ほかは2名以上での対応となっており、本市の場合、合併による人口増に伴う相談件数の増加等を考えますと、迅速かつ適切な相談助言を行う体制としては、十分とは言えない状況であると考えております。
 一方、児童相談所が対応するケースとしては、虐待の程度が危機的な状況にあり、家庭内に介入する必要があると判断される場合は、在宅のまま指導を行うか、一時保護施設、乳児院、児童養護施設等への保護、もしくは被虐待児童を専門に預かる専門里親に委託をいたしております。東部児童相談所によりますと、平成18年11月末現在で、ゼロ歳から18歳までの児童22人が、虐待を理由に乳児院や児童養護施設、里親家庭等に保護されているとのことでございます。児童虐待に適切に対応するためには、関係機関と連携を密にしながら対応することが重要であると考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) ご答弁申し上げます。
 生活保護受給者の現状についてということでありますが、受給者は平成18年10月末現在で402世帯467人、保護率にいたしまして2.2‰となっております。このうち高齢者の単身世帯数は192世帯、複数世帯16世帯、合わせて208世帯の高齢者世帯がありまして、生活保護受給者世帯の半数以上を高齢者世帯が占めているという状況であります。また、合併時から現在の状況でありますが、合併時には444世帯536人、保護率2.4‰の生活保護受給者でありましたが、稼動年齢層の就労開始等の理由によりまして自立が進められ、現在までに42世帯の減少となっております。
 生活保護の受給要件につきましては、国で定められたものでありまして、病気やけが、その他の理由で生活に困ったとき、あらゆる自己努力をしてもなお、最低生活の維持が困難なとき、国が生活を保障する制度であります。そして、その能力や資産の活用・扶養義務・社会保障制度等を活用しても最低生活が維持できない場合に生活保護が該当となるものでありますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 五十嵐文子議員。
◆12番(五十嵐文子) 2回目はすべて健康福祉部長にお伺いいたします。
 アメリカは虐待の通告件数だけでも200万件以上あり、貧困家庭やひとり親、薬物・アルコール依存症、ドメスティック・バイオレンスなど、さまざまなリスク因子を抱えている家庭がありながら、保険としての対応や乳幼児集団健診などのサービスもなく、国民には保険もなく、すべてを自己責任でやらなければならないようなシステムになっております。しかし、日本には母子保健のすばらしいシステムがあります。そこで、出産・子育てに関する本市の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、1回目のご答弁で生活保護受給世帯の半数以上を高齢者世帯が占めているとありました。今後も高齢者の生活を守るためにも、ご配慮をお願いしたいと思います。
 さて、先日、持ち家があるけれども、年金がない世帯について相談した折、リバースモーゲージというシステムがあると伺いました。詳細についてお伺いいたします。また、超高齢社会を迎える中で、高齢者向けのサービスの充実は大きな課題となっております。本市においての地域福祉計画の進捗状況についてお伺いして、2回目の質問を終わります。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 再度のご質問にご答弁申し上げます。
 母子保健事業といたしまして、安心して妊娠、出産、育児ができるように支援することを目的といたしまして、妊娠中の方を対象に、母親学級、マタニティーセミナー、母乳育児セミナー、赤ちゃんセミナー、お母さんの歯科セミナーを行っております。また、妊娠前期・中期・後期に1回ずつ健康診査費用の一部を助成する事業も実施いたしております。
 乳幼児期の事業といたしまして、乳幼児の健康の保持増進を目的として、4カ月児、10カ月児、1歳6カ月児、3歳児を対象に、小児科医師と歯科医師による診察や栄養指導、歯科指導、育児指導等を行っております。平成17年度の各種健診の受診者数及び受診率についてでありますが、4カ月児健診2,116人、受診率98.3%、10カ月児健診2,010人、82.2%、1歳6カ月児健診1,977人、93.3%、3歳児健診1,863人、80.5%となっております。また、発達の面で専門的な相談が必要な乳幼児を対象に、発達相談や言葉の相談、また、すくすく親子教室を開催することにより、育児不安の軽減の支援を行っております。さらに、母乳育児の支援として母乳相談を実施し、そして子育て中の親子が気軽に相談できる場として、乳幼児相談や歯みがき広場を開催しております。
 これらの各種母子保健事業は、親自身が育児に自信を持って、不安なく子育てができるように支援するということを重点に実施をしておりまして、具体的には、母子健康手帳の交付、健康診査や各種相談、家庭訪問などの際に、不安や心配なことをお聞きして、必要な場合は各種の子育て支援制度の利用や家族内の調整などの相談、支援を行っております。特に乳児訪問指導につきましては、出産後の精神不安や育児不安等の心の健康障がいが生じやすく、虐待につながる可能性が高いことから、全出生児を対象に行っております。また、4カ月児健診と同時に、ブックスタート事業であります赤ちゃんへの絵本の読み聞かせを実施いたしております。これからも各種母子保健事業の充実をさらに図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、リバースモーゲージの制度につきましてご答弁申し上げます。この事業は県社会福祉協議会において平成14年度より実施されておりますが、資産評価が1,500万円以上ということで、対象が限られておりました。平成19年4月より評価額が500万円以上に引き下げられるものであります。この制度の内容でありますが、現在、生活保護を受給している方、または現在、生活に困窮している65歳以上の方で構成されております世帯で、評価額500万円以上の居住用資産を有し、この貸付制度を利用しないと生活保護に該当となってしまうことを福祉事務所が認めた世帯が利用できることとなっております。貸付利用限度額につきましては、評価額の7割、貸付月額は生活扶助基準額の1.5倍以内、貸付金利は3%または長期プライムレートのいずれか低い方を基準といたしております。貸付原資負担割合は国が4分の3、県が4分の1で、貸付事務費負担割合は国・県で2分の1、その他不動産鑑定費用及び登記費用については保護費同様、実施機関が負担し、その金額の4分の3を負担金として国が実施機関に支出するものであります。
 次に、地域福祉計画のことでありますが、この計画は社会福祉法により市町村に策定が義務づけられたものでありまして、ノーマライゼーションの思想に基づき、高齢者も障がい者も地域で個人の尊厳を持って主体的な生活が送れるよう、市民、福祉関係事業者、ボランティア、行政等の参加により、互いに支え合える地域社会をつくり上げていこうとするものであります。現在の進捗状況でありますが、福祉関係団体の代表と一般公募の方々、合計20人の委員によりまして、本年7月27日に太田市地域福祉づくり委員会を設立し、現在まで5回の委員会を開催し、計画策定に向け、準備を進めているところであります。また、今月1日より、この計画に市民の意思・意見等を反映させるべくアンケート調査を実施いたしているところであります。今後の行動予定でありますが、アンケートの回答の集計・分析を行うとともに、それぞれの行政区におきまして地区の皆様にお集まりいただき、策定に向けてのご意見を伺うべく住民座談会を予定しております。アンケート結果や座談会での意見をもとに、委員会でさらに議論を深め、平成19年度中の計画策定を予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 五十嵐文子議員。
◆12番(五十嵐文子) 3回目からはすべて市長にお伺いいたします。
 本年5月1日号、広報おおたの「こんにちは市長です」において、初めに紹介したヘネシー澄子氏の著書「子を愛せない母、母を拒絶する子」について、市長は、役所は何をすべきなのかを考えながら本を読み進めたとあり、愛着障がい治療最新レポートを挙げて、産婦人科医の先生との連携で、健康な出発サービスができるかどうか検討していきたいと思う、と市長のコメントがありました。具体的な考えをお伺いいたします。
 次に、先ほどリバースモーゲージの話がありましたが、最近、生活保護の相談が多くなりまして、長く住み慣れた家を手放さなくてもいいのだということで、本当に涙ながら喜んでいた姿が目に浮かびます。これからも高齢者対策をいろいろ検討していただけたらと思います。そこで市長には、これから増える高齢者の無年金者、また低所得者への対応についてのご所見をお伺いいたします。
 次に、地域福祉計画についての進捗状況について、先ほど健康福祉部長よりご答弁をいただきましたが、現在、東京都の千代田区と新宿区で開始している事業について紹介いたします。それは介護保険サービスなどのような大がかりなサポートではなく、ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯のちょっとした困り事、ニーズに対応する支援サービスです。内容としては、専門技術を必要とせず、1時間ぐらいでできて、継続性のないもの。具体的な例としては、電球等の交換、ねじの緩み、洗面所等排水口のつまり、代筆、代読、ボタンつけ等の簡単な繕い、30キログラム以下の家具の移動、風邪などで体調を崩したときの近所への買い物、荷物の上げ下ろし等です。また、専門的技術を費用とする場合や原則として1時間以上かかる活動や継続的にサービスを必要とする場合については、市内の専門業者やシルバー人材センター等を紹介します。
 また、事業の特徴としては、1つ目としては、高齢者等の生活を配慮し、24時間365日相談を受け付けます。2番目としては、地域住民のマンパワーによる事業展開と地域コミュニティーの活性化を図ります。3番目としては、本事業以外の日常生活の困り事に対しても、きちっと関係機関・業者につなげていきます。4番目として、さまざまなサービスとのネットワーク化を図ることにより、高齢者等が地域で安心して生活を構築していきます。このような高齢者のちょっとした困り事に対応する支援サービスが、安心を生むシステムかと思います。市長のご所見をお伺いして、3回目の質問を終わります。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) ヘネシーさんは太田市を訪れてくれまして、これから講演会に行くので、保健師もぜひ参加して話を聞いてくれという話でありました。今でも覚えています。その中で、オレゴンで実習をしている。日本からも研修生を受け入れてもいいというような話がありました。ただ、そのときに考えたのは、今、言ったような国の背景が違う、あるいはルールが違うということと同時に、多額の費用が1人頭かかるということから、太田市から派遣することはしませんでした。
 要は、赤ちゃんが産まれてくる段階から、例えば保健師のような方が家庭の中に入り込んで、困り事や悩み事や相談事などを受けて、十分に対応できる、そういうことをやっていく。もちろん人間がやるわけですから、訓練を受けた人間がやっていく。これを、今では先ほど説明がありましたように、赤ちゃんが産まれる前から、母子手帳を渡す段階から、保健師が全戸訪問をしているわけですけれども、全戸訪問をもうちょっと何度も何度もやっていくというようなシステムにしていくこと、具体的にはそういうことだと思うのですが、今の段階で保健師がそれほど人数がいないということから、現実には、これも先ほど部長が言ったとおり、健診業務の中で行っているわけで、健診のときに来られている赤ちゃんと親は、私はむしろ安心かなと思うのです。ところが、10カ月健診になって急激に健診を受けない、約1割の子どもがいるということでありますので、その方たちがやはりちょっとは心配かなということだと思うのです。
