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群馬県 太田市

平成17年度決算特別委員会−09月20日-02号




平成17年度決算特別委員会

 平成17年度決算特別委員会記録(第2日)

平成18年9月20日(水曜日)
 〇出席委員(21人)
  委員長       半 田   栄     副委員長      星 野 一 広
  副委員長      富宇賀   肇     委員        水 野 正 己
  委員        高 田 勝 浩     委員        青 木   猛
  委員        山 田 隆 史     委員        高 橋 美 博
  委員        木 村 康 夫     委員        河 田 雄 晃
  委員        深 澤 直 久     委員        町 田 正 行
  委員        遠 坂 幸 雄     委員        根 岸   昇
  委員        市 川 隆 康     委員        栗 原 宏 吉
  委員        正 田 恭 子     委員        福 田 義 雄
  委員        永 田 洋 治     委員        飯 塚 勝 雄
  委員        太 田 けい子
 〇説明のため出席した者
  助役        林   弘 二     収入役       清 水 計 男
  水道事業管理者   小 川   卓     企画部長      小 暮 和 好
  総務部長      竹 吉   弘     市民生活部長    浅 海 崇 夫
  地域振興部長    石 川 典 良     健康福祉部長    早 川 充 彦
  産業経済部長    久保田 幹 雄     環境部長      金 子 一 男
  都市づくり部長   土 田 隆 一     都市整備部長    大 槻 重 吉
  土地開発部長    桑 子 秀 夫     行政事業部長    天 笠   彰
  消防長       石 原 康 男     水道局長      小宮山 善 洋
  教育部長      岡 島 幸 雄     監査委員事務局長  石 井 俊 夫
  企画部副部長(企画担当)          企画部副部長(行政経営担当)
            岩 崎 信 廣               福 澤 善 明
  総務部副部長(総務担当)          総務部副部長(購買本部担当)
            塚 越 敏 行               北 澤 潤 一
  総務部副部長(課税担当)          総務部副部長(納税担当)
            櫻 井   勉               大 矢 光 衛
  市民生活部副部長(市民生活担当)      地域振興部副部長(地域・行政センター担当)
            大 槻 憲 一               石 原 利 夫
  地域振興部副部長(尾島総合支所担当)    地域振興部副部長(新田総合支所担当)
            松 島   茂               高 田   隆
  地域振興部副部長(藪塚本町総合支所担当)  健康福祉部副部長(高齢者担当)
            桑 原   精               小 林   治
  健康福祉部副部長(福祉担当)        健康福祉部副部長(健康医療担当)
            井 上 英 明               神 藤 幸 生
  産業経済部副部長(農政担当)        産業経済部副部長(商工観光担当)
            富 岡 英 夫               菊 地 孝 壽
  環境部副部長(環境担当)          環境部副部長(下水道担当)
            前 嶋   進               渡 邉 行 雄
  都市づくり部副部長(都市建設担当)     都市整備部副部長(土木建築担当)
            坂 本 公 市               松 井 儀 継
  土地開発部副部長(土地開発担当)      教育部副部長(教育指導担当)
            樋 澤 三四郎               澁 澤 啓 史
  教育部副部長(青少年育成担当)       教育部副部長(文化財・生涯学習担当)
            小 野 善 孝               諏 訪 和 雄
  農業委員会事務局長 高 橋   猛     太田市外三町広域清掃組合副局長
                                  金 井   稔
  企画課長      岡 田 辰 雄     人事課長      荒 木 建 夫
  政策推進室長    蓮 沼 重 好     政策推進室主幹   小 林   豊
  総務課長      茂 木 正 則     財政課長      北 爪   宏
  総務部参事(管財課長)           総務部参事(契約検査課長)
            椎 名 行 司               小 林 俊 一
  市民税課長     大 島   弘     市民税課主幹    堀 口 敬 子
  納税課長      野 村 惠 一     生活そうだん課長  高 橋 泰 正
  市民課長      犬 塚 正 吉     地域整備課長    森   正 博
  尾島総合支所地域総合課長          尾島総合支所市民・福祉課長
            倉 上 正 明               坂 本 巧 一
  地域振興部参事(新田総合支所地域総合課長) 新田総合支所市民・福祉課長
            宮 田 真 純               新 井 英 夫
  新田総合支所市民・福祉課主幹        地域振興部参事(藪塚本町総合支所
            塚 越 澄 夫     地域総合課長)   桑 原 朋 之
  藪塚本町総合支所市民・福祉課長       元気おとしより課長 井 上 正 嗣
            下 山 芳 孝
  高齢者福祉センター担当課長         介護サービス課長  新 島 昌 三
            高 木 久 夫
  健康福祉部参事(地域介護支援室長)     健康福祉部課長   成 塚 洋 志
            桑 原 伸 次
  健康福祉部参事(健康福祉部総括課長)    健康福祉部参事(福祉課長)
            木 村 悦 之               木 村 証 二
  健康福祉部参事(社会支援課長)       健康福祉部参事(福祉事業課長)
            今 井 一 郎               島 田 秀 明
  健康福祉部参事(保険年金課長)       保険年金課主幹   遠 藤 憲 一
            坂 庭 隆 夫
  健康福祉部参事(健康づくり課長)      健康づくり課主幹  塩 原 一 惠
            金 田 正 明
  健康福祉部参事(藪塚本町医療センター所長) 農業政策課長    蓮 沼 俊 夫
            馬 場 克 己
  農村整備課長    河 田 友 和     産業経済部参事(農業共済課長)
                                  藤 村 文 雄
  産業経済部参事(産業経済部課長)      産業経済部参事(産業経済部総括課長)
            金 谷 順 一               江 原 英 夫
  産業経済部参事(商業観光課長)       産業経済部参事(工業政策課長)
            塚 越   隆               久保田 孝 明
  環境政策課長    竹 内 信 一     環境部参事(リサイクル推進課長)
                                  新 井 俊 博
  環境部参事(清掃施設管理課長)       環境部参事(衛生事業課長)
            森 尻 光 則               木 村 俊 一
  下水道総務課長   牛 島 重 芳     環境部参事(下水道整備課長)
                                  大 隅 武 則
  下水道施設課長   小 池 健 司     下水道施設課主幹  籾 山 浩 美
  都市づくり部参事(都市計画課長)      都市づくり部参事(建築指導課長)
            細 金 義 光               亀 井 俊 光
  区画整理課長    田 村 福 治     市街地整備課長   伴 場 敏 彦
  都市づくり部参事(北関東自動車道対策課長) 都市整備部参事(道路河川課長)
            日 野 重 夫               田 口 一 人
  都市整備部参事(花と緑の推進課長)     住宅課長      茂 木 博 光
            佐 口 修 一
  住宅滞納整理営繕担当課長          建築課長      平 賀 秀 次
            服 部 光 昭
  用地管理課長    半 田 昭 夫     用地開発課長    下酒井 栄 一
  事業管理課長    新 井 敏 男     行政事業部参事(渡良瀬緑地課長)
                                  関 根 英 雄
  出納室長      久保田   徹     水道局総括課長   木 暮   清
  水道局参事(水道総務課長)         水道局参事(工務課長)
            福 島   修               木 村 栄 市
  水道局参事(給水課長)           水づくり課長    新 島 博 基
            本 間 勇 司
  教育部参事(こども課長)          児童施設担当課長  大 木 房 江
            阿 藤 節 次
  児童施設担当主幹  加 藤 町 子     児童施設担当主幹  戸 部 睦 子
  児童施設担当主幹  金 井 謙 二     青少年課長     小 林 忠 昭
  文化財課長     宮 田   毅     新田総合支所教育課長金 谷 幸 博
  監査委員事務局次長 白 石 絹 枝     農業委員会事務局次長井 上 久 義
  総務課法制係長   薊   貞 春     財政課長補佐(財政一係長)
                                  久保田 義 美
  財政課長補佐(財政二係長)         総務課係長代理   荒 木 清 志
            浅 香 重 信
  財政課係長代理   栗 原 直 樹     財政課主任     前 原   郁
  財政課主任     大 橋 隆 雄     財政課主任     鹿 目 隆 史
 〇事務局職員出席者
  事務局長      吉 田   稠     議会総務課長    八 代 敏 彦
  議会事務局参事(議事調査課長)       議会総務課総務係長 高 橋   徹
            石 川   茂
  議事調査課議事係長 板 橋 信 一     議事調査課調査広報係長
                                  岡 島 善 郎
  議事調査課主任   中 島 孝 之     議事調査課主任   田部井 伸 夫
  議事調査課主任   堀 越 大 祐


           会議に付した事件

議案第 92号 平成17年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について
        (歳出 3款民生費、4款衛生費、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費)
議案第 93号 平成17年度太田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 94号 平成17年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 95号 平成17年度太田市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 96号 平成17年度太田市八王子山墓園特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 97号 平成17年度太田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 98号 平成17年度藪塚本町介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 99号 平成17年度太田市農業共済事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第100号 平成17年度太田市水道事業会計歳入歳出決算認定について
議案第101号 平成17年度太田市下水道事業等会計歳入歳出決算認定について



     ◎ 開     議

                                     午前9時30分開会
○委員長(半田栄) ただいまから本日の会議を開きます。
 審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。昨日の審査状況によりますと、執行者の答弁が若干長いように思いました。要領よく答弁をお願いいたしたいと思います。
 また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。

     ◎ 発言の許可

○委員長(半田栄) きのうの質疑の中での発言の申し出が何件かありましたので、最初に木村委員の質問について浅海市民生活部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎市民生活部長(浅海崇夫) 交通政策課長にお尋ねのございました108ページ、女性ドライバーズクラブの補助金に関しましてでございます。会員数を申し上げなかったのでございますが、会員数は36人でございまして、これは旧太田市の地域だけでございます。旧3町には会員はいないとのことでございます。
 なお、安全協会からの助成がある旨を答弁いたしましたが、安全協会からの助成はないということでございますので、お知らせを申し上げます。
○委員長(半田栄) 木村委員、よろしいですか。
◆委員(木村康夫) ありがとうございました。
○委員長(半田栄) 次に、昨日の永田委員の質問について井上課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 昨日の歳入の件で永田委員からご質問のありました新田福祉総合センターにおきます利用状況についての質問の中で、前年対比の項を間違えて答弁いたしましたので、訂正をさせていただきます。
 まず、平成16年度の利用状況でございます。利用者数が21万2,530人でございました。それから、16年度の利用料金でございますけれども、4,878万7,400円ということでございます。それから、平成17年の利用者数については22万6,272人でございます。利用料金については決算額の5,145万7,100円でございまして、これらの比率でございますけれども、利用者数で6.4%の増、それから利用料金で5.4%の増という形で訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆委員(永田洋治) 了解。
○委員長(半田栄) 次に、高田委員の質問について阿藤課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎教育部参事(阿藤節次) 昨日の高田委員のご質問の中で132ページの歳入の部分、各種手当等返納金のうちこども課関係の内訳でございますが、児童福祉手当が1件で3万6,000円、それから児童扶養手当が8件で34万1,240円、計9件で37万7,240円でありますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(半田栄) よろしいですか。
◆委員(高田勝浩) わかりました。

