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群馬県 太田市

平成17年度決算特別委員会−09月22日-04号




平成17年度決算特別委員会

 平成17年度決算特別委員会記録(第4日)

平成18年9月22日(金曜日)
 〇出席委員(21人)
  委員長       半 田   栄     副委員長      星 野 一 広
  副委員長      富宇賀   肇     委員        水 野 正 己
  委員        高 田 勝 浩     委員        青 木   猛
  委員        山 田 隆 史     委員        高 橋 美 博
  委員        木 村 康 夫     委員        河 田 雄 晃
  委員        深 澤 直 久     委員        町 田 正 行
  委員        遠 坂 幸 雄     委員        根 岸   昇
  委員        市 川 隆 康     委員        栗 原 宏 吉
  委員        正 田 恭 子     委員        福 田 義 雄
  委員        永 田 洋 治     委員        飯 塚 勝 雄
  委員        太 田 けい子
 〇説明のため出席した者
  市長        清 水 聖 義     助役        林   弘 二
  収入役       清 水 計 男     教育長       相 澤 邦 衛
  水道事業管理者   小 川   卓     企画部長      小 暮 和 好
  総務部長      竹 吉   弘     市民生活部長    浅 海 崇 夫
  地域振興部長    石 川 典 良     健康福祉部長    早 川 充 彦
  産業経済部長    久保田 幹 雄     環境部長      金 子 一 男
  都市づくり部長   土 田 隆 一     都市整備部長    大 槻 重 吉
  土地開発部長    桑 子 秀 夫     行政事業部長    天 笠   彰
  消防長       石 原 康 男     水道局長      小宮山 善 洋
  教育部長      岡 島 幸 雄     監査委員事務局長  石 井 俊 夫
  秘書室長      上 原 隆 志     企画部副部長(企画担当)
                                  岩 崎 信 廣
  企画部副部長(行政経営担当)        総務部副部長(総務担当)
            福 澤 善 明               塚 越 敏 行
  総務部副部長(購買本部担当)        総務部副部長(課税担当)
            北 澤 潤 一               櫻 井   勉
  総務部副部長(納税担当)          市民生活部副部長(市民生活担当)
            大 矢 光 衛               大 槻 憲 一
  市民生活部副部長(安心安全担当)      市民生活部副部長(文化スポーツ担当)
            矢 島 正 光               清 水 正 道
  地域振興部副部長(地域・行政センター担当) 地域振興部副部長(尾島総合支所担当)
            石 原 利 夫               松 島   茂
  地域振興部副部長(新田総合支所担当)    地域振興部副部長(藪塚本町総合支所担当)
            高 田   隆               桑 原   精
  健康福祉部副部長(高齢者担当)       健康福祉部副部長(福祉担当)
            小 林   治               井 上 英 明
  健康福祉部副部長(健康医療担当)      産業経済部副部長(農政担当)
            神 藤 幸 生               富 岡 英 夫
  産業経済部副部長(商工観光担当)      環境部副部長(環境担当)
            菊 地 孝 壽               前 嶋   進
  環境部副部長(下水道担当)         都市づくり部副部長(都市建設担当)
            渡 邊 行 雄               坂 本 公 市
  都市整備部副部長(土木建築担当)      土地開発部副部長(土地開発担当)
            松 井 儀 継               樋 澤 三四郎
  太田消防署長    岡 部 隆 司     教育部副部長(教育指導担当)
                                  澁 澤 啓 史
  教育部副部長 (青少年育成担当)      教育部副部長(文化財・生涯学習担当)
            小 野 善 孝               諏 訪 和 雄
  農業委員会事務局長 高 橋   猛     太田市外三町広域清掃組合副局長
                                  金 井   稔
  企画課長      岡 田 辰 雄     人事課長      荒 木 建 夫
  政策推進室長    蓮 沼 重 好     英語特区校支援担当課長
                                  坂 本 博 明
  総務課長      茂 木 正 則     財政課長      北 爪   宏
  介護サービス課長  新 島 昌 三     健康福祉部参事(地域介護支援室長)
                                  桑 原 伸 次
  健康福祉部参事(保険年金課長)       健康福祉部参事(健康づくり課長)
            坂 庭 隆 夫               金 田 正 明
  出納室長      久保田   徹     水道局総括課長   木 暮   清
  学校部参事(学校管理課長)         学校管理課主幹   酒 井 謙 二
            神 山 博 史
  教育部総括課長   植 木 敏 光     教育部参事(こども課長)
                                  阿 藤 節 次
  児童施設担当課長  大 木 房 江     監査委員事務局次長 白 石 絹 枝
  総務課法制係長   薊   貞 春     財政課長補佐(財政一係長)
                                  久保田 義 美
  財政課長補佐(財政二係長)         水道総務課長補佐(総務係長)
            浅 香 重 信               大 隅 良 也
  財政課係長代理   栗 原 直 樹     財政課主幹     高 橋   亮

 〇事務局職員出席者
  事務局長      吉 田   稠     議会総務課長    八 代 敏 彦
  議会事務局参事(議事調査課長)       議事調査課議事係長 板 橋 信 一
            石 川   茂
  議事調査課係長代理 高 島 賢 二


           会議に付した事件

議案第 92号 平成17年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について
議案第 93号 平成17年度太田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 94号 平成17年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 95号 平成17年度太田市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 96号 平成17年度太田市八王子墓園特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 97号 平成17年度太田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 98号 平成17年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 99号 平成17年度太田市農業共済事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第100号 平成17年度太田市水道事業会計歳入歳出決算認定について
議案第101号 平成17年度太田市下水道事業等会計歳入歳出決算認定について



     ◎ 開     議

                                     午前9時30分
○委員長(半田栄) ただいまから本日の会議を開きます。
 一昨日、昨日と午後9時過ぎまで審議をさせていただきました。委員各位、それから執行者の皆様には大変遅くまでご苦労さまでございました。