 ですから、重点的に対応していくことと、もう一つは、今、言ったような十分訓練を受けたコンサルというのを我々も配備をして、赤ちゃんとお母さんに対する指導を行える体制をとることが必要かな。これはマンパワーが必要でありますので、今後とも検討課題にさせていただければと思っております。要は、保健師という資格でなくても、子のための訓練をしている人間であればいいわけでありまして、検討に値するテーマだというふうに思っています。ヘネシーさんと話したときにも、これは大変いい制度だなと思いましたが、やはり片方には、今言ったように財政的なこともありますので、一歩引いてしまったということが現実であります。
 それから、高齢者に関することについて言えば、千代田区の事例が出ましたが、千代田区の場合は土地柄、非常に隣が見えにくいまちである。太田市と環境が違うということが1つあると思うのです。ですから、電話で24時間受け付けて、電球の球をかえてもらうということも当然あるでしょうが、太田市ではもっと近くの、顔が見える、その人がどういう状況にあるかも民生委員も把握しておりますし、特にひとり暮らしの環境等々については、千代田区の現実を私はわかりませんけれども、そこに比べれば太田市の状況というのはよりよい環境にあるのではないかというふうに思います。ですから、電話して200円を出して、果たして来てくれと言ってどれくらいのお客様がいるのか、これはちょっとクエスチョンマークかなと思うのです。今後は行政センターに電話してもらうとか、今は病気などの場合には緊急通報システムがありますから、そういったものを少し汎用的に考えれば、夜中に電気が切れて真っ暗になったとか、そういうケースでも対応ができるようにしていくことによって、この問題は解決していくのではないか、そういうふうに思います。
 もう一つ、お金はないけれども資産がある、資産を担保に入れてお金に切りかえて生活に向けていくというような考え方ですけれども、これは昔、武蔵野市あたりでやったような気がするのです。今の説明を聞くと、今は国の制度であるようですけれども、3%というのは高いですね。もっと安く貸せるのではないかと私は思いますけれども、これは今、福祉計画をやっていますけれども、まちの政策として導入してもいい制度だと私は思います。もっと身近に、国の審査機関を受けなくても、資産がありさえすれば、それなりの制度はできていくのではないか。計画の中にどこまで盛り込めるかわかりませんが、ぜひこれについても委員会等で積極的な協議をしていただいて、健康福祉部の方へ強い提案をなされたらいいのではないかというふうに思います。できれば、これは市がやっても別におかしくない事業でありますので、市単位で問題点がなければいいのではないでしょうか。英語の難しい言葉でわかりませんけれども、要は資産を持ってさえすれば一生生きていけるということですね。もうせがれが面倒見ない、だれも面倒見ない、自分では困っていて、死んだときは資産をだれかが持っていってしまうというシステムではなくて、やはり自分のために使うということが一番だというふうに思います。
○議長(荒井昭男) 五十嵐文子議員。
◆12番(五十嵐文子) 今、市長のご答弁、大変ありがとうございました。私からもう1点、要望があるのですけれども、財政的なことはたくさんあるかと思います。しかし、現状の世の中を見たときに、やはりいろいろな今回話題に上っておりますいじめ、または殺人等、いろいろなことが混乱している中で、最初にお話しした愛着という言葉なのですけれども、これがやはり赤ちゃんのときからの親子関係が一番大事だということで、こういうお話をすると、よく例に挙げられるのですが、オオカミに育てられたアマラとカマラということで、本当に8歳になってから見つかったカマラは、最後まで、やはり人間的な脳の形にならず、ずっとオオカミのままでいたということです。そうしますと、人間の小さなときというのは非常に大事だなと思います。
 そういう意味では、先ほど保健師の話で、オレゴン州まではしなくても、日本のシステムはすばらしいなということを私も自覚しておりますので、そういう中で、ぜひもう少しの増をしていただいて、本当に保健師は頑張っていらっしゃいますが、1人の人間には限界がありますので、そこを手厚くして、今、太田市の子どもたちの愛情の基盤をつくれるような雰囲気にしていただきたいということが1点と、またお金が絡むことなのですけれども、やはり今回、私は児童相談所にあるケースで相談に行きましたら、こども課に行ってくださいと言われました。ちょっと勉強不足で恥ずかしかったのですが、平成17年から、こども課の方で一緒にやっているということだったのです。こども課の場合、非常に忙しい中で、よく虐待の方まで対応できるなということでお聞きしたのですが、先ほどのご答弁でも、やはり小さな虐待関係はこども課の相談員が扱っている、人数も1人しかいないということで、非常に混乱しているのではないかと伺います。そういった部分では、今、虐待の方で大変なときでありますので、今もすばらしい職員がいらっしゃいますが、そこにプラスして、これから職員を減らす方向にありますけれども、この大切なところはぜひ増やす方向で職員をつけていただいて、本当に悲惨な家族構成の場合、1回や2回の家庭訪問では絶対に解決いたしませんので、そこを手厚くできるようなシステムを考えていただければと思いまして、私の最後の質問を終わります。市長から一言お願いいたします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 人生を生きていく中でのトータルコストを考えれば、赤ちゃんが生まれたときからかかわることの方がトータルコストは安い、ヘネシーさんはそんな話もしていたような気がします。ですから、赤ちゃんの段階から手を入れた方がいいのだ。日本には保育園はありますし、いろいろなところで教育機関があるわけです。ただ、先ほど言ったような健診に来ない人たち、どういう子どもたちが生活を送っているのかわかりませんけれども、やはりそういうところに対してアクションができるようなシステムというのは確かに必要だと思います。また、それについてのトレーニングを、ヘネシーさんも近所で勉強を教えてくれていますので、そういったところで教育訓練を受けて、受けた人間は保健師というふうに限らなくともコンサルとして家庭の諸問題、いじめも虐待もそうですが、諸問題のコンサルとして家庭に入り込めるような訓練を受けた人を配備するのはいいことだというふうに思っています。何でも人を削るわけではありませんので、十分に考えながらやっていきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 次に、6番星野一広議員。
◆6番(星野一広) 公明クラブの星野一広でございます。一問一答方式にて順次通告により質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 初めに、総務部長、よろしくお願いいたします。さて、11月17日、市職員であります契約検査課の課長補佐が逮捕に至りました。また、市役所内にも捜査の手が入ったようであります。市民の皆様の怒りの声も聞かれるところでありまして、全国的にも談合の問題とかいろいろな問題がニュースで取り上げられていますけれども、やはり太田市でもあるのか、どういうことなのだ、いけないことはいけないと自分自身も思いますけれども、きのうの高田議員の発言にもありましたけれども、言語道断であり許せないことであります。まずもって、その1点は申し上げていきたいと思いますけれども、いろいろな話を聞きますと、逆に、その職員については、本当に頑張っている職員であったという声も、一般市民からも聞きます。また逆に、先ほどのように、それでも悪いものは悪い。そして、そういうふうにさせてしまった市役所の組織、あるいはシステムも悪いのではないだろうかという声も聞かれるわけでありますし、私もそう思うところであります。
 まず、総務部長の1回目につきましては、この事件のあらまし、今、警察に拘留中であるということで、詳細がなかなか出てこないところだと思いますけれども、今回の事件のあらましについてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) このたびの贈収賄事件では、市民の皆様、そして議員の皆様方には、大変ご迷惑をおかけいたしました。心からお詫びを申し上げます。
 ご質問の事件のあらましでありますけれども、今年7月13日に執行されました下水道工事の指名競争入札におきまして、入札事務に携わる職員が、業者選定に便宜を図った見返りに現金を受け取った容疑で、去る11月17日に逮捕されました。市民の貴重な税金で行われる公共工事におきまして、その透明性及び公平性を求められる入札事務にあっては、絶対起こしてはならない重大な事件と受け止めております。事件の詳細につきましては、今後の起訴事実の確定を待って確認をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 星野一広議員。
◆6番(星野一広) ありがとうございます。先ほども申しましたけれども、司直の手に委ねられているわけでありますから、本人の罪は明らかになってくると思いますし、当然、本人が悪いわけでありますし、またかかわった業者も当然裁かれていくことと思いますけれども、当事者だけが悪いということで終わらせるわけにはいきません。いろいろな報道がされておりまして、指名競争入札の指名選定に当たって便宜を図った云々ということで報道がされています。ここで、なぜそうなったか、システム上、入札制度ということで、全国いろいろなところで入札改革ということでやっております。それの一つのすきがあったのではないかというふうにも思います。報道でもいろいろ聞かれているところでありますけれども、この入札制度を太田市は今後、どうしていくのか。また、どう見直していくのかという点に関してお答えを願います。よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 入札制度の見直しにつきましてご答弁を申し上げます。
 今までも多様な入札方法を取り入れてまいりましたが、これまでは指名競争入札方式を中心といたしまして実施をしてまいりました。今回の問題点といたしまして、業者選定が一極集中した、指名業者審査委員会が実質機能していなかったことが原因と考えております。見直し策といたしましては、多くの業者が入札参加できる、より公平で透明性があり、競争性のある条件つき一般競争入札方式に移行していくというふうに考えております。また、この入札制度の導入に当たりまして、新たに助役を委員長とし、関係部局長を委員とした入札審査委員会を設けまして、応札業者の資格条件などを審査いたしまして、透明性の確保と公正な競争の促進を図り、徹底して不正行為の排除に努めてまいりたいと考えております。
○議長(荒井昭男) 星野一広議員。
◆6番(星野一広) ありがとうございます。見直しの端緒についたという感がありますね。この制度の詳細、今後については市長のところでまたお聞きしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
 そして昨日も質問がありましたけれども、公益通報制度、今回は自分の方は不正防止内部通報制度ということで質問させていただきますけれども、一つの第三者機関を設けた通報制度、また身分を保障する制度として制定される自治体が増えているところであると思います。この取り組みについて、担当部署として総務部長にお聞きいたしますけれども、この考え方をお聞かせください。お願いします。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) ご質問の不正防止内部通報制度につきましてご答弁を申し上げます。
 制定に当たりましては、平成18年4月1日施行の公益通報者保護法及び国から示されたガイドラインの趣旨にのっとりまして、条例や規則までを含めた公益通報制度を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 星野一広議員。
