議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 太田市

平成17年度決算特別委員会−09月21日-03号




平成17年度決算特別委員会

 平成17年度決算特別委員会記録(第3日)

平成18年9月21日(木曜日)
 〇出席委員(21人)
  委員長       半 田   栄     副委員長      星 野 一 広
  副委員長      富宇賀   肇     委員        水 野 正 己
  委員        高 田 勝 浩     委員        青 木   猛
  委員        山 田 隆 史     委員        高 橋 美 博
  委員        木 村 康 夫     委員        河 田 雄 晃
  委員        深 澤 直 久     委員        町 田 正 行
  委員        遠 坂 幸 雄     委員        根 岸   昇
  委員        市 川 隆 康     委員        栗 原 宏 吉
  委員        正 田 恭 子     委員        福 田 義 雄
  委員        永 田 洋 治     委員        飯 塚 勝 雄
  委員        太 田 けい子
 〇説明のため出席した者
  助役        林   弘 二     収入役       清 水 計 男
  教育長       相 澤 邦 衛     企画部長      小 暮 和 好
  総務部長      竹 吉   弘     市民生活部長    浅 海 崇 夫
  地域振興部長    石 川 典 良     健康福祉部長    早 川 充 彦
  産業経済部長    久保田 幹 雄     環境部長      金 子 一 男
  都市づくり部長   土 田 隆 一     都市整備部長    大 槻 重 吉
  土地開発部長    桑 子 秀 夫     行政事業部長    天 笠   彰
  消防長       石 原 康 男     水道局長      小宮山 善 洋
  教育部長      岡 島 幸 雄     監査委員事務局長  石 井 俊 夫
  企画部副部長(企画担当)          企画部副部長(行政経営担当)
            岩 崎 信 廣               福 澤 善 明
  総務部副部長(総務担当)          総務部副部長(購買本部担当)
            塚 越 敏 行               北 澤 潤 一
  総務部副部長(課税担当)          総務部副部長(納税担当)
            櫻 井   勉               大 矢 光 衛
  市民生活部副部長(安心安全担当)      市民生活副部長(文化スポーツ担当)
            矢 島 政 充               清 水 正 道
  地域振興部副部長(地域・行政センター担当) 健康福祉部副部長(高齢者担当)
            石 原 利 夫               小 林   治
  健康福祉部副部長(福祉担当)        健康福祉部副部長(健康医療担当)
            井 上 英 明               神 藤 幸 生
  都市整備部副部長(土木建築担当)      土地開発部副部長(土地開発担当)
            松 井 儀 継               樋 澤 三四郎
  消防次長      岡 部 隆 弘     太田消防署長    岡 部 隆 司
  教育部副部長(教育指導担当)        教育部副部長(青少年育成担当)
            澁 澤 啓 史               小 野 善 孝
  教育部副部長(文化財・生涯学習担当)    農業委員会事務局長 高 橋   猛
            諏 訪 和 雄
  企画課長      岡 田 辰 雄     人事課長      荒 木 建 夫
  英語特区校支援担当課長           芸術学校政策担当課長金 子 公 治
            坂 本 博 明
  総務課長      茂 木 正 則     財政課長      北 爪   宏
  総務部参事(管財課長)           総務部参事(契約検査課長)
            椎 名 行 司               小 林 俊 一
  購買課長      金 山 正 一     市民生活部参事(防災防犯課長)
                                  横 澤 義 隆
  文化課長      柴 宮 千恵子     文化課主幹     松 嶋 良 雄
  市民生活部参事(スポーツ課長)       新田文化スポーツ振興事業団課長
            栗 原 知 章               長谷川 幹 男
  太田行政センター所長松 井   功     九合行政センター所長阿 藏 照 雄
  沢野行政センター所長中 島 徹 理     韮川行政センター所長松 本 幸 晴
  地域振興部参事(鳥之郷行政センター所長)  強戸行政センター所長野 村 俊 裕
            中 村   勝
  地域振興部参事(休泊行政センター所長)   宝泉行政センター所長齋 藤 雪 男
            金 子 敏 夫
  毛里田行政センター所長           介護サービス課長  新 島 昌 三
            津久井 泰 雄
  健康福祉部参事(地域介護支援室長)     健康福祉部参事(福祉課長)
            桑 原 伸 次               木 村 証 二
  健康福祉部参事(社会支援課長)       健康福祉部参事(福祉事業課長)
            今 井 一 郎               島 田 秀 明
  健康福祉部参事(保険年金課長)       健康福祉部参事(藪塚本町医療センター所長)
            坂 庭 隆 夫               馬 場 克 己
  都市整備部参事(花と緑の推進課長)     住宅課長      茂 木 博 光
            佐 口 修 一
  用地管理課長    半 田 昭 夫     用地開発課長    下酒井 栄 一
  事業管理課長    新 井 敏 男     出納室長      久保田   徹
  消防本部参事(消防本部総務課長)      消防本部消防団課長 山 藤 一 利
            武 内 秀 雄
  消防本部予防課長  大 谷 成 守     消防本部消防課長  青 木 節 雄
  消防本部通信指令課長野 村 恒 男     消防本部総括課長  町 田 一 成
  尾島消防署長    大 谷 行 弘     新田消防署長    原 口 節 男
  藪塚消防署長    川 口 秀 明     大泉消防署長    加 島   榮
  教育部参事(教育総務課長)         教育部参事(学校管理課長)
            石 原   仁               神 山 博 史
  学校管理課主幹   酒 井 謙 二     教育部指導参事(学校指導課長)
                                  大 澤 範 之
  市立商業高校事務長 藤 本 嘉 男     教育部総括課長   植 木 敏 光
  教育部参事(こども課長)          児童施設担当課長  大 木 房 江
            阿 藤 節 次
  児童施設担当主幹  加 藤 町 子     児童施設担当主幹  戸 部 睦 子
  児童施設担当主幹  金 井 謙 二     青少年課長     小 林 忠 昭
  文化財課長     宮 田   毅     教育部参事(生涯学習課長)
                                  家 泉 喜久男
  生涯学習課主幹   高 橋 正 栄     教育部参事(生涯学習課主幹)
                                  六 川 達 也
  新田総合支所教育課長金 谷 幸 博     藪塚本町総合支所教育課長
                                  長谷川 英 夫
  監査委員事務局次長 白 石 絹 枝     太田スポーツ学校副校長
                                  杉 本 伸 夫
  総務課法制係長   薊   貞 春     財政課長補佐(財政一係長)
                                  久保田 義 美
  財政課長補佐(財政二係長)         財政課係長代理   栗 原 直 樹
            浅 香 重 信
  財政課主任     高 橋   亮     財政課主事     大 谷 美 樹
 〇事務局職員出席者
  事務局長      吉 田   稠     議会総務課長    八 代 敏 彦
  議会事務局参事(議事調査課長)       議事調査課議事係長 板 橋 信 一
            石 川   茂
  議事調査課調査広報係長           議事調査課係長代理 高 島 賢 二
            岡 島 善 郎
  議事調査課主任   尾 花 公 司     議事調査課主任   堀 越 大 祐
  議事調査課主事   藤 井 夢 隆


           会議に付した事件

議案第92号 平成17年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について
      ・一般会計
      (歳入 10款教育費)
      (歳出 9款消防費、10款教育費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費)
      ・実質収支に関する調書
      ・財産に関する調書



     ◎ 開     議

                                     午前9時30分開会
○委員長(半田栄) ただいまから本日の会議を開きます。
 審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いございます。発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。
 また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。

     ◎ 発言の許可

○委員長(半田栄) 昨日の関係でございますが、発言の申し出があります。根岸委員の質問に対して茂木課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎住宅課長(茂木博光) 昨日、根岸委員からご質問をいただきました歳入歳出決算書386ページ、8款5項1目11節需用費のうちの修繕費4,303万6,938円に関しまして、平成16年度の修理件数についての追加のお答えをさせていただきます。平成16年度の修理件数につきましては1,123件でございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(半田栄) 根岸委員、よろしいですか。
◆委員(根岸昇) はい。
○委員長(半田栄) 続きまして、深澤委員の質問について島田課長から発言の申し出ありますので、これを許可いたします。
◎健康福祉部参事(島田秀明) 昨日、深澤委員より3款1項3目でご質問のありました花等の施設の移管先であります「エコネット・おおた」のトマトの平成17年度の売り上げについてご報告いたします。トマトの売り上げ90万円、花の苗等の売り上げ635万円、合わせまして725万円でございます。
○委員長(半田栄) 深澤委員、よろしいですか。
◆委員(深澤直久) 結構です。

     ◎ 歳出 9款消防費、12款公債費〜14款予備費、実質収支に関する調書、教育費に係るものを除く財産に関する調書に対する質疑

○委員長(半田栄) 本日の議事予定ですが、9款消防費、12款公債費から14款予備費まで、実質収支に関する調書及び教育費に係るものを除く財産に関する調書について審査を行います。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(正田恭子) 決算書の392ページの予防活動費についてお聞きします。ここに入っているのかと思っていたのですけれども、女性防火クラブのことが決算書の中に出ておりません。それはどこに入っておりますか。それと、旧1市3町の人数を教えていただきたいと思いますし、金額も教えていただきたいと思います。
◎消防本部予防課長(大谷成守) 396ページをお開き願いたいと思います。9款1項2目非常備消防費になりますが、女性防火クラブの経費につきましては、消防団活動費の中の消防団福祉共済等負担金とか消防団運営交付金、各種研修会等出席負担金、これらの中の一部が女性防火クラブの費用となっております。
◆委員(正田恭子) 人数と金額をお願いします。
◎消防本部予防課長(大谷成守) 人数につきましては、昨年度は395名であります。それから、予算につきましては、女性防火クラブ全体の支出の金額でしょうか。
◆委員(正田恭子) はい。
◎消防本部予防課長(大谷成守) 予算につきましては、現在、資料の方が手元にございません。
◆委員(正田恭子) 後でお願いいたします。それと、職員数の現状についてお聞きします。平成17年度4月1日現在とありますけれども、今現在の現状を教えてください。括弧の中に行政職とありますけれども、女性は何人おるのかお知らせください。
◎消防本部参事(武内秀雄) 職員数が、平成17年4月1日現在で335名でございました。女性職員につきましては、現在、8名の消防吏員と1名の事務吏員という形でございまして、計9名でございます。
◆委員(正田恭子) 9名ということですね。7月2日に消防の訓練がありまして講習に行きましたけれども、今回の決算はトイレのことが多いのですけれども、トイレに行きましたら、男性と一緒のトイレだった。それで、家族連れなどがとても多くて、汚れていたり等いろいろありましたけれども、先日の新生太田総合計画の中でそういう設備をしていくということがありましたけれども、早急に改善ができないでしょうか。
◎消防本部参事(武内秀雄) 現在、12諸署ございますが、女性専用トイレを完備しているのが消防本部、あと太田消防署の一部、それと尾島消防署でございます。今後、計画で立てる場合には、仮眠室も含めた女性のトイレ等々も検討していきいたいというふうに考えています。
◆委員(正田恭子) よろしくお願いいたします。
 それと、説明書の285ページですけれども、その他の査察状況ということで、ひとり暮らしの高齢者宅防火診断というものがありまして、ひとり暮らしのお宅を見ていただくということはとてもいいことだと思ったのですが、太田消防署と大泉消防署だけで、尾島・新田・藪塚消防署はありません。これのことについてお願いします。
◎消防本部予防課長(大谷成守) ひとり暮らし高齢者の防火診断につきましては、平成16年度と平成17年度、こちらの2年間で各消防署は一般家庭の防火診断の方に力を入れましたので、それで実施していないのが現状であります。
◆委員(正田恭子) わからなかったのですけれども、もう一度お願いします。
◎消防本部予防課長(大谷成守) ひとり暮らし高齢者の防火診断につきましては、平成16年度と平成17年度で、太田市消防本部全体の取り組みとして行ってまいりまして、一般家庭の方、そちらに重点を置きました。ですから、こちらの消防署では実施していないのが現状であります。
◆委員(正田恭子) わかりました。終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質はありませんか。
◆委員(木村康夫) 正田委員とダブりますが、女性防火クラブについてお聞きします。総人数はわかりましたが、旧1市3町の地域別人数がわかりましたら教えてください。
◎消防本部予防課長(大谷成守) 現状につきましては、各行政区それぞれの人数というのは把握しておりませんが、各行政区から2名ということで、女性防火クラブ員は区長さんから選出されております。ただし、尾島地区につきましては各行政区1名であります。そのほかは、基本的には各行政区2名で選出されております。
◆委員(木村康夫) わかりました。それから、年間の主な活動はどのようなことをやっていますか。
◎消防本部予防課長(大谷成守) 女性防火クラブにつきましては、規約にもありますとおり県の1日入校とか、消防の秋季検閲・出初め式、それからボランティア等多種多様について実施しておるのが現状であります。
◆委員(木村康夫) ちょっと余談になるかもしれませんが、女性消防団の制服がかなり立派に見えたので、もし発表できるのだったら、単価はどのくらいするのですか。特に藪塚地区の制服はかなり高価だと聞いているのですが。
◎消防本部予防課長(大谷成守) 女性消防団員ではなく女性防火クラブであります。それで、予算につきましては、被服費ということでよろしいですよね。そうしますと、こちらの方が、制服上下でおおむね2万5,600円、ブラウスが4,900円、リボンが1,700円、帽子が3,300円、ブーツが5,000円、おおむね1人4万1,000円かかります。ただ、これはあくまでも入札をしますので、それによって価格が違いますので、この辺は参考ということでお願いしたいと思います。
◆委員(木村康夫) 次へ行きます。396ページ、9款1項2目の消防団施設費9,979万円とあり、新田地区は1カ所新しくなりましたが、5カ所のうち4カ所は老朽化が進み、団員の士気にも影響するので、この辺の今後の予定をお願いします。
◎消防本部消防団課長(山藤一利) 消防団施設費でございますが、支出の内訳については工事、貯水槽あるいは公用車の購入という状況でございまして、委員の内容につきましては車庫詰め所の関係でよろしいのでしょうか。
◆委員(木村康夫) はい。
◎消防本部消防団課長(山藤一利) 現在、車庫詰め所が5カ所ございまして、木崎地区に1カ所、生品地区に2カ所、綿打地区に2カ所ございます。なお、車庫詰め所等につきましては、整備計画等に基づき現状を調査しながら進めてまいりたいと思っております。
◆委員(木村康夫) 次に、消火栓と防火用水の水槽についてお聞きします。関連は、389ページの9款1項1目。市民の財産と生命を守る消防事業の中で、初期消火につながるものとして消火栓と防火用水の件についてお聞きします。初めに、総数と旧1市3町別の数がわかりましたらお願いします。
◎消防本部消防課長(青木節雄) それでは、消火栓の方から申し上げます。消火栓の数字が、太田地区2,196基であります。続きまして、尾島地区223基、新田地区448基、藪塚地区512基であります。貯水槽につきましては、太田地区246基、新田地区95基、尾島地区33基、藪塚地区194基であります。
◆委員(木村康夫) その中で、水槽と消火栓の両方で平成17年度の新設置がありましたらお願いします。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 平成17年度の公費によります貯水槽の設置は1基であります。生品コミュニティ運動公園、これは耐震用の貯水槽であります。消火栓は、予算としましては30基ですが、約60基を設置しております。
◆委員(木村康夫) 消火栓と水槽の1基当たりの設置費用はどのくらいかかるのですか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 消火栓については約40万円、貯水槽につきましては700万円。貯水槽につきましても、その場でつくるのとユニットを持ってきてはめ込む形と2通りあります。
◆委員(木村康夫) 最後にこの関係で、土地を借りている場合の費用について伺います。公的なものはただだと思うのですけれども、私的なものを借りている場合の借り賃というのですか、その辺はどうなっているのですか。
◎消防本部消防団課長(山藤一利) 消防用の施設の土地借り上げ料でございますが、現在232件でございます。平成17年度実績で91万3,420円でございます。
◆委員(木村康夫) 次へ行きます。関連で、消防署の再編について。平成18年9月5日の定例会一般質問で消防長は、2010年を目途にした署の再編を明らかにしました。今の4署3分署3出張所を3署4分署体制にし出張所を廃止するとのことですが、最大目的は市民の命と財産を守ることが第一だと思うのですが、第二として、経済的な効果をどのように考えていますか。例えば経費節減、車両数の削減についてお願いします。
◎消防本部参事(武内秀雄) 3署4分署構想でございますけれども、経済的効果につきましては、市民の安全安心を守るために消防力を落とさないということでございますので、施設が少なくなるということでは経済効果があるかと思います。しかし、車両、人員等につきましては現在を確保していきたい、そういうふうに考えてございます。
◆委員(木村康夫) 終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質疑はありませんか。
◆委員(町田正行) 歳入歳出決算報告書10ページの自動体外式除細動器に関連して質問します。救急現場における救命率の向上を図るため使用されると思いますが、自動体外式除細動器についての配備状況と稼動状況の説明をお願いします。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 消防機関としてでよろしいでしょうか。それでは、消防機関につきましては、救急車各車両すべて、それから救命ライダーすべて、それから各消防署の水槽車、それから太田消防署の救助工作車等には、すべて登載をしております。
◆委員(町田正行) 体外式除細動器について説明をお願いします。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 一般的に除細動器ということで認識をされがちですが、基本的には心肺蘇生、心臓マッサージが基本であります。その継続の中で除細動。除細動というのは、いわゆる心臓のけいれんでありまして、器具を用いてけいれんは除くしか方法がないということで、除細動が極めて有効だというふうに言われています。
◆委員(町田正行) そのほかに簡易式のAEDがあると思いますが、AEDについての使用説明会とか開催は、今後どのようにやっていくかお聞きします。
◎消防本部消防課長(青木節雄) このAEDの指導につきましては、実は平成17年5月から開始をしておりまして、平成17年におきましては81回で1,530名の方に受講をいただいております。AEDの設置してある施設においてはおおむね4時間でその取り扱い実技訓練を実施して、AEDをお持ちでない、AEDの知識を得るだけの施設の担当者につきましては3時間でこれを実施しています。今後におきましても救急の週間等を通じまして、機会をいただければ出向いて指導に当たりたいというふうに考えています。
◆委員(町田正行) そこで、人の命を救急現場において救うという立場で総務部長にお伺いしたいと思いますが、過去に何回か議会で取り上げられましたが、公共施設への今後の配備計画についてお伺いします。
◎総務部長(竹吉弘) 基本的には行政センターにあると思いますけれども、個人的に思っていますのは学校教育施設といいますか、そういったところに平成19年度の中で措置をしていければというふうに思っていますが、今、総合計画を検討している中で一つの材料として提供されていますので、今後の調整の中でそれが実施されるかどうかという状況であると思います。
◆委員(町田正行) 高校、中学、スポーツの盛んな学校につきましては早期の設置をお願いするとともに、スポーツ関連施設、例えば体育館、公民館、地区集会所までできればいいと思いますが、年次計画を立てまして、さらなる設置をお願いしたいと思いますが、助役の答弁をお願いします。
◎助役(林弘二) 今、総務部長が答弁いたしましたように、まず子供たちの教育施設に優先的に計画していきたいということでございますが、その他市民の方々が心臓負担のかかる運動等を行う場所について、委員のお話のような形で、今後、前向きに検討していきたいというふうに思っています。
◆委員(町田正行) よろしくお願いします。終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質疑はありませんか。
◆委員(永田洋治) 392ページ、9款1項1目27節公課費、その右側の方に救急救命士登録税というのがございますけれども、これは、平成17年度に何名登録をしたのでしょうか。何名分の登録費なのでしょうか、最初にお答えをお願いします。
◎消防本部参事(武内秀雄) 平成17年度におきましては3名でございます。
◆委員(永田洋治) 全体では何名が登録されたでしょうか。
◎消防本部参事(武内秀雄) 消防本部全体で29名の登録がございます。
◆委員(永田洋治) 太田消防署として必要とする救急救命士の数は何名でしょうか。
◎消防本部参事(武内秀雄) 現在、救急隊が12隊ございまして、これ全部載せますと各班1名としても2交代制フルタイムですから、48名必要となります。
◆委員(永田洋治) 平成17年度に新入職員を十数名入職させたと思うのですけれども、その中で現在は救急救命士を取れる学校があるかと思うのですが、そういうところを出てきた人は昨年度は何名採用になりましたでしょうか。
◎消防本部参事(武内秀雄) 昨年度は2名の者が救命士の受験資格があるということでございます。受検が3月20幾日で、採用のときにはまだ資格がないのですが、4月20日前後にいつも発表がございます。この2名が合格いたしまして、実質2名の者を採用いたしました。
◆委員(永田洋治) 持たない人を教育するときに、取ってこさせるために学校へやりますね。そうすると、大体1人当たり幾ら取得にかかるのでしょうか。
◎消防本部参事(武内秀雄) 平成17年度負担でございますと、入校負担金が1人185万円プラス旅費がかかります。
◆委員(永田洋治) 次のページへ行きます。396ページ、2目非常備消防費、消防団施設費の中で、公用車購入費4,547万5,000円、これの説明とその下の設備管理費の中に公用車購入費とありますが、これは別なものだと思うのですが、おのおのの購入台数の説明をお願いいたします。
◎消防本部消防団課長(山藤一利) 消防ポンプ自動車3台、これはCD−?型でございますが、配備先が3分団2部牛沢、4分団1部安良岡、11分団1部大舘、合計3台でございます。それから、消防団の連絡車1台購入しております。
◆委員(永田洋治) 消防費は終わります。
 次が、財産に関する調書の方へ質問を持っていきたいと思います。577ページ、(ハ)の有価証券の項目の中で、一番上の群馬テレビ株式会社の株券を約300万円、これは増資だということだと思うのですが、前年度末の現在高が285万3,000円ありますが、この群馬テレビからの配当がないのにまた増資をするということですが、この285万3,000円の最初の投資をしたときの年ですが、何年前に購入したのでしょうか。
◎企画部副部長(福澤善明) 投資の時期についてはただいま資料がなくて申しわけございませんけれども、この増資の内容といたしましては、ご承知のようにこの9月から地上波デジタルが開始されまして、そのための投資ということでご理解をいただければと思います。
◆委員(永田洋治) 地上波になるということは、消防関係も利用するということで、一般の人のための投資なのか、消防に対する投資なのか。どっちの群馬テレビへの投資なのでしょうか。
◎企画部副部長(福澤善明) これはごく一般的な利用ということで、現行の群馬テレビの放送、これの地上波対応ということで、消防とは直接は関係ございません。
◆委員(永田洋治) わかりました。以上で終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質疑はありませんか。
◆委員(福田義雄) 479ページ、公債費の件で公債費比率の14.2%ということを聞いているわけですけれども、平成16年度と比較してその辺のパーセンテージがわかりましたらお願いしたいと思います。
◎財政課長(北爪宏) 公債費比率のお問い合わせ、14.2%ということでございますが、これにつきましては実質公債費比率のことだというふうに理解いたしますが、この実質公債費比率につきましては、地方債の協議制ということで、今年度から許可制から移行いたしまして実施をされております。それに伴いまして導入されました新しい指標でございまして、今年度から導入されたものです。
◆委員(福田義雄) 平成16年度と比較してどのようになっているか。
◎財政課長(北爪宏) 平成18年度、今年度から地方債の協議制度が始まりましたので、平成17年度決算の状況をとらえました実質公債費比率を導入したところでございますので、平成16年度はございません。
◆委員(福田義雄) 10%を超えないことが望ましいということは聞いておるわけなのですけれども、これが18%を超えると許可が必要となるということで、いわゆる理想かもしれないですけれども10%を超えないような、そういう一つの目標ですか、持ってやっていく必要があると思うのですけれども、この辺はどんなふうに考えているかお聞きしたいと思います。
◎財政課長(北爪宏)ただいまの実質公債費比率につきましては、委員ご指摘のとおり18%を超えますと許可を要する団体ということになります。そういったことから、18%を超えないような形で推移するような形の財政運営が肝要かと思います。もう1点は、10%というご指摘もございました。公債費比率につきましては低い方がよろしいわけでございますが、私どもといたしましてもこの実質公債費比率につきましては上がらないような形で財政運営を行っていきたいということで、市債の発行をできる限り抑制していきたいというふうに考えてございます。
◆委員(福田義雄) 実際、いろいろな借り入れももちろん必要だと思うのですけれども、そういう中でやはり一つの目標、例えば1年ごとにある程度目標を持ってそれに近づける、それで具体的にどういうふうに、そういうような形をとらないとなかなかこの10%を超えない、そういう一つの目標ですね。1年ごとに具体的にやっていかないとなかなかこれが10%に近づけるということはできないと思うのです。例えば平成18年度はもう始まったわけですけれども、今年度でどのくらいというような一つの目標は持っていらっしゃるわけですか。
◎財政課長(北爪宏) 市債の発行についてでございますけれども、これから策定をされます新生太田総合計画の行動計画あるいはその中の行財政計画におきましても、抑制ということで、各年度の市債発行額を抑制する方向で計画を立てていきたいというふうに考えておりますけれども、合併後の数年間におきましては、新市の均衡ある発展のために一定の建設事業も行っていかなければならないということからしまして、当面は市債の発行もしていかなくてはならないということでございます。そういったことから、後期の行動計画の期間には、いわゆる償還元金を超えない発行という形で対応していくような方針を財政計画の中で定めて、実施していきたいというふうに考えております。
◆委員(福田義雄) 合併して初めての通年決算ということです。合併して、合併特例債がかなりの金額使われていくということですけれども、先ほど償還金額を超えないというような答弁もありましたけれども、今現在、合併特例債、これは当然合併していろいろな面で使用できるわけなのですけれども、どのくらい使うか、目標がありましたらお聞きしたいと思います。
◎財政課長(北爪宏) 合併特例債につきましては、ご案内のとおり合併団体におきまして標準全体の事業費を定めまして、それに合併特例債、いわゆる充当率が95%でございますので、それによりまして合併特例債の起債可能額が算出されます。本市におきましては450億円余りということでございますが、この限度額、可能額を発行するということでなくして、ただいま申し上げましたとおり新生太田総合計画にのっとりまして、行動計画の中に搭載した事業を実施するということ、それとそのための財政計画も策定していくわけでございますが、その中で合併特例事業についても選択的に起債発行をしていきたいというふうに考えております。
◆委員(福田義雄) 合併特例債ももちろん借金ですけれども、ある程度当然使う必要もあると私自身も思っていますけれども、その辺の兼ね合い、そういうものをうまく調整しながら、ひとつ合併特例債の有効活用、こういうものを真剣に考えていく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(太田けい子) この項目で何点か質問させていただきたいと思います。今回の消防費全体では6.8%増ということで、次いでと、民生費の5.8%、一番伸び率の高いものだと思いますけれども、今回、住民の重要度に関するアンケートを太田市はとりましたけれども、その重要度につきましても、救急体制の充実というのはとても大切だという市民の声が聞こえてきて、よく承知しているつもりなのですけれども、改めてこの6.8%増の理由をお聞きしたいと思います。
◎消防本部参事(武内秀雄) 6.8%でございますけれども、合併によりまして、まず藪塚本町が入ってきたこと、それから、昨年度、防災防犯課の防災訓練も実施された。そういうこととかんがみて、はしご車の更新があったということで、全体的に膨らんだ、そういうふうに思っています。
◆委員(太田けい子) 私も本当に住民のそういった安全や救急の体制の中でお金がかかるということはわかるのですけれども、例えばAEDですね。たくさんの台数が保有されていますけれども、1台幾らぐらいかかるものでしょうか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 普及タイプのもので80万円程度です。
◆委員(太田けい子) 先ほど林助役の方から、小中学校とか教育関係に設置をしたいというお話がありましたけれども、1台80万円ということですとおよそどのくらいの金額になるのでしょうか。
◎助役(林弘二) 小学校・中学校で42校、それから養護学校は既に入っているかもしれませんが1校、それから市立商業がありますので、太田市立の学校は44校になろうと思います。したがって、80万円に43ないし44を掛けますと3,000幾万円ということですが、それについては総務部長が答弁したように、計画的に財源の状況を見ながら対応していくというふうになると思っております。
◆委員(太田けい子) それと、今度は学校関係だということですけれども、その小中養護学校に対する先生等に対する講習をたくさんしなければいけないと思うのですけれども、今までの講習実績をお述べいただきたいと思います。
◎消防本部消防課長(青木節雄) AEDの普及に関しましては先ほど申し上げましたように、平成17年5月から実施をしておりまして、81回、1,500有余名というところであります。
◆委員(太田けい子) 7月13日の新聞に、太田市の行政センターにAEDが設置されていたのですけれども、実際にそれを活用できなかったという記事が載っていまして、やはりそういうスポーツ関係者、要するに運動していて突然そういう状況もありますので、できればAEDの講習に対してある程度年次計画みたいなものを立てて、やはり台数を増やすのでありましたらそういった講習の年次計画も、それを設置すると同時に立てなければいけないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) ご指摘のとおりだと思います。
◆委員(太田けい子) きょうは簡潔明瞭なお答えをありがとうございます。
 まだあるのですけれども、ちょっと予算の面でいろいろお伺いしたいと思います。先ほど同僚委員から救急救命士のお話がありまして、1人185万円プラス旅費だというお話がありましたけれども、今29名で今後は48名まで増やさなければならないということは、あと19名育成しなければならないのですけれども、そういった救急救命士の採用の今後の計画をお聞きしたいと思います。
◎消防本部参事(武内秀雄) 救命士の養成につきましては、現職の消防職員が平均的に県の割り当てからきて、太田市が2名ぐらいはできるということでございます。そのほかに、今、専門学校で救命士の資格あるいは受験資格を持った者がかなり採用試験に応募していますので、これらをあわせて養成していきたいというふうに考えております。
◆委員(太田けい子) 救急救命士の具体的なお仕事の内容を教えていただけますか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 救急救命士法が平成3年4月に施行されまして、救急救命士の実施できる業務につきましては、輸液確保、点滴を刺す形ですね。それから、器具を使った気道確保。それから、除細動。この3点が救命士としての実施できる業務内容であります。
◆委員(太田けい子) 本当に今まで気道確保というのが問題になっていまして、県でもなかなかそれができなかったという状況を聞いたことがあります。では、実際に救急救命士が活動しながら、そういったことがどのように活用されているのかという内容があったかどうか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 恐らく気道確保というのは気管内挿管のことだと思います。気管内挿管につきましては、前年度から群馬県でも実施を始めまして、現在、12名の県下職員が認定救命士として認定を受けておるということで、既に活動は始まっております。その後、引き続きまして本年度4月からは薬剤投与の救命士も登場しておりまして、我が太田地区におきましては、気管内挿管1名、薬剤投与1名が資格取得を終了しております。
◆委員(太田けい子) きょうは少しお金に関してお聞きしたいのですけれども、例えば救急救命士を育成するのに185万円と旅費がかかりますよね。そして、今度はライダーがありますよね。そうすると、1人の救急救命士がその乗り物に乗って、資格を得て、トータル、要するに救命士を育成という中身までありますけれども、乗り物と合わせてどのくらいのコストがかかるものでしょうか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 救命ライダーのバイクにつきましては、装備、車両等すべて含めまして400万円弱かかるということでございます。それから、今、総務課長の方からお話がありましたように、育成のための経費、それから実は救命士として運用を開始するのに病院内実習という実習が義務づけられております。その実習を終えるのに約1カ月。そういった部分をトータルいたしますと700万円程度かかるのかと思います。
◆委員(太田けい子) 昨年の決算の時期でしたか、救急車の1回のコストが非常に話題になりましたけれども、この救命士の必要性というのはすごく私も感じるのですけれども、お金のかかるものだと思います。それで、住民のそういった要望がどんどん増えていまして、いろいろなことがありますので、今回、6.8%増ですけれども、消防費自体が、今後、増えていくように思うのですけれども、消防長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎消防長(石原康男) 今、委員おっしゃったとおりでございまして、全体的にやはり消防の業務が増えております。まして国民保護法等ができまして、また消防団の業務等も増えておりますので、一般会計は減る、消防費は増える、これが一般的なパターンであると思います。平成17年度の決算を見た場合でも、今の太田市の消防関係が大体4.86%ぐらいを示しおります。これは、県下12市の中でも高い方でございますので、これを踏襲するとすれば際限なくこれは上がる一方だと思いますけれども、それをなるべく抑える、それで効率的にやっていかなくてはならないというのが過日の本会議でも話しました諸署の統廃合。これらによって人員確保を図りながら運用していく必要性があると思いますので、今後の費用対効果、これらを第一に考えながらやっていく、必要性を第一に考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆委員(太田けい子) 住民の消防救急体制の充実というのは要望が高いことですので、大変だと思いますけれども、どうか今後ともよろしくお願いいたします。以上です。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(河田雄晃) 396ページ、9款1項2目、同僚委員が大変詳しく質問してくれましたので、私の質問は重複するところがあるかもしれません。その点はご容赦願います。まず、非常備消防費の中の消防団施設費、工事請負費かと思うのですが、2,600万円。この内訳をひとつお願いします。
◎消防本部消防団課長(山藤一利) 工事請負費の内訳でございますが、防火貯水槽の解体工事費、これは大久保町でございます。これが1基。それから、火の見の解体工事、車庫詰め所増築工事、それからホース乾燥塔等の移設工事費、それから先ほど答弁いたしました耐震性貯水槽の設置工事費、それからサイレン吹鳴の子局の増設工事費等でございます。
◆委員(河田雄晃) 先ほどの説明でありました、今の説明でもありましたが、飲料水兼用の貯水槽を生品につくったという回答があったと思ったのですが、合併してこの大きい太田市で年間貯水槽1基設置というのはあまりにも少ないのか。例えば阪神淡路を忘れたのか。あのときに私は現役でした。若い消防士が管鎗を持って、燃え盛る建物の前で、「水が出ないじゃないか。」とやじ馬にいじめられたあの姿は、今も忘れられません。そういう面から見ても消火栓ばかりに頼るのではなくて、もう少し貯水槽をと私は常々思っていました。私は現役のときと言ってはおかしいのですが、尾島消防署に赴任したときに一番初めに頼んだのが貯水槽。少なくとも年間2基はつくってくれと頼みました。貯水槽は、確かに設置場所等々から大変なのですよ。確かにお金もかかります。なかなか設置場所がないのですよね。公共の場所みたいなところならいいけれども、一般の家から借りると、代でもかわると何かの関係で「撤去してくれ。」そんなこともありました。私が消防議員のときに同僚議員がやはり宝泉地区のことで質問しました。消火栓の増設についてでしたが、「管を太くして間に合わせるよ。」そういう回答でした。150ミリぐらいの上水道の管。単管でぐるっと回っているのがおおむねだと思います。毛管になっているところはほんの一部かと思うのです。現実にやってみて、ちょっとした大きな災害、大火の場合は絶対にそれでは間に合いません。そういうことを考えたときに、消火栓の負担金が2,700万円ですか。これはどこかの開発か何かでそれだけのお金を使ったのでしょう。それはいいのですけれども、つい最近も広島かどこかで、大した災害でないのに断水していましたよね。ああいうことを考えると少なくとも、例えば何百メートル単位に1基くらいという考えで貯水槽の設置をお願いしたいのですが、担当側とするとどんな考えでおりますか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) ご指摘ありがとうございます。貯水槽につきましては、新生太田の計画におきまして委員ご指摘のとおり年間3基ということで、その方法としては充足率の悪い地域に対して、その土地を確保してもらって、公共用地が一番望ましいわけですが、そこへ建設を進めておるという状況であります。それから、もう1件、説明の中でありましたけれども、基本的に私どもは消火栓5つに対して1つの貯水槽という考え方は持っております。ただ、現実に追いつかないという部分がありますが、実は前年、1基しか生品コミュニティーにつくれなかった。その部分、他力本願ではありますけれども、開発行為によりまして平成17年だけで5基、内訳を申し上げますと新田地区が2基、尾島地区が1基、藪塚地区が1基、太田地区が1基ということで、年々、大体5基から7基は貯水槽の設置が進んでおるところであります。その辺、貯水槽につきましては、私どもは耐震性の貯水槽を欲しいわけであります。有事を考えましても絶対必要なものでありますが、ご指摘いただいたご意見を念頭に置きまして、対応していきたいと考えます。
◆委員(河田雄晃) 私もちょっと言おうかと思ったのですが、開発ですよね。確かに開発の部分は入っていないですね。開発は工業団地とかの造成でやらせるもので、あくまでもそのうちのものですよ。それを利用してはいけないということではないのですけれども、その開発に伴うものではなくて、もう少し計画を立ててつくろうよということです。例えば場所の問題がありますよね。私はこう言っていました。市道につくったらどうですか、町村道につくったらどうですか。それは町村道につくれば、平地よりも少し高いかもしれないですよ。でも、道路に幾らでもつくれるのですよ。今のちょっとした道路は水道が通っているでしょう。何々が通っているでしょう。それを動かせないということはないと思うのですよ。そういう考えを持って区長等に相談をして、ここのところはこうですよとやれば、恐らく見つけてくれるのではないか。そういう形で、貯水槽は今後もっと増築してもらいたい。そんなふうに思っていますが、よろしくお願いします。今のことについて何かありますか。
◎消防長(石原康男) 河田委員の内容は、もう私以上にプロでありますし、体験をしてきたことですので、今さら私が何を言ってもちょっとレベルが違うので、その辺はご容赦をいただきながら一言申し上げたいと思います。委員のおっしゃっています今の貯水槽の必要性は私もわかります。理解をいたします。現実、私も消防に従事をしてから、今、おっしゃいました事件といいますか、事故といいますか、そういう話も何件か伺ったことがございます。ただ、先ほど申し上げましたように、全体的な予算等、10カ年計画で全体的な流れ、それと消防に対しまして、大火のとき、大きな災害のときのことを考えますとより以上の必要性というのがありますけれども、また違った角度から消防を考えた場合に、やはり予防行政であるとか、消火栓と貯水槽の併用の使用であるとか、タンク車の有効利用、こういうものを総体的に考えながら順次準備をしていき、またその中で計画的に貯水槽等も増やしていければというふうに考えますので、またよろしくご指導をお願いできればと思います。
◆委員(河田雄晃) よろしくお願いします。
 次に、398ページ、9款1項4目防災費、水防費について伺います。水防費103万円。この金額をどう思いますか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 水防費103万1,055円の内訳でありますが、防災用の消耗品、それから水防用の消耗品、それから備品購入で救助用のゴムボート、それから草刈り機2台等の内訳でありまして、委員ご指摘の水防費につきましては、いわゆる水防用資器材の増強強化に充てておるというのが現状であります。
◆委員(河田雄晃) 私が思ったのは、これだけ河川が多い。例えば長雨、台風がありますと、すぐあっちで越水、こっちで越水。少なくともここはそういう所ですよね。まして南側の尾島地区の方面。100万円と思ったわけですよ。やはり同僚議員が水防倉庫のことで一般質問したことがありました。そのときの回答を私は聞いていまして、水防資器材、倉庫等々の答弁が、「学校にでも置けばいいのではないのか。」間違いなければ、そのように聞きました。学校の体育館の中に土のうを積んでおきますか。やはり事情を知らな過ぎます。フルコン土のうを野ざらしに積んでおくとどうなるか。いざ使おうとしたときにどういう状態か。例えば使うというときは雨ですよ。仮に破けていなくても、重くてどうしようもないですよ。そうでなくても今の若い人は、消防団員を含めて力仕事をしていないから大変だと思うのですよ。そういうときは私も年寄りですから。そういうことでお願いしたと思うのです。それはさておきまして、水防費があまりにも少ないかと思いますので、いろいろお金のかかることばかりをお願いして申しわけないのですけれども、もう少し考えてもらえればと思います。要望です。
 次に、これは消防だけという考えでなく聞いていただきたいのですが、一部耳にしました。官公署の防火管理は万全か、おひざ元はどうなっているのということを聞きました。と言いますのは、防火管理者の選任、消防計画、点検結果報告、こういうものはどうなっていますか。項はないのですけれども全体を含んで消防費で聞くのですけれども、お願いします。
◎消防本部予防課長(大谷成守) ただいまのご質問ですが、太田市の官公署ですか、太田市の所有の物件に対しましては、防火上選任しなければならない事業所の対象数が144あります。そのうちで選任が130であります。未選任が14であります。続いて、消防計画の届け出状況ですが、こちらも対象数が同数でありまして144、届け出をされているのが125、未届けが19であります。
 続きまして、消防用設備の点検結果報告の状況でありますが、こちらの方は対象数が150であります。そのうち届け出数が150でありまして、100%。そのような状況であります。
◆委員(河田雄晃) 大分いいですね。もっと悪いのかと思っていました。仲間同士で、確かに言いづらいですよね。そういうことは抜きにして、要するに公共施設に何かあって、消防計画もない、点検もしていない、避難訓練もしていない、それでは新聞の大見出しになってしまいますからね。そういうところを踏まえて、まして合併して異動が相当あったと思うのですよ。それは確かに選任されていますよ。疑ってはいけないですけれども、異動した人が、とんでもないところにいる人が選任されているのはまだチェックしていないですよね。
◎消防本部予防課長(大谷成守) その部分につきましては、まだ把握はしておりません。それから、先ほど未選任の場所がありましたけれども、その未選任の場所でも、今回、9月に実施する防火管理者の講習に申し込んでいる人が何名かおります。
◆委員(河田雄晃) 大分私が思ったよりもよくてよかったと思っていますけれども、例えば安心安全の太田市の官公署から何かあってというのでは絵になりませんので、各部長、課長も、自分のところをいま一度チェックしていただければ、そんなふうに思います。終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(青木猛) 消防費の関係でお聞きします。1点は、ちょっと前の話ですけれども、9年ほど前に私の近所で火災がありまして、すぐに消防車と駆けつけていただいたのですが、実はそのときに地区の住民はみんな驚いたのですけれども、ホースの途中に穴があいていまして、そこから水がどんどん漏れている。それで、水圧が上がらない。こんなことがあるのという状況で、みんな驚いてしまったのですけれども、今はそんなことはないと思うのですけれども、そういうことが9年ほど前にありました。そういうことを考えると、ホースの点検、そういうことを含めて、点検というのは年に何回ぐらいやられているのですか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) ホースにつきましては、実際に水を通す等、実質的には年に何回という決めはないのですが、その都度実施をしておる、現場において発見された場合は帰ってすぐ修理をする、それから漏水止めという措置を施せる器具もあります。それによって止めるという形で、定期的なホースの通水をした点検の時期等は定めておりません。
◆委員(青木猛) 定期的ではなくても、最低でも年に1回は通水という形では、全部のホースはしていますか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) それに近い状態ではあると思います。というのは、ホースというのは、車両に積載してあるホース、それから車両で使用してしまったものを詰めかえるホース等々を含めまして、恐らく太田消防署だけでも400本ぐらいはあるというふうに考えています。その都度、そのホースをつけかえて使っていますので、必ず1年に一度は水を通しているという状況になると思います。
◆委員(青木猛) そうしましと、先ほど私が言いました、実際に駆けつけたときの消防のホースに穴があいていたということがありましたが、この原因はどうやって起きるのですか。
◎消防次長(岡部隆弘) ただいまの質問ですけれども、点検だけでなく、実際に火災現場へ行くと火勢の状況、炎あるいは火花、火の粉、そういうものが落ちてきて、点検のときは大丈夫だったとしても火災現場であいてしまうというようなこともあります。
◆委員(青木猛) 次のことをお伺いします。実は普通救命講習修了書というものを、ここに私も持っているのですけれども、私のナンバーが7098号ですよね。今現在、多分講習を受けられた皆さんに渡しているのでしょうけれども、何号ぐらいになっているのですか。ということは、どれぐらいの方が受けているのでしょうかということです。
◎消防本部消防課長(青木節雄) この講習につきましては県内でも早い方で、平成5年から開始をしております。現在、上級・中級すべてを含めまして33000ぐらいいっておるというふうに認識しています。
◆委員(青木猛) 私もうっかりしていたのですけれども、この裏側を見ましたらば、「再講習受講を3年ごとにしてください。」と書いてあったのですね。私は再受講をしなかったのですけれども、今、言われた33000人の中で再講習をしている方というのはどれくらいいますか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 再講習を私どもで勧めるというのは、例えばガイドライン2005というのが示されまして、人工呼吸の仕方等につきましても、恐らく委員が取得したときと現在ではまた変わってきておる、そういう部分の確認と、それから再度技術を身につけるということで、結構再講習は知られておりませんで、恐らく0.03%ぐらいの方が再講習を受けられているという状況だと思います。
◆委員(青木猛) この講習を受けようと思ってもなかなか個人では申し込めないですから、やはりそれなりの人数あるいは団体、地区とか、そういうことになると思うのですけれども、もっと広く、どんどん講習を受けてもらいたいし、特に新しくなったという点もありましたけれども、それを受けた講習自体も何年かすると忘れてしまうのですよね。どっちの位置に立ってどうやるかとか、だんだん忘れてしまうもので、やはりこういうことというのは日常の中で大切なことなので、もちろん各地区からもぜひ講習を受けたいので来ていただけませんかというのも、それが基本なのですけれども、逆に署の方からも、もっともっと足を運びますよ、出向きますからぜひ皆さんも受けてくださいというアピールというか、そういうこともしていただいたらいいかと思うのですけれども、お考えをお伺いします。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 実は救急救命講習の時期が、ある程度重なるのが学校のプール前であります。そういったことで、今年度から実施をさせていただいた部分でありますが、学校でPTAの皆さん、先生の皆さんが実施されるときには、より効果の上がる救命講習をしたいということで、教育委員会を通じて私どもの方から学校側に呼びかけまして、そういった機会をつくってくだされば、私どもは12人のチームをもってお伺いして指導に当たるということで、実際に尾島地区等では小中のPTAの方がお集まりになって実施をしてくださったという経緯もあります。そういった状況をよく踏まえながら、救命の講習指導に当たっていきたい、またそういう機会を増やしていきたいというふうに考えます。
◆委員(青木猛) ぜひ地域でも呼びかけて、そういうことをもっともっと広めて、多くの人が受けるようにということを私自身も勧めたいと思います。
 最後に水防関係ですけれども、私の言いたかったことを河田委員に言っていただいたのですけれども、1点だけお聞きします。私も尾島にいた時代に水防の倉庫を見せていただきました。そのときに感じたのは、たことかいろいろ道具があって、水防関係の用具が昔からのもので、何か水防の関係というのはかなり人力を頼りにしているというか、そういう面が非常に多いのかと感じました。今の時代はもっと効率的だとか、用具も含めて改善されていると思うのですけれども、そういった部分の必要性というのは、予算も関係するので難しい立場かとも思うのですけれども、改善できる部分というのはかなりあると思うのですけれども、その辺のお考えをお伺いします。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 実は私、先日の長野県の地すべり等も、実際の災害現場へ行きまして感じた部分でありますが、1級河川の大きい川、天竜川等の越水、土手の破損でありますと、もう我々の部分を越えて、テトラポットを積んでおるというのが現状であります。ただ、それに至る前の状況であれば我々の手で、土手が壊れる以前に対応ができる。実際に資器材につきましてはご指摘の部分も確かにあるのですが、現在は鋼板、それからパイル。昔は杭等を使っておったのですが、パイルであるとか、それからパイル用のキャップ、穴あけ用のパイル、それから鉄線、フルコンシート、それから土のうにつきましても、土のう1袋の小さいタイプのものとあれをまとめて入れる土のう、そういった部分で器具も変わってきております。