     ◎ 歳出 3款民生費、国民健康保険特別会計・老人保健特別会計・介護保険特別会計・藪塚本町介護老人保健施設特別会計に対する質疑

○委員長(半田栄) 本日の最初は、3款民生費、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計及び藪塚本町介護老人保健施設特別会計について審査を行います。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(河田雄晃) 18日に敬老会に招待されまして、行ってきました。いろいろそこでお年寄りから出ましたので、ちょっとそれを絡めながら2点ばかりお聞きしたいのですが、敬老会の委託料、244ページ、3款1項5目1,900万円あります。そこで、いろいろの区でお年寄りの招待者の年齢が異なっていました。そこで、世良田の下新田区ですが、今までは65歳だったのです。確かに一番若いうちから敬老会に招待して、当然町の方でも今までは70歳まで出たのかな。それを区の方で補助して、敬老会に招待されました。幸いに、自分の区ですが、私も昨年は初めて招待されまして、立場と両方で招待されまして行っていたのですが、今年は市の方で75歳。それはわかりますけれども、やはり区の方もそうはお金がないよということで、今年は70歳に上げたのですね。そうすると、今まで、去年・おととし招待された人が出られない。これは勝手な話ですが、そんなことがありまして、ここに盛ってありますけれども、これは1人当たり700円になろうかと思うのですが、前の尾島町時代よりも減額されているかと思うので、その点を一つお伺いします。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 区長会のお尋ねだと思いますけれども、招待者の年齢については、合併のときに協議がされました。そういう中で、まちまちの年齢の招待者をしてありましたけれども、それを合併と同時に統一しようということで、太田市では75歳を対象とした敬老会という形で開催をしてございます。ただし、この敬老会については、太田市から区長会を通しまして委託事業という形でやられています。そういう中で、各地区の区長会の判断で年齢の招待者、それらについても区長会にある程度お任せしているという部分もございます。そういう中でご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
 1人当たりの金額でございますけれども、今年については700円という形で交付してございます。
◆委員(河田雄晃) それはいろいろ事情があって75歳もわかるのですが、周りを見てみますと敬老会イコール老人クラブですね。そういう形をとっているところが大分あるように見受けるのです。そうすると、人数が減ってしまうのですね。年寄りが長生きして、長生きしてと言っているものの、区によっては年寄りが減ってしまって役員になる人がいない、解散だ。当然それは把握していると思いますけれども、解散してしまっているところが大分あります。そういうことで、老人クラブの青年部から「そうか、抜けてしまおう。」という話が出てきてしまうのですね。私もそこでは青年部です。私の個人的な話ですけれども、でき得れば、個人の1人当たりの金額を下げても年齢を下げてもらえれば、そういうふうにしたらどうか。といいますのは、聞いてもらえばわかりますけれども、うちの方は、恐らく尾島地区へ行っても「一生懸命やって、よくまとまっているよ。」と言われていると思います。今回、15人とか、今まで顔を出していた若い人が出られなくなった。そういうことがあるのです。例えばこれだけきりないのだよといえば、金額を下げてもですね、当然区長会に相談してということになるのでしょうけれども、そういう考えはどうでしょうか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 委員も対象だという形でありますので貴重なご意見という形で、今後、そのようなことで検討していきたいと考えてございます。ただし、やはりかなり限られた予算でしてございますので、若干の1人当たりの金額も下がってしまうかという懸念もございます。その辺の兼ね合いを考えながら、今後、検討していきたいと考えてございます。よろしくお願いします。
◆委員(河田雄晃) やはりいろいろそれは区長さんの方からも出てくると思います。だけれども、そういう考えもあるということをお伝えして、努力していただければと思います。
 続きまして、同じ項ですが、老人クラブ運営費補助金。これは、どのような算出方法でどのように支出しているのでしょうか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 老人クラブの運営費補助金でございますけれども、太田市全体をまとめます連合会の分、それから各クラブの会員分に分かれてございます。連合会分につきましては197クラブ、1万2,025人を対象といたしまして、219万3,000円を支出してございます。それから、単位クラブの197クラブにつきましては、クラブの人数に応じまして、平均で約6万1,000円の支出を各単位クラブ197クラブに支出していまして、この合計が1,198万800円となってございます。それから、もう一つ、モデル事業の補助といたしまして、平成17年度は39地区で4万円の補助をしてございます。これが、合計で151万円となってございます。
◆委員(河田雄晃) そのモデルの補助というのはどういう内容ですか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) モデル事業につきましては、社会奉仕に関する活動ですとか、高齢者相互の支援に関する活動、心と体の健康づくりに関する活動、老人クラブの組織に関する活動等でございまして、新しいスポーツの普及ですとかボランティア、リサイクル、環境保護、これらの事業に対する補助でございます。また、旧新田町で実施しておりましたシルバーホームの運営補助もこの中に含まれてございます。
◆委員(河田雄晃) では、これはクラブで申請をするという形をとっているのですか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) そのとおりでございます。
◆委員(河田雄晃) わかりました。
 次は、274ページから276ページ、3款2項5目児童館委託料についてお尋ねします。委託料を出している児童館は9館のように見受けたのですが、この委託料が、世良田児童館の860万円から生品児童館の2,270万円まであるのですね。これはどういう算出方法で金額が出ているのですか。
◎児童施設担当課長(大木房江) 児童館委託料ということでございますけれども、こちらの方につきましては人件費と事業費ということで基礎が出ております。
◆委員(河田雄晃) 人件費と事業費ということですが、人件費は職員ですよね。それと、事業費だけではわかりにくいのですけれども、事業内容はどういうふうにやっているのか。
◎児童施設担当課長(大木房江) 事業につきましてはそれぞれの児童館で実施をしているわけですけれども、親子連れの親子クラブというものを対象にした事業とか、それから小学生を対象にした事業、それから乳幼児教室、それから体力増進教室等々を実施しております。
◆委員(河田雄晃) おのおのの館が自分独自のところで考えて事業をやっているということですが、その事業にこのくらいかかるということを試算して、例えばその事業費だけを見た場合、金額が上がってくるわけなのですか。
◎児童施設担当課長(大木房江) それぞれ児童館の方から、金額につきましては申請が出てまいります。そちらについて、こちらでまたその数字として出しておるという形になっております。
◆委員(河田雄晃) わかりました。終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質疑はありませんか。
◆委員(木村康夫) 228ページ、福祉タクシー借上料677万円の内容をお願いします。
◎健康福祉部参事(木村証二) 福祉タクシーについては基本料金分ということで、月3枚、年間36枚、これを交付しております。
◆委員(木村康夫) これは合併した後にできたのですよね。
◎健康福祉部参事(木村証二) 合併前からあったのですけれども、合併に伴いまして統一をしたということです。全部やっていたと思いませんけれども、旧太田市については合併前から、旧新田町もやっていたような気がします。
◆委員(木村康夫) 合併前からと合併後の平成18年の流れの中で、利用料はどういう増減になっていますか。
◎健康福祉部参事(木村証二) 平成15年度で申し上げますと、まず交付枚数が1万3,956枚。これは旧太田市の分です。合併しまして、平成16年度が1万6,257枚、平成17年度が1万6,722枚、このようなことでございます。
◆委員(木村康夫) 次に行きます。228ページ、同じページで身体障害者補装具交付修理費、この内容をお願いします。
◎健康福祉部参事(木村証二) まず、対象者でございますけれども、身体障害者手帳を持っている方。これは判定が必要でございますけれども、種類といたしましては肢体不自由児の方、視覚障がい者、聴覚障がい者、音声機能障がい者、内部障がい者というようなことで、安全杖とか車いす、補聴器、義肢、義足、ストマ、その他もございます。
◆委員(木村康夫) その人数はわかりますか。
◎健康福祉部参事(木村証二) 1,366件でございます。
◆委員(木村康夫) 次に行きます。242ページ、はり・きゅう・マッサージ施術料助成金261万円の内容説明をお願いします。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) はり・きゅう・マッサージですけれども、市内の70歳以上の高齢者に対しまして助成しているものでございます。申請は1年間で4枚、1枚当たり1,500円の助成でございます。平成17年度の使用枚数でございますけれども、1,746枚が使用されてございます。これに1,500円を掛けまして、261万9,000円となってございます。
◆委員(木村康夫) 次に行きます。260ページ、出産祝金4,600万円の総人数と各地区の金額、旧1市3町の各地区の金額がわかったらお願いします。
◎教育部参事(阿藤節次) この4,600万円の対象人数でございますが、230人でございます。旧1市3町の内訳につきましては資料がございませんので、後ほど調査して報告したいと思います。
◆委員(木村康夫) 1人どのくらいの額ですか。
◎教育部参事(阿藤節次) 第3子に対しましての祝金でございまして、1人当たり20万円という金額でございます。
◆委員(木村康夫) 今、少子問題が大変騒がれているのですけれども、その額を上げるという考えはないのですか。
◎教育部参事(阿藤節次) この出産祝金がこれからの少子化対策にどのくらい寄与しているのかということがまだ不明確といいますか、効果がわかりません。検討課題とさせていただきます。
◆委員(木村康夫) よろしくお願いします。以上です。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(町田正行) 歳入歳出決算書483ページと監査委員審査意見書26ページに関連して、国民健康保険税収入未済額についてお聞きします。平成17年度決算による国民健康保険税の収入未済額は38億369万9,000円で、その内訳は、一般被保険者と退職被保険者を合わせた現年度分の収入未済額が9億7,251万8,342円で、滞納繰越分の収入未済額は28億3,118万885円となるものと思います。平成16年度決算による収入未済額は35億円程度であったと記憶しておりますが、前年度と比較で約3億円程度の収入未済額が増加しているのではないかと考えます。監査委員の審査意見で触れておりますが、調定額に対する収入済み額の割合は現年度課税分で86.8%であり、滞納繰越分を含めますと63.4%と大変低い状況にありますが、今後、収入未済額の縮減に向けてどのように対応していこうと考えておられるかお聞きします。
◎納税課長(野村惠一) 国保の収納状況につきましては、今、ご指摘のとおりで、市税よりも低い収納率でございますが、基本的には市税と同様の滞納対策をとっております。それに加えて、滞納者に対しましては保険証の関係がございまして、これについて納付の一定の要件を満たしていない場合については短期保険証ということで、一般的には1年の有効期間を4カ月とするペナルティ、またさらに滞納が増えてきた場合につきましては資格者証といいまして、自己負担を一たんするというような保険証の交付等をもって、納税相談という形で、滞納者に対しては保険証交付時期が、通常10月でございますけれども、そのほかに短期の場合ですと2月なり6月なりにございまして、その際に郵送で送付しないで手渡し交付ということで、保険年金課が単純にお渡ししないということで、納税の方に来ていただいて相談をするというような対応等を行っております。なお、一般的な滞納者に対する滞納処分ですが、督促、催告、それから差し押さえ等については、一般の市税と同様でございますが、また昨日も申し上げましたとおり、全庁的な体制等でも応援をいただいて、臨戸訪問の体制も整えながらやっております。
◆委員(町田正行) わかりました。
 では、助役に聞きます。前年度と比較して3億円程度収入未済額が増えております。それについて、今後、市としてはあらゆる滞納についてどのように考えているか、意見をお聞きします。
◎助役(林弘二) 極めて残念なことであるということですが、確かに国保の方については、高齢者と申しますか、いわゆる年齢構成上、一般的な厚生年金から移ってくる方も多かったり、また、今、経済動向を非常に反映しやすい自営業者の方々ということが加入者の多くではないのかということから、一般税から比べると収納率がさらに悪くなっているという状況でございます。そうした中で、私も今年度から税対策本部の本部長ということになりまして、いろいろと打ち合わせをこれからやって、正直言って大変難しいのですが、着実にできることを一つ一つやっていくしかないのかと考えております。今、話も出ましたけれども、きのうの審議でも出ました。職員がこうした市の運営の基本である税の問題に対して全員が協力して取り組むという体勢をなるべく早く、少しでも実効ある形で組織化して動き出すようにこれから努力していきたいというふうに思っておりますし、また全国的に他市町村等でこの滞納問題について効果的な取り組みをしているところの調査等も行って、大いにそういうものを参考にしながら、太田市にも導入できるような方策があるのならばそれを実行に移すとか、いろいろな形で、できることから着実にやっていこうという考え方でおりますので、よろしくお願いします。
◆委員(町田正行) 税の不公平がないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(太田けい子) 何点か質問させていただきます。まず最初に、260ページになりますけれども、第3子以降の保育園の就園助成金につきまして、この助成金の内容を教えていただきたいと思います。
◎教育部参事(阿藤節次) 第3子以降の保育園の就園助成金でございますけれども、この制度につきましては、義務教育終了前の児童を扶養している保護者に対しまして、第3子が保育園に入園している場合に保育料を月額5,000円を限度に減額するという制度でございます。
◆委員(太田けい子) そうすると、例えば1つの保育園に3人子どもがいるとしますよね。そうすると、1人目は普通の金額で、2人目が半額、そして3人目は無料という考えでよろしいでしょうか。
◎教育部参事(阿藤節次) この第3子以降の就園助成金につきましては先ほど申した制度なのでございますが、委員お尋ねのものにつきましては、保育園に3人一緒に行っているという状況のケースでございまして、第2子につきましては半額、第3子につきましては無料という形になっております。
◆委員(太田けい子) そこで一つお伺いしたいのですけれども、こういった事例がありまして、3人保育園に通っていて、1人目は通常、先ほど言ったように2人目は半額、3人目は無料、そういう助成制度がありますけれども、例えば1人目、2人目は同じ保育園に通っていて、3人目は障がいがあるために兄弟と同じ保育園に行けなくて、無認可の保育園に行かなければならない場合は、その子供というのは1人ですから高くなってしまうわけですよね。でも、通常ならば3人目は無料という形になりますけれども、その場合の状況についてはどうなるのでしょうか。
◎教育部参事(阿藤節次) 委員ご指摘のように、今のようなケースですと第3子は無料にならずに、そのまま認可外保育園の保育料を収めなくてはならないという形に、現状ではそういう形になってございます。
◆委員(太田けい子) 今、そういう現状ですけれども、やはりこれは不公平だと思うのですよね。普通の元気な子どもなら3人目は無料で、障がいがある子どもは通常の料金を払うという形ですので、この3人目の子どもも無料という形にできないでしょうか。
◎教育部参事(阿藤節次) ご指摘のとおりかと個人的には思います。特に認可保育園で障がい者を受け入れてくれないというケースもありますので、認可外保育園ではそういった障がい児を積極的に受け入れてくれております。アトピーの子どもとか、いろいろなケースを預かってくれています。そんな中で、平成17年度から認可外保育園につきましても、施設に対する補助と保護者に対する補助制度を新設いたしました。そんな形の中で、この第3子が認可外にどうしても行かなくてはならないというケースにつきましては、私の方も積極的に検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(太田けい子) 教育部の副部長がいますので、小野副部長にお伺いします。
◎教育部副部長(小野善孝) 認可外保育所については4万円ぐらいの負担をしているかと思います。所得の関係ですが、通常、最大でも公立の場合は3万幾らしか負担しませんので、今は認可外の方も助成の強化ということを検討してくれということで、今、課長の方が言いましたように指示は出してあります。これは単純に特定の子ども、特定の園ということではなくて、たまたま公認の保育所にやれなかったがために4万円とか、そういったことのないように認可外全体で、今ある要綱の改正を含んで一つの方向性を出したいと考えております。特に今は母子世帯あるいはDVだとか、いろいろそういう形の中でそういう状況が出てきているという人もおりますので、負担がほかの人との公平を欠くような状況にはしないような形で、今後、前向きに検討するということで、内部ではそういう方向で、今、考えております。
◆委員(太田けい子) ぜひぜひよろしくお願いいたします。
 次の質問に移りたいと思います。先ほど国保税のお話が出まして、いろいろ同僚委員から質問がありましたけれども、その中で短期保険証と資格証明証がどのくらい発行されているかお聞きしたいと思います。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) 平成17年度当初ですけれども、短期保険証につきましては3,392件です。それから、資格証が2,236件です。
◆委員(太田けい子) それは前年と比べるとどうなのか、またこれが増えているのか、その状況をお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) 増加傾向にあります。
◆委員(太田けい子) これからこういった状況が確かに増える方向だということが感じられます。これに関して、今回、平成22年度までに国保の保険料を統一するという均等化の問題があると思うのですけれども、その状況についてお聞きしたいと思います。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) 細かい情報は私もまだつかんでおりませんけれども、国民健康保険を県単位の中でやるという情報については承知をしておりますが、その辺の日程的な面等については細かいところは得ておりません。
◆委員(太田けい子) 実は、旧3町と、今回、太田市の国保の料金が随分違いますよね。とりあえず3町を統一しました。そして、そういう形でやりますけれども、平成22年度には均一化をしなければならない、そういう状況の中で、どのような検討がなされているのか。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) 先ほど申し上げましたように、この平成22年に移行に当たっての細かい日程等については承知しておりませんし、その辺の検討については現在のところやっておりません。
◆委員(太田けい子) この国保税が、旧3町にしてみればかなりの金額で上がると思うのですよね。そうすると、今、言われたように、短期保険証や資格証の発行というのは当然増えてくると思うのですね。平成22年ということで、あっという間に来てしまいますので、その対応等を早目に私たちにも情報を入れていただきたいし、対応をしていただきたいと思いますけれども、それについていかがでしょうか。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) ご指摘のとおりだと思いますので、情報が入りましたらできるだけ情報を流すと同時に、職員等に対しましてその辺の検討については前向きにやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員(太田けい子) 続きまして、497ページですけれども、高額療養費について質問させていただきます。太田市単独で高額医療費貸付制度がありますけれども、今までの貸付制度の利用者または状況を教えていただきたいと思います。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) 高額療養費の貸付の関係でございますけれども、平成17年度におきましては貸付件数といたしまして118件、金額といたしますと3,259万1,000円でございます。これも、平成16年度等から比較いたしますと増加傾向にある、そういう状況でございます。
◆委員(太田けい子) そうすると、来年度4月から、今度は高額医療費が委任払いのような制度になりまして、高額医療費は今までは一たん収めて、3カ月後ぐらいにお金が返ってきたわけです。それでこういった高額医療の貸付制度が必要だったわけですね。しかし、来年の4月からは高額医療が委任払いといって、自分の負担する分だけを窓口で払うような制度が4月に移行されると思いますけれども、そういった移行された場合のこの市単独でやっている高額医療の貸付制度はどうなるのでしょうか。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) 全体がそのような形で移行されるとすれば、この高額療養費貸付制度については必要なくなるかと思いますので廃止ということになるかと思いますが、現状の中で太田市につきましては、一定の条件はありますけれども、いろいろな条件が整えば高額療養費の委任払いについては本人の申請等によりまして実施しております。
◆委員(太田けい子) 来年ですけれども、本当にこの高額医療が委任払い制度になるということはすごいことだと思っているのですね。すごく高額な場合はそういう貸付制度も利用できますけれども、一たん高額なお金を納めなくてはならないという非常に大変な状況がありましたので、来年4月になりましたらその制度を大いにPRをしていただきまして、そういう利用をしていただきたいと思います。
 以上で終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(根岸昇) 224ページ、3款1項1目、行旅死亡人等取扱費43万2,800円が計上されていますが、この内容についてお尋ねいたします。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 行旅死亡人等取扱費43万2,800円でございますが、平成17年度につきましては行旅死亡人はございませんでした。ただ、行旅病人が3名ございました。1名は鶴谷病院に1日入院いたしました。2万7,890円。三原記念病院に1人が入院いたしました。これは3日間でございますが、29万5,120円。太田病院に1人入院しまして、3日間の入院。10万9,790円。以上、3人の医療費等が43万2,800円でございます。
◆委員(根岸昇) 3名の方がこの費用でかかったということでございますが、こういう人たちの身元はどうなっているのでしょうか。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 行旅病人扱い等につきましてもやはり住所不定といいますか、そういうような方たちでございます。
◆委員(根岸昇) そうしますと、一般的にホームレスという人たちがおりますが、そういった人等に匹敵する感じなのでしょうか。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 中にはホームレスの方もあろうかと思いますが、今回の3人につきましては市外からたまたま太田市へ来て、そこで倒れて救急車等で病院へ入院して、病院からの相談があったというケースでございます。
◆委員(根岸昇) そうしますと、3名のうちホームレスという方はおらなかったということでよろしいですか。
◎健康福祉部参事(今井一郎) ございませんでした。
◆委員(根岸昇) ここでちょっとお尋ねしたいのは、太田市も恐らくホームレスという人たちがいると思うのです。こういった人たちの状況の把握というのはされていますか。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 正確な数字ではございませんが、市内に26人ぐらいいるのではないだろうかということでございます。これにつきましては各所の公園とか駅、そのようなところにいるという情報をつかんでおるのが26人ぐらいというようなことでございます。
◆委員(根岸昇) 26人が太田市の中にいるという話でございますが、特に市としての対応というのは考えておられませんか。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 私の方では生活保護を担当しておりますので、これらホームレスの方が生活の相談あるいは医療費についての相談等が来た場合には相談を受けまして、必要であれば生活保護を適用するというようなことを担当しております。
◆委員(根岸昇) 続きまして、244ページの5目にある高齢者人材活用事業2,741万8,000円ですが、この業務内容をお尋ねします。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) シルバー人材センター運営費補助金でございますけれども、これについてはシルバーの運営補助という形で支出しているお金でございます。
◆委員(根岸昇) このセンターに運営管理されている人というのは何人ぐらいおられますか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) シルバーの会員数でございますが、547人でございます。
◆委員(根岸昇) そうしますと、会員数の547人の方が、どういう形かわかりませんけれども、管理をしている、そういうとらえ方でいいですか。きのうのほかの項目でお尋ねしたときに、職員が6人ぐらい派遣されているというような答弁があったようなのですけれども、その辺とちょっと食い違いがあるようですが、ご説明をお願いしたいと思います。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 547名についてはシルバーの会員数でございます。これらの運営で職員が6名、この事務に当たってございます。
◆委員(根岸昇) 事務に関する説明書、この156ページの中に、ただいまお話がありましたような内容が記載されています。ここでお尋ねしたいのですけれども、最終的にはこの人材センターの中で何らかの活動をされている。それの活動に対して、ここでいきますと契約件数のところは実働人員が入っていますが、最終的には契約金額ということで2億4,200万円ほど年間仕事をしている、こういうふうに理解するのですけれども、そういう理解でよろしいのですか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) そのとおりでございます。2億5,000万円ほどの契約金額がございます。
◆委員(根岸昇) 約2億5,000万円ということですが、この金額については、ここで働いている先ほどの547人の方が報酬という形でこれを受け取っているというふうに理解していいのですか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) この契約金額の中から会員の配分金、それから事務費等を分けて、会員に配分されてございます。
◆委員(根岸昇) そうしますと、先ほどの2,741万8,000円という補助金額があるのですが、この補助金についてはどういう扱い方をされるわけでしょうか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 先ほど申し上げました職員の人件費が主なものでございます。
◆委員(根岸昇) この表でわからないところが幾つかあるのですが、例えば会員の平均年齢、男女別の平均年齢がわかったら教えてください。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 平均年齢ですけれども、手元の資料にございませんので後ほど調べて提出したいと思います。
◆委員(根岸昇) この会員の労働条件、例えば勤務形態。毎日仕事をしているのか、あるいは1日のうちの4時間やっているとか、それぞればらばらかというような印象を受けているのですけれども、どういうような形態になっていますか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 1人の方が通常の勤務という形で1日をずっと勤務する。それが連日続く。そういうことについては、このシルバー人材センターではふさわしくないというか、週に3日とか、その辺のレベルの中で、高齢者に合わせた中での就業活動ということでやってございますので、通常の就職という形ではございませんので、その辺をご理解いただきたいと思います。
◆委員(根岸昇) そういうことで、勤務形態については特に拘束されるようなことではなくて、自分の意思である程度、1週間に3日働きたい、あるいは半日働きたい、こういう自己申告みたいな形の中で勤務につかれている、こういうふうにとらえていいのですね。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) そのようなとらえ方でよろしいかと思います。
◆委員(根岸昇) 運営費補助金についてお尋ねします。平成16年度の運営費は3,472万3,000円出ていたように前年度の資料で見たのですが、今年は2,700万円ということで、730万円ぐらい減額されている、この理由についてお尋ねします。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) この運営費については職員の人件費でございますので、平成17年度につきましては人事異動によりまして非常に若い職員が異動になりました。そんな関係上で、500万円ぐらいの減額になったと思います。
◆委員(根岸昇) くどいようで申しわけないのですけれども、先ほど契約金額の中で2億4,200万円の収入があった。その中で職員の手当が補償されている、そんな感じで受け止めたのですが、その辺は間違っていましたか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) シルバー人材にはシルバーのプロパーもございます。そのプロパーの費用が契約の約2億5,000万円、これらから支出してございます。
◆委員(根岸昇) 再確認です。そうしますと、運営補助金については職員の給料、こういうふうにとらえてよろしいですね。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) そのとおりでございます。
◆委員(根岸昇) 続きまして、256ページの中で、昨日もお尋ねしたのですが、この項で確認したいのですが、9節の健康福祉増進センターがございます。きのうの関係では収入の関係についてお尋ねしたのですが、きょうは消耗品費342万8,934円で、オープンして6カ月間でこの消耗品費がかかったと。ほかの関連施設を横並びで見ているのですが、比較した場合にここのセンターについて消耗品費が多いかという感じを受けたのですが、この辺の内容についてお伺いします。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) この施設については、平成17年10月26日にオープンをいたしました。このオープンに合わせましていろいろな消耗品を取り揃えたわけでございます。ですから、何もないところからのオープンでございますので、ありとあらゆる利用者が使うもの、また事務に使うもの、温泉施設で使うもの、そういうものについての消耗品を取り揃えたものでございます。
◆委員(根岸昇) オープン間際でいろいろな消耗品がかかったということですから、平成18年度はこの消耗品の額は減額されるかな、こんなふうに思います。
 続いて、各種業務委託料1,242万2,527円の業務内容についてお尋ねします。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 業務の委託料だと思いますけれども、清掃の管理委託料、それから受付管理、歩行浴の監視指導業務、それから浴槽の水質分析業務等が委託料でのってございます。
◆委員(根岸昇) その委託されている委託先はどちらでしょうか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 委託先についての資料は持っていませんので、後ほど提出したいと思います。
◆委員(根岸昇) 委託費用ではなくて、どこへ委託しているかです。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 委託先の資料は手元にございませんので、後ほど提出したいと思います。
◆委員(根岸昇) その施設に従事している方は、今、何人でここを管理運営されていますか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 職員が6名でございます。それから、受付と歩行浴監視指導で3名、それから清掃で2名でございます。
◆委員(根岸昇) そうしますと、11名の方でこの館を運営している、こういう考え方でよろしいですね。
 続きまして、496ページ、2款1項1目に療養諸費がございます。予算に対して支出済み額で12億900万円ですね。この予算額に対して執行率が99.4%ということで、一応予算の範囲で運営された。しかも不用額が生じております。この不用額が生じたことは非常によろしいのですけれども、この内容。この諸費用の中で受診件数というのは多分何件かあると思うのですが、この受診件数について、何件あったのかお尋ねします。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) 受診件数については把握しておりません。ただ、先ほどの不用額が出ておるということですけれども、この予算につきましてはその医療を受けた方々の実績に基づきまして支払いをしておりますので、そういう点で、ある程度余るものについてはやむを得ないのではないのか、そういうふうに考えております。
◆委員(根岸昇) 件数はおわかりにならないということですが、1件あたりの療養給付費、これはどのくらいになるのですか。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) 1人当たりの受診金額につきましては資料を持ってきたはずなのですが、見つかりませんので、見つかり次第ご報告をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆委員(根岸昇) この項については以上です。ありがとうございました。
 続きまして、500ページ、6款1項2目、疾病予防費がございます。この疾病予防費は2,801万6,961円。これも、予算現額に対して執行率が87.5%というようなことだと思います。疾病予防については、この内容を見ますと人間ドック助成費が2,314万6,000円ということで、ほぼ人間ドックの助成に充てられているのか、こんなふうに思います。それでお尋ねしたいのが、先ほどの事務に関する説明書の中の12ページに人間ドック助成というのがありまして、この金額がちょっとずれているように思うのですね。説明書の中では1,290万4,500円。この差はどういうふうに解釈したらよろしいでしょうか。
◎人事課長(荒木建夫) この事務に関する説明書の12ページの人間ドック助成につきましては、職員が人間ドックに行った場合の助成金でございます。
◆委員(根岸昇) 先ほど言いましたように、疾病予防費の中の約82.5%の費用が人間ドックにかかっています。お尋ねしたいのは受診者数です。地区別にわかったら、旧1市3町でお願いします。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) 受診件数でございますけれども、平成17年度につきましては日帰りが801名、1泊が304名の1,105名になります。これを旧3町で見てみますと尾島地域が86名、それから新田地域が218名、藪塚地域が45名になります。
◆委員(根岸昇) 今、お話がありましたように、それぞれの地区で受診されているのですけれども、例えば受診して、結果のフォローというのは特に市の方ではやられていないわけですか。端的に言ってしまえば、該当者が人間ドックに行ってきたということに対して、市の方はどうであったというフォローはないわけですね。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) 基本的には、人間ドックの場合にはそれぞれドックを受けた医療機関の方で最終的な結果報告をしていただきながら、医師の指導を受けるということになっております。ただ、状況によっては、健康づくり課の保健師の協力を得ながら、それについての事後フォローをするということも場合によっては考えられます。
◆委員(根岸昇) 先ほど不用額が398万3,000円ありますよというようなことなのですけれども、この療養諸費というのは病気になる前にある程度の対策を、要するに予防するための費用だということで、それが確実に機能を果たせば療養給付費が少なくなるのではないのかと勝手に決めつけているのですけれども、特にこの疾病予防は非常に大事な要素になるのではないかと思いますので、この辺について特段の考え方がありましたらお尋ねします。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) ご指摘のとおりだと思います。やはり疾病を予防することによって大きな病気にならずに済むというふうに考えておりますので、できるだけ多くの方々に人間ドックを受けていただいたり、あるいは各種保健事業を受けてもらいながら、自分の健康の管理をしていただくということになるかと思います。そうすることによって大きな病気にならないということになれば、結果的には医療給付費の減につながっていく、そういうふうに考えておりますので、これからもこの辺については力を入れていきたい、そのように思っております。
◆委員(根岸昇) 以上で終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(永田洋治) 259ページから260ページ、3款2項1目のファミリーサポートセンター運営事業委託料の件についてお尋ねいたします。幾つの事業所に委託をしておるのかを最初にお尋ねいたします。
◎教育部参事(阿藤節次) 太田市が委託しております事業所につきましては、NPO法人1カ所でございます。
◆委員(永田洋治) それの運営内容と実績または成果を述べていただきたいと思います。
◎教育部参事(阿藤節次) このファミリーサポートセンターにつきましては、現在、「お願い会員」と「任せて会員」と、どちらもできる「どっちも会員」という形で会員が加入しております。平成17年度実績でございますが、細かい部分で申しますとお願い会員が437名、それから任せて会員が199名、どちらもできる会員が62名という形で、698名の会員が登録になっております。これにつきましては、平成16年度が491名でございましたので142%、42%増えている。それから、実際の活動の件数についてでございますが、平成17年度が3,715件ありました。ちなみに平成16年度が2,240件でございましたので166%という形で、66%ほど事業活動件数につきましても増えてございまして、順調に推移しているものかと考えております。
◆委員(永田洋治) ただいまの回答の中で、大分増えた、対前年度比66%増、3,715件という仕事を請けたということですが、これの延べ時間がどのくらい減って、1時間当たり幾らの委託料を取っておるのか。
◎教育部参事(阿藤節次) 時間につきましては手元に資料がございません。また、わかり次第ご報告させていただきますが、利用料金につきましては、平日につきましては700円、朝の8時から夜の6時までという形で700円でございます。それから、土曜日とか日曜日、祝日とか年末年始につきましては、同じ時間帯で800円という形で、100円の差がついてございます。
◆委員(永田洋治) これは、若い世帯の人たちが大分便利しておると思うのですよね。今後ともぜひこれは面倒を見てやってください。お願いいたします。
 次に行きます。271ページ、3款2項4目、備考欄の保育園委託事業の中で保育園園児委託料が37億円ぐらいありますが、この対象者は何人でございましたか。
◎教育部参事(阿藤節次) この委託料につきましては、市内39園の民間の保育園に対する委託料でございまして、児童が4,912人に対しての委託料でございます。
◆委員(永田洋治) では、約37億円の金を4,912人で割ると1人当たりの委託料という単純計算でよろしいのでしょうか。
◎教育部参事(阿藤節次) そんな形になりまして、年間で割り返しますと約75万円という金額になります。
◆委員(永田洋治) わかりました。
 次へ行きます。277ページ、3款3項生活保護費についてお尋ねいたします。これの補正予算額がマイナスの1億1,500万円されておりますけれども、この減額理由を最初に述べていただきたいと思います。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 補正の減額でございますが、合併に伴いまして3町分の生活保護対象者が太田市の方へ来るということで、多少余裕を持って予算を計上したわけでございますが、実質的にはこれだけ減額できる形になったというようなことでございます。
◆委員(永田洋治) それではよかった。これが増える方向ではしょうがないと思って心配して聞きました。それで、平成17年度は何世帯の方がこの生活保護対象になりましたか。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 平成17年度末でございますが、409世帯、481人でございます。ちなみに保護率2.2パーミルということでございます。
◆委員(永田洋治) 他市の人口と比べて太田市の生活保護者の率はいい方なのでしょうか・悪い方なのでしょうか。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 他市との比較でございますが、ちなみに群馬県内の12市の平均の保護率4.2パーミルでございますので、太田市は2.2ですから、それから比べると保護率が少ない、保護者が少ないというようなことが言えるかと思います。
◆委員(永田洋治) ありがとうございました。
 次へ参ります。491ページ、国民健康保険のところで、右のページ、492ページに移りまして、収入未済額が38億5,000万円近くありますが、この中で旧新田町のときにある病院が不正請求をいたしました。今、裁判ざたになっておるかと思うのですが、これの収入というのですか、収めるということでいたのですが、その不正金の支払いはどの程度受けましたでしょうか。これは、国保・老人保健・介護といろいろあるかと思うのですが、総額6億円近い不正請求ということが言われていますですが、その内訳をお願いいたします。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) ご指摘の旧新田町のときに発生いたしました病院の不正請求にかかわる問題でございますが、加算金を含めまして総額では5億8,000万円ほどのものがあったわけですけれども、それらにつきましては平成13年から平成15年の間におきまして一部の返済がありました。これにつきましては、金額的には非常に小さい金額でございまして、返還された部分につきまして、国保分につきましては138万9,606円、それから老人保健分につきましては862万7,695円が返還を受けた金額であるということで、全体に対しては4%ちょっとのものの返還であるという状況でございます。
 これにつきましては、今年の2月だったと思いますが、本人が逮捕されまして、それに基づきまして裁判が行われたところでございますが、先日、判決が出まして、現在、控訴をしておるという状況でございまして、その間に裁判中におきまして、相手の弁護士からその起訴された部分について返還をしたいということでの話がございました。これらにつきましては、起訴された部分の旧新田町分に相当する部分を返したいということでございましたので、これにつきましてはかなりの数の保険者がそれぞれ不正請求に遭ったわけですから、それについては均等に返すことであるとすれば、太田市としてもそれを受け取ることができるという中で交渉をしてきたところでございますけれども、そういう状況の中で、相手方の方といたしましても旧新田町分を太田市に返還をするリスト同意書を各保険者に返すということが確認できましたので、現状の中で太田市として預かっている金額がございます。これにつきましては起訴額が2,760数万円になっておりますけれども、そのうち、現在、太田市として預かっておりますのが2,360万円でございます。相手先の弁護士が、現在、相手と民事の契約を行いましたので、これに基づきまして弁護士が各保険者に対しての債券の確認行為等を、現在、行っております。それらを踏まえて、各保険者に対して弁護士が配分する、そのような状況になっています。
◆委員(永田洋治) どうもありがとうございました。以上で終わります。