◆6番(星野一広) 部長、ありがとうございました。
 続きまして、助役にご質問をさせていただきます。今、総務部長の方から入札制度、また事件のあらまし等々をお聞きしましたけれども、逆な意味で、職員1人のやったことということではなくて、職場がそうさせてしまった部分もあるかと思っています。そういうことで、報道でも一部、職員の相談の制度をつくるということで紹介されている記事がありました。この件に関して、管轄だと思いますので、助役の方からよろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 林助役。
◎助役(林弘二) ご質問の市役所内部の新しい相談体制につきましては、今回の不祥事の反省の上に立って、職員が自分自身や同僚の心配事、悩みを安心して相談できる仕組みをつくりまして、職員が業務に意欲的に、そして適正に取り組めるようにしたい、そういう願いを持って構築しようとするものであります。先般、12月1日の庁議におきまして、その方針、内容を全部局長に周知し、近々のうちに動き出そうとしているところでございます。
 その概要でございますが、職員が業務や職場の人間関係、業者対応、金銭その他の心配事や悩み事を抱えている場合、あるいは周囲から見て職員に心配事や悩み事があると察せられる場合、または市民、業者等、民間からの情報等で何らかの対応が必要と判断される場合におきまして、こうした職員の相談に応じまして、アドバイスをするなど、一緒に問題解決の方法を考えることができる職員を相談役として各部局に1名ないし2名置こうとするものでございまして、その選定に当たりましては、単なるポストで指定するのではなくて、各部局の長が年齢、人間性、経験等を総合的に勘案しまして、原則として課長職以上の職員を指名するものでございます。そして、相談を希望する職員は、いつでも気軽に電話やメールや手紙あるいは直接口頭で、部局を超えても相談できることといたしまして、互いに助け合いながら、職員を組織として守り、心の病や不祥事の発生を未然に防ぐとともに、安定した組織・機構の中で職員が意欲を持って職務に邁進できるような体制の構築を目指すものでございます。
 以上でございますが、どうぞよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 星野一広議員。
◆6番(星野一広) ありがとうございました。
 それでは、市長に改めて質問させていただきます。さて、この問題についての自分の意見については、最初にお話をさせていただいたところでありますけれども、まずは市長に事件についての総括として、感想なりご所見があったらよろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 事件の起こった日は、実は私も何事が起こったのか全くわからない状況で、4階におったわけであります。その経過について見ていたわけでありますが、捜索が入って、夜中ぐらいまでやっていました。これはもう本当に職員として、我々同じ仲間の一人として、本当に公のために尽くさなければいけない人間が、こういった形になったことに対して、まず市民の皆さん方に対して大変申しわけない気持ちでいっぱいでありました。と同時に、幾つかの反省点もあったわけであります。それは、やはり職場について、特に契約検査というような業者との接点の多い場所で、長く一箇所にいたという人事的な面からの反省が、まず最初に浮かびました。彼がやってきたことが、いかにして効率的に発注ができるか、公平性に欠けないかという点については、私は一生懸命仕事をやってくれたものだというふうに思っていまして、ある意味で安心感もあったということも自分自身の反省でもありました。
 いずれにしましても、そういったシステムを含めた、あるいは人事制度を含めた、全般的な考え方を私どもは改めて、そして人員配置、あるいはシステムの再検討等々について、できるだけ早く取り組めるような形をつくろうということであります。助役が中心になって今、動いていただいているわけですが、最終的には、形ですけれども、やはり人の心の問題だと私は思います。ですから、心までは直せないといえば別ですけれども、先ほど言った職場に長くいたマンネリ化というようなことが、やはり大きな要因だったかなというふうに思っていまして、これに対応すべく今、改善を図っているところであります。
○議長(荒井昭男) 星野一広議員。
◆6番(星野一広) ありがとうございました。早速動き始めておりますので、少しは安心しているところなのですけれども、先ほど入札制度について幾つか、条件つき一般競争入札に移行していくとか、また入札監視委員会を立ち上げるということでありました。今回の件に関しては、指名競争入札の指名をする段階で便宜を図った云々あります。また、そういう意識があったかなということを考えると、条件つき一般競争入札ということに移行していくことが当然なのかというふうに思いますけれども、るる、この議場でも市長も入札制度についてお話をいただいてきましたけれども、メリット、デメリットは、ずっとつきまとう部分だと思うのです。全国の自治体は、入札改革という言葉でいろいろな取り組みをされていると思うのです。和歌山県は一生懸命やってきて、今になってまた問題が出た。ではシステム上、本当にいいのはどこなのかというところが、どうやら本当にまちにふさわしい、地域にふさわしい、また太田市役所、またこの業態に関して、すべて勘案した中で考えなければいけないというふうに思う次第です。
 そうした中で、横須賀市がいいというわけではないのですけれども、横須賀市は入札改革を6年かけてやったという話を聞きました。ということを考えると、一概にシステム上、入札を条件つき一般競争入札に変えればいいのかというと、また変えていけばいいということでしょうけれども、本当に本気になって改革をすることが大切なのではないだろうか。少額においては随意契約も残るわけですし、では随意契約のチェックをもっともっとしなければいけないという問題も出ると思います。そうした全般にわたります市長の入札制度改革という点における所感をお聞かせください。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 基本的には私は入札について課長補佐と話したこともありますし、課長とも話したことがあります。そのときは、応札する業者は、たとえ指名競争といえども、あそこに枠があるのです。15ぐらい入るように名前が書いてあって、できるだけ目一杯、みんなにその機会を与える。応札をする機会を大勢の業者の皆さん方に与えるということは、時折指示をしたことはあります。ですから、今回、問題になったのは、6社ということでありましたが、できるだけ多くの皆さん方に応札したい人には参加してもらうということです。ですから、この1カ月間、インターネットを見てもらえば多分わかると思いますが、結果が私のところに報告が来ますけれども、業者の数は非常に多く入れるように、一般競争に近いような形でやるようになっていると私は思っています。ですから、ぜひこれをもっと継続的にやって、競争性の高い、低コストで、よい品質のものが市民に提供できるような環境づくりに、もっとふさわしい方法、これは単一でなくてもいいと思うのです。いろいろな形での入札方法があっていいと思うのです。ただ、競争性とか談合の起こらない形になれればいい。これは一つがすべてではないと思います。
 また、少額の随意契約の話でありますが、前からよく言われましたが、随契というのがあたかもなあなあでやっているみたいに思われますけれども、随意契約のよさというのは、かなり技量を問われるケースが非常に多いです。値段だけではないケースもあります。ですから、プロポーというやり方がありますけれども、やはりプロポーつきの業者の知恵、こうすれば値段をもっと落とせるのではないかというのを、設計書だけで行うのではなくて、業者が現実にものづくりをやっている人たちの知恵を生かした入札のシステムというのもいいのではないか。
 もう一つは、先ほど話があった小規模ですね。これは、例えば30万円のものを買う。そのときに、一般競争入札で太田市じゅうの家電屋から全部応札してもらうのは、これが一番いいとは言えない。むしろ地域性のあるものについては、地域の皆さん方から見積もりをいただいて、競争してもらって、その中で最も安い価格のものに随意契約をしていく。だから随意契約というのは競争性がないのではなくて、結構競争性の厳しいものが非常に多いということで、そういういろいろな形がいいのではないか。ただ、今回、助役の方で相談して、メーンに掲げるものは条件つきの一般競争入札、これを中核に考えていこう。私はこれはこれですごくいい話だと思います。結果を見て、監視委員会等々でまたご批判いただいて、改善できるものは改善していくという形でいきたいと思っております。
○議長(荒井昭男) 星野一広議員。
◆6番(星野一広) もう1回だけこの問題で、不正防止という観点で、先ほど相談制度、あるいは私もちょっとはお話をさせていただいて、きのうもありましたけれども、公益通報あるいは不正防止内部通報制度等々の、職員をある意味見張る部分と、コミュニケーションを図って、相談を図っていく部分というのが、かなり効果があるのではないかなというふうに思うのですけれども、職員の不祥事というものは、綱紀粛正という一言で終わらないものだと思います。そういうことに関してのご所見というか、絶対に起こしてもらいたくない、市長の話にもありましたけれども、市民のためにも、信用回復するためにも、ぜひやってもらいたいわけですし、あるいは職員の皆様自身のことを考えて、これから安心できるシステムという部分をつくっていかなければならないと思います。不正防止、二度と起こさない、綱紀粛正という言葉ではなくて、システム上、ご所見がありましたらお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 不正行為が起こらない環境、これは役所の方にももちろん大事なことですし、業者の側にももちろん求められるものだと思います。今の内部告発型というのがあります。内部告発型というのは、非常に萎縮をしてしまう組織をつくってしまうというので、私は正直言ってそんなに賛成ではないです。内部告発の社会というのは、やはりなかなか厳しい社会だと私は思います。でも、こうしなければ不正が行われるというのでは、本当はいけないわけでありまして、職員一人一人が公務員としての職務を全うする意識を持つことが、まず非常に大事なことで、内部告発によって何がどうのこうの、それが誤った情報であったとするならば、これは大変な問題でもありますし、逆に名誉毀損ということにも当然なるわけでありまして、社会として、日本の社会そのものがそうだと思うのですが、内部告発型社会にしてしまったら、組織が本当に傷んで萎縮をして、何もしないことが一番よくなってしまう。何もしない社会というのはどんな社会になるかといいますと、停滞する社会しかないのです。あるいは後退をする社会になってしまう。だから、それはやはり避けなければいけないのではないか。だから、内部告発を奨励するようなシステムにはしたくない。お互いに信頼関係の中で組織が動き、自分自身は公務員としてしっかりとした意識の中で行動していく、そういうスタイルをつくり上げるために、これから努力をしていきたいと思っております。
○議長(荒井昭男) 星野一広議員。
◆6番(星野一広) ありがとうございました。それでは、2点目の質問に移らせていただきます。
 まず、都市づくり部長、よろしくお願いいたします。平成20年9月の北関東道完成に向けて、着々と太田市内の建設が始まっています。私もその地域の住民でありますから、毎日のように工事が進んでいる土音とともに、さま変わりしている風景を見ている次第であります。当然、全線開通になっていけば、海にも、また山にも、また産業関係においても、すべての面で夢のような部分の発展がかなえられるのかなと思う1人でありますけれども、それとともに、現状の工事を見て、また市民の皆様からお声を聞いた中の話をちょっとさせていただきますと、高速自動車道の下のボックスカルバート、トンネル部分ですけれども、どんどんどんどん土盛りをしていく中にトンネルが通っていっています。その安全対策ということでお聞きいたしますけれども、まずはボックスカルバートの設置数は太田市内はどのくらいあるかお教えください。