     ◎ 休     憩

                                     午前10時45分休憩
○委員長(半田栄) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時再開
○委員長(半田栄) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの正田委員の質問について発言の申し出がありますので、これを許可いたしたいと思います。
◎消防本部予防課長(大谷成守) 先ほどの正田委員の方の女性防火クラブの経費すべてですが、766万5,895円であります。
◆委員(正田恭子) ありがとうございます。
○委員長(半田栄) 引き続きまして、永田委員の質問について福澤副部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎企画部副部長(福澤善明) 先ほどの永田委員のご質問の関係、群馬テレビへの出資の時期でございますけれども、群馬テレビが昭和45年2月に開局いたしまして、昭和45年4月27日に1,814株を取得している。また、翌年、昭和46年5月10日になりますけれども、3,814株取得。それと、今回の地上波デジタルの対応ということで6,097株を保有しまして、総計で1万1,725株ということになっております。また、先ほどの質問の中で地上波デジタルと消防関係の問題でございますけれども、これは地上波デジタルの双方向性、こういったものを生かして、今後、防災関係のコンテンツ、こういったものが期待できるのではないのかというような感じをしています。
○委員長(半田栄) 永田委員、よろしいですか。
◆委員(永田洋治) わかりました。
○委員長(半田栄) また、先ほど太田委員の質問について青木課長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 先ほどAEDの価格について私の方で1基当たり80万円と申し上げましたけれども、こちらにつきましては私ども救急隊の使う器具でありまして、一般学校等に装備するものにつきましては記録が残らないタイプのもので、30万円から50万円程度になります。申しわけありません。訂正いたします。
○委員長(半田栄) 太田委員、それでいいですか。
◆委員(太田けい子) はい。助役も、30万円だそうですので、よろしくお願いします。
○委員長(半田栄) ご質疑ありませんか。
◆委員(飯塚勝雄) 決算書の479ページと監査委員意見書の24ページに関連して、市債の借り入れと償還に関する基本的な考え方について質問をいたします。このことにつきましては、昨年の予算委員会で私どもの朋友クラブの同僚議員から質問していたところでありますが、市長の基本的な考えは、年度内償還金の額を超える年度内の借り入れはしないというということでありました。平成17年度の市債発行の決算額は71億4,790万円となっており、元金を含めた償還額の合計が83億4,049万4,000円となっておりますが、発行額と償還元金との比較では前年度を上回る借り入れをしていることになりますが、この点についてどのように考えておられるかお伺いいたします。
◎財政課長(北爪宏) 市債の発行と償還元金の関係でございますけれども、ただいま委員ご指摘のとおり償還元金を超えない発行額ということで努めていくというのが基本的な方針でございますけれども、平成17年度につきましては元金償還が66億円余りでございます。これに対しまして発行額が71億円余りでございまして、平成17年度につきましては元金償還を上回る発行ということになってございますが、その主な要因につきましては、臨時財政対策債が平成17年度は22億6,000万円、22億円余り発行してございますが、これを例に挙げてみますとこの元金償還が5,000万円足らずということでございます。こういうことからして、こういった国の施策で発行しております市債につきまして、平成17年度については発行額が多額になっておる。それにひきかえまして元金償還は少額であるということが主な原因でございます。
◆委員(飯塚勝雄) この起債に対して、特に今回は合併してすぐだという中で、起債の数が32種類ほどありまして、74億9,710万円の借り入れがあるわけでございますが、この32種類の中の特例債か何かで借りられる種類のものがあったのでしょうか。
◎財政課長(北爪宏) 委員ご指摘の種類ということでございますが、ただいま申し上げました特別に発行する市債のことと理解いたしましたが、これにつきましては、先ほど申し上げました臨時財政対策債22億6,000万円余りでございます。そのほかには減税補てん債が4億1,000万円余りございます。こういったものが特別に発行している市債ということでございまして、他の市債につきましては建設事業に充当いたします市債ということでございます。
◆委員(飯塚勝雄) 特にこういう債券の中で、金利というのはどのくらいで借り入れしているものなのでしょう。
◎財政課長(北爪宏) 借り入れ時の利率でございますけれども、借り入れ時の利率が年度内におきましても変動がございますが、平成17年度の関係につきましては政府資金、いわゆる財政融資資金あるいは郵政公社の資金でございますが、これが2.0〜2.2%、それから公営企業金融公庫でございますが、これが2.2%、それから民間資金でございますけれども、これが1.1〜1.8%、それから市民債は1.32%でございます。
◆委員(飯塚勝雄) 借り入れの中で、やはり金融機関の入札というのですか、競争とか、そういうことをさせて借り入れしているのでしょうか。
◎財政課長(北爪宏) 先ほど申しました民間資金、いわゆる銀行等縁故資金ということでございますけれども、これにつきましては、市内に店舗のございます金融機関による見積もり合わせ、入札という形で発行してございます。
◆委員(飯塚勝雄) 各課とも、会計の方といたしましても本当に鋭意努力している、このように思います。合併してすぐなものですからいろいろな経費もかかると思いますが、今後とも、市長が言った基本的な年度内償還金を越える年度内の借り入れはなるべくしないというような方針で、借り入れを少しでも少なく、合併特例債といえども借り入れには変わりはありません。できれば特例債も無理に使わずに、できるだけ市債を少なくしてやっていただきたい、このように思っております。要望で終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(高田勝浩) ちょっと前後しますけれども577ページ、有価証券の件でお伺いします。株式会社田園都市未来新田出資金2億円についてですが、経営内容について、売り上げ等がわかったら教えてください。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 今、資料がございませんので、ご勘弁願いたいと思います。
◆委員(高田勝浩) そうしましたら、配当金の可能性についても、後で教えていただけたらありがたいと思います。
 続きまして、480ページ、12款1項1目また2目の公債費についてお伺いします。先ほどの飯塚委員の関連になりますけれども教えてください。償還元金を越えない市債の借り入れというのが市政運営の柱になっています。先ほどの答弁で私も納得する部分があるのですが、一方で、先ほど来話をされているとおり、後年度の財源措置というのですか、いわゆる国からの押しつけの部分というのがあります。37%以上が今年の市債の借り入れの中で入ってきています。償還元金を越えない借り入れということですけれども、確かに償還元金66億幾らということです。ただ、一方で起債額は後年度財源措置を入れていくと71億4,700万円。これは、償還元金を越えないということにはなり得ないのではないかと思いますが、考え方をお伺いします。
◎財政課長(北爪宏) ただいまのご質問でございますけれども、償還元金につきましては先ほど申し上げました66億円ということでございますので、平成17年度につきましては、総体では償還元金を越えない発行額という目標は達成してございません。
◆委員(高田勝浩) 確認ですけれども、国のデフォルトがないということでよろしいわけですね。
◎財政課長(北爪宏) もう一度お願いします。
◆委員(高田勝浩) 国が必ず交付税算定をしてくれるということで、当局の方は見ていらっしゃるということでよろしいわけですよね。
◎財政課長(北爪宏) 現在の制度であります臨時財政対策債の件かと思いますけれども、これにつきましては国の方で財政措置をするということで考えてございます。
◆委員(高田勝浩) 今年の7月に行われた全国市議会議長会で総務省の財政課長が講演をしているのですが、その中に「地方交付税等の改革については現行の法定率を堅持し、少なくとも今後5年間は法定率を引き下げず」ということで書いてあるのですが、法定率を引き下げないか・引き下げるかという議論であって、交付税自体の総額を上げていくというのですか、要するに交付税算定をしていくというような、引き上げるという議論には、私はなっていないような気がするのですが、引き下げるか現状のままを維持するかということですね。そうなれば、後年度財政措置ということになりますと、なかなかこれも見込めないのではないのかというふうに思うのですが、考え方をお伺いします。
◎財政課長(北爪宏) ただいまのご質問の中の法定率を下げない、いわゆる交付税の法定率ということで、入口の部分の話ということで理解いたしますけれども、そういったことで、今の制度を基本的には保っていくということの総務省の職員の発言というふうに理解しておりますので、今後とも後年度の財政措置は行われるものというふうに考えております。
◆委員(高田勝浩) 八王子市の自主規制というのがとても参考になったのですが、ただあくまで八王子市は不交付団体という建前があります。その上でなのですが、八王子市は交付団体に行く可能性がないと思われるので、臨財債は借りないというようなことを表明しています。ただ、減補債に関しては、これは起債を立てていくという方向でやっているそうです。即、今、合併算定替えの問題もありますし、臨財債を立てない方がいいのかどうかという議論、また国が本当に債務を履行してくれるのかという問題も含めてあるのですが、そういった意味では非常に結果的には市債は膨らんでいる部分というのがあるわけですよね。その辺についての部長の考え方というのが、もう一度確認ですが、あればお伺いをしたいと思います。
◎総務部長(竹吉弘) 確かに言われる部分のところの懸念感というのは、財政課長がここにいますけれども、微妙にニュアンスが変わってくるかと思いますけれども、その先行きのことについて、やはり一種不安を持つという点では同じなのかというふうに思っています。例えば、今、言った法定率は5年間下げない。しかし、出口であるところの今までの特別会計からの借り入れですとか、一般財源からの持ち出しだとか、こういったものが下がってきて、総額として一ころ18兆円ぐらいあったものが16兆円程度まで落ちてきている。それと、自動的に所得譲与の関係で国庫補助の分というのが、所得税から地方税に移すよということになると、その法定率が変わらなくてもパイが小さくなってくるということ等を考えますと、将来、交付税の中で、算式の上では、今、言った臨時財政対策債・減税補てん債の100%の措置はされるにしても、パイが小さくなってきたときに、果たして今まで100円であったものが10年後に90円、80円ということに、計算上の算式は同じであっても、見返りになってくる部分は減ってくるのか、そういったご懸念というのは私も同様に持っています。
◆委員(高田勝浩) そうすると、先ほど言ったように、いろいろ考えてみたのですけれども、結局起債をしないことが最もいいわけですが、ただしそれは事業抑制にもつながりますよね。もしくは臨財債を発行しない。それと、後年度財政措置分、つまり押しつけの部分も含めてですけれども、その償還元金を越えない起債というものも心がけるのか。そういったところを総合して、先ほど部長、課長がおっしゃったように、国の措置ですからここで論じるべきことではないのかもしれませんが、いずれにしても20年後、30年後に我々の子供たちがこの借金をもし背負うようであれば、これはもう国のデフォルトといっても何も言えないわけで、その辺のところも含めてやはり考えていくべきだと思うのです。ただ、一方で先ほど言ったように、合併算定替えという非常においしい思いをさせてくれる制度の中で、いかにぎりぎりのバランスを保つかというのが非常に財政担当とすると腕の見せ所であって、一方で悩ましい状態であるということは私も承知した上で質問していますが、もう一度ご答弁をお願いします。
◎総務部長(竹吉弘) 今のお話をトータルで理解させてもらおうと思いますと、公債費というところだけではなくて、健全財政に努めろよという話なのかというふうに思います。新市の建設計画が合併時点でできました。新生太田総合計画ということで、現在、作業を進めています。その中で、太田市が地方としてあるべき姿の財政計画というものをつくってありますが、これがやはり一つの健全財政につながるものというふうに認識をしておりまして、ここ2年の市議会の中では意見が2つに大別できると思うのですね。1つは、太田市全域の、言葉を変えると適切かどうか、格差是正とか、そういったものに対して投資をしろという意見、それともう一つは、高田委員のおっしゃるような、将来、後年度負担を残すような形を残してはいけないという大きな2つの対峙した意見があります。その中で、財政計画の中で、平成28年ですから10年度に、その中に投資的経費を見積もっておりますが、これと公債費というのが密接に関連をしていて、事業をやった場合には必ずこの公債費が連動してくるということです。それで、その財政計画の中で財政計画に沿った公債費のシミュレーションをしておりまして、その中で出てくるのが、今、制度が変わった実質公債費比率の推計をやっております。これは、現在の標準財政規模で推移した場合と0.5%標準財政規模が伸びた場合の2つを想定しておりますけれども、その10年の間に推移する数字というのが、一番低くて13.6の推測をしていて、高いところで14.6です。これは標準財政規模が0.5%伸びた場合です。現状と同じ場合には13.6から14.6までの幅で推移して、起債制限措置を受ける18%までは到達しないで、一つの目的である街の活性化を生むための投資的経費の予算配分と、もう一つの大きな問題で出る健全財政の運営が、2つ同時にできるという形での財政計画をつくってやっているという確信をしておりまして、委員のおっしゃられる後年度負担で後の世代の人に負担を負わせるなよというところは、財政計画の中からは解消してあるというふうに考えております。
◆委員(高田勝浩) おっしゃることは本当にそのとおりだと思うのですが、ただ、この間、総合計画の長期財政計画の中で、2030年ちょっと前ぐらいだと思うのですが、公債費が単年度100億円を越えますよね。今、借金をしてたくさんいいものをつくって、合併したからという特殊事情があるのかもしれませんが、一方で10何年後かには100億円という公債費を返していかなければいけない。そうなってくれば、義務的経費が増えるわけですから必然的に限りある予算の中で投資的経費が減りますよね。何らやっていることは変わらないと私はそのときに思ったのです。その後年度負担というのは、やはりある一定の時期、今は合併したからという特殊事情のみでとらえていただきたくないのですよ。やはり合併したからといっても子供たちはいるわけで、その子供たちが幾ら返していかなければいけないのか。彼らが結果的には投資的経費を受けられないというような状態になった場合は、後年度負担に関してもちょっと多くなり過ぎるのかというふうに思いました。その辺についてはいかがでしょうか。
◎総務部長(竹吉弘) 予算を担当する立場で、「この町の能力の限界は何なの。」というのが一つの大きなテーマで、やはり収入の最大限のところの中で財政運営をしていかなければならないということなのだと思うのですね。そうすると、先ほど言ったように意見が大別されている2つのことがありまして、これを同時に満たすことは理論上不可能だと思うのですね。ですから、今、合併というところを境に、一つの町の成長過程の中でここが過渡期であることは間違いない。それで、2年の在任特例という使命を負っている議員という人たちが現在の出身母体のところからのものを履行しろということは、この2年間については新市の総合計画に盛り込まれて、新生太田総合計画の中にそれを取り込んでいくとすれば、それはやらなければならないことなのではないのか。それが、財政計画の中でも示しているように投資的経費基準。それで、高田委員が言われるように年度の返済金額元利合計が100億円ということで、我々が推測したのは財政計画には沿っておりますが、マックスで確かに97億円とか100億円近い金額になります。そうした中で、話はちょっとそれますが、下水道の300億円とかという負債も抱えながら、それを新たに実質公債費比率の中ではカウントするよということで、元利償還金分はその中から引いて計算をするというような新しい方式の中で、一つのセーフティーネットの18%以下で推移するということなものですから、指摘される部分は十分よくわかりますし、懸念される部分はわかりますが、今の推測値の中では「これで大丈夫だ。」というふうに自信を持って財政運営をしていかない限り、そういった不安にさいなまれて、これからの予算運営ができないというふうに考えています。
◆委員(高田勝浩) よくわかりました。私自身も、合併算定替えが終わった時点で太田市が不交付になった時点で、太田市での臨時財政対策債の役割というのは確実に終わっていくのだろうと思います。それまでの間ですけれども、この市債に関しては難しいと私も勉強して思うのですけれども、私は、健全な財政運営を望んで、次の世代にバトンタッチしてあげることが今の我々の務めだと思っていますので、今後ともぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質疑はありませんか。
◆委員(根岸昇) 決算書に直接関係がございませんけれども、消防ということでお尋ねさせていただきます。昨年12月に尾島地区の商店街、三丁目を中心にしたところに4棟消失した火災が発生しております。この火災の、大火の教訓として、署がその後何か具体的に対策なりされたようなケースがございましたら、お尋ねしたいと思います。
◎尾島消防署長(大谷行弘) 先ほどの件ですけれども、あの火災の教訓に、非常に狭い道路があるということなので、道路調査、水利調査を前よりも多くやっております。
◆委員(根岸昇) 消防長にお伺いします。尾島地区は旧態依然として、ただいまお尋ねした火災の反対側の道路、今回の火災は北側だったのですが、国道354号を中心にして南側に全く同じような家混みがあります。こういった家混みに、やはり一つの教訓を生かしていただきたい。あれからかれこれ1年経つわけですけれども、また火災シーズンを迎えます。そういったことで、やはりそういったところのきめ細かな対応がぜひ必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎消防長(石原康男) 私もあの現場を見させていただきました。尾島地区は由緒ある町でございまして、昔からの歴史的な町であるということから、狭隘道路が非常に多いという現場を見させていただいたのですけれども、この物理的なものを、例えば広く持っていくとか、類焼しないような町並みにするというのは、極端な話をすれば、区画整理か何かを導入した中で町を変えなくてはならないのではないのか、そういう感じもいたしました。ただ、現状として、目前の問題として、それを打開するのには時間も必要ですし、費用も必要ですので、現状の中で消防力をどうするかという考案をしなくてはならないということになった場合に、やはり地域防災、地元の住民たちと予防思想といいますか、そういう点からひとつ力を入れていく必要があろうかと思いますので、そういう点を十分考慮しながら、また火災予防の周知といいますか、消防団もしくは常備消防における火災予防周知等を徹底させるといいますか、そういうことからスタートしていかないと、いざ有事の場合には対応策が非常に難しい部分があると思います。現実的には大きな車、いつも問題になっておりますが、車ばかり大きくなっている。細い路地に入るのにどうするのかというのは、ホースカー等も使いながら、できるだけ早く消火活動に入るということがあるのですけれども、やはり原点に戻る必要もあろうかというふうに考えております。そんなところを踏まえまして、今後、また予防行政を中心にしながら、そういう箇所においてはまた重点的に考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆委員(根岸昇) 一つ要望ですが、ただいまの消防長のご意見を伺いまして、やはり火災というのは、起きてしまって消防車が行って、一生懸命火を消したのでは後手に回るわけですね。ですから、出火しないような、いわゆる予防消防が必要だと思います。それについては、やはり地元の消防団を、今、言われましたようにできるだけ教育していただいて、そういった教育を消防団にもお願いしておきたいと思います。以上です。
 続きまして、決算書の577ページでございます。この中に(ニ)として出資による権利がございます。上から5行目、群馬県信用保証協会一般出捐金として8,586万7,000円が減額されておりますが、この内容についてお尋ねいたします。
◎産業経済部長(久保田幹雄) この(ニ)について手元に資料がございませんので、後でお答えしたいと思います。
◆委員(根岸昇) もう1点、この出資による権利の中に、ちょうど真ん中辺ですが、太田市土地開発公社基本財産出資金。ここも1,500万円ほど減額されていますが、この理由についてお尋ねします。
◎用地管理課長(半田昭夫) これは、1市3町の合併に伴いまして、尾島町土地開発公社及び新田町土地開発公社が解散いたしました。この両土地開発公社の基本財産・運用財産についてですが、尾島町土地開発公社につきましては1,000万円、新田町土地開発公社につきましては500万円だったわけですが、この基本財産の減少分でございます。
◆委員(根岸昇) そうしますと、太田市土地開発公社経営状況説明書というのが、過日、配付されています。ここの中の平成17年度決算に関する事項ということの項目の中に、この支出金の1,500万円がどこにあるのかわからないのですけれども、教えていただきたいと思います。
◎用地管理課長(半田昭夫) 本来、太田市土地開発公社につきましては1億1,000万円の基本財産がございまして、合併時に解散した2土地開発公社分の基本財産1,500万円をこれに加算し、この表ではそれを決算年度中に、解散に伴い減額したということで、太田市土地開発公社の基本財産1億1,000万円は変わっていないという内容ですけれども、実態上、太田市土地開発公社の経理上では増額し、減少したという表記はしていないということで、差が出てくるわけでございます。
◆委員(根岸昇) 私は素人でよくわからないところもあるのですけれども、決算書ですから、そういったこともすべてクリアにされるのではないのか、決算書の中で報告する義務があるのではないのかと思うのですけれども、いかがなものですか。
◎用地管理課長(半田昭夫) 現在、見ていただいている決算書の記載の方は、不突合の部分があって説明しにくいところがあるわけですけれども、経理処理上から言いますと太田市土地開発公社の決算内容の方が正しいという扱いで考えていただきたいと思っております。
◆委員(根岸昇) ということは、この決算書にはそういったものが記載されていない。先ほど言ったように私は素人でわからないところがあるのですけれども、されていないということについてはあまり考えないでくれ、逆にこの決算書で理解してくれ、こういうことなのですか。
◎用地管理課長(半田昭夫) そのとおりでございます。
◆委員(根岸昇) そういうことだそうですので、わからないところもありますがこれで終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質疑はありませんか。
◆委員(水野正己) 今の根岸委員の質問に関連して伺いたいと思います。半田課長から、会計処理上は土地開発公社の決算書が正しいという答弁があったわけですけれども、決算書について正しいという言葉に反対する言葉は何かというと、誤っているということになります。そこで、ひょっとしたらと思って可能性を考えたのは、決算年度のずれがあるのかとも考えたのですけれども、その点も含めて詳細にお答えいただけますか。
◎用地管理課長(半田昭夫) この件につきまして、申しわけございませんが若干時間をいただければと思います。管財課の方で調整させてもらってよろしいでしょうか。
○委員長(半田栄) では、この件については後で答弁いただくということでよろしいですか。
◆委員(水野正己) はい。
○委員長(半田栄) それでは、この件については後で答弁をいただくということでお願いします。
◆委員(水野正己) それでは、396ページの9款1項4目防災費について伺います。地域防災費が決算書で3,400万円余りとされておりますが、既に太田市の総合防災計画が策定されておりますが、防災計画は新しく策定されたのですけれども、平成17年度中の、例えば防災訓練の事業費については決算書からは詳細はうかがい知ることができませんが、この防災訓練の事業費決算額について、具体的にご説明願えますか。
◎市民生活部参事(横澤義隆) 防災訓練は昨年の8月21日に行われたわけですけれども、まず防災訓練用の消耗品ということで土のうだとか、また豚汁とかを出しましたので、そういうもの、あとは標識の案内板、それから防災用車両のマグネットシートとかいろいろなものを買いまして、225万円ばかり消耗品の中で使っております。それから、原材料費36万2,000円、これにつきましても防災訓練に伴う洗砂等を買ってございます。それから、各種備品等借り上げ料ということで、これは防災訓練の会場備品一式ですけれども、市内のコーエイという会社から借りておりますので、これが220万円ほどかかっております。防災訓練につきましては500万円ほどかかっておると思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
◆委員(水野正己) わかりました。そこで伺いますが、防災訓練がされておりますけれども、実際に大災害が起こった場合の避難誘導といいますか、該当する地域の住民の避難に関して伺いますが、例えば要援護者の避難計画については現状でどのように計画されているでしょうか。
◎市民生活部参事(横澤義隆) これは、現在、福祉関係と私どもで協力をしてやっておるのですけれども、要援護者につきましては大体の名簿ができております。それに応じて我々も応援をしますし、福祉関係でも応援体制をとれるように配備をしております。
◆委員(水野正己) わかりました。この要援護者という人たちをどう避難誘導するか、安全を確保するかが最大の懸念でありまして、対策がされているそうですけれども、実際にそのときになるとかなりのご苦労があると思いますので、全庁的にしっかりと取り組んでいただきたいと要望して、次の質問に移ります。
 395ページの9款1項3目消防施設費が多分該当するであろうと考えて伺いますが、これから計画されているデジタル無線の整備計画についてはどのようになっているでしょうか。
◎消防本部通信指令課長(野村恒男) 消防無線のデジタル化に向けての対応ということでよろしいですか。
◆委員(水野正己) はい。
◎消防本部通信指令課長(野村恒男) これにつきましては、現在、消防で使用しております無線につきましては、平成28年5月までが使用可能ということになっております。総務省の方から、無線の広域化あるいは共同化という形で推進しているところですけれども、それに基づきまして、群馬県といたしまして共同化あるいは一本化にするというような意見で、今、指令センターを一つにするという考えで、今、部会を開きまして、検討を始めたところでございます。現在、県内の各消防本部から担当課長が2名ずつ出て、県で検討しているところでございます。
◆委員(水野正己) わかりました。
 それでは、次に、389ページの9款1項1目常備消防費について伺います。消防職員の自動車免許を含めた各種資格だとか免許の取得費用は、全資格の取得にかかる費用は全額が公費負担なのか、一部自己負担なのか。全部の資格にお答えいただかなくてもいいと思うのです。全額が自己負担あるいは一部自己負担で取得している免許や資格があれば、それだけをお答えいただければと思います。
◎消防本部参事(武内秀雄) 免許の取得につきましては基本的には個人負担でございますが、特に救命士については公費負担ということでございます。
◆委員(水野正己) 免許の取得は個人負担というのは、自動車免許については個人負担であるけれども、救急救命士の自動車免許についてはどうなのですか。もう少し詳しくお願いします。
◎消防本部参事(武内秀雄) 救急救命士の資格取得が公費負担でございます。運転免許については個人負担です。
◆委員(水野正己) 警察であれば自動車免許についても、実際に使うか使わないかにかかわらず、希望者はすべて公費負担となっております。消防であって、実際に自動車免許がなければ消防職は勤まらない現状にあります。とりわけ救命ライダーは全国からも注目されておりますし、こういうところからまず公費負担を段階的にでも導入していくことが必要かと思われますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎消防本部参事(武内秀雄) 組合当時に職員共済会がございまして、そこから無利子で貸し出し等の優遇措置は行ってきたところでございますが、今後、そういう特殊なものについて取得については検討していきたいというふうに考えています。
◆委員(水野正己) わかりました。ぜひご検討をお願いしたいと思います。
 次に、同じところ、常備消防費で伺いますが、既に審査されている新生太田総合計画案での消防職の増員計画というのもありますけれども、とりわけ通信指令課という部署は消防の頭脳といいますか、中枢だと言えると思いますね。それで、消防隊として出場される場合は、舞台が災害の規模にもし不足すれば災害協定というか、そういう協定が結ばれていますが、通信指令課については万一の場合には協定でどこかから応援をいただくということもなかなか大変だとなりますね。そうすると、現状で通信指令課の体制というのは、有給休暇はとれないということはあり得ないと思いますが、急用だとか病欠、主に病欠によって欠員が生じた場合に十分な体制がとれる状況にあるのかどうかを確認させていただきます。
◎消防本部参事(武内秀雄) ご指摘の指令課の勤務人数でございますけれども、現在、通信指令課は15名おりまして、12名が隔日勤務をしており、6名6名の体制だということでございまして、その中で休暇要員等がございます。ですから、常時4名体制でございますが、必要最小限度が4名ということで、病気等が発生しますと欠員が生じるということは間違いございませんが、日勤者2名が指令課員の中で危機管理をしてございますので、とりあえず日勤者が対応するという形でございます。
◆委員(水野正己) さすが太田市消防本部ですね。万一の場合にも日勤者が対応して備えてはいるけれども、しかし不測の事態ということになりますと、消防は激務ですし生身の人間ですから、そういう場合に備えて、必要最低限よりプラスアルファの職員配置が本部は必要になると思われますが、総合計画の増員計画を待たずに、通信指令課だけでも早急な増員が必要と思われますが、検討する必要があると考えていますが、どうでしょうか。
◎消防本部参事(武内秀雄) 今、指令課が少ないというご指摘がございました。確かにそのとおりでございますが、消防全体にわたって人員不足が生じている状況でございますので、今後、指令課を含めた形で増員等を図りながら研究していきたいと考えてございます。
◆委員(水野正己) ぜひ早急に対応していただきたいと思います。
 次の質問もやはり常備消防費になろうと思われますが、先ほども河田委員から公共施設に関連する質問もありましたけれども、この市内の公共施設の消火設備、とりわけ高層の市営住宅については法律で消火設備の点検も義務づけられているはずですが、消火設備、避難場所などの点検は現状でどうなっているか、あえて確認をさせていただきます。
◎消防本部予防課長(大谷成守) ただいまの質問につきましては、市営の共同住宅の点検報告がされているか・いないか、そういうことでよろしいでしょうか。
◆委員(水野正己) はい。
◎消防本部予防課長(大谷成守) それにつきましては先ほど河田委員にお答えしたとおり、すべて報告済みであります。ただし、共同住宅については3年に一度の報告義務であります。その他の特定防火対象物、これについては1年に一回の報告義務であります。
◆委員(水野正己) 共同住宅については3年に一度ということでしたが、住宅課でお願いできますか。
◎住宅課長(茂木博光) 市営住宅の点検の関係でございますけれども、毎年、委託によって点検はされております。
◆委員(水野正己) わかりました。ありがとうございました。この項は終わります。