     ◎ 総 括 質 疑

○委員長(半田栄) 最初に、総括質疑を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、市川隆康委員。
◆委員(市川隆康) おはようございます。自民クラブの市川隆康です。通告に従いまして、平成17年度決算認定に当たり総括質問をさせていただきます。
 新太田市が合併して初めての決算委員会ですので、本委員会に出されました委員の多くの意見・提案・要望につきまして、林助役はじめ執行者の皆様から懇切丁寧で明瞭なご答弁をいただきました。その中から特に質問の多かった項目と、今日、太田市が直面している諸課題を4項目に絞りまして、市長に質問をさせていただきます。
 1点目の税滞納整理については、すべての委員が質問するほど太田市の懸案事項です。歳入決算額676億5,569万4,232円の中で、全滞納金額70億4,013万3,306円と実に全体の10.4%を占めます。私はこの滞納金を回収しないと太田市が財政破綻へと向かうことを懸念しております。私は、滞納は初期の段階から厳しく差し押さえや公売にする旨の催告をしないと解決に向かわないと現実を知り、驚きました。納税課扱いから税滞納整理担当扱いの時期を、滞納額ではなく現行より早い時期に見極める必要があると思います。年間の税滞納整理の成果と今後の課題をお伺いいたします。
 2点目は、教育についてです。学童保育の現実と実体に即した学校教室の利用と改善点についてですが、学童保育が始まったころは利用者が少なかったが、最近ではほとんどの児童というより保護者が希望され、どこの学童保育も満杯になり、昨年あたりから小学校の空き教室で5年生、6年生が利用しているのが現実だと思います。市長の推進してきた少人数学級により空き教室はなくなり、小学校としても施設整備の関係で困惑している声も聞かれます。地域によっては、現在の施設を増設したり、隣接地を確保して増設した方が安全面からも利便性が高まります。学童保育の充実についてお伺いいたします。
 教育の原点は道徳だと私は思います。モラルの低下を嘆く前に、体験学習を通して人間として責任の持てる生き方を低学年から土曜スクールなどに取り入れられないでしょうか。例えばモデル校として、金山の赤松を種から育てて植樹すれば自然学習になります。モラルが問われる中で、道徳教育に関連して、本特別委員会でも同僚議員から質問がありましたが、酒酔い運転や酒気帯び運転による事故が連日のように報じられております。9月19日には山梨県身延町の教育長が酒気帯び運転容疑で摘発され、ほかでも公務員による事故が発生しています。市長は、公務員による事故、またこのようなことが大問題になる前の対応策として、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
 次に、英語教育特区校と市内小学校の相乗効果についてですが、既に実施している市内の小学校と交換留学といいましょうか、英語特区校の教室で体験学習をやるなど、本物の英語に触れる機会を通して、太田市内にも本場の英語が学べる学校があることを、広く市民にも理解が深まるような相乗効果につながる企画を、教育委員会を通して学校法人太田国際学園・ぐんま国際アカデミーに働きかけ、英語を学ぶ教育の考え方をお伺いいたします。
 3点目は、地元産業振興について、建設工事の入札制度と今後の考え方についてお伺いいたします。太田市内にも大手ゼネコンが参入し、地元建設業界は危機感を感じております。公共事業が減少傾向にあることから、地元企業が共同事業体JVを結成すれば、地元企業に発注機会の拡大を図ることが肝要であります。また、建設業者の公共事業の受注傾向を見ますと、特定された地区においては一企業が独占して受注するケースが見られ、異協和音が聞かれます。狭い地域性にとらわれることなく、複数の企業に受注機会を図る必要があります。地元企業振興について、市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、集落営農集団の育成と今後の水田・畑作経営の指導についてお伺いいたします。寺井・沖野・休泊と現在3つできた集団ですが、発足時は機械を持ち寄りですので、これから経理を一本化して新たな機械を導入して法人化し、経営が軌道に乗るまでは相当の財源が予想されます。これらの農業の担い手は、営農ばかりでなく、国土の保全という観点からも重大な役割を担うことでしょう。農業生産高県内第2位を誇る太田市の中核的な組織となるように、設備に対する補助と積極的な指導体制についてお伺いいたします。
 次に、ベルタウン・ユニー撤退後の食料品店の確保についてですが、食料品確保の観点から、中心市街地食料店の撤退が、お年寄りや交通弱者ばかりではなく、まちの潤いまで消え去ろうとしております。企業側は施設を改修し、お客を取り戻そうと計画したが、莫大な費用がかかるので、平成19年1月に閉店とのことです。しかし、撤退後の計画は白紙だが、駅前や今までの根強いファンのことを考えると、再生を考えているとのことです。東京都渋谷区では、これらの高齢者等交通弱者に対して、生活必需品を取り扱う店舗に補助金を出しておると聞きました。当面、食料品を扱う一定規模の事業者に市から固定資産税の減免や運営補助金についての考え方をお伺いいたします。
 4点目の優良企業誘致と都市基盤の整備についてお伺いいたします。ある知人から「都市基盤の整備をしっかりやらないと、このままではあと5年もしないうちに、伊勢崎市に人口も経済も追い抜かれてしまうと金融業界では見ている。」と言われまして、悔しい思いです。そこで、北部大規模開発事業予定地の今後の予定についてお伺いいたします。この予定地は、平成11年に土地開発公社が取得した41.2ヘクタールの山を、現在は北関東自動車道の盛土として搬出されており、最終的には工業団地として企業誘致が行われると思います。7月に会派で三重県亀山市とシャープ亀山工場を行政視察してきました。三重県の企業誘致政策と相まって、亀山市は条例をつくり、45億円の補助金を出し、県も90億円の補助金を出し、誘致しました。翌年には亀山市に25億円の税収増があったと聞きました。この事例を参考に、本事業地については優良企業の誘致をするために、同様の補助金を出す腹づもりで大手優良企業の誘致を積極的に進められたらと思いますが、市長の今後の取り組みをお伺いいたします。
 次に、北関東自動車道とアクセス道の整備についてですが、平成20年の仮称太田インターチェンジと仮称藪塚インターチェンジ間全線開通に向け、県内関係自治体は7月12日に建設促進期成同盟会の総会を開き、早期整備への支援体制を確認したと新聞に報じられました。県道大原境三ツ木線、県道足利伊勢崎線、県道龍舞山前停車場線、国道122号東今泉道路など、来年度末を目標に整備するとありました。北関東道が県道と交差する強戸町以西の側道も、インター開設前の来年度末に完成させる計画とありましたが、いわゆる毛里田地区分が遅れないようにと地元から強い要望があります。これらの取り組みについてご所見をお伺いいたします。
 次に、農業振興地域整備計画の見直しですが、おおむね5年に一度の見直しを行っているとのことですが、吉沢町、飯塚町及び東矢島町が見直しの話を伺いました。今後は北関東自動車道周辺や藪塚地区でも見直しが予想されます。また、畜産農家の周辺に住宅が建ち始め、環境問題へと発展している地域もあります。調和のとれた農業と住宅のためにも、農業振興地域の整備計画の見直しについてお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。
◎市長(清水聖義) お答えをする前に、私も決算委員会の状況を聞いておるわけでございますけれども、昨日、委員会がとまってしまったということで、その中身は何だと聞いたら、財産に関する調書の中の太田市土地開発公社基本財産出資金の数値に誤りが出て、ご迷惑をかけたということでありまして、大変申しわけなく思っております。心からおわびを申し上げます。
 今、質問をいただきましたが、結構細かいといいますか、私が答弁するよりも部長が答弁した方がいいようなものが非常に多くて、答弁済みのものも中にはあるのではないかというふうに思うのですが、どうなのでしょう。私よりもむしろ部長の方が一つ一ついいような気がするのです。そして、残りを私が答弁するとか、委員、そういうのはまずいですか。
 では、概略だけ言っていきます。漏れていたら言ってください。私はよくわかりませんけれども、納税課から納税滞納整理扱いの時期は7月の上旬だそうです。それから、税滞納整理の成果と今後の課題というのは、これも多分お話があったと思うのですけれども、最終的に5億9,000万円の税収が増えて、収納率もアップになった。今後の課題は、国保税が収納悪化の状況にあるので力を注ぎたい、もう一つは大口滞納対策をやっていきたいということであります。
 この税滞納については、内容はそういうことで、合計額で75億円に近づくというような大変な滞納で苦慮しているわけです。今、私は連日のように税滞納あるいは納税課から報告を受けるのですが、職員は本当に一生懸命やっております。こういった方法でやろうかとか、最近は差し押さえというのが多く始まりまして、市民からも幾らかの混乱があるようにも聞いています。でも、いずれにしろルールでありますので、所得がある人あるいは資産のある方は、それなりにお支払いいただくというルールに基づいてやっているわけで、やはりルールを壊すと社会は混乱するということでありますので、ぜひ決まり事であることを市民の皆様方によくご理解いただいて、納められない人は猶予も仕方がありませんけれども、納められる人については滞納の範囲によって納めていただく。どうしてもだめであれば、やはり差し押さえに応じていただく。それで、どうにもならないということであれば、競売にまで進んでいくというようなことではないかというふうに思っています。とにかく税滞納班をつくったのは、恐らく全国でも太田市が初めてではなかったかと思います。そういう意欲的な取り組みをしておりますので、ご理解いただければありがたいと思います。
 2点目の学童保育についてでございますけれども、学童保育は共産党の方からよくやっているとお褒めをいただいています。群馬県内でもこれほどやっているところはないのではないかと大変高い評価をいただいておりまして、大変うれしく思っております。その方針で来ました。ただ、やはり数が増えて、保育所の面積との兼ね合いは難しいです。でも、前にも答弁したように、すべての人を受け入れようとすると第2の小学校をつくらなくてはいけないというような状況になっている。でも、もう既にこれ以上第2小学校をつくるまでの力はありません。ですから、もしどうしてもいっぱいになれば、民間の家を使うとか、あるいは教室、例えばランチルームを利用するとか、空き部屋があれば、そこを探すとか、そういう形で、自助努力といいますか、自己努力で部屋を確保していただくという方向しかないのではないかというふうに思っています。
 それから、道徳教育のことでありますが、これは教育委員会がやってくれていますので、私からあえて言う必要はありませんが、特に飲酒運転についての議論もありました。その中で、従来型の太田市の規約というのが非常にぬるいといいますか、あいまいである。そのあいまいさをもっとわかりやすい形にしよう、いわゆる見ればわかるというふうにしたいと思っています。このことは、税金をもらって、生活の足しにはならないかもしれませんが、何らかの税をいただいている方にはすべて適用あるいは準用したいというくらいの考え方で、市に関係する人、いわゆる市の職員だけではなく、万が一、こういった事故があれば、もっと幅広く私どもはお願いしたい、あるいは職を辞してもらいたいというようなことでいきたいと思っております。