○議長(荒井昭男) 土田都市づくり部長。
◎都市づくり部長(土田隆一) ボックスカルバートの設置数ということでございます。これにつきましては、太田エリアの設置箇所数につきまして44カ所ということでございます。内訳といたしまして、藪塚地区が12カ所、強戸地区が16カ所、そして毛里田地区が16カ所ということでございますので、よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 星野一広議員。
◆6番(星野一広) 続きまして、そのボックスカルバート内の照明がどのくらいあるか、設置箇所の内訳がわかれば教えてください。
○議長(荒井昭男) 土田都市づくり部長。
◎都市づくり部長(土田隆一) ボックスカルバート内の照明器具の設置箇所ということでございますが、設置総数は27カ所でございます。内訳といたしましては、藪塚地区が4カ所、強戸地区が7カ所、そして毛里田地区が16カ所ということでございますので、よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 星野一広議員。
◆6番(星野一広) ありがとうございます。そうしますと、照明がついているところが44分の27カ所ですから、半分強ぐらいになるわけです。ということは、それは何らかの設置基準によってつけているのかどうか教えてください。
○議長(荒井昭男) 土田都市づくり部長。
◎都市づくり部長(土田隆一) 照明器具の設置基準ということでございますが、これにつきましては東日本高速道路株式会社内で定めておりますが、基本的には横断構造物照明設置基準をもとに、地元要望を踏まえまして、北関東自動車道対策協議会と協議をしながら、決定していくということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 星野一広議員。
◆6番(星野一広) 続いて、最後に市長にお願いいたします。トンネル内の事故ということで、川崎市の宮前区で、ターミナル駅の下のトンネルで女性が襲われて死亡したという事件が、この秋にありました。そういうことのニュース、あるいは現状、夜行くとわかるのですけれども、西からどんどんどんどん高速の土盛りができています。そして、言うなれば暗い田んぼの中をずっと土盛りされていくわけです。それでボックスカルバートがどんどんどんどん空いていって、道はつながっていくわけです。そのときに声を聞くのは、ボックスカルバート自体が暗い、そしてついてないところも数あるそうです。そうした中で、意見は、当然暗い中だから、暗い道で、また暗い穴が空いているわけです。そうしたことを踏まえると、将来的に考えて、中学生・高校生、あるいは歩く人も夜はいないのかもしれないけれども、ぜひ照明がつけられるならばつけてもらいたいということを市民の皆様からお聞きいたしました。
 実際に県警の方にも1回問い合わせをしたのですけれども、トンネル内の事件ということは今、区分されていなくて、ということがありました。この川崎市宮前区のトンネルの事件の後、川崎市でも緊急に対策をして、トンネルの明るさを上げる、要するに照明を増やす、あるいは落書きがあったものを子どもたちの絵にしたそうであります。また、福島県の国道のトンネルですが、やはり事件が多かったという話で、それに対しては照明をつけて、防犯カメラをつけて、逃げてすぐ押せるように防犯ブザーを設置したそうであります。安心、安全という意味におきまして、これから暗がり、または死角に当たるところというのは、未然に防いでいかなければいけないと思います。そうしたときに、まずは対策協議会等々で、また設置基準もあるようですけれども、この後、どんどんどんどんボックスカルバート内の道が市に移管されていくようでありますし、そのときにぜひトンネル内を明るく、あるいは防犯対策として、安心、安全のためにということでぜひやっていただきたいと思いますが、ご所見をよろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 地元の協議会と道路公団等で協議をしてきたわけでありまして、地元の声が強いとするならば、どうしてそのときに言わなかったのでしょうか。地元の協議会には地域の人が出ているわけですから、決まって、ここはつきますよ、ここはつきませんよというのはわかるわけです。でき上がった後になって言えば、道路公団はお金を払わなくて済むではないですか。太田市が払わなければいけないわけです。ですから、そういう協議のときにきちっと、すべてのカルバートの中に明かりをつけろ、しかも何ワット以上の明かりをつけろということの指示を、地元の人たちがなぜ声を出して言わなかったのか。そして今になって星野議員に言いつけるわけでしょう。だから、このシステムがちょっとおかしいですね。
 もちろん全部つけなければいけないと思うのですけれども、多分、電気のシステムが仮にやる場所はきちっと電線が張ってあるなり、あるいはパイプが埋めてあるなり、何らかの形で対応はできるようになっていると思うのです。それが、何も対応しなくてもいいというふうに地元の人が言っているのに、後から、今度はまた地元の人がつけろと言うと、多分どういう形でつけることになるのかわかりませんけれども、やはり言うべきときに協議会としてはきちっと言ってもらって、道路公団に仕事をしていただくというふうにするべきではないでしょうか。今からでも間に合えば、ぜひ話をしていきたいと思います。
 ただ、どうしても間に合わないとなれば、これは危険箇所で殺人事件を例に出されましたけれども、殺人が起こるようではとんでもない話でありますので、これは市のお金でもって対応せざるを得ないというふうになるわけです。私は今、話を聞いていて、なぜ道路公団に言えるべきときに言わなかったのか、これを逆にお願いをした人に聞いてくれたらいかがかなと、瞬間思ったのです。いずれにせよ安全は第一であります。
○議長(荒井昭男) 星野一広議員。
◆6番(星野一広) ありがとうございます。対策協議会との云々はありますけれども、ぜひ安心、安全のために、暗いところ、また暗がりに引き込まれるようなところは、安心、安全で対応していただきたいというふうに望みまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(荒井昭男) 次に、42番川鍋栄議員。
◆42番(川鍋栄) 公明クラブの川鍋です。通告に従いまして一括質問方式で質問をさせていただきます。
 最初に、公園の整備について都市整備部長に質問をいたします。本市は都市緑化推進計画や緑のマスタープランを踏まえて、また太田市の総合計画あるいは都市計画マスタープランと整合を図りながら、平成11年度に、住民に最も近い市町村から、自らまちに最もふさわしい緑の保全と緑化の推進を図るための太田市緑の基本計画が策定されました。この基本計画は基準年を平成7年としまして、20年後の平成27年までの数値目標を設定して策定しました。しかし、昨年1市3町で合併をしましたので、さまざまな数値目標を再設定しなくてはならないと思います。そこで、昨年の平成17年が基準年からちょうど10年後に当たるために、旧太田市の枠で何点か検証してみたいと思います。
 まず、都市公園の整備状況についてですが、1人当たりの公園面積の目標値と実績値を伺います。また、増加しなかった要因や、今後の新市として策定する予定があれば述べてもらいたいと思います。また、住区基幹公園で街区公園数及び近隣公園数について、基準年から10年後の推移を教えていただきたいと思います。
 次に、安全、安心の公園維持について伺います。一般的に公園とは、主として屋外において休息、観賞、散歩、遊技、運動、その他レクリエーションの用に供して、環境の改善、健康の増進、都市美の向上を図るとともに、空地を確保して、防災避難等、災害の防止に資することを目的とした行政主体で設置した園地をいう、とあります。このように公園は緑のオープンスペースとしての効用と市民のレクリエーション活動の場となり、個性と活力のある都市づくりに貢献しております。そこで、本市の公園の管理状況について伺います。安全、安心で行きたくなるような公園づくりに取り組んでいると思いますが、確認の意味で質問をいたします。まず、樹木などによる死角の発生防止対策はされておりますか。次に、公園灯の不足、手洗い場、トイレの設置状況について伺います。また、公園遊具の安全点検の実施状況はどうなっているか。最後に、過去にも痛ましい事件があったり、今でも公園内での事件、事故は後を絶ちませんが、防犯対策についても伺います。
 続きまして、文部科学省が屋外教育環境整備事業で支援をされております校庭の芝生化について教育部長にお伺いいたします。公明党はマニフェストでも提示しましたとおり、緑化保全、また環境教育、エコスクール事業などを積極的に推進しております。中でも、校庭の芝生化につきましては、砂塵の飛散防止、また児童・生徒のけがの防止、運動の誘発や景観改善など、さまざまなメリットが予測されております。特に、太陽熱を吸収し、ヒートアイランド現象を緩和するなど、環境負荷の低減に対応した施設づくりの点からも、大いに期待されるものでございます。そこで、本市において校庭の芝生化を実施している学校があれば、その現状についてお伺いをして、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) ご質問の都市公園の整備状況についてでございますが、旧太田市の緑の基本計画で定めた1人当たりの公園面積は、平成7年度では13.7平方メートル、平成17年度では18.8平方メートルでありますが、平成17年実績値では13.7平方メートルでございました。これは人口増加に対しまして、公園整備面積が増加しなかった要因がございます。また、新太田市の緑の基本計画を平成21年に策定予定でございますが、1人当たりの公園面積を増やせるような計画も取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
 次に、旧太田市の住区基幹公園でございますけれども、街区公園数は平成7年は151カ所、平成17年では163カ所、近隣公園数は平成7年は11カ所、平成17年では13カ所でありまして、それぞれ若干でございますが増加をしております。
 次に、安全、安心の公園の維持管理についてでございますが、公園内が外からも見えるように、一部樹木を伐採して死角をなくして見通しをよくしております。また、公園灯の増設等も検討しなければと考えております。次に、公園の手洗い場の、トイレの設置状況でございますが、手洗い場は街区公園、近隣公園とも、ほぼ設置されております。トイレは街区公園には半数くらいしか現状では設置されておりませんけれども、今後も地元の皆さんと協議いたしまして、随時設置していきたいと考えております。次に、公園遊具については、安全点検を年3回ほど実施いたしまして、安全の確認をしておりまして、公園管理に万全を期しているところでございます。地域の公園は自らが管理することによりまして、地域の目が行き届き、防犯対策にも相乗効果が生まれております。今後もだれもが安心して利用でき、愛される公園に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) お答え申し上げます。
 校庭の芝生化の現状についてでございますが、市内小・中・養護学校43校のうち、校庭の芝生化を実施している学校は、現在、沢野中央小学校1校のみでございます。過去においては、休泊中学校で校庭の一部に芝生がございましたが、校庭の管理上の問題で芝生の撤去を行ったという事例がございます。現在、芝生化している沢野中央小学校では、東側に位置する200メートルのトラックの周囲、2,894平方メートルについて、グラウンド整備として国庫補助を受け、芝生化を実施したものであります。さらに、西側の普通教室棟の間の中庭等、976平方メートルについて、児童・教師・地域の協力のもとに、県費の補助を受けて平成15年2月に実施したものでございます。