     ◎ 休     憩

                                     午前11時58分休憩
○委員長(半田栄) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後3時18分再開
○委員長(半田栄) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前中の根岸委員及び水野委員の発言に関連して執行者から資料の配付の申し出がありましたので、これを許可いたします。
 また、根岸委員、水野委員の発言及び配付いたしました資料について半田課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎用地管理課長(半田昭夫) 初めに、午前中の私の答弁におきまして不適切・不明瞭な点があり、ご迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。それでは、根岸委員並びに水野委員の太田市土地開発公社基本財産出資金の件につきましてお答えいたします。前々年度、平成16年度決算書の出資による権利の太田市土地開発公社運用財産出資金欄に打ち切り決算現在高として、旧太田市1億1,000万円、旧尾島町1,000万円、旧新田町500万円が記載され、決算年度末現在高が1億2,500万円となっております。本来ならば3団体別々に記載し、太田市土地開発公社分の年度末現在高は1億1,000万円とすべきでした。また、平成17年度決算書においては、先ほど申し上げました1億2,500万円を前年度末現在高としてそのまま記載し、旧2町土地開発公社の基本財産出資金1,500万円を減少高として記載しております。したがいまして、太田市土地開発公社基本財産出資金は1億円1,000万円が正しく、この訂正内容のものが委員の皆さんのところにお配りされております。なお、この1,500万円につきましては、2町の土地開発公社が解散したことに伴いまして太田市の雑入にて受け入れしているものでございます。
○委員長(半田栄) 根岸委員、水野委員、よろしいですか。
     (「はい」の声あり)
○委員長(半田栄) 続きまして、石井局長から資料の配付及び発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎監査委員事務局長(石井俊夫) ただいまの決算書の訂正に伴いまして、平成17年度太田市各会計決算及び基金運用状況等の審査意見書中、41ページ、(エ)出資による権利に記載されている文章を、配付のとおり訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長(半田栄) 続きまして、林助役より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎助役(林弘二) 先ほどは土地開発公社に関する質問の答弁に当たりまして不適切・不明瞭な説明をいたしまして、委員の皆様にご迷惑をおかけし、まことに申しわけございませんでした。執行部といたしまして、委員長、副委員長、委員の皆様のご苦労とご理解に感謝申し上げますとともに、お詫び申し上げます。
○委員長(半田栄) それから、午前中の発言の中で、高田委員、根岸委員の質問について久保田産業経済部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎産業経済部長(久保田幹雄) まず、高田委員のご質問についてご答弁申し上げたいと思います。577ページ、(ハ)有価証券の部分でございまして、株式会社田園都市未来新田出資金の部分でございます。これについてはご案内のとおり、新田ショッピングセンター内にございますニコモールを運営している会社でございまして、第三セクターとして本市が2億円出資をしておるものでございます。現在、この会社等についてはまだ繰越損失等がございますので、株の配当金はない状況でございます。
 続きまして、根岸委員の(ニ)出資による権利、群馬県信用保証協会一般出捐金、決算年度中の増減高マイナス8,586万7,000円についてでございますけれども、これにつきましては、平成16年度決算において誤ってこの項に出捐金を入れてしまいました。その欄の2行上でございますけれども、本来の太田市小口資金融資要綱による出捐金、そこに入れ直したものでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○委員長(半田栄) 高田委員、根岸委員、よろしいですか。
     (「はい」の声あり)
○委員長(半田栄) ご質疑はありませんか。
◆委員(遠坂幸雄) それでは、午前中に続きまして質問させていただきます。393ページ、9款1項2目非常備消防費についての質問をいたします。まず第一に、消防団活動費の内訳をお願いします。
◎消防本部消防団課長(山藤一利) 消防団活動費1億3,512万4,416円でございますが、これは太田市消防団員668名と消防ポンプ自動車35台、連絡車3台、これらをもって活動に要する消防団員の経費でございます。
◆委員(遠坂幸雄) 今度は報酬の方へ移りたいと思うのですが、668名の団員がいて、報酬が5,933万4,000円ということになっておりますが、1人当たりどれくらいの金額になるのですか。
◎消防本部消防団課長(山藤一利) この団員の報酬につきましては、団長から階級ごと、それから人員に応じまして、それぞれ報酬額に格差があります。したがいまして、消防団長につきましては32万4,000円でございまして、一般の団員につきましては527名おりますが、7万2,000円でございます。
◆委員(遠坂幸雄) この報酬を決める基準といいますか、決めるときの審議はどんな形でやっていますか。
◎消防本部消防団課長(山藤一利) この報酬につきましては、昨年の合併前に旧4団長会議並びにこれらの協議を合併協議会に諮問いたしまして、これらで協議して決定された額でございます。
◆委員(遠坂幸雄) 参考までに、この近在の報酬をお聞かせください。
◎消防本部消防団課長(山藤一利) 近郊の市でございますけれども、まず前橋市におきましては、消防団長が26万6,000円。市のみ申し上げますが、高崎市26万3,000円、桐生市29万600円、伊勢崎市31万8,700円、沼田市24万8,240円、館林市28万9,000円、渋川市40万3,000円、藤岡市27万2,000円、富岡市32万5,000円でございます。以上は消防団長のみの報酬でございます。
◆委員(遠坂幸雄) 消防団長の報酬はわかりました。この近在では一番もらっているような形にとれるのですが、消防団というと報酬というか、職業を持ったメンバーで、そしてまたボランティア的に奉仕しているので、そこら辺を理解してもらって、できるだけ予算を組んでやってもらえれば非常にありがたいと思います。
◎消防本部消防団課長(山藤一利) なお、消防団員につきましては報酬のほかに運営交付金がございまして、これは団本部、分団、団員割りに応じて金額が違いますが、報酬以外で団員の活動に使っていただくために運営交付金を支出しております。
◆委員(遠坂幸雄) それでは、次に行きます。消防車がありますね。常備消防ではなくて、消防団の方の消防車ですけれども、この入れかえの時期というのは何年ぐらいでサイクルしているのかお聞きします。
◎消防本部消防団課長(山藤一利) 現在、消防団車両につきましては、おおむね15年を目安に車両の更新を行っておりますが、今後におきましては消防計画の中で車両等の整備計画に基づきまして、車両の状況に応じながら更新をしてまいりたいと思っております。
◆委員(遠坂幸雄) 次に行きます。消防の現況対応についてということで伺います。火災と同時に緊急出動が出ます。出ますが、その現場、例えば1キロとか1キロ半、2キロとその現場があると思うのですけれども、その現場に着くまでの所要時間というか、その目標的なものはありましたらお願いします。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 消防力の整備指針というものが総務省消防庁から示されておりまして、それによりますと基準として、119番を受信するのに2分、受けて出動して現場到着に4分、現場到着をして水を出すまでに2分、計8分の消防が望ましい。それを超えると極めて延焼危険が拡大するというものが示されております。
◆委員(遠坂幸雄) 太田市と合併して、上毛新聞を読みますと何か全焼という形のものが結構目にとまるのですけれども、全焼ということになるとやはり、今、言われたことは十二分対応できているということで理解していいのですか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 失火した家は仕方がないというのが現在の我々の対応でありまして、その火災を延焼拡大させないという部分に消防力が求められておるところであります。
◆委員(遠坂幸雄) 私も消防団員経験ですけれども、ちょっと時代が違いますし、私は桐生広域だったのですけれども、生命・財産を守るということが一番の念頭で、今もそれは生きていると思うのですが、そこら辺の中で、延焼はやむを得ずということで、それを防ぐのだけの対応で、それでいいのですか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 現在の活動は、恐らくご存じだと思うのですが、救助工作車が先頭で行きまして人命の救助が最優先、それに引き続いて消火という形でございます。それと、延焼の最大の距離というのが14.7メートル。これを越えると延焼危険はないというような状況でも示されております。
◆委員(遠坂幸雄) 今、説明されたことは、団員の周知徹底はしていますか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 私ども消防職員、それから消防団員等も同様というふうに認識しております。
◆委員(遠坂幸雄) わかりました。もう1点ですけれども、今度は藪塚分署が新設されるわけですが、その新設された位置が合併前に示されたのが、コンパスで円を書いた中で、それで場所が鳥山分署を廃止して、そのエリアに含まれるとか何とかという説明の中で今の藪塚分署の位置が決まったような形を聞いておるのですが、そこら辺の詳細をお願いします。
◎消防本部参事(武内秀雄) ご指摘のとおり、合併前に土地を藪塚本町で購入していただきました。合併をして、あそこへ藪塚消防署なりができても、新市を包含した形で計画をさせていただきました。ということで、統廃合を見据えた位置で、太田市の北部方面の拠点地、防災設備、そういう観点で選定をしていきました。
◆委員(遠坂幸雄) 一番懸念されるのは、藪塚も随分北の方があるので、消防署の新設は藪塚のエリアとして結構南の方ですよ。だから、そこら辺で、救急車と、そしてまた消防車が行くのに、何とか緊急事態に対応できるだけの距離、位置と理解していいのですか。
◎消防本部参事(武内秀雄) 設定場所につきましては、藪塚北方面がおおむね3キロで包含できる形の位置でございます。
◆委員(遠坂幸雄) もう1点聞きます。今度、藪塚の分署ができるのですが、救急体制は十二分となるか、その内容をお聞かせください。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 藪塚の救急隊におきましても、他の救急隊11隊と同様な高規格救急車を前年度導入をいたしまして、現在、使用しております。それから、藪塚署につきましては、統合後、分署規模ではありますが救命ライダーを設置していこうという方向で、現在、進行しておるところであります。
◆委員(遠坂幸雄) その救急体制ですけれども、何名で、消防車が何台、救急車が1台だとか2台だとか、どういう体制で臨まれる設定にしてありますか。
◎消防本部参事(武内秀雄) 現在、救急隊として片班4名体制で張りついておりまして、隔日勤務対応でいきますと18名ございます。常時勤務している者が8名の人数で対応しております。
◆委員(遠坂幸雄) 消防関係は最後になりますけれども、藪塚消防分署の設置はいつ新規に活動できる体制になるのでしょうか。
◎消防本部参事(武内秀雄) 北関東自動車道が開通するまでには完成したい、そういう計画で進んでございます。
◆委員(遠坂幸雄) 続きまして、財産に関する調書の583ページ、土地開発公社についてお尋ねします。土地開発公社が、今、所有している物件ですけれども、土地の保有が5万5,046平方メートルとなっておりますが、今の現況で、有効利用で塩漬けになっているものはどんな具合にあるかお聞きします。
◎用地管理課長(半田昭夫) まず、この583ページ、土地開発基金の部分につきましては市の方が所管をしているわけですが、ご質問の部分について、塩漬けにつきましては先日もお話があったわけですが、原則的に塩漬けという土地はなくて、活用の時期が遅れているものがあるのだというふうに考えているのですが、未利用地というような考え方がどれだけあるかということのご質問がありまして、それにつきまして改めて見直しまして、未利用地の考え方といたしましては、差し当たり、現在、使っていない土地という部分をまとめてみました。10年以上保有している物件、これにつきましては全体で19件ありまして、7万7,715.37平方メートルでございます。そのうち未利用地と考えられるものは6件、1万4,847.6平方メートル、また5年以上10年未満の土地、これは全体で5件でありまして、3,883.63平方メートルでございます。これにつきましては、未利用地はございません。また、5年未満のもの、これは10件ございまして、19万6,257.69平方メートルでございますが、5年未満につきましては、事業化に伴いまして太田市の方で買い戻しを随時していくということから、未利用地という考えはそぐわないと考えております。合計、全体では34件、27万7,856.69平方メートルございますが、このうち未利用地は6件、1万4,847.60平方メートルでございます。
◆委員(遠坂幸雄) わかりました。それでは、もう1点ですけれども、575ページの財産に関する調書で公営住宅について。建物の面積が21万4,940平方メートルとここに記入されていますが、この建物というのは、建てかえの計画があるのと現在使用しているのとあると思いますが、使っていない建物、そこら辺をお聞きしたいと思います。
◎住宅課長(茂木博光) 使っていない建物といいますと、募集停止している建物という形でよろしいのでしょうか。
◆委員(遠坂幸雄) はい。
◎住宅課長(茂木博光) 現在、3,358戸の市営住宅がございます。募集停止の戸数で申し上げますと571戸募集停止ということでございます。面積については手元に集計がございませんで、よろしくお願いします。
◆委員(遠坂幸雄) この571戸を募集停止ということになっているということですが、今後、どんな対応をしていくかお聞きします。
◎住宅課長(茂木博光) 今後は建てかえ計画に基づきまして、順次建てかえてまいりたいというふうに考えています。
◆委員(遠坂幸雄) 建てかえ計画で順次というけれども、そうするとそのまま計画には今のところ入れるか入れないかわからないですけれども、今後はそういう計画でということで、すぐ対応するとか、そういう意味ではないのですか。
◎住宅課長(茂木博光) 公営住宅の建てかえということで費用が随分かかるものですから、年次計画を持って、順番で建てかえていきたいというふうに思っています。
◆委員(遠坂幸雄) 公営住宅は滞納の話が出たりいろいろ問題がありますが、今後はこれは建てかえではなくて増設というか、増やすというか、そういう計画はどうなのですか。毎年毎年盛り込んでいく形にとらえていいのですか。
◎住宅課長(茂木博光) 今ある住宅、3,358戸について、それを増やさない方向で、現在あるものを建てかえていくという計画でございます。
◆委員(遠坂幸雄) 終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(山田隆史) 392ページ、9款1項1目救急救命士登録税。改めてお伺いしますけれども、救急救命士が行える医療行為について、どんな行為が行えるのかという救急救命士の医療行為の範囲をお伺いいたします。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 救急救命士につきましては輸液、それから器具を使った気道確保、それから救命士に限らず実施できますが除細動、この3点が救命士の行えます特定行為であります。
◆委員(山田隆史) ある病院に救命士が一緒に救急車と到着しました。病院の医師がたまたまそこにいなかったものですから、救命士が救命行為をそこで行ったということがあるところであったようです。その場合に病院内で救命士が活動するということはどういうことになりましょうか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 基本的には救命士の行い得る範囲につきましては、現在ではこれに気管内挿管と薬剤投与の2点が追加されまして、認定を受けた救命士にあっては、先ほど申し上げた3項目にこの2項目が追加されるという部分であります。ただ、救命士の行い得る行為につきましてはプレホスピタルケアといいまして、病院到着前の行為であります。したがいまして、病院へ到着いたしますとドクターでの範疇ということになります。
◆委員(山田隆史) 昨年1年間で結構ですけれども、気管内挿管あるいはAEDあるいはエピネフリンの薬剤投与等々を使った行為があったというケースは何件ぐらいありましたでしょうか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 気管内挿管救命士につきましては、私どもは平成17年に1名認定を受けました。それから、エピネフリンにつきましては今年3月に認定を受けまして、4月から医療行為が実施できるという形になっておりますが、いずれもそれを使い得る事案にはまだ当たっておりませんで、そういった事案のないことが望ましいわけですけれども、現状では使った事案もないし、それの効果等も上がっておらないのが現状であります。
◆委員(山田隆史) わかりました。その成果をお伺いしようかと思ったけれども、前例がないということであれば承知いたしました。それで結構です。
 続きまして、392ページ、予防活動費ですが、2004年5月の改正消防法によりますと住宅の火災警報器の設置が義務づけられました。すべての住宅に適用ということになっているのですけれども、すべての住宅についてご説明をお願いします。
◎消防本部予防課長(大谷成守) 住宅用火災警報器、これは住宅すべてです。ですから、共同住宅であっても、ついていないものはすべて該当になります。当市条例によりますとすべての寝室、そこに設置義務がされました。施行につきましては、新築物件は平成18年6月1日であります。既存の住宅につきましえては平成20年6月1日適用ですから、5月31日までに設置していただきたい、こういうことになります。
◆委員(山田隆史) テレビでは報道されたり新聞で見ているのですけれども、個別にお話ししてみると意外と市民の中ではこの事実を知らない方が多いのですよね。したがって、この周知はどんなふうに徹底されているのか。今現在、この法律が施行されてからの進捗状況といいましょうか、どのくらいの家庭に取りつけられているかということはわかりますか。
◎消防本部予防課長(大谷成守) 進捗状況については、現在、消防が基本的には把握しておりません。それから、周知につきましては、本年1月11日、太田市のホームページに掲載しました。また、3月1日・6月20日号の太田市広報、そちらの方で市民の方に周知徹底、また随時周知徹底を図っていきたいと思っております。
◆委員(山田隆史) 先ほどいつまでに取りつけるというお話を聞きました。もしそれまでに取りつけができなかった、しなかったといった場合に、これは罰則規定がございますか。
◎消防本部予防課長(大谷成守) これは、あくまでも自分の命は自分で守るが基本でありますので、罰則規定はありません。
◆委員(山田隆史) 本市では高齢者に対する対策として幾つか考えられているので、その中にこの火災警報器の件も入っているかと思うのですが、実際に具体的にはどんなふうに取り扱っていますか。
◎消防本部予防課長(大谷成守) 消防としては考えてはおりません。ただ、私が知るところによりますと4月の議会で補正予算をとっておると思いますが、1,500万円の補正予算をとりまして、太田市元気おとしより課の方で計画しておるようです。
◆委員(山田隆史) 消防の制服を着ているかどうかわかりませんけれども、最近、悪質業者が出てきて、盛んにその警報器を売って歩いている、しかもかなり高価で売って歩いているというお話を聞きますけれども、その対策について消防では何かお考えになっていますでしょうか。
◎消防本部予防課長(大谷成守) その対策も、先ほどお話ししたように太田市のホームページ、それから市の広報等を活用しながら、その一面には必ず悪質訪問販売の防止を掲載しております。
◆委員(山田隆史) それから、廃消火器、古くなった消火器かと思いますけれども、それを郵便局で回収業務を行っているということを聞きました。どんな形でやっているのか、また費用はどのくらいかかるのか、おわかりになりましたらお願いします。
◎消防本部予防課長(大谷成守) 私も新聞で見た限りの話では、小包で一定の場所に送って、その場所で処理するということでございます。その費用はおおよそ2,300円と自分では記憶しております。なお、管内で防災業者等が消火器の引き取り、これは500円から1,000円ぐらいで引き受けております。
◆委員(山田隆史) わかりました。次、394ページ、9款1項2目非常備消防費の消防団活動費ですが、地域防災の要ということで頼れる消防団員、その任務を改めてお伺いしたいと思います。というのは、防犯活動も入ってきているかということが一つあるのですけれども、よろしくお願いいたします。
◎消防本部消防団課長(山藤一利) 消防団員の任務につきましてはご承知だと思うのですが、消防組織法に記載されておりまして、まず基本的には国民の生命、身体及び財産を守るということ、それから水火災または地震等の災害による被害の軽減、こういうことでございます。それから、最近、国民保護法が施行され、武力攻撃災害による避難住民等の誘導、こういった方にも任務が拡大されております。
◆委員(山田隆史) 防犯活動という話は昨年あたりからあったかと思うのですけれども、その件に関しては特にまだ具体的にはやっていないのですか。
◎消防本部消防団課長(山藤一利) 消防の業務範囲としては、あくまでも防犯とは別で業務がございます。したがいまして、ただいま広報活動をするときに、時間等を調整しながらやるのも方法だと考えております。
◆委員(山田隆史) わかりました。
 それでは、次に、本市の消防団の定数、現在の団員数、あと充足率のこと、さらに男女別でわかったらお願いしたいと思います。
◎消防本部消防団課長(山藤一利) 本市の消防団員の条例定数でございますが、700名でございます。9月1日現在の消防団員数は実員663名、充足率は94.71%でございます。なお、団員につきまして、最近は女性消防団員等も加入している状況でございます。
◆委員(山田隆史) どの程度かということを聞きたかったのですけれども、全国平均ですけれども、実は団員中約70%がサラリーマン団員というふうに言われているのですけれども、本市の団員の中のサラリーマンの構成はどんなものでしょうか。
◎消防本部消防団課長(山藤一利) 本市の団員の就業形態でございますが、サラリーマンが478名、構成比で72.53%、それから自営業170名、構成比25.80%、その他11名、1.67%でございます。ちなみに全国の消防団員の関係でございますが、サラリーマンがおおむね70%を占めているという状況でございます。
◆委員(山田隆史) それでは、全国的に女性団員が増加の傾向にあるということがある記事に載っていました。本市ではどうでしょうか。
◎消防本部消防団課長(山藤一利) 太田市消防団におきましては、現在、女性消防団員は5名入団しております。それから、全国では1万4,265名、群馬県においては43名の女性消防団員がおります。
◆委員(山田隆史) 消防団員はどこでも募集が大変だということですね。本市は、その消防団員の募集のための施策はどのように考えていますか。
◎消防本部消防団課長(山藤一利) 消防団員の確保の方策といたしまして、まずは消防団員は基本的には地域の区長を通じて推薦してもらう、これが基本でございますが、それ以外には分団の役員が直接勧誘する方法、それから現在においては地域の催し物、運動会等ですが、こういったときには消防団員が出まして、活動等を紹介しながら消防団員募集のパンフレット、こういったものを配ります。それから、今後の方策といたしましては、若い世代、学生・女性・公務員、こういった青年層へと入団を促進してまいりたいと考えております。
◆委員(山田隆史) 最近ではパート消防団員だとか、あるいは機能別消防団員という言葉が聞かれるようになったのですけれども、そういった部分の採用というのは特に考えていませんですか。
◎消防本部消防団課長(山藤一利) 総務省の方からいろいろ通達がありまして、機能別団員あるいは機能別分団、こういった方向がありますが、まず機能別団員につきましては特定の活動のみという方向でありまして、機能別分団についても特定の活動のみということであります。全国的にこういった事例で対応しておるのが松山市ですね。ここの郵便局員がファイアーポストマンということで、機能別分団ということで災害時の情報収集のみをやっております。本市におきましてはこういった状況ですが、地域の防災体制をとらえた場合に、現有人員の確保を第一と考えておりますので、今のところこういった方策は考えておりません。
◆委員(山田隆史) 団員の不足部分を、チャンネルを増やしていろいろな形で募集するということも大事かというふうにも思うわけなのですが、ここの部分は最後ですけれども、会社員の団員が出動しやすい職場環境を整えられるような事業所、それに対して消防団協力認定事業所という形で指定をするというような方法をとられるということは一つの方法かというふうに思うのですけれども、いかがですか。
◎消防本部消防団課長(山藤一利) サラリーマン団員につきましては、年度当初、本人の要望があればそこの事業主に消防活動の理解、こういったもので事業主に通知しております。それから、協力していただいている事業所、こういったものについては、毎年2月に開催されます群馬県消防大会におきまして群馬県消防協会長、群馬県知事でございますが、こちらから表彰を受けるということになっております。これは、当然地域の団員からの内申があった場合に行っております。山田委員のおっしゃいました認定協力事業所につきましては、今のところ検討中でございます。
◆委員(山田隆史) それというのは、これから太田市も考えているのかと思うのですけれども、地産地消から来るのですけれども、例えば地元でとれた食材を使っていますという看板をお店の店頭につけられるようなものをこれから考えているのかというところもあるのですけれども、それと同じように事業所にも、事業所に入ったら応接かどこかに、ぱっと見えるようなところかけられるようなものを準備してあげたらまた喜ばれるのか、その事業所のイメージアップにもつながるのかというふうに思うのですけれども、いかがですか。
◎消防本部消防団課長(山藤一利) ただいまの件につきましては前向きに検討したいと思います。
◆委員(山田隆史) それでは、救急車についてお伺いいたします。予算委員会でもこの話はしたのですけれども、赤い救急車ですか、消防車プラス救急車イコール消救車ということになるかと思うのですけれども、医療器具もホースも装備しているわけですね。したがって、コスト削減効果もあるということで、幾つかの自治体がこれを取り入れているのですけれども、太田市としても今後取り入れることを検討できる余地はありますかどうですか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 前にも同じ質問をいただきましたが、これにつきましては松戸市で導入をしております。たまたまそこの私の同期がおりまして、聞くところによると現在では消防車としての登録になっておるという形で、車種がトラック車種なために救急車としては乗り心地が極めて悪い、乗る患者さんを考えた場合には乗用車タイプの車種でないと対応しにくいという中で、そういった部分を勘案いたしまして、現在、消救車につきましては消防力の指針の中で補助対象となっておりません。それが認められた時点で、私どもも検討を加えてまいりたいというふうに思います。
◆委員(山田隆史) 続いてはドクターヘリですけれども、患者搬送をするための救命効果を高めるために、これは都道府県サイドの話かと思うのですが、受け入れる病院の問題ですよね。地元の病院で受けられるような病院の指導とか、あるいは病院に対する働きかけというのはしておりますか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 私どもの二次病院でドクターヘリを受け入れる体制ができているかというご質問でよろしいでしょうか。
◆委員(山田隆史) これからそれを受け入れられるような環境の病院の体制がとれるかどうか、そのための指導をしてもらえるかということです。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 私どもの方は、現在、救急病院は6病院ありますけれども、ヘリポートを持つ病院というのは残念ながらありません。したがいまして、太田地域においてドクターヘリ等を受け入れる場合は、消防本部の訓練場がヘリポートがわりになる。そこへ各病院から搬送して、その他の地域へ搬送していく、そういう方法は取れると思いますし、現在、徹底もしております。
◆委員(山田隆史) というのは、災害があったときに最寄の病院というのは大事かと思います。時間との勝負の場合があるわけですから、そんなことでお尋ねしたわけです。
 続きまして、例えば心臓病専用の救急車ではモービルCCUというのがありますですね。それから、心臓蘇生対応でNICUを搭載している「走る集中治療室」ということで、前にこれも話したと思うのですけれども、それについての検討は特にはしていないですか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) NICUにつきましては、これから先の時期は特に必要になってくるわけですが、長時間の転院搬送のときには保温の効果を持って、非常に助かる資器材であります。ただ、その資器材を消防で持ちますとその維持管理、それから除菌等に極めて費用がかかるという部分もありまして、有事の際には太田病院でその資器材等を借用して、必要であれば医師も同乗していただいて、NICUを使っての転院搬送となる。もう1点のモービルCCUでありますが、これにつきましては、心筋梗塞の方の転院搬送に使われるという資器材・器具・車両でありますが、これにつきましては日本でも4病院ほど、今、持っておるという情報を得ているところでありまして、消防機関では持っていない。それから、心筋梗塞に使用いたします薬剤、抗凝固剤ですが、これにつきましては救命士にその使用が認められておりませんので、現段階、その使用、装備、配備等を考えておりません。
◆委員(山田隆史) 救急車の要請が余りにも多いということがありまして、市の方でも単価計算までして検討しているわけですけれども、患者の様態によって振り分けをするトリアージという制度は、太田市の場合は導入していますか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 一部、東京消防庁の方でその導入の計画が検討されておるということでございます。トリアージというのは、行って、実際に傷病者を見て感じないと判断ができないというのが現状であるというふうに認識をしております。119番をかけてくる市民はすべて、軽症と認識の中で119番をかけてくるのではなくて、本当にせっぱ詰った中での119番という認識を持ちまして、それが結果的に軽症であっても全力を尽くして現場へ向かうという方向で対応しております。
◆委員(山田隆史) 搬入先の病院で何かあったやに聞いたことがあるので、あまり軽症だというとどうかということで、その辺の振り分けをすると随分違うのではないのかと思ったものですから、確認のために質問させてもらいました。
 続きまして、398ページ、自主防災事業補助金ですけれども、事務に関する説明書だと53ページになりますが、最初に自主防災組織の概要といいますか、仕組みを改めてお伺いいたします。
◎市民生活部参事(横澤義隆) 事務に関する説明書に概略は書いてありますけれども、各地区の区長会を中心に、市内16地区に自主防災組織が構成されておるということで、軽易な防災につきましては、自分の地区は自分で守るという主眼のもとに、区長、それから消防団、それから女性防火クラブ、PTA、環境保健委員会とか防犯委員会を中心に、この自主防災組織は組織をされております。
◆委員(山田隆史) 地区ごとに組織されているということですが、具体的な活動というのは地区ごとにどんなことをやっていますか。
◎市民生活部参事(横澤義隆) 地区ごとに9万円の補助金が出ておりまして、防災訓練とか避難訓練とか消火訓練、それから防災のグッズ、消火器、拡声器、シグナルライト、ヘルメット等を買っております。
◆委員(山田隆史) 具体的な活動そのものというのはまだあまり見えていないのですけれども、昨年は尾島地区の利根川の敷地で、県が主催ですけれども防災訓練をしました。今年は太田小学校の校庭を利用して、たしか太田地区の防災訓練をしたかと思うのですけれども、これをほかの地区においおい広げていくのかというふうに思っています。ただ、過日、太田小学校の校庭を使っての訓練のときに、炊き出しに、小さいパックで1つが1人前というものを利用したのですけれども、大変な手間暇と人出といろいろ負担が大きかったかというふうに記憶しています。50人単位でできるアルファ米、ああいった1回でたくさんできるというようなものにしていったらいいかと思うのですけれども、その辺についてどうでしょうか。
◎市民生活部参事(横澤義隆) 山田委員のおっしゃるとおり、これは災害ボランティアグループの方に炊き出しをやっていただいたのですけれども、大変なご批判をいただきました。1食ずつでは大変炊き出しに手間がかかってどうしようもない。炊き出し訓練ですので、ある程度まとめた炊き出しを私たちはしたいのだということでお叱りをいただいておりますので、今後は注意をいたしたいと思います。ただ、本当の災害が起きたときには、この1食ずつというのは各家庭に配れますので、水かお湯を入れると御飯になり、私どもとしては、本当に炊き出しができない場合には多少の効果はあるのかという考えも持っております。
◆委員(山田隆史) それは考え方、見方なのですね。一遍にできる方が便利かというところも、私は実際にやってみて思いましたので、ご検討いただければと思います。
 それから、備蓄倉庫の在庫状況について量と、差し支えなかったら場所についてお知らせいただけるとありがたいと思います。
◎市民生活部参事(横澤義隆) 備蓄食糧ですけれども、4月1日現在で6万1,740食ほどございます。これについてはアルファ米だとか乾パン、缶詰パン、リッツクラッカーなどを保存してございます。場所につきましては本庁の地下倉庫、それから防災センター、これは県の東毛下水道事務所を昨年いただきましたので、こちらを防災センターとして利用しております。それから、尾島・新田・藪塚の各総合支所に各食糧を配置してございます。
◆委員(山田隆史) 最後になります。阪神淡路大震災より、日本全国に頻繁に地震が起きているわけですけれども、最近ではマスコミで、いつ来るかわからないと前置きしていますけれども、連日のように首都直下型地震のいろいろな情報を流しています。行政として予測を、情報としてもし知っているところがあるとするならば教えていただけるとありがたい。それを聞いて終わりにしたいと思います。
◎市民生活部参事(横澤義隆) 私も地震の予測について、どこかわかるところがあれば大変いいとは感じております。長野県のどこだったか忘れましたけれども、民間で地震の予測をしているところがあるということは聞いております。ただ、気象庁でも、何秒前かには地震の予測ができるということで、そういうシステムを入れているところもあるようですので、私どもとしても市民の安心安全を考えて、より一層の研究をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(山田隆史) 終わります。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 私どもの消防機関は、消防長が「災害は必ずやって来る。」という認識を持っておりまして、それがあすかもしれないし、今かもしれない。そういった中で、石原消防長以下334名、そういった気持ちの中で勤務をしております。
○委員長(半田栄) 他にご質疑はありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(半田栄) 他に質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 休     憩