 そこで、ちょっとお話申し上げますと、協議をして決めたことなのですが、酒酔い人身事故は免職、酒酔い・酒気帯び運転、これでも免職・停職・減給、これについては少しあいまいさを残してあります。それから、酒気帯び人身事故は免職、または停職。ほとんど免職で判定されると思います。それから、酒気帯び物損事故、これについても免職、または停職。つまり、酒酔い人身事故については一発免職ということで、あいまいさを残さないという形でいきたいと思っています。いずれにしましても、こういったルールを守っていくということは、やはり非常に大事なことでありますので、ルールづくりも慎重にならざるを得ませんけれども、現在の社会的な問題にもなっておりますし、太田市としての姿勢もきちんとしなければいけない。また、こういうことをやることによって、子供たちもルールというものは大事だ、やはり道徳の根っこにあるのはルールでありまして、お互いを尊重するとか、お互いの命を大切にするとか、そういうことでありますので、そういう形を大人の我々も表現していきたい、そんなふうに思っています。
 英語特区校の話ですけれども、特区校が及ぼす影響力などというのは本当に小さいものだと思います。特区校の影響で太田市内の英語が全部変わるなんてことはあり得ない。というのは、たった1校で、公立校は42校でありますので、42校の先生方が英語に対する意識を変えてもらうことが一番大事だと私は思っています。ただ、そのための資料づくりをしたり、そのためのお役に立てるということであれば、このぐんま国際アカデミーにお願いをして、必要な資料とか、必要なものを要求されて、結果的に公立小学校まで影響を及ぼすという形がいいのではないでしょうか。公立校42校は、やはり太田市の教育の主軸であります。その学校をしっかりしてもらうこと。そして、学校の中の英語教育等々についても、レベルの高い人が非常に多いですから、そのレベルの高い人たちと協力作業でその学校に英語力を高めるための勉強の仕方等々を研究していただく。今、非常にうまい具合にいっています。あそこは別の学校だからというのではなくて、例えば作文コンクールにおいても、スポーツ大会においても、市内の学校の一つとしてみんなと仲良くやれるような環境になっておりますので、私はこのまま教育委員会に上手に進めていただければ大変ありがたい。そのことが、今度は全体に雰囲気として伝わってくるものだというふうに思っておりますので、今後ともご指導いただければというふうに思っています。
 また、課題につきましては、これはご承知のように、あの学校は私立の学校として設立しました。私どもは県の学事文書課、これは私学を担当する課でありますけれども、十数回、その課と話し合いを持ってきました。教育委員会は市立の学校を担当するところですけれども、県からは市立の学校だから教育委員会と相談しなさいという指導は、過去に一度もありませんでした。ということは、つまり県も私立ということで認めていただいているわけでありまして、助成金が減額をされているわけですけれども、どうして4万3,000円になってしまうのかというのが、我々はまだつかみどころがないということであります。県議会も非常に強い関心を持っていただいておりますので、ともどもこの問題の解決について、親御さんの心配もございますので、これからも心配なく教育ができるように私どもも最善の努力はしていきたい、そう思っております。今後ともよろしくお願いいたします。
 建設の関連でありますが、太田市は太田市外の業者に発注はしません。一つ、私が過去12年間の中で例外的にやったのが、Pal Town城西の杜の全体の工事設計と工事施工であります。ただ、ほとんど太田市の業者の方々が中で仕事をやっていました。ほかのものについて、どこかでやったところがありますか。どこか予想されますか。私は全然予想していません。市内の皆さん方が仕事をやるのが大原則であります。ただ、市内の皆さん方が取りかかった経験がないような仕事というのがあります。一つのものにひっくるめて何かを考えてやる、これは市外の人たちにも知恵を貸してもらうということは当然やります。ですけれども、例えば過去12年間の中で、恐らく1年で100億円近くの投資をやってきました。ですから、10年間で多分1,000億円以上の投資をやってきたと思うのです。1,000億円の投資の中で、行政として市外に発注したのはゼロだと私は思っています。そう信じています。別枠の企業会計をやっているところでPal Town城西の杜を初めて手がけたので、あれはゼネコンでやったということです。全額、市内の企業にお願いをしました。ですから、何を言われているのか、質問の意味がよくわからない。大変申しわけないです。そういうことであります。
 それから、集落営農集団ですけれども、やはり自衛策として、こういったような形をとらざるを得なくなってきた、農政の貧困であります。猫の目行政の中で、特に麦作についてこのことが問題になって、これでなければお金をあげられませんよというような形になったのだと私は理解しております。それで、急遽、3つの団体ができた。では、3つの団体が一生懸命やるためにどうするか。これは、国もサポート、県もサポート、市もサポートしていくべきだと私は思っております。県がサポートした分くらいは太田市もサポートしていく。例えば集団化のために農業機械を借りたい、それは県が幾らサポートするか、これは県の指導ですべてやってきましたから、そうしたら太田市もそれに付随してやっていくというような形でサポートしていく。あるいは、集団から農業政策で新たな展開をしたいという申し出があれば、それについては十分検討していくというような太田市の姿勢でこれからもあり続けたい、そんなふうに思っております。
 ユニーの話ですが、1月14日に閉店するという話であります。これはまちづくり三法の心を生かすためにも、やはり中心部に何もなくなってしまう状況というのは最悪の状況です。何とかまちの中に置きたいために、今、お話がありましたような補助制度とか、そこで我々の生活をしなければならないものの物販をお願いしていくとか、これは必要だというふうに思っています。ですから、やはりあそこに新たなスタートが切られるとすれば、特に我々の生活に密着するようなものであったりするのであれば、私どもも補助金を出すとか、あるいは周辺、例えば駐車場の問題がどうのこうのとか、あるいは駅との関連性がどうとか、そういう問題が出てくるとすれば、私どもは積極的にお手伝いをやっていきたい、それが筋だというふうに私は思っています。閉店にならないように、今、本町あるいは飯田町含めて、みんな食料品を販売するところがだんだん減っていますので、何とか確保をしていきたい、そんなふうに思っています。
 次に、北部開発であります。どういう知人だかわかりませんけれども、伊勢崎市には負けません。その知人に言っておいてください。そういうときは、ぜひ反発してください。知人に言われて私に言うのではなくて、知人に議員から反発してください。「うちのまちは伊勢崎市などには負けないよ。」、あるいは前橋市にだって、高崎市にだって負けないものはたくさんあるということをぜひ自信を持って言ってもらいたいと私は思うのです。その知人はどういう知人だか私はわかりませんが、工業出荷額においても伊勢崎市に負けることはないと私は思っています。
 それで、亀山市の話が出ましたけれども、やはり亀山市の話はインパクトがありまして、私も東京へ出るたびに、実は飛び込みとか、知り合いを訪ねて、トップセールスをやってきました。だけど、ほとんど成功しないで、なかなかすぐに団地ができませんので、相手の要求に応じたような対応ができません。だけれども、そのときの話の中で、大分県とか九州地域、工業団地が集中していますけれども、あちらの方は大体坪4万円から5万円という値段だといいます。エフフイルムという会社が熊本市の方へ行った。私もちょっと話をしてきましたけれども、残念ながら向こうに行ってしまいましたが、やはり値段がそういう条件で、向こうの進出する時期と受け入れる時期が合わないのです。だから行ってしまうというケースがあるのですけれども、もっと早く県も許可を出してくれて、工業団地の再配置をやってくれればありがたいと思うのです。あの団地は、ぜひそういうレベルで考えていきたい。つまり価格帯も5万円をあまり超えない、できれば5万円を目指して、北関東地域では最も安い、しかも最も利便性の高い、そして最も雇用するときに品質の高い人材がいる、そういう太田市に新たな優良企業に進出してもらいたい、そういう気持ちでいっぱいであります。何とか成功させたいというふうに思っております。亀山市は県が90億円出したというのが大きいのです。群馬県はそういうことをやるかやらないかわかりませんが、今までではやりません。だから、太田市が自分たちでできる範囲で企業誘致をして、そのことが県のためにもなって、日本のためにもなるというやり方をしていきたいと思っています。
 アクセス道については、本会議等々でも答えたようです。私は一本一本についてはよくわかりませんが、桜並木のところは下強戸と中強戸に挟まれた道路ですけれども、あれは新たな道路として拡幅をしたいというふうに思っています。これは工業団地の関連道路としても使えますし、市長への手紙で、高校生から歩道がないので非常に危ないという手紙をいただきました。私も通ってみて、あそこは必要だな、もっと拡幅して歩道整備をする必要があるということで、あの八瀬川の桜並木の道路は拡幅したいというふうに思っています。そのほかについては、県は高速道路にあわせて道路は完成させたい、太田市もその方向で動いていくということであります。
 線引きですけれども、これは毛里田の農業委員会といいますか、農業関係から地域に説明しているのと、飯塚の田んぼの地域説明は、毛里田は拠点法を生かせる開発をしたいということで、今、お願いしている。単なるショッピングセンターだけであそこを開発させる気持ちはありません。やはり拠点法という中で、群馬県知事から依頼を受けて、「早く手をつけてください。」、私は拠点法の紙をもらいに行ったときにそう言われましたけれども、やはりその拠点法の精神にのっとったまちづくりができるような形であれば、私は前に向けて進みたいというふうに思っています。その拠点法に基づいた精神を生かしたまちづくりをやってもらいたいというような気持ちであります。これが最終的には県の方で許可されて、国とも相談があるのでしょうけれども、我々の意思だけで動くわけではありませんので、まだ定かではありません。クエスチョンマークの段階ですけれども、よろしくお願いしたい。
 藪塚の場合は、線引きを行うまでの間、インターチェンジができたと同時におかしなものができないようにということで、規制を加えるというようなことであります。線引きは、約束では10年後ということになっていますので、その筋でいきたい、そういうふうに思っています。
◆委員(市川隆康) 2回目の質問をさせてもらいます。