○議長(荒井昭男) 川鍋栄議員。
◆42番(川鍋栄) 公園の整備について、再度、都市整備部長に質問いたします。安全、安心の公園維持については、取り組んでいる状況が理解できました。予算や運営面で、今後も厳しい状況とは思いますけれども、よろしくお願いいたします。
 1回目の答弁で確認されました旧太田市の緑の基本計画で定めた1人当たりの公園面積が、平成7年と平成17年で13平方メートル台、ほとんど差がありませんでした。目標値は18.76平方メートルですので、5平方メートルも少なく、20年後の平成27年の整備目標が24.83平方メートルとあり、あまりにも現状と目標に乖離があります。合併もして数値目標も変わると思いますが、平成21年に策定予定の基本計画は、数字だけが歩くことのないよう努力していただきたいと要望いたします。市内を回ってみますと、公園の設置要望の声を多く聞きます。緑の基本計画の中でも、住区基幹公園の中で、市街地の進展が予測されている地区では、緑の基盤として先行的に公園を整備します、と書かれていますが、具体的に整備された実績があれば述べていただきたいと思います。次に、基本計画の中で、地区公園の設置を平成27年までに計画されていますが、進捗状況を教えてください。また、基本計画の中で、開発事業において計画的に公園を確保しますとありますが、公園の設置基準等があれば説明をしてください。
 続きまして、校庭の芝生化について、再度、教育部長に伺います。校庭の芝生化の実施校は、ただいま説明があったように1校だけでありますけれども、その状況はよくわかりました。それでは、芝生化した場合の問題点等があれば述べていただきたいと思います。また、沢野中央小学校の芝生の管理状況についてもお伺いをいたしまして、2回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) 2回目の質問にお答えいたします。
 旧太田市の緑の基本計画におきまして、市街化の進展が予測されている地区での先行的な公園整備についてでございますが、時代の変化、とりわけ補助採択要件が変更になったことから、なかなか整備できない状況であったととらえております。今後は緑の基本計画策定において緑化重点地区に指定して、整備していきたいと考えております。
 次に、地区公園の設置についてでございますけれども、住民の身近で、敷地が広く、ゆったりと休息や運動ができ、また災害発生時に避難場所として活用できる公園は必要であると考えております。しかしながら、地区公園は標準面積で4ヘクタールと大きな面積が必要となっているため、新たに公園用地を取得して整備することは非常に難しい状況であると考えております。大規模な面的整備事業等で用地が対応できた場合等の際には、整備していきたいと考えております。
 また、開発行為等による公園の確保についてでございますが、住宅等の分譲開発行為による公園の面積は、3,000平方メートル以上の開発では3%以上の公園設置が義務づけられておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) ご案内のように、芝生化は子どもたちに精神的ないやしやゆとりなどの心の安定をもたらし、転倒時のけがの防止や校庭の砂ぼこりの飛散防止にも役立つ効果もあります。また、大きくとらえますと、ヒートアイランド現象の抑制や二酸化炭素を吸収するなどにより地球温暖化防止への期待もできます。しかしながら、芝生化した校庭等では、芝刈り、除草、散水、通気性をよくするためのエアレーションという作業など、多額の維持管理費や多大な労力と地域や保護者の協力が不可欠であるという問題点もございます。現在、沢野中央小学校では、職員、児童、PTA、ボランティア、学校支援隊で3回、そのほか夏休みPTA奉仕活動作業等により、合計、年4回の管理を行ってきております。良好な芝生を維持するためには、いろいろな面で限界を生じているという実情でありますし、普段は校務員1人での対応ということで苦慮しております。専用の芝刈り機等もなく、他からの借用等でしのいでいる現状でございます。子どもたちが外で元気に伸び伸びと遊びたくなるような環境づくり、あるいは遊ばせることができるような場所づくりということは非常に大事だと考えておりますので、今後、この件については、いろいろ検討して研究してまいりたいと考えております。
○議長(荒井昭男) 川鍋栄議員。
◆42番(川鍋栄) 3回目はすべて市長にお伺いいたします。
 初めに、公園の整備についてですが、旧太田市の緑の基本計画に関連して、部長に質問をしました。実態としては、公園整備については基本計画の目標値にはどの種類の公園も達成していない状況でした。特に小規模な街区公園については10年間で12カ所と、あまり増えていません。20年間で106カ所の整備目標を掲げる中において、この状況では大変厳しいものがあると言わざるを得ません。近隣公園についても、20年間で18カ所の整備目標のうち、まだ10年で2カ所しか設置されておりません。それでも太田市は1人当たりの公園面積が多いのは、金山の風致公園がカバーしているからでございます。平成7年の都市公園合計面積は196.43ヘクタールで、そのうち風致公園は83.1ヘクタールです。つまり4割以上を占めているわけであります。それを除けば、13.74平方メートルが7.93平方メートルになってしまいます。ですから、市街地の公園の整備が、先ほどの整備実績のとおり、大変遅れているものと考えられます。そこで、街区公園の設置について市長の考えをお聞きしたいと思います。
 次に、開発行為等によって公園の確保が3,000平方メートル以上の開発では3%以上の公園設置が義務づけられておりますけれども、3,000平方メートル未満の開発では設置義務がありません。そのような開発行為が連続して行われた場合は、公園のない住宅地ができてしまいます。現実の問題として、そういうことが発生しております。開発事業者への理解、協力、あるいは公園用地への補助などを検討して、公園整備ができないものか伺いたいと思います。
 それから、校庭の芝生化について伺いますけれども、校庭の芝生化は、環境面や人にもすばらしい効果がございます。と同時に、実施した場合は管理面での予算やマンパワーが必要という高いハードルがございます。このハードルを乗り越えた先進的な事例が兵庫県明石市にあります。2004年度からの2年半で、芝生化を約70%導入し、外で遊びたくなる環境づくりをしております。確かに全国的には芝生化は少ないのですが、子どもたちに与える効果は非常に大きくあります。アンケート結果でも、伸び伸びと元気な姿が見られるようになった、芝生を踏むことで弾力を感じ、それが心の安定につながっていると思われる、といった声が寄せられております。明石市では芝生の維持管理をPTAや保護者、自治会などの地域住民が行い、学校・家庭・地域が連携を深め、一体となって子どもを育て、見守る機運をつくり出すことに成功しております。市では地域のボランティアを芝生サポーターとして登録、備品代などの維持管理費を支給しております。芝生サポーターが学校ごとに、延べ人数は約800人とのことでありました。
 維持管理に手間がかかるので、かつては国内でも芝生化が試みられた期間もありましたが、維持管理が面倒である、また知識が浅いということもあって、あっという間に消失をしてしまったようでした。大学の専門家教授が述べていたのは、芝生化を進めるためには、土壌基盤と利用する芝草の種類、また維持管理、この3点が大切だと言われております。例えば、芝草の夏芝を中心にする、そしてそれが冬に枯れることを考えて、少し冬芝を混ぜる。芝の刈り高も普通2センチぐらいに低くしているところが多いわけですが、5センチぐらいの高めにする。そうすることによって、児童たちの踏む圧力にも耐えられる。こうしたことで、管理の労力もコストも驚くほど低くできる、また教員の負担感も軽減できると話をしておりました。
 子どもたちの芝生をみんなで管理するという動きが出れば、教育上の効果、あるいは環境保全上の効果ははかり知れないと思っております。特に今、児童虐待とか子どもの連れ去りとか、やはりそうした陰に、地域で子どもたちを育てていこうという意識が大変薄くなっているという懸念がございます。そうした点からも、やはり学校をみんなでつくり上げていく、また自分たちの学校がこんなに整備をされていく、そうしたものは地域の方たちにとっても大変安心と、またそこから何か災害があってもそこに行けばいいのだという信頼でつながっていくと考えます。
 少し長い説明になりましたが、趣旨をご理解くださり、校庭の芝生化の推進について前向きな市長のご所見をお伺いして、3回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 公園でございますが、今、ご指摘のとおり、公園が増えていない。特に住宅が密集してきたところに公園がないというのが現実でありまして、特に旧太田市の中で、私自身も気がついているのですけれども、岩瀬川とか下浜田とか、あの近隣、あるいは新道、由良、端の方に行けばあるのですけれども、肝心の赤ちゃんがいる家庭の近所とか、こういうのは小さな公園が乏しいと、私も車を運転しながら、そういったことは感じます。旧町の方には結構多いですね。あともう一つ、一歩外れれば、これは公園ではありませんけれども、田んぼがたくさんありますので、見た目には美しく見えるということです。今、最も望まれるのは、人が住んでいるアパートがたくさんあるところとか、住宅がくっついているところとか、そういったところだと思います。
 では、これからどんな形でというのは、これからの計画にもゆだねなくてはいけませんけれども、ある意味で、現段階で人が張りつきそうな場所には、今、ちょっとお話がありましたように、そんな大きな街区でなくても、小さな街区で児童公園的なものでもいいから備えつけていくことが、都市の品格を高める意味でも、あるいは実用的な面でも非常に大事なことかと思っております。年に何カ所ぐらい用意できるか、まだ具体的にお話しすることはできませんけれども、十分に検討して、人がたくさんいる場所、ただ、地主さんが土地を売ってくれるか売ってくれないかの問題が一つありますので、そういったものは考えていきたい。
 もう一つ、小規模開発で3,000平米のままで、これが連担していくと、結局は公園が一つもなくて人ばかり住むということになるわけでありまして、これらについても、その開発業者と相談をしながら、土地は難しいかわかりませんけれども、その近隣で買える土地があれば、協働の歩調で、業者にもお願いしていかなければならないとすれば、ルールをつくらなければいけませんけれども、お互いに力を合わせて公園づくりをやっていくということも検討は十分すべきだというふうに思っています。現在、それがないがゆえに、南全般、家ばかり建って、子どもが増えて公園がないという状況があるわけで、反省点でもあります。ぜひ、これは前向きに検討していきたいと思っております。
 芝生化の問題ですけれども、昔、私が市長になり立てのころ、学校の芝生化を提案したことがあります。そのときに学校の意識として、だれに言われたか記憶はありませんけれども、非常に鮮明に覚えているのは、芝生は全部はできない、必ず段差ができる。いわゆる平地と芝生の段差ができる。そこでけがをしたら市長が責任を負いますか、踏み外して、ちょうど真ん中に倒れた、そこでけがをしたときに、市長が責任を負ってくれますか。これで私はもう芝生化については、もうこれはだめだというふうにあきらめました。中で、野球をやるところもあります。どこの学校でしたか、野球のところだけ除いて芝生をすると、やはりグラウンドで陸上をやるときに、必ず土の面に接するわけです。そのときに、走りながら倒れたりする、これがまたなかなか難しい相談でありまして、部分芝生でいくかという話にも当然なるわけです。沢野中央小みたいにです。ですから、考え方として、子どもたちが遊ばない場所を芝生化する。先ほど言った論理から外れますけれども、遊ばないところを芝生化していけば、学校からの苦情もけがをしたときの防護策にも何もないわけで、一番いいかな。