                                     午後4時10分休憩
○委員長(半田栄) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後4時27分再開
○委員長(半田栄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ◎ 発言の許可

○委員長(半田栄) 昨日の高田委員の質問について阿藤課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎教育部参事(阿藤節次) 昨日の高田委員の保育料の滞納に対する質問の中で時効についての部分がございましたけれども、明確な答弁に欠けた部分がありましたので、改めてお答えさせていただきます。保育料の時効につきましては、地方自治法の中で5年間と定められております。また、時効の中断につきましては、分納制約を交わすことなどにより成立いたしますので、滞納者との早目の接触を図り、時効にならないよう、今後、滞納額の縮減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長(半田栄) 高田委員、いいですか。
◆委員(高田勝浩) はい。

     ◎ 教育費に係る歳入、10款教育費及び教育費に係る財産に関する調書に対する質疑

○委員長(半田栄) 次に、教育費に係る歳入、10款教育費及び教育費に係る財産に関する調書について審査を行います。

     ◎ 会議時間の延長

○委員長(半田栄) なお、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(永田洋治) 129ページ、20款6項雑入、5目給食費納入金についてお尋ねいたします。過日の読売新聞に載っていたのですが、最近の学校の給食費に対する父兄の考え方が変わってきたということで、義務教育なのだから学校教育費は払わなくてもいいのだというような風潮が大分父兄の間に起こってきたということなのですが、我が太田市では、合併していろいろな方式で給食を出しておるかと思いますが、どのような調理方法で出しておるのか、最初にお尋ね申し上げます。
◎教育部参事(神山博史) 太田市につきましては、通称センター方式と言われます共同調理場方式、それから学校で直接つくっております単独調理場方式、その2つの方法によりまして給食を提供してございます。
◆委員(永田洋治) 自校方式とセンター方式という方式をとっておるということなのですが、それは新田地区の場合にはセンター方式でやっておりますが、この特徴と自校方式の特徴というのですか、それで自校方式をどのくらいの学校がやっておって、センター方式はどの地区でやっておるのかを説明願いたいと思います。
◎教育部参事(神山博史) 単独調理場方式でございますが、旧太田市では21校、旧藪塚本町で3校の24校でございます。センター方式は新田学校給食センター、これが新田地区の6校を包含しているセンターでございます。それから、幼稚園を2つやっております。それから、尾島学校給食センター、これは尾島地区の2つの小学校と1つの中学校、3校を包含しております給食センターでございます。
 そして、自校方式とセンター方式、この特徴でございますけれども、自校方式の場合は文字通り学校に直結してございますので、できたものがすぐ食べられる、そういう利点はございます。センター方式、これにつきましては、そういった中では配送がありますので、若干これは早目に調理をして配送する、こういうことがございます。しかしながら、非常に大量に食材を購入いたしますので、安価に給食の製品ができ上がる、そのような特徴がございます。
◆委員(永田洋治) 今、児童から大体1食当たり幾らぐらいの給食費をとって運営しておるのか。
◎教育部参事(神山博史) 1食当たりでございますけれども、小学校につきましては225円、中学校でございますけれども265円、その単価で設定してございます。
◆委員(永田洋治) これは、自校方式もセンター方式も同じ基準の中でやっておるのでしょうか。
◎学校管理課主幹(酒井謙二) センター方式の場合につきましては幼稚園もやっていますが、年額は3万7,400円、月額が3,400円、1食に当たりますと200円になります。小学校は年額4万4,000円、月額が4,000円、1食単価が224円、中学校につきましては、年額5万600円、月額が4,600円、1食当たり253円となります。
◆委員(永田洋治) これは、自校方式もほとんど同じ値段だという理解でよろしゅうございますか。
◎教育部参事(神山博史) 1食当たりにつきますとやや自校方式の方の単価が高い、そのような形でございます。
◆委員(永田洋治) 大分未納者が年ごとに増えてきているということです。これにはいろいろな理由があるのでしょうけれども、このバブルがはじけた10年、皆さんは苦しい思いをして子育てをしておるわけですが、過去3年ぐらい、平成15年度ぐらいからどのような推移で未納者が増えたのか、太田・藪塚・尾島・新田地区の順で、わかる範囲でよろしゅうございますから人数の変化を述べていただきたいと思います。
◎教育部参事(神山博史) それでは、旧太田市と旧藪塚本町、いわゆる自校方式の滞納者の推移につきまして述べさせていただきます。旧太田市でございますけれども、平成15年度が73名、167万2,865円、平成16年度が65名、187万8,439円、平成17年度は148名、235万7,135円。旧藪塚本町でございますけれども、平成15年度が29名、113万3,604円、平成16年度が39名、116万9,820円、平成17年度は39名、119万9,013円でございます。なお、これは滞納の額だけでございまして、過年度で回収されている額もございます。それを申し添えます。
◎学校管理課主幹(酒井謙二) それでは、センター分を申し上げます。まず、尾島のセンターですが、平成15年度の人数が46人、81万1,100円、平成16年度は54人、121万6,500円、平成17年度は82人、96万9,022円となっております。新田のセンターですが、平成15年度が76人、106万2,300円、平成16年度が89人、192万7,645円、平成17年度は122人、266万7,886円。新田センターと尾島センターの合計で599人、金額は、今の数字は学校だけ申し上げて幼稚園が入ってありませんので、学校だけのものを申し上げますと1,127万9,747円。これに幼稚園2園を入れますと決算書の1,323万1,509円となります。
◆委員(永田洋治) 聞く話によりますと「学校の先生は給食費を集めるのではない。勉強を教えるのが先生だ。」ということで、給食費を子供たちから徴収はできないということで、新田地区でいうと引き落とし方式を今やっておるということなのですが、太田市の場合には引き落としをやっておるところがあるのでしょうか。
◎教育部参事(神山博史) 旧太田市では31校中7校が口座引き落としでございます。それから、旧藪塚本町ですけれども、これは3校すべて口座引き落としになってございます。センター、これはすべて口座引き落とし、そういう形でございます。
◆委員(永田洋治) 藪塚本町は全部口座引き落としにしておるということでございます。この口座引き落としにしてから、納入率が急に悪くなってきたということでございます。口座にお金を入れてあれば自動的に指定口座から引いてくれるわけですけれども、なぜ給食費を納めてくれないのか、こんなにも増えてきたのかということでございます。聞くところによると、外車に乗っている人たちでも納付しない人が出ておる。それなのに、最初に言ったように教育費の中に含まれておるのだということでございます。本当にお金がなくて納められないのか、どうしても納められないかいうような滞納者の内訳ですが、どうでしょうか。集めておる関係上、その割合というのは、本当に納められない人の割合と納められる可能性のある人の割合というのは、どのように進んでおりますか。
◎教育部参事(神山博史) これにつきましては意志を確認したわけではございませんので、実際に納められないのか納めないのか、この2つの区分を明確にするのは非常に難しいものがございます。これを、家計調査をして提訴されたケースもありまして、なかなかそういった個人情報の関係もあり調査することは難しい。ただ、一般の風潮といたしまして、極端論でございますけれども、「私は納めていないのだ。」ということを自慢している人もいる、そのようなことも聞いております。それはいかがなものか。教育の中で少しお寒い感じがいたします。所感でございます。
◆委員(永田洋治) 自校方式の場合には、その集金をしたお金の予算内で運営をしていくのかどうか、お尋ねいたします。
◎教育部参事(神山博史) 自校方式の場合は、食材部分でございますけれども独立採算制をとっておりまして、給食費を食材の購入等に充ててございます。それですので、一切ほかからの補助はございません。
◆委員(永田洋治) センター方式をとっておる一つの例ですが、新田地区の場合にはどのような方式でそれをカバーしておるのでしょうか。
◎学校管理課主幹(酒井謙二) センターの場合は会計が自校方式と違いまして、一般会計、いわゆる公会計ですので、給食の質を落とさないという意味では、不足分につきまして税金を投入しております。
◆委員(永田洋治) では、その場合、平成16年度か平成17年度でもいいのですが、新田・尾島給食センターでの補填金額はどのくらいしたのでしょうか、わかるところでお答え願います。
◎学校管理課主幹(酒井謙二) 平成17年度の決算書の歳入と歳出の方をごらんになっていただきますと、実際にいただいた金額と食材として出した金額の差が500万円ぐらいあるわけです。先ほど申し上げたとおり一般会計ですので、給食の質を落とすというわけにいきませんので、予算書では盛っています。実際には未納が新田・尾島のセンター両方で360万円ほどありますけれども、それも本来入るわけで見込んでありますので、食材の方は、出す方はそれで設定します。さらに昨年は天候不順で、特に雨天等がありまして野菜の値が上がりました。さらに新田センターは、ご存じのように地場産品を5割ぐらい使っています。地場産は品質が悪くなって使えないというような状況がありまして、そのかわり一般の野菜を買った関係で高くなりました。その分が140万円ぐらいプラスになってしまっているわけで、未納分とトータルしますと500万円ぐらい、結果的には税金から投入したという形になっております。
◆委員(永田洋治) センター方式は旧町の税金補填でやっておるということですね。自校方式はその集めた金の範囲内でやっているから、滞納者が多くなってくるとどんどん質が下がるというのですか。大変ですね。その点はどうやってカバーしておりますか。
◎教育部参事(神山博史) おっしゃるとおり入ってくるものが少なくなれば、結果的にはそうせざるを得ないものがございますけれども、それをやらないのがやはり調理現場の腕であり、また栄養士の腕である。そのようにいろいろ創意工夫をして、これは独自な献立ができますので、それをいろいろ安く仕入れられる、それでかつちゃんとした基準に沿った、そういう食材を仕入れてやっている、そのように伺っております。
◆委員(永田洋治) 今、課長の答弁を聞くと大分いろいろ工夫して、栄養、カロリーも下げずに、量も落とさずに、大変ですね。
 それで、センター方式をとっておった尾島センターが、今度、自校方式にということでございますが、その点はどのように考えておられるか。
◎教育部参事(神山博史) この前の教育福祉委員会協議会でも方向性について提案をいたしました。今までセンター方式でやってきました。尾島給食センターは昭和55年に建築された施設でございますから、非常に老朽化が進んでおる。そのような中で、建てかえが旧町のときにも検討されてきた。しかし、今、新市に移りまして、これから給食の方向をどういうふうにするかということで、前の予算委員会でもいろいろご意見をいただいたところでございますけれども、一定の方向を出していこう。それは、やはり今の中で建築経費内、それから先ほど来ありますように自校方式の利点、それからもう一つが、防災的なものもあるわけです。というのは、学校がみんな避難所になっております。その中で避難所になっている関係から、給食室がありますと身近な炊き出し施設として使えるということがございます。そのために、今、文部科学省並びに国土交通省も自校方式の方向を進めてきている。そのような経緯で、現在、自校方式に展開していこう、そういう形を教育委員会の方針として決めたわけでございます。
◆委員(永田洋治) 先ほど新田のセンター方式で、独立採算ではなく税金の方からというのですか、補助金が出ておるということです。だから、今後もそのセンター方式でいけば、その補填額は補償されるということですね。その件についてはいかがですか。
◎学校管理課主幹(酒井謙二) そのとおりです。
◆委員(永田洋治) 次は教育長にお尋ねいたします。先ほどからずっと述べておりますが、滞納者が増え、滞納金額も増えておる。自校方式のところはいろいろ知恵を絞って、栄養、カロリー等々を賄っておるけれども、この勢いでいくと詰んでしまうと思うのですよね。極端な話、サツマイモを食べたりするようなことになりますので、この点をどう考えながら、また、今後、この滞納問題をどう解決していって、将来の子供たちのためにどう教育長は施策・考えを持っておるかお尋ねをいたします。
◎教育長(相澤邦衛) 滞納が増えているということで、由々しき問題になっておるわけでございますけれども、やはり教育委員会としますと、本来ですと規則に違反したという場合にはペナルティを当然科せられるわけですけれども、事、給食だとか子供ということを考えると、そういう強硬手段というものは難しい。やはり教育委員会ですから教育的に配慮しなくてはならない。したがって、粘り強く、やはり滞納の該当者につきましては、我々は一生懸命取り組むということでございます。プロジェクトチームでも組みまして、これはもう本当に解決しなくてはいけませんので、ずるいものがそのまま世の中でいい思いをしているというのは、これは論外でございますし、その辺は教育的配慮で、粘り強くやっていきたいと思っております。
◆委員(永田洋治) 以上で質問を終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(根岸昇) 400ページから414ページにわたりまして、10款についてお尋ねします。内容は7節賃金でございます。ここからここまでの間に1項2目事務局費で臨時雇上賃金203万6,600円、嘱託賃金98万4,432円、402ページの3目教育指導費で臨時雇上賃金33万円、嘱託賃金350万9,856円、406ページで臨時雇上賃金2億5,568万6,500円、408ページの4目教育研究所費で臨時雇上賃金280万5,200円、嘱託賃金1,353万8,368円、410ページの2項小学校運営費で臨時雇上賃金2,456万5,140円、嘱託賃金5,563万6,120円、414ページの3項の中の中学校運営費ということで臨時雇上賃金が1,649万7,550円、嘱託賃金として3,887万7,672円。これを合わせますと4億1,446万7,298円。この臨時雇上賃金と嘱託賃金でこれだけの費用がかかっております。今まで教育関係ではいろいろ力を入れてきたのですが、この賃金使用目的は、要するに学力向上を重点として投入したというふうに受け止めています。その人たちの人件費というようなことでよろしいのかということです。まず、そこで確認をさせてください。そういう考え方でよろしいでしょうか。
◎教育部参事(石原仁) 臨時職員及び嘱託職員の関係につきましては、そのような形でそれぞれ雇用をしているような状況でございます。
◆委員(根岸昇) 続きまして、この費用で、延べで結構ですが雇用された人間は何人ぐらいになるのか。あと、わかりましたら男女別にお願いいたします。
◎教育部参事(石原仁) 臨時職員につきましては年の途中で異動等がありまして、なかなか事務局の方でも押さえづらいので、申しわけございませんが平成18年3月1日現在での臨時職員及び嘱託職員の教育部全体の数字を申し述べたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。総計で509名でございます。男女別にいたしまして、男性が90名、女性が419名となっております。特に教育支援隊、学校公務員または給食調理員等の臨時職員または嘱託職員等でございます。
◆委員(根岸昇) 続いて、この509名に対する人員の配置、例えば教育指導の関係に何人、小学校に何人、中学校に何人、この数字がわかりましたらお願いします。
◎教育部参事(石原仁) 人員配置につきましては、教育指導課では男性が29名、女性が174名、合計203名でございます。小学校では男性21名、女性80名、合計で101名でございます。中学校では男性14名、女性42名、合計で56名でございます。
◆委員(根岸昇) 次に、賃金について伺います。ただいま509名の方の臨時雇上者と嘱託者の人数はわかったのですけれども、それぞれ賃金についてはどのように補償されていますか。
◎教育部参事(石原仁) 賃金では、臨時雇い人の関係につきましては、1日6,100円プラス50円が通勤相当額ということでございます。それから、嘱託雇い上げの関係につきましては、月額13万円プラス1,000円の通勤相当分ということでございます。ほかにいろいろな資格を持っている関係におきましては別途の額となっているような状況でございます。例えば保育士とか幼稚園の教諭とか、そのような資格を持っている方につきましては別途という形になります。
◆委員(根岸昇) そういう形で4億1,400万何がしの金が出ているわけでございますが、ここでお尋ねしたいのは総費用です。いわゆる予算に対して総費用の95%が教育現場に投入されているというふうに判断しているのですけれども、そのようでよろしいでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 今、答弁がありましたように、教育活動でいただいているお金ですけれども、教育活動の中で雇用している金額はそのとおりでございます。
◆委員(根岸昇) そういうことでございますので、この人を雇ってこれだけの費用をかけて事業をやられてきているわけですけれども、具体的にどんな事業が行われたか、小学校・中学校それぞれお聞かせください。
◎教育部指導参事(大澤範之) 学校指導課で行っている事業が中心になるかというふうに思うのですけれども、これにつきましては小中学校別というよりも主な事業ということで申し上げるとすれば、悩み事相談事業でありますとか教育支援隊の事業が主なものというふうに考えております。
◆委員(根岸昇) それでは、小学校の関係で予算現額が9,000万円ちょっとありますが、これに対して985万2,740円が不用額となっている。いわゆる執行率にしたら89%であった。中学校の場合でも5,183万4,780円の不用額が出ている。これは91.4%の執行率ですが、不用額が発生したということですか、要するに金が余ったあるいは節約したかどうかわかりませんけれども、予算に対してこれだけ残ったということになるのかと思うのですが、この辺の理由についてお尋ねします。
◎教育部参事(石原仁) 小学校の予算の関係につきましては、臨時職員または嘱託職員という形の中では、学校公務員の賃金または学校の介助員の賃金または言葉の教室等の臨時的な職員の賃金等でございます。このような形の中で臨時的に、例えば病休とか、そういうことが出た場合についての予備的な予算も含めてありますので、このような形で残が出るということはやむを得ないと思っているような状況でございます。
◆委員(根岸昇) 今、予備的にという回答がありましたけれども、事業の中でそれぞれ努力して予算を余らせたというと変ですけれども、要するに不用額を出したのか、こういうふうに私は伺ったのですけれども、見込みを入れたということになりますと、そういう努力はそれほど感じられないというふうにとれるのですけれども、それでよろしいですか。
◎教育部参事(石原仁) 予算の関係につきまして、特に人件費関係につきましては、病休または産休等の関係でこのような形で残されている部分、執行される部分があると思いますけれども、今後については十分気をつけていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員(根岸昇) 先日、話がありましたが、いろいろ施策を講じながら子供たちの学力が向上したという話も聞いております。これは、そういう努力が実って学力が向上した、こういうふうに受け止めるのですけれども、要するにいろいろな活動をやってきたというふうに思うのですが、それによって得られた成果というのは具体的にどんな感じのものがありますか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 先ほどの事業の中で、例えば悩み事相談員ですけれども、これにつきましては1市3町の合併ということで、旧3町につきましてはそれぞれいろいろな呼び方、教育相談員でありますとか図書整理員というような呼び方をしておりますけれども、いずれにいたしましても、そういった方々を学校に配置する中で、図書の整理をする傍ら子供たちの相談相手になっていただけるということで、本当に子供たちが充実した学校生活、悩み事等を早期に解決できるというようなことで、子供たちにとっても本当に安心した学校生活が送れるのかというふうに考えております。また、教育支援隊につきましては、ご案内のとおり小中学校の20人以下学級ということで、特に小学校につきましては国語と算数、中学校につきましては数学と英語ということでございますけれども、学力テストの結果等を見ましてもすべての教科・学年において、全国平均を大きく上回っているということで、少人数指導の教育支援隊の大きな成果かというふうに考えております。
◆委員(根岸昇) それから、雇上賃金のときに話を出したのですけれども、この中で教育研究所というのがございます。申しわけないのですがあまり聞いたことがなかったものですから、この研究所を必要として設立したのだと思いますが、そのときの背景というのですか、何かきっかけがあって研究所ができたのではないか、こんなふうに思うのですが、その背景とその研究所でやられている研究成果というのですか、こんなところをお願いいたします。
◎教育部指導参事(大澤範之) 研究所につきましては昭和36年に、いわゆる特殊学級設置に関しまして研究所が設置されたというふうに聞いております。特学の対象児の基礎資料の収集でありますとか、知能検査の実施、そういったことで教育研究所が設置されました。昭和36年でございます。それ以来続いてるわけでございますけれども、現在では特に教育課題の解決のための研究でありますとか、教員の研修を通した資質向上、そしてまた教育相談の充実、それからふれあい教室等の不登校対策のための事業等も展開しているところでございます。いずれにいたしましても、子供たちの健全育成、学力向上にいろいろな形で寄与しているというふうに考えております。
◆委員(根岸昇) 教育関係にはいろいろお金がかかることもわかりますし、時間もかかる、こんなふうに受け止めるのですけれども、最近の世情の中で、やはり学力低下とか資質の低下がいろいろな面で表に出てきている、こういうふうに思うわけですが、やはりこれだけのお金を投入しているのですから効率的に運営を図っていただくことを期待しておきたいと思います。それから、教育というのは、学校教育というだけではなくて、やはり家庭の教育もこれに相まっていかなければ、子供たちの成長は望めないのではないのかというようなことで、「子供を育てるには太田市」の環境づくりにこれからも努力していただきたい、こんなふうに締めまして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(太田けい子) 何点か質問させていただきます。まず最初に、400ページになりますけれども、教育費の一番下の方になると思うのですけれども、太田市入学奨励助成金ということなのですけれども、また下に太田市奨学資金貸付金ということでございますけれども、上の太田市入学奨励助成金というのが平成18年から廃止ということをお聞きしているのですけれども、その経過と下の奨学資金貸付金についてのご説明をお願いします。
◎教育部参事(石原仁) 太田市入学奨励助成金の関係につきましては、旧太田市独自で行ってきたような状況でございます。このような形の中で合併協議会の中でもいろいろ論議されまして、平成17年度につきましては継続をするという形の中では、平成18年度以降につきましては、ここにもありますとおり太田市奨学資金貸付金の中を充実させる、そういう形の中ではこれを行っていくというような形の中で、平成17年度限りで廃止した、そのように聞いております。
◆委員(太田けい子) 金額も少額ですけれども、この助成金をあまり借りる人がいないとか、何か理由があって廃止になったのでしょうか。
◎教育部参事(石原仁) この助成金の関係につきましては、過去の例を見ますと平成13年度においては高校生が5名、平成14年度が5名、平成15年度が4名、平成16年度が5名、平成17年度が3名という形の中で、少人数の形で現在まで至っているような状況でございます。このような中の背景を考えまして、今回、平成17年度限りで廃止をする、そういう形になったと思います。
◆委員(太田けい子) では、その助成金が廃止になりまして、この太田市奨学資金貸付金ですね。先ほどから滞納のお話がいっぱい出ていますけれども、この貸付金の滞納額とその対応についてお伺いいたします。
◎教育部参事(石原仁) 滞納額の関係につきましては、平成17年度末で913万3,000円という形になります。内訳につきましては、33名の方が滞納しているということでございます。
 この滞納金額の対応の関係につきましては、5月に催告書と一緒に納入通知書を郵送いたします。その後、今年度に限れば7月・8月に個別訪問ということで各家庭に行っていろいろ話を聞きました。そういう形の中では、なぜ納入できないのかということでやってきているような状況でございます。今後につきましてはそれらを踏まえまして、その後、納入いただいたお金がありますので、それらを整理いたしまして、10月に再び未納者につきましては電話で行うとか催告をし、もう一度11月には滞納整理ということで訪問していく、そういう形で考えております。
◆委員(太田けい子) やはりこの貸付金に対しても、借りるときはどうしても借りたい。でも、実際、学校が終わって就職した場合に、フリーターであったり、またはそういった就職先が明確でないとかいろいろありまして、いろいろな時代背景があると思いますけれども、奨学金自体は拡大してもらいたいのですけれども、どうかこの滞納額に対する対応をよろしくお願いいたします。
 次に、402ページをお開きください。中段にあると思うのですけれども、ISO推進事業委託料につきまして新たに13校ということですけれども、どういった学校が入っていますでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) この事業ですけれども、平成14年度から取り組んでおりまして、平成17年度までに旧太田市内の小中学校、商業高校に取り組んでいただいております。今年につきましては旧3町の小・中学校が取り組んでいるという状況でございます。
◆委員(太田けい子) それでは、環境のそういった推進によって、例えば小中養護学校とか、または商業高校もありますけれども、今、全国的に緑のカーテンということでアサガオ等を植栽して、地球温暖化によって暑くなっているところですので、CO2削減とか、今、推進していますISO14001により環境教育の実施の一環として実践してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) CO2削減ですがISO14001の目標でございますので、いろいろな使用料の削減でありますとか学校の中の学習の活動、そしてまた施設設備等の改善ということで、そういった観点から取り組ませていただいております。
◆委員(太田けい子) よろしくお願いします。
 次に、428ページの幼稚園振興費についてご説明をお願いします。
◎教育部参事(阿藤節次) 私立の幼稚園は太田市内に17園ございますけれども、そちらの私立の幼稚園に対する運営費あるいは保護者に対する負担軽減の補助金の部分でございます。
◆委員(太田けい子) 今回、いろいろな質問の中に私立幼稚園と保育園ですね。認定こども園という話がちらほら聞こえていまして、例えば太田市の私立幼稚園の中でやってもいいという状況があるかどうか確認したいと思います。
◎教育部参事(阿藤節次) この認定こども園につきましては、今年度の10月1日から国の方で法律施行となるものでございます。県においても12月議会に条例をつくってこれからかけるというような状況で、1月から県の方でも施行となる段階かと思います。これにつきましては、本来、保育園は、お父さんもお母さんも働いていて、保育を家庭でできないため、この子供たちを預かる所、それから幼稚園につきましては、教育的な部分を賄うということであります。それらのいいところを両方取り合わせたような形で、この認定こども園という制度ができようとしております。太田市内におきましては、保育園につきましては定員以上どこも入っている状況でございます。ただ、幼稚園の方が、私立の方につきましては定員の大体80%ぐらいしか入っていない状況でございまして、この認定こども園につきましては、主に幼稚園の方で手を挙げるケースがあるのかということが考えられます。現実的に今のところ、太田市内でも1園、幼稚園の方がこれをやりたいということでお話は聞いております。
◆委員(太田けい子) では、太田市でこの認定こども園を行うことが可能だということでしょうか。
◎教育部参事(阿藤節次) これは、保育園でも幼稚園でも、今やっている看板というのですか、それはかけたまま、またそのほかにもう一つ、認定こども園という看板をかけられるということでございますので、どこの保育園でも幼稚園でも、やる気があればできるということでございます。
◆委員(太田けい子) 推進をお願いしたいと思います。
 次に、436ページ、公民館管理運営費についてお伺いいたします。
◎教育部参事(家泉喜久男) この公民館管理運営費でございますけれども、これは太田市内にあります公民館の管理運営費ということで、旧新田町にあります3公民館と旧藪塚本町の中央公民館がございますが、その4公民館分の管理運営費ということになります。あとほかは行政センターで所管しております公民館の管理運営費になります。
◆委員(太田けい子) 今、旧太田市では行政センターがありますけれども旧3町では公民館がありまして、要するに公民館を行政センターの方に徐々にそういう役割を移管していきたい、そういう検討がされているということなのですけれども、教育部長にお伺いします。