 税滞納整理について、再度伺います。納税の大切さが希薄になったとか、モラルの問題ではないほど、滞納は深刻な状況に陥ったと職員の皆さんも議員各位も本特別委員会で思わされました。保育料は平成8年から口座引き落としになり、滞納が出始め、今では口座が7割で、そのうち1割が滞納とのことです。集金袋の園では、父兄が先生にお願いしますと子供の前で集金袋を渡すそうです。子供はきっとそれを見ています。口座引き落としでは、子供に教えるすべがありません。非常に残念なのが、向学心に燃えて勉学に励んだ若者が、なぜ借りた奨学金を25.89%の人が返済できないのか。担当職員の報告どおりだとすると、無責任な言い訳と親自身にも返す感覚がない実態を伺いました。これからは、奨学資金借り入れの申請の時点で、親に滞納がないか調査してから許可するように強く要望しました。給食費の滞納も全体の2.1%と年々増えています。給食費を口座引き落としから集金袋方式に変えて、給食費の滞納がゼロになり、5年以上も滞納ゼロの学校もあると聞いてきました。最初は、モデル校を選定してなどと考えましたが、実情は保護者のモラルを含め、そう甘くないので、全校集金袋方式にした方が子供たちの将来のためにも得策と考えます。お金のありがたみを知らないで育ったら、将来が恐ろしくなります。
 成人しても税金を払わない人たち、全滞納件数1万8,408人は太田市の住民基本台帳と外国人登録人数を合わせた人口21万1,105人の8.7%に当たり、全滞納額70億4,013万3,306円を回収しないと、増え続ける滞納のために破綻してしまいかねません。太田市では、専門の税滞納整理担当を配置しており、年に2回、全庁的に職員が一斉に滞納家庭を訪問していますが、相手方は長年のベテランであり、そのときを逃れれば滞納が増える結果になり、職員でも面識がなければ居留守でかわされてしまうと想像いたします。給食費の集金袋方式にすると、人件費というか、手間と責任がかかるので、各学校に専門の職員を配置しないと教育全般に支障を来たしかねると思います。専門の職員は、学校に常勤でなくてもよく、ふだんは税滞納整理などに携わる職員で、滞納問題の解決に取り組む専門のプロジェクトを組んで取り組むのが効果的と本委員会の委員の声をまとめさせていただき、市長の税滞納整理に取り組むご所見をお伺いいたします。
 次に、英語教育特区校ぐんま国際アカデミーの現状と課題について、市長は現状をどう分析しているかお伺いいたします。この学校法人太田国際学園は、平成14年6月の小泉内閣の構造改革特区実施の閣議決定を受け、平成15年4月21日、小泉内閣総理大臣より構造改革特区認定第1号として認定書が授与され、学校法人の設立認可、私立学校の設置認可権限を平成15年10月7日付で群馬県が太田市に委譲されました。議会といたしましても、他の私立学校に補助金を出した前例に基づき、学校法人太田国際学園にも私立学校の設立事業補助金として、平成15年度から平成18年度に合計6億5,000万円の補助金に賛成してきました。市長は、今月19日に群馬県議会の全員協議会で、「学校設立に至る県との協議は私学を前提に13回も行った。」と説明したのが新聞で報じられましたが、英語教育特区校ぐんま国際アカデミーの現状と課題について、ご所見をお伺いいたしまして、私の総括質問といたします。
◎市長(清水聖義) 税、あるいは先ほど言った給食費とか、あるいは保育料とか、いわゆる後払いみたいな形になっていますよね。こういう終わったものについては払わないという人がいる。特に税については保険税も含めれば非常に多くの額で、一遍に学校4校くらいが黙ってできてしまうくらいの額になっているわけです。別に学校に振り向けるわけではないですけれども、新しい学校が4校建ってしまいますよとか、あるいは耐震補強は40校全部補強できてしまうというような滞納額になっているわけです。ですから、そういう社会的にやらなければならないことにブレーキをかけているのが、税金を滞納している人だと思うのです。でも、恥ずかしいと思わないのが、私は一番問題だと思います。税を払わなくても、結構平然としている人がいるではないですか。そういうのが今の問題なのです。私はそう思うのです。ですから、そういう人たちに対して、私たちは個人情報というもの、あるいは守秘義務というもので公にできないから、だから平然とした顔をしていられるわけです。
 今もいろいろな提案がありましたけれども、集金袋にしても、ちょっと話に聞きましたら、今、現実には例えば学校などの場合には、払わない人には袋を渡して、「お母さんに渡してね。」ということは言っているらしいのです。でも、それも無視されてしまう。もう払わないのが普通になってしまっている。これは口座振替が云々ではなくて、よく私も話を聞きましたけれども、例えば尾島町とか新田町、これは全体の滞納額の四十何%のようですけれども、これが給食費を集めた中でご飯をつくっておかずを出すというシステムではなくて、入ってきたものは市の方に収入があって、市の方から食べたい放題で支出が出ていく、そういう形態になっているのがやはり一つの問題ではないか。やはり自校方式といいますか、自分の学校でつくったもの、集まったお金で自分の学校に提供する。そういうシステムでみんな食事が食べられる。これは松屋に行こうが、すき家に行こうが、吉野家に行こうが、お金を払うからご飯を食べさせてくれる。だから、保育園にしても、保育料を払うから保育してもらうわけで、これを何らかの形で親御さんたちによくお話をして、わかりやすく説明ができるように、やはり私どももする必要があると思うのです。お金を払っているから、吉野家でもご飯が食べられるのですよ。税金を払っているから、市道が歩けるのですよ。そこが私どもの説得力がまだまだ弱いところかもしれません。とにかく税全般あるいは今みたいな給食費や保育料等々について、重大な問題化がされているということを保育園あるいは給食等々すべてに、対象となる市民の皆さん方にお話をして、それでこれからも粘り強く理解を求めていきたい。
 また、滞納の職員を増やすということがありますけれども、今の職員でも一生懸命やってくれています。あともう一つ、私は前々からコールセンターかなと思っていました。ひょっとしたらコールセンターが必要かな。意識を喚起するために、やはりそういったシステム、これは一般的に行われていますけれども、いつも払わなければいけないと思ってもらうようにするために、そういったものが必要かな。これについてはちょっと検討をしてみたいというふうに思っています。職員もそんなに多くないですから、これからはやはり自分たちの仕事をやるために、職員も現況の中でやっていくわけです。400人を減らさないといけないというのが全体でありますので、やはりただ人を増やせばいいというわけではない。それもご理解いただければと思うのです。一生懸命いろいろな策を考えながらやっていますので、ぜひ議員も適切な策を授けてください。実現できないような策は言われてもできませんけれども、できそうな策をぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
 ぐんま国際アカデミーについては、先ほどお話ししたとおりであります。幼稚園に対しても1人に対して8万円か9万円くらいだと思うのですけれども、やはり教育は大事だから、私どもが市の単独事業で出しています。これは積もり積もれば結構になるのです。保育園に対しても、子供たちには市単で一人当たり20万円か30万円程度、そういう単位でお金を出しています。だから、私たちがぐんま国際アカデミーの子供たちに出したのが、これは瞬間的に建設費で6億5,000万円出しましたので結構多額に思いますけれども、松嶺福祉短大も頑張ってやっている等々を見てみますと、私は適切な判断を議会にもしていただいたというふうに思っています。ただ、基本的にあの学校は自力で、あとは私学助成金で運営していってもらいたいという私の気持ちがあります。そんなに甘えなくてもやっていけるなら、自分でやっていってほしい。だから、ぜひ群馬県の方にもお願いをして、基準財政需要額に含めていただいているのですから、当然この学校も需要をしているわけです。需要をしているところですから、需要をしているなりにお金を回してもらいたい、これはぜひよろしくお願いしたいというふうに思っているところです。今のままで行けば借金を返済しても運営ができないというような状況になれば、当然非常に難しい状況になるわけで、何とかそうならないように、知事にもご理解をいただけるように、これからお願いをしていきたい、そう思っております。
○委員長(半田栄) 次に、水野正己委員。
◆委員(水野正己) 日本共産党の水野正己です。通告に基づいて総括質疑を行わせていただきます。質問は大きく5点にわたりますが、すべて市長に伺います。
 それでは、まず1点目でありますが、株式会社太田国際貨物ターミナル、それからぐんま国際アカデミーへ無償で貸与をしている市有地について、提案をして、市長のお考えを伺います。結論から申し上げると、地代を徴収する、そういう有償の貸し付けとすべきだと私は考えております。例えば今回の決算委員会の中で担当課より提出をいただいた資料でも、太田国際貨物ターミナルについては条例を適用したということではありますが、しかし、そもそも土地も無償で用意をして、さらに建物も本市がつくって、その上でこれを本市の財産使用料条例が適用されているとはいいますが、実勢価格も含めて担当課が算出した土地と建物の使用料に該当する金額としては、年間3,680万円余りとされております。また、ぐんま国際アカデミーについては、ここで詳細にわたっては申し上げずともご理解いただけると思いますが、設立の経過は多くの皆さんが承知しているとおりです。これを国有財産法の普通財産の貸付料算定基準を使って、土地の賃貸料、貸付料を試算すると、年間1,300万円余りということになります。ぐんま国際アカデミーについては、私学助成金問題で県との交渉が現状では膠着状態に陥っているのかなという思いもしますが、正々堂々、県に補助金を請求する上でも、県知事から市立私学などと言われないためにも、無償貸与している市有地については、まず地代を徴収するということが県との交渉の第一歩になるとも言えるのではないかと思われます。ぜひお考えを伺いたいと思います。
 それから、第2点目ですが、土地開発公社について伺います。決算委員会でもこれまで本市の依頼によって土地開発公社が先行取得をしながら、本市による買い戻しがされず、本来の目的として利用されていない用地が34件、27万7,000平米余りとされております。もちろん現在でも一定の活用はされているとは思われますが、今後、さらに一層の有効活用を図るべきです。また、この有効活用という場合には、必要な時期が来れば買い戻しもされるかとは思いますが、その必要な買い戻しの時期まで一定の年限がかかる場合には、土地開発公社の責任ではなく、先行取得を依頼した本市の責任において有効活用を図るべきだと考えますが、お考えを伺います。
 さらにまた、土地開発公社の存在意義というものが、今、問われているのではないかと考えられます。20年程前の地価が上昇を続けていた時代は既に終わって、先行取得をしなければ地価が上がって取得することが困難になる、そういう時代は既に終わったと言えるのではないでしょうか。この土地開発公社の将来の方向性について、市長はどうお考えなのかを伺います。
 さらにまた、少なくともこの土地開発公社に本市が先行取得を依頼する段階か、あるいは公社が先行取得をする計画が一定程度固まった段階で、法的に義務のないことは承知の上ですが、議会に何らかの形で報告をすることが求められているのではないかと思います。この間、直近の例でも、公共用地、市有地として取得する計画だけがひとり歩きをして、議会と市民の間にも幾分の混乱に近い状態が起こりかかったという例も私は聞いております。そういうことを回避する上でも議会に一定の報告をすることが求められているのではないかと思います。