 ただ、今、お話で、教育委員会が先ほど責められたので、あまり言いたくなかったのでしょうけれども、聞くところによれば、芝生化はしたけれども、やるときはやろうやろうと言ってくれますけれども、後は全く知らんぷり。全部、校務員が一から十まで、芝生面積が大きくなればなるほど、校務員が芝生の管理にすべてかかる。子どもたちもやらない、あるいは先生方もやってくれない、あるいはPTAの皆さん方もやらない。そうすると、かかってくるのは校務員1人で広大な芝生を管理しなければならないというのが一つの事例としてある。ですから、どうしても後ろ向きになってしまう。芝生化することがいいことはわかっているのですけれども、どうしても後ろ向きになる。ここいらも実は実態としてあることです。ぜひ含んでいただければと思います。ただ、これから沢野小学校、あるいは鳥之郷小学校を新しく建設する予定でありますので、その中で地域の皆さん方と相談しながら、とりあえず取りかかるということはいいのではないか、どの辺まで芝生化するかも協議していったらいいのではないか、そんなふうに思います。
 またもう一つ、地域でもって宝泉東小学校のサッカー部の皆さん方が、どうしても自分たちの力で芝生を植えたいという話がありました。大賛成しました。来年の3月にできれば、皆さん方の希望に基づいて、役所の希望でやるのではなくて、自分たちの希望で、芝生をみんなで植えて、みんなで管理していく、そういう伝統を宝泉東小学校でつくってみたいと思っています。今後も一つの事例が出れば、ほかにもあると思いますので、総合管理の中でやっていける体制を前提として、積極的に考えていきたいと思っています。
○議長(荒井昭男) 川鍋栄議員。
◆42番(川鍋栄) 最後に、もう1点確認の意味で質問いたしますけれども、まず最初に、公園の整備についてなのですが、地区公園は旧太田市においては基本計画では設置の方向でということで、面積は4ヘクタール以上ですから、結構大きいものでないと補助基準にならないということでございますけれども、旧太田市の中で地区公園は4ヘクタール以上というのは、いかがなものかというのがあると思うのですが、都市の風格としても、そういうものを設置していく方向ということが策定事業の中に書いてございましたが、地区公園について、場所があったのかどうかということも含めて、確認の意味で市長の心意気をおっしゃっていただきたいと思います。
 もう1点の芝生化についてですけれども、今、沢野小学校の移転新築、あるいは鳥之郷小の移転新築については、少し積極的に考えてもらいたいと思っているのですけれども、市長がおっしゃったように、管理が大変だと思うのです。張りつけるのはみんなを動員しながらやっていくことはできますけれども、できた後の維持管理がすごく大変だということもありますけれども、校務員や校長先生や教頭先生でやったのでは、1年じゅう顔が真っ黒になってしまうという話をよく伺います。ただ、管理をする団体というか、委託をしてやっていくような方向も、明石市の方では考えた中で、張るだけではなくて、張った後の管理をきちんとしないと持続しないという話は伺っております。ただ、芝生そのものは非常に子どものためにもいいということもございますので、ぜひともそういうことを考えながら、管理の方も、これから団塊の世代の方が定年になっていくとか、そういう関係で社会に貢献していくという運動もあわせて、市長の方から、何とか設置する方向で、管理のことも考えながらやっていくということの思いを少しおっしゃっていただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 大規模な公園は今のところスポーツ広場という形で、地域の皆さん方が、スポーツができる、あるいはウォーキングができる、そういう場所として各地区に位置づけてやってきたわけであります。また、南矢島の区画整理の地内に1カ所、オギハラの南側にかなり大きな2ヘクタールの公園ができる。あるいは、尾島地区の遊水池、区画整理のすぐ隣の調整池は公園化をしていく。あれは面積が2ヘクタール弱、これもやはり公園化を図っていくということであります。行政提案型の1%まちづくり事業ということを先ほどちょっとお話ししましたけれども、これは公園事業に向けていきたいというのが私の基本的な考え方です。藪塚地区に1カ所つけなければいけない、あるいは新田地区にも1カ所適切な場所につくる、あるいは旧太田市にも1カ所つくっていく。尾島地区は今みたいな形ですけれども、そういうふうに提案型を私どもがして、地域の皆さん方に協力していただけるという体制で、2ヘクタール程度のいろいろなバラエティーに富んだ公園づくりをやっていきたい、そんなふうに今、考えているところです。
 それともう1点、芝生の問題ですけれども、芝生については先ほど宝泉東小学校の事例を出しましたけれども、やはりPTAとか地域とか、そういう要望に基づいて芝生化はやった方がいいと思うのです。この学校を芝生化しますという指定をしても、それは市役所がやったことだからおれたちは知らないというような形で、後は草が生えた、何がだめだという苦情ばかりのシステムになるのが嫌ですね。できれば藪塚地区はほこりのあるまちですから、藪塚地区の学校などはみんな芝生化をすれば、これはもうすごくいいと思うのですけれども、藪塚地区に今度新しくできたところは地域の皆さん方が芝生を張る。今、運動公園の隣に藪塚地区が用地確保したところも、かなり広い公園ですけれども、あれは地域の皆さん方が芝生を張りたいということでありますので、芝生を張ります。学校についてもそういう形で伸ばしていければいいなと、来年の宝泉東小学校をちょっと見てください。多分、高田議員がやるのではないですか。

     ◎ 休     憩

                                     午後2時50分休憩
○議長(荒井昭男) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後3時10分再開
○議長(荒井昭男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、15番江原貞夫議員。
◆15番(江原貞夫) 議員番号15番、新田クラブの江原貞夫であります。始まる前から、早く終わらせようという激励の言葉をいただきまして、大変ありがとうございます。通告のとおり一括質問方式で今後の公民館等の運営について質問をさせていただきます。
 合併後、22万太田市民の中には、さまざまに機構が変わって、よくわからない点等があるということで、私自身もその機構の中では、ああこれはこうなっているのか、ああなっているのかという部分では、聞いてみたいことがございました。その中の一つに、公民館等とつけました、いわゆる住民の窓口サービスのことでございます。太田市の行政機構には、旧太田市、旧新田町、旧尾島町、そして旧藪塚本町と、それぞれのよいところを生かしながら、合併後、総合支所、行政センター、公民館、生涯学習センターと名のつく箱物があります。また、これは機構の中でどうしても調整できなかった部分として残ったという考え方もあると思います。中でも行政サービス、市民サービス、またさまざまな窓口サービスのためであろうのが総合支所。公民館の中にあるのか、行政センターとしてあるのか、わからないのですけれども、どちらに重点が置かれているかよくわからない行政センター。社会教育法でうたわれている5所、生涯学習の拠点である公民館。またそのものずばりの名前であります、尾島地区にございます生涯学習センター、さまざまな形で住民サービスが行われていると思います。そういった中で、1回目は企画部長、地域振興部長、教育部長にそれぞれお尋ねいたします。
 企画部長には現在の組織における総合支所、行政センター、公民館及び生涯学習センターの位置づけについてお尋ねいたします。続きまして、地域振興部長に行政センターの業務内容について、また旧太田市内の公民館の利用状況について。そして、同じく旧太田市内の現在ある公民館の活用方法についてお尋ねしたいと思います。続きましては、教育部長には旧3町の公民館の現状について、また職員体制や社会教育主事の配置、公民館事業の内容について、それぞれ3部長に質問させていただきたいと思います。1回目の答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 現在の組織機構における総合支所、行政センター、公民館、生涯学習センターの位置づけにつきまして、ご答弁申し上げます。
 平成17年7月に合併後の最初の組織改革を行いましたが、この組織は、合併により拡大した市域の中で、住民の方々の利便性を最優先に考え、地域に密着した行政サービスの拠点として、市民サービスの提供や事業実施の機能を有する機関といたしまして、市長部局の地域振興部に3つの総合支所を設置いたしたところでございます。これによりまして、急激な変化による地域住民の方々の混乱を極力避けることができたものと考えております。
 次に、行政センターにつきましても、市長部局の地域振興部に配置し、地域に密着した行政サービスの拠点として諸証明の発行や税金の収納、地域の保健業務や行政に対する相談窓口業務などを行うほか、公民館機能をもあわせて有しておりまして、生涯学習の拠点としての役割も担っておるところでございます。公民館業務につきましては、本来は教育委員会の所管でございますが、配置職員につきましては、その業務を兼務いたしておるところでございます。
 次に、教育委員会の組織内にあります木崎・生品・綿打・藪塚本町中央の4公民館及び尾島・世良田の2つの生涯学習センターにつきましては、合併前から設置されておりました施設でありまして、合併後におきましても社会教育、生涯学習の拠点として地域住民活動の支援や市民活動の場所の提供などを行う施設といたしまして位置づけております。なお、組織機構につきましては、本年4月1日におきましても若干の改正をいたしておりますが、今後も時代や市民のニーズ等に対応すべく組織機構を構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) お答え申し上げたいと思います。先ほどの企画部長答弁と重複する部分がありますが、ご理解いただきたいと思います。私の方からは行政センターの業務内容、公民館の利用状況及び今後の公民館活用方法についてご答弁申し上げます。
 行政センターは、市長部局の施設として住民が気軽に利用できる地域行政サービスの最前線として、市役所に出向くことなく、最寄りの行政センターでお年寄りや交通弱者の方々等の用事が済む、ミニ市役所としての役割を担いまして、市民課等の連絡所業務、税関係証明書の発行や市税・県税・国民健康保険税等の収納業務、生涯教育業務、保健師を配置しての保健業務、それと地域の課題、問題などの陳情や要望書の受理の相談窓口業務を行っておりまして、市役所が市民に近づくことにより、市民の声を聞き、市民の目線に立った運営を、行政と市民が協働して、地域に密着した施設として、より質の高い行政サービスの提供に努めておるところでございます。
 なお、行政センターの所長につきましては、市長部局の課長職が配置されておりまして、所長は教育委員会からの併任辞令によりまして、公民館長を兼ねております。あわせて、行政センター職員も同様に併任辞令が発令されておりまして、行政センターが生涯学習や社会教育の拠点施設として、地域に根づいた市民教室、家庭教育学級、高齢者学級などを開催して、生涯教育の支援・普及にも努めております。さらに、地域の活性化、地域の交流の場として、各行政センターでふれあい文化祭等も実施しております。なお、沢野・休泊の2つの行政センターには入浴施設もあり、この管理運営も行っております。今後も行政センターは地域住民の行政サービスの窓口並びに地域住民活動の拠点として、施設が有効に利用されるよう努めてまいりたいと思います。