     ◎ 休     憩

                                     午前10時48分休憩
○委員長(半田栄) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時5分再開
○委員長(半田栄) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの木村・永田両委員の質問について阿藤課長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。
◎教育部参事(阿藤節次) それでは、先ほどの木村委員からの出産祝金の人数の内訳でございます。230人のうち旧太田市分でございますが、174人です。それから、旧新田町分が24人、旧尾島町分が12人、旧藪塚本町分が20人という形で、合計230人という形になっております。
 続きまして、永田委員からのお尋ねでございましたファミリーサポートセンターの活動総時間でございますが、平成17年度の実績でいきますと5,295時間でございます。1件当たり1時間46分かかったというような状況が、統計上、読み取れます。
○委員長(半田栄) 次に、同じく永田・根岸両委員の質問について坂庭課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) それでは、先ほどの根岸委員の質問に対する答弁漏れでございますけれども、受診者数の関係でございますが、これはレセプト件数ということでご理解いただければと思いますが、国民健康保険につきましては73万7,082件でございます。それから、1人当たりの金額でございますけれども、年間17万1,660円ということでございます。
 それから、永田委員からの病院の不正請求にかかわるところの今まで返還された金額の件でございますけれども、先ほど私がお答え申し上げましたのは旧新田町分ということで、大変申しわけありませんでした。旧1市3町分について改めてご報告いたしますが、老人保健分といたしまして1,595万2,176円、それから国保分といたしまして2,227万8,507円、合わせまして3,823万683円でございます。
○委員長(半田栄) 両委員、よろしいですか。
     (「はい」の声あり)
○委員長(半田栄) 続きまして、根岸委員の質問について井上課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) シルバー人材センターの平均年齢でございます。全体で69.1歳です。それから、男性が69.3歳、女性が68.6歳ということでございます。
 それと、もう一つ、尾島の温泉施設管理業務の委託先のことでございます。清掃管理業務委託先が東邦産業株式会社でございます。それから、受付・歩行浴監視指導業務でございますけれども、これについては大泉スイミングスクールに委託してございます。それから、浴槽水質分析業務委託でございますけれども、群馬サンヘルス株式会社に委託してございます。それから、温泉とその機械でございますけれども、これらについては三洋設備に業務委託をしてございます。
○委員長(半田栄) 根岸委員、よろしいですか。
◆委員(根岸昇) はい。
○委員長(半田栄) ご質疑ありませんか。
◆委員(正田恭子) 決算書494ページ、先ほどお話がありましたレセプト電算事務共同処理手数料の1,100万円のことについてお尋ねいたします。この手数料はどちらかに委託しているというお話を聞いておりますが、手数料となっておりますけれども、そこのところをお聞きいたします。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) これにつきましては、国保連合会の方にレセプトの処理の関係をお願いしているわけですけれども、これらについては国保連合会で受けておりますところの共同処理するということでやっておりまして、その共同処理に伴うところの太田部分について国保連合会の方に納めております。
◆委員(正田恭子) 実際に太田市内でレセプト点検をしているようなのですけれども、いかがでしょうか。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) まず、一時的に国保連合会の方でレセプトの確認をいたしまして、それに基づきまして医療費が各保険者の方に請求されます。それに基づいて各保険者が支払いをするわけですけれども、それらを受けまして、その後、各保険者の方にレセプトはおろされますので、そのレセプトをさらに各保険者が再点検をしながらその内容を確認をして、問題があればそれをもう一回国保連合会の方にお返しをして再検討してもらう、そのような状況でございまして、現在、太田市におきましても、国保と老人を合わせてかなりの数があるわけですけれども、NPOの方々あるいは臨時等の方々がそのレセプトの点検に当たっている、そういう状況でございます。
◆委員(正田恭子) そうしますと、この1,100万円というのはどちらに払われるのでしょうか。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) これは、先ほど申しましたように国保連合会の方で一時的にレセプトの電算処理の打ち込みをいたしますので、それに伴うところの手数料でございますので、これは国保連合会の方にお支払をする、そういうことでございます。
◆委員(正田恭子) NPOの方に支払われているのはどちらにありますか。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) NPOの関係につきまして、診療報酬の点検業務委託料ということで494ページをごらんいただきたいと思いますけれども、ページの中ごろに電算委託料1,701万4,725円と診療報酬明細書縦覧点検業務等委託料510万1,534円あるかと思いますけれども、これがNPO等の方々にお支払いをする予算でございます。
◆委員(正田恭子) わかりました。
 次の質問です。280ページの災害救助事業の罹災者見舞金についてお尋ねいたします。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 罹災者見舞金105万円でございますが、これにつきましては、不幸にも火災あるいは水害等で被害を受けた場合に、太田市の災害見舞金支給に関する規則に基づいて支給するものでございます。ちなみに火災等による死亡があった場合には1人5万円。住宅が全焼した場合には、単身世帯では3万円、2人以上の世帯では5万円。また、住宅が半焼の場合でありますが、単身では2万円、2人以上が3万円。また、附属家、これは物置等でございますが、これらが全焼した場合には2万円という基準に基づきまして見舞金を支給するものでございます。
◆委員(正田恭子) 平成17年度に支給した件数は何件ありますか。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 平成17年度実績でございますが、関連する火災が21件ございました。そのうち、不幸にも火災で亡くなった方が4人おりました。1人5万円ですので、20万円の見舞金が出ております。また、住宅が全焼したものが17件、77万円、住宅が半焼したものが2件、6万円、附属家、物置が全焼したものが1件、2万円、合わせまして21件の火災に対しまして105万円が支給されたものでございます。なお、この全焼か、あるいは半焼かの判断でございますが、消防本部からの火災報告書に基づき判断をしているところでございます。
◆委員(正田恭子) ありがとうございました。
 次に質問いたします。256ページですけれども、健康福祉増進センターで、井上課長のところに尾島地区の委員が質問しているのですけれども、ここはとても歩行浴に人気がありまして、カラオケがないのがとても静かでいいとか、広くて明るくてすばらしい施設であるとお褒めをいただいております。それで、昨年、この増進センターの前にコスモスが1反ほど、それから反対側の道路にまた1反ほどのコスモスが植えてありましたけれども、お気にとめましたでしょうか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 去年はちょうどオープンに先駆けまして、その隣接の農家の方が善意で、オープン記念という形でコスモスを植えていただきました。本当にありがとうございました。また、そういうことを地元の方から盛り上げていただければ本当にありがたいと思ってございます。
◆委員(正田恭子) 今年は1%まちづくりがありまして、またそこがもっと広がってきれいになるのではないのかと期待しておりましたら、今年はできないということでとても残念に思っておりました。先日、そこを通りましたら、コスモスが2はかぐらい植えてあるのですね。とてもいいと思っておりますけれども、管理者の方たちが、そういうふうにやっていらっしゃる方に言葉をかけたりしていただけたらと思います。それと、今年は雨が多かったりして、周辺の草が道路の方に茂っておりまして、そういうところも気をつけていただいて、周辺整理をしていただけたらと思います。その点をお聞かせください。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 確かに周辺の土地については民地でございまして、その辺の協力をいただければ本当にありがたいのですが、草が繁茂してしまっている畑もございます。お願いは何度かしてあるのですけれどもなかなか意を解してもらえないというか、片づけてもらえないというか、そのような状況が続いています。今後も根気強く説得に当たっていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(正田恭子) よろしくお願いします。ありがとうございました。終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(高田勝浩) 221ページ、民生費全般についてお伺いをします。ちょっと雑駁になりますが、よろしくお願いします。平成17年度の当初予算で約172億円の予算が計上されていまして、決算では繰越額を入れると170億円ですか、若干減って、執行率98.4%。民生費を抑制傾向で、むだなものを省いているというような考え方でよろしいのでしょうか。
◎健康福祉部長(早川充彦) 3款と言いますけれども、健康福祉部と教育委員会の2部に分かれているのですけれども、私どもの方の3款では、予算額が100億4,600万円で支出済み額が98億2,900万円ということで、不用額が1億6,300万円。そういう中で、4款と合わせますと一般会計予算で執行している予算というのは約17.38%を使用しているというような状況でございます。私どもの予算の内容につきましては義務的経費、そういったものが主な部分でございまして、どちらかというと削られるというよりもどうしても増えていく方が多いという形にはなるのかというふうには認識しております。
◎総務部長(竹吉弘) 今の健康福祉部長のお話ですけれども、トータルした話の中では民生費全体の決算額が169億7,875万1,450円で決算総額の25.9%を占めておりまして、前年度の対比では5.8%増になっているということであります。その主な要因ですけれども、保育園の児童委託料ですとか、旧3町で県事業でやった生活保護費、それと児童扶養手当、第一老人福祉センター建設事業の増によるということで、全体で抑制しているのかというニュアンスにつきましては、そういった意図は特にないということであります。
◆委員(高田勝浩) 監査委員の報告の方で災害救助費が大幅に減っているということですけれども、先ほど答弁でありましたけれども構成額が25.9%ということで、これは伸びているのですよね。ですから、必ずしも全体総額の抑制にはなっていないのかと思いまして、この質問をさせていただきました。すべての予算に言えることなのですが、特に伸び率が著しい民生費ですけれども、少子・高齢化を考えれば税収は先細っていくというのは必至であって、この辺の考え方について、健康福祉部長もしくは総務部長にご答弁いただけたらありがたいと思います。
◎健康福祉部長(早川充彦) 高田委員ご指摘のとおりでございまして、いずれにしても先ほど申し上げたとおり一般会計でうちの方の占める予算が17%を超えています。それで、特別会計まで含めますと健康福祉部のトータル数字で見ますと大体520億円を超えるような数字になります。一般会計、それから6特別会計、その中で見ますと大体48%を超えるようなものが、うちの方の健康福祉部の方での平成17年度の予算執行のベースになっています。特に特別会計などを見ますと、これからはどうしても増えていくというような傾向になってくると思います。ですから、子供だとかお年寄りだとかに限らず、そういった意味の中で、ある程度伸びていくという形は、そういう傾向にあるのかというふうにはとらえております。
◎総務部長(竹吉弘) 全体的な見方ですけれども、今、国庫補助の削減とか県の支出金の削減とか、要するにそのしわ寄せとして一番末端である市町村にかぶさってくる事業が非常に増えてきています。そういった中で、従前と同じものだけを支出する難しさというのが現実的に予算面であらわれていまして、それを全部フォローするという見地からは、従来、福祉領域というのが聖域という言葉で語られていた予算領域だと思うのですね。果たしてこのままの領域という形をこれから踏襲していけるのかという観点から見た場合に、それも恐らく今後については否定的に考えなくてはならない部分も出てくるのだろうという認識でいます。
◆委員(高田勝浩) 両部長のご答弁というのは本当にそのとおりで、地方財政のいろいろなものを見ていくとやはりここが一番かかってきて、それでいながら三位一体改革で、例えば生活保護者の問題であるとか、聖域という言葉がありましたけれども、そういった部分がまさにこういうところに出て、末端の市町村が苦しんでいるという状態ですが、先ほど聖域という言葉が出ましたけれども、今後、増え続ける民生費への考え方というのはどこかで転換をしていかなければいけない部分というのが、パーツ、パーツによってはあるのだろうというふうに思います。長期の課題として私も考えておりますので、その辺のところもまた皆さんと議論できたらありがたいと思います。
 続きまして、257ページ、3款2項1目、これも雑駁な話で非常に大枠な話ですが、まず前提条件として少子化の問題もそうですけれども、子どもたちのさまざまな施策というものを我々議員も要望しながら、行政で非常に手厚くなっているのは事実なのですが、その社会性であるとか親御さんに対する少子化支援ということで名目は立っていますけれども、私はいつも思うのが、結果的に子どもの距離と親の距離が、行政サービスが充実することによってますます離れていってしまうような気がしてならないのです。根本的な解決には一向につながっていなくて、現状に対する手厚い施策だというふうに私は思うのですが、一方で国の政策の方向性もそういう方向に行っているわけですね。この辺の考え方を、ここでは保育という面でとらえれば部長にもう一度お願いできればありがたいと思います。
◎教育部長(岡島幸雄) 子育て支援の関係でありますけれども、次世代育成支援の行動計画を国の方で決められて、全市町村、それから事業所も300事務以上の事務所はつくった。そういう中で、教育部としては、経済的な支援の問題と共働き家庭等が増えている、そういうライフスタイルの変化をしていく中の保育の支援、それからさらには核家族等の全体の環境が変化していく中での施策。この3つをどういうふうに組み合わせてやっていくかということで、当面する私どもの方のこども課を中心として施策を行っています。でありますけれども、子育て支援の行動計画は、決してこども課だとか保育だとか、そういう部門だけでなくて、当然働いている全体の問題が含まれていますから、事業所においては、例えば子育てのためにどういう支援ができるのかとか、そういうことをトータルで含めないと、高田委員のおっしゃるとおり児童手当をもっと増やせばいいとか、あるいは出産祝金をもっと増やせばいいとか、そういう経済的な問題だけでは解決できない。それから、女性の出生率をどのように上げていくか。こういうトータルの問題として、この問題はとらえていかなければならないのだろう。それから、最終的には大人になるまでの教育費全体の問題をトータルでとらえないと、この少子化対策あるいは次世代支援行動計画そのものが机上のプランに終わってしまうのではないか、そんなふうにとらえています。
◆委員(高田勝浩) 今、トータルでというお話がありましたけれども、大変私は心強いというふうに思いました。家庭の力を行政が支援するという情けない時代になったのだと思うのですけれども、例えば食育基本法ですとか、そういった家庭で行うべきことを行政の貴重な税金を使ってやるということはどうなのかと思いながらも、そうせざるを得ない現状があるのを承知した上で、こういうことを聞いてみました。トータルでということですので、ぜひともそういう方向で、今後とも、お金を出すだけではなくて支援していただければ本当にありがたいというふうに、あるべき姿に戻るのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
 続きまして、247ページ、3款1項8目。これも雑駁な話ですが、第一老人福祉センターに絡みまして、予防医療とは言わないのですけれども、一般市町村ができる今のお年寄りに対する施策で一番重要なのは、やはり病気にさせないこと、病気にならないことだと思います。例えば骨折をして歩けなくなるとか、そういうことも含めて、元気なお年寄りをどうやって支援していくか。長野県佐久市では「ぴんぴんころり」という言葉があって、ぴんぴん元気なうちは元気で、亡くなるときはころりといくといくことですが、これは市長がお医者さんらしくて、お医者さんらしい施策だと思ったのですが、一般市町村が行うべきは、そういったところで元気なお年寄りを支援して、なるべくお医者さんにかからない、そういう方向性をつくるべきではないのかと思うのです。平成17年度の施策もしくは今後の施策として、どういったことを主要な課題としてとらえているかお伺いします。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 確かに元気なお年寄り、それからまた介護を必要とするお年寄り、いろいろな状況が考えられます。そういう中で、やはり元気の出るような高齢者施策、これらについては、私ども元気おとしより課の方で担当しておる業務が大体それに当たるのかという気がします。ただ、今、委員が言われましたように健康の増進、健康を維持していくということについては、私どもも高齢者の方とおつき合いする中で生きがいをいかに見出すか、この辺が一番重要な問題かという感じがします。やはり生きがいを持った高齢者の方については、自信を持って健康の管理をしていけますし、そういう中でいろいろな生きがいを見出せるような、またその生きがいが健康につながるような、そのような事業、施策を今後も組んでいきたい、そのように考えてございます。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) それでは、国保の関係で、市民の方々の健康づくりに対するところの事業を健康づくり課の方にお願いをしてやってもらってありますので、それについて紹介させていただきたいと思います。平成17年度までにつきましては、国保総合健康づくり支援事業ということでさまざまな事業をやっておったわけですが、平成18年度におきましては国の考え方が変わりまして、その事業をやるだけではなくて、その事業をやった効果をきちんと出すという考え方の中で、これは平成17年度からの事業でございますけれども、国保ヘルスアップ事業ということで、これが補助対象としてありましたのでこれらを導入したわけですが、これにつきましては、今、いろいろとマスコミ等の中でメタボリックシンドロームということでいろいろ話が出てくるかと思います。いずれにしても、疾病に関しては生活にかなり密着していろいろの疾病が起きてくるということで、生活習慣病の予防ということでの事業でございます。これは、特定な人を決めまして、それぞれの人について実施前と実施後の状況確認をしながら、その効果を測定していく、そういうことでございまして、これらを今後もできるだけ多く実証することによって、それぞれの元気で老いていけるような体制がつくれれば、そういうふうに国保の状況の中では考えております。
◆委員(高田勝浩) 3問、答えにくい質問をしたかと思いますが、お許しいただきたいと思います。ただ、一番最初に言いましたけれども、この民生費というのはなかなか総額が減っていかないですよね。皆さんは多分わかっていらっしゃるかと思いますが、発想を変えていかないと無尽蔵に出て行くだけで、これが30%、40%、50%というふうに、少子・高齢化になればこの予算が膨らんでいくということを考えていくと、どこかでそういった方向で転換をしていかなければ歯止めがかからないということだと思っていますので、大枠の質問をさせていただきました。
 では、個別に入りますけれども、続きまして262ページ、3款2項1目、認可外保育施設支援事業補助金。これは私が担当課に毎回お願いするのですけれども、子どもたちの親ですとか、そういった形ではなくて、なるべく園を支援するような形で園の体力をつけて、それで良質な保育を提供するという方が、認可外に対しては私は望ましいのではないかと思っています。それに対して以前は園と親の割合は7対3ぐらいの割合で補助があったというふうに聞いていますけれども、これは現状でどうなっているのか、またお考えをお伺いします。
◎教育部参事(阿藤節次) 認可外の関係でございますが、平成17年度につきましては、4つの認可外保育園に対しまして施設に対する補助を行っております。それから、保護者の方にも同様に、負担の軽減を図る意味で補助金を新しくつくったという形で、ここにありますように3対1ぐらいの感じで、園の方に手厚く補助をしているという形であります。先ほどの答弁の中で申し上げましたが、認可外につきましては認可保育園で面倒見切れない部分の障がい児とか、そういった子どもたちを積極的に受け入れてくれているところでございますので、できるだけこれからも積極的に補助を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(高田勝浩) その下に保護者負担軽減助成金というのがあるのですが、平成17年度当初予算にはなかったと思うのですが、それが保護者に対するものということで理解してよろしいわけですね。
◎教育部参事(阿藤節次) こちらの方が保護者の負担軽減の部分でございます。
◆委員(高田勝浩) 先ほど答弁でもありましたけれども、障がい児教育ですとか多重アレルギーですとか、認可外保育園の社会的な役割というのは、私は非常に大きいのだと思います。ですので、積極的に園の方を支援していただければ本当にありがたいかと思います。結果としては、子どもたちも集団生活の中に組み入れられていくということができますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いします。
 続いて、262ページ、民間保育園法人運営費等補助金、また268ページから浜町保育園・新田第一保育園管理運営費、それと最後に保育園委託事業、272ページまで、ちょっと広範囲になりますが、最近多いのが保育料の未納ということをよく言われますけれども、太田市の公立保育園、それと民間保育園39園にどの程度保育料の未納があるのかをお伺いします。
◎教育部参事(阿藤節次) 滞納の関係でございますが、民間と公立を合わせまして、平成17年度につきましては158件の未納がございまして、滞納額につきましては平成17年度1年間で877万8,000円という状況でございます。
◆委員(高田勝浩) これは平成16年度・15年度、過去3年間ぐらいのデータがありますでしょうか。
◎教育部参事(阿藤節次) 平成16年度につきましては5月いっぱいで締めた時点でございますが、滞納額が658万2,550円でございました。平成15年度につきましては518万7,621円という形でございました。年々増えつつあるというのが現状でございます。
◆委員(高田勝浩) 累積額があれば教えてください。
◎教育部参事(阿藤節次) 平成17年度までの累積でございますが、3,914万8,251円という状況でございます。
◆委員(高田勝浩) 年々増えている。そして、滞納額の累積3,900万円。これは問題ですよね。極めて保育園というのは補助率が高いですから、私はこういった滞納というのは当然許せないものだと思うのですが、対策をお伺いします。
◎教育部参事(阿藤節次) この保育につきましては、保護者の方から、仕事等で自宅で保育できないという申し出があった場合につきましては、市町村でそれらの児童を保育所において保育しなければならないということが児童福祉法第24条に規定されておりまして、それと滞納というのはまた別問題になっておりますので、きのうも申し上げましたが、これから積極的にこの滞納対策を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(高田勝浩) 滞納は早く芽を摘んだ方が、多分勝ちなのだと思うのです。
 それと、もう一つ、最後にお伺いしたいのが、こういった保育料ですとか、そういったものの時効ですね。時効はいつまでで発生するのでしょうか。
◎教育部参事(阿藤節次) 特に時効というのはないと思います。督促をかけている以上、そのまま引き続くものと思っております。特に外国人などで海外に行ってしまったというものについてはあきらめざるを得ない状況はあります。
◆委員(高田勝浩) たしか民法でも規定されている内容ですよね。督促をすればいいのだと思うのですが、結果が3,900万円では、正直、今の答弁では私は納得できませんので、やはり先ほど答弁にもありましたけれども、強化はしていただきたい。非常に多額の補助が出ている以上は、やはり保護者に最低の負担はしていただくというのは、私はこれは当たり前の話だと思いますので、今後、その部分に関しても十分対策を、園とも協議していただいて、しっかりとこの対策はとっていただきたいと思います。部長の答弁があれば、一言よろしくお願いします。
◎教育部副部長(小野善孝) 滞納対策につきましては、先ほど時効の問題がありましたけれども、時効については、これはお互いに債務負担関係が生じるということを確認すれば、これは民法上も時効の中断があるということであります。例えば平成8年か9年ごろに振り込みになったとたんに一挙に出てきた。聞くところによりますと、藤岡市では振込制度をやっていない。滞納ゼロだということだそうです。そんなことも含めまして、園ともまた協議しながらそんな形でやっていきたいと思いますし、振り込みの期日につきましても、今、その月の25日ごろにしておりますが、これでは翌月の翌月にいきそうなので、そうするとたまってくると払いづらい。したがいまして、その月の当初、例えば5日なら5日ぐらいの振り込みについてやればその月中に、群馬県下でも一番安い保育料ですので、たまらなければ、これは払えるということで、その辺も含めまして、園との方の具体的な徴収方法、それから振り込みの関係の事務処理の日程、そういうことも含めて検討していきたいと考えております。
◆委員(市川隆康) 268ページ、浜町保育園管理運営費のところでお聞きします。来年度から民間委託事業者の民間委託ということで事業者の応募があったそうですけれども、応募状況を伺います。
◎児童施設担当課長(大木房江) 浜町保育園の民間移譲につきましては、7月1日の市の広報で募集をいたしました。6団体から応募がありました。
◆委員(市川隆康) そのときの審査の基準と、ヒアリングをしたと聞きましたが、審査状況を伺います。
◎児童施設担当課長(大木房江) 8月25日にヒアリングを行いました。その前に保護者説明会等も、民間移譲するに当たりまして行いまして、その中で、保護者の方は保育内容が大きく変わるのが一番不安だというようなお話がありました。そういったことから、保育内容、それから保育士が全員変わってしまうということはやはり大きな不安であるということもありましたので、職員の採用のこと、それから委員もご存じのように施設そのものがもう30年経っております。そういった施設整備のこと等を基準にさせていただきました。
◆委員(市川隆康) 応募した事業者がそれぞれ特色を持っていたと思いますけれども、主な事業予定を伺います。
◎児童施設担当課長(大木房江) それにつきましてはまだ選考中でございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
◆委員(市川隆康) それでは、部長に伺います。市民ニーズを考えて、浜町保育園に午後10時までの夜間保育を取り入れたらと思いますけれども、お考えをお伺いします。
◎教育部長(岡島幸雄) 浜町保育園の民間移譲の関係ですけれども、これについてはただいま大木課長がお答え申し上げましたとおり、横浜での裁判実例等もありますので、保護者の理解を得ながら、慎重な手順で、今、進めているところであります。
 お尋ねの夜間特別保育の関係ですけれども、今後、どこが移譲先になるかまだ確定していませんけれども、先ほども申し上げたのですけれども次世代育成行動計画の中では、太田市も夜間保育については検討していくという計画になっています。そういうことで、今後、保護者の意向等を把握しながら検討していければと思っています。その中で、既に市内の既存保育園の中でも夜間保育を実施してみたいという意向をしているところもございます。そういうことでありますので、今後、保育園の協議会等とも連携とか調整を図って、そのような方向で努力できればと考えております。
◆委員(市川隆康) よろしくお願いします。
 次に、272ページ、保育園委託事業費ですけれども、先ほど高田委員からもありましたけれども、ある保育園経営者に聞いたのですが、高崎市や邑楽町では、保育料の滞納をすると「保育を受け入れられない。」ということを口頭で伝えたり、あるいは受け入れられない制度のようなものがあり、保育料の滞納に成果を上げていると聞きました。「そんなことをすると園児が減ってしまうのではないのか。」とお聞きしましたら、1カ月ぐらい経つと、やはり自分では見られない、あるいはおじいちゃん・おばあちゃんが見られないので、保育料を添えて「お願いします。」ということがあると聞きました。太田市でも検討してみたらいかがでしょうか。
◎教育部参事(阿藤節次) お尋ねの件でございますが、先ほど申し上げましたように児童福祉法の中ではそういう形で、保育に欠ける児童については市町村で保育しなければならないという部分がありますので、例えば「3カ月の滞納をしたので、出てください。」ということは、口頭では言えるのかと思いますが、実際問題とすると法律違反と私は考えます。そういったものを明確化することはちょっとできないかと思いますので、また、今後、滞納者との交渉の中でその辺はソフトにやっていきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(市川隆康) 部長に伺います。保育園でも、集金袋で集金している園では滞納がないか、あるいは少ないと聞いております。引き落としではなく、集金袋での集金を指導したらと思いますが、部長の考え方をお伺いいたします。
◎教育部長(岡島幸雄) 保育園の保育料の滞納の問題でありますけれども、市の方からは、ルールに基づいて37億円近い委託料を園に払っている。片や、預かる保護者の方からはかなりの滞納が発生している。当然市からその持ち出しをしているという形になるわけですけれども、非常に私どもも頭を痛めている問題であります。そこで、集金の方法を変えればというお話ですけれども、確かに実例とすれば、直接集金の方が滞納は少ないということは、これは学校給食費、またあしたありますけれども、その中でもそういう実証例があります。ですから、そういう方法も、できれば園側の方ともお願いしてみるということも一つの方法かと思いますけれども、やはり現金を当日集金するというのはかなり園の側にとっても大変だと思います。これだけ振替制度が発達してきているというのは、一つはそういうこともあるのではないのかと思うのですね。ですから、特に我々とすれば、園の協議会だとか、あるいは園長会議だとか、いろいろな中で、やはりその問題についても市は困っているのだということを率直に訴えて、もうひとつ園の方の努力をお願いすると同時に理解を求めていく。そして、保護者にも、そういう機会があれば直接お話をする機会を持ちたい。ただ振替口座が落ちなかったとか、それだけでは滞納はいつになっても減らないのではないのか。きのうも人員の問題もありましたけれども、職員が直接行って戸別訪問でもできればなおいいかと思いますけれども、かなり人数が多いということで、難しい部分もあるし、市の方では分任出納員だとか、いろいろ一定の現金を取り扱うルールもありますから、そういう中では、今後、どのような収納率向上のための工夫ができるか、さらに内部検討していきたい、そのように考えています。
◆委員(市川隆康) ただいまの部長の考え方を聞いていたのでは、来年もまた増えていくように危惧いたしました。先ほども申したように、実際に引き落としだと顔が見えないのですよね。袋を持って、「これでお願いするのだ。」という保育園の団体からやらなかったら、あしたも質問する予定をしておりますけれども、大変な問題になりますので、きちんとした態度で臨んでもらいたいと思いますけれども、再度お伺いします。
◎教育部長(岡島幸雄) 保育に欠けるということは両方とも働いているとか、いろいろな事情で、やはりそういう方たちにとっては引き落としということが一番利便性が高いのだろう、そんなふうに思います。そういう中では、その方法もとっていかざるを得ないだろう。また、どうしても滞納の多い園だとか、そういうところについては、直接集金方式も依頼をするということも一つの方策と考えています。先ほど課長が申し上げたとおり、滞納しているから保育園はあしたから登園停止ということは、法律もありまして、なかなか難しい状況にあると私は思うのですね。やはり子育て支援をしていくという私どもの立場からすれば、園に子供たちが来て、元気に育っていく。それが社会的な使命だろうと思っています。一方では、保育料を納めてもらう義務もあるわけなのですけれども、その部分について、今後、さらに検討していくということで考えております。
◆委員(市川隆康) お話の中に、滞納のある人にはそういう方法、ない人には引き落としというふうに聞こえました。やはり一律にしないとそこのところが、子供たちあるいはお母さんたちにも大事な保育の現場でありますので、答弁は結構です。私も、あした・あさって頑張らせてもらいます。よろしくお願いします。
◆委員(福田義雄) 264ページ、児童館の建設の件ですけれども、地域によっては児童館のない地域もあるようですけれども、そういうない地域に移動児童館、こういうものが催しされているということを聞きました。藪塚地区でも、今現在、児童館がないわけですけれども、この移動児童館の活動状況をお聞きしたいと思います。
◎児童施設担当課長(大木房江) 移動児童館につきましては、今、児童館のないところが強戸地区・木崎地区・藪塚地区と3地区ございます。それぞれの地区の方へ児童館の職員が出向きまして、年に2回、8月と12月にそれぞれ実施しております。夏につきましては、今年のことを申し上げますと8月19日から23日ということで、それぞれ3カ所で実施いたしました。内容につきましては、子供たちが喜ぶような催し物をしております。
◆委員(福田義雄) 私も藪塚本町の方へ出向いて、どんな感じかとお伺いしたところ、親子ともどもかなり喜んでおりました。年2回ということですけれども、今の未設置地区、この要望があればということもあるのでしょうけれども、この回数を増やすということはできるのでしょうか。
◎児童施設担当課長(大木房江) 回数につきましては、現実問題といたしまして、今、それぞれ12館児童館はございますけれども、そちらの職員の協力のもとに実施しているということが現状でございますので、また児童館長会議等でも投げかけてみたいと思います。
◆委員(福田義雄) 未設置地区におかれましては、特に藪塚本町地区には一つもないということで要望がかなりあって、この移動児童館は好評ですので、ぜひ回数を増やすような方向で検討してもらえればと思います。