◎教育部長(岡島幸雄) 旧太田市の方では各地区公民館については行政センター機能という形で、既に合併前からやってきております。合併後、各地区には生涯学習センターとか地区それぞれの公民館というような形で、これは教育委員会が所管してきております。そういう中で、全体的な市の中で社会教育のあり方あるいは行政センターでの機能、そういったものをどういうふうに今後やっていくか、あるいはあわせて総合支所の機能とも当然絡み合ってくると思いますけれども、そういう中で全体的には企画の方で、組織機構の中でも考えていただくということでもありますけれども、委員会としてはそれぞれの公民館についても地域コミュニティーの核でありますから、そういう形の中で行政センター機能も、今後、生かしていくということもあり得る。また、公民館も順次整備をしていくという中では、そういう将来的なことも考えながら、あわせて整備をしていきたい、そんなふうに考えています。
◆委員(太田けい子) 午前中の質疑の中で、小中養護学校または太田市立商業高校等ですけれども、AED設置についてのお話が出ましたけれども、旧太田市では行政センターにAEDが設置されていますけれども、その旧3町における公民館というのはたった4つしかないと思うのですけれども、そこにAEDの設置が可能かどうか、これは教育長に聞きたいと思います。
◎教育長(相澤邦衛) 可能かどうかということですけれども、確かに必要性はありますから、その辺は十分検討しながらやっていきたい。これもお金がかかることですからその辺は慎重に、相談しながらやっていきたい、そういう気持ちでおりますので、よろしくお願いします。
◆委員(太田けい子) お金の話が出ましたので、午前中、最初、AED1台幾らですかと消防の方に聞いたら80万円。そのときに林助役が、小中または養護学校とか、そういった教育関係にいち早く、来年度ぐらいの予算で設置したい、そういう話をいただきました。そして、その後、訂正で1台30万円になりました。そこで、林助役に聞きますけれども、80万円から30万円で、半分以下になったわけですので、たった4館しかない公民館ですので、そのAEDの設置をお伺いしたいと思います。
◎助役(林弘二) 確かに午前中にご答弁申し上げまして、「財源とにらみながら、できるだけ前向きに取り組みたい。」と私は答弁させていただきました。そういうことで、今、お話があった公民館について、地域的には行政センター的な役割を果たしているのも事実です。そういう意味で、この公民館にAEDを設置するように前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
◆委員(太田けい子) ありがとうございました。
 では、次に行きます。454ページですけれども、毎年、決算の時期にこのお話が出ると思うのですけれども、成人を祝う集い実行委員会委託料というのがございますけれども、来年度からですけれども、旧太田市では一つの場所ではなく、各学校区とか、または地域ごととか、そういうお話がありまして、これは去年の新聞ですけれども、市長の言葉がありました。会場におきまして仲間同士のおしゃべりが絶えず、つい市長が「来年から成人式を考える必要があるのではないか。」とあいさつの中で苦言を呈していた。「せめて、数分の目上の人のあいさつぐらい聞く常識は、成人と認められたからには参加した節度は持ち合わせたいものである。」そういう市長のコメントも載っていまして、その成人式の状況についてお答えをいただきたいと思います。
◎青少年課長(小林忠昭) 来年度につきましては、今現在、検討中でございますが、旧3町につきましては現状維持でやっていただきたいということでございます。旧太田市につきましては、行政区は9つございますので9つの行政区で、分散型でやりたいというようなことで、今、検討している最中でございます。その検討の中にも、中学時代の生徒会の役員をやった子供たちと連絡をとりまして、今、私どもの職員と区長を入れまして、各地区で頑張って調整をやっているところでございます。
◆委員(太田けい子) 私もそれを後から言おうと思ったのですけれども言われてしまいましたので、そういったことで、本当に子供たちが中心で、子供たちに運営をさせて、子供たちがどういう成人式の祝い方がいいのかということでアンケート等もとったりして、どうかそういったよりよい成人式ができて、本当に成人の節目になるような行事の開催をお願いしたいと思います。その成人式について、短くでいいですから教育長の所見を伺います。
◎教育長(相澤邦衛) ちょっと長くなるかもしれません。というのは、私がはたで見ていて、合併する前から日本全国の大都市の成人式を見ていて、腹が立っているのですよね。ということは、講演の講師を頼んで、壇上からその講師がどなる。これは惨めです。どなられるのも惨め。そんな成人式は考えた方がいい。発足当時からのかたくなに形を守って、これはうまくないのではないのかということは見ていたのですね。たまたま小さな自治体は、極端に言えば尾島町なら尾島町1校、その卒業生。本当に小さいこじんまりとして、言うことをよく聞いているのですよね。その辺が、どうも大都市はうまくない。だから、私が教育長をさせていただいた中で、これは懸案の一つだ、絶対これは変えなければいけない。そういうことで皆さんと検討しながら、やはりこじんまりとまとまれれば、またそこが指導なのですよね。そういう形でうまくやっていったらどうか、そういうことです。鋭意取り組んで、来年の成人式を見ていてください。大丈夫です。
◆委員(太田けい子) 大いに期待しております。思ったより長くなかったですね。
 では次に、扇風機の設置を行ったと思いますけれども、その状況と父兄等の感想をお伺いいたします。
◎教育部参事(神山博史) 扇風機は小学校と中学校に設置してございます。小学校のことについて説明させていただきますけれども、小学校26校の普通教室、それから少人数教室に、天井取りつけ型の扇風機を各2台ずつ設置いたしました。決算額につきまして4,937万1,000円を要してございます。これは、景気浮揚対策の一環としても実施いたしました。そして、地元の電気店に発注をした。そのような付加価値を持ったものでございます。これは、父兄等の反応というのは特に身近には聞いておらないのですけれども、やはりこれは扇風機ですからエアコンとちょっと違いまして、少し快適に涼しくなるというものではないのですけれども、やはりこれは自然の風を回すということで、非常にその面ではいいか、そのようなことを私たちは考えてございます。
◆委員(太田けい子) ありがとうございます。
 次に、最後になりますけれども、平成17年度で学校に職員を派遣して支援をする、部活指導をしたりいろいろな形で各学校に職員を派遣したような事業があったと思うのですけれども、その状況についお伺いします。
◎教育部指導参事(大澤範之) 市の職員の学校配置の状況でございますけれども、昨年度からの事業ですけれども、平成18年度につきましては小学校4人、中学校3人、計7人いただいております。
◆委員(太田けい子) その評判というのか、その人たちが各学校に行って、最初はなれなかったと思うし、また大変なこともあったと思うのですね。そういった中で、1年経過して2年目になっていますけれども、そういった状況はどうでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) この配置の理由ですけれども、先ほど委員からありましたように学校課題の解決ということで配置しているわけですけれども、市の職員は非常に一生懸命頑張っていただいております。学校に配置されている職員というのは目的によって配置されているということで、担任であったり日本語指導であったり少人数指導であったりということで、なかなか学校課題があってもすべてそのものが対応できるという状況ではないのですけれども、この市の職員につきましては授業を持っておりませんので、本当に学校課題に直結して働いていただいているということで、本当に学校としてもありがたいというふうに思っています。校長も、大変すばらしい事業ということで、ぜひ今後もほしいという学校がたくさんありますので、教育委員会としても人事当局にお願いできないかというふうに考えております。
◆委員(太田けい子) それでは、継続性について、これからも続けるかどうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 今年度は7名ということですが、いろいろな学校から要望が来ておりますので、一つでも多くかなえていただけたらというふうに思っております。
◆委員(太田けい子) とてもお母さん方からも好評ですので、どうかこういった事業を長く、毎年続けていただきたいということを要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(正田恭子) 旧尾島町の学校について、自校方式になるということなのですけれども、それについて、これからの手順をお願いいたします。
◎教育部参事(神山博史) 現在、この3校について自校方式に転換していく計画の段階でございます。その中で、新生太田総合計画の中にこれを位置づけていきたい、そのように思っております。そして、私たちの希望といたしましては、3校を一遍につくらなければ効果がないということですね。というのは、これを毎年1校ずつやっていくということになりますと、依然、尾島の学校給食センターは残るということでございます。2つを並立していかなければなりませんので、財政の方、それから新生太田総合計画でどう判断していただくかですけれども、その中では一遍に3校建設していただきたい。その中で、今、言えることは、そのまま3校にしないで、旧の尾島給食センターをそのまま改築するとなると、今、こちらで単価的に試算してみますと4億円ちょっとかかるのですね。しかしながら、この中で3校やっても意外と半分強ぐらいでできる、そのような試算もして、この間の教育福祉委員会協議会にも提案した、そのような経緯でございます。
◆委員(正田恭子) そうすると、いつごろの予定でしょうか。
◎教育部参事(神山博史) これにつきましては、先ほど説明いたしましたように尾島学校給食センターは昭和55年に建築いたしまして、かなり老朽化が進んでおります。それから、設備も非常に老朽化しているのですね。そのために、非常に中の衛生状態にも問題が出てきている。私たちの希望としては、学校管理課、それから教育委員会のサイドとしては、平成19年度にやっていただければ、そんな希望を持ってございます。
◆委員(正田恭子) よろしくお願いいたします。
 次に、444ページ、説明書の312ページの3番に文化財調査委員9名とありますが、この9名の名前とどちらの方なのか、お願いいたします。
◎文化財課長(宮田毅) 9名の委員の先生方のお名前を申し上げます。梅澤重昭先生、柿沼惠介先生、小此木實次先生、須藤聡先生、落合延高先生、茂木晃先生、小此木輝之先生、岡部央先生、若林宏宗先生、以上9名でございます。所在等でございますが、在勤と在住者を中心にしてございますが、性格上、専門的な知識を持った先生方ということでありまして、現住所が、梅澤先生は前橋市、柿沼先生は伊勢崎市、小此木實次先生は太田市世良田町、須藤先生は太女に勤務ですが桐生市、落合先生は伊勢崎市、茂木先生は太田市由良町、小此木輝之先生は太田市矢場新町、岡部先生は県立文書館勤務でございますが、現住所は東京都練馬区下石神井にございます。若林先生は太田市東長岡町でございます。
◆委員(正田恭子) この事務に関する説明書の欄に、教育長と教育委員は名簿に載っていましたのですけれども、この方たちの名簿も来年は載せていただければと思います。
◎文化財課長(宮田毅) 文化財課での説明書ということで載っていないという状況がございますけれども、ご理解いただければと思います。
◆委員(正田恭子) お願いします。
 文化財の保護管理ということで、東照宮に県の指定重要文化財、板面著色三十六歌仙図というのがあります。保存修理補助事業として、今まで何枚までやっていて、あとどのくらい残っているかということをお聞きします。
◎文化財課長(宮田毅) 全部で36枚ですけれども、現在、33枚終了しておりまして、今年度ですべてが終了する予定になってございます。
◆委員(正田恭子) では、東照宮のこれは全部終わるということですね。
◎文化財課長(宮田毅) 平成18年度で終了いたします。
◆委員(正田恭子) それから、決算書の446ページ、埋蔵文化財発掘調査事業についてお聞きいたします。これも説明書の312ページに発掘調査のいろいろな場所が出ております。それと、313ページにも細かくいろいろなものが出ておりますけれども、これは本調査ということで、446ページに6,700万円と出ていますが、本調査でなくて、試掘の場合だったら費用というのがどのくらいかかるのかということをお聞きいたします。
◎文化財課長(宮田毅) 遺跡の内容によりまして遺構の状況でありますとか遺物の出土状況によりまして、単純に計算できないというところはありますけれども、試掘調査でいきますと平米単価が700円から1,000円ぐらいで可能、あるいは500円ぐらいかもしれませんけれども、そのぐらいの幅があるということでご理解いただければと思います。
◆委員(正田恭子) ちょっとお聞きしたいのですけれども、1万7,000平方メートルで試掘をやるとしたらどのくらいになりますか。
◎文化財課長(宮田毅) 試掘は、1割で試掘調査をして、それで本調査の費用等あるいは遺跡の性格等を把握しようというのが県の指導でございまして、今の単価計算でいきますと120万円から170万円ぐらいの範囲で可能ではないかと思います。
◆委員(正田恭子) ありがとうございました。終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質疑はありませんか。
◆委員(高田勝浩) 先ほど給食費の未納に関しては永田委員の話で、背景に関しては非常によくわかりました。そこで何をしていくかという問題ですが、滞納に対してどのような回収というのですか、滞納整理をされたかお伺いいたします。
◎教育部参事(神山博史) これにつきましては、自校、それからセンターともに同じ形で進めておりますけれども、まず滞納があった翌月から、やはりそのご父兄にそういった滞納の状況をお知らせして納付していただくよう、そのような働きかけを続けてございます。そして、なおかつ学期末・年度末に、重ねてこれは通知するなりして滞納金を納付していただく、そのような形をとってございます。さらにそれで効果が上がらないときには、これはやはり電話連絡をして、やむを得ず自宅訪問をして納入をお願いする、そのような形が今まででき得る限りでは実施しているものでございます。
◆委員(高田勝浩) そうしますと、先ほど永田委員の方から自校、それとセンター両方の滞納件数を教えていただきましたが、ここ3年の回収率を教えてください。
◎教育部参事(神山博史) まず、これは自校の方の旧太田市の過去3年間でございますけれども、平成15年度が27件で49万8,708円、そして平成16年度は34件で50万4,115円、そして平成17年度は37件で68万4,225円。旧藪塚本町でございますが、残念ながら、3年間、回収ございませんでした。
◎学校管理課主幹(酒井謙二) センターにつきましてはすべて口座振替でやっておりますので、それに基づいて手続しております。先ほど神山課長が申したとおり、まず振替不能が何百件と一遍に出ますから、すぐ翌月に督促の通知を学校を通じて出します。その後、まだ納めない人がおりますので、学期末に1回、それから学期末に、今度は土・日にセンターで職員が交代で待機して、もちろん通知を出すわけですけれども、納めていただく。さらに納めない方については電話を、さらに納めない方については訪問します。一番最初に永田委員からもあったのですが、払えない人と払わない人といますけれども、その払わない人を中心に回るのですけれども、何度訪問しても取れない人は取れないというような状況があります。そういったことで徴収をやっております。年々回収率が悪くなっていまして、未納は全体で、最初は1%以下だったのですけれども、今は2%近くまで回収率が悪くなっております。
◆委員(高田勝浩) 私は言葉じりをとらえるということはあまり好きではないのですが、先ほど教育長の答弁で「粘り強く対応していく。」ということがありましたが、粘りがないですよね。藪塚本町はゼロ、ゼロ、ゼロということですね。きのうも保育料の滞納の件を私は伺いましたが、ルールに沿ってルールどおり頑張っている方が損をするような社会というのは、私は成熟している社会ではないと思うのですよ。セーフティーネットの問題で、払えない方に関しては仕方がないですよ。子供の問題ですから差別をするわけにもいかないですし、そういった部分を逆手にとった極めてこれは悪質な内容ですよね。払える方には払っていただく、払えない方に関してはそういった対応があるということの前提をまず踏まえた上で、私はきちんと滞納整理をしないといけないと思うのですよね。これは非常に大変な問題になると思っています。ちょっと私の主観で大げさかもしれないですが、子供のころからの滞納をこういった形で許していくと、そういった子供たちが育ったとき、税の滞納にまでつながっていくのではないのかと考えるのですね。子供が親の行いを見ていて、払わなくても食べられるのだと思えば、これはそういうふうになりますよ。私はそういう社会にはなってほしくないと思うのですよね。子供のためにかわいそうだから滞納を許してしまうのではなくて、大半の給食費を払っている方の親御さん・子供さんを考えた場合に、私はやはり滞納整理をしていく方向がいいのではないのかというふうに思いますが、お考えをお伺いします。
◎教育部参事(神山博史) これは当然なことだと思います。先ほど来の質問の中に、自校方式の場合には結果として入った金で食材を賄う。それですから、結果的に、減ればそれだけの影響が出てくるわけでございます。もう一つ、やはりそこの中で、今、そういうスルーを認めるというのは、学校給食は教育の一環です。それですから、これは確実に教育として給食をとらえていかなくてはならない。それはやはり、負担はすべき。これについて、やはり教育の中で教え込まなくてはいかん、そのように思っています。
◆委員(高田勝浩) 非常に心強い答弁だったのですが、結果が伴っていない。こういう強い言い方をさせていただきました。ただ、先ほど来言っていますけれども、こういった問題が内包されていると思います。教育部長にお伺いしますが、子供には何も罪はありません。罪なのは親だと思います。ただ、これは放置しておくべきではない。学校がとても大きな役割を担うようになって、本来学校がすべき以外の、範疇外のことまで担わなければいけない事実というのを、現場の先生方は本当に大変だろうというふうに私も思います。ただ、こういった部分を教育委員会がぜひともきちんとした形で、毅然とした対応でやっていただきたいと思いますが、考え方をお伺いします。
◎教育部長(岡島幸雄) 先ほども永田委員からも同様のご質問があったのですけれども、教育長の方からも滞納対策としてプロジェクト等で対応を図りたいという話がありました。私もこの問題については、昨日の保育料の問題も含めて、現在、税の方で本部を設けて全庁的に対応しているというような話がありますので、私ども教育委員会としても、この問題についてはしっかり学校現場を混ぜて、一緒に滞納対策をしていきたい、そんなふうに思います。過日の新聞を私もここに持っているのですけれども、「給食費、払いたくない時代」と書いてありますね。一番は、一部の親の希薄な、規範意識を映し出している、こういう時代背景だ、こういうことが言われています。給食費を払わなくても給食を止められることがない。学校が勝手に給食を提供してくれるのだ。こういう親がいる。それで、そのことがある意味での波及効果ですか、そういう形になって、だんだん給食費を意図的に払わない、そういう滞納者が増えてきているのだ、新聞ではこういう書き方をしているのですけれども、担当課長の方から逐一説明がありましたけれども、そういう意味でのものは当然あると思います。
 それから、資料を私どもで分析していく中で、やはり自校方式とセンター方式でいきますと、センター方式の方でなおかつ口座引き落としの方が滞納の人数が多い。学校数に比べて滞納人数も滞納額も、旧町の方が多い、こういう状況も顕著にあらわれています。ですから、そういう意味では集金の方法だとか、そういうことも含めて、やはりただ単に滞納者の戸別訪問を強化していくというような考え方だけではなくて、全体的に給食費の徴収の仕方だとか、そういったものも学校現場とも相談しながら十分検討していく。そのための研究会といいますか、そういう実働部隊を立ち上げてみたいというふうに考えています。
◆委員(高田勝浩) 次に行きます。410ページ、414ページの部分でしょうか、やはり同様ですが、私は、以前、平成17年6月の予算のときにフィフティ・フィフティ・プログラムというものを提唱いたしました。横文字で格好よく言っていますけれども、要は今まで教育委員会でやっていたインセンティブの制度ですね。環境に意識を据えれば得をする制度、そして学校で電気などの使用料を減らすことによって、その生まれたお金が学校の方に入る制度。もしこれの進捗状況等があればお伺いします。
◎教育部参事(神山博史) ただいまの件でございますけれども、ご質問いただいたことを見ておりますけれども、その中で、先ほどの質問とも関連します。ISOの関係で、ISOを学校で実施している。これが非常に効果を上げておりまして、ISOを取得している旧太田市の学校でございますが、平成16年度と平成17年度の小中学校それぞれの光熱水費が非常に節約されて、何と差額でございますが、電気・水道料を合わせまして、これは小学校でございますけれども521万8,783円、1校当たりですと27万4,672円でございます。そして、中学校でございますけれども、同様に対前年度比較でございますが、合計で281万4,682円でございます。そして、1校当たりでいきますと25万5,880円の節約がされている。せっかく努力したのですから、そういうことでいろいろ学校側の努力したご褒美というのですか、それが次につながる。そういうことがございますので、これは実績でということではなくて予算の組みかえを行いまして、一律20万円、これを図書費とか、そういった要望の多かったものを主に、ある程度使途を弾力的にしまして、これを配当しておる、そのような形でございます。フィフティ・フィフティまでではないのですけれども、非常にこれは学校サイドとしても、またやる気が出てきています。
◆委員(高田勝浩) すばらしいですね。子供たちが自分たちで生み出したお金、公教育でありながら生み出したお金というのはとても貴重なのだろうというふうに思います。ぜひとも校長先生にもそういった旨の話をしていただいて、自分たちで生み出せたのだということがわかってもらえれば、とてもこの制度が生きてくるのかというふうに思います。
 次に行きます。422ページ、10款5項1目養護学校の件で幾つかお伺いします。救急医療の体制についてまだまだ課題がたくさんあると思いますので、その辺の現状をお伺いします。子供たちが突然体調を壊したりしますよね。そういった意味で、太田病院が救急に関しては専門になっていると思うのですけれども、距離もあって、まだまだ課題が多い、その辺についてのこれからの対策をお願いします。
◎教育部指導参事(大澤範之) 養護学校の救急医療でございますけれども、重度心身障がい児を受け入れて、今、その子供たちも元気に活動しているところなのですけれども、そういった子供たちを含めて、近くの医院の方等に校医さんになっていただく中で、そういった救急医療体制を、とりあえず今のところ組んでいるということで、近くの開業している医院の方に校医さんということで対応していただいております。将来的には、医療的ケア等を含めて、今のところ体制を整備しているというところでございます。
◆委員(高田勝浩) ちょっと距離があるところですからね。太田市の教育委員会はとてもそういう意味では風通しがよくて、予防というのですか、必ず医療行為の行われることですから、看護士の配置ですとか、そういった部分でもとても気を使っていただいていると思います。パルスオキシメーター等の設置等も、以前、本会議で私は質問させていただきましたが、その辺に関しても充実はしているのでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) パルスオキシメーター等につきましても十分配置していただいております。
◆委員(高田勝浩) それと、この医療とは離れますが、学校用のバスが極めて老朽化しているという話を聞きました。というのは、都心部などに入れない規制対象の車と規制対象外の車ということで、その辺についてお伺いします。
◎教育部参事(神山博史) 今、養護学校は3台のバスがございます。1台が平成3年7月25日に購入したものでございます。それから、2台目が平成6年11月8日に購入、3台目が平成7年9月27日に購入したものです。これは、排ガスの対策がございまして、このために近距離を、そのような形でございます。
◆委員(高田勝浩) 買いかえですとか、そういったお考えはあるのかお伺いします。
◎教育部参事(神山博史) 学校の方から、非常にこの3台のバスにつきまして故障がちである。年間修繕費が、実績で平成15・16・17年度でございますけれども、100万円を超えた修繕費がかかる。そして、そのたびに、近くにございます商業高等学校の協力を得まして商業のバスで対応している、そのような弾力的な運行を図ってきたところでございます。学校側から、それにつきまして買いかえ等の要望がかなり出てございます。その中で、今、バスを買いかえるのがいいのか、またスクールバス的に委託でやるのがいいのか、その2つの方向をいろいろ検討し、早目に結論を出す、そういう形で進めてございます。また、養護学校につきましては、これは運営費補助の対象になりますので、その関係も県に問い合わせている最中でございます。
◆委員(高田勝浩) 続けます。新しく校舎をつくりかえましたね。結果的にグラウンドが大変手狭になってしまったということがあります。校庭の拡張計画について進捗状況をお願いします。
◎教育部参事(神山博史) 養護学校の校庭は、従来、4,016平方メートルあったわけでございます。これが、校舎を拡張いたしましたために2,213平方メートル少なくなりました。現在の運動場面積は1,803平方メートルでございます。そのような形でございます。これにつきまして、今、これも学校から非常に要望がございます。学校の方でも、知的の障がいをお持ちの方を主に、運動することによって非常に改善が図られる、こういう形ですので、今現在は80メートルトラックでやっているということです。そうなりますと、非常に小さいところを回るので非常にストレスになる。また、自転車で回ったりという楽しみがあるのですが、これも一遍にはできない。そのためには拡張をしてくださいということで、要望がございます。その中で、今現在、用地取得の希望調査が平成17年10月にございましたので、管財課の方に提出いたしまして、また今の拡張について隣地に土地があるものですから、その取得をできないものか、これについて計画をしているところでございます。
◆委員(高田勝浩) 見通しをお願いします。
◎教育部参事(神山博史) 確かに、今、運動場が狭いものですから、これにつきましては財政当局、用地担当の方といろいろ調整いたしまして所得を計画していきたい、そのような状況でございます。
◆委員(高田勝浩) 早期の取得をお願いしたいと思います。というのは、彼らの運動会などを見ると、本当に胸の打たれる思いがして、「いいものだ。」と思うのですけれども、彼らが特に運動することの意味というのは、一般の子供もそうですけれども、彼らも同じように広いところでやらせてあげていというのは、皆さんが全員思っていることだと思いますので、極力早い時期の取得、それで、取得するだけではなくて、早く彼らが運動できるような状態をつくっていただきたいと思います。これは強く要望したいのですが、教育部長にお考えをお伺いします。
◎教育部長(岡島幸雄) 高田委員からのお話のとおり、私どももぜひとも養護学校の校庭拡張を推進したい、そんなふうに思っています。今、お話にありました子供たちが太陽のもとで運動すること、あるいはまた、現場へ私も行きますと子供たちは本当に花をつくったりリヤカーへ乗ったり、そういうことが大好きなのです。やはりそういう楽しみを子供たちにいっぱい与えて、いっぱいさせてあげたいという気持ちもあります。校舎がよくなって本当にその点はありがたいのですけれども、校庭で運動会が十分できないようなことで、今年はエアリスの室内をお借りして対応したというケースもあります。できれば外で伸び伸びとさせてあげたいと思っておりますので、今後とも強力に用地取得に向けて、拡張に向けて推進していきたい、そのように考えています。
◆委員(高田勝浩) 大変心強い答弁をありがとうございました。
 最後ですけれども、ここで質問するのがいいのかわからないのですけれども、10款7項4目、444ページもしくは462ページかもしれませんが、太田市で持っている文化財また社教センター等で使っているビデオテープですとかそういったもの、極力早いデジタルデータ化を進めた方がいいのではないのかというふうに思っています。ある太田市の何とかという、そういうビデオなどがあるのですが、いまだにビデオテープをそのまま貸し出す。そうすると磨耗していくということですので、そういった部分のデジタルデータ化について、見通しがあればお伺いします。
◎教育部参事(家泉喜久男) デジタル化についてでございますけれども、今、社教センターで視聴覚ライブラリーといいまして、16ミリのフィルムと合併したものによりましてビデオテープが1,100ぐらい両方ともあります。今のところそれを有効活用するということで活用しておりまして、これからまた新しくそろえていくものについては今はやりのDVDですか、そういった方向に持っていきたいと考えています。
◎文化財課長(宮田毅) 文化財課の方でも発掘調査の記録のフィルム等、特にリバーサルフィルムが10万点以上ございまして、この退色というのが問題になってございまして、少しずつではございますがデジタルデータ化を進めております。ただ、何しろ数が多い。過去30年以上にわたる記録でございますので、全然追いついていないという現状がありますが、これからの資料につきましては、現に調査記録等についてもデジタルカメラを使って撮影をしているという方向で、今後についてはそういったリバーサルだけではなくてデジカメを使った記録等を行ってきております。
◆委員(高田勝浩) まさにこれは市がやるべきことですよね。貴重な太田市の歴史ですから、ぜひともそれは保存していただく方向で、デジタルデータ化をよろしくお願いします。終わります。