 次に、行政センターのほかに、立地している公民館につきましては、旧市内では太田・九合・韮川・休泊・宝泉地区に5カ所あります。これらの公民館につきましては、貸し館機能だけですので、公民館には専任職員は配置されておりませんが、行政センター職員が毎日出向きまして、5館それぞれの施設の管理運営を行っております。ちなみに、5カ所の公民館におけます平成17年度の利用状況につきましては、社会教育関係団体を中心として、回数として6,828回、9万6,531人と、多くの市民の利用に供されております。旧太田市公民館における今後の方向性につきましては、地域の身近な貸し館施設として今後も管理運営に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 旧3町の公民館等の現状と役割についてのご質問にお答えいたします。
 生涯学習の拠点であります公民館は、社会教育法に基づき、地域住民への実生活に即した教育や学術・文化に関する諸事業により、教養の向上や健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進などに寄与することを目的に設置されているものであります。現在、教育委員会で直接所管しております公民館等は、木崎・生品・綿打・藪塚本町中央の4公民館と、尾島・世良田の2生涯学習センターの合計6施設でございます。職員の配置につきましては、正規職員及び臨時・嘱託員・社会教育指導員で構成されておりまして、木崎公民館は3名、生品・綿打各公民館及び藪塚本町中央公民館は各4名、尾島生涯学習センターは9名、世良田生涯学習センターは4名体制となっております。このうち、社会教育主事の有資格者は、公民館・生涯学習センター全体で2名が配置されております。
 次に、具体的な公民館事業でありますが、生涯学習の場を提供することはもちろんのこと、各種講座や市民教室、家庭学級や高齢者学級のほか、各種団体の支援活動を行うなど、地域住民のニーズや時代の要請を勘案いたしまして、地域づくり・人づくりを積極的に展開しているところでございます。また、市内の各行政センター、公民館、生涯学習センターの連携につきましても、担当職員による主事会議を毎月開催し、統一した運用の協議をするなど、均衡ある施設運営に取り組んでいるところであります。そこで、今後も地域住民とともに歩む公民館として、社会教育活動を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 江原貞夫議員。
◆15番(江原貞夫) 今、企画部長、地域振興部長、教育部長に、それぞれの館の内容等をお話しいただいたわけですが、その中にありまして、旧太田市の方は公民館等が大分古くなって、機構改革の中で行政センターが公民館を兼務しているのか、公民館が行政センターを兼務しているのか、私にはその辺はちょっと理解できないのですが、恐らく上部団体である文科省の社会教育法5章においては、公民館が先にあって、行政センターのどこが所轄で管理しているかというのは、ちょっと疑問でもあるのですけれども、職員が兼務している形をとっているというのは、私自身、兼務という形がいいかどうかはいずれにしても、社会教育主事の有資格者が2名で運営されている。そういった中にあって、例えば貸し館だから旧太田市内については所長も公民館長も兼務している。
 これは何を言いたいかといいますと、旧新田町、旧尾島町、旧藪塚本町には、社会教育でいうところの生涯学習の拠点という意味の公民館が、現在あるわけで、まして綿打の公民館が建てかえになる。公民館として残っている施設は、やはり地域地域の中で公民館を利活用してきた住民がいるわけで、その中にあって、旧太田市が行政センターという形で建てかえが進む中にあり、そのような形態で今後、進んでいくと、生涯学習の拠点、まちづくりの地域の拠点であろう公民館が、少しずつ形態が変わっていく。これは合併した後の行政サービスとしてはやむを得ないかもしれません。先ほど答弁の中に、交通弱者が、より身近に市役所が住民側に近づいていった、これは大変すばらしいことであるのですけれども、私自身が考える公民館そのものの運営とか、公民館の利活用の部分については、やはり教育部長、教育長の管轄にある文科省の中の社会教育の一環ではないかと考えているわけです。
 そういったことを考えますと、今後、太田市が合併した後、行政体がスリムになっていく中にあって、公民館と行政センターをどのように使い分け、住み分け、利活用していくかという問題は残っていくと思うわけでございます。といいますのは、なぜ古い公民館が壊せないかといいますと、そこにはまだ国や県からいただいた補助金が残っている部分等もあって、もう使わなくてもいいような施設も、まだまだ使えるのだからというお国の一言で貸し館をしている現状にあるわけであります。当然、開いていれば、同じ地域に今、5カ所あるわけでございますが、それにはそれなりの経費がかかっているわけですから、そういったことも国の縦割り行政の中で行われている一つの弊害かなと思っています。国は地方の時代だから合併しろと言っておいて、合併した後のそういった諸問題を解決できないような方策をやっていることにも疑問を感じるわけでございます。
 そういった中で、2回目は教育長にお尋ねしたいと思います。公民館における行政サービスの拡充についてであります。生涯学習は先ほどからお話ししているとおり、全国的にも公民館が重要だということで、公民館をわざわざ建てている地域もあるわけです。全国的にまちづくりの拠点であり原点、重要視されている部分では、本市においては行政センターがその住民窓口として、さまざまな窓口を持っているからということで便利に使われておるわけですけれども、私が考えている生涯学習、いわゆる地域の拠点は、やはり公民館かな。併設で、その中でもっていろいろな業務をやっているのはわかるのですけれども、先ほどの人員配置等も考えると、やはり兼務というのはちょっと疑問も感じないわけではありません。
 そういう中にあって、町長時代に相澤教育長は、まさに生涯学習センターという名前で施設をつくったわけですが、その当時の思い出等もお聞きしながら、公民館は、地域とともに福祉の充実や地域の青少年の健全育成、一ボランティアというコピーも使って当時はつくっていた生涯学習センター等々、地域住民とともに利活用されての箱物だった気がするわけです。それが今後、合併した中にあって、行政センター化していく過程において、生涯学習の拠点としての公民館を私自身は望むものでありまして、ぜひ公民館における行政サービスの充実について、教育長にお尋ねしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) 公民館の重要性というのは、今、議員おっしゃるとおりでございますし、公民館は地域づくりの拠点といたしまして、社会教育の場所を提供するとともに、時代に即応した生涯学習を推進いたしまして、あわせて地域の特色を生かしたふるさとづくりの醸成が求められております。その意味からいたしましても、地域住民に最も近い公的施設であると考えております。議員ご指摘のとおり、公民館におきましても、市民課窓口業務や税関係業務などの各種行政サービスを提供することで、さらに地域住民の幅広いニーズにこたえられる施設として、機能の充実が図られるものと思っております。
 いずれにいたしましても、住民が気軽に集い、利活用できる、地域の身近な小さな市役所、そんなことでとらえておりますし、その市役所の役割を果たすと同時に、市民の要望等を踏まえた中での、各関係諸団体などの自主的な活動をやれれば理想的かと思っておりますし、私が旧尾島町の時代に、生涯学習センターをつくった、あくまでも公民館の活動のような学習の場ですけれども、そこのところでも行政サービスの窓口をつくったのです。職員の体制については、職員はみんな優秀ですから、私は片や行政業務をやっても、それぞれの実質的に活動できるような手立てなどは、私はできるだろうというふうに思っているのです。議員おっしゃるとおり、理想的には分けてやる方がいいと思うのですけれども、現状では、職員は本当に一生懸命やっておりますので、二股をかけると言うとちょっと語弊があるのですけれども、両方できる職員だと私は思っておりますので、現段階では十分機能が果たせると思っております。おっしゃるとおり、公民館の充実というのは全く議員と同じ考えでありますので、その辺は十分ご理解いただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 江原貞夫議員。
◆15番(江原貞夫) 3回目はすべて市長にお尋ねしたいと思います。
 けさ、新聞を見ていたら、こんな記事があって、日々刻々と変わる政治の世界にあって、きのう大泉町で清水市長を囲む会というのがありまして、県知事に出馬要請されているほどの実力の持ち主の、また地域に密着したさまざまな考えを持っている清水市長にお尋ねをしたいと思います。
 最初に、第1問、公民館への積極的な支援ということでお尋ねしたいと思います。今、教育長も教育部長も、公民館兼務でやっていても優秀な職員だからということは、私はわかるのですけれども、優秀か優秀ではないかということを、私は残念ながら問うているわけではないのです。どうしても兼務になってくると、兼務ですから、2分の1とは言いませんけれども、2対3なのか、6対4なのか、その辺がどういうふうに使われていくかわからないのですが、地方には公民館学会というほどの学会まで、公民館のためにあるわけです。その中には、公民館で行われるさまざまな事業、利活用、そしてそこに働く人たちの考え方等々、学会として組織をして、公民館を残していこうという考え方もあるわけです。
 その中にあって合併したわけですから、当然、適材適所での人員の配置、これは市長も考えていると思うのですけれども、やはり社会教育主事の有資格者が2名で回しているというのは、これは22万人の都市にあって、それでもやれるのだという教育長のお話ではございますけれども、今後、よく市長が言う地域コミュニティーだという考え方をしていくと、やはりいろいろな窓口サービスの中にレファレンスサービスも必要になってくると思うのです。そういう中にあって、では住民がこういうことをやりたい、公民館を使いたい、行政センターを使いたいというときに、やはり社会教育主事が、先ほどの教育部長の話の中では、違う意味の主事、ですから公民館実務にかかわっている人たちが1カ月に1回は定期的に会合を開いているという話はしているのですけれども、それは同一レベルで公民館なり行政センターを運営しようという考え方であって、それぞれの窓口、それぞれの館が、独自性を持ってこうやりたいといったときに、やはりそこには人が必要でしょうし、その人がどういうふうに地域と密着していくかということが私は大事だと思うのです。それが、はじめて市長が言う適材適所で人を使って、合併の期間に大幅な人員削減を考えているわけですが、その人員配置についてもお尋ねしていきたいと思います。
 また、公民館機能そのものの拡充、行政センターとしての窓口業務は大変すばらしいものがあると思うのですが、では拡充していく行政センターの窓口と、先ほど教育部長、教育長がお話をしていた社会教育法5章における公民館としての機能の充実はどうしていくかについて、この3点について市長にお尋ねしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) まくら言葉は余分だったのではないかと思います。公民館に対する思い入れを強く感じます。太田市のやり方は公民館と行政サービスというのをドッキングさせてしまったわけで、もともとは公民館であった。そこに当初、大きな市役所がここにできる予定でありました。大きな市役所を真ん中に据えて、地域に公民館を配備するという考え方も当然ありましたが、むしろ本体はできるだけ小さくして、ここでやっているサービスを昔の村単位に分散して、行政の機能を分けていこう。いわゆる地方分権の地域版という発想のもとに、公民館に行政サービスをプラスして、人員配置もそれなりにしてきたというのが全体の流れであります。当時は、校長先生を卒業された方が教育主事というような形で来られていたようであります。ただ、私に言わせれば、やはり市民サービスを提供することの方が大事でありまして、お客様が来ればいらっしゃいとか、きょうはお元気ですかという声をかけることの方が、資格を持った人がいることよりもずっと大事だという考え方でありまして、現在の形態になったわけであります。