     ◎ 休     憩

                                     午前11時58分休憩
○委員長(半田栄) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後1時再開
○委員長(半田栄) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 昨日の河田委員・福田委員・水野委員の質問について椎名課長から発言及び資料の配付の申し出がありましたので、これを許可いたします。
◎総務部参事(椎名行司) 昨日の歳入、116ページ・122ページの中で、市有地の貸付料、また市有地売払収入、また市有地の無償の貸付分、また一般寄附金・指定寄附金等の資料の関係で、改めて資料を報告させていただきましたので、よろしくお願いします。
○委員長(半田栄) 3人の皆さん、よろしいですか。
◆委員(福田義雄) どうも資料をありがとうございます。きのうお願いした指定寄附金の中で、たしか平成16年度にあって平成17年度になくなったものがあればということもお願いしたと思うのですが、その辺はわからなかったということでよろしいわけですか。
◎総務部参事(椎名行司) 今回の資料の中に、指定寄附金3年分、平成15年・16年・17年と載せてありまして、この中で大きいものが1件あるとかなり変わってくるので、その点でかなりの差がついていると思いますので、よろしくお願いします。
◆委員(福田義雄) それと、たしか質問した中で、平成16年度と平成17年度を比べると82%ぐらい平成17年度は寄附金が減っていると思うのですね。その辺の答弁がなかったような気がするのですが、その原因がもしわかりましたらお願いしたいと思います。
○委員長(半田栄) 福田委員、この件については昨日の関連ですので、後ほど細かいことについては担当の方にお聞きいただけますでしょうか。よろしくお願いします。よろしいですか。
◆委員(福田義雄) はい。
○委員長(半田栄) ご質疑ありませんか。
◆委員(深澤直久) 236ページ、3款1項3目の中の福祉作業所及び福祉工場のところでお聞きをいたします。現在どうなっているのかという質問でございます。蘭をつくっておりました。ダストセンターのところですけれども、現在、ああいう温室とか、そういうところでどのようなものをされているかお聞きできればと思います。
◎健康福祉部参事(島田秀明) 花の栽培等につきましては平成16年度になると思いますけれども、福祉工場「エコネット」の方に施設を移管してございまして、今現在は蘭の方は栽培をしていない状態であるというふうに思います。
◆委員(深澤直久) 鳴り物入りで「障がい者の場所」ということで出てきたものなのですけれども、それなりの理由があってやめてきたと思うのですけれども、そこら辺の事情というのはわかりますか。
◎健康福祉部参事(島田秀明) 製品等もなかなか難しい面もあり、また販路等の問題もありまして、つくった製品が全部はけるというわけではなくて、採算面で大変難しいということでやめたのかというふうに思っております。
◆委員(深澤直久) そうすると、あそこの施設というのは、現在は太田市の方は管理をさせてしまってあまり関知していない、そういうことなのでしょうか。
◎健康福祉部参事(島田秀明) 作業所の裏にございますハウスの方で花の方はつくっておりまして、蘭の施設の方は、現在、使っていないような状態であろうかと思いますけれども、そのほかのトマト等が隣接してありますので、それらの関連で使っておるのかというふうに見ております。
◆委員(深澤直久) 新市の総合計画の建設の方を見てみますと「花いっぱい運動」というのですか、マスタープランの中に入っておりまして、今後もああいう花の生産というのは続けていくのかというふうに思ったところなのですけれども、そういう生産という方面に関してはいかがお考えをしているのか、お聞きをいたします。
◎健康福祉部参事(島田秀明) 蘭は現在つくっておらず、ほかの花についてはつくっておるということで、そのまま委託先でつくっていくというふうに思っております。
◆委員(深澤直久) 興味があって時々は寄るのですけれども、一番蘭をつくっていたあの施設は1億円以上かかったのかと思います。使われていないというのは非常にもったいない。そういう予算をかけているので、何らかいい案を出しながら使いこなすということが、やはりあれをつくってきたものというふうに考えます。今、トマトをつくっているような感じですけれども、あそこら辺でトマトをし、それをどういうふうに世に出していくのか、そこら辺の動きがわかればお聞きいたしたいと思います。
◎健康福祉部参事(島田秀明) 障がい者等が働いておりますけれども、そこでつくった水耕栽培のトマトにつきましては、各施設に回って販売をしたり、また福祉ショップの「スワン」の方に出したり、もちろんその場所でも販売をしているということでございます。
◆委員(深澤直久) 大変興味深い施設だからこそお聞きするのですけれども、これはお金ではありません。働く場所とか、そういうものも全部総合的にひっくるめての施設と思っていますので、どのくらいの収益及び販売というのがあるものなのかお聞きしたいと思います。
◎健康福祉部参事(島田秀明) 額の細かい数字等は、現在、資料を持っておりませんので、調べてご報告をさせていただきます。
◆委員(深澤直久) ぜひいろいろな総合的な働く場所を含めて有効活用をされた方がいいかと考えます。ちょっと一時期のブームが去って、今が踏ん張る正念場のところか、そのような気がします。一つの提案として、トマトがどのくらいの成果をしているか私もわかりません。それでお聞きしたかったのですけれども、あれだけの施設があるというのであれば、本当に果樹、ミカンにしても何にしても、冬場をどう過ごすかというもので、もっとPRしたり皆さんのお目にとまるようなところが、障がい者の人を含めてつくれるというふうに感じるところもありますので、ぜひそこら辺をご提案しておきたいと思いますので、よろしくご指導をしてあげていただければと思います。
 次に行きます。244ページ、3款1項5目の敬老関連経費というところの長寿祝金、ここでお聞きをしたいと思います。合併して初めての決算ですので、平成17年度対象者、祝金をお渡しできた方は、どういう段階でどのように、また100歳をお迎えになった方はどのくらいなお金がお渡しできたかということと何名ぐらいだったか、そこら辺を数字でお聞きしたいと思います。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 長寿祝金の関係でございます。平成17年度の対象者でございますけれども、この支給については80歳から87歳、それから88歳以上という2つの段階で長寿祝金を支給してございます。80歳から87歳までの対象人数が7,250人でございました。それから、88歳以上が2,723人でございます。これらを合わせました総支給額でございますけれども、6,528万4,000円となってございます。このうち100歳のお祝いでございますけれども、対象者が14名ございました。14名で、100歳のお祝いということで50万円をお支払いたしましたので700万円ということで、総額で7,228万4,000円となってございます。
◆委員(深澤直久) 過日、敬老の日がございまして、まだ全部集計はとれていないかとは思うのですけれども、今年のここの数字を比較してみたいものですから、わかったらお願いをしたいと思います。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 今年度の支給については敬老の日に合わせまして支給をいたしましたので、ちょうどただいま終わったところでございます。ちなみに平成18年度の状況でございますけれども、80歳から87歳の対象者が300名ほど増えまして、7,500人です。それから、88歳以上が2,900人という対象でございます。合わせまして、これらの支給総額が6,820万円ということになりまして、300万円ほどの増となってございます。また、100歳でございますけれども、100歳の今年の対象者が19名ございます。今までにお支払いしてきておりますのが7名ほどございますけれども、これから100歳の誕生日を迎えますと、これらの人たちにもお祝金ということでお支払いをいたします。
◆委員(深澤直久) ちなみに今年99歳の方、ぜひ100歳まで生きてほしいと思っているのですけれども何名ぐらいいらっしゃるのか、ここ数年の累計がもしとってあればお聞きしたいというのと、どのくらいのペースで長寿の方が増えていくのか、そこら辺の統計がありましたらお聞きしたいと思います。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) まず、100歳の方の到達予想でございます。今年の4月1日の統計でございますけれども、99歳は20名ございます。それから、98歳の方が46名、97歳の方が40名、96歳の方が63名ということでございます。ちなみに、95歳は112名ございます。
 それと、今度は88歳からのことでございますけれども、移動していきますから、その状況で大体600名から700名が増員になっていくというような計算でございます。
◆委員(深澤直久) こういう数字をあえてお聞きしたというのは、先ほど両部長から「この民生費はどんどん増えてくるし、聖域だ。」ということでお話がありました。お年寄りのことですから、議員としても「どうせい。こうせい。」と言うと、なかなか「あいつは老人の敵だ。」と言われてしまうかもしれないのですけれども、こういう財政の中で、これを創設した時代から、今は介護とかいろいろな対策に予算が使えるようになりました。あえて個人的といいますけれども、敬老の精神は、これは捨ててはいけない。感謝をしたり感動をしたりということは、絶対にこれは持っていく必要があるという前提の中で、こういう祝金制度については、段階的な数字の切れのいいところ、待っている人には申しわけないのですけれども、こういう財政の中では「どうぞご理解ください。」ということをもう言っていかないと大変な時代が来るかというのが私の考え方だったものですから、今後、どう調整をされていくか。大変難しいことですけれども、担当者のお考え、また市の方のお考えがあればお聞きしたいと思います。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) この長寿祝金につきましては大変な金額でありまして、推定によりますと平成22年には1億円を超えていくということでございます。こういうことを踏まえまして、太田市だけではなく、この近隣の市町村でも今年度から減額したり、また対象を節目支給に変えてみたり、そういう形で、やはり財政との絡みの中で、またこの厳しい状況の中で、この長寿祝金についても見直しの時期に到達しているのか、私たち担当者としてもそういうふうに感じてございます。本当に尊ぶ気持ちのことでやっていかなくてはならないのはわかるのですけれども、やはりその辺で皆さんのご協力を得まして、また近隣の状況等を見まして、これらも改善していかなければならないかということで認識しております。
◆委員(深澤直久) ありがとうございました。私も、この敬老という日はぜひこの後も続けていき、また集まってお顔を見ると「久しぶりだね。」ということで、大変楽しんでいる姿を拝見いたします。楽しみを与えながら、やはり財政を支えていくところにご理解をいただきながら、どんどん増えてくる人にも、長く続けていくためにはやはり何らかの調整が必要かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質疑はありませんか。
◆委員(遠坂幸雄) それでは、280ページの3款3項2目の生活保護費10億8,470万9,036円ということについてお伺いします。先ほど同僚委員が他市との比較を聞いた中で、まだ太田市はかなり該当者が少ないということで答弁がありましたが、今後は生活保護者がだんだん増えてくる可能性があると思うのですよ。その中で、生活保護者の基準についてお伺いします。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 生活保護の基準でございますが、国が定めております最低生活費の基準額がございます。収入がそれに満たない場合には、その不足分を生活保護で対応するというような形をとっております。
◆委員(遠坂幸雄) 最低の生活というのは、これは人間でいる以上必要なところですが、その中で生活保護費をもらっている一番長い人はどれくらいそれに依存しているわけですか。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 現在、30年から40年近くの長きにわたって保護費を受給している方も実際にはおります。
◆委員(遠坂幸雄) 最低の生活には保護費は必要ですけれども、そこら辺から追っていくと身体が不自由だとか、そういう感じでなっている人もいると思いますが、この生活保護費と医療保護という関係はどのようになっていますか。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 生活保護の中に医療扶助という一つの分野がございます。ですから、生活保護を受けますと、例えば国民健康保険をもらっている方につきましては保険証を返して、医療費は一切生活保護の中の医療扶助費で賄う、このような対応をとっております。
◆委員(遠坂幸雄) そうすると、この基準というのは、太田市としてはまだしばらく続くということで理解していいですか。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 国の方で基準の見直しがない限りは、この金額でいくかと思います。ちなみに太田市でございますが、基準の中では3級地の1というランクでございます。参考までに、33歳のだんなさん、29歳の奥さん、4歳の子供さんの3人が生活していた場合、全く収入がない場合には生活費としては13万1,350円でございますので、収入が全くなければこの金額が支給されます。また、たとえ幾らかでも収入があれば、この基準からその分を差し引きました不足額が扶助費として支給される、こんなことになっております。国の方でも、保護費が平均的に高いのではないのかというようなことで、見直し等については国の方でも行っておるというような情報は聞いております。
◆委員(遠坂幸雄) 国はともかく、太田市は太田市のある程度の対応の仕方で、しっかりと保護者をサポートするような形で進めていってもらえればありがたいと思います。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 太田市は大変保護率が低いというようなお話もしました。その辺の要因でございますが、本人が働く意欲さえあれば、ほかの地域に比べて働く場所が比較的多いのかといようなことでございます。また、生活保護につきましても、最低生活を保障するとともに、最終的にはその家庭の自立を目的としているわけでございますので、太田市を担当しますケースワーカーは大変頑張ってくれております。特に就労指導等につきましては積極的に行っておりまして、比較的保護率は低い傾向にあるのかと思いますので、引き続き職員は頑張っていきたい、そんな指導をしていくつもりでございます。
◆委員(遠坂幸雄) 今の答弁で、なお一層の努力というか、サポートしながら保護者の保護に当たってもらえれば非常にありがたいと思います。
 それでは、次に移ります。483ページから484ページの国民健康保険税についてお伺いします。国民健康保険税の収納率が63.4%と聞いておりますが、このような状態が今後続いた場合、国民健康保険の事業に対して運営の限界ですか、その収納のパーセントがわかれば教えてもらいたいと思います。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) 国民健康保険につきましては、その基本的な財源としましては国民健康保険税ということになるわけでございます。確かに現在の徴収率は大分低いという状況にあるわけですけれども、基本的には医療給付費の見込みを推計いたしまして、それに基づいて保険税の収入見込みを出すことになりますので、そういう状況を踏まえていくと、このままの状況でいきますと大分保険財政そのものが厳しい状況になってくるということかと思いますが、現在の中では課税、それから徴収につきまして、市民税課あるいは納税課の方で主体的に動いていただきまして、保険年金課もそれに協力し合いながら徴収に努めているところでございますので、今後、納税課等との調整を踏まえながら、徴収努力はしてまいりたい、そういうふうに考えています。
◆委員(遠坂幸雄) 今回の決算でいろいろ審議している中で、市税の滞納、そして先ほどの保育料金の滞納、そしてまた今回の国民健康保険税の滞納者ということで、滞納方というのが物すごくこの焦点になっていると思うのですが、何か打開策をもっと研究すべきだと思うのですけれども、何かないですか。
◎助役(林弘二) 午前中、町田委員からもご質問がございました。我々もこの問題を深刻に受け止めておりまして、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、先ほどの休憩中もいろいろ話し合いました。10月初旬には税対策本部を開催いたしまして、この一連の議会でのご質疑も踏まえながら、新たな滞納対策の調査研究をどうするかとか、全庁的な取り組みや推進体制の整備をもう一度見直そうではないかとか、そうした議論をしながら、大変難しい問題なのですぐに目立った効果は出ないと思いますが、着実な努力を積み上げていきたいというふうに思っております。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(水野正己) まず、483ページから504ページにわたって、国保会計の事業勘定全般について伺います。旧太田市の国保加入者数、それと加入世帯数をお答え願います。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) 旧太田市の国保加入者の関係でございますが、世帯数で2万8,054世帯です。それから、加入者数におきまして5万6,040人です。
◆委員(水野正己) そうしますと、国保会計事業勘定の歳入歳出残高、これから決算での基金の繰入額を引いて、さらに前年度の繰越金を加えて基金積立金3億円を足していくと、確かに今年度を見ていくと実質単年度収支では幾分の赤字ということはあるのですけれども、しかし、昨年度1年間で基金を3億円増やしたという現実は動かしようがないものですね。この1年間で増やした基金3億円を、旧太田市の国保加入者1人当たりで割り返すと5,300円、1世帯当たりで割り返すと1万714円という計算になりますね。これだけは旧太田市の国保税を引き下げることが可能と考えられますが、お考えを伺います。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) 計算上はそのようなことになるかと思いますが、国民健康保険につきましては、今回の合併によりまして1市3町が一つになったわけでございまして、これらにつきまして大きな課題といたしましては、それぞれの保険税率が異なっておりましたので、その均一化を図るということでの作業を現在進めているところでございます。そういう状況の中で、当面、太田市を一つにしながら、さらに旧3町を一本化いたしまして、平成18年度からこの統一化に取り組んでいるところでございますので、そういうお考えはお考えとして受け止めさせてもらいますけれども、それにつきましては、趣旨からいたしましてはできないのではないのか、そのように考えております。
◆委員(水野正己) 2006年度から旧3町分だけ国保税の統一がされましたけれども、昨年度の旧3町の国保税それぞれを現行の旧太田市の国保税に合わせた場合に、5億円引き上げられると既に説明がされてきましたけれども、旧太田市の国保税を3億円引き下げることも可能です。その場合でも、現状で、平成17年度決算で考えても1世帯当たり1万円ほど引き下げることが可能ですから、少なくとも旧3町分の国保税は5億円まで引き上げる必要はないのではないのかと思われますが、その点はどうでしょう。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) 計算的に考えていけばそのようなことに考えられると思いますが、国保財政の健全化を図るということを考えていきますと、やはり基金を一定のところまで積み上げていきながら、将来の不測の事態に備えるということも必要かと思っております。現在で県の方からの指導といたしますと国民健康保険の基金につきましては、保険給付費の総額と老人保健拠出金の合計を3年間で平均いたしまして、それの最低でも5%は確保しなさい、そのような指導が来ております。そうすることによって、国保の将来における財政の安定化が見込めるのだろう、そういうふうに考えておりますので、当面は国保基金の最低でも5%確保に向けて取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。
◆委員(水野正己) 合併というのは非常に罪なものだと日々感じているところでありますが、旧太田市が国保の基金を積み立てるのはなかなか遅れたということに起因して、合併新太田市の国保基金残高が、今、5%まで行っていないということになろうかと思います。
 それで、医療給付費について伺いますけれども、医療給付費を抑制するには予防医療、これを強めていく必要があろうかと思われます。500ページ、6款1項2目の疾病予防費2,800万円という決算額になっておりますが、今後、この予防医療費を強化していくことが求められると思われますが、これについてはどうお考えでしょうか。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) 確かにご指摘のとおりだと思います。やはり大きな病気になってからお医者さんにかかるということになりますと、保険給付費が相当な金額がかかることになるわけですので、その以前にそれぞれが健康を意識しながら、市等で行うそういう事業に積極的に参加をしてもらうことによって、できるだけ早目にその疾病を見つけてもらって、適切なお医者さんの管理を受けながら、大きな病気にならないような体制をとってもらうことが必要だと思いますので、今後におきましても、この疾病予防に対するところの予算につきましては、市民の方々にできるだけ参加をしてもらうことによって増えていくことについては、当然そういうことになるのか、そういうふうに考えています。
◆委員(水野正己) 予防医療の強化の必要性を認識されていて、そういう考えも持っておられるということだと思います。取り組まなければならない具体策はいろいろあろうかと思いますが、保健師の増員配置だとか、そういうこともありますが、昨年度はインフルエンザのワクチン接種に補助助成も充てたりということもあって、インフルエンザの感染といいますか、発症も非常に少なかったということが言われております。まさしくそういう予防接種なども強めていくことで、不測の事態に備える基金もそれほど多く積み立てなくてもいいのではないのかと考えられます。本市ではまだそのような取り組みはされておりませんが、細菌製剤協会という社団法人がホームページでも紹介しておりますが、肺炎球菌ワクチンの予防接種に公費で自治体が助成をしているという例も出ております。厚生労働省の予防接種研究班の去年の3月に発表された報告書でも、公費助成にかかわらずこのワクチンを接種したのが47万人、高齢者の2.2%に達しているという報告もあって、現状で、北海道せたな町といいますのは私のふるさとでもありますが、この町をはじめとして全国21の市町村で肺炎球菌ワクチンの接種に対する公費助成を開始しているか検討しているという動きも出ております。肺炎球菌ワクチンは保険適用除外と脾臓摘出した人のみ保険適用が認められておりますが、合併症も含めて肺炎を原因とするほかの疾病の予防にもつながるという報告も上がっておりますが、6,000円程度実費でかかるそうですが、こういうところにもワクチン接種への助成を考える必要があろうかと思われますが、どうでしょう。
◎健康福祉部長(早川充彦) 今のお話ですけれども、予防接種というか、そういうものの中にまだ位置づけていないというふうに認識しています。経費的には大体5,000円から1万円ぐらいかかるような形でお話は伺っていますけれども、今はまだそういうような状況でありますので、もう少し様子を見ながら研究してまいりたいというふうに思います。
◆委員(水野正己) それでは、次の質問に移ります。483ページ、1款国保税全般について伺いますが、短期保険証を発行する場合の要件として、国保税の分納誓約をした上で、一定期間、分納の実績を積んでからでなければ短期保険証は発行されないという内規のようなものが存在していると私たちは見ておりますが、この内規の内容についてご説明願います。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) 短期保険証の交付の関係ですが、先ほど申し上げましたように国保の基本的な財源といたしましては国民健康保険税の収入ということになるわけですので、この収入と給付との関係が当然あるわけでございますので、滞納等があった場合には短期保険証の交付あるいは資格者証を行っているわけです。それに対するところの保険証の交付基準でございますけれども、分納誓約をいたしまして、それを履行していただいておる、そういう状況がありまして、前の滞納があるわけですけれども、その滞納があって分納誓約があって、それを履行している、そういう状況があった場合には短期保険証を交付している、そういう状況でございます。
◆委員(水野正己) 現状で国保税滞納があって、しかし医療を受けなければならない事情のある人、この人には分納誓約、分納実績を勘案してからという考え方に立った短期保険証の発行がされているのかどうか、把握の状態を伺います。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) 病気にかかっておりまして、すぐにお医者さんにかかりたいという方もおるわけですけれども、そういう状況につきましては、やはりそれぞれの方々の生命にかかわる問題等もございますので、その状況を踏まえて相談した上で、その場で短期保険証を発行するということもあります。
◆委員(水野正己) 担当課の把握としてはそうなのでしょうが、実際は本人が窓口に行って保険証の発行を求めても、すぐ発行してもらえないということがあって、我々のところに相談に来て、一緒に窓口に行って保険証を発行してもらうという実例が数件、最近でもありますね。それで、緊急時、医療を受ける必要性があるときは保険証を発行しなければならないと法律でも規定されておりますので、その法律を厳格に適用して対応していただきたいと思います。国保についてはこれで終わります。
 次の質問に移りたいと思います。250ページから252ページ、3款1項8目の福祉センター費の中で、第一・第二老人福祉センター、それから高齢者総合福祉センターとかたくりの里、この4カ所の老人福祉センターでのNPOサポーターズの委託料について伺います。合計で構いませんが、まずNPOサポーターズの人数を伺います。
◎高齢者福祉センター担当課長(高木久夫) 太田かたくりの里サポーターズがございまして、これが13名でかたくりの里の方を応援してもらっております。それと、もう一つのサポーターズが太田市老人福祉センターサポーターズで、31名で第一・第二・高齢者の方を担当しております。
◆委員(水野正己) 電卓を叩く間がなかったので、合計すると何人になりますか。
◎高齢者福祉センター担当課長(高木久夫) 合計で44名になります。
◆委員(水野正己) このNPOサポーターズの時給を伺います。
◎高齢者福祉センター担当課長(高木久夫) 1名1時間650円で、4時間勤務をしてもらいまして2,600円になっております。
◆委員(水野正己) 確認のために伺います。最低賃金より低いことはなかろうと思いますが、最低賃金と比較すると時給で何円高いでしょうか。
◎高齢者福祉センター担当課長(高木久夫) 1円ほど高くなっております。
◆委員(水野正己) 44人とも全員が4時間勤務ということでしょうか。
◎高齢者福祉センター担当課長(高木久夫) 各センターとも午前2人、午後2人ということでお願いをしております。
◆委員(水野正己) 午前2人、午後2人ということは、1人当たりは2時間勤務ということですか。
◎高齢者福祉センター担当課長(高木久夫) 1人当たり4時間ということで勤務をお願いしております。
◆委員(水野正己) 1日当たり6時間以下の勤務の場合の社会保険加入は法的には義務づけられていないのかと思います。そうすると、44名すべて社会保険の加入なしということでよろしいでしょうか。
◎高齢者福祉センター担当課長(高木久夫) そのとおりです。
◆委員(水野正己) 本来であれば正規職員、本市の職員が担わなければならない仕事を、いわば非正規雇用でもって、最低賃金より1円高いだけ。しかも、細切れの1日4時間勤務で、法的義務がないことを理由として社会保険にも加入はされていないようですが、こうした労働条件で果たして良質・良好な公共サービスが提供できるのかどうか、我々としては苦言を呈さざるを得ません。この改善に向けて検討していただきたいと思いますが、要望して、次の質問に移ります。
 268ページ、3款2項4目保育園費のところで伺います。先ほど他の委員から質問がありましたが、関連して伺います。現在、市の正規職員の保育士は、民営化された後はどのような処遇となることを考えているのか伺います。
◎児童施設担当課長(大木房江) 市の職員が、今、6名おります。その職員につきましては、市の別の施設の方に異動ということになります。
◆委員(水野正己) 市の別の施設ということは、保育士が6人いて、その保育士が保育士としての専門性、培った経験、ノウハウ、これを生かした市の施設で働くことになるのかどうか伺います。
◎児童施設担当課長(大木房江) 浜町保育園が民間移譲になりまして、ほかに公立は新田第一保育園が1園ございます。それは保育士が必ず必要になるところですが、それ以外のところでも保育士の活躍できる場所があるというふうに考えております。
◆委員(水野正己) それでは、正規職員ではなくて、嘱託パート職員として働いている保育士の民営化後の処遇はどうなるでしょう。
◎児童施設担当課長(大木房江) 臨時職員につきましては、先ほども申し上げました保護者の意見といたしましては、保育士が全員変わってしまうということは不安が大きいということで、浜町保育園を受けてくださるところに引き続き採用をお願いしていきたいと思っております。
◆委員(水野正己) 採用をお願いして、引き受けることになった保育園がどういう判断をするか、非常に先行き不透明なところもありますし、せっかく合併によって2つの公立保育園を持ったわけですから、これだけの規模の面積も広い都市ですので、2つの保育園をそのまま直営の形で残すことを要望して、次の質問に移ります。
 280ページ、3款3項生活保護費について伺います。まず、ケースワーカー1人が担当している対象者数について伺います。
◎健康福祉部参事(今井一郎) ケースワーカー1人の担当ですが、地域で担当しておりますので若干差がありますが、一番少ない職員で59ケース、多い職員で76ケース持ってございます。
◆委員(水野正己) それでは、申請の件数、開始の件数、それから廃止の件数等が事業説明資料の175ページにありますが、申請しながら受給が開始されなかったその理由、事例などを伺います。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 申請されたのが74件でございますが、そのうちに決定になったのが65件でございます。取り下げの件数が8件ございました。また、却下が1件でございます。
◆委員(水野正己) 申請しながら受給とならなかったその理由について伺います。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 当初、申請時に本人の申し出と実際に申請を受けてから調査をした段階で、意見が食い違っていたといいますか、本人に申告義務の違反があった部分がございましたので、その点につきましては本人に納得してもらって、取り下げしてもらったというような経過もございます。
◆委員(水野正己) それでは、社会支援課の窓口で生活保護を希望する旨を口頭で伝えた人のうち、申請書を手渡さなかった人の件数を伺います。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 窓口で相談を受けたのが318件ございました。そのうち74件が申請しておりますので、残りの244件につきましては、お話を聞いた中で、現段階では生活保護に該当しないだろうというようなことでございます。
◆委員(水野正己) 確認させていただきますね。申請希望者をもう一度お願いします。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 平成17年度は相談件数は318件ございました。そのうち申請書を渡した件数が74件でございますので、差し引きますと244件につきましては、相談の内容を聞いた中で、現段階では生活保護に該当にならないということでお帰り願ったものでございます。
◆委員(水野正己) 厚生労働省が作成している資料でも、申請書、要するに申請権は保障されているということです。申請があった人には申請書を渡して、記入をしていただいた上で審査をするということになりますが、これは法律の運用に照らして非常に問題ありと考えますが、どうでしょう。
◎健康福祉部参事(今井一郎) この244件につきましては、本人に内容を聞いた上で、本人も納得して、申請は出さずにお帰りになったというようなことでございます。ただ、中には、その段階では無理であっても、再度また相談に来るという方も結構おられます。
◆委員(水野正己) この件については継続して対応をお願いしたいということと、別の場所でのやり取りが必要になると思われます。
 次の質問に移ります。介護保険特別会計でありますが、昨年度1年間での福祉用具の貸与の実績と今年の4月以降の制度改定によって、今、余っている福祉用具、貸し出しから除外されて貸与がされておらず在庫となっている福祉用具の台数といいますか、その台数から考えれば、制度除外となった人にも福祉用具の貸与を市単で継続していく必要があろうかと思われますが、お考えを伺って質問を終わります。
◎介護サービス課長(新島昌三) 介護保険適用の福祉用具でございますけれども、12種類ございます。その中で昨年の実績でございますが、1万3,697件、費用にいたしまして1億6,178万円余りということでございます。
 また、一般会計の保険給付外の方の福祉ベッドのお尋ねだと思いますが、現在は136台を既に貸し出しておりまして、在庫が129台あります。なおかつ、その方の利用度というのですか、今年になってからは10台は貸し出しておりますが、委員のお尋ねの中で、できれば枠を広げてという形でございますので、個々の事案につきまして検討させていただいて、介護予防もありますので、地域包括センターなりとも協議しながら柔軟に対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(半田栄) 他にご質疑はありませんか。
◆委員(山田隆史) 244ページ、3款1項5目の中の緊急通報システム関係機器使用料、この概要についてお願いいたします。
◎介護サービス課長(新島昌三) これは、受信センターの装置のリース料と電話機のリース料でございます。
◆委員(山田隆史) 緊急通報システムは、65歳以上のひとり暮らしの老人を対象としているのかということだったと思うのですけれども、それでよろしいでしょうか。
◎介護サービス課長(新島昌三) そのとおりです。
◆委員(山田隆史) 現在の利用状況をお願いいたします。
◎介護サービス課長(新島昌三) 平成17年度の実績でございますけれども168件、平成16年度が159件、平成15年度が129件ということでございます。
◆委員(山田隆史) それだけ実質的に利用されているということは、一定の成果が出ているのかというふうにも思うわけです。ところで、ひとり暮らしの高齢者は自宅でお亡くなりになられて、すぐに気がつかないというような事例が、昨年だけでも結構でございますけれども、あったら教えてください。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 全国では、ひとり暮らしで孤独死という形で、1カ月・2カ月経った中で発見されるという事例が随分ありますけれども、ここ太田市では、私の方では昨年度は聞いてございません。
◆委員(山田隆史) 一昨年はどうでしたでしょうか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 一昨年も聞いてございません。
◆委員(山田隆史) それでは、報告はなかったのですね。孤独死、これは過去において太田市でなかったということはないかというふうに私も承知しているところなのですけれども、孤独死、これはあってはいけない、あまりにも寂しい話なのですね。それに対しての防止策というのは、「ない。」という返事が出てきてしまうと「防止対策を改めて考えていますか。」というのもちょっと言いづらいのですけれども、もしということを前提に、防止対策を考えている、あるいは考えようとしていることがありますか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 大変寂しい話でございますので、そういうことがないように、今、行政センターにふれ合い相談員を配置しまして、ひとり暮らし高齢者に対する安否確認等を行ってございます。それらのことがかなり合併後も旧3町にも行き渡りまして、ちょっと様態がおかしいというときはすぐ民生委員、それからまた所管のところへ連絡が来るようになってございますので、太田市ではかなり少ない事例かという感じがしますし、今後もそのように努めてまいりたいと考えてございます。
◆委員(山田隆史) では、具体的に申し上げますと私の知っている範囲では上鳥山ですが、孤独死といえるかどうかなのですね。発見するまでの時間が長いか・短いかで、孤独死という表現を使うか・使わないか、そういう使い分けかという感じもするのです。鶴生田でも1件あったでしょうか。そういったことで、すぐに気がつかなかった例と私は言ったわけで、孤独死とは言ったわけではないのですけれどもね。いずれにいたしましても、そういう例があることは事実かと思います。私の近くでもここ一、二年の間に2度ばかりありました。太田市全体から見たときには、どこかほかにもあるのかということが推測はできるのかと思うのです。
 そこで、先ほどの滞納の収納率アップで全庁を挙げてという話が助役からありました。そういった中で、全庁を挙げて取り組むという方法もこれからとっていただけるとありがたいかというふうに思います。例えば清掃事業課を一つの例に挙げたときに、障がい者85歳以上の世帯、85歳と限らなくても、あるいは80歳でもいいのですけれども、対象としたごみの戸別収集を実施していただく。1週間ごみが出ていなかった場合、この場合には安否確認をして、事前に親族とか何かで登録されている方がいると思いますけれども、そこにも連絡するとか、何らかの形をとっていく。あるいは、先ほど言いました民生委員とか、そういう方たちも含めてなのですけれども、その地区の自治会の方たちが自治会として地域を挙げて見守るというか、そういったようなシステムを構築していくとか。そういったことを考えていければさらにいいのかと思うのですけれども、そういった取り組みについて、今後、考えていこうという考えはありますでしょうか。
◎健康福祉部長(早川充彦) 今のお話はまさに地域福祉は地域でという発想に基づいてのお話だと思うのですけれども、今、市でも地域福祉計画というものを策定中であります。今、おっしゃったとおり、隣近所の顔が見られる、そのような生活、昔の向こう三軒両隣ではないですけれども、そういった隣近所の顔がお互いに見られて、そんな生活ができるような、隣にだれが住んでいるのかわからないというような生活ではなくて、いつでも交流ができるような地域社会をつくっていけたらという中で、今、そういう計画策定を進めているところでございます。ぜひそういった地域社会をつくっていきたいというふうには考えております。
◆委員(山田隆史) 地域の問題は地域コミュニケーションが最近薄れてきているから、そういった意味で大事かと思います。行政として取り組んでいこうという考え方は、今後、生まれてきませんでしょうか。その地域の民生委員とか、あるいはその地区の人たちだけでなくして、現実に行政センターにいらっしゃる方がいても、大体月のうちに訪問する回数というのは限られているのですね。ですから、結局若干日が遅れてしまうということもあり得るのかというふうに思いますけれども、行政でそういうことに取り組むということも、今後、考える余地はないでしょうか。
◎健康福祉部長(早川充彦) 行政としてということで、今、私が申し上げたような形をぜひ行政としても進めていきたい。そういう形の中で、今、考えをまとめているところでございますので、よろしくお願いします。
◆委員(山田隆史) 続きまして、242ページ、3款1項5目の中の在宅老人援護事業1,806万4,134円ですけれども、まずこの概要についてご説明願います。
◎介護サービス課長(新島昌三) 1,806万4,134円は、賃金からはじまりまして利用料助成事業補助金までの合計ということでございます。
◆委員(山田隆史) 在宅老人援護事業そのものについて、かいつまんでの概要をお聞きしたかったわけです。
◎介護サービス課長(新島昌三) 大見出しが在宅老人援護事業ということでございまして、賃金からいきますと生活援助員の賃金あるいは緊急通報装置の消耗品、それから通信運搬費、役務費。これが、ひとり暮らしの高齢者に貸与している福祉電話でございます。それから、手数料につきましては、電動ベッドのシーツのクリーニング代ということでございます。それから、短期保護事業委託料でございますけれども、これについては短期入所の生活支援分のものでございます。それと、自立支援デイサービス委託料につきましては、在介センターに委託料として支払っているものでございます。生活支援訪問家事援助委託料でございますけれども、これも294万7,369円という形で、延べ21人に830万7,380円支払っているところでございます。それから、電動ベッド管理委託料につきましては、先ほど言いました電動ベッドの貸与につきまして業者に搬送・引き上げあるいは衛生管理費という形で委託をしているものでございます。それから、在宅寝たきり老人等出張理髪サービス事業でございますけれども、これにつきましては134件で、出張で利用をお願いしているもの等々でございますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(山田隆史) 本当に詳しく、ありがとうございます。在宅老人の援護ということで、リバースモーゲージの導入ということが最近言われているのですけれども、これについてはどのようにお考えですか。
◎健康福祉部長(早川充彦) お尋ねの内容については不動産を担保にした生活資金の貸付ということだと思うのですけれども、今、群馬県では社会福祉協議会が長期生活支援資金貸付制度ということで、そういう事業名で実施をしておりまして、不動産の評価額の約70%。評価額が1,500万円を超える不動産に対して月額30万円で貸付をして実施していくということですが、まだ始まって間もない事業ですけれども、今、市の社会福祉協議会でも受付という形の中で、パンフレットをお配りしながら、相談に見えたときには対応しているところなのですけれども、残念ながら今のところ利用者はいないようです。この問題は、不動産というものを担保にして貸付をするということで、その方が亡くなったときに第三者が処分して、その資金を回収するというような形が多分とられると思いますので、相続だとか権利の問題だとか、いろいろなものが絡んできたときに、あるいはその土地がすぐ処分できる土地であるとかといういろいろな要件が考えられます。そういうようなこともありますので、県の社協の方で実施をしておりまして、市の方で窓口としてやっておりますので、その辺のものを研究しながら少し推移を見ていきたい、そのように思っております。
◆委員(山田隆史) その権利関係は調べて対応することは、幾らでも可能かというふうに私は思うのですね。例えばこれから団塊の世代の我々がリタイヤする。でも、これまでの間一生懸命働いて、土地を買って家を建ててという方もいるかと思います。あるいは既存の、親からのものを頑張って維持管理をしているという一面もあるのかと思います。ただ、今後、年金も必ずしも期待できないし、いろいろな面で生活していくのに、一定の収入がないと年金だけではいかがかというところもあるわけです。そういったときに、子孫に美田を残すということも大事かという感じもするのですけれども、それよりも公的年金の補完的な考え方で、今後、行く方がいいのかという感じもいたします。これからは子どもも一緒に住んで親の面倒を見るというのも、非常に気持ちとして、果たしてどうかということがあるわけですよね。そういった場合に、自分の資産をうまく利活用して、自分の今後の将来に向かって安心して生活できるということの方が大事かという感じが強くするわけです。先ほど部長がおっしゃったように、都道府県が実際には対応しているケースが多いようなのですけれども、本市として全国に先駆けて、窓口は社協でもどこでもいいと思うのですけれども、もし、今後、対応して考えられるようであるとするならば取り組んでいただければありがたいというふうに思うのですけれども、その辺のお考えを聞かせていただければと思います。
◎健康福祉部長(早川充彦) 先ほど申し上げたように、まだこの制度はスタートして間もない制度でありますので、もう少し様子を見させていただきながら研究させていただきたい、そんなふうに思います。
○委員長(半田栄) 他にご質疑はありませんか。
◆委員(高橋美博) 529ページ、老人保健特別会計について伺います。6款1項2目加算金と、そのすぐ下の3項2目返納金の意味と、おのおのの収入未済額並びに返納金の収入済み額の内容と現状をお聞かせください。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) ただいまのご質問の件でございますけれども、加算金の収納未済額6,914万730円と返納金2億9,202万3,901円でございますけれども、これにつきましては旧新田町の一病院の診療報酬不正受給事件にかかわるところの旧1市3町分の返納金とそれに伴う加算金が主なものでございます。
 それから、平成17年度の返納金の収入済み額1万9,658円でございますけれども、これにつきましては過年度において医療給付費に誤りがありましたので、これを平成17年度においてその部分の返還をしていただいた、そういう状況でございます。
 それで、この加算金と返納金の意味ですけれども、健康保険法に基づきまして、医療機関が偽りとか、その他不正な行為によって療養の給付に関する費用の支払いを受けた場合につきましては、その額を返還させるというものでございます。それから、その返還させるに当たっては、その不正受給額に対して、現行の法律の中では100分の40を加算して納めさせなさい、そういう規定がございます。そういうことで、このときの法律で行きますと、一部分については100分の10、それからそれ以外については100分の40ということで加算金が課されているところでございます。
◆委員(高橋美博) そうしますと、今後の対応はどうなりますか。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) この不正事件にかかわるところの今後の対応でございますけれども、先ほども永田委員のご質問にお答えさせていただきましたが、現在、判決が出ました。その判決に基づいて、本人が即日控訴ということになっておりまして、現在、その行方を見守っているところでございますけれども、これらにつきましては、県の国保援護課等と調整を図りながら適切な対応をしてまいりたい、その債権額の確保に向けて適切な対応をしてまいりたい、そのように考えております。
◆委員(高橋美博) 次に、公的な医療保険から各病院等に支払われる診療報酬全体が今年の4月から過去最大の引き下げとなり、また7月からは医療の必要度が低い入院患者に対する診療報酬も大幅に引き下げられるということですが、具体的な内容をお願いしたいと思います。
◎健康福祉部参事(坂庭隆夫) このことにつきましては、この4月から診療報酬が引き下げられました。全体では3.16%の引き下げがあったということになりますが、その内訳といたしましては、治療行為とか調剤などの報酬の本体部分につきましては1.36%、それから薬価・医療材料部分については1.8%の引き下げが行われた、そのように聞いております。
 引き下げになった主なものでございますけれども、1つといたしましては、診療所におけるところの初診料について、これは1点が10円になりますが、274点が270点に引き下げになった。それから、2つ目といたしましては、療養病床の入院基本料の見直しがあったわけですけれども、現状の区分においては入院基本料の1が1,209点、2が1,138点、そのようになっておりまして、それに認知症加算などが加わって算定されておるわけですけれども、今回の改訂で、医療区分の3分離とADL区分の3分離によりまして9区分の報酬が改定されました。それで、上限は1,740点、下限では764点とかなりの格差があるわけですけれども、このような状況になったということです。それから、検体検査の実施の関係では、末梢血液の一般検査が27点から23点、C反応性淡白、一般的にCRTと言われているようですけれども、それの定量検査の20点が17点、調剤基本料の49点が42点。それから、長期に投薬を必要とするような場合の内服薬の評価について、15日分以上21日分以下については70点から68点、22日以上30日以下については80点から77点、31日以上の場合が88点から77点、このように引き下げられたのが現状でございます。
◆委員(高橋美博) 病院も大変だというふうに感じます。それで、収入はこの年間を通して一定にもかかわらず、昨年度、老齢者控除48万円が廃止になり、また法的年金等の控除が20万円も減額されました。それによって、非課税世帯だったものが新たに課税対象世帯となったケースが、今回、非常に多いのだろうと思います。地方税に連動して、国保や介護保険の保険料も当然それらに連動しているわけですから上がってきます。そこで、税金も保険料も上がり、医者や介護施設にお世話になれば当然医療費もまた上がります。お年寄りをどこかの介護施設へでも預けようとしても満杯だし、まさに八方ふさがりの現状だと思います。お年寄りにとってはもう既に非常に住みにくい世の中になってしまったのか、そんなふうに感じます。これでは将来がますます不安になります。そこで、部長の考え方をお聞かせ願えればと思います。お願いします。
◎健康福祉部長(早川充彦) 大変大きな問題ですけれども、今、高橋委員のお話にもあったとおり、負担の問題、それから医療費の増加という形の中でのいろいろな問題、これからというよりも、現在もそういう問題に直面しているわけなのですけれども、午前中の国保の医療制度の質疑の中にもありましたとおり、何年か前からか、県域あるいは医療圏を単位とした、一市町村の保険者ではなくてもっと広いエリアでの保険者というような形の中で、そういったものの検討を、今、国の方ではされてきております。そして、実際に老人医療費については、ご案内のとおり後期老人医療制度というものが平成20年4月からスタートするということで、県域単位で広域連合という組織を立ち上げてスタートするということで、今月から実際に群馬県でも各市町村から職員を派遣して、そういった準備段階に入りました。そういう中で、群馬県全体でより広域という形での連合という形で平成20年にスタートするわけですけれども、社会保障制度そのものについてはもう一市町村のレベルでなくて、もっと広い意味のレベルでの中で実施をしていただく、運営をしていただくというような形で、ぜひそういう検討を進めていただければというような形で、我々事務担当者としても、今、願っている状況であります。一担当者の私見として言わせてもらえれば、そのようなところでございます。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありますでしょうか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(半田栄) 以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 休     憩