     ◎ 休     憩

                                    午後5時59分休憩
○委員長(半田栄) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                    午後6時15分再開
○委員長(半田栄) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(深澤直久) 10款1項3目教育指導費の中の奨学金助成、これについてお聞きをいたします。400ページです。先ほども同僚委員より出ておった奨学金制度ですけれども、これは行政としてやっていかなければならないというふうに、まず申し上げておきます。その中でお聞きをいたします。最終的にはどうしたらいいかというところになってくるのかと思うのですけれども、これは先ほど出ておりまして、滞納が913万3,000円ということなのですけれども、全体で一体どのくらい、今、出しているのかということをお聞きいたします。
◎教育部参事(石原仁) 奨学金の全体の未納額ということでよろしいでしょうか。
◆委員(深澤直久) 全体の金額。
◎教育部参事(石原仁) 全体の金額につきましては2億3,290万7,200円でございます。
◆委員(深澤直久) そうしますと、これでよろしいのでしょうか。582ページの債券、奨学金貸付金ということでよろしいわけですね。
◎教育部参事(石原仁) そのとおりです。
◆委員(深澤直久) そうしますと、決算年度中増減高というのが1,000万何がしという形がそこに出ているのですけれども、これは返済されたものが入ってきたというふうに考えてよろしいですか。
◎教育部参事(石原仁) これは、お貸ししたものと返済されたものの差し引きをした金額の関係だと思います。
◆委員(深澤直久) そうすると、この奨学金制度というのは、毎年、3,000万何がしが一般会計の教育費の中に入ってくるというお金なのでしょうか。
◎教育部参事(石原仁) このお金につきましては、入りましたら一般会計に繰り入れをして、歳出につきましては一般会計から出してもらう、そのような形で、毎年、行っているような状況でございます。
◆委員(深澤直久) もう一度聞きます。毎年、3,000万何がしを出しているのは、基金から出しているのではなくて、その会計から出してくるというお金なのでしょうか。
◎教育部参事(石原仁) この関係につきましては基金は持っておりません。
◆委員(深澤直久) 基本的なことをお聞きいたします。これの目的。
◎教育部参事(石原仁) この制度の目的につきましては、進学等の意欲と能力がありながら、経済的理由により高校及び大学等の進学困難な者に対して奨学金を貸与して、その意志を達成せしめ、有為の人材を育成することを目的とする、そういう形で行っております。
◆委員(深澤直久) これはすばらしいことなので、これは行政がやらなくてはならないというふうに考えていました。例えばこの審査基準とか保証人だとか、そういうものは現在ついているのでしょうか。
◎教育部参事(石原仁) この制度につきましては、学校等から推薦状というのですか、申込書というのですか、こういう形を本人に出してもらっております。成績が優秀ということでうたっておりますので、書類審査をし、現実的には教育委員会の秘密会で決定をしてもらっているような状況でございます。それから、融資が決定されればまず申請者本人、高校生なり大学予定者ということになりますけれども、プラス保護者プラス保証人2名をつけてもらって、お願いをしているような状況でございます。
◆委員(深澤直久) 滞るということは普通はないと思うのですけれども、どういう状況があってこれは滞ってしまうものなのですか。未納が出てきてしまうのか、お聞きをいたします。
◎教育部参事(石原仁) この未納の関係につきましては、当然今までは現実的には奨学金を受けた生徒というのですか、子供たちは、就職で東京にいるとか県外にいることが結構多くございます。そういう形の中では、保護者の方を通じてお話をしているような状況でございます。しかし、なかなか保護者の方と連絡がとれず、支給を受けた奨学生の子供たちがもう就職して働いているのにもかかわらず連絡ができないという場合につきましては、間に保証人に入ってもらってお話をしてきた、そういう経過もございます。
◆委員(深澤直久) 返済が始まるのは、就職してからというふうに普通は考えるのですけれども、どういうことで、いつから始まるのですか。
◎教育部参事(石原仁) 返済につきましては、大学生を例にとりますと大学4年間につきましては奨学金を貸与します。それで、卒業しまして1年間については猶予期間でございます。大学生だと4年間ですので倍の8年間ということで、2年目から、毎年、返済をしてもらう、そういう形で行っているような状況でございます。
◆委員(深澤直久) そうすると、就職ができる、できないによって、相当それが変わってくるということですよね。それで、先ほどあったようにニートだとか就職できないとなると、一体これはいつから就職したかということはつかんでいるのですか。
◎教育部参事(石原仁) 1年経過した後に納入通知書を5月ごろ発送し、5月・7月・9月・11月・1月・3月ということで、6回に分けて納入をしてもらいます。そういう中で、3カ月なり4カ月経った後に納入がされていなければ電話等でお話をし、納入相談という形でまずしていくような状況でございます。そういう中では、就職ができないとか、または就職したのですけれどもやめてしまったとか、そのような状況の場合は今後どのような形で納めてもらうか相談しているような状況でございます。
◆委員(深澤直久) 卒業しますから、今、私はここにいますというようなことの確認できない方というのはいらっしゃるのですか。
◎教育部参事(石原仁) 返済をする中で、転勤等で異動して、それに伴いまして必ずこちらの方に報告をしてくれる、そういう人がすべてではございませんので、保護者の方の住所を頼りに、それで話を進めているような状況ですので、現実的に、今、どこに転居したということはわからない人も中にはいると思います。ただ、ほとんどはどのような勤務を行っていて、どういう状況だということは担当の方ではつかんでおります。
◆委員(深澤直久) やはりそこだと思うのですよね。いなくなってしまうとほとんどどこにもらいに行っていいか、通知も出せない。本当は絶対にあってはいけないことだと思うのですよ。次から次へ出てきますので、行政としても援助してあげるということはすばらしいことなのですけれども、だんだんこういう情勢になってきますと止めるということがあってはいけない。ただ、厳しくなればそうなりますので、ぜひその方と交流及び保証人の方、家族の方の適時な確認というのですか、そこから始まっていくのかと思いますので、そこら辺もぜひ注意をしながらお願いしたいと思います。
◎教育部参事(石原仁) 特に納入相談の関係につきましては、今年度は7月の末から8月にかけて4日間行いました。そういう形の中で、この913万3,000円、合計で33人の方が未納ということでおりますけれども、県外に住んでいる人についてはできなかったのですけれども、太田市または近郊に住んでいる人については面接してきました。そういう中では、親御さんに会ったり、または本人に会ったりし、納入を促すよう、意識改革ではないのですけれどもお願いをして、あなたと同じように勉学の意欲を持った人が、返してもらったお金をまた太田市はお貸しするのですから、それを理解してもらってお願いしたいということで進めているような状況でございます。
◆委員(深澤直久) ちなみに大学へ行ったりして戻ってくる、どのくらいの方がこの太田地域に戻ってきて働いているものなのですか。県外の方が多いのですか。
◎教育部参事(石原仁) 具体的には統計はとっておりませんですけれども、未納者の場合につきましては、太田市に住んでいるという方は結構少ないというような状況で、ご了承願いたいと思います。
◆委員(深澤直久) 本当に注意深く情報をとって、交流していっていただきたいと思います。
 次に行きます。581ページの物品、ここで伺わせていただきます。特に美術工芸品ということでお聞きをいたします。ここに出ている物品ですけれども、合併をいたしました。ここに入っているのは、当然旧1市3町のものが入っているかと思うのですけれども、そこら辺はどうなのですか。
◎購買課長(金山正一) 旧1市3町すべて含まれております。
◆委員(深澤直久) これも教えてください。ここに書かれているのは50万円以上ということです。50万円以上はわかるのですけれども、50万円以下というのは我々の知りようがないのですけれども、合併したときですので、きっとその評価をした後ですから必ずあるやに思うのですけれども、そこら辺はどうですか。
◎購買課長(金山正一) 一応50万円以上の美術品につきましては、平成17年度までは管財課へ登録しました。備品管理システムというものがありまして、50万円以上については今年度から購買課へ登録していただいておるのですけれども、以下については担当課の管理でありまして、購買課では押さえておりません。全体は把握しておらない状況です。
◆委員(深澤直久) そうすると、今、購買課が管理しておりますけれども、各担当課だとどこに何があるかということがわからないのではないのかと思うのですけれども、そこら辺はどうなのですか。
◎購買課長(金山正一) 今、この美術品ばかりではなくて、もろもろの調査をする状況でございますので、今後、進めてまいりたいとは考えております。
◆委員(深澤直久) いつも思うのです。美術品の50万円というのが一体どのくらいの価値なのか、私も絵を描くのですけれどもわからないのです。ここに計算方式の変更というのが書いてあります。水墨画です。計算方式があるのかと思うのですけれども、どうなのですか。
◎文化財課長(宮田毅) 計算変更で273点が減ということで表示してございますが、これにつきましては文化財課が所管しております高山彦九郎記念館に収蔵しております吉村昭さんが「彦九郎山河」ということで、東京新聞に275回にわたって連載された挿絵がございます。これは秋野卓美画伯が挿絵として一緒に載せたものですが、275枚が寄贈を受けてございまして、1点につきましては半紙の半分の大きさでございますので、3万円の評価価格でございました。しかしながら、275枚がそろいますと8,250万円になるために、寄贈を受けた段階で、これを1点1点として登録をしたというような状況がございました。今回の合併時の見直しによりまして、これは1点1点ではなく、275枚がそろって初めてこの価値があるというようなことの評価から、一式として計算をするということで、計算方式の変更というふうになった次第でございます。したがいまして、275から274の減になったということです。1つ増がございまして、これは本課ではございませんけれども、新田総合支所地域総合課の方で1点水墨画が増になったということで、差し引き273の減ということになってございます。
◆委員(深澤直久) そうすると、この273点というのは、先ほどの購買課の計算でいくと今度は評価がないですから、50万円以下となってどこにいってしまうのかと心配するのですけれども、それについてはどうですか。
◎文化財課長(宮田毅) それについては一式ということで、1で数字がカウントされてこの中に入ってございます。
◆委員(深澤直久) 私が心配しているのは、実はこの論議というのはずっと以前から、どこに所管があって、どうかということを担当所管のところに確認をしてきてくれと言ってきたものなので、現在はそれからまた3年経っているものですから、もうできていていいのかと思ったら、「わからない。」という回答が返ってくるというのは、ちょっと腑に落ちないのですけれども、そこら辺はどう考えているのですか。
◎購買課長(金山正一) 把握しておらない現状なので、早急に調査をして把握していきたいと思っております。
◆委員(深澤直久) 先ほど言いました。合併をしたとき、それぞれの財産を持ち寄ったときですから、これがどこのものだということをやはり財産として管理をしているわけですから、ちゃんと今しないと、後はもっとわからなくなってしまう。50万円以上というのは、実は50万円で買ったのか、金額がつくのかというのですけれども、ここら辺はどうなのですか。金額がつくものなのですか。
◎購買課長(金山正一) 金額は、購入以外は寄附ですけれども、大方は担当課でいろいろ鑑定していただいたり、そういう状況で金額がついて、登録されている現状です。
◆委員(深澤直久) 鑑定はどなたがしているものなのですか。
◎総務部副部長(北澤潤一) 鑑定につきましては、今、申し上げましたように、受け入れるときにはそれぞれ所管があります。そのときに、例えば刀剣であれば刀剣の専門のところで鑑定をしていただいて、美術品の台帳にはそういう金額が記載されている、そういう状況になっております。
◆委員(深澤直久) 実は昨年の同じ時期のものがあります。油絵にしても分類による減、評価見直しによる減、そういうような備考がついておりまして、減、減と言われても、もう1回ではないのです。毎年やってきて、そのときは50万円以上という評価が、どうして減になったりするのか、そこをお聞かせください。
◎総務部副部長(北澤潤一) 最初にお詫び申し上げなくてはならない部分、毎年このように数字が変わるということはあってはならないことだとは思っています。ただ、先ほど課長からも申し上げましたように、今年度、購買課が新設されたという中で、いろいろな考え方があろうかと思いますが、この表を見ていただければわかるように、一番上、油絵でも29の増とか、今、議題に上がっている水墨画273の減とか、ちょっと大きな数字がここへ出てきております。これは、今年度、専門の部局ができたということで、我々購買課が改めて調査をさせていただきました。そういう中で、改めて先ほどの文化財課の方も見直しを図って、数字的にはこういう方がいいのではないのかとか、そういう結果ですので、来年度に向けて間違いがない、そういうふうに言い切るような、この後もまだ少し微調整はあろうかと思いますが、やっていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いします。
◆委員(深澤直久) 実は、もうしょっぱなから、油絵、昨年の期末決算176枚、今年が177枚、1枚違うのですね。版画にしても2が3になっている。彫刻24と書いてありますけれども、昨年の数字は21。ということは、今までがどのくらいずさんだったかと言わざるを得なくなってくる。それを我々が審査して、財産を見てくれと言われても、どこに何があるかと聞いたときに「わからない。」という状況があってはいけない。先ほどの調査するということを信じたいと思いますけれども、これは早急に各ところというのですか、何があって、微細にわたってやはりこれをもっていかないと、この太刀にしても65から68ということですね。数字がやはり合わないというのは、我々審査側からするとそれが一番気になる。どこかに消失をしてしまっているのかというふうに思わざるを得ないのですけれども、ここら辺の数字の差異というのですか、これはどうお考えですか。
◎購買課長(金山正一) ご説明させていただきます。合併の責任にするわけではないのですけれども、合併によりまして二重登録をしてあったり、もろもろのそういうような状況が洗い出しで出てきまして、それをいろいろ修正ということではないのですけれども、二重登録をされたものを修正したりして、こういうような形で数字が変わったものであります。
◎財政課長(北爪宏) 深澤委員お持ちの決算書は昨年の白い決算書でございますね。それは旧太田市の決算書ということでありますので、ですからこちらにございます表に掲載されております前年度末ということでございますと新太田市の前年度末ですから、数字は合わないものもございます。
◆委員(深澤直久) そこが聞きたかったのです。3町が一緒になったわけですというところです。ここの保管場所もあれも大体似たようなところなのです。太田市自身で、もうしまうところがないと言っていながら、同じところにしまってあるのか、どこにしまってあるのか、そういうことです。
◎財政課長(北爪宏) 説明が足りなかったのですけれども、今、ごらんのご指摘をしていただいている決算書は旧太田市の決算書です。ですから、そのほかに旧尾島町、旧新田町、旧藪塚本町の財産のところの部分がございますので、それを突き合せしたものが、実はもう1冊、昨年度は決算書がありました。都合5冊あったわけですけれども、その5冊目の決算書に年度末の状況は出ております。その年度末の状況と、今、審査していただいている決算書の前年度末の数量については符合しているものと考えております。
◆委員(深澤直久) 増もあれば減もありまして、この全体を大きな審査をしましたものですから、我々だって全部把握し切れないかもしれない。ただ、そういう中で一番言いたいのは、このときにきちんとしないとどこにいってしまうかわからない。50万円以下でも評価の見直しがあるともっと上がってくるものもあるのかと思います。美術品とかそういうものというのはどこでどう価値が出てくるかわからないものですから、どこに行ったらこれがあって見られるのか、どこで所管をしているのか、これは財産管理の鉄則かと思いましたので質疑をさせていただきました。それでは、先ほど購買課の方で「すぐに調査し、把握をさせていただく。」ということがありました。それの件に関しお願いします。
◎総務部副部長(北澤潤一) 先ほど申し上げましたように、購買本部では、消耗品、備品に関しまして5月から調査を始めております。とりあえず今の段階では消耗品を中心なものですから、今年度の後半は備品を中心に全体を把握していこうという段取りでおりますので、その辺のところの来年度に向けては危惧のないように行っていきたいと思います。
◆委員(深澤直久) 来年度というと半年ですか、期限を半年と決めさせていただいて、50万円以上のものはこれだけある、どこにしまってあるということにつきまして、今後、分散をしていく可能性があるような、「どこにあるかわからない。」という先ほどのご答弁ですが、これがないようにしていただきたいと思いますけれども、改めてそこら辺のご意思をお聞きしたいと思います。
◎購買課長(金山正一) 先ほどの「どこにあるのかわからない。」というのは、50万円以上のものにつきましては各担当課が全部管理しておりまして、ある場所はわからなくはありません。それを持っている担当課にございます。それはそうなのですけれども、全体的な見直しをかけて、もう一度きちんとしたものをつくっていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
◆委員(深澤直久) そういう中で、ここの備考というところですか、これだけ来年があいているかどうかわかりませんけれども、そこら辺の説明がいただけると我々はすごく安心するのですね。ぜひそこら辺も考慮していただいた中で、こういう財産管理というのは収入役ですか、ちょっとお言葉をいただきたいと思います。
◎収入役(清水計男) 深澤委員おっしゃるとおり、この問題については旧太田市の議会でも何回もそういうご指導をいただいたという記憶は私も持っています。それで、もう一つ、安心していただきたいのは、合併時でちょっとおかしいのではないのかというご質問も、今、あったのですけれども、1市3町の合併した最終決算書の数値と平成17年度の決算書の数値は合っておりますので、その点はぜひご安心していただきたいというふうに思っています。もう一つは、この内容について、これだけ見てしまうとわからないというのは当然だろうと思います。保管については、今、担当が申し上げたとおり保管課については明示されているとおりでございますので、所管に尋ねれば全くそのとおり、わかるという状況になっています。ただ、この表を見ただけでは全くわからないという状況でありますので、備考等あるいは別紙で50万円以上の重要美術品についてはもっとわかりやすいような表を提示させていただきたいというのが今の私の管理者としての心情でありますので、ぜひその辺も十分検討させていただきます。それと、50万円以下の問題については、これは一般的な備品の管理と同じであります。極めて難しいのでありますけれども、その辺も含めまして早急に検討を担当課でやらせたいというふうに考えていますので、ぜひご理解していただければというふうに思います。
◆委員(深澤直久) どこに行ったらこの作品が見られるのか。50万円以下でも多分すばらしいものがあるはずです。前回も聞きました。これはいざというときには売るのかと聞いたら、「売らない。」というお答えでありました。売らないのであれば一つの紙でしかない、物でしかない。売るとなると評価がぐっと上がってきます。それで、50万円以下、売らないものだったらそのぐらいの評価しかしないのだろうという物すごく含み資産のある物件がありますので、ぜひともそういう管理状況を重ね重ねお願いして、そんなに遠からずにこういう管理表が出てくるということですから、信じますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上で終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(青木猛) 70ページと450ページから452ページ、収入と支出の関係ですけれども、社会教育施設使用料の関係でお聞きします。特にその中の縁切寺満徳寺資料館、そして歴史民俗資料館、高山彦九郎記念館、以上3館の入館料と入館者数をお聞きします。
◎文化財課長(宮田毅) 満徳寺資料館につきましては、入館料、個人が200円、団体が160円でございまして、個人の入館者数が3,998人で79万9,600円、団体につきましては2,183人の入館で34万9,280円、合計しまして114万8,880円でございます。藪塚民俗歴史資料館につきましては、個人が100円、団体が80円でございまして、個人の入館者数が318人で入館料が3万1,800円、団体につきましては25人で2,000円、合計が3万3,800円でございます。高山彦九郎記念館でございますが、個人100円、団体80円。個人の入館者数が1,252人で12万5,200円、団体につきましては153人で1万2,240円、合計が13万7,440円でございます。
◆委員(青木猛) この3つの施設を比較するということ自体もおかしいかとは思うのですけれども、極端に藪塚民俗歴史資料館の入館者が少ない。もちろんその数字ですから入館料も少なくなるわけですけれども、こうしたことの主な原因はどのようにお考えですか。
◎文化財課長(宮田毅) 旧町の時代ですが、あそこに常駐しておる職員がだれもおらなかったということがございまして、向かいの今井館の方にお願いをしていて、「入館したいときには申し出るように」というような張り紙の中で対応してきたという状況があって入館者が少なかったということが大きな原因であるかというふうに思います。それで、合併後につきましては、館の性格につきまして、太田市における考古資料の展示施設という位置づけを行いまして、リニューアルを行って人員増を図っているところでございます。
◆委員(青木猛) わかりました。実は、なぜこのことを聞いたかというと、私は尾島の時代に議員になって最初に質問したのが、こういった文化財関係の活用と保存、展示の関係をしたわけです。というのは、そういったものを一通り見せていただいて、非常に重要なものもあるし、あるいは教育関係の教材としても十分活用できるものがいっぱいあったわけです。そういったものをきちんと展示するというか保管する、そういう方向にぜひ持っていきたいと思うのですけれども、もちろん箱が必要ですし、藪塚民俗歴史資料館自体の今の現状だと空調の関係等のいろいろ問題はあると思うのですけれども、まだ急には無理だと思うのですけれども、先に行って、やはりこの地域の中でのそういったいろいろなもの、大切なもの、あるいはそれを教材としても使えるということでは、将来的にはそういった建物というか展示物というか、そういうことも考えた方がいいのではないのかと思うのですけれども、その辺の今後の考え方をお願いします。
◎文化財課長(宮田毅) 今、ご指摘がありましたように、太田市は考古資料の豊富な地域でございまして、たくさんの出土資料等がございます。こういったものの公開の問題、または8カ所に分散されて収蔵しているというようなことがありまして、そういった面の解消ということが大きな課題となってございます。現在、文化財センターを建設したいということで計画、検討をしているところでございます。
◆委員(青木猛) わかりました。
 次に、決算書の468ページの備考欄でいきますと各種大会出場補助金あるいは中体連ブロック大会以上競技参加補助金に絡んでお聞きします。実は、中学校の方から、合併して、太田市が今までこういった各種の大会に出るたびに費用が必要なので、4月の段階だと多分金額が1,000円だと思うのですけれども、そういう集金をしたということを聞いているのですね。だから、目的はそういう大会に費用がかかるのだということなのですけれども、これは学校指導課なりからの指示があって、新田地区と藪塚地区はどうなっているか確かめていないのですけれども、旧3町の方へそういった形での集金をしなさいという指示があったのですよ
◎教育部指導参事(大澤範之) 中体連等の各種大会の件でございますけれども、学校指導課として県大会、そして関東、全国という形で補助金等は予算の中に計上してありますので、それで対応しております。したがって、各学校のそういったことについては教育委員会は感知しておりません。
◆委員(青木猛) そうしますと、この1人1,000円の徴収ということですので、ざっと簡単な計算でしますと中学生掛けるですると新太田市で590万円ぐらいになると思うのですけれども、その判断というのは、各校長の判断でそれぞれまちまちだととらえてよろしいのですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) その集金がどのようなことで、どういう経緯で集金されたのかわかりませんけれども、例えば県大会出場については帽子、Tシャツ等の補助金を出しておりますので、それの残った実費については個人負担という形になっております。したがって、どういう形でそういう集金があったのかということはわかりませんけれども、よろしくお願いします。
◆委員(青木猛) 学校側の説明だと「旧太田市がそうやっていたから、合併してこの地区もそうしたいのだ。」保護者会でそういう説明を受けたということなのですけれども、その辺の部分を教育委員会ということでは把握はされていないわけですよね。
◎教育部指導参事(大澤範之) 特に運動部の大会競技につきましては、大会等でかなり子供たちは頑張っておりますので、そういった面では今年は特に全国大会等につきましては四国で行われたということで、そういった優秀な成績を上げた部についてはかなり個人負担は大きいかというふうに考えております。
◆委員(青木猛) そういった優秀な成績で上へいく。それにはお金はかかります。だから、そういうことで必要であるし、当然当初のそういう予算的な部分では足らないということも出てくると思うのですけれども、今、お聞きしますと教育委員会でもそういうことを把握されていないということです。先ほども言いましたように、旧太田市に倣ってやるのだという説明が保護者会でされているということですが、私も聞いた話なのでその場にいないので細かい話はわからないのですけれども、そういう形になると、ちゃんとある程度の補助金はついているわけなので、もう少し丁寧な保護者会に対して説明があってもいいかと思ったのですけれども、最後にこれだけお聞かせください。
◎教育部指導参事(大澤範之) 大会競技に関する補助金につきましては、市教委としましては規定に基づいて支出をしているということでございます。各学校につきましてはいろいろな部活の道具でありますとか、またユニフォーム等は、それぞれの学校の中で、保護者会等で援助いただく中でそういったものを準備しているという形で対応しているのかというふうに思いますので、またそういったことにつきましては中体連会長等と相談する中で、適正に実施していきたいというふうに考えております。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(河田雄晃) 410ページの10款2項1目と414ページの10款3項1目に絡むかと思うのですけれども、小学校・中学校になります。各種機器借上料金ですが、小学校が2,800万円、それから中学校が2,000万円。これはどんなものの借上料か。細かくあるかと思うのですけれども、大きいものを教えていただけますか。
◎教育部参事(神山博史) これにつきましてはパソコンの借上料でございます。
◆委員(河田雄晃) パソコンの授業ですね。いい時代だと思います。我々が小中学校のときにはなかった。例えば孫にでも教わるような時代になってしまったと思うのですけれども、この授業は何時間ぐらいやっていますか。
◎教育部指導参事(大澤範之) パソコンの授業でございますけれども、情報活用能力の育成ということで小中学校で取り組んでおりますが、授業の中と、それからクラブ活動等で実際に授業を実施しているわけですけれども、発達段階に応じて、小学校低学年から中学生までありますのでそれぞれ違いますけれども、かなりの時間、それぞれの教科、領域等で活用しているということでございます。
◆委員(河田雄晃) かなりの時間ということでは全然検討がつかないのですけれども、例えば中学生、小学生高学年等についてわかったらお教え願います。
◎教育部指導参事(大澤範之) 具体的に申し上げさせていただきますと、特に小学校でコンピューターを使った授業ということになりますと、基本的には3年生以上ですけれども、20時間程度は実施しているということでございます。そしてまた、中学校におきましては技術家庭科の時間をとりますと、1年生では10時間、2年生では13時間、3年生では18時間ということになっております。また、それ以外に総合的な学習等でもかなり活用しています。
◆委員(河田雄晃) 今の時間は週ですか、それとも月ですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) これにつきましては、年間という形で押さえております。
◆委員(河田雄晃) これだけの費用をかけて、あまりにも少ない時間かというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) コンピューターを直接勉強する時間ということで、それ以外の各教科等では積極的に活用しております。
◆委員(河田雄晃) それを聞きたかったわけですけれども、費用対効果とよく言われますよね。そういう面から見てもちょっとという感じがするのですけれども、それはそれにしまして、それだけの授業をやっているわけですよ。その効果というのは、なかなか尺度がないとは思うのですけれども、どんなふうに思っておりますか。
◎教育部指導参事(大澤範之) コンピューターの設置の台数が42台程度、各学校のパソコン教室に配置しているということで、小学校では1年生から6年生まですべてのクラスが活用している。また、中学校につきましては、1年生から3年生まではそれぞれのクラスがすべて活用しているということで、ほとんど毎時間活用させていただいている状況かというふうに思っております。実際にどの程度の能力があるかということですけれども、小学校の高学年になりますと日本語入力による文書作成でありますとか、あるいはデジカメの画像処理、簡単なプレゼンテーション作成、そんなことができる子供たちが大変多くなっております。また、中学校におきましては表計算のソフトを使った処理でありますとか、デジカメの画像処理、プレゼンテーション作成、そんなことができる子供たちが大変多くなっております。
◆委員(河田雄晃) これだけの費用をかけているのですから、それだけの時間でどうこうということはわかりませんけれども、こういう時代ですから、私もパソコンができないで、後輩に一生懸命教わって、でき上がったら定年というふうになりましたけれども、今の時代でパソコンをできないというのでは世の中通用しない。昔のそろばんと同じようなことだと思うのですよ。そういうことで、有意義な使い方をしてもらいたい、効果のある使い方をしてもらいたいということでお願いしまして、次に入ります。
 412ページ、10款2項1目の中に土地建物等賃借料900万円がありますが、これは小学校ですか。これに関しては、合併前の尾島町は世良田小学校の用地を借りていました。500万円ぐらいだと思うのですが、ここが900万円。そのほかにも賃貸契約というのはありますよね。大きいものでいいですから、お教え願います。
◎教育部参事(神山博史) おっしゃったように世良田小、それから藪塚小で借りてございます。これが264万5,450円となっております。その他国有地が学校の中に入っております。それの借り上げが131万1,950円というものが主なものでございます。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(市川隆康) 128ページ、奨学資金貸付金収入について伺います。調定額3,527万2,600円のうち収入未済額913万3,000円ということは、25.89%の金額が未返済ということになり、驚きました。その対象人数をそれぞれ伺います。
◎教育部参事(石原仁) それでは、奨学資金貸付金収入の関係についてご説明を申し上げたいと思います。調定額3,527万2,600円の内訳につきましては、平成17年度分として、現年度分として納めてもらうのが、対象人員につきましては130人、これが2,848万3,200円でございます。それから、過年度分といたしまして、平成16年度以前の未納者というのですか、それが30人で678万9,400円。合わせまして160人でこの調定額3,527万2,600円となります。
◆委員(市川隆康) これまでの収入未済額の累積総額と対象者の人数を伺います。
◎教育部参事(石原仁) これまでの収入未済額の累積の総額の関係につきましては、決算書に書いてあるとおり913万3,000円が総額となります。なお、対象者につきましては平成17年度分の未済額が398万6,500円で27名となっております。それから、平成16年度以前の未済額の関係につきましては514万6,500円で18名でございます。それで、返済につきましては数年にわたって返済をされますので、当然重複する人もおりますので、それらを合わせまして平成17年度分の27人と平成16年度分以前の18人を合わせまして人数整理をいたしますと、実人数では33人ということになります。
◆委員(市川隆康) 私の娘も奨学金を借りて大学を卒業し、資格を得て、働きながら返済をし続け、結婚を期に、私は苦労をかけた親の責任として残額を一括返済しましたら、10万円が戻ってきたので余計にありがたいと思いました。向学心に燃えて勉学に励んだ若者が、なぜ借りた奨学金を返済できないのか、現状を伺います。
◎教育部参事(石原仁) 返済を怠っている現状につきましては何点かありますけれども、特に主なものについて申し上げたいと思います。まず、学校を卒業して就職いたしましたが会社をやめたとか、または会社の状況が悪いとか、そのために払えない。また、就職がなかなか決まらずに、今現在、就職していないとか休職中だ。それから、3点目とすれば、本人はもとより保護者も、借りたものは必ず返すという返済をするという気持ちが薄いというのですか、そういう方もおりまして、親が子供に支払いを促すということも少ない、そのようなことも見受けられました。それからいま1点は、返済を後回しにして、先に買いたいものを買ってしまうという形がありました。生活が本当に困窮して払えないという人もおりますけれども、そういう関係につきましては担当といたしましても相談をして、またせがれさんが働けなくなったりとか、そういう場合については「お願いしたい。」と言ってきますけれども、一般的には、先ほど申し上げたとおり意識が低いというのですか、そういうものが主なものだと思います。
◆委員(市川隆康) 現状を聞いて、余計驚きました。お金がなくて学校に行けなかった私みたいな人もいるわけですから、返済が滞った場合、保証人に相談したり肩がわりをしてもらう実例はあったでしょうか。
◎教育部参事(石原仁) 学校の進学が決まりまして、これは12月に募集をして、それに伴って事務手続をし、3月ごろ、学校が決まりましたら、これについて書類を整えてもらって、それで正式に教育委員会にかけて決めていくという形でございます。そのために、保証人については2名の方にお願いしているような状況でございます。そういう形の中では、今まで保証人を交えていろいろと返済の相談をしてきたという経過はありますけれども、保証人に肩がわりをしてもらったということは、現在のところ私どもでは承知しておりません。
◆委員(市川隆康) 部長に伺います。税滞納整理でも伺いましたが、所有不動産の購買・売却についての催告書も、ある意味では効果がありました。若者には不動産はないにしても、車等を所有しているかと思います。それと、ある金融機関では返済が滞った場合、「勤務先に相談に行く。」と言われたので、慌てて私のところに相談があったケースもありました。法的効力はなくても滞納へとつながりかねない場合には、毅然とした対応が必要と思いますが、考え方を伺います。
◎教育部長(岡島幸雄) 確かに委員のおっしゃるとおりだと思うのですけれども、給食費や保育料とは、またこの奨学金の滞納の問題はちょっと質が違うのだろうと思います。そういう中では、高等教育を受けるために資金を貸し付けたということでありますから、その原資がまた次の人のためになっていくという奨学金の趣旨を、滞納している人についても十分理解してもらう。今後とも粘り強く滞納については整理をしていきたいというふうに思っていますし、他市等でも強制的なといいますか、脅し的なものでやることは好ましくないと思うのですけれども、またプライバシーの問題もありますから、そういう点にも配慮しなければならないということであります。一般的にはモラルの低下がやはりあるのかという気がしています。担当としては今後とも努力していきたい。また、担当課長以下、課員が一生懸命やっているのを私も知っていますし、中には親と子で支払いをめぐってトラブルになっているというケースもあるのですね。親の方に請求に行くと「子に払わせてくれ。」子の方へ行くと「親が払うわけだった。」そういうケースもあると聞いて、非常にこの滞納については苦慮している状況がございます。今後ともしっかりこの辺については収入を確保していくように努力したいと思います。
◆委員(市川隆康) 今、聞いていて気がつきました。貸し付けのときに、滞納あるいは素行調査とはいいませんけれども、そういうようなことは今までしたのでしょうか。また、これからしていくような考え方があったらお聞きいたします。
◎教育部参事(石原仁) 貸し付けのときに返済能力の関係について云々、そういうことでございましょうか。
◆委員(市川隆康) 貸し付けのときに、滞納があった経験があるとか、素行調査とは言いませんけれども、そういうことをやっているのでしょうか、それとも今後はそういうことは私は必要かと、今、聞いて気がつきました。やっているか・やっていないか、これからやろうとするか、お聞きしたいと思います。
◎教育部参事(石原仁) 申請がありまして、その家庭で税金を滞納しているかどうかということは現実的には調査はしておりません。それで、その同一家族の中でお兄さんが借りて、返済期限が来て返せないでいる、そういう関係の中で、今度は妹さんなり弟さんがお借りしたい、そういう場合については指導して、原則的にはきちんと勤めていて、正当な理由がなくて返さなければ、次のお貸しはできませんという形ではお話をしているようなケースはあります。
◆委員(市川隆康) これからはしてください。それと、確かに兄弟で上と下は、将来性も違います。私は、それは差別をしてはいけないと思います。ただし、そういう親とか兄弟がいた場合は、特に保証人には返済するのですよということです。どこでお金を借りてもそういうことですよ。だから、これはきちんとしないと、野火ではないですけれども手がつけられなくなってしまうと思うので、できたら部長にお願いいたします。
◎教育部長(岡島幸雄) 申請時に、今、委員のおっしゃられたような方向で、仮に奨学生として決定した場合については必ず返すというような旨について、さらに厳しくその辺は周知していきたいと思いますし、奨学金を貸し付ける過程では学校長の方から当然推薦がありまして、例えばこの子供は在学中に準要保護の子供であったとか、そういうことは内申の中で来ますので、そういうものもしっかりチェックを入れて、必要ならば学校長の方ともさらに詳しく調査をして、今後、慎重に貸付決定等もしていきたい、そんなふうに思っています。
◆委員(市川隆康) よろしくお願いいたします。みんなで知恵を出して、少し私も心が温かくなる感じがしました。
 次に、130ページ。また言いづらいのですけれども、学校給食費納入金についてお伺いいたします。学校給食費を減免している要保護及び準要保護児童・生徒の小学校・中学校別の人数及び給食費に換算すると年間総額は幾らぐらいになるでしょうか、お伺いいたします。
◎教育部指導参事(大澤範之) 学校給食費の減免でございますけれども、要保護につきましては福祉の方で担当しておりますので、学校指導課、準要保護の児童・生徒について申し上げます。小学校ですけれども、平成17年度は588人が準要保護の対象でございました。中学校が340人ということで、合計しますと928人が準要保護の児童・生徒でございます。給食費に換算いたしますと、小学校では2,380万5,720円、中学校におきましては1,555万3,566円、合計いたしますと、減免した金額につきましては3,935万9,286円でございます。
◆委員(市川隆康) これまでの収入未済額の総計と対象者を、小中学校の総計でもいいですから、伺います。
◎学校管理課主幹(酒井謙二) 決算書の1,323万1,509円の人数ですが、先ほど永田委員には599人ということでお話ししたのですが、調べ直しまして、実はこの中には自己破産の家族もいまして、それと途中で準要保護になった家庭もおられました。正確には593人です。これが、平成7年から平成17年の累計になります。
◆委員(市川隆康) 「給食費を払ってください。」と親に請求したら、「うちの子には給食を食べさせなくても結構です。」という言葉を親が言ったと聞き、私は唖然としました。給食費未納に対する対象者の現状を伺います。
◎教育部参事(神山博史) 先ほども答弁させていただきましたけれども、払えないではなくて、払わない人が大半を占めているということでございまして、それに対していろいろ払ってもらう対策を進めておりますけれども、やはり認識が非常に低い、そういう現状でございます。
◆委員(市川隆康) 部長に伺います。給食費を口座振替から集金袋方式にかえて給食費の滞納がゼロになり、5年間以上も滞納ゼロの学校もあると聞きました。最初はモデル校を選定してなどと考えましたが、実情は、保護者のモラルも含めそう甘くないので、全校集金袋方式にした方が得策と考えましたが、部長の考え方を伺います。
◎教育部長(岡島幸雄) 全校集金袋方式での現金徴収という方がいいのではないのかというご提案ですけれども、確かに先ほど来担当の方からも申し上げていますけれども、口座引き落としよりも集金袋方式というのですか、直接収集の方が滞納が少ないということは数値的にも明白になっています。ただ、今、子供たちが小中養、合わせて1万8,600人ぐらいいますけれども、そのうちの400人ぐらいが滞納している。2.1%ぐらいになっていると思いますけれども、残りの98%の方はしっかり納めていただいている。この前も申し上げましたけれども、やはり共働きだとかいろいろなことからいくと、引き落としの利便性も勝っているという点もあります。そういう点では、全校を集金袋方式ということでなくて、口座引き落としでも実績を上げているところは、それはそのままでよろしいのではないか。なおかつ滞納の多い学校等については、今後、検証してみる必要もある。現実にそういう実証を行いましたところ、滞納が少なくなった、極めて収納率がよかったという話も係の方で今年行いました。それらの結果をもとに、さらにそれを実証的にやってみたいというふうには考えております。その際に、やはりいろいろ学校現場で、今まで引き落としでしたら直接の現金を数えたりチェックということがないのですけれども、現金を集めるという手間隙というのでしょうか、そういうもので教職員も非常に多忙の中で行わざるを得ないということも実態なのだと思います。その辺の工夫もやはりする必要があるのか、そんなふうに考えております。
◆委員(市川隆康) 企画部長に伺います。集金袋方式にすると現金扱いとなり、相当の人件費というか、手間と責任がかかります。そこで、各学校に専門の職員を配置しないと教育全般に支障を来たしかねません。専門の職員は学校に常勤でなくてもよく、普段は税滞納整理などに携わる職員で、滞納問題の解決に取り組むプロジェクトを組む考え方について、部長の所見をお伺いいたします。
◎企画部長(小暮和好) まず、市川委員の給食費の滞納のご指摘の件もごもっともと思いますし、ここにおられる他の委員の皆さんも同様と思いますし、真摯に受け止めたいと思います。先日来、この市税の滞納のこと、あるいは保育料の滞納のこと、そしてただいまの給食費の滞納等とありましたが、それぞれの所管で努力もいたしておりますけれども、それらの滞納整理に対する対応策あるいは、今、ご指摘のありました職員配置の件でございますけれども、トータル的な視野に立って各所管あるいは全庁を挙げて検討を加えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(市川隆康) よろしくお願いいたします。またこの項については、あしたもやりたいと思っております。
 次に、456ページ、金山青年の家管理運営費ついて伺います。昨年、私は、施設を大切にする公徳心を育むためにも、受益者負担は大切であると申しましたが、残念ながら金山青年の家使用料が廃止になってしまいました。それ以降の利用状況を伺います。
◎青少年課長(小林忠昭) まず、平成17年度の宿泊者数ですが、18歳以下と19歳以上に分かれてございます。平成17年度が、両方合わせまして853名、平成18年度は1,185名となっております。また、研修室等の利用者数ですが、平成17年度では2,638名、平成18年度は4,550名となっております。
◆委員(市川隆康) すごい利用率ですね。私も、今年、ユネスコから招待が来たので、ユネスコ協会がやっている宿泊をかねた3日間の会合に行ってきました。本当に子供たちも輝いており、立派な施設であると思うのですけれども、昨年、教育福祉委員会で教育長はおっしゃいました。「雨漏りや畳がえをしなければならない。修繕費として雨漏りに500万円、畳がえに300万円かかる。」と言われましたが、今年はどこを修理して、早急に修理を要する箇所と必要な経費はどのくらいになるのか、お伺いいたします。
◎教育長(相澤邦衛) 細かい数字も出てきましたし、整備は計画的にやらなくてはならないということでありますが、その中で、今年は雨漏りの修繕を行ったのですよね。当初より金がかかるかと思ったら、大したことはなかった。そういうわけで、いずれにしろ雨漏りの修理をやりました。畳と言われましたが、予算上大変かかりますから、畳は少し我慢すればいいのかと考えております。したがって、平成19年度には畳がえ、そういう考え方でおりますので、その節にはご支援いただければと思います。
◆委員(市川隆康) 去年も委員会で「ご支援ください。」と言われたので支援したつもりだったのですけれども、漏れていたということなのですけれども、今、お聞きしましたら、利用者も増えているということでありますので、財政を預かる立場からも総務部長のご所見をいただきたいと思います。
◎総務部長(竹吉弘) 今年ですか、これは17年度決算ですけれども、平成18年度予算につきましては、昨年から一貫して市民の声、議員の声というものを集約した形で、学校に対する要望、教育委員会に対する要望は非常に強いということで、教育委員会予算として一義的に組んでいっています。ですから、恐らく教育委員会としても十分我々との相互意思の交流も図っていますし、共通の立場の中からそういったことに当たろうという意識は全く同じであろうと思いますし、今、教育長からもお話を伺いましたように、金山青年の家に限っても屋根の修繕をしましたということなものですから、そういった意味で、市川委員が財政的に何を求めるかということになるかと思うのですけれども、それは十分やり取りをした中で合意形成ができて、教育委員会に予算措置をしたという状況です。
◆委員(市川隆康) よろしくお願いいたしまして、終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(木村康夫) 130ページの教育費の関係です。同僚委員の質問と重なりますが、1点だけお願いします。給食費の関係で、残飯についてお願いします。初めに、年間の大体の総量はどのくらいですか。1人1日平均どのくらい出ますか。
◎教育部参事(神山博史) 年間の資料を用意してございませんけれども、1日1人当たりの平均残量を調査したものはございます。これは学校別にやってございますけれども、ポイントで行っております。韮川小が33.9グラム、休泊小が20.2グラム、強戸小が29.2グラム、中央小が33.3グラム、宝泉東小が28.9グラム、城西小が35.9グラム、沢野中央小が23.7グラム、藪塚本町小が38.8グラムでございますので、平均30.49グラムでございます。
◆委員(木村康夫) わかりました。
 次に、その出たものの処理方法はどうなっておりますか。
◎教育部参事(神山博史) 生ごみ処理機がございますので、今の生ごみについてはその処理機に投入してございます。今、述べたものについては処理機があるところを述べてございます。
◆委員(木村康夫) 学校によっては処理機がないところもあるのですか。
◎教育部参事(神山博史) 処理機がないところもございます。
◆委員(木村康夫) そういう学校はどうするのですか。
◎教育部参事(神山博史) これにつきましては残飯として処理する、そのような形をとってございます。
◆委員(木村康夫) 処理機のない学校の残飯の処理費というのはどのくらいかかるのですか。
◎教育部参事(神山博史) 大変申しわけございませんが、調査してございません。
◆委員(木村康夫) では最後に、要望として、今後、残飯の有効利用としてEM菌利用の堆肥化、バイオマスのガス等の原料、また家畜のえさ等があると思いますので、その辺の心構えといいますか、もしありましたらお願いします。
◎教育部参事(神山博史) 先ほどの生ごみとして集めることにつきましての費用ということでございましたけれども、市で収集しますので経費は必要としていない、そのような形でございます。そのほかに、今、有機肥料的な対応をということがございましたけれども、これにつきまして塩分を含んでいるということがございます。この塩分を除去しなければ肥料としてなかなか繰り返し使えない、そういうことがございます。また、これにつきましてはいろいろ方法を、先進地等も調査いたしまして検討していきたいと思います。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 学校から出る給食の残り物ですけれども、できればバイオマスという形で畜ふんの堆肥化とか、あるいは先ほど言った学校の部分あるいは家庭の部分も、どういった形でできるか、そういった対応を、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
◆委員(木村康夫) この件について最後に、これからは残飯の出ない献立の研究、また食育や地産地消の大切さを生徒に伝えてもらいたい。その件について、最後に教育長にお願いします。
◎教育長(相澤邦衛) 物をむだにしないとか、そういうことを日ごろの教育で十分徹底させるように、改めて学校現場に忠告といいますか、やりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆委員(木村康夫) ありがとうございました。
 次に行きます。68ページ、13款1項6目の中の公民館使用料。公民館というのは旧3町の件ですが、合計額はどのくらいでしょうか。
◎教育部参事(家泉喜久男) 旧3町といいますか、生涯学習課では4公民館を所管しておりまして、木崎・生品・綿打・藪塚公民館になります。合計で21万8,400円になります。
◆委員(木村康夫) 公民館の使用料というのは時間ですか、それとも回数ですか。
◎教育部参事(家泉喜久男) 半日単位というのが主です。
◆委員(木村康夫) では最後に、これに関連いたしまして、昔は公民館というのは公仕の方がいまして、そばに住まいをとって管理していましたが、最近はそういうことがなくなってしまったのですけれども、その辺のいきさつというか、復活したらいいという老人会の声などもあるのですけれども、その辺はどうでしょうか。
◎教育部参事(家泉喜久男) 合併に伴いまして統一したということもありまして、いなくなりました。その結果どうしたかといいますと、警備員を時間で、職員がいない間を委託するという形に変えております。
◆委員(木村康夫) 公民館問題はもう一つ、最後ですけれども、旧新田町の全部だと思うのですが、公民館長は役場の職員のOBとかが多かったのですけれども、今は普通の市の職員の方が来ていますけれども、その辺のいきさつを教えてください。
◎企画部長(小暮和好) 各公民館の館長は、合併前は嘱託職員とOBがいたと思いますけれども、本来、私どもとすれば職員で回せることが一番いいと思っていますし、全体の人事の中で正規職員の配置をしていくという考えは基本的に持っていますので、ご理解いただければと思います。
◆委員(木村康夫) そういう意向ならしょうがないと思います。終わります。