 さてそこで、今の形態で不便をどこまで来しているか。社会教育が振興されていないのかということを考えますと、私は今の状況で十分であるのではないかと思うのです。社会教育をやる人が片方にいて、行政サービスをやる人が片方にいて、2つに分極化して人間を配備しておくことの方が、私はどうもロスも大きいし、地域に対する意識もやはり異なると思うのです。今いる人は、もっと極端なことを言えば、保健師も例えば何か会合があれば司会をやるとか、みんなで地域を守ろうという気持ちで彼らは務めてくれているわけでありまして、ぜひその点もご理解いただければ大変ありがたいと思います。
 ですから今度、綿打に、行政サービスも含めたいと思っていますが、新たにセンターをつくります。この綿打をぜひ見ていただいて、綿打のあり方に欠陥があれば、木崎も生品も現状のとおり公民館として存続させればそれでいいのではないか。綿打の姿を一度ぜひ見てほしい。計画等々についてはお話は行っていると思うのですが、恐らく地域の皆さん方は、現公民館に比べて、より多くの満足を得られるような施設になろうと、私はそう確信しています。しかも、綿打地域の皆さん方が、すぐそばで行政サービスを受けられることの喜びも感じていただけるのではないかと実は思っているのです。ですから、行政サービスをするセンターを併設することによって、社会教育をおろそかにするという考え方は全くありませんし、むしろ行政センターをやることによって、サービスがさらに大きくなり、マンパワーという総合力でもって地域の人たちの満足度は高まると思っていますので、2つに分けなければならないということではなくて、住民側から見たらどういった形が一番サービスを受けられやすいのかという観点から、ぜひ考えてほしいと思います。
○議長(荒井昭男) 江原貞夫議員。
◆15番(江原貞夫) ちょっとだけ視点が違っているのかなという気がしなくもないのですが、私はマンパワーの中で、いわゆる行政センターの人と公民館をあずかっている人が、一緒では困るというわけではないのです。社会教育主事の資格を持っている人たちが兼務しているということと、行政マンが社会教育の窓口を兼務しているというのは違うのではないかということで、市長のお話のとおり、行政センター化は今後、公民館の中では、よりすばらしい窓口業務としては、されていくのだろうと思うのです。ですから、市長がお話の綿打の公民館が、今後、行政センター的な要素を持っていく、これは大変すばらしいことだと思うのです。そこには今まであった公民館という、いわゆる地域に密着していた生涯学習の場が残されての話だと私は思うので、ぜひ公民館業務の中にあっての行政センターで、綿打がそういう機能を持ってすばらしいということになれば、旧尾島町にも旧藪塚本町にも旧新田町のほかの館にも、これは多いに取り入れていただきたいなという気がするわけです。その中にあって、先ほど市長が言う適材適所でマンパワーというのであれば、私は行政センターありきの公民館ではなくて、公民館ありきの中の行政センター、最初に市長がお話のとおり、大きなものを立てないでコンパクトにつくって、地域に窓口業務、いわゆる村でいえば役所をつくっていきたいという考え方は大変すばらしいと思っています。
 ただ、少し見方を変えると、これは地方分権ぽく見えるのですけれども、今度は中央で管理をしていく、ミニ日本になってしまう部分がないとも言えないと思っているのです。というのは、やはり先ほどお話のとおり、月に1回ずつ定例の主事会等があるということになると、それは情報を共有するという意味ではすばらしいのですけれども、現在の形態の中で中央集権にならないのかな。というのは、総合支所が今後、より行政センターが拡充されてくれば、総合支所そのものも要らなくなるわけです。そういうふうになってきたときに、では市役所と行政センターとの絡み、また公民館というのがどうなっていくかにあっては、やはり私は最初のスタートがそうであったのであれば、社会教育法でいう5章の中にある公民館というのは、きちんと位置づけられていて、その中で行政窓口の拡充という考え方をしていく方が、いわゆる社会教育主事、資格者がどうこうという話がありましたけれども、私は資格者というのは資格があるから、そういうものを持っているから、次のジャンピングモードになると思うので、もし兼務であるならば、お話のとおり、社会教育主事が窓口業務の方も兼務していてもいいのかなという気がするので、その辺はいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 公民館の中に行政サービスをするところがある、それでいいのではないですか。それが行政センターです。何も変わってないです。ただ、綿打にできるのは、平準化されて中央集権と言いましたけれども、そういうものではなくて、あそこはそば打ちを婦人会の皆さん方が一生懸命やっている。ならば、そばが打てるような体制の調理室をつくる。あるいは、あの地域には陶芸する場所がなければ、陶芸の独立棟を1棟建てる、やはりこれが社会教育だと私は思うのです。もちろんほかにも集会施設は持ちますけれども、だからそんなにこだわって、どっちが先でどっちが後だとか、あまりこだわる必要はないのではないか。ただ、そこに住んでいる人たちが、これではちょっと具合が悪いというものがあれば、これはその指摘に基づいて、今度、木崎とか生品とか、取りかかるかかからないかわかりませんけれども、取りかかるとすれば、そこは留意点として改善をしていけばいいのではないか。あまり名前がどっちが先でどっちが後かというのは、こだわるテーマではないと私は思います。
 もう一つ、社会教育主事という名前のついた人がいれば何か立派に見えますけれども、ではこれから名前のついた人をずっと張りつけるために、今から募集してみんな張りつければ、各行政センターがみんなが満足行くようなことができるかと言えば、私はそうではないと思うのです。これはお医者さんとか看護師さんとはちょっとわけが違うと私は思うのです。我々市民一人一人が、もう社会教育に対して、あるいは行政サービスに対して、あの施設の中で社会活動をやっている人たちが、みんなもう主事と同じような気持ちで、リーダーはリーダーで、現実に自分たちの担当セクションを指導しているわけです。役所の人間以上に、民間の人たちの方が、ずっと上のレベルにいるわけです。そこで、のこのこという言い方はおかしいですけれども、役所の職員が行ってああしろこうしろと何を言ったって、彼らが自分たちで館運営をしているわけですから、リーダーはもう既にでき上がってきている。その人たちに対して行政がサポートしていく。これは考え方として、行政が指導して市民を引っ張っていくという時代から、もう解き放たれる。もう市民が主導で物事を動かしているという時代感覚だと私は思うのです。だから、そのこだわりはあまり必要ないのではないでしょうか、と思います。
○議長(荒井昭男) 江原貞夫議員。
◆15番(江原貞夫) 最後でありますけれども、まさに私が今、聞きたかった部分は、市長の最後のところなのです。ものにこだわらずに実務でいこうという考え方で行けるのであれば、やはり公民館というものが文科省の中でつくられているという部分に、ここで公民館をやっている行政センターに窓口をつける、これはできないのではないですか。公民館という名前にしてしまうと。これはさかのぼって部長に聞くわけにはいかないので、そういう話をしますけれども、やはり行政としてのサービス窓口がどの器でもできるというのは、私もわかるのです。ただ、どの器でやるかというときに、今、最後に市長が言ってくれた、みんなで頑張っているのだからいいのだという意識があれば、私は公民館という名前にこだわる必要はないし、行政センターという名前にこだわる必要もない。
 というのは、冒頭お話ししたとおり、合併をして旧太田市が行政センターを持っている、公民館があるけれども行政センターをつくった。こういうことは住民の中には素早く話が出るわけです。特に宝泉などは、新田地区の行政センターが見えますから。そうすると、そういうふうに形態が変わった中で、公民館を今まで利活用した人たちがどうなっていくかという不安があるわけで、その不安が解消されれば、私は行政センターが拡充していって、社会教育活動の拠点になっていくであろうということは、私も想像しているわけですから、ましてや今後、考え方が、より身近になるということであれば、市役所のその部分、それと先ほどお話しした中央集権にはならないのだという話はしていますけれども、やはり中央で管理していくということになれば、その中のやりとりの中で、行政センターと本所、いわゆる太田市役所というのは、私は違っていてもいいのかなという気がしているわけです。
 そういった意味では、公民館としての機能の充実の中に、行政センター側ではないのだという、どっちでもいいではないかということではなくて、やはり生涯学習そのものを生かしながら、生涯学習の拠点という意識の中で行政センターを運営していってほしいというのが私の考えなので、その部分は、やはり行政センターイコール住民の意識という話をしたと思うのですけれども、窓口業務ではないというところが見えていけば、綿打公民館の行政センター扱いがすばらしいということになれば、木崎にもほかの地域の公民館等々にも、やはりそれはどんどん広めていただいて、窓口サービスが身近になったということはすばらしいことなので、ぜひそういうことを生かしながら、公民館の方の利活用もお願いしたいということを市長に問うて、質問を終わります。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 何度かお話ししてきたら、だんだん同じようなことになってきたので、木崎の公民館も行政センター機能を加えた方がいいというふうに解釈しました。ということは、考え方は同じということであります。全く差異はないですね。
 宝泉の行政センターをごらんになったり、あるいは韮川を見たり、九合を見たり、休泊を見たりしていただいて、公民館機能として違和感を感じているか感じていないか。私は住民の皆さん方は感じていないと思うのです。九合の公民館は防音施設のある部屋があります、韮川には陶芸が主にあります、あそこにはお風呂がありますとか、そういうそれぞれ違う機能を持っていて、文科省でいう公民館法とかいう法律があるとすれば、一律どうのこうのしなければいけないということは、全然行政センターにはないのです。ですから、ぜひ地域でもって、どういうものが一番うちは得意だ、ぜひやってもらいたいというものを行政センター、プラス公民館の中に生かして、綿打にないものを木崎はつくる、あるいは木崎にないものを生品はつくる、そういうことをやることによって、お互いに人間が回ればいいわけです。そこだけが自分の社ではない、全体が社ですから、そういう感覚で、木崎の人は宝泉に来ればいいわけです。だから、そういう回り方を市民全体がする。だから中央集権、画一型ではないということを言ったわけです。ぜひこれからも地域住民と話し合いながら、公民館の議論をしていければいいのではないかと思います。

     ◎ 延     会

○議長(荒井昭男) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(荒井昭男) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 あすは午前9時30分から会議を開きますからご出席願います。
 本日はこれをもって延会いたします。
                                     午後3時55分延会