                                     午後2時22分休憩
○委員長(半田栄) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後2時40分再開
○委員長(半田栄) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。
 発言に当たっては必ず挙手をし、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたしたいと思います。特に簡潔明瞭というところを強調しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐ切っていただくようお願いいたします。

     ◎ 歳出 4款衛生費、水道事業会計・下水道事業等会計に対する質疑

○委員長(半田栄) 次に、4款衛生費、水道事業会計及び下水道事業等会計について審査を行います。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(福田義雄) 水道事業について2点ほどお聞きしたいのですけれども、東部地域水道受水施設を着工したわけなのですけれども、この水源については、日照りとか、そういうときには非常に当然水が必要になったり、また雨が多ければかなり余裕が出るような、この辺の調整は難しいと思うのですけれども、この水源を求めるという形で着工したわけなのですけれども、県とのいろいろな関係もあるのでしょうけれども、今現在、水自体が余っているのではないのかという意見も聞くところなのですけれども、この辺の現状はどんな具合になっているかお聞きしたいと思います。
◎水づくり課長(新島博基) 今の配水量をお知らせいたします。8月の最大の配水量は8万8,043トンでした。そのうち渡良瀬浄水場が4万3,042トン、利根浄水場が2万2,206トン、新田受水場が9,973トン、藪塚受水場が8,207トン、尾島が4,595トン、南前小屋が20トンでございました。以上が配水量でございます。
◆委員(福田義雄) 東部地域水道受水施設が完了した場合、今の状態と比較して、やはり当然着手するからには水源を求めての着手だと思うのですけれども、今現在も足らないという状態ではないわけですけれども、その辺の兼ね合いは将来に向かってどんなふうですか。
◎水道局総括課長(木暮清) 東部地域への参画ですけれども、水源の多様化ということで、井戸がこのまま永久的に保存ができるという可能性がありません。特にまた水質の変化というものも当然あるかということで、太田市としては水源の多様化、複数水源を持つということで、渇水だとか、そういう事故状況等が起こらないようにいろいろなところから水を得るということで、東部地域にも参画しております。
 今、お話ししたとおり、将来的には満量5,150トンが、平成27年から満量がもらえるというような形になります。今現在はまだ日量最大が500トンという形で進んでおりますけれども、平成27年には5,150トンというように、順次、毎年増やしていきまして、そういうような形にしていきたいというように考えております。
◆委員(福田義雄) 続いて、漏水の工事について、これは22ページになりますが、かなりこの漏水対策をしても実際に漏水が避けられないという状態だと思うのですけれども、平成17年度はどのくらいの金額の漏水工事があったかお聞きしたと思います。
◎水道局参事(本間勇司) 平成17年度の漏水の関係でございますけれども、漏水の修繕費に関しましては年間で1億2,294万577円ほどかかってございます。
◆委員(福田義雄) 実際に億単位でかかっているということで、これはいろいろ当然対策はしているのでしょうけれども、例えば、今現在、漏水対策として具体策といいますか、そういうものがありましたらお聞きしたいと思います。
◎水道局参事(本間勇司) 漏水防止対策といたしましては、古い管といいますか、長年水道配水管を使っている中、これを俗に言う漏水管の改修あるいは布設替え、これが配水管についてのメーンな考え方になるかと思います。そうした中で、漏水のウエートを占める部分が、配水の本管よりも各家庭で取り込む給水管の方が全体の漏水件数の中、9割以上を占めている、そういうことで、給水管につきましては使用者の皆さんの財産ということで、水道局としては使用者の皆さんの協力・理解を得た中で、給水管の管種につきましても、最新の管種を使うよう、または災害等にも強い管を使うよう、そんな形でお願いなり指導をしているところでございます。
◆委員(福田義雄) 例えば一般家庭で漏水に気がつかず、メーターとか料金で「ちょっと使い過ぎたかな。」ということで気がついて、漏水だったというようなケースが結構あると思うのですね。一般家庭について、その家庭でメーターなり料金のことで発見する以外にないのかという感じがするのですけれども、その辺で、一般家庭についてもし早期発見のいい方法等がありましたらお聞きしたいと思います。
◎水道局参事(本間勇司) 一般の家庭につきましては、家庭内漏水ですとメーター器が自然と回りますので、これにつきましては2カ月に1回の検針をする際に検針員の方から、今までよりも使用量が多いということについては、使用者の皆さんに事前にそういう話の中で「漏水の可能性があるので、一度調べてください。」そのようなお願いをしております。また、メーター器をくぐる前の中で漏水になる、これにつきましてはやはり漏水というのが、地下の中に浸透してしまうとなかなか表面に出てこないので発見しづらいという部分もございます。こうした中では、漏水対策といたしまして漏水調査を年間しております。ただ、この漏水調査は、一括の中で太田市全域ができれば一番望ましいのかと思いますが、これは経過として5年程度かけた中で太田市全域を調査できる、そんな計画を立てているところでございます。
◆委員(福田義雄) 漏水を発見できればいいのですけれども、実際は発見できないで漏水している部分がかなりあると思うのですね。これは、恐らく発見できた漏水より発見できないで気がつかない漏水の方が多いのかという感じがしているのです。これは永遠のテーマみたいなことなのですけれども、これは最近も産学官連携でいろいろ商品開発なり開発、またいいアイディアが出て、実際に商品開発をした地域もあるわけですけれども、例えば産学官、そういうものをもとに、わからない部分の漏水がわかるという一つの例ですけれども、そういうものもやはり研究の仕方によってはいいアイディアなり商品開発ができると思うのですね。ですから、今、聞くと億単位の金額が漏水修繕に使われているわけですから、これは難しいと思うのですけれども、そういう産学官の連携をもとにそういう開発もしたらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎水道局参事(本間勇司) ただいま申し上げた漏水調査におきましては、これは専門業者に委託した中で、5年程度かけて市内全域を調査しようということで、昨年度も専門業者による調査は実施してございます。
 そうした中で、昨年の成果の方を述べさせてもらいたいと思います。昨年につきましては、旧太田市内の中の太田地域、九合地域、休泊地域、そして新田地域の中の一部でございますが新田早川町のいずみ団地地内の漏水調査を行いました。漏水等を発見する中では、専門業者といえども一番の頼りになるのが、通常流れている配水管の中の水の音、この音の違いによって漏水を予測するということでございます。そうした中で、地域を絞り込みながら細かい調査をしていく、そういうような地道な仕事でございますが、特にこの調査は夜間に行わなければならない、そういう状況もあります。昨年度実績で見ますと、この地域の中で1万3,240戸、延べにしまして330件の管路の延長の中を対象に81件の漏水が発見されました。81件の中で時間当たり18.590立法メートル、年間にしますと16万2,800立法メートルの漏水量が感知されたわけですが、2,500万円ほどの抑制効果があったか、そんなふうに結果としては出ております。ちなみに新田町地内、一つの住宅団地に限られた中でございますが、この中で5カ所、時間当たり1.33立方メートル、年間の数にしますと80万円ほどの効果があった、そんな結果が出てございます。
 これにつきましても、漏水は必ずなくなるものではないと私どもはとらえております。できる限り有効に水を使った中では、漏水の対策につきましても今後とも力を入れていきたい、そのように考えてございます。
◆委員(福田義雄) 実際に、今、聞きますと具体的にやっているということで、これからも漏水対策をより推進できるように努力してもらえればと思います。終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(永田洋治) 290ページ、4款衛生費、1項6目の太陽光発電システム導入促進事業奨励金についてお尋ねいたします。平成17年度は、太田市は太陽光発電を「城西の杜」等で奨励しております。大分あそこの住宅地も太陽光発電の上がっている家が見えますので、そういうことを全部含めて何件の家が太陽光発電のこの奨励金の申請に申し出たか、最初にお伺いいたします。
◎環境政策課長(竹内信一) 太陽光の奨励金のうち、私どもが担当している部分ということになりますが、平成17年度の場合は165件の申請がありまして、同件数だけ支給をしております。
◆委員(永田洋治) そうしますと、この辺の発電キロワットは何キロに相当しますか。
◎環境政策課長(竹内信一) 最大出力の合計になりますが、643キロワットになります。
◆委員(永田洋治) そうしますと、これの地球温暖化に対する効果は、CO2に換算するとどのようになりますでしょうか。
◎環境政策課長(竹内信一) CO2削減量といたしましては245トンほどになります。また、これを森林に換算いたしますと68ヘクタールほどになります。
◆委員(永田洋治) これの奨励金は今後も続けていく方式だったのですか。
◎環境政策課長(竹内信一) この奨励金は、平成16・17・18年の3カ年の時限になっております。今年度で終了の予定です。
◆委員(永田洋治) 環境については以上でよろしゅうございます。
 続きまして、今度は水道事業の方に移りたいと思います。水道の方の決算書の11ページ、平成17年度太田市水道事業報告書の中でお尋ねいたします。最初に、水道管の交換工事の件でございますが、これは同僚委員がいつも石綿管、石綿管と言って、大分神経を使っている委員がおります。その件について、これに関連してお尋ねいたします。石綿管の交換工事を毎年やっていくということでございましたけれども、平成17年度は延べ数で何メートルぐらい工事をやってくれましたでしょうか。
◎水道局参事(木村栄市) まず、合併時の総延長からいきますと1,319キロのうち184キロが石綿セメント管の残存であります。平成17年度の石綿管の布設替えにつきましては21カ所、約12キロメートルを実施しております。
◆委員(永田洋治) 計算機を持っていないので、それは計画に対する何%の達成率でしょうか。
◎水道局参事(木村栄市) 本来ですと年間20キロという目標があったわけですが、平成17年度につきましては合併時でありまして、事業凍結が3カ月ばかりあり、ほかの事業等もあったことから、12キロになったということであります。
◆委員(永田洋治) 次に移りまして、今度は同じく11ページのイのところで、業務の状況についてお尋ねします。平成17年度の水の供給中止をした家または企業は何戸ぐらいございましたでしょうか。
◎水道局参事(福島修) 給水停止の関係でございますが、これにつきましては年間総数でございますが1,429件でございます。
◆委員(永田洋治) それの内訳ですが、一般の家庭と企業に分けて答えてください。
◎水道局参事(福島修) この内容につきましては、一般家庭がほとんどでございます。
◆委員(永田洋治) ほとんどだということは、質問に対する答えではない。
◎水道局参事(福島修) その内容は、今、資料を持ち合わせていないものですから、後ほどお願いしたいと思います。
◎水道局長(小宮山善洋) 給水停止につきましては、企業はないということでございます。
◆委員(永田洋治) 水というものは命にかかわるものでございます。電気などは料金を払わなければすぐ次ぐ月から切られてしまうということでございますが、1,429件のうちの水道が止まったということでございますが、それに至るまでにはどのようなプロセスでやっていったのか、その内容説明をお願いいたします。
◎水道局参事(福島修) この停止までのサイクルでございますが、毎月月初めに、1日から10日までに検針をいたします。その検針した納付書を送付するのが月末の25日前後。その納付期限が、翌月の20日前後になります。この納付期限を過ぎましたら督促状を発送するわけでございますが、この督促状を発送いたしましたら、10日後には滞納整理に入っていくわけでございます。滞納整理で二、三回訪問いたしまして、その督促状を発送した1カ月後に催告状というものを発送いたします。この催告状を発送いたしまして、また1カ月後に給水停止予告通知書を発送いたしまして、予告通知につきましてはすべて手渡しで、確認いたして渡していくわけです。その後、給水停止に入るわけでございますが、これは都合、4カ月後に給水停止の執行ということでございます。
◆委員(永田洋治) 水道供給を止めるときには本人の立ち会いか何かあるのでしょうか。
◎水道局参事(福島修) これは立ち会いのもとでやっております。
◆委員(永田洋治) 次へ行きます。同じ11ページのウ、経理の状況についてでございます。消防で使う水も水道水を使っておるかと思います。消火栓から消防ホースをつないでやっておるかと思いますが、この消防の使った水道水の事業収入はどうなされておるのでしょうか。
◎水道局参事(福島修) この公共用の消防用として使用された水につきましては、水道法によりまして料金としては徴収できないことになっております。
◆委員(永田洋治) 水道事業は一つの単独企業だと思うのです。そうしますと、今後、民間委託だとかいろいろ出てきます関係上、もらうものはもらって、払ってもらうものは払ってもらうという企業会計的な方向でやるべきではないのかと思うのですが、その点についていかがでしょう。
◎水道局長(小宮山善洋) そういう形で水道事業をやっているのですけれども、消防水利につきましては水道法第24条の中で、消防水利については取れないという規定がございます。他会計の負担の原則というのが、企業会計であります。消火栓の新設あるいはその後の維持管理、これは一般会計の消防の方から負担金で、他会計負担金ということでもらっております。水はいただけません。
◆委員(永田洋治) 補助金でもらっているということですね。その金額は幾らになっていますか。
◎水道局長(小宮山善洋) 平成17年が、新設の消火栓の設置費用として2,379万1,000円、それから維持管理で390万7,000円、合計で2,769万8,000円を一般会計から他会計負担金ということでいただいております。
◆委員(永田洋治) 消防で使った水を漏水の数量の中にどう計算しておりますでしょうか。
◎水道局参事(福島修) これは漏水でなく有効な水ということでございまして、ただし有収水量でないということで、有効水量の中の無収水量ということでございます。
◆委員(永田洋治) その差のトン数と料金は幾らになりますでしょうか。
◎水道局長(小宮山善洋) 料金換算していませんけれども、全体の総配水量が3,223万4,000トンぐらいございます。消防用で使ったのが2,705トンということで、全体の総配水量の0.008、その程度で、金額に換算した形は出していません。
◆委員(永田洋治) 原価でも計算は出ませんか。
◎水道局参事(福島修) ただいま申し上げました2,705トンの計算でいきますと原価で154円でございますので、41万6,000円ほどでございます。
◆委員(永田洋治) わかりました。以上です。終わります。
◆委員(青木猛) 286ページ、備考欄の1にありますスズメ蜂除去手数料についてお伺いします。ある程度専門的な知識を持たないと撤去はなかなかできないかと思うのですけれども、撤去した数と1つとるのに幾らかかるか単価を教えてください。
◎環境政策課長(竹内信一) 平成17年度は447件のスズメ蜂の巣を除去いたしました。単価といたしましては、税別で8,000円でございます。
◆委員(青木猛) 次に、その7段ぐらい下の浄化槽設置整備事業補助金について伺います。平成17年度の対象の件数を教えてください。
◎下水道施設課主幹(籾山浩美) 平成17年度の補助金を交付した件数ですけれども、690基でございます。
◆委員(青木猛) そこから横に内容がずれますけれども、現在、合併浄化槽、あるいはもっと前でいくと単槽のものが家庭にあると思うのですけれども、現在までに公共下水の中で、そこへつなげる条件がありながらも「私の家はこのまま合併浄化槽でいいんですよ。」そういった形のお宅がどれくらいあるかということはおよそわかりますでしょうか。
◎下水道施設課主幹(籾山浩美) 下水道の供用開始区域内で合併浄化槽を使っている家ですけれども、基数はわからないのですが、人口なら今すぐ答えられます。それではだめですか。
◆委員(青木猛) 数はいいです。そうしましたらば、そういった家庭に対して、いわゆる公共下水につなげるのにもかかわらず「うちはいいんだよ。」そういった家庭に対してはどういった対応を今後していこうと考えていらっしゃるのか伺います。
◎環境部副部長(渡邉行雄) やはり下水道が供用開始された区域とまだされない区域については若干対応の仕方が違うのですが、供用開始されたところについては、基本的には3年以内にやってくださいということでやっていますので、3年の中についてはなかなかお話ができないのですけれども、3年を経過したものについてはそのお宅に行って、どんどん切りかえるような形でお願いをしているのが現状でございます。
◆委員(青木猛) そうすると、どんどんお願いするしかないということですか。というのは、何軒か相談に来ているのですよね。「どうしたものがいいのか。あえてお金をかけてどうこう、今のままでもいいのではないのか。」そういうことが複数来ているもので、なかなか難しい部分があると思っているのですけれども、それはこういうことなのだということで、もう少し説得みたいなものですね。お願いするに当たって何かありましたらお聞かせください。
◎環境部副部長(渡邉行雄) やはり下水道事業は非常に多額な費用がかかるということを、その地域の人に理解してもらって、例えば供用開始になったところについては供用開始になった時点でお願いを、そのときにもう既にお願いをするような形で指導していくという予定でおります。現にわかりやすい下水道ということで広報等にこれから載せて、下水道の内容を理解してもらうような形をこれからやっていく予定でございます。
◆委員(青木猛) そうすると、中には「どうしてもうちはやだよ。」という家に関してはやむを得ないということですよね。それでよろしいですよね。
◎環境部副部長(渡邉行雄) 「いいよ。」とは言えませんので、一応指導していくというスタンスです。
◆委員(栗原宏吉) 水道事業会計決算書11ページ、水道事業報告書と監査委員意見書70ページの監査委員の意見書に関連して、今後の水道事業運営等について質問します。平成17年度決算による水道事業の営業収益は2億6,552万9,000円の黒字を示しております。関係者の努力に感謝を申し上げるものでありますが、この監査委員の意見にもありますように、合併に伴う水道料金の統一により今後の収益の減が見込まれるところであります。平成17年度の給水収益は44億9,432万5,000円となっておりますが、旧3町を含みます水道料金の統一により、今後、これがどう変わっていくのか、収入の減少に対してどう対応していくのかお聞きします。
◎水道局参事(福島修) この44億円の収益は太田市と旧3町別々な料金でございましたが、この平成18年4月から料金を統一という形で、旧新田町と旧藪塚本町では値下げをしたところでございます。その値下げを総額といたしまして、年間1億6,000万円ほどの減少ということでございます。
◆委員(栗原宏吉) 今後、これによってこの収益が黒字ということはちょっと難しいと思うのですけれども、先ほど同僚委員から出ました老朽管の布設替え工事につきまして、平成17年度は13万8,012.3メートル実施したと報告されております。今後、この老朽管等による布設替えに必要とする管路延長の規模と、また布設替えの実施期間についてどのように予定されているかお聞きします。先ほども質問に出ましたが、それとあわせて、今後、年間20キロ平均に見込んでいくということでありますが、老朽管の全体量とこれらいろいろ含めた中でお聞きします。
◎水道局参事(木村栄市) 老朽管のうちでも石綿セメント管の関係でございますけれども、平成17年度末については、先ほど約12キロ実施しましたということでお答え申し上げました。今年度はさらに22キロを予定しておりますので、平成18年度末の石綿セメント管の残存の延長が残り150キロになります。この150キロを、過日、新生太田総合計画の行動計画の目標数値である平成23年度までに石綿セメント管の残をゼロにする、こういう目標値を立てております。
◆委員(栗原宏吉) 私はちょっと勉強不足で、平成23年度にゼロにするということは、大体完成するということで理解してよろしいわけですか。
◎水道局参事(木村栄市) 石綿管の関係については0%ということで、石綿管以外、全部配水管についてはやるということでございます。
◆委員(栗原宏吉) わかりました。終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(高田勝浩) 1項目だけ質問します。この間の総合計画のときにも質問した下水道の件でお伺いをします。下水道の決算書ですが、まず最初に、35ページの下水道会計の企業債の件でお伺いをしますが、非常に高い利率で、当初、国からの政府資金で借りているものがありますが、これは一般会計に入る地方債同様、繰上償還というのですか、任意でできるものなのでしょうか・できないものなのでしょうか。
◎下水道総務課長(牛島重芳) レートが高いということで、借りかえについては条件がございます。下水道を始めて25年経過したものについてはできない、また下水道使用料につきましては1立方メートル当たり135円、もろもろの基準がございます。よって、私どもの起債につきましては、委員がおっしゃっているように本来高いレートは早く返すべきだと思っておりますけれども、そういう基準がございまして、それはできないということです。
◆委員(高田勝浩) 繰り上げに関してはそういう何かしらのペナルティというのですか、障害があるということはよくわかりました。それを踏まえて、3ページもしくは7ページ、貸借対照表等を参照しながら伺いますが、この企業債の今後5年間もしくは10年間ぐらいの推移の予測と償還の予定、それと営業収入・営業外収入の予測をお伺いします。
◎下水道総務課長(牛島重芳) 企業債につきましては、合併時におきまして326億円、平成17年度末では329億円でございます。今回、新市の総合計画の中で普及率70%を示しました。金子部長もおっしゃっていますように、今後、下水道につきましては成長過程ということで、平成30年までの企業債のシミュレーションを起こしました。ピーク時の平成23年、目標値70%ですけれども、市財政当局との協議を十分しなければなりませんけれども、平成23年度におけます企業債の借金といいますか、これは資本的なものになりますけれども、公共下水道、農業集落排水等々の3事業の合計でいきますと355億円が、平成23年度ではそれがピークというふうに考えています。そのときのレートの試算でございますけれども、利率4.2%の試算で、今の企業債につきましては平成23年が355億円を超えるという試算になっています。ちなみに平成30年では4.3%の利率計算をしますと340億円ぐらいになろうというふうになっています。これにつきましては借りるお金の関係もありますけれども、この試算でいきますと平成23年までは16億6,000万円ほど借りて、その350億円を超える試算というふうになります。また、平成30年におきましては、起債につきましては15億円を予定していまして先ほどの試算になるというようなことで、まだまだ成長過程ということで、生活環境の改善をするにはそれほどかかるということでご理解をお願いしたいというふうに思います。
◆委員(高田勝浩) そうしましたら、平成23年、また平成30年の加入率は70%ということですね。接続率も70%を目指すということでよろしいのですか。
◎下水道施設課長(小池健司) 普及率につきましては、前回、説明したとおり70%ということでございます。接続率につきましては、私たちが鋭意努力してそこまで近づけるということで、努力目標ということでご理解願えればというふうに思います。
◆委員(高田勝浩) 実はこの質問をするに当たって4問ほど質問を考えてきていたのですけれども、今の牛島課長のお話で私が一番問題にしたかったのは、ビジョンを示していただきたかったのですね。生まれたての事業だということで、この間の総合計画の中で話がありましたが、子供たちを抱える我々にとっては、いつまでこれが続くのか。公共下水ですとか、この事業の必要性を十分理解した上で、あえて企業債については触れさせていただきましたが、全くビジョンが見えてこないことに対しては私も少々不満でした。この350億円の平成23年のピークが多いか・少ないかといえば私は多いとは思いますが、ただそういったい意味では、その後が下落傾向になるということで理解しますが、よろしいですね。
◎下水道総務課長(牛島重芳) 今のシミュレーションの中では、私ども下水道総務課を含め3課話し合いの中、また環境部長を中心に生活環境の改善の流域下水、また西邑楽、または農集等の事業がありますけれども、そのシミュレーションの中ではそのような数字ということでご理解をいただきたいというふうに思います。
◆委員(高田勝浩) 非常に心強いと思います。もしよろしければその表というのですか、そういうものはあればいただきたいと思います。ただ、350億円の負債に対して、「では、加入をどうしましょう。」といったときに、近づけるように努力する、PRをする、それしかないのは十分承知していますが、私にはいまいち迫力がなくて、響いてこないのですよ。果たしてそれでできるのですか。事実、非常に高額なお金をかけて下水を整備して、本管を整備して、それでいながら、通ることがわかっていながら浄化槽を設置しなければならない。何年使えるかという問題があったときに、「では、果たしてどうするのですか。」というのは、私も何となくその怖さというのは感じています。やはり接続率を伸ばしていくという点ではこれから本当に大変になってくると思いますが、企業債という意味も含めて、きちんとした形で、そういうビジョンというものをぜひとも持っていただいて、先ほどの課長の答弁でわかりましたので、部長にひとつ、ふたつ、みっつぐらい、ひとつよろしくお願いします。
◎環境部長(金子一男) 本当にありがとうございます。私どももそれを受けまして、研究をさせていただきました。今、担当課長が話をしましたが、平成30年へ向けましてシミュレーションをつくらせていただきました。これは私どもの内部資料でございますが、現行の整備率で現行の起債を借りるという仮定でつくらせていただいております。なお、起債の関係でございますけれども、平成18年だと思いますが、ただ単純に起債を借りるということでなくして、実質公債費比率が許可制から協議制に変わりまして、より厳しい起債の借り入れというふうになっているようであります。それらを踏まえ、我々も効率化に向けて日々努力をしているところでございますけれども、やはり償還比率が7%から4%あるいは2%になるのが、ある程度年月がくればその償還の比率も2%になるという考え方でございます。ぜひとも今後とも引き続きご支援をお願いしたいというふうに思います。