 それから、大きく3点目の国保会計について伺います。現在、全国の市町村を見ると、資格者証の発行をゼロ、一人も資格者証を出していない、そういう自治体もあります。資格者証をなくすために国保税の分納誓約を当局、本市の側から滞納者に促す。滞納となる前に、納期が遅れた段階で、あるいは前年の納税実績を見ながら、この加入者であれば本市の今の8期の納期ではそもそも納税が困難かということが一定程度予測はされるはずですから、そういうことも踏まえて、本市の側から分納誓約を促すということが必要ではないでしょうか。こういう取り組みをすることで滞納額の累積を縮減といいますか、圧縮しながら、未納、滞納を減らしていくということにもつながると考えられます。
 また、短期保険証についても、ペナルティーをかけるという意味合いだと私は理解しています。そのペナルティーを認めることはできませんが、そういうペナルティーとしての意味合いから、滞納があって資格者証が発行されている人が窓口に訪れて、「病院にかかりたいけれども、保険証を出してもらえないだろうか。」、こういう相談に訪れても、分納の実績として3カ月程度は滞納分の国保税を納めてもらわなくては保険証を出さない、こういう事例が日本共産党のところにも、たびたび持ち込まれております。法律でも緊急の場合、医療を受ける必要がある人には国保税の滞納いかんにかかわらず保険証を出すことが規定されておりますし、本当に緊急な人に対しては本市でも既に滞納のいかんにかかわらず短期保険証を発行されておりますが、これをさらに弾力的に、つまり払えない人と払わない人をしっかりと見きわめる。混同しない。払わない人のせいで払えない人が犠牲にならない、こういう取り組みを強めることが必要かと思われますが、市長のお考えを伺います。
 さらに、国保の会計の医療給付費も年々上昇の傾向にありますが、高齢化が進めば医療費が上昇するのは、いわば当たり前であります。高齢化が進むということは長寿化でありますから、成熟した社会の当たり前の発展方向だとは思いますが、全国を見ますと、高齢化が進んでいても医療費は右肩上がりにはしていないという市町村もあります。そうした市町村では、予防医療を強めていることが特徴的だと言えます。予防医療といった場合には、さまざまな取り組みが考えられますが、例えば現状で旧1市3町の地域ごと、保健センター単位で見ても、旧1市3町それぞれ保健師の配置基準に違いが見られます。一番配置基準が厚いのは旧新田町ということになっています。旧新田町の医療給付費が若干上昇していることは旧新田町の保健師による予防医療が効果をなしていないと私は考えておりませんが、保健師の配置を厚くするだとか、あるいは旧尾島町の地域では旧新田町ほどではありませんが、旧太田市よりは保険証の配置も厚く、また基本検診についても地域のとりわけ高齢者が検診を受けやすくするという観点から、医療機関での個別検診も行ってはいましたが、検診を受けやすくするという観点から基本検診をかなり手厚くやっていたということがあります。なお、旧尾島町については、2004年度の国保会計の決算では、前年より医療給付費が若干ではあるが下がっているという厳然とした事実もあります。また、合併直後から旧尾島町の高齢者から言われてきたのは、医療機関まで行くのではなかなか個別検診も受けづらい、結局のところ今年は検診を受けずに終わってしまったという声もあります。住民、とりわけ高齢者の要求にこたえて基本検診も重視する必要があろうと思われますが、お考えを伺います。
 さらに、予防医療において、これが特効薬と言えるかどうかは、まだはっきりとした検証結果といえるものは示されておりませんが、しかし肺炎球菌ワクチンというものが最近注目を浴びております。この肺炎球菌ワクチンというのは、国内では製造しているのは1社だけだそうでありますが、この肺炎球菌ワクチンに全国で初めて着目をした町があります。現在、北海道の瀬棚町といいますが、今年、3町が合併して誕生した瀬棚町という町ですが、合併前の瀬棚という町です。私のふるさとの隣町ですが、ここが全国に先駆けて肺炎球菌ワクチンの予防接種に対する公費助成を行っております。その結果、どういうことが起こったかといいますと、昨年3月15日付の読売新聞が報道しておりますが、高齢者が人口の29%を占めている町でありました。2001年に公費助成に踏み切っておりますが、ここは全国の市町村の中で老人医療費がトップであったそうです。そのピークが1991年でしたが、2001年にこの肺炎球菌ワクチンの予防接種に公費助成をして、それで2002年には老人医療費が前年比27%減、その年、老人医療費は1991年の全国トップから全国で818位にまで下がっております。しかも、このワクチンは毎年予防接種をすることが現状ではできないというか、する必要がないと言われております。一生涯に一度ということであります。ですから、現状では6,000円から8,000円程度、医療機関が実費をいただいて予防接種をしているそうでありますが、これに一定程度の公費での助成は一生涯に一度だけということであれば、それほど高額な予算を必要としないと言えると思います。参考までに、現在は全国21市町村が公費助成を行っております。ぜひ本市でも医療費抑制の観点から、この予防接種への公費助成に踏み切るべきだとご提案しますが、お考えを伺います。
 それから、4点目の介護保険会計です。本市で保険料や利用料の減免の制度というものがありますが、2005年度実績で、保険料で9件、25万9,200円の減免、利用料については11件で138万円の減免となっています。この件数や金額というのは、2004年度、それから2003年度以前とそれほど大きく変動がないというのが実態です。大きく変動はありませんが、実際には昨年は10月から制度改定によって利用者の負担は増加しているわけですから、減免を求める人は増えていることが予測されます。増えていながら、どうしてこのように減免実績が横ばいに近いのかと考えたときに、本市の保険料の減免制度については、猶予か年度外の100%免除、利用料については6カ月間の免除となっております。つまり減免といっても、減額はなくて免除だけ、もちろん免除は結構ですが、この免除のみという規定が逆に窓口の担当者の敷居を高くしているのではないか。これに所得に応じた減額という規定も設ければ、結果的に高齢者からも歓迎され、本市の減免の件数としても、高齢者からは歓迎されながら減免件数もそれほど変わりないということが起こり得るかもしれません。負担増は実際に起こっているわけですから急ぎますが、実際に起こっている負担増に対応すべく6カ月間の免除のみという規定から、1年間の減額と免除の規定に拡大することが必要ではないかと思われます。
 同時に、制度改定によって、今年4月からは要支援1と要支援2、要介護1となった高齢者については、福祉用具の貸与が受けられなくなりました。昨年実績で本市は電動ベッドを136台ほど貸し出しておりましたが、現在、制度改定によって貸与がされず在庫として抱えている129台の電動ベッド、これを高齢者の求めに応じて貸し出すことが必要ではないかと思われます。同時に、福祉用具全般の貸与についても、本市で在庫として抱えているベッドに限らず、本市単独の事業として貸し出すことを検討してはいかがかと考えます。
 また、水道事業については、浄水場業務の包括委託の推進が総合計画の実施事業で示されておりますが、この見直しを求めます。また、県水の受水計画の見直しについても、恐らく市長の念頭にはあるのではないかと私は信じておりますが、この受水計画の見直しと、さらに2005年度決算では水道事業は前年度繰り越しを除いて2億6,000万円の黒字です。これを利用料も含めて、既に2006年度から、3年間限定ではありますが、新田藪塚地域の水道料値下げに踏み切っておりますが、この2億6,000万円の黒字を市民に還元すべきということを大きく5点にわたって提案して、市長のお考えを伺います。
◎市長(清水聖義) だんだん認知症に近いので頭のことがわからなくなって、最後だけからというような話になってしまうのですけれども、水道について、ちょっとやらせていただきますと、おかげさまで2億6,000万円の利益が上がりました。これは市民還元、金銭的な還元というのは既に合併時にやりました。それで、もう一つ考えられるのは、安心して飲める環境をつくるために石綿管の布設がえを急がなければならない。これを早く100%に持っていかなければいけない。ですから、包括的な業務委託を今度やりますけれども、業務委託をすることによって、今、5年間で7億円の経費節減を目標にしています。それはどこにかというと、やはり値下げに持っていくよりも、石綿管の布設がえを中心として、新たな投資に向けていく、それでサービスを拡大していくというような形の方がいいのではないかというのが私たちの今の考え方であります。水道料が莫大に高いのであれば話は別ですけれども、現状でありますので、ぜひそこをご理解いただきたい。減価償却費が上がっていって、人件費はもちろん落ちますけれども、最終的な利益は、今、言ったような5年間で7億円程度維持していく。これを繰り返すことによって、早期に石綿管の布設がえが行われるということをやります。ぜひ方針をご理解いただければありがたい。もうかった、さあ値下げしましょうというふうには現状ではいきにくいということであります。
 頭に行きます。地代ですけれども、この国際貨物ターミナルは公的な施設で、実は役所でつくりました。先ほどありました土地開発公社が持っていた、本来あそこは産業振興のために産業会館なるものの構想の中で土地を取得したというふうに聞いております。私は買ったわけではなく、その前に買ったわけです。でも、その結果、最終的には産業貢献になるものをつくらなければということで、ただ、金を常に持ち出すのが嫌だ、だから何とか収益性のある施設にしてほしいということで、株式会社太田国際貨物ターミナル、おかげさまで成績がよくて、太田市の方に迷惑をかけないで、今、指定管理者制度の中で仕事をお願いしているという状況にあります。ただ、経営していけないわけではありませんので、新たな投資については自分の努力でやってほしい、市の方はお金がないから手を出せませんよという話になっています。これも私が社長をやっていますので、自分で自分に言うようで大変言いにくいのですけれども、もうお金は出しませんよ、自分でやってくださいというようなことで話をしておるということです。
 ぐんま国際アカデミーにつきましては、正常な姿になった段階で賃貸契約を結びかえるつもりであります。正常な姿とは、私学助成金がほかの学校と同じようにいただけるようになった、そういう段階であります。さらに、水野議員に聞きたいのですが、ほかは無料でいいのですか。例えば、しばらくなのですけれども、株式会社ぐんま高度化センターというのも私は無償で貸しています。あるいは県有施設で産業振興センター等々も全体で1万8,000平米であります。今の話を聞いていると、群馬県にずいぶんやさしい共産党だなというふうに私は思ったのですけれども、ほかは見過ごしてもいいですよ、太田市だけはとりなさいよ、ぜひやるなら太田市財産については全部見直すということがいいのではないでしょうか。そう私は思うのですけれども、地代についてはそういうことであります。
 土地開発公社のことでありますが、私の代になって一度混乱したのは、前の市長との引き継ぎの中で、中島記念図書館というのがありました。あれは引き継ぎで申し合わせ書がたまたまありましたので、金額等々についても書いてありましたので、私もどうすることもできないという事情でありました。ただ、疑われたりなどしましたけれども、私は全くそういうことに関係なく、でもそれ以来、太田市は使わない土地は買わない、これは鉄則であります。ですから、余分な土地は買わない。ですから、買い込んだといいますか、今、土地開発公社であって有効利用しているものも、もちろんありますけれども、そのほとんどが10年以上前の土地でありまして、今、国からの指導もありますが、使っているものは太田市が早く買い取れ、今年度は3件、6,000万円ちょっとでありますけれども、買い取る予定でおります。