     ◎ 休     憩

                                     午後7時37分休憩
○委員長(半田栄) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後7時55分再開
○委員長(半田栄) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 他にご質疑はありませんか。
◆委員(町田正行) 昨日、答弁をいただけなかったので、再度質問いたします。学校給食に地場産品の食材を小中学校42校に活用していただけるかお聞きします。
◎教育部参事(神山博史) きのうの部長の答弁にもありました16校で23品目を使っているということでございますけれども、これから地場産品を可能な限り使用していきたい、そのように思っております。
◆委員(町田正行) 先ほども申しましたが、42校にできるように努力をお願いします。
 続きまして、決算書406ページ、生徒指導充実事業に関連してお聞きします。本市で始めた通学バスは、交通災害・防犯・安全安心の観点から大事な事業と思われます。遠距離通学の児童が、おおむね2.5キロメートルのことですが、秋から日没は早まります。多くの児童が利用できるように関係部局の対応をお伺いします。
◎教育部指導参事(大澤範之) 4月から始めておりますスクールバスでございますけれども、子供たちの通学の面では、安全確保という観点からは大変効果のあるものというふうに考えております。現在ですけれども、13校の小学校で、合計14台のバスで子供たち791名に利用していただいております。
◆委員(町田正行) おおむね2.5キロメートルと言いましたが、聞いたところによりますと校長先生の配慮によりまして格差があるということなのですが、なぜその2.5キロメートルという距離を出したのか、またそれは道のりなのか、直線距離なのか、地図上の距離なのか、それをお伺いしたいと思います。
◎教育部指導参事(大澤範之) 2.5キロメートルということですけれども、これにつきましては遠距離通学ということで、具体的にはその通学路の状況等はそれぞれ違いますので、教育委員会といたしましては2.5キロという一つの線を設けましたけれども、それぞれの学校の通学路の状況等で工夫していただいているという中で利用していただいております。
◆委員(町田正行) また再度校長会等がありましたら、おおむね2.5キロメートルあるいは2キロメートルでも、通学班、あとは道路環境において、この前の市長答弁でありましたが「雨が降ったら学校を休みだ。」ということではなくて、臨機応変に、なるべく子供たちに支障のないように、また多くの子供たちが通学バスに乗るようにご配慮いただければと思いますが、部長の方から答弁をお願いします。
◎教育部長(岡島幸雄) 今年度から始まりましたスクールバス事業については、学校はじめ地元の関係者の皆さんに大変なご協力をいただく中で運行が順調にスタートしております。そういう中で、過日、運行委託事業者、学校校長会、それから市のバスも使っておりますので市の管財課、それから教育委員会の方と5者でこの運行についての協議等も行ってきました。委員の方からお話のありましたルールの問題、日没が早くなってくる問題、こういう問題についても柔軟に対応できるようにということで、部内では調整を図っております。また、限られた予算の中ではありますけれども、バスの運行について、もっと台数を増やしてほしいとか、いろいろな話も来ていますので、それらについてもまた学校の状況等を十分検討していく中で、我々としてもさらに子供の安全対策について図っていきたい、そういうふうに思っております。
◆委員(町田正行) 教育部長からいい答弁を聞きましたが、財政面等につきましても皆さん市民の要望ということを訴えまして、重ねて助役に一言答弁をお願いします。
◎助役(林弘二) 今、教育部長から話がありましたように、非常に市民の方々に好意的に受け止めていただいたということで、大変よかったと思っておりますし、今のお話を踏まえて、教育委員会のご意見をよく聞きながら、また対応していきたいというふうに思っています。
◆委員(町田正行) よろしく対処をお願いします。
 決算書の456ページ、報告書の12ページの教育費のうちの青少年交流事業について質問いたします。平成17年度の青少年交流事業の決算額は1,285万9,205円となっておりますが、この多くは「フレンドシップ2005」に投入されたものであると考えます。報告書でも述べておりますように、この事業は本市の小学生を北海道稚内市に派遣し、地元の子供たちとの交流や体験を通して青少年の育成を図ることを目的とした事業でありますが、大変有意義な事業であると考えております。私たちの会派の朋友クラブでも、本年度の会派研修会の一環として稚内市の視察研修を行いましたが、環境もよく、受け入れ態勢も大変熱心で、この事業の継続を強く望んでおりました。この事業は平成18年度をもって5年が経過し、一区切りの年であると聞いておりますが、できれば今後も継続して稚内市との交流事業を進めていくことがよいのではないのかと考えますが、このことについてどのように考えているかお聞きします。
◎青少年課長(小林忠昭) 参加した子供たちの笑顔がすばらしい。それと、向こうでのさわやかな顔、帰ってきてからの顔。それと、交流・体験等いろいろございますが、そういう中では、私どもとすれば5年の区切りということで今年度で終わりですけれども、来年度以降も継続してやりたいというふうに思っていますので、ご理解とご協力をいただければありがたいというふうに思っています。
◆委員(町田正行) 私たちが現地へ出向きまして議長と話をした中で、「ぜひとも太田市との交流ができればいい。」と言っていましたので、事務局サイドの方で、また来年から継続的に行うということをお聞きして安心しました。また、稚内市から本市へ来るという事業もあるかと思いますが、その辺を含めた中で、また5年計画でやっていくのか、何年か区切っていくのか、その辺の部長の答弁をお願いします。
◎教育部長(岡島幸雄) この事業がスタートしたときに、5年を一区切りというようなお話でありました。ちょうど今年が5年目であります。担当課長の方から申し上げましたとおり、非常に子供たちにも喜ばれている。と同時に、稚内市もフレンドシップの受け入れ態勢が大変すばらしいというふうに、私も、今年、団長として行きまして感じました。向こうとしては友好を図りたいという意向が大変強うございます。できれば私たちもその中で、ぜひ稚内市の子供についても太田市の方へ来る機会をつくってほしいというふうに向こうの市長の方にもお願い、また教育長にもお願いをしてきたところであります。そういう点で、同じ規模でずっと続けていけるかどうかということはわかりませんし、また常に事業というのは見直しも必要だというふうに思っております。そういう中では、非常に効果のある事業だということで、さらに効果の検証をしまして、今後、どういう形でできるかということについてはさらに検討を重ねて、またさらにやっていくようであれば財政当局とも相談していきたい、そんなふうに思っています。
◆委員(町田正行) 部長答弁でも申されましたが、これはすばらしい交流事業だと思います。また、市内の児童に小学校を通じてPRしていただき、数多くの参加者を募るように、市の方も体制も整えていただきたいと思います。これからもすばらしい交流が続くことを希望しまして、終わりといたします。
◆委員(福田義雄) 406ページ、学力向上対策ということでお伺いします。学校5日制が導入されてからこの学力が低下するというのは、ある意味で予想されたのかと思うのですけれども、群馬県内で、今現在、土曜スクールですか、こういうものを実施しているところもあると思います。太田市においてもこの土曜スクールというものを、今年度、取り入れるような方向で進んでいると思うのですけれども、今の進捗状況をお聞きしたいと思います。
◎教育部指導参事(大澤範之) 太田市における土曜スクールでございますけれども、学校週5日制の中でよりよい充実した土曜日を過ごすということができるように実施する事業でございます。特に体験型ということで、勉強のみならずスポーツであるとか、いろいろな体験を通して豊かな心の育成、そしてまた人間関係を醸成させるということで、今、準備を進めているところでございます。会場、講師、そして子供たちのニーズというものを総合的に判断する中で、9月、2学期当初を予定しておりましたけれども、運動会等の関係がございますので、そういった会場でありますとか講師等の準備の整った講座から開校してほしいというお願いをしてございます。10月あたりからぼちぼちスタートできるかというふうに考えております。各学校によってスタートする講座等がまちまちですので、もう少し経ったら状況等を把握して、また進めていきたいと思っております。
◆委員(福田義雄) 特に太田市の場合は体験型ということで、もちろん学力向上も大事ですけれども、私はある意味ではこの体験型というのが非常にすばらしいと思いますね。というのは、最近、特にいろいろ子供たちの変な事件、また暴力事件、考えられないような事件が多い中で、やはり学力向上より、逆に私は個人的にそういう情操教育といいますか、親子のコミュニケーションといいますか、こういうものがより大事かと思っております。そういう中で太田市が体験型ということで、非常にすばらしいと思います。これはもういろいろな意味で大変だとは思うのですけれども、ひとつ具体的により早く推進できればと思います。もちろん講師の確保とか、いろいろ大変だとは思うのですけれども、これはやはり積極的にやらないとなかなか実現まで行かないと思いますので、その辺のことにつきましてもより早く実現できるようにお願いしたいと思うのです。
 そういう中で、これは教育長にお聞きしたいのですけれども、学校5日制が実施された中で、今、土曜スクール等で学力、ほかの市では特に学力向上ということを目指しているわけですけれども、これはやはり学校5日制が実施されたときにもうある程度、カバーできればいいのですけれども、予想されたような気がするのですけれども、ここへ来てまた土曜日もということで全国的になっているのですけれども、学校5日制、ゆとり教育、こういうものについて教育長はどのように考えているかお聞きしたいと思います。
◎教育長(相澤邦衛) 学校5日制についての教育長の考え方、とらえ方ということですが、この5日制というのは、要するに学校だけで教育するのではないという建前から、地域に子供たちを返す、あるいは家庭に返す、そういう中で家庭の教育力あるいは地域の教育力、そういうものを利用した中で5日制をやっていこうという非常に理想的なことなのですよね。でも、何か学力ばかりが今度は取りざたされるような、そういう状況になりました。私は決してその学校5日制は悪いとは思っておりません。福田委員おっしゃるように全人教育、そういう中で十分やれていると思っております。これが出てきた背景というのは、私立の学校は5日制ではないのですよね。私立の学校が一生懸命勉強を教えている。そうすると、最終的な進路や何かで差ができてしまうのだということで、一般の子供たちの保護者が騒ぎ出したのです。要するに私立が5日制そのものをやらない、そういう背景があると思うのですよね。でも、公立には公立のいいところがある。特に太田市の場合は少人数指導や何かということで、学力は、これはもう全国レベルを上回っているのですよね。その辺を十分ご理解いただいて、やはり学校教育というのはその地域の実態に合った、そういうものを基本的にはやるわけでございますから、太田市の実態に合った、そういうもので我々は自信を持ってこの問題には積極的に取り組んでいくということでございます。
◆委員(福田義雄) 学力または学歴、こういうものはもちろん大事ですけれども、私が思うには、5日制が実施されたときは学力・学歴、そういうものよりもっと人間的なコミュニケーションなり人間性、そういうものも大事だ、それである程度ゆとりを持たなければいけないというようなことで導入されたと思うのですね。それで、ここへ来て学力が低下しているからというので、ある意味ではあせってまた土曜日をスクール復活させたりしている。やはり学力が大事なのか。だから、どうも私はこの学歴社会というか、こういうものはいかがなものかということもあるのですけれども、本当の教育の本質、こういうものを考えた場合、私は人間性を求めるもの、またコミュニケーション、そういうものが大事で、私自身は学力よりもそういうものの方が大事なのかと思うのですね。だから、それに意外と気がつかないで、学力が低下したからということで、もちろんそれも大事ですけれども、もっと大事なものが逆に失われていって、今、変な事件なり、いろいろな考えられないような事件、また親子のコミュニケーションが持てなくてそういう事件が起きているような気がするのですね。だから、そういう点では、果たしてこれが、また学力・学歴優先で進んでいいのかということを私個人的には思っているのですけれども、この辺をきちんとしないと、本当に何を教育が求めるのかということを真剣に考えないと、またこれで土曜日が仮に復活して、いややはりそれよりもっとゆとりを持って、道徳的なそういうものの方が大事だとかで、歴史はよく繰り返されるというのですけれども、その辺をぴしっとしないとやはりこれからの教育というのがいかがなものかというふうに私自身は思っているのですね。そういう点で、助役にその辺の考え方をお聞かせ願えればと思います。
◎助役(林弘二) おっしゃるように、本来的には人間的なものが一番大事であるというふうに思います。ただ、現実の社会においては、いろいろな面で人間を判断するという状況もございます。そうした中で、委員がおっしゃるように歴史は繰り返すということはありますが、片方に非常に傾くとか、入れ戻しが来るというのはよくあることで、この問題についてもそういう状況なのかというふうに思っておりますが、私もかつて教育長をさせていただいておりましたが、相澤教育長と全く同じでございまして、基本的には、本当の学力というのは人間力の中にあるというのが基本であると思いますので、そうした意味で、今、太田市の教育委員会がとろうとする、いわゆる単なる形の学力ではなくて本当の人間力を目指す教育を実践しようということについては、私個人としても大賛成であります。
◆委員(福田義雄) そういう意味でも、ぜひ体験型の土曜スクール、そういう中で当然講師をいろいろ具体的に考えていると思うのですけれども、前、私も一般質問の中でも提案しましたけれども、今、少子化で一番深刻になっているわけですけれども、これも当然いろいろな支援もありますけれども、何でもそうですけれども、一番大事なのは意識改革で、やはり子供を育てる喜び、命の大切さ、こういうものを真剣にやれば、その支援よりもまず意識改革でかなり少子化が防げるというか、解決策になると私は個人的に思っているのですね。もちろん支援も大事ですけれども、子供を産む意識、子供を育てる喜びのない人は、幾ら経済的に裕福でもその意識がなければ子供はできないわけですよね。だから、そういう意味で私はぜひこの体験スクール、こういうものを一日も早く経験した中で、そういう中で子育ての喜び、こういうものを講師の人にお願いするなり、そういうものが一番大事だと思っていますので、私は群馬県で一番いい体験型の土曜スクールだと思っていますので、具体的に一日も早く立ち上げることをお願いしたいと思います。
 続きまして、444ページで文化財について。これは、群馬県内でも、今、旧富岡製糸工場が世界遺産に向けていろいろ運動を起こす中で、群馬県内でもかなり盛り上がっていると思うのですけれども、今現在、太田市で重要文化財に指定されているものは幾つぐらいあるのですか。
◎文化財課長(宮田毅) 現在、182件でございます。
◆委員(福田義雄) そういう中で常々考えていたのは、旧中島邸ですか、今度、航空記念公園ということでいろいろ計画がある中で、仮に太田市で世界遺産を目指すものがもしあるのであれば、私はこの旧中島邸、またこれからそういうものを進めていく中で、これが一番そういう価値というか、進める意味ではいろいろな条件が整っているかと思っているわけですね。今、旧中島邸は文化財に指定はされているのですか。
◎文化財課長(宮田毅) 指定されてございません。
◆委員(福田義雄) 富岡製糸工場もそうですけれども、まず世界遺産を目指すのには重要文化財という形で指定されるのが先決のような気がするのですね。そういう意味で、今の旧中島邸、これから航空記念公園という計画もありますけれども、まずその重要文化財に指定されるような申請をするようなお考えはないでしょうか。
◎文化財課長(宮田毅) 国の重要文化財に指定される基準というのが50年以上を経過したものということになっておりまして、これも広島の原爆ドームが指定されるというようなことで、文化財保護法の改正があって初めてということですので、よほどのことがない限りは指定にはまだならない、時間的な経過は経っていないというのが現状でございます。
◆委員(福田義雄) そうすると、旧中島邸はその条件に、今の時点では入っていないという解釈ですか。
◎文化財課長(宮田毅) 全くないとは言いませんが、あれはたしか昭和2年の建築だと思いましたので50年以上は経っているのですけれども、それ以前にまだ指定しなくてはならないというものが国レベルではたくさんあると思いますので、そういったしんしゃくの中で、果たしてランクの上に上がってくるかどうかということについては、私個人としては難しいだろうというふうに考えてございます。ただ、建物の構造あるいは規模等において重要であることに間違いはないのでありまして、登録文化財という形、指定文化財・重要文化財等の前の段階の指定という形で登録文化財の指定であれば可能であろうと考えてございます。
◆委員(福田義雄) 先日、富岡製糸工場について県内のかなりの人数が研修を受けた中で、やはり私はある意味ではこの富岡製糸工場に匹敵するところがあるのという感じがしているのですね。というのは、知床にしろ、世界遺産になったところというのは、もちろんそういう意義もありますけれども、観光的にもかなり世界遺産という一つのネームバリューというか、インパクトのあることで、これは観光に活用するのがいいかどうかということもまた議論があると思うのですけれども、かなりの観光的なものには、もし指定されれば役立つと思うのですよね。だから、これから富岡製糸工場が世界遺産に指定されるのではないのかということを私は期待していますけれども、今、県内で相当いろいろな動きなり、いろいろ活発にしていますよね。ですから、太田市でも、これは決して突拍子もない考え方ではないと思うのですね。まず、旧中島邸を重要文化財に申請して、もしそれができれば、ある意味では世界遺産を目指したって決しておかしくない文化財だと思いますので、その辺は積極的にアクションを起こすというか、そういうことを考えてもいいのではないのかと思いますけれども、どうでしょうか。
◎文化財課長(宮田毅) 現在、富岡製糸工場につきましては県を挙げて世界遺産ということでの活動をやっているところですが、世界レベルで見た場合には非常に難しいという現状があるようでございます。したがいまして、郷土の誇りであります中島知久平さんの関係する建物ということで、個人的、また郷土としては誇りに思えるところではございますけれども、世界レベルでの世界遺産という形になってきますとさらに難しい状況があるというふうに考えてございます。
◆委員(福田義雄) 最後の質問ということで412ページに変わりますけれども、この中で、小学校の施設でアスベスト調査の委託があったわけですけれども、アスベストの調査をした中で、私が一番心配しているのはコロニアル、石綿とセメントでできているカラーベストコロニアルですね。これを使っている公共的なものも結構あると思うのですけれども、この辺はやはり、今現在、このコロニアルが外にあるというのはなかなか出ていないのですけれども、石綿とセメントの合成でできれているのは間違いないわけで、これからこのコロニアルを使っていて老朽化した場合にかなり飛散したりして、そういうものが出てくるのではないのかと心配をしているのですけれども、この辺のコロニアルを使った公共的なもので、これからその調査をするような気持ち、またその辺の心配、これは一般住宅でもコロニアルをかなり使っていますけれども、この辺もこれから真剣に考える必要があると思うのですけれども、どうでしょうか。
◎教育部参事(神山博史) 今回のアスベスト調査は、吹きつけアスベスト、吹きつけロックウール及び吹きつけヒル石、この建材についての調査でございます。先ほどご指摘のあった建材は、今回の調査の対象に入っておりませんけれども、そういった建材が使われているということがありますれば、これは調査していかなくてはならない、そのように思います。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(水野正己) 409ページ、10款2項小学校費について伺います。小学校費のところで最初に伺いたいのは、去年の4月1日の時点で、世良田小学校の1年生が1クラス40人でスタートしておりましたね。去年から県の事業でもって小学1・2年生少人数学級編制が行われておって、それで6月議会で教育長に質問した答弁として「県との見直しの協議もあり得る。」ということでありましたが、確認のためにその見直しの結果がどうなったのかを伺います。
◎教育部指導参事(大澤範之) 学級編制にかかるクラス学級数についてでございますけれども、基本的には小学校1年生につきましては少人数プロジェクトという形で、県で対応しております。今までですと40人で1学級ということで、40人学級という形で呼んでいて、そこに1人の教員が配置されるということなのですけれども、小学校1・2年生につきましては、いわゆる複数学級につきましては30人学級という形で、今現在、実施をしております。40人で1学級ということで、世良田小学校の場合には単学級になりますので、その場合には2学級編制ということでスタートしております。
◆委員(水野正己) はしょって確認させていただくと、世良田小学校の去年の1年生は1クラス40人でスタートしたのは間違いないのですよね。その後、20人ごとの2クラスになったということですね。
◎教育部指導参事(大澤範之) そのとおりでございます。
◆委員(水野正己) 昨年、世良田小学校のほかにももう1校ありましたね。それで、今年度の同様の状況が起こることもあります。これは今年度だけに限らず来年度以降もあり得ますので、見直しが間に合う、しかるべき時期に、昨年の世良田小学校の教訓を生かして、柔軟な対応で少人数学級編制事業を生かすように要望して、次の質問に移ります。
 今、私が申し上げて、大澤課長にお答えいただいた去年からの県のプロジェクトによる小学1・2年生での少人数学級編制について、この効果をどうお考えなのか、課長と教育部長のお二方から伺います。
◎教育部指導参事(大澤範之) その少人数学級の効果ですけれども、ティームティーチングあるいは少人数学級ということで、30人以下学級で編制をしておりますけれども、子供たちは、特に幼稚園、保育園等から上がってくるということで、小学校生活に対しての不安とか戸惑い、そういったものもあるいのかというふうに思います。そういった観点からすると、一人一人に担任がきめ細かく目が届いて、また配慮ができるということで、子供たちにとっても安心して学校生活が送れるのか、そのように考えております。
◎教育部長(岡島幸雄) ただいま大澤課長が申し上げましたとおりだと思います。特に1・2年生、低学年児については、やはりきめ細やかに、一人一人の子供たちが早く学校になじむというか、落ち着いて勉強できるように、そういう部分ではやはり少人数としての効果がある、そのように考えております。
◆委員(水野正己) 少人数授業ではない、少人数学級編制は大変効果があると担当の課長からも教育部長からも伺いました。本市では、市単独事業としては少人数授業という形でホームルームのクラスを解体して、現場の教員にも子供たちにも一定程度の弊害が出ていると現場の教員から私は伺っておりますので、今、部長や課長が効果をはっきりとお認めになった少人数学級編制を小学校での全学年に拡大するよう検討していただくよう要望しまして、次の質問に移ります。
 473ページ、10款8項4目学校給食費について伺います。アレルギー食をつくって子供たちに提供しているのかどうか、その辺の現状を伺います。
◎教育部参事(神山博史) 現在、アレルギーの関係につきましては、アレルギー食はつくってございません。ただし、今、牛乳アレルギー、これについては対応してございます。
◆委員(水野正己) アレルギーはいろいろありますからね。挙げれば切りがないくらい食品はありますけれども、今までのところ、問題は起こっていないということでよろしいでしょうか。
◎教育部参事(神山博史) 別段問題は出てございません。
◆委員(水野正己) 今後、何が起こるかわからないだけに、アレルギー食への対応もぜひ考えていただきたいと要望しておきます。
 次の質問に行きます。各学校での栄養士の配置を伺いますが、新田給食センターは事業説明資料で2人とありまして、尾島給食センターは1人ですね。そうすると、残り、旧太田市と旧藪塚本町の栄養士の配置をお願いします。
◎教育部参事(神山博史) 現在、43校ございますけれども、栄養士は18名でございます。
◆委員(水野正己) それでは、栄養士と児童生徒のかかわりについてお聞きしますが、具体的にいいますと43校に対して18人の栄養士でどのように栄養指導されているでしょうか。
◎教育部参事(神山博史) もちろんその18名で対応するわけでございますので、重点校とそれ以外の学校、それを一、二校持ちまして、それで対応している、そのような現状でございます。
◆委員(水野正己) それでは、自校方式でやられている旧太田市と旧藪塚本町の学校とセンター方式でやられている旧尾島町と旧新田町の学校で、当然栄養士1人当たりが担当している児童・生徒数に大きな開きがあると思われますが、1つのクラスに栄養士が出向く、そういう栄養指導の頻度といいますか、自校方式とセンター方式でこの違いはどうでしょう。
◎学校管理課主幹(酒井謙二) それでは、センターについて申し上げますと、センターは栄養士が尾島地区と新田地区で3人おりますが、兼任辞令というものを発令しております。これは、年間50時間以上を1人の栄養士が学校に出向いて授業をする。実際にはそれ以上やっていますが、もう一つは、特に低学年ですね。幼稚園も含めて、昼休みの時間を利用して、学期ごとに集中して、2人ないしもう1人の栄養士が行っているような状況でございます。
◆委員(水野正己) それでは、そのセンター方式での3人兼任体制での栄養指導に対して、自校方式での各クラスに出向くその仕組みの頻度の違いは、比べるとどうでしょう。
◎教育部参事(神山博史) センター方式に比べて、どうしても少なくなる、そのような状況でございます。目的といたしましては、できるだけ栄養士の確保を図るということでございます。
◆委員(水野正己) センター方式より自校方式の方が少ないというのは、私が考えるところによるとセンター方式と自校方式の違いによるのではなくて、そもそもセンター方式で、小学校だけで見ても5校ですね。それに対して自校方式だと40校ほどになりますか。そもそも受け持っている栄養士の配置の違いによるものだと思われますが、センター方式と自校方式の違いではないと思われますけれども、どうでしょう。
◎教育部参事(神山博史) これにつきましては、今、申し上げましたとおり、この学校栄養士の配置基準がございますけれども、それによりましてその配置をしておる、そのような形でございまして、センター方式と自校方式、これが原因ということではございません。
◆委員(水野正己) それでは、調理員が子供たちに栄養指導は当然できませんけれども、高崎市の学校給食は全国的にも大変、今、注目を浴びていて、反面、本市の学校給食も、あの注目を浴びている高崎市の学校給食でさえやれない市内産米を学校に使用するということもやられていますけれども、高崎市の場合は各校に栄養士が配置されていて、当然市単で配置されておりますけれども、その栄養士一人一人が給食の時間に調理員と一緒に教室に行って、給食の話をしながら栄養指導にも参加をしている。これによって、食べ残しも非常に少なくなったということが既に実例として挙がっておりますけれども、本市でもこのような取り組みが必要になろうかと思われますが、どうでしょう。
◎教育部参事(神山博史) 自校方式のよさというのは、調理場がすぐそばにあって、そこのところで調理師が子供たちと接する機会が非常に多い。それが大きなメリットでございます。その関係で、高崎市がやっておりますように、今、栄養士が配置のないところにつきましては、でき得る限りそういった問題で努力をしていこう、そのように思っています。