○委員長(半田栄) 他にご質疑はありませんか。
◆委員(飯塚勝雄) 歳入歳出決算書の301ページから306ページまでと歳入歳出決算報告書の7ページのごみ処理に関してのお伺いをいたします。平成17年度決算によると、ごみ処理全体の経費は15億425万2,070円となっております。大変多額の経費がかかるというところから、今後、できるだけごみの減量化を図り経費の節減に努めていきたいところであり、このことを踏まえ、1世帯当たりの家庭ごみ排出量3割削減を目標に掲げ、初年度である平成17年度では目標である1割削減を達成したことであります。このご努力に感謝を申し上げるものでありますが、目標である3割削減に向けて、今後、どのような推進をしていこうと考えておられるかお尋ねいたします。
◎環境部参事(新井俊博) おかげさまで平成16年度と平成17年度を比較して、3年3割の減量の1割を達成させていただきました。これは、合併によるものも含めて皆さん方のリサイクルの意識が高揚したかというふうに思っています。今後につきましては、各種リサイクルの分別をさらに強化いたしまして、ごみの減量に努めていきたいというふうに思っております。
◆委員(飯塚勝雄) 藪塚本町では合併して以来、分別収集が今までなかったものですから、一気に減量化というものに拍車がかかったということで、いい意味で私どもは感謝をしているわけでございます。それとあわせまして焼却灰処理を見ていますと、最終処分場の委託料8,746万5,507円、灰溶融炉業務委託料2億2,309万6,321円の決算額となっておりますが、今後の灰溶融炉に向けての取り組みでございますが、どんな考えでおられるか、また溶融炉で処理した焼却灰の利活用はどのようになっているかお聞きいたします。
◎環境部参事(森尻光則) 溶融炉処理の利用の関係を申し上げますけれども、平成17年につきましては、焼却灰の搬入量が3,063トンございました。そのうちの焼却灰の投入量、要するに炉に入れた量ですけれども2,657トン、生成されまして溶融スラグになったのが2,295トンでございます。利用でございますけれども、この利用につきましては公共使用で947トン。それと、この公共使用の内容でございますけれども、下水道整備課850トン、花と緑の推進課7トン、公共工事87トンでございます。今後の取り組みでございますけれども、溶融スラグの関係で、7月20日にJIS化になりました。それにつきまして、そのJIS化ということで、これからの認定方法とか認定機関等が決まっていきます。そういう中で、うちの方もJIS化に認定していただきまして、そこからまた市内の公共事業に利用をいただくという格好になっていくと思います。
◆委員(飯塚勝雄) ごみ、あわせて焼却灰の処理ということにつながるわけでございますが、ますますごみの分別収集のことも推進しながら、これからの先、努力していっていただきたい、このように思います。終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(市川隆康) 284ページ、斎場管理運営費のところで伺います。市の斎場は駐車場もあり、安くて便利とのことで、利用者も増えていると思いますが、最近の利用状況を伺います。
◎市民課長(犬塚正吉) 式場につきましては、平成15年度が、小式場・大式場と合わせまして2,464件、平成16年度が2,346件、平成17年度が2,471件ということであります。
◆委員(市川隆康) トイレの出入口ですが、大式場の受付の人と目が合ってしまいますのでつい立てを整備してはどうかと利用者から指摘されました。他の業者の施設ではそういうことをやっております。利用者の利便を考えて整備できたらと思いますが、部長に考え方を伺います。
◎市民生活部長(浅海崇夫) 民間斎場はお任せ型もありまして、利用されている方が増えているということでございますが、市斎場もせっかくの施設でございます。立派なあの施設は民間に比べると大きいこともありますし、より利用しやすい斎場とするために、市民の目線に立った形の施設整備はやっていきたいと思っておりますので、ついたての件は検討させていただきたいと思います。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(山田隆史) 今、ちょっと出ましたけれども、284ページ、4款1項4目の中の斎場管理運営費ですけれども、日本の総人口が2005年に初めて減少に転じてきたわけですね。全国では毎年108万人が亡くなっているという話です。2038年の推計によると170万人に膨れ上がって、社会の高齢化に伴って大量死の時代に入っていくと言われているようであります。本市において平成16年・17年の死亡者数については事務に関するこの資料にも出ていますけれども、確認の意味で、どのくらいいらっしゃるかお願いしたいと思います。
◎市民課長(犬塚正吉) 死亡者数というか、火葬件数ということでよろしいでしょうか。
◆委員(山田隆史) はい。
◎市民課長(犬塚正吉) 平成15年からですけれども、大人・子供・死産等を含めて1,284件、平成16年が1,551件、平成17年が1,630件ということであります。
◆委員(山田隆史) 今後の見通しとして、この後もシミュレーションとして太田市はどんな形で進んでいくというふうに思われていますか。
◎市民課長(犬塚正吉) シミュレーションは特に立てていないのですけれども、自然動態ということで、産まれる人も亡くなる人もそのときどきだというふうに思うのですけれども、斎場の火葬をできる可能性といたしましては、今現在でいけば6基ありまして、2,700体が年間可能であろうというふうに思います。今現在、藪塚本町等につきましては大分桐生市の方を使っているということでありますけれども、それらを合わせてもまだ当分の間は十分に焼却可能であろうというふうに思っております。
◆委員(山田隆史) 世界一の火葬大国と日本は言われているのですけれども、今後、死亡者が増えていくということが想定されています。本市の炉の数は、今、6基とおっしゃっていましたですか。
◎市民課長(犬塚正吉) はい。
◆委員(山田隆史) 炉の建築年月日でしょうか、いつごろ建築したものか教えてください。
◎市民課長(犬塚正吉) 今現在の火葬炉の方ですけれども、これは昭和58年3月に完成しております。その当時は4基ということで行っておりました。その後、平成10年・11年に2基増設いたしまして、現在では6基ということでございます。
◆委員(山田隆史) 1日当たりにしますと炉の使用回数はどのくらいになりますか。
◎市民課長(犬塚正吉) 平成17年度でいきますと1日当たり5.2体ということであります。年間では1,579体というのは、先ほど1,630体というのは肢体等も含めてということなので、ご理解いただきたいと思います。
◆委員(山田隆史) この炉の耐用年数というのはどのように試算していますか。
◎市民課長(犬塚正吉) 業者等の話でいきますとおおむね10年というふうに言われています。
◆委員(山田隆史) 4基については昭和58年3月ということでお話がありました。というと耐用年数が過ぎているかと思います。でも、何とか頑張っている炉です。この先はどんなふうに考えていますか。今現在、どのような形で利用されていますか。
◎市民課長(犬塚正吉) 昭和58年当時がそのままということではなくて、先ほど増築したというお話をしましたけれども、そのときに全面改修をしております。それから、平成10年・11年ですから、10年というと平成20年・21年ごろが全面改修の時期に来るのかというふうに思っております。ただ、毎年定期的にローテーションを組みまして、耐火れんが、台車等、そういった整備は定期的に、業務に支障のないようにやっております。また、今後もそのような形でやっていきたいというふうに考えております。
◆委員(山田隆史) 聞くところによりますと太田市ばかりでなくて、炉の中でいろいろ爆発があるそうです。棺の中にいろいろなものが入っているということで、炉を大分傷めているケースが多いようなのですね。そういった意味からしても、耐用年数どおりいくのかという懸念もされているところですけれども、今後、増える見通しかというところがありますので、どうかうまく対策を練って、待機者ができないようにお願いできればというふうに思うのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、同じく284ページ、4款1項5目母子保健対策費の母子保健事業ですが、この概要について説明をお願いできますか。
◎健康づくり課主幹(塩原一惠) 母子保健事業についてですが、乳幼児関係の検診教育、歯磨き指導等もろもろのものを含めての事業と妊産婦関係にかかわる事業です。
◆委員(山田隆史) 市から今現在交付されている健康手帳というのでしょうか、その種類と実際に交付されている数がわかりましたらお願いします。
◎健康づくり課主幹(塩原一惠) 母子手帳の数でよろしいでしょうか。妊婦さんに交付をしております母子健康手帳というのがございまして、妊娠届け出時に交付しているもので、2,293件交付しております。
◆委員(山田隆史) 母子手帳だけですか。例えば40歳以上に配られるような手帳は、特に太田市にはないですか。
◎健康づくり課主幹(塩原一惠) 40歳以上の人に対しては健康手帳というものが交付されております。
◆委員(山田隆史) では、2種類の健康手帳が出ているということで認識してよろしいでしょうか。
◎健康づくり課主幹(塩原一惠) はい。
◆委員(山田隆史) 学生や働き盛りの時代は健康状態を記録するものが何もないわけですね。いわゆる産まれてから一定の期間、健康手帳は幼児という段階、未就学児童までですか。
◎健康づくり課主幹(塩原一惠) 就学前までです。6歳ぐらいを見当に考えていただければと思います。
◆委員(山田隆史) そこで、今、言った空白の期間、いわゆる学生ですよね。小学校へ上がってから、例えば高校生までぐらい、あるいは大学生でもいいのですけれども、その後、今度は就労しますよね。就労してから定年まで、それまでの間の健康記録というのを何かでとっておくということは、今現在はできません。したがいまして、例えば退職者が出てきて、60歳を過ぎていざやめます。やめて早速行くところというのは、まずお医者さんらしいですよね。健康保険の継続利用の関係もありますから、とりあえずお医者さんに行こうということで行くらしいのですけれども、そこでいろいろな病気が発見されます。「これはいつごろから変でしたか。いつごろからどうでしたか。」という質問が必ずあるわけですけれども、全く答えができないというのが現状らしいのです。そこで、できれば、今、言った高校生までぐらい、あるいは大学生まででもいいのですけれども、一定の期間を区切って、またその卒業後、いわゆる就労した期間、新しい手帳でもいいと思うのですが、2段階ぐらいに分けて健康手帳を発行することはできないでしょうかというのが話の内容です。すれば非常に便利で安心できるのかという感じがするわけですけれども、今後の考え方なのですけれども、その辺についてはいかがですか。
◎健康福祉部副部長(神藤幸生) 先ほど言いましたように、40歳以上につきましては老人保健事業の関係で出しております。ですから、今、言うように、小学生から高校生までの間となりますと、なかなか手帳をお渡ししても記載をしない人、もしくはそれを紛失する人等が非常に多いというようなことも考えられますので、やはりこれについては親がきちんと健康管理をするということの中で管理をしていただくことが一番重要かというふうに考えておりますので、そういうものについては機会があれば検討をしてみたいというように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員(山田隆史) 現実に自分の健康記録というものを一生を通して記録していくという手段がないものですから、手帳という形で発行されれば努めてそれに記載する、また社会に出れば検診結果を載せていけばいいわけですから、そういったことで記録して残すということも、今後、年をとってからの安心につながるというふうにも思っていますので、ぜひ前向きに検討していただければありがたいというふうに思っています。
○委員長(半田栄) 先ほどの斎場のことで犬塚課長から発言があります。
◎市民課長(犬塚正吉) 先ほど私の方の答弁の中に非常に不適切な言葉がありまして、ここで訂正させていただきたいと思います。焼却という言葉を使いました。火葬ということでお願いしたいと思います。
○委員長(半田栄) 山田委員、よろしいですか。
◆委員(山田隆史) 結構です。
 続きまして、285ページ、4款1項6目、先ほども出ましたスズメ蜂駆除ということですけれども、件数が447件ということで、結構あるものだというふうに驚いています。昨年から今年にかけて、特に発生が多かったのかというふうに思います。過日も新聞で、ご婦人が90何カ所刺されてなくなったという例もあります。そういった意味では、スズメ蜂駆除も積極的にしていただいているのかということで、これはありがたいというふうに思っています。実はスズメ蜂だけではなくて、野犬とか、またイノシシの被害ができているやに聞いているのですけれども、その辺の情報はつかんでおりますでしょうか。
◎環境政策課長(竹内信一) まず、イノシシの方は有害鳥獣ということで、産業経済部の農業政策課が担当しているかと思います。野犬につきましては、保健福祉事務所、昔の保健所ですが、そちらが担当しておりまして、やはりそういう市民からの通報を受けて捕獲をしているようでございます。
◎産業経済部長(久保田幹雄) イノシシが、今、出現するという情報をつかんでおります。強戸地区あるいは藪塚本町地域でも出ておるということでございます。藪塚本町地域では小さいイノシシを6頭近く捕獲したという情報は聞いております。
◆委員(山田隆史) そうしますと、この項の質問としては、野犬とかイノシシというのは受けられないのでしょうか。
◎環境政策課長(竹内信一) 286ページにスズメ蜂除去手数料がございますし、その次の288ページで畜犬対策事業を計上しておりますから、スズメ蜂とか畜犬についてお尋ねいただければ、わかる範囲でお答えしていきたいと思います。
◆委員(山田隆史) イノシシはだめですね。では、犬までいきます。
 実は、新野町というところに、これは過日お願いしまして、市を経由して、保健所の方でおりをかけていただきました。しかし、野犬に非常に知恵がついていまして、おりの後ろ前は通っても一切入らない。中にえさを入れておくと、カラスだとか本来考えていない動物がそこに出入りしている。畑にかけたものですから、耕作上問題があるということで、「どうしたらいいか。」と相談されました。「せっかく持ってきたものですから、どこかに置いておけばかかるのではないのです。」かということで、移動してもらいましたけれども、大変知恵がある。知恵があるだけならいいのですけれども、非常に危険らしいのですよ。追われた方もいるということで、非常に危険だということです。「その駆除をしていただけるようであればできるだけ早くお願いしてもらいたい。」という地域全体の声があるのですね。その辺についてよろしくお願いします。
◎環境政策課長(竹内信一) 保健福祉事務所と相談をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆委員(山田隆史) ありがとうございます。以上で終わりにします。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(太田けい子) 何件か質問させていただきます。まず初めに、286ページの一番上になりますけれども、不妊治療助成金に対してご説明をお願いします。
◎健康づくり課主幹(塩原一惠) 不妊治療の助成についてですけれども、太田市では平成16年4月1日から不妊治療に要する費用の一部を助成しております。助成額は不妊治療に要した医療費の自己負担額の半額で、3万円を超える場合は3万円を限度とするものでございます。平成17年度につきましては61人に対して助成を行い、その助成金額は総額153万4,700円でございます。1人平均にしますと2万5,159円です。
◆委員(太田けい子) それは前年度と比べてどうでしょうか。
◎健康づくり課主幹(塩原一惠) 平成16年度が48人で117万8,800円ですので、13人の伸びです。
◆委員(太田けい子) この不妊治療というのは少子化に対する即効的な対策になると思いまして、私は、一人でも多く、不妊で悩んでいる方はこの助成制度を使って、ぜひ治療を受けていただきたいと思います。そしてまた、体外受精と顕微授精以外の方で妊娠が極めて厳しいとの医師が診断した場合の助成が、今回、10万円に助成されるということと、また通算2年しか受けられていなかったものが、今度は5年間に延長したということですので、どうか男性の協力も得て、不妊治療をぜひ早目に受けることをPRしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 では、続きまして次の質問をさせていただきたいと思います。288ページですけれども下の段で、各種計画策定委託料ということで、環境基本計画等の策定に対する委託料だと思うのですけれども、この内容をご説明ください。
◎環境政策課長(竹内信一) ご指摘のとおり、環境基本計画策定のための委託料を支出いたしました。内容といたしましては、本年度末までに環境基本計画を策定していこうということで、平成17年度はその初年度として2,000通ほどのアンケートの調査等を行って、基礎資料の収集分析を行ってまいりました。
◆委員(太田けい子) では、そのアンケートの状況、内容等を教えていただきたいと思います。
◎環境政策課長(竹内信一) 一般市民のほかに子どもたちですとか、それから農業関係の方、それからほかの製造業等の関係の方等多岐に渡るようにアンケートをとりまして、その結果として、環境に対してのそれぞれの皆様のお考え・お気づきになっているところというようなことを調べました。大きくは「おおむねいい」ということなのですが、やはり、今後、例えば北関東自動車道の開通に伴っての環境の変化等が懸念されるよというようなこととか、あとは水の汚れですとかごみですとか、そういうようなことが気になる、そのような結果だったかと思います。
◆委員(太田けい子) 環境対策ということで、これから将来を担う子どもたちの意識調査がとても気になるのですけれども、具体的に子どもたちの意見等はどのようでしたか。
◎環境政策課長(竹内信一) 主として小学校5年生、中学校2年生、高校2年生、そういうところを対象に行いまして、小・中・高校生200人ずつぐらい、全部で600人ぐらいの子どもたちに聞きました。内容としては、基本的には、今、お話ししましたようなことがやはり回答としてはございました。
◆委員(太田けい子) どうかすばらしい環境基本計画ができることを期待しております。
 では、次の質問に移らせていただきます。次に、292ページですけれども、上から3行目ですけれども、各種検診等委託料についてご説明をお願いします。
◎健康づくり課主幹(塩原一惠) 各種検診等委託料ですが、こちらの方は生活習慣病等の慢性疾患の早期発見と予防を図るための各種基本検診やがん検診等の委託料です。
◆委員(太田けい子) いろいろな検診があると思うのですけれども、具体的に検診の種類をお願いします。
◎健康づくり課主幹(塩原一惠) 検診の種類は非常にたくさんありまして、基本健康診査、胃がん検診、大腸がん検診、子宮がん検診、乳がん検診、前立腺がん等々です。
◆委員(太田けい子) 全部で何種類ぐらいですか。
◎健康づくり課主幹(塩原一惠) 12項目です。
◆委員(太田けい子) では、その中で受診率をお伺いしたいのですけれども、多い順でいいと思いますけれども、上から5番目くらいまでの受診率についてよろしくお願いします。
◎健康づくり課主幹(塩原一惠) まず、一般的なものから受診率の方を述べさせていただきたいと思います。基本健康診査、これは主に循環器関係の検診ですが、こちらの方が35%。がん検診に入りまして、胃がん検診が13.7%、大腸がん検診が16.3%、子宮がん検診が14.1%、乳がん検診が12.6%です。
◆委員(太田けい子) 基本検診は、今まで合併する前は旧新田町におきましては集団検診だったのですけれども、今度、合併しまして施設検診になりましたけれども、その影響等がございますでしょうか。
◎健康づくり課主幹(塩原一惠) 全部が施設検診になったわけではなくて、集団検診と個別検診の併用ということで、合併前も合併後も同じような形で実施しております。
◆委員(太田けい子) 先ほど来もメタボリック症候群の話が出まして、ウエストのサイズがだんだん気になる年齢に私もなりましたけれども、そういったさまざまながん検診やいろいろな検診を受けて、その検診後、どのようなフォローをなさっているか、その対応をお聞きしたいと思います。
◎健康づくり課主幹(塩原一惠) 基本検診後のフォローとしますと、各保健センターを会場にしまして糖尿病の予防教室や高脂血症予防教室、運動教室などを実施しております。具体的には、糖尿病予防教室は、各保健センターを合わせますと10回で延べ290人の参加を見ました。高脂血症予防教室につきましては13回で延べ452人、運動教室は5回で延べ278人ほどの参加を見ております。そのほか検診後のフォローという形では、医師や保健師、栄養士によります結果説明会だとか相談会を、各保険センターや行政センターにおいて実施しております。
◆委員(太田けい子) 本当にこれを見ると乳がんとか子宮筋腫とか、女性特有の病気の受診率が少ないと思います。どうかまたその検診後のフォローとともに、そういった推進をお願いしたいと思います。
 次の質問に移らせていただきます。302ページです。ちょっと上段になると思いますけれども、家電廃棄物回収運搬委託料について質問させていただきます。この内容をお願いいたします
◎環境部参事(新井俊博) この家電廃棄物の部分については、まず不法投棄ということです。市内の公共施設あるいは公道等に不法投棄された中の家電4品目を処理した経費ということでございます。
◆委員(太田けい子) リサイクルのところで問題になるのは、やはりこの不法投棄だと思うのですね。そして、環境省によりますと平成16年度の不法投棄台数というのは、4品目合計で17万2,327台で同年度の引き取り台数の約1.58%がそういった形で破棄されているということなのですけれども、それに対する具体的な防止策を何か講じているどうかお聞きしたいと思います。
◎環境部参事(新井俊博) 防止策について現実的に具体的なものがあるかというと特にはないのですが、市内の環境保健委員、またごみ減量指導員、そういった人たちがいらっしゃいます。そういう人たちの巡回ですとか、そういった部分でそういうものを防止する。それとあとは近所の方の通報といいますか、そういった方たちからも通報をいただいて、できるだけそういったものを少なくしていく。本当に市民のマナーに頼るしかないというのが現状でございます。
◆委員(太田けい子) 私は具体的にもっともっと強行にやるべきだと思っているのですね。例えば、今、言ったパトロールとかポスターとかチラシ、看板、または警察や住民、郵便局、タクシー業界とか、いろいろな人に声をかけて、そういう現場を見たら、即、通報するような、そういう協力を、例えばおうかがいしバスとかいろいろな公共の施設の乗り物も通っていまして、横の連携もあると思うのですね。そういったものに監視・通報体制をつくったらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎環境部参事(新井俊博) 大変いいお話だと思うのですが、この不法投棄は、夜中に捨てられたり、あるいは人のいない所へ捨てられたり、そういった部分があります。皆さん方の通報という形になるとその通報を逆に受けた側についても、すぐ行ってももう見つからないという部分がございますので、本当にイタチごっこといいますか、そういった部分が続いているのですが、とにかくマナーを徹底させるような広報といいますか啓発といいますか、そういったものを強化していきたいというふうに思っております。
◆委員(太田けい子) 制度の問題というよりもモラルに訴えなければいけないかと思いますので、今後も大変だと思いますけれども、不法投棄問題の意識の向上をぜひよろしくお願いしたいと思います。
 では次に、今回、302ページのごみ処理経費で8億円、また先ほど全体で15億円というお話がありましたけれども、例えばごみの減量を、今、1割できた、今度は2割に向かって、住民に対して、例えば3割できたら子供の医療費を小学校6年生まで無料にしますよとか、明確にごみを減らしたくなるような具体的なものを示していただけたらと思います。例えばごみが1割減った。では、そのお金がどこに行っているのか。ごみの処理費が1割減ったのだったらそのお金がどこに行っているのか、明確に私たちはわからない部分が多いのですね。減量してもリサイクルにお金をかけて、どんどん逆にリサイクルの処理費が上がってしまう。だから、もっと住民の各家庭から出るごみやそういったものを減らしたいのならば明確に、一番ごみを出すのは女性ですから、例えばごみを3割減量したら医療費を小学校6年生まで無料にできますよとか、具体的なそういった取り組みが必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎環境部参事(新井俊博) 委員がおっしゃるのも非常によくわかります。どこまで分別して、どこまで続けるのか、その基本そのものを市民にPRする。我々の方で、何でごみをリサイクルしなくてはならないのか、あるいは何で分別をしなくてはならないのか、そういった部分のものを市民の皆さん方にできるだけ広報等を通じて理解をしてもらって、それでごみの減量。ごみの減量をすれば当然炭酸ガスが減ります。炭酸ガスが減れば地球の環境がよくなります。そういった部分で、それを後世に残さなくてはならない。その辺のところも含めてPRあるいは啓発をしていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(太田けい子) よくマータイさんという方が「モッタイナイ」と言いますけれども、これは日本本来ありましたよね。小さいとき、私たちがご飯をこぼせば「もったいない。」と言われ、余分なものを買えば「もったいない。」とよく言われました。お水もこぼすと「もったいない。」。そのモッタイナイ、そういう思いを全庁を挙げてこのごみ問題に住民意識をどのように高めるか、部長にお伺いします。
◎環境部長(金子一男) 私も議員になって、そういう質問をしてみたいというふうに思ったことが何度かあります。今、お話がありましたようにごみの減量、即、経費節減ということではございません。これは誤解をなさらないようにお願いをしたいと思いますけれども、例えば1割減量したから清掃事業費が1割減る、そういう観念ではございません。要は「非効率の中の効率」という言葉がありますけれども、私どもは、1割減量の目標は最終的には地球温暖化防止、CO2の削減をとりあえずの目標としてございます。そして、ごみの減量についてはもちろんコスト削減を目指しておりますが、この間も本会議でレジ袋の話が出ておりました。そのレジ袋を、市民一人一人がなぜ燃やさなければならないかという意識が、こういう意識の向上が非常に大事ではないのかと思っております。そういう市民一人一人の意識の固まりが地球全体の地球温暖化防止をなすものというふうに思いますので、先ほど担当課長がお話し申し上げたとおり意識改革を積極的に取り入れながら、ご理解を賜りたいというふうに思いますので、私もぜひそういう意見を一回でいいから言ってみたかったのですけれども、ありがとうございます。ぜひ全庁を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◆委員(太田けい子) ぜひぜひよろしくお願いいたします。以上です。