 今後の土地開発公社は要らないかということですが、例えばPal Town城西の杜をつくるときに、太田市があの事業をやれるかといいますと、太田市はあれだけのサービスだとか、あれだけのシステムを持っていませんのでつくれません。先ほど市川議員の方からありました北部の大規模開発事業ですけれども、40ヘクタール、これについても太田市でやるというのは恐らくできない話です。やはり開発公社がやらざるを得ない。あるいはまた、沢野の小学校をつくる、鶴生田に小学校をつくる、新たな用地を取得するというときに、時系列的に見ますと、やはり先行取得の必要性がどうしてもあるということでありまして、これは当然、存在感がなくなれば、要らなければやめますけれども、当面は今のまま、あるいは事業の数が少なくなれば人数を減らしてでも、北部の大規模開発事業が終わるまでは置かせていただきたいというふうに思います。
 それから、議会に報告をしろということですけれども、例えば、道の駅が尾島地区にできます。過日、この報告をしたというか、どこにつくるのですかということで、あの辺がいいのではないでしょうか、それだけで議会の中で、あれはよくないとか、いいとか、反対、賛成が出てくるわけです。私どもは事業を実施するときには当然委員会にすべてお話ししますから、土地が必要なものについては今みたいな質問が出ていいと思うのです。これは明らかにしていきたい。でも、面積だとか、非常に弾力性のあるテーマがありますので、これは市が買い取る段階で確定する、あるいは公社が買った段階で公社の理事会にかけて、理事の皆さん方、これは議長をはじめ議員も入ってくれていますので、そこに報告をするという形で十分ではないかなというふうに思っています。最初から何ヘクタールを幾らでどこの場所でということをやりますと、これを動かせなくなったら大変なことになると私は思うのです。私は売らない土地は買わないと頭から思っています。売りたくないという土地を無理やり買いに行けば、当然いろいろなトラブルがあったり、値段が高くなければ嫌だと言われたり、そういうことになりますので、売れない、売らないというところは、例えばそこがいいといっても買わない。例えば道の駅は粕川がいいといっても、おれは売らないよといえば、そこは買わない。これはもう決まっています。それで、そこは売らないといえば当分野ざらし、道の駅はできない、結果としてそういうふうになるのです。そういう形でありますので、報告する機会は幾つもありますから、ぜひ注意深く全体の計画を見た中でも質問等々で、どういう場所を考えているのだとか、どのくらいの面積を考えているのだとか、そういう質問をしていただければ委員会で報告するようにいたします。
 国保会計ですけれども、これは38億円もの滞納がありまして、資格証明書を出さない、一番いいことですけれども、これはやむを得ないことではないですか。これを出さないで、どんどん保険証を発行していけば、こんないいことはないですよ。税金を納めなくても保険証を発行してくれる、短期であっても短期が終われば、すぐに次の短期をもらえる、こういうことをやっていると国保会計はもっと悲惨な状態になるのではないでしょうか。やはり保険料を払わないということを自分で自覚していなければいけない。払わなければならないという意識を持ってもらうこと、これは38億円の膨大に膨れ上がった滞納額をやはり解除していかなければならない。例えばお知り合いの方で資格証明書を持っている方がいれば、ぜひ税金を払った方がいいよ、そういうふうにお勧めいただければ大変ありがたいというふうに思うのです。また、相談業務等々も幾らでもやっていますので、ぜひ役所の方にくるようにお伝えいただければ大変ありがたい、そんなふうに思っております。
 それから、予防接種ですけれども、新たな肺炎球菌ワクチンの予防接種を始めてほしいということで、一生に1回、6,000円から7,000円ぐらいでやれるのでしたら、自分でやればいかがですか。一生に1回やるのに、例えば私は今年で65歳ですけれども、1回やれば一生ならば、今からもっと生きたとしても、割り算すれば1年に500円くらいしか使わないのではないですか。それならかかりつけ医にお願いをして打ってもらうことがいいのではないでしょうか。太田市は予防接種については県内でも結構手厚い対応をしています。これはほかのまちに聞いても、医師会の先生方に聞いても、太田市は結構先に行っているのです。メニューも多いです。そういった意味から、こういったものについては肺炎になりたくなければ、自分で1年に500円出してもらって、かかりつけ医のところに行って、ついでのときに打ってもらえばいいのではないでしょうか。それが一番いいと思います。新たにどこかに行ってやるというと、また初診料を取られたりして高くなったりするのです。だから、できるだけかかりつけ医の先生に相談して、そこでやってもらうということでお願いをしたいというふうに思います。
 それから、介護保険ですけれども、これも減免制度は最長1年間でやっているわけで、4月に減免申請があれば1年間減免ができる。ただ、9月になってくると半年になってしまうというようなことでありまして、これも現状でいいのではないか。また、利用料の減免についても、聞いたのですけれども私もよくわからないのですけれども、半年に1回はその状況を見に行く。これは生活が1年間変わらないといえば変わらないですけれども、半年で変わる人もいますので、減免措置をしているのですから半年に一度くらいの訪問をさせていただくということで、今後ともお願いしたいということであります。
 次に、電動ベッドですけれども、現在、在庫が129台ありますが、今のお話のように、介護度の軽い人には貸し出しができないということになりましたが、現実にレンタル屋に話をすると1割負担で貸してくれるようです。紹介しますよ。もう一つ、やはり弾力的に運用するというようなことから、ぜひ必要な方は担当の方にご相談いただければ、私どもも在庫があるものを寝かしておいても意味がないわけで、これがどうしても必要だとかいう人に対しては貸し出しをする。太田市の電動ベッドの蓄積は新聞紙から始まったのです。新聞紙を売っては電動ベッドを買ってきたわけです。こういうことをずっと繰り返して、今、500台までになってきた。それで、介護保険が入って、今度は介護保険の制度で一般のレンタルと同じようになってしまったのですけれども、もともとは無償で、だれにでも出すというのがテーマだったのです。水野委員は知らないかもしれませんが、本当に各行政センターで新聞紙をみんなが集めて、それを売って電動ベッドを10年間で500台買ってきたのです。本当なのです。だから、基本的にこれはいつでも皆さん方に貸し出そうということでいいと私は思うのです。だけれども、今、言ったような制度の中でありますので、特別な事情があれば、ぜひお話をしていただいて、その方にはお貸しするというふうにしたい。ただ、不公平感が生じないようにしなければいけませんので、まず最初にレンタル屋にお話をして、1割負担で借りられないかという相談をしてもらって、どうしてもだめだったら役所の方に来てやればいいのではないでしょうか。そう思います。
 その他の福祉用具の貸与についても、軽度は自立ということでありますので、市の方の支援センター等々も頑張って、できるだけ進まないようにやるということがいいと思います。これからもこの介護については、負担あるいは保険料の高騰との関連でいろいろな問題が出てくると思いますけれども、またご指導をいただければというふうに思います。
◆委員(水野正己) 若干前後しますけれども、水道事業のところでもう一度伺いますが、市民に何らかの形で利益は還元するということでありますので、それはそれで理解ができるのですが、浄水場業務の委託で、5年間で7億円の経費節減を目標として取り組むということですが、経費を節減するのは我々も何も問題はない、結構なことだと思います。ただし、民間に包括的に委託をする、この議会でもずいぶん議論がありましたけれども、耐震偽装がその際たるものでありますから、水は命の源ですから、この浄水業務に万が一のことがあっては大変だと私は考えますので、この民間委託はぜひ見直していただきたいともう一度要望しておきます。
 それから、介護保険のところですけれども、福祉用具の貸与は必要だったら貸し出しますとお答えいただきましたが、確かにレンタル屋で1割程度で貸し出しているところもあるのかもしれません。市長があると言うのでありますから、あるのだと信じますけれども、しかし実際にはそういうところから借りられないで、制度改定前に1割の負担で借りていたものが、それに比べて3割程度の負担増となっても必要だから借りている、こういう人がいるのも実態です。さらに、貸し出す事業者にしてみると、介護報酬がなくなったがために、在庫でいっぱい抱えていて遊ばせていても、しようがないから貸し出しているというわけではなくて、求めがあって、要望があって、保険適用外だけれども貸し出している。そのために、こういうものは減価償却だって当然かかりますから、利用者から3割徴収しても残りの7割が事業者の持ち出しという実例は間違いなくありますので、これを解決する手だてとして、残っているベッド、これを必要なら貸し出すとお答えいただきましたので、前向きに検討をいただきたいと思います。
 それから、国保ですけれども、私が市長に求めたのは、払えない人と払わない人を明確に区別して対応していただきたいということを求めたわけですから、今の市長の答弁だとこの点にお答えいただけなかったかなと思います。払えない人には弾力的な対応があって当然、市長もそうお考えだと思いますが、払えない人への対応をもう一度伺います。
 肺炎球菌ワクチンは、安いのだったら自分でやればいいというお答えでした。安いのだったら自分でやればいいと言われるかもしれませんが、高齢者は特に現状で負担増が今回も連続して続いています。何年か前まで朝・昼・晩3食食べていた人でも2食しか食べない、あるいは老齢福祉年金の受給者で3万円程度の年金の人でも、生活保護を受けずに自力で頑張っている人もいるわけです。それほど高額な予算がかかるとは思えませんし、先ほど紹介した北海道瀬棚町の保健センターの担当者は、元は十分に取ってあり余ると言っているほどですから、これも再度検討を願いたいと思います。
 土地開発公社については、先々日、となりに座っている高田委員が同様の質問をして、ただ日本共産党であるがこそ、土地開発公社の将来性についてまで、ぜひ市長に伺わなくてはならないと思って伺ったわけです。必要でない土地は買わないのだと言われています。それで、大規模の事業をやるときは土地開発公社が必要なのだと言われています。役割として必要であれば我々もそれを否定はしませんが、今、我々が求めているのは、これからは大規模な開発は控えるべきではないかということも提案しているわけですので、今、土地開発公社の役割が必要かどうか、市長には慎重にこれからもじっくりと研究して判断していただきたいと要望しておきますが、お考えも伺いたいと思います。