◆委員(遠坂幸雄) 448ページ、5番の文化財資料センター管理運営費ということでお伺いします。この管理運営費が1,600万円ちょっとありますが、その内訳をお願いします。
◎文化財課長(宮田毅) これにつきましては旧太田市の文化財事務所、旧尾島町の文化財事務所、旧新田町の文化財事務所、旧藪塚本町の収蔵庫等の管理運営に関する経費でございます。
◆委員(遠坂幸雄) 先ほど同僚委員が質問した中で、課長の方が説明した中によるとその収納だとかの関係は太田市内で9つでしたっけ、いろいろな地域にあるということで、一つにまとめたいという話が出たのですけれども、そこら辺の関係をもう少し詳しくお願いします。
◎文化財課長(宮田毅) 現在、8カ所でもって収蔵をしてございます。1つにつきましては、旧太田市でいきますと旧の太田文化財事務所、これはヨラッセのそばです。それから、宝泉倉庫、これは由良町にございます。それから、宝南センター、これは太田市泉町にございます。それから、尾島地区です世良田町にある尾島文化財事務所、それから尾島文化財事務所収蔵庫がございます。それから、新田地区は新田文化財事務所、これで収蔵庫等もついておりまして、1カ所にまとまってございます。藪塚地区につきましては、藪塚本町歴史民俗資料館の収蔵庫、それと藪塚本町埋蔵文化財収蔵庫。以上8カ所で分散収蔵されてございます。
◆委員(遠坂幸雄) そうすると、これはひと場所にまとめた方が、それを展示して見るのには有効ですか、それとも分散型の方が有効なのか、そこをお聞きします。
◎文化財課長(宮田毅) 先ほど重要備品等で問題が出たことと関連してくるのですけれども、全体を把握というのが、細かい破片等についてはなかなかできないというようなことがありますし、また公開という観点におきまして、「こういう資料を借りたい。」というときがあっても、一々その場所に行って探してというようなことで、一括管理ができていないということで非常に支障を来たしているという現状でございます。
◆委員(遠坂幸雄) それでは、ひとつ私の提案ですけれども、これは夢見たいな話ですけれども、今、ちょうど話題になっている市民会館ですが、建設されるかどうかわかりませんが、もし建設された場合はその一角を広くとって、ひと場所にまとめるとか、そういう感覚はいかがですか。
文化財課長(宮田毅) 収蔵物でございますので、収蔵庫としての温度でありますとか構造でありますとか湿度等の問題も出てきますし、現在、収蔵しています箱が約1万6,600箱もございまして、これが深いパン箱計算でございまして、すごい量があるわけです。そうしますと、面積的にも非常に大きな面積が必要になってくるのかというふうに考えてございます。
◆委員(遠坂幸雄) 教育長に聞きます。では、こういう問題が出ている状態で、将来的には何とか建設は可能な範囲に入っていきますか。
◎教育長(相澤邦衛) いろいろの形でこの地域の文化財というか、埋蔵文化財や何かの宝庫ですし、将来的には21万何がしの大都市ですから、そういった施設が必要だと思うのですよね。これも状況を見ながら、できればそんな方向で、1カ所でという展示できるそういった施設は必要だと思いますので、今後、またあらゆる形で検討しながらやっていくよう努力したいと思っております。
◆委員(遠坂幸雄) この件は終わります。
 先ほど同僚委員が質問した件ですが、455ページの10款7項6目の中の青少年交流事業について伺います。先ほどの交流の件で内容は大体わかりましたが、参加した子供たちは、何年生が何人ぐらい行ったのかお伺いします。
◎青少年課長(小林忠昭) 小学生が109名、中学生が34名、合わせまして143名でございます。
◆委員(遠坂幸雄) その143名の子供たちの選抜というか、希望なのか、どういうことで選抜したのか確認します。
◎青少年課長(小林忠昭) 選抜というよりも、私どもの方で43校の学校へ、対象者の5年生以上中学3年生までの子供たち全員にパンフレットをお渡しして募集をかけました。
◆委員(遠坂幸雄) その結果、成果が十二分出たということで、今後、続けられるかどうかということで意味不明な内容だったのですけれども、そこら辺もはっきりお願いしたいと思います。
◎青少年課長(小林忠昭) 私どもとすれば続けたいです。これは、あくまでも教育委員会としての考え方をすれば続けたい。ただ、予算を伴うものですから、それが今後どうなるか、そこのところが心配なところです。
◆委員(遠坂幸雄) そこら辺も一つの大事な事業であります。ひとつ継続できるようにお願いします。以上で終わります。
◆委員(山田隆史) 412ページ、10款2項3目学校建設費、小学校施設整備事業についてですけれども、その前に、教育委員会管轄の施設で対震診断の検査の進捗状況とその結果についてお尋ねいたします。
◎教育部参事(神山博史) それでは、耐震診断の結果につきまして報告したいと思います。小学校、これが9校実施してございます。そして、その耐震の状況について診断したわけでございます。これにつきましては、耐震の基準が0.3未満は改築、0.3から0.7につきましては補強、そして0.7以上はそのまま使える、そのような形でございます。その中で、今、実績といたしまして評価している、そのような形でございます。それから、中学校につきましてやはり実施をいたしまして、これは中学校2校の耐震診断を行ったということでございまして、これは二次診断というものでございます。
◆委員(山田隆史) 今現在の進捗状況もお伺いしたいのですけれども、沢野小学校はマンモス化のために沢野中央小と分離をいたしました。その古い方の沢野小は、今、言った対震度の結果も出ているのでしょう。依然、新築の予定をしているやに聞いておりますけれども、その進捗状況はどうなっておりますでしょうか。
◎教育部参事(神山博史) 建設委員会が候補地を選定いたしまして、今現在、用地を確定し、用地取得に入ってございます。その用地取得の中で、代替地交渉が幾分滞っていることがございます。しかしながら、計画といたしましては平成20年度開校に向けて、今、進捗しているところでございます。
◆委員(山田隆史) 完成は予定どおりということで進めているということでありますね。わかりました。次に予定されている学校はどこでしょうか。
◎教育部参事(神山博史) 新築移転としては鳥之郷小学校を予定してございます。
◆委員(山田隆史) 鳥之郷小学校の計画段階での進捗状況はどうなっておりますか。
◎教育部参事(神山博史) 1月にPTA、それから2月には区長さんたちとお話をいたしまして、5月には地元の皆さんとお話をいたしました。その中で、現在、平成21年度開校を目途としてございますけれども、これから城西小との学校区の問題とか、そういったものを調整いたしまして実務に入っていきたい、そのような状況でございます。
◆委員(山田隆史) いろいろな話が出ております。通学区の生徒の区割りですね。その変更の実施はいつごろを予定しておりますですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 鳥之郷小学校の新築移転ということですのでそれに伴ってですけれども、鳥之郷地区全体という観点から、特に城西小学校のマンモス化が予想されますので、学校規模の均衡化でありますとか、あるいは通学の安全性等を考慮する中で区割り変更をしていきたいというふうに考えております。
◆委員(山田隆史) 当初の予定では、通学区の変更は早目に提示するというようなお話だったというふうに聞いています。現在、城西小学校では、多目的の教室を2つに区切って2教室を増設しているという状態になっていますけれども、今後の見通しはどうなのでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 鳥之郷小学校につきましては、予定では平成21年度ということでございますので、できるだけ早い段階で通学区の変更につきましては地元におろしまして、ご理解いただくように努めていきたいというふうに考えております。
◆委員(山田隆史) よろしくお願いします。
 次に410ページ、10款2項小学校費、小学校運営費ですけれども、昨年度は食育基本法が成立して、食育元年とも言われているところであります。昨日、同僚委員からも「食育は家庭で」という意見もあったところなのですけれども、現実は子供の食生活の乱れが指摘されているところですよね。学校では栄養教諭制度が導入されていると思いますけれども、本市での配置状況についてお伺いいたします。
◎教育部指導参事(大澤範之) この栄養教諭制度でございますけれども、基本的には栄養士が教諭免許を取得する中で、栄養教諭という形で配置されるわけですけれども、具体的に申し上げますとこの栄養教諭につきましては県費負担でございますので、県の発令ということになります。群馬県ではまだ栄養教諭という発令はございません。したがって、本市でも取り入れてございません。
◆委員(山田隆史) 子供の食生活で、朝食をとらない欠食ですよね。それから、家族と一緒に食べない、一人で食事をするのを個食というのが増加しているということが指摘されているわけですけれども、本市の実態についてお伺いいたします。
◎教育部参事(神山博史) 平成18年2月に調査した結果がございます。全体で朝食を食べたという小学生が94%、中学生では89%。全国で96%でございますので、平均かと思っております。ただ、だれと一緒に食べたというデータはございませんので、ご理解いただきたいと思います。
◆委員(山田隆史) 小泉内閣はいよいよ終わりましたけれども、食育を重要政策として掲げていたわけです。その中で食育基本法が出てきたわけですけれども、これは、国民運動として食育に取り組むのだということが明記されているわけです。各学校では、食育の重要な役割をもつ栄養教諭、今、いないということなので非常に残念ですけれども、これを設置しなさいよということです。それはなぜかというと、食のカウンセラー的な役割を果たしてくれるということで、非常に大事な位置づけになっているわけです。現実は欠食児童、これは実際にいるわけですよね。ということになりますと、非常に授業の集中力を欠いたり、あるいは体調不良があったり、あるいはややもすると粗暴になったり、そういう子供が欠食児童だというふうに言われておりますけれども、市内での状況についてお伺いできますか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 欠食といいますか、朝食を食べないで登校するという子供たちは実際におります。朝食を食べないから粗暴になったり、あるいは体調不良というけれども、その因果関係についてはまだ定かではないわけです。いずれにいたしましても、特に午前中の授業でおなかが痛いとか、あるいは気持ちが悪いというような形で訴えてくる児童・生徒がいるのは事実でございます。その子供たちに朝御飯の状況を聞いてみると、やはり食べてこないという子供が多いのは事実でございます。
◆委員(山田隆史) 今、こうして遅くなりました。私どもはつなぎにおにぎりを食べてきましたけれども、食べていない人がいるわけですね。そうすると、やはり空腹を感じると大人でも精神のいら立ちを感じてくるのではないでしょうか。そういった意味からでも、そういう子供たちに対して本市の今後の対策をどんなふうに考えていますか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 本当におっしゃるとおり、食事というのはとても大切だというふうに思います。現実の中で、各家庭において一人で御飯を食べるとか、あるいは朝御飯がないとか、あるいはコンビニ等の食事で済ませているという子供たちの今の実態があるわけでございますけれども、やはり食育という面からしても、その食事の大切さでありますとか、全体的に基本的生活習慣、夜は早く寝て、朝は早く起きて御飯をきちんと食べるとか、そういった基本的生活習慣はとても大事だと思いますので、今後も引き続きPTAの集まりでありますとか、保護者に向けた各学校からの通信でありますとか、研修会あるいは講演会、そういったところを通じて、基本的生活習慣についての大切さを訴えていきたいというふうに考えております。
◆委員(山田隆史) 先ほど来、給食費の滞納の問題が出ていますね。ちょっと申し上げづらいところがあるのですけれども、そこで朝食をとらず登校している子供に対して、朝食昼食を出すということはお考えになってみてはいかがだと思うのですが、どうですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) そういう自治体もあるやに聞いておりますけれども、基本的には家庭教育かと思います。やはり親が子供に食べさせるのが当たり前であるということで、積極的に保護者に訴えかけていきたいと思います。
◆委員(山田隆史) 事件や事故が起きることを考えたときに、そういった策というのも一つの方法論かというふうに思います。前向きに検討してみることも必要かと思います。事件・事故が起きてからでは遅いのかというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 続きまして、同じ小学校運営費のところで、まず文部科学省と厚生労働省は、来年度から全国の公立小学校で放課後児童の預かりを決めたようなのですけれども、具体的にその説明をしていただければと思います。
◎児童施設担当課長(大木房江) 総合的な放課後児童対策ということで、放課後子供プランの創設というものでございます。概要といたしましては、厚生労働省の放課後児童健全育成事業と文部科学省が実施するすべての子供を対象とした放課後子供教室推進事業を、一体的あるいは連携して実施する放課後子供プランを創設し、両省連携のもと学校の余裕教室等を活用して、原則としてすべての小学校区で放課後の子供の安全で健やかな活動場所の確保を図るという内容のものでございます。この厚生労働省の方の放課後児童健全育成事業につきましては、ただいまやっております事業でございます。それから、文部科学省の方の放課後子供教室推進事業というものにつきましては、新規事業ということになります。平成16年度から緊急3カ年計画地域子供教室推進事業という委託事業がございましたけれども、そちらを廃止して、新たにこの放課後子供教室推進事業補助事業を創設するという内容のものでございます。
◆委員(山田隆史) 今現在、小学生で放課後、塾に通っている子供はどのくらいおりますか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 学校指導課として最近の塾のアンケート等をとっていないので詳しいデータはないのですけれども、土曜スクールで土曜日の過ごし方のアンケートの中で、塾でありますとか習い事、あるいはスポーツというアンケートでは、かなりの子供たちが行っているということでございます。特に低中高と発達段階で違うかと思いますけれども、いずれにいたしましてもピアノでありますとか習字等の習い事、それから学習面、そしてまたスポーツということで、高学年になるほど行っている子供たちが多いかというふうに認識しております。
◆委員(山田隆史) では、経済的な理由で塾に通えない子供はどのくらいいるかわかりますか。
◎教育部指導参事(大澤範之) それについては把握しておりません。
◆委員(山田隆史) 小学生が、放課後、安全で有意義に過ごすための条件を備えた民間の企業が、学習塾ですが、夜までの預かり事業に進出してこようという報道があるようなのですけれども、その実態がわかればお願いいたします。
◎教育部指導参事(大澤範之) その件については、まだ教育委員会としても把握しておりません。
◆委員(山田隆史) 実は、企業化されていまして、車で子供の送迎をしておりまして、ドア・ツー・ドア、家まで送るということで、今、企業ではもうスタートしているようであります。それはまた後で結構です。
 文部科学省は来年度から、通塾する子供との学力の格差を解消するねらいで補習授業を行う、いわゆる公立塾をスタートさせるという発表がありましたけれども、その概要についてわかりましたらお願いいたします。
◎教育部指導参事(大澤範之) マスコミ等を通じて把握はしておりますけれども、文科省の方からそういう通知等は来ておりませんので、具体的なことはこれからと考えております。いずれにいたしましても、地域の子供たちが地域の方々から教えていただけるというような内容であるということは承知しております。
◆委員(山田隆史) マスコミが先になってしまうというのは、どうもどこかと似ているところがあるのですね。それでは、実際にここに教員のOBを使うという部分があるのですね。その場合の身分はどうであるかとか、あるいは本市の今後の取り組みはということを聞きたかったわけですけれども、そこでとまってしまったのでは先へ行かなくなってしまいました。
 先ほど学校5日制はいいという話をしていました。5日制の施行後、どうなのでしょうか。学校5日制と言っておりますが、その前に学校6日制と言ったことはありますか。明治3年の改革以降、学校6日制と一度も言ったことはないのですよ。ところが、いつの間にか5日制という制度にすりかわったわけですよね。本来だったら、あれは週休2日ですよね。そこで呼び方が違うから、とらえ方が少し私と違うところもあるのですけれども、5日制になって授業実数が大変少なくなってきたというのは、だれしも感じているところではないのかと思うのです。ですから、結果的に、ゆとりというのは、休養がとれる、休みがとれるゆとりというのと、学校の授業のゆとりというのがあるかと思うのですよね。だから、授業実数が少ない中で子供に無理やりやらせていたのでは、決してゆとりとは私は言えないと思うのです。だから、授業実数を増やすために長期休暇を、例えば夏休みを使う、あるいは冬休みを使って5日ぐらいずつ短縮しているところはもう既に出てきています。だから、そういった部分について本市の取り組み、今後についてお伺いして、終わりにいたします。
◎教育部指導参事(大澤範之) 学校週5日制につきましては、ゆとりある教育ということで、この間の土曜スクールのアンケートでも、それぞれ子供たちはかなり充実した土曜日の過ごし方をしているのかというふうに思っております。ゆとりについてですけれども、学校の中では、教育課程の工夫とか、あるいは行事の精選、そしてまた年間計画の工夫という中で、特に2学期制を施行していただいている学校もあるわけですけれども、そういった観点からゆとりある学校をつくっていこうということで考えております。この2学期制につきましてもそろそろ結論を出して、そういった中で授業確保と、それから学力向上、そこら辺等を踏まえて、また市教委としても結論を出していきたいというふうに考えております。
◆委員(高橋美博) きょう初めて質問させていただくのですけれども、夜も大分更けまして答弁者の皆さんもお疲れのようなので、2問だけ質問させていただきます。まず、68ページ、13款1項6目の中の運動公園競技施設等使用料の内訳をお願いいたします。
◎市民生活部参事(栗原知章) この項につきましては5カ所ございまして、市民体育館468万7,150円、野球場が124万5,200円、サッカー・ラグビー場が20万7,600円、サブグラウンドが14万7,800円、陸上競技場が120万5,250円、以上が内訳でございます。
◆委員(高橋美博) 運動公園全体のこの施設は何年ぐらい経過しているのですか。
◎市民生活部参事(栗原知章) この運動公園は、最初に陸上競技場が昭和49年に完成をしております。それ以後、昭和51年にサッカー・ラグビー場、昭和52年にサブグラウンド、昭和54年に野球場、昭和56年に市民体育館、昭和57年に中央広場と野球場の夜間照明が完成しまして、昭和58年の国体を迎えるという形でしております。それ以後、軽微な改修・工事等、また野球場のスコアボード等の改修はしておりますが、本体についてはそういうことで、23年から32年ぐらいを経過しております。
◆委員(高橋美博) 施設内のトイレについて伺います。まず、車いす用のトイレはどんなふうになっていますか。
◎市民生活部参事(栗原知章) 車いすといいますか、障がい者用のトイレにつきましては、全体のトイレが25カ所ございます。そのうちの障がい者用としては体育館内に、1階と2階に男女1カ所ずつ、計4カ所。それと、外では野球場に1カ所がございます。
◆委員(高橋美博) それ以外のところというのは、予定はないのですか。
◎市民生活部参事(栗原知章) 今後の継続という形で考えますと、今、運動公園の経過年数、それから老朽化、改修修理等が非常に出ております。それから、トイレにつきましても、樹木が排水管に入り込みましたり、排水管を曲げて水が流れない状況をつくったり、そういう状況も出てきております。そういう意味では、順次そういう箇所の修理整備が必要になるかというふうに思っていますので、そういうもの等を考えながら、ぜひ障がい者用のトイレの整備というのは必要かというふうには思っております。
◆委員(高橋美博) できましたらぜひお願いしたいと思います。
 サッカー・ラグビー場のトイレの数をお聞きいたします。
◎市民生活部参事(栗原知章) サッカー・ラグビー場につきましては、管理事務所に1カ所ございまして、小と大といった方がいいと思うのですが、小と大が1カ所ずつあるというのが状況でございます。
◆委員(高橋美博) このサッカー・ラグビー場の年間を通しての利用者数、それから利用日数及び大きい大会のときの1日の利用者数をお願いします。
◎市民生活部参事(栗原知章) 一つは、このサッカー・ラグビー場はもともとサッカー・ラグビー場でつくりまして、今、言いましたトイレの数等も含めているわけですが、実際には、今、一番使っておりますのは、グラウンドゴルフの1日に250人から350人の人数で使っております。年間では7,893人が平成17年度の実績として記録されております。
◆委員(高橋美博) 限られた休憩時間に皆さん一斉にトイレを利用されるわけなのですけれども、小と大が1つずつということで間に合うのですか。いかがですか。
◎市民生活部参事(栗原知章) 確かにグラウンドゴルフも一斉にはけて、「さあ、トイレ。」といった場合には、本当に大変だろうと思います。ただ、総合運動公園の考えとすれば、野球場センター、スコアボード下のトイレ、それから中央広場のトイレ等を開放してある中でぜひご活用いただいて、少しでも休憩時間を対応できるまで延ばしていただくというのが、今のところ、そういう意味では大変なところかと思っております。また、これからの中ではいろいろな対応を検討はしていかなくてはならないというふうには思っております。
◆委員(高橋美博) すぐそばまで、要するに大便器も小便器の場合も、そばまで来ているわけなので、スペースさえとってやれればすぐにつないでやって、1部屋ずつでも増やしてもらうという方法はできませんか。
◎市民生活部参事(栗原知章) 先ほど言いましたように、トイレ等もいろいろな不具合等も出ておりますので、この辺の状況をかんがみながら、今後、検討して対応していきたいというふうに思っております。
◆委員(高橋美博) 実際に私もあそこで何度となく利用させてもらっているのですけれども、一斉に、皆さん、かけっこをするように野球場の方とか北の方とかへ飛んでいくのですね。ぜひ何とかしていただければと思うのですけれども、部長の考え方をお願いできますか。
◎市民生活部長(浅海崇夫) 運動公園ができましてから30数年、40年近く経ったわけでございますけれども、時代とともに利用の仕方とかあり方が変わってきたわけです。その中で、現在に即した施設の整備、トイレも含めまして鋭意検討してまいりたいと思います。
◆委員(高橋美博) もう1問行きます。416ページ、10款3項3目の学校建設の中、事務に関する説明書の291ページの表中、ナンバー14、太田市立綿打中学校太陽光発電設備工事について伺います。まず、工事の内容をお願いいたします。
◎教育部参事(神山博史) この工事につきましては、平成17年度・18年度の継続事業といたしまして、太田市立綿打中学校改築事業にあわせまして、NEDOとの共同研究による太陽光発電新技術フィールドテスト事業として実施するもので、太田市とNEDOが50%の負担割合で実証研究するものでございます。40キロワットの太陽光発電装置を設置する工事でございまして、契約額は3,885万円でございます。
◆委員(高橋美博) 市内の学校で、同様の太陽光発電装置を設置した例というのはあるのですか。もしあるとすれば、規模と効果などについてお聞かせ願いたいと思います。
◎教育部参事(神山博史) 関連いたしまして、平成14年度に沢野中央小学校で10キロワットの太陽光発電装置を設置いたしました。工事費は1,680万円で、NEDOから650万5,000円の補助を受けております。発電量は、平成15年度が9,982キロワット、平成16年度が1万897キロワットでございます。1日平均約30キロワットでございます。これを学校で使う発電量に換算いたしますと約3.9%、電気代に換算いたしますと年間11万円の効果があるものでございます。
◆委員(高橋美博) それでは、綿打中学校の方の発電量はどのくらいと推測されますか。
◎教育部参事(神山博史) 沢野中央小と同じように考えますと、年間予測発電量は4万463キロワット、1日平均約110キロワット、年間電気代40万円が見込まれます。
◆委員(高橋美博) そうしますと、NEDOから半分の助成金をいただいても、高い電気料につくのか、そんなふうに思います。
 次に行きます。同じ表の中で、ナンバー15とナンバー16、太田市藪塚本町中学校トイレ改修建築工事について伺います。まず、工事の内容をお願いします。
◎教育部参事(神山博史) 学校のトイレというのは、汚い・臭い・暗いというイメージがございます。これを払拭するために工事を行うものでございまして、具体的には学校の男子トイレ1カ所、女子トイレ3カ所を、壁・床のタイルを張りかえ、照明器具・給排水管の交換を行います。洋式便器を増やして、女子専用の2カ所のトイレをバリアフリードライ方式単独トイレといたしまして、洗面コーナーを設けます。洋式便器を増やしまして、明るく清潔で、生徒が使いやすいトイレ環境にしようとするものでございます。
◆委員(高橋美博) 小中養護学校のトイレの改修については、旧太田市のときから計画的に実施されてきたと記憶しておりますが、これまでの実績と今後の計画についてお聞かせください。
◎教育部参事(神山博史) トイレの改修の実績につきましては、平成14年度が6小学校、4中学校、それに養護学校の11校で実施しております。平成15年度が5小学校、4中学校の9校で実施しております。平成16年度が2小学校、2中学校の4校で実施しております。現在、小中養護学校を合わせまして25校が整備済みでございます。今度は方針を幾らか変えまして計画を推進していこう、このように考えてございます。具体的には、平成16年度に実施した例がございますが、九合小・東中のトイレに光触媒の塗装をして効果を上げている。こんなようなものも組み合わせて工事を実施していこう、そのように考えておるところでございます。
◆委員(高橋美博) そうしますと、現在25校が整備済みとはいえ、学校に、数にすると10や15ぐらいのトイレがあると思うのです。たった1カ所ずつ、各校に1カ所ずつしかトイレの改修をしていかないということになると、残ったところはどうするのですかということになろうと思うのですけれども、先ほど言った光触媒をこれから実行していくということのようですけれども、それだと金額も少なくて済むのだと思うのですね。今の工事と平行しながら、できましたら光触媒で、あちこちの学校も、1カ所だけではなく、何カ所も計画していってほしい、こんなふうに思います。ひとつよろしくお願いします。
◎教育部参事(神山博史) 今、25校と申し上げましたけれども、今後、改築や増築、新築、そういったものも見込まれますので、それと組み合わせていこう。それと、ご指摘のありましたとおり、臭いとか、そういうものをイオン触媒で防止する、そういうことも組み合わせてやっていこう、そのように考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(高橋美博) ひとつよろしくお願いいたします。終わります。ありがとうございました。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(半田栄) 他に質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 閉     会

○委員長(半田栄) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
 明日は午前9時30分から会議を開きますので、ご出席願います。
 本日はこれをもって閉会いたします。
                                     午後9時13分閉会