     ◎ 休     憩

                                    午後4時8分休憩
○委員長(半田栄) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後4時25分再開
○委員長(半田栄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ◎ 会議時間の延長

○委員長(半田栄) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 ご質疑はありませんか。
◆委員(木村康夫) 282ページ、 4款1項1目保健衛生総務費の中の救急医療対策事業9,900万円のうち、救急6病院と歯科、小児科への助成金額が決まっていたらお願いします。
◎健康福祉部参事(金田正明) 救急医療対策事業費9,491万3,880円ですけれども、これは太田市救急医療施設運営費等補助金交付要綱に基づきまして、市内の5病院、そして新たに加わりました第一病院を合わせまして、6病院へ支給する運営費でございます。これは病院郡輪番制ということで、休日、祭日及び夜間において入院治療を必要とする救急医療の確保を図るために支払うものでございます。
◆委員(木村康夫) 次に行きます。284ページ、4款1項5目母子保健対策費の中の母子保健事業6,700万円の対象者の総数、前年との比較をお願いします。
◎健康づくり課主幹(塩原一惠) この母子保健事業に関しましては、以下に書いてあります報償費、講師謝礼、消耗品費からはじまりまして母子保健相談指導事業委託料、妊婦健康診査助成金等もろもろのものが全部入っている事業費でございます。
◆委員(木村康夫) 今、少子化問題が大変問題になっておりますので、今後ともよろしくお願いします。
 次に行きます。290ページ、4款1項6目環境衛生費、ホタル保存事業補助金25万円の内容をお願いします。
◎環境政策課長(竹内信一) この補助金は「太田ホタルの会」という民間の団体に補助をしているものでございます。
◆委員(木村康夫) 新田地区にも「ホタルの里」というのが継続してあると思うのですけれども、矢太神沼の方は、今、どうなっていますか。
◎環境政策課長(竹内信一) 矢太神沼は、文化財の中で新田荘遺跡に指定されていますので、そちらの方とは違うのでしょうか。私どもの方では特に補助とか、そういう団体のことについては承知しておりません。
◆委員(木村康夫) この事業は1カ所だけ補助で出しているということですか。
◎環境政策課長(竹内信一) 旧太田市以来から引き続きの補助事業でございます。
◆委員(木村康夫) 場所は何カ所ぐらいですか。
◎環境政策課長(竹内信一) 金山のふもとですとか、あとは強戸ですとか、そういうところを自分たちでホタルの保存活動をやっております。
◆委員(木村康夫) わかりました。
 次に行きます。302ページ、4款2項1目清掃総務費、生ごみ処理槽等設置助成金1,012万円のうち1槽当たりの助成額と総数をお願いします。
◎環境部参事(新井俊博) 生ごみ処理槽は3種類ございます。コンポスター、EM処理器、そして電気式の生ごみ処理器と3種類ございまして、限度額がございますが、購入金額の2分の1で補助をしております。
◆委員(木村康夫) 来年度への継続の予定はどうですか。
◎環境部参事(新井俊博) 生ごみはごみの中でも非常に重量がかさむものです。我々とすると、生ごみの処理槽については広く普及をして、水分の量を減らしてごみの重量を減らしたい。焼却についてもそういった形で、生ごみが入らなければある程度燃えがいいというものがございますので、その部分も考えておりますので、継続して行いたいと思います。
◆委員(木村康夫) 今、EM処理器と言われましたけれども、EM菌を利用してやる方式ですか。
◎環境部参事(新井俊博) EM菌が入った処理器といいますか、EM菌にそのごみを食べてもらってといった処理器になっています。
◆委員(木村康夫) 3つあるうち、この中で一番性能がいいのはどれでしょうか。
◎環境部参事(新井俊博) これはそれぞれの目的が違います。コンポスターといいますとまず堆肥ですよね。EM処理器になりますと、これも堆肥ですが、EM菌で堆肥にしていく。それと、電気式の部分というのは、今現在は乾燥という部分が非常に多くて、要するに水分をとる、そして乾燥して細かくして、それでごみに出すというようなシステムになっていますので、それぞれがそれぞれの特徴を持ったものというふうになっています。
◆委員(木村康夫) では最後の質問で、水道事業の方にお願いします。合併前の旧新田町では、新田地区の北部に井戸がたくさんありましたけれども、その本数をお願いします。
◎水道局参事(木村栄市) 資料が手持ちにありませんので定かではないのですけれども、たしか11本あったというふうに記憶しております。
◆委員(木村康夫) そのうちで、原型をとどめている井戸は何本ありますか。
◎水道局参事(木村栄市) 現在、その中の8カ所が現存しております。しかしながら、新田の場合につきましては、平成6年から新田山田水道事務所の渡良瀬の表流水ですけれども、100%旧新田町は供給しておりますので、現在は全く使っておりません。
◆委員(木村康夫) その残っている井戸の今度の予定というか、再利用の予定とか水質の関係はどうですか。
◎水道局参事(木村栄市) 今後の予定ですけれども、先ほど申し上げましたように旧新田町は、旧藪塚本町も同じですけれども、100%表流水を使っておりますので今後の処分ということになると思いますけれども、処分するのにまた、特に旧新田町の水道庁舎は浄水場もかねていますので多額の費用が処分でかかりますので、これは局内で予算等を見ながらやっていきたいと考えております。ただ、現実には平成6年からもう12年間そのままで放置していますという段階でありますので、今後、長期にわたって財政の許す限り、処分の方向がいいのかというふうに感じます。
◆委員(木村康夫) 最後に水道局長に、今後の有効利用をお願いしたいのですけれども、一言お願いします。
◎水道局長(小宮山善洋) 水道は、旧新田町・旧藪塚本町・旧太田市もあるのですけれども、今、活用されていないというようなところが何カ所かございます。一番困ってしまうのは、旧新田町の水道庁舎のところにある高架水槽とか、一番北にあるものが30メートルぐらいの配水塔がある場所があるのです。これにつきましては非常に撤去費用もかかるということで、先ほど工務課長の方からも話がありましたけれども平成6年以降使っていないということであります。あまりうまい処分方法がなかったという説明がありましたけれども、今後につきましては、非常に有効利用あるいは収入の部分等が考えられますので、いろいろ局内で研究していきたい、こんなふうに思っております。
◆委員(木村康夫) 終わります。ありがとうございます。
◆委員(町田正行) 救急医療に関連して質問いたします。282ページでございます。平成17年度の救急医療対策にかかわる決算額は9,914万2,880円となっております。先ほど課長から説明されましたが、6つの救急病院に配分しているということでございます。本市における救急医療体制には不備なものがまだ多くあると考えられます。この医療体制については過去の議会においても何回か取り上げられ、議論されたところでありますが、救急医療体制の現状と今後の方針についてどのように考えておられるかお聞きします。
◎健康福祉部参事(金田正明) 大変市民にとって重要な救急医療でございます。そういう中で、今、委員がおっしゃられた現状と申しますか、救急医療の設備等も大変問題になっております。平成15年ごろから市内の病院では脳外科医が不足いたしまして、そして救急患者、特に脳疾患の患者が管外に搬送されてしまったということが起こりました。そういう中で、脳疾患に対する救急センターの構想が出てきて、そして平成16年度に医師の研修制度によって医師不足がそれなりに加わったということがございます。そして、昨年だったのですけれども、7月に健康づくり課で医療施設整備担当部門を設立いたしまして、それで夜間診療を補完する意味で、今年の4月から平日夜間、救急の診療所を健康センターの中に設けました。その中で特に小児の問題が、今、一番問題になっているかと思います。総合太田病院では、7名おった医師が4名ということで、今現在、少のうございます。そういう中で、これから来年度3月まではとりあえず4名の医師の確保ができているというのが現状でございます。これからその辺の体制につきましては4月以降についても、市長あるいは医師会長名で各大学、順天堂大学、獨協医科大学、慶応大学、埼玉医科大学等々へ要望書を立てております。県の関係でもいろいろとその辺の努力はされておるということを聞いております。そういう中で、医師の確保がやはり、今、一番問題であるかと思っています。今、申し上げました平日夜間急病診療所が医師不足、あるいは勤務医の負担軽減に寄与しているかと思っております。そういう面では、こういった設備あるいは医師の確保も踏まえて両方の面から、行政でできるものをこれからやはり検討していかなくてはならないということで、太田病院との関係もさることながら、いろいろな形での医師会との連携も深めて協議していきたいと思っています。
◆委員(町田正行) 太田医師会の協力を得まして、夜間診療とか、そういう事業に対して努力していただいているのはすごく感じておりますが、太田市で24時間体制の三次救急施設をつくろうという話が市長の答弁の中にもありますが、そのことについて担当部長の方から一言お願いします。
◎健康福祉部長(早川充彦) 状況については課長の方から申し上げた事情の中で推移してきたわけなのですけれども、当初の計画の中ではミニ救命センターというような形の中での構想でスタートしたわけなのですが、医師不足の関係の中でなかなか思うような形で進めることができなかったということは、今まで過去にあります。そういう中で、今、一次救急あるいは二次救急、夜間診療ということで、7時から10時の夜間については小児を中心として対応ができているのですが、それ以降の夜間の問題、深夜の問題、それから土・日の問題ですか。それについて、今、救急6病院の方で対応してもらっているような状況の中であります。
 そういう状況の中で、いずれにしても、こういう問題は当初出来したのが脳疾患の問題、それから心疾患の問題とか、そういったものが主なものであり、それがスタートとして大きな問題として取り上げられたわけなのですけれども、今の状況から見ますと、例えば太田市なら太田市内のエリア内で完結をするということが大変難しい状況になってきているのかと認識しております。そういう中で、例えば脳疾患だとすれば、今、現状では伊勢崎市だとか熊谷市だとかというところまで搬送しているわけなのですけれども、そういった広域的な処理の問題、それから太田館林医療圏の、あるいは桐生市まで含めた形での東毛圏での医療の対応の問題だとか、いろいろな問題が、今、保健福祉事務所を中心とした中での協議も進められてきております。そういった中で、今後、対応を図っていかなくてはならないのかと思うのですけれども、いずれにしましても市民の健康を守るという形の中で、いかに早くいい形のものができるのかというものを引き続き研究検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(町田正行) 高規格救急車並びに救急救命士を養成して、市の方もいろいろ努力しておるわけですが、受け入れ体制が今のところ24時間ないかとは思っております。そこで、今後の24時間体制でだれもが三次救急を受けられるような施設をどういうふうに考えて、また計画してつくっていくか、それを助役の方から所見をお伺いします。
◎助役(林弘二) ただいま担当部長からお話しした方向で努力していくということなのですが、先ほど話がありましたように、基本的に、今、日本全体が医師不足に陥っているという非常に厳しい状況があるということでございます。そしてまた、これからの時代とすると、そうしたものを背景とすると、いわゆる太田市だけですべての三次救急を賄うことはなかなか困難ではないかという考え方で、市民の命と安全を守るという観点では、広域協力の中で取り組む必要があるだろうということで、医療問題についての基本的に中心になるのは県だと思っております。医療法も医師法等も所管していただいていますので、県とよく相談しながら広域医療を推進していくということでございます。そうした中で太田市として、総合太田病院をはじめ救急に協力してくれている病院がございます。そことの協議の中で、そうした広域医療の中でも、例えば脳疾患について、太田市については救急センターを一つ整備していくとか、そういうような方向も、役割分担的な機能の中でも出てくるのかと思います。そうしたものについて、今、保健福祉部では一生懸命になって関係病院と協議も進めておりますので、先ほど申しましたように厳しい状況の中での対応ですのですぐ具体的な結論に至らないところもあるのですが、そうした方向で、先ほど部長が申しましたような形で市民の安全を守っていきたいというふうに思っております。
◆委員(町田正行) ぜひ推進していただくように願いまして、質問を終わります。
◆委員(高橋美博) 302ページ、4款2項1目清掃総務費、ミックスペーパー回収処理委託料340万円について伺います。
◎環境部参事(新井俊博) ミックスペーパーでございますが、これは平成13年度から始めました。リサイクルの意識の高揚と資源化の促進を目的に、旧太田市で九合地区及び宝泉地区を中心に事業展開を行いました。平成15年度から旧太田市全域を対象に、地区の行政センターとふれあいセンター、それと市役所の本庁舎と清掃センターの14カ所の拠点回収ということで事業回収を行っております。
◆委員(高橋美博) そうしますと、このミックスペーパーの今までの流れ、さらには業者関係の方の流れについて、わかる範囲でお願いできたらと思います。
◎環境部参事(新井俊博) ミックスペーパーにつきましては、現状では旧3町の区域では展開をしておりません。今後、収集されたミックスペーパーを収納する倉庫が確保でき次第、現状で、今、9月補正にお願いをしているわけですが、それが可決でき次第に、尾島・新田・藪塚地区についても市民周知を行っていきたいと思っております。ミックスペーパーというのは中身の選別が非常に難しくて、そういった部分の周知を十分に図りながら、全市で回収事業を展開していきたいというふうに考えております。各地区のミックスペーパー回収状況並びに資源の集団回収の報償金等もあるのですが、ミックスペーパーにつきましては、私どもの知る範囲では1社しかございません。現在、その静岡県の製紙業者による収集と処理をお願いしてございます。
◆委員(高橋美博) 実は私は、このミックスペーパー回収というのは新聞紙などと同じように、むしろお金をもらえるかと思っていたのですけれども、逆に市の予算が出てくるのですね、マイナスなのですね。ところで、ちょっと話がずれてしまうのですけれども、牛乳パックの回収の方はどうなっているのでしょうか。
◎環境部参事(新井俊博) 牛乳パックにつきましては、今現在、学校の部分につきましては各学校にお願いをし、また一般市民についてはリサイクルといいますか、資源回収で行っております。
◆委員(高橋美博) ミックスペーパーを回収すればするほど市ではお金がかかることになると思うのですけれども、いっそのこと太田市でこのミックスペーパーと、さらには、今ちょっと説明いただきました牛乳パックの回収にもっと力を入れてみてはいかがか、そんなふうに思います。というのは、牛乳パックも混ぜてやるとトイレットペーパーになるのだそうですね。先ほど説明のあった製紙工場で太田市のトイレットペーパーをつくっていただくというような方法をとっていただきまして、各地区でそれを売り出すというような方法はできないのかどうか、いかがでしょうか。
◎環境部参事(新井俊博) 非常にいい試みだろうとは思うのですが、太田市で出たごみをトイレットレーパーあるいはティッシュペーパーにして、そのままリターンをして太田市で売るということが可能かどうかという部分があります。というのは、今現在、ミックスペーパー自体も量的にはさほど出ておりません。年間216トンほどです。そういった部分でリサイクルをして、「これが太田市の分だよ。」ということで太田市に返ってくるものかどうか、業者とも詰めないとならないという部分がありますので、できれば委員のおっしゃるとおり太田ブランドではないですけれども、そういった部分で市民にリターンできればすごくいいというふうに希望は持っておりますが、今後、いろいろ検討してみたいというふうに思っております。
◆委員(高橋美博) 先ほどEM菌の件が出ましたけれども、太田市のブランドとしてのトイレットペーパーをつくっていただきまして、それでさらにEM菌でも入れてもらえれば、浄化槽を使っている家庭には非常に有効ではないのか、そんなふうに思いますけれども、いかがですか。
◎環境部参事(新井俊博) EM菌につきましては我々もいろいろお話を伺ったりして、非常に有効的な部分かというふうには思っています。今後さらに研究を重ねて、浄化槽の関係ですとか、そういった部分もございます。研究してみたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(高橋美博) では、話は変わりますけれども、合併後にごみの有料化だ、無料化だと選挙で取りざたされ、結果的にはごみ袋の代金のみということで落ち着きました。このときに、もう一つの事業が組まれていたのですね。それは先ほどもちょっと出たかとは思うのですけれども、3カ年計画でごみ30%の減量作戦であります。1年を経過した今年3月末までの取り組みの内容とその現状を伺います。
◎環境部参事(新井俊博) 先ほどもお答えをさせていただきましたが、3年3割減量ということで実施をさせていただいて、平成16年度のごみの排出量からの計算に基づきまして実施したものでございます。1年経過した平成17年度の実績でございますが、平成16年度に家庭から出されたごみの総量5万9,382トンですが、それを平成16年度末の世帯数で割りまして0.1を掛けた数値74キロ、年間74キロの減量を目標ということで設定をさせていただきました。平成17年度の家庭から排出されたごみが5万1,119トンとなりまして、合併により世帯数が増えましたけれども、リサイクルが進んだり、そういった部分で8,236トン減量されまして、1世帯当たり年間629キロとなった。114キログラムの減量となりまして、今現在、154%の減量を達成しております。
◆委員(高橋美博) それはどうもありがとうございます。ところで、以前から一般ごみの40%が紙類だと言われております。この紙類をすべて抜くことにより簡単に30%の減量が達成できるのか、このように思います。でも、既に雑誌、新聞、ダンボール、ミックスペーパーなどかなりの部分を行政センターへ家庭から運んでいるということですけれども、まだまだ浸透し切っていないのではないのかと私は感じるのですけれども、今後の取り組み方をお願いできますか。
◎環境部参事(新井俊博) 言い方は悪いのですが、紙類が一番手っ取り早く、集団回収ですとか、各地区のPTAですとか、あるいは地区の各役員で組織している団体によって、紙類の資源回収をやっております。紙類は非常に多く出されて、紙類の収集については一番達成できているのかというふうに思っています。そういったものに対して、今後、またさらに啓蒙活動を行いまして、リサイクルの部分を行いたいというふうに思っています。また、現在、焼却しておりますレジ袋、これが1世帯当たり年間600枚使うと言われております。それを太田市の世帯数に切りかえますと7,800万枚という形になります。今度はそういった部分のリサイクル、使わない運動、4Rという運動があるのですが、その4R運動の推進ですとか、あるいは今のお菓子が入っています袋等は全部プラスチックですね。その他プラという形になっています。そういった部分の分別、そういったものも、今後、進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(高橋美博) 最後に、市民の皆さんのさらなる協力をいただきまして、最終処分場へ運んでいくごみを少しでも減らせたらいい、そうすることによって環境に優しいまちづくりにつながるのか、こんなふうに思います。そこで、将来に向かって、このごみ行政をどのようにとらえておるのか、部長の考え方を聞かせていただければと思います。
◎環境部長(金子一男) 本当にご理解をいただいているようで、ありがとうございます。まさにごみの減量が地球環境に優しいというふうに言われておりまして、私どもも徹底した方向性を示して、今後も推進をしてまいりたいというふうに考えています。まず、小さくて身近な問題として、ごみの分別が挙げられるというふうに思います。今、担当課長が申し上げたとおり、私どもとすれば徹底した4R活動、これを実践していきたいというふうに思います。それから、将来のとらえ方で一番大きな問題は清掃センターのあり方ではないでしょうか。一つは、水道局が経営形態を民間活用しながらやっていくというお話を承っていまして、私どももPPP、できれば契約形態を一括包括契約、そういうものにできないかという検討に入っております。将来的には公営的な考え方で、PFIの導入で民間資金力を活用しながら、このごみ行政に対応していくのがベストではないかというふうに考えてございます。このことは対策本部ができておりますので、全庁的な考え方として方向性を示していきたいというふうに考えてございます。
○委員長(半田栄) 他にご質疑はありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(半田栄) 他に質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 休     憩