 それで、先ほど市長が言われた市有地の貸付料ですけれども、私は例えば2つの点について、今、伺っただけで、県に対して貸し付けているのは無料で貸し付けてもいいとは毛頭考えておりません。同じです。オイクトもGKAも県も貸し付けている必要なところはいただくということを求めたい。特に太田国際貨物ターミナル、オイクトについては、昨年実績でも71万円からの配当金をあげておりますし、至れり尽せりと言っていいほど多額の市の税金を投入して建てた建物でもありますから、黒字であれば当然賃貸料を取るのは当たり前だ、これが当たり前の市民感情ではなかろうかと思います。GKAについても、私学振興助成金が100%もらえるようになれば、地代ももらうというお答えでしたけれども、むしろ我々は逆に考えておりまして、名実ともに私学になったときに私学振興助成金もきっちり請求できると考えております。また、以前の市議会でも、市長は「私財をなげうってでも、この学校の経営に責任を負うのだ。」という答弁もされています。ですから、市長である限りは個人の財産は寄付できませんけれども、GKAの経営が助成金を100%もらって安定するようになってから地代を徴収するのではなくて、名実ともに私学としての体制をつくるということが必要となりますが、再度伺います。
◎市長(清水聖義) また、頭からいくと最後がわからなくなってしまうので、最後からいきますけれども、土地については、例えばぐんま国際アカデミーは先に地代を払え、もらわないから私学ではないのではないかと言われるということなのですけれども、例えば松嶺福祉短大、当初、できたてほやほやのときに私たちどもが無償で土地を貸しました。でも、文部省は私学として認定をして私学助成金を払っていたわけで、何らそのことによって私学であるとか何とかは関係ないわけであります。それから、ほかのそういった事例もあります。
 オイクトについては、もうかっているのだからもらえと言うのですけれども、実は私たちはオイクトに仕事をやっていただいているという観点でありまして、地代については今のところ考えておりません。ですから、我々事業者に対して、事業者がもうかったから、それに応じて金を払えというやり方が本当にいいのかどうか、やはり努力したものがそれなりの恩恵を受けるということも大事ではないかなと私は思うのです。こういう指定管理者制度というのはほかにもあります。例えば社会福祉協議会にお願いしているのは、児童館とかいろいろあります。では、児童館でもうかったから土地代をよこせとか、そういう話になるわけでしょう。これはどうかなというふうに私は思うのです。むしろ、そこの児童館なら児童館の利益が仮に上がれば、上がった段階でそこの園の充実のために使うことがいいのではないでしょうか。指定管理者制度というのは、私たちが仕事をお願いしている、きちんとやってくださいという形でお願いしているわけでありますので、これが社会福祉法人であろうが、あるいは株式会社であろうが、私は同じ意味だというふうに思っています。公の施設であるという認識の中で動いていますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
 それから、開発公社の大規模開発は反対だというお話ですが、大規模開発をそんなにやる必要はないとは思うのですが、ただあれはご承知のように北関東自動車道に供給するための土をあそこで持っていたということでありまして、ではあれをくずしたまま放置しておけば何が起こるかといいますと、草ぼうぼうになって、産廃等々が捨てられる場所になってしまうのは明白なのです。だから、それよりも有効利用して販売しようというようなことであって、何らちっともおかしい話ではないのではないか。社会的な貢献ができるということで、持っておく必要がないのではないかと私は思うのですが、これは考え方が大分違いますね。なぜ、あそこをああいう形にしたかといいますと、もともとああいった放置された山だとか空間があると、そこに産廃とか、いろいろなものが投げられて捨てられて、後々の処理がすごく大変になってしまう。実はそういったことがありました。ですから、ああいった形で企業にご利用いただければ雇用も発生するし、いいことではないかということであります。
 肺炎球菌ワクチンの話、これは今の段階で私どもが大々的にやっていくテーマではないというふうに思っています。インフルエンザ等々ありますから、当面は肺炎にならないような予防措置をまずやってもらって、これは法的にだれでも受けられる状況になっておりますので、ぜひまず前段階でやって、そしてあとは特異例だと思いますけれども、かかりつけ医にご相談いただく。一生に1回打つだけですから、コストにしても先ほど言いましたように1年に500円くらいですから、たばこ1箱やめて打ってもらうということがいいのではないでしょうか。
 それから、払えない人については、どういうタイプの人か具体的に私にはよくわかりません。わかりませんけれども、例えば生活保護世帯であるならば、生保から出すのです。では払えるわけです。だから、払えない人は生活保護世帯よりももっと悪い状態の人ですかね。もっと悪い状態というのはどういう状態なのか、最も悪い状態が生保になってしまうのではないですか。残りはみんな少なくとも生保よりもいい状態の人です。ということは、払えるのではないですか。分割であろうが、何であろうが、まず相談に来てもらうこと、そして払えないとはどういうことなのかを確認すること、そこから始まるのではないでしょうか。払えない、払えないと言っているだけで来ない人がいますけれども、それで水野委員のところに駆け込んでも、それは何も役に立たないです。ぜひ役所の方に駆け込んでもらって相談をしてもらうということが大事ではないでしょうか。よろしくお願いします。
 それから、介護保険で電動ベッドです。これは先ほど言いましたように、適用外であってもご相談いただければ、129台ありますので、その中でちょっと故障したりするものは廃棄するものもあるようですけれども、それは事情に応じて、ぜひお貸ししていきたいというふうに思っております。
 それから、水づくりのことですけれども、もう既に水づくりは委託をしてあります。ご承知のように、水づくりについてともう一つは料金徴収あるいは料金の徴収管理、これについてはもう既に外部委託してあります。ですから、あとは一番水ができるところと最後のお金をいただくところ、その間で民間の新たな企業にお願いできるところがあればということで、そこを探って、それを包括的という意味です。既に水づくりと料金徴収等々については、コスト削減をするためにお願いをしている。それで、今度はさらにもう少し行政のあるべきところを縮めて、行政のあるべきところというのは安心して飲める水ができているだろうか、あるいはその間にお客様のところに供給されるその道筋が、今、石綿管が非常に多いし、しかも破裂したり何かすることもあるから、そこを積極的に変えていくという指導をしたり、やはりそういったたぐいのことを今度は役所がやっていくということになるわけです。包括的といっても、頭としりは既にもうやってあるということでありますので、それほど不安な水が出るということではありません。水については、ここのところの過去の実績で問題は全くないということでご理解いただきたいと思います。
 東毛県水につきましては、実はあまりにも水の量が多いので、私どもも交渉をしまして、契約料は約半分、2分の1にしました。これもずいぶん苦労がありまして、長年かかったのですけれども、太田市が中心となって、1日1万300トンの当初の計画でありましたが、それを1日5,150トンまで落としました。それともう一つ、新田山田水道の受水でございますけれども、これについても3年に一度の見直しを行っていくということで、平成17年度に受水料の減を行っておりまして、次は平成20年度に行うということになっております。だから、こういう受水計画等々については、もちろん太田市が水道局はすべてやるということであります。よろしくお願いします。
◆委員(水野正己) これで3回目になりますが、浄水場業務の包括委託というのは、どんな公共サービスでも民間委託を始めるときはよくなるはずだと思って始めているわけです。それで、ほかがそうだから本市の水道事業も民間委託すれば大変なことになるという乱暴な話はしませんが、しかし全国を見ますと、民間委託をしたことでサービスの水準が非常に落ちて、結果として市民に迷惑がかかっているという例もありますので、ぜひこれは慎重に考えていただきたいと思います。
 それで、太田国際貨物ターミナル、公の施設なのだ、確かに指定管理者制度を適用して公の施設という扱いにはなっていますが、社会福祉法人と太田国際貨物ターミナルを同列に論じるのは、私はいささか苦しいのではないか。ましてや、私たち日本共産党は市長の学童保育施策は大変積極的で指示しておりますけれども、学童保育と太田国際貨物ターミナル、保税蔵置場を同列に論じるのは非常に難しいものがあると思います。企業が企業活動のために本来は準備しなければならない保税蔵置場ですから、関税施設ですから、一定の支援をするというのであればうなずけますが、すべて用意してつくって差し上げて、それで黒字になって利益を上げているのに一切地代はいただかないというのは、私としては大変理解に苦しむものがあります。この大きく分けて2点について伺って質問を終わります。
◎市長(清水聖義) 1点目の水道で、水づくりを委託して悪い水が出たという話は聞いたことがありません。太田市は専門的な分野の方に入ってもらっていますので、むしろ改善されているというふうに私は思っています。全国のどこかで事例を聞いたのなら別ですけれども、私は聞いたことはありません。だから、全く安心して太田市の水はおいしい水ということで今後とも頑張っていきますので、ぜひ見守って、とにかく石綿管を早く布設がえする、そこへ投資の目を向けていく。その段階で次は値下げを行っていくということもいいのではないでしょうか。そういう段階だというふうに私は理解しています。
 それから、オイクトから地代を取れという話ですが、これはオイクトの取締役会がございますので、今、委員の方からお話があったことも当然伝えて、テーマの一つにしたいと思います。ただ、公の施設であるという認識は変わりありませんので、公の施設に仮に利益を得たら、さらにその公の施設は施設充実のために尽くして、産業発展のために頑張っていくのが道筋だと私は思うのです。公の施設が利益を上げ始めた。苦労して利益を上げ始めた。黙っていたら利益は絶対上がらないです。一般的に必ず公の施設は赤字なのです。あらゆるものがそうです。赤字が多いのです。黒字が本当に珍しい。それで、黒字で頑張っていたら、今度は地代を上げろとか、努力はやはりそこで給料に切りかえるわけでも何でもないのです。だから、もっとサービスを拡大して、もっと地域の皆様方のために尽くせるような施設に変わっていくことが私は大事だと思うのです。これは公の施設だから、給料を増やしたり、ボーナスをいっぱい取ったり、そんなことをしてはいけないと私は思います。そういう感覚でいていただければ大変ありがたい。努力は市民に戻してあげるということだと思います。
 水道もそうだと思うのです。水道もいくらか我慢がある、でも努力をして利益が上がったら、今度は市民に返す。市民に対して、布設がえを広げる、値下げをしていくという形で、決してもうかったから管理者の給料を倍にしようとか、そんなことを水道でも何でも考えるわけではありません。サービスの拡大、充実のために努めていく、ぜひそうご理解いただきたいと思います。ただ、一応テーマには乗せておきます。
○委員長(半田栄) 以上で通告による質疑を終わります。
 他にご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(半田栄) 他にご質疑もないようですから、以上で総括質疑を打ち切ります。

     ◎ 討     論

○委員長(半田栄) お諮りいたします。
 議事の都合により、本委員会に付託されました議案第92号から第101号までの10議案についての討論は一括して行うこととし、採決は議案ごとといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○委員長(半田栄) 別にご異議もないようですから、討論は一括で行うこととし、採決は議案ごととすることに決定いたしました。
 これより、ただいま決定いたしましたとおり、議案第92号から第101号までの10議案に対する討論に入ります。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、水野正己委員。
◆委員(水野正己) 日本共産党の水野正己です。議案第92号、それから議案第93号、そして議案第97号に対する反対討論を行わせていただきます。
 まず初めに、2005年度一般会計決算において評価できる主な3点について申し上げます。第1に、生活環境関連の施策であります。合併前に計画され、旧太田市、旧藪塚町の住民にとっては、ごみ袋料金の値上げとなるクリーンチケット制も市長の英断による廃止であります。これによって、昨年の夏ごろまではごみ袋の在庫不足が生じるという問題も起こりましたが、合併前の計画よりは住民負担の軽減が図られ、とりわけ旧尾島町、旧新田町の住民にとっては、文字どおり負担が軽減されることとなりました。また、公民館使用料についても、市民の願いにこたえて登録団体への使用料無料化も図られました。さらに、公共バスについても、バスの便数、本数では市民から少なくなったという声も上がっており、今後の重要検討課題とされますが、しかしそれでも自由乗降可能なオンデマンドバスの採用に向けて協議をして、そして市内で採用させ走行させたということは、一定程度、市民の利便性の向上が図られたことは間違いありません。第2に、教育、子育て支援の施策であります。保育料の統一による値下げや無認可保育園への市単独補助金の創設、さらに先ほども申し上げましたが、市長の自負していらっしゃる学童保育への積極的な施策、これらは大いに評価できるものです。第3に、地域経済活性化としての小規模業者登録制度です。この制度は、合併前の旧太田市で日本共産党の井野市議の提案によって2004年度から始まったものでありますが、2年後の2005年度については随意契約が可能な小規模工事などの契約金額総合計2億7,000万円の4割以上を小規模登録業者に発注しており、全国に誇れる太田市の宝とも言える事業だと言えます。
 以上が評価できる主な3点ですが、反面、指摘せざるを得ない重大な問題点も残しており、その中の主な3点を申し上げます。第1には、開発型、大型の公共事業です。市民の切実な願いから計画されたとは言えない不要不急の公共事業が進行、計画されていることは見過ごせません。現在、審議中の新生太田総合計画の実施事業に組み込まれている計画について、2005年、2006年の太田市実施計画やこの間の議会答弁から事業費を合計すると、48億5,000万円にも上ります。もちろん、こうした事業には国庫補助もありますが、今後の市債、本市の借金の増加につながり元利返済額が増え、箱物、大規模公園の維持管理費などが将来の住民負担増につながりかねないことを指摘せざるを得ません。第2には、英語教育特区校ぐんま国際アカデミーへの過剰な本市による税金投入です。2005年度分の1億円を含め、2005年度までには既に5億円を超える税金が投入されております。今、本市が力を注ぐべきなのは、義務教育学校であることは言うまでもありませんが、税金投入に限らず、ぐんま国際アカデミーへはいまだに本市の管理職を含めた職員の派遣、先ほども指摘いたしました市有地の無償貸与など、松嶺福祉短大のときにもやらなかった手厚い支援、過剰な支援が行われていると、どうしても言わざるを得ません。第3には、市民税の増税です。この間の地方税法改悪を受けて、市民税の控除を縮小、廃止したことなどにより、2005年に税の控除の適用を受けた人は前年対比で2万3,500人、ほとんど9割方控除を受けられなくなった人がいるといっても言い過ぎではないでしょう。激減したことによって個人市民税の増税は3億円余りとされます。地方税であるからこそ、政府に従って市民に増税をかぶせることは到底認められるものではありません。
 また、こうしたとりわけ大型、開発型公共事業や英語特区校ぐんま国際アカデミーへの過剰な税金支出、直接、間接的なものを含めた支援を、今後、見直すこと抜きには、市長が行う日本共産党も指示する積極的な施策も安定的な継続が困難になるのではないかと心配せざるを得ません。さらに、2005年度では人事院による公務員の賃下げ勧告を受けての市民サービスを担う市職員の給料削減も行われました。1,800人を超える職員の給料カットは、地域経済に及ぼすマイナスの影響、さらには今後の市税の減収も招きかねません。
 次に、議案第93号 国民健康保険特別会計決算ですが、格差社会の拡大によって国保税を払えない人が増えているにもかかわらず、払わない人と同列に扱う傾向を改め切れずにいることが問題と言わざるを得ません。もちろんその見きわめがそう簡単なものではないことは承知しておりますが、払えない人と払わない人は明確に区別すべきであります。また、その区別が明確に行われないがために、不況などによる収入の激減を対象とした国保税の申請減免も制度化されないまま、収入が生活保護基準以下の人にも国保税が課税される状況を生み出しています。先ほどの市長の答弁では、生活保護より低い人はいないのではないかということも言われましたが、実際には生活保護基準より低い所得でありながら、自力で頑張って生活している人もいるという現実に、市長にも目を向けていただきたいと思います。また、本市では医療費の自己負担、窓口負担の減免の制度についても、いまだに制度として成り立ってはおりません。もちろん窓口で相談を受ければ、相談に来てくれれば考えるという市長のお考えはわかっておりますが、役所の窓口は非常に敷居は高いという現状もぜひ認識していただきたいと思います。
 それから、議案第97号 介護保険特別会計決算でも重大な問題があります。2005年度は10月から制度が改悪され、ホテルコストとして、食費、居住費の自己負担化による新たな負担増が行われました。さらには、2006年度からの税制改定による住民税課税が予定されていたにもかかわらず、この増税によって、保険料、利用料の段階が上がり、収入が増えるどころか減っているにもかかわらず、食費、居住費の自己負担を除いたとしても負担増となる、そういう人への軽減措置も国の不十分な措置に任せるばかりという取り組みになってしまったことは大変残念でありません。本市としての独自の軽減措置の準備が一層強く求められていると思われます。こうした相次ぐ負担増に対して必要な手だてをとっているとは言えない、この決算を認めるわけにはいかないことを改めて申し上げます。
 以上、私が指摘した重大な問題点を解決してこそ、21万8,000市民の願いにこたえる太田市政への転換が図られるということ、そのために日本共産党は今後も粘り強く、建設的な提案を続けることを表明して、反対討論を終わります。
○委員長(半田栄) 次に、太田けい子委員。
◆委員(太田けい子) 公明クラブの太田です。本特別委員会に付託されました平成17年度太田市各会計の歳入歳出決算認定10議案に対し、賛成の立場から討論をさせていただきます。
 国の経済は企業部門の改善により、民間需要を中心に緩やかな回復が見られたものの、地方経済への実感は乏しく、依然として厳しい状況にあります。また、国が進める三位一体改革の影響や地方分権の推進、さらには少子高齢化への対応など、地方財政を取り巻く環境は厳しい状況となっております。こうした中、本市におきましては、平成17年度は合併後初めての通年予算となり、新市のまちづくりの第一歩となる予算としてスタートしたところであります。その平成17年度の決算状況を見ますと、一般会計では歳入総額676億5,569万4,000円、歳出総額654億7,381万円、差し引き額21億8,188万4,000円となり、下水道事業会計を除く7つの特別会計及び水道事業会計において、すべて黒字決算となっております。このことは、厳しい財政状況ではありますが、それぞれの会計において適正な予算執行に努め、限られた財源を有効に配分し、効果的かつ効率的な財政運営に努めた結果であると同時に、合併後初年度の決算としては大いに評価するものであります。
 一般会計の決算内容を見ますと、まず歳入でありますが、市税については前年度比1.8%の増となっておりますが、質疑の中でも多くの委員の皆さんの議論がありましたが、収入未済額が35億2,461万5,000円となり、国民健康保険税の収入未済額と合わせると約73億円に達しており、自主財源の確保や税の公正性の面からもその適正な対応を強く望むところであります。地方交付税については、前年度比7.1%の増となっており、これは合併に伴う財政支援措置である合併算定がえの結果でありますが、今後の国の地方交付税改革による総額抑制の方向を考慮すると、このまま交付されるか危惧するところであり、国の動向を注視していく必要があると思います。市債については、前年度比31.8%の大幅な減となっておりますが、平成16年度決算の中には減税補填債借換債の32億1,670万円が含まれており、これを除いた実質の前年度比は1.7%の減となっております。しかしながら、平成17年度末の一般会計の市債残高は768億1,002万2,000円となっており、大変危惧しているところであります。償還元金を超えない市債の発行に努めるとのことでありますが、合併特例債の発行にも慎重を期し、市債残高の縮減に向けての取り組みを切に要望するものであります。歳出面を見ますと、新市建設計画を基本に諸事業を推進するとともに、1%まちづくり事業や耐震診断補助事業など、新たな施策にも取り組んでいます。また、それぞれの地域のバランスにも配慮するなど、新市全体の一体感の醸成と合併による効率性の追求にも努めており、大いに評価するものであります。
 次に、普通会計の主な財政指標を見ますと、財政力指数は0.965となり、財政力の高さがうかがえます。経常収支比率は90.7%となり、前年度比で1.1ポイント改善されたものの、まだまだ高い数値であり、財政構造の硬直化にもつながりますので、引き続き改善を求めるものであります。新たな指標である実質公債費比率については、地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを示す指標として、地方債の今までの許可制度から協議制度への移行に伴い導入された財政指標であります。18%以上になると許可団体に戻され、25%以上は一般単独事業に係る地方債の発行が制限されます。平成17年度決算では14.2%となっていますが、質疑の中でもありましたが、公債費の抑制と市債残高の縮減を求めるものであります。
 以上、平成17年度の決算の概要を述べましたが、地方分権の進む中、さらには三位一体改革の影響など、平成17年度の決算については厳しい財政環境と合併初年度という特殊事情もありましたが、安定した歳入の確保と歳出予算の効率的な執行により、健全な財政運営が行われたものととらえており、評価するものであります。
 終わりになりますが、今後の市政運営に当たりましては、長い歴史に培われてきたそれぞれの地域の特性を生かし、調和のとれたまちづくりを進めるためにも、健全財政を堅持し、均衡ある発展に向けて努力されることを要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。
○委員長(半田栄) 以上で通告による討論を終わります。
 他に討論ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(半田栄) 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○委員長(半田栄) これより採決いたします。
 最初に、議案第92号を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 多 数)
○委員長(半田栄) 挙手多数、よって本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。
 次に、議案第93号の採決をいたします。
 本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 多 数)
○委員長(半田栄) 挙手多数、よって本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。
 次に、議案第94号の採決をいたします。
 本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(半田栄) 挙手全員、よって本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。
 次に、議案第95号の採決をいたします。
 本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(半田栄) 挙手全員、よって本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。
 次に、議案第96号の採決をいたします。
 本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(半田栄) 挙手全員、よって本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。
 次に、議案第97号の採決をいたします。
 本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 多 数)
○委員長(半田栄) 挙手多数、よって本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。
 次に、議案第98号の採決をいたします。
 本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(半田栄) 挙手全員、よって本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。
 次に、議案第99号の採決をいたします。
 本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(半田栄) 挙手全員、よって本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。
 次に、議案第100号の採決をいたします。
 本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(半田栄) 挙手全員、よって本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。
 次に、議案第101号の採決をいたします。
 本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(半田栄) 挙手全員、よって本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。

     ◎ 委員長報告の作成について

○委員長(半田栄) 以上で本特別委員会に付託された議案の審査を終了いたしますが、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に一任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○委員長(半田栄) ご異議なしと認めます。
 よって、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に一任することに決定いたしました。

     ◎ 閉会あいさつ

○委員長(半田栄) 決算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 本委員会に付託されました平成17年度の決算認定にかかる議案第92号から第101号までの10議案は、4日間にわたる慎重な審査の結果、おのおの原案のとおり認定されました。委員皆様の事前の準備と執行者の皆様の的確な答弁により、効率的に審査を行うことができました。関係各位の熱意は本市行政の発展に大きな成果をもたらすものと確信するものでございます。
 審査の内容につきましては、副委員長と協議の上、整理をいたしまして、本会議の場で委員長報告をさせていただきますが、4日間の審査により多くの示唆に富んだ意見や要望が出されておりますので、執行者の皆様にはこれらの意見、要望を十分尊重し、来年度予算編成の参考とされまして、今後の行政執行と運営の中に積極的に活かし、飛躍する太田市の市民に夢と希望を与えるべく一層のご努力をお願いするものであります。
 最後になりますが、この4日間、常に真摯な態度で審査に当たられ、円滑な進行にご協力をいただきました委員及び執行者の皆様、また連日、熱心に傍聴された議員各位に対しまして、富宇賀副委員長、星野副委員長ともども、心からの御礼を申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。

     ◎ 市長あいさつ

○委員長(半田栄) 市長からごあいさつがあります。
◎市長(清水聖義) 4日間にわたりまして、大変慎重かつ熱心に決算審査の審議をいただきました。本当にありがとうございました。また、審査に付した全議案に認定をいただきました。心から感謝を申し上げる次第であります。
 平成17年度決算は、合併後、初めての決算であります。本市のまちづくりでも第一歩として取り組んできた決算でありました。おおむね良好な決算であったと認識をしているところであります。引き続き、それぞれの地域が抱えている課題に対応するとともに、合併効果を市民満足度につなげ、市民本意の魅力あるまちづくりに取り組んでいきたいと思っております。
 議論にありましたが、収入未済額への対応について、73億円、また住宅の使用料滞納2億円、そしてこれも本当に問題だと思いますが、保育料の3,900万円、この問題に対する取り組みが私どもの課題であり、ある意味で全市民的にこの運動は盛り上げていかなくてはならない、そんなふうにも考えております。また、市債残高縮減への取り組みでございますが、今、賛成討論でお話をいただきましたが、実質公債費比率が14.2%ということでございますけれども、従来どおり返済額以上の借り入れはしないということを鉄則にし、公債費比率の削減等々についても今後は図っていきたい、そんなふうに思っております。また、1%まちづくり事業については、今、経過中でありますが、問題点もないわけではないということでありまして、新たな市民参加の取り組みの仕方というものも配慮を考えていきたい、そんなふうに考えております。また、先ほどのお話の中でありました飲酒運転にかかる処分について、厳罰に処するという新しいルールを太田市では確立をいたします。このことによって、ぜひ議員も同じ仲間に入っていただいて、議員は別だなどということは言わないように、あるいは教育委員とか農業委員とか、税金を少しでも使っているあらゆる団体の人たち、これに対しても全員こういった趣旨で望むのでご協力をお願いしたい。自らの身にも降りかかることだということをお話ししたい、そんなふうに思っております。それから、土地開発公社の未利用地の問題ですが、これについても役所の財産として使っているものについては、できるだけ早く買い上げるという方向を確立したいというふうに思っております。
 これらいろいろな問題点の指摘をいただきまして大変ありがとうございました。これらの点について十分加味しながら、新年度予算への反映、今後の行政執行に生かしてまいりたいというふうに思っております。大変長い間、真剣にご審議いただいたことに心から感謝を申し上げまして、お礼のごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。

     ◎ 閉     会

○委員長(半田栄) 以上をもちまして本特別委員会の議事すべてを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。
                                     午前11時42分閉会



      太田市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。


         太田市議会決算特別委員長  半  田     栄