                                    午後4時58分休憩
○委員長(半田栄) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後5時2分再開
○委員長(半田栄) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。発言に当たっては必ず挙手をし、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま簡潔明瞭にお願いいたします。また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。

     ◎ 歳出 5款労働費〜7款商工費、農業共済事業特別会計に対する質疑

○委員長(半田栄) 次に、5款労働費から7款商工費及び農業共済事業特別会計について審査を行います。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(河田雄晃) 340ページ、7款1項2目商業振興費、商工会補助金について伺います。商工会補助金ですが、これは旧3町の商工会の補助金と思われます。3町別々の補助金になっておると思うのですが、おのおのの金額を教えてください。
◎産業経済部参事(塚越隆) 商工会補助金でございます。尾島町商工会750万円、新田町商工会1,000万円、藪塚本町商工会810万円でございます。
◆委員(河田雄晃) 今、商工会が合併するというお話を耳にしているのですが、その関係をお聞きしていいかどうか。よろしいですか。どんな形になっているでしょうか。
◎産業経済部参事(塚越隆) 3つの商工会の合併協議会が4月27日に設立されてございます。そこで、現在のところ、8月までに4回の合併協議会を開催してございまして、スケジュール的には今年度いっぱいで協議を終えて、4月から1つの商工会として動けるような形をとるということで、ワーキング部会等も含めまして、現在、合併に向けて鋭意努力をいただいております。
◆委員(河田雄晃) やはり旧尾島町の時代から商工会は「大変だ、大変だ。」ということで、「補助金はカットしないで、何とかつけてくれよ。」というようなことが実情でした。この金額は、旧3町時代から同じくらいの金額だったのでしょうか。
◎産業経済部参事(塚越隆) 金額的には、ほぼ同水準で平成17年度までは来てございます。ただし、平成18年度につきましては、市の方針で補助金については見直しをということで、5%ほど削減させていただきました。
◆委員(河田雄晃) 市とすれば、太田市の商工会議所と一緒になればということもあるのでしょうけれども、旧町村部になるとまだまだいろいろ今までの踏襲がありますので、なかなかすぐとはいかないようです。いろいろな面で小さい事業者が頑張っています。そういうことで、いろいろ協力してもらって、いつかは市の商工会議所で一緒にやろうというような体力づくりに協力していただければと思います。以上でこの項は終わります。
 次に、348ページ、7款1項5目観光費、ここに各種協議会等負担金、それから同じく補助金があります。どういう協議会等々に出しているのかお知らせ願えればと思います。
◎産業経済部参事(塚越隆) 初めの各種協議会等負担金でございます。これにつきましては、藪塚地区で開催されております「かかし祭り」への負担金ということでございます。また、その下の各種協議会等補助金でございますけれども、これにつきましては弘前市で例年秋に開催される「津軽の食と産業まつり」への参加者の参加補助金ということで支出しているところでございます。
◆委員(河田雄晃) 藪塚本町のかかし祭りですか。それと、64万3,000円というのはどこだと言いましたか。
◎産業経済部参事(塚越隆) 繰り返しますと、各種協議会等補助金でございますけれども、これにつきましては、弘前市でいつも10月に開催されてございます「津軽の食と産業まつり」というのがございます。それに対する参加補助金ということで支出したものでございます。
◆委員(河田雄晃) わかりました。
 続きまして、夏まつり等補助金というのがありましたよね。これは花火とねぷたですか。
◎産業経済部参事(塚越隆) この夏まつり等補助金でございますけれども、内訳が、おおた夏まつり、これが北口と南口がございまして、おのおの90万円でございます。また、新田まつりへの補助金が430万円、藪塚まつりの補助金が509万4,019円でございます。この4つの夏まつりに対します補助金でございます。
◆委員(河田雄晃) そうすると、花火とねぷたは場所が違うのですか。
◎産業経済部参事(塚越隆) 平成17年度は、要するに平成17年3月26日に合併記念ということで、平成16年度事業で花火大会を実施してございました。そんな関係で、平成17年度も花火ということで予算は確保したわけなのですけれども、なかなか時期的にも難しい、また協賛金の関係でも、3月にやってまたすぐに7月・8月ということは大変なもので、実行委員会等を開きまして、平成17年度は開催いたしませんでした。そういうことでご理解をいただきたいと思います。
 それともう一つのねぷたにつきましては、平成17年につきましては観光協会の方に補助金を支出して、観光協会の方からねぷたの実行委員会の方に支出いただいたということで、ここには名前では載ってございませんけれども、支出をしてございます。
◆委員(河田雄晃) やはり補助金というのは、こういう時代ですから支出が大変ですよね。カットされた方は「またカットか。」ということになるのですけれども、私が平等な目で見て、おんぶにだっこ、丸抱えというものもあるようですが、例えば一生懸命自分たちが奉仕しているというものが見受けられるのですよ。いろいろ角が立ちますのでどこの何ということは申し上げませんけれども、そういうところははっきり事務方は精査して、取るところは取って、時にはこっちはかわいそうだ、そういう考えも持っていただければと思うのですけれども、いかがでしょう。
◎産業経済部参事(塚越隆) 当然こういう厳しい時代でございます。我々もただ単に、委員もいろいろとらえ方等とあるのでしょうけれども、なるべく一生懸命やっている団体には、もうちょっと一生懸命やってくれということで、出すようにはしたいのですけれども、なかなか増額等が難しい時代、逆に減額をしていかなくてはならない時代に来ているという状況でございます。要するに、自助努力または協賛金をおのおの実行委員会等で集めていただいて、なるべく補助金に頼らないような体質に持っていって、市民参加型の協賛金をいただきながらということで我々自身も考えているところであります。また、委員のおっしゃるように、多少なりとも補助金の額は違っている部分といいますか、率にすると多い・少ないはあろうと思うのですけれども、いろいろと実行委員会の財務体質等も考えましてやっているところでございますので、その辺はご理解いただければ助かるところでございます。
◆委員(河田雄晃) 私が思うのに、いろいろなところに聞いたり見たりしますと一律カットというのはあまりだということがあるのですよ。だから、一律カットではなくて、全体の予算をどうしても10%引きたいよということであれば、その関係は全部一律カットではなくて、この部署は一生懸命やっているよというところは今までどおり、こっちは20%カットになってしまうかもしれない。ただそれだけを見ると極端な話ですけれども、そういうこともちゃんと見てもらいたい、そういうふうにお願いして、この項は終わります。
 次は316ページ、6款1項1目農業委員会費、国有農地管理委託料44万円あるのですが、これはどんなところにどのような農地があって、どのような管理をしているのかお聞きします。
◎農業委員会事務局次長(井上久義) 国有農地につきましては、農耕貸付と転用貸付、それと未貸付地がございます。旧太田市につきましては20筆、面積にしまして4,665.3平方メートル、旧尾島町ですけれども12筆ありまして、1,730平方メートル、旧新田町につきましては11筆、7,988平方メートル、旧藪塚本町につきましては111筆、1万326.14平方メートル、合計しますと154筆、2万4,709.44平方メートルということです。それで、畑とか田んぼで耕作していないところがありますので、それらの除草作業を行っております。
◆委員(河田雄晃) 今後の利用は考えているのですか。
◎農業委員会事務局次長(井上久義) これにつきましては、所有が農林水産省の名義になっています。それで、県の方から委託を受けて、地元の農業委員会が管理しているという形になります。
◆委員(河田雄晃) 終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(栗原宏吉) 決算書320ページ、6款1項2目、決算報告書の7ページに関連して、農地流動化の状況についてお伺いします。平成17年度農地流動化に関係する奨励金及び助成金の決算額を見ますと、群馬県農用地利用促進奨励金688万8,770円、太田市農用地利用促進奨励金433万6,910円となっておりますが、この流動化にかかる面積、筆数、契約期間の設定等及び太田市における今日までの県平均の流動化率の比較を教えていただきたいと思います。また、農地流動化対策の今後の推進の方向についてお伺いします。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 市の方の農地流動化集積の関係ですけれども、決算書320ページの真ん中以下に記入がありますけれども、農用地利用集積促進奨励金、これについては県の補助と市の補助等でございますが、借り手が106名、688万8,770円のうちの旧太田市分が406万1,920円というふうになっております。また、太田市農用地利用集積促進助成金の方ですけれども、貸し手は82名、433万6,910円のうちの旧太田市分236万480円という形になっております。
 なお、委員のお話がありました期間ですが、6年以上10年まで、あるいは10年以上という期間に基づいて、奨励金・助成金が1万2,000円だとか1万円だとか、金額にそれぞれ差がございますけれども、それぞれの区分ごとの集計等についてはまとめておりません。手元に資料がございません。そんなことで、ここでは答弁できないわけですが、どうしても必要があるとすれば、まとめられるかどうか検討をしてみたいと思うのですが、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員(栗原宏吉) これに関連するかどうかわからないのですけれども、農地銀行の推進ということは、これも流動化資金に関連性があるのですか。
◎農業委員会事務局長(高橋猛) 今、お話が出ている農地銀行ですけれども、貸し手と借り手、今、担当課長の方から出たのですけれども、農業委員が各農地銀行の支店になりまして、いわゆる農地の貸し借りの仲人をしてくれるということなのですけれども、現状はかなり貸し手の方が多くて借り手が非常に少なくなっているというような状態でございます。
◆委員(栗原宏吉) それに関連して316ページの遊休農地解消事業補助金、これが3万7,920円とかなり少額な金額ですけれども、この補助金に対しての説明をお願いします。
◎農業委員会事務局次長(井上久義) これにつきましては、合併前の新田地区からの引き継ぎで、新田町に遊農クラブというものがありまして、6人メンバーがいますけれども、そこで10アールほどの農地を借りてそばの栽培をしている事業で、それの補助金となっております。
◆委員(栗原宏吉) 私は前から遊休農地を問題にしているのですけれども、遊休農地、これから今度は放棄地、それから産廃の山になってしまう。今、この現象がかなり見られるので、その点を心配しているのですけれども、この農地の流動化対策にこの件は関係ないということで、資金の方だけだと理解していいわけですか。わかりました。
 次に、決算書318ページ、農業振興公社交付金847万5,000円についてですが、この農業振興公社の業務と性格を教えてください。
◎産業経済部参事(金谷順一) 農業振興公社交付金の内訳でございますが、市の方から兼業職員といたしまして2名がおりまして、その労働災害の保険料の負担金、相当職員の旅費、農村センターの人件費、それに伴います福利費でございます。
◆委員(栗原宏吉) 太田市農業公社事業費補助金に関連して伺いますが、平成17年度太田市農業公社の決算概況について説明をお願いします。また、平成17年度において、公社事業補助金として1,704万1,000円が支出されております。この補助金の対象となった事業はどのようなものかお伺いします。
◎産業経済部参事(金谷順一) まず最初に、水稲育苗事業の温湯殺菌装置一式でございます。それに伴います水稲育苗の出芽用の暖房機一式、それからフォークリフト導入の補助金でございます。
◆委員(栗原宏吉) 農業振興公社ということですから今までの公社と関連が違うのですけれども、私はかつて新田町のときによく農業公社の設立ということで訴えていたのですけれども、これは振興公社でありますから農家の振興に重立った力を入れていると思いますが、JAまたは農業委員会、そこらの関連性と連携はどうなのように今、行っていますか。
◎産業経済部参事(金谷順一) 太田市農業振興公社の概要、今までの設立経緯でございますが、設立者及び出資金でございますが、設立者におきましては太田市とJA太田市でございます。出資金につきましては500万円、内訳といたしましては太田市が350万円、JA太田市が150万円でございます。群馬県知事の認可を受けましたのが昭和56年7月31日でございます。それに伴いまして、設立登記を翌月の昭和56年8月19日に完了したものでございます。
 公社事業の目的といたしましては、農業振興公社の定款の第4条にございまして、1番目といたしまして、農業用施設の設置運営に関する事業、2番目といたしまして、農用地の有効利用に関する事業でございます。3番目といたしましては、土壌改良に関する事業でございます。4番目といたしまして、農業生産組織との連絡協議に関する事業でございます。5番目といたしまして、これにつきましては平成12年4月からございますが、隣の農村環境改良センター、農業用公共施設の管理運営の受託に関する事業を受託しております。
◆委員(栗原宏吉) そうすると、今の定款の中には農地の売買の仲介は入っていないわけですか。
◎産業経済部参事(金谷順一) ただいまのところ、農地保有合理化の法人指定は受けておりません。
◆委員(栗原宏吉) この今の定款ではいたし方ないと思うのですけれども、この中に遊休農地または放棄地の対策に関連するのかと思うのです。この辺を、今後、協議をしていただいて、JA・農業委員会ともタイアップしていただければと思います。あと、今の答弁の中でもう少し聞きたかったのは、農業委員会との連携、またJAの今の連携・関係、そこらをもう少し詳しく教えていただければと思います。
◎農業委員会事務局長(高橋猛) 農業委員会の名前が、今、委員の方からお話で出ていましたので関連しますけれども、全国的に農業委員会を挙げて、お話の遊休農地の農地パトロールの強化月間中でございます。8月から10月までということでやってございます。それで、それに基づきまして今度は、昨年、農地強化基盤法が改正になりまして、農業委員会で調査をした荒地というか、使われていない農地に対しまして、時間がかかりますのはご容赦願いたいのですけれども、このような方法でお願いをしてございます。まず、所有者を調べて、所有者に勧告の前の、サッカーで言えばイエローカードみたいなものを出して、きれいにしてくださいとお願いします。それでもまだきれいにならなかった場合には、法律の改正がありましたので、今度は農業委員会から各市町村長の方にお願いをして、市町村長の方で必要に応じて、その農地を使う農地か使わない農地かというふうにすみ分けをしまして、それに対して有効活用する農地については、今度は市町村長が勧告をできるとことになってございます。さらに罰則規定もございますので、その辺は市長部局の方でよく承知しているかと思います。
 あとは農業公社との関連ですけれども、その中で、荒地のところで草刈りができないというような申し出があった場合には、農業公社も受委託等でそういう作業もやっておりますので、お願いをしてございます。
 最後になりますけれども、売買については太田市農協が農地保有合理化法人の資格を持っておりますので、JAでは農地の売買ができるということでございます。さらには群馬県農業公社では、そういうものについても統括的に取り扱っているということでございます。
◆委員(栗原宏吉) 以上で終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(木村康夫) 318ページ、6款1項2目農業総務費、米粉パン製造委託料243万円の内容を教えてください。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) それでは、米粉パン製造委託料243万6,652円の内容についてお話しさせていただきます。この米粉パンの製造については、平成14年4月から市内産ゴロピカリを使用した米粉パンを市内小・中・養護学校30校に導入してきましたけれども、平成15年度から、製造コスト削減のため新潟県の製粉業者から米粉を取り寄せ、事業実施をしてきました。大手が出荷をして学校に納品をしていただきましたが、1日置くということで比較的パンがかたくなる。当日製造して当日納めるのであればいいのですが、1日置いて納品するということで、実際には小麦のパンから比較するとかたいという評判がありまして、問題が出てきているという部分があります。また、原料のコメは新潟産のコメということで、地産地消になっていないということもございまして、これは週2回実施をしておりましたけれども、平成17年10月をもって実際には終了したということでご理解いただきたいと思います。
◆委員(木村康夫) 続いて、318ページ、6款1項2目農業総務費、農村女性夢プラン策定支援事業10万円の内容をお願いします。
◎尾島総合支所地域総合課長(倉上正明) 今のご質問でございますけれども、これは農業農村応援事業実施要領というのが県でございまして、その中の群馬地域農業夢支援事業推進費というのがございます。地域の創意工夫や自主性を生かした取り組み、担い手、産地強化及び農村振興の面から総合的に支援し、地域農業の維持発展を図ることを目的としているということでございまして、その中の一つに農村女性夢プラン支援というのがございます。具体的には、尾島地区の生活改善グループが事業を、平成15・16・17年の3年間で終了したわけでございますけれども、研修や地産地消ということで、「かかあ天下」等で販売、研修等をしたものでございます。
◆委員(木村康夫) 次に行きます。320ページ、6款1項2目農業総務費に認定農業者協議会支援事業費補助金75万円というのがありますが、平成18年9月現在の総会員数と各地区別の会員数をお願いします。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 認定農業者の数でございますけれども、今、手元にある資料につきましては、平成18年3月末現在ということでよろしいでしょうか。
◆委員(木村康夫) はい。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 全体では325名という数字になっております。
◆委員(木村康夫) 各地区割りはわかりますか。
◎産業経済部副部長(富岡英夫) 地区割りということでございますが、内訳を申し上げます。太田地区112名、尾島地区66名、新田地区105名、藪塚地区42名でございます。
◆委員(木村康夫) 小麦の関係とかいろいろな面で、今、農林水産省を中心に認定農業者への期待が大きい中、この額を、今後、増やすような予定はありますか。部長にお願いします。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 今回の9月議会で藪塚本町地域に協議会ができましたので、増額の見込みを出しているのですけれども、いろいろこの認定農業者は数が増えていくような状況にありましたら、今後、検討してまいりたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくご理解いただければと思います。
◆委員(木村康夫) ついでと言っては失礼ですけれども、助役にお願いします。
◎助役(林弘二) 認定農業者問題については、いわゆる新しい農政の展開の中でいろいろな課題が、裏面ではあるというふうに考えております。端的には、今まで零細な形でやってきた農業者については若干切り捨て的な対応の施策の展開もあるということで、複雑な背景もあるかと思うのですが、しかし農業を振興していくという形の中で新しい農政の一つの方向であるというふうにも思っておりますので、これから認定農業者の方々のそうした意欲ある農業展開については、市としても協力しながら農業の振興を図っていきたいというふうに思っております。
◆委員(木村康夫) ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。
 次に行きます。336ページ、6款2項1目林業振興費、森林病害虫防除事業委託料4,600万円、この内容説明をお願いします。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) それでは、336ページの中段よりちょっと下になりますが、森林病害虫防除事業委託料4,609万1,600円の内訳でございます。これにつきましては、松くい虫防除の薬剤散布、これはスプリンクラーと地上散布を2回していますが、その金額514万5,000円、それと被害木の伐倒駆除をしています。松くい虫の木を切って、それで燻蒸処理をしているという金額ですが、これが2,152万1,600円でございます。そのほか松くい虫予防の薬剤樹幹注入を行っております。ショットワンツーという薬剤ですが、2,000本注入しておりまして、この金額は472万5,000円になっております。最後になりますけれども、松くい虫の被害木のチップ処理という業務を行っております。これが430立方メートルということになりますが、1,470万円。4つの事業を含めて4,600万円ということになります。
◆委員(木村康夫) ありがとうございました。次に行きます。340ページ、7款1項2目商業振興費、地域活性化事業補助金130万円はにった花トピアの補助金だと思いますが、面積、開催時期、入場者等の内容をお願いします。
◎産業経済部参事(塚越隆) にった花トピアですが、昨年は9月25日から10月22日まで開催されてございます。特に私どもの方といたしますとこの補助金につきましては、新田商工会がこのメーンステージといいますか、会場設営費ということで、テントでありますとか放送設備、要するにイベントをやるところの設備費につきまして補助をいたしまして、実際に花の種をまいたり、また肥培管理でありますとか、その後の処理等につきましては農政の予算を使っていただいております。この130万円につきましては、その期間中のイベントにかかわる諸費用ということでございます。
◆委員(木村康夫) この130万円という額で足りているのですか。
◎産業経済部参事(塚越隆) 先ほど回答させていただいたとおり、花の種とか耕運とか、花に関することでなくて、イベントを期間中やります開会式でありますとか、その他イベントをやるときにテントを張ったり、下を整地したり、放送設備をしたり、そういう費用でございます。その他の費用につきましては、実際の種をまいたり、いろいろと花の手入れ等の管理は農政の方の予算を使ってやっていただいていました。
◆委員(木村康夫) 総面積は何ヘクタールぐらいあるのですか。
◎地域振興部参事(宮田真純) 10.4ヘクタールでございます。
◆委員(木村康夫) そのうち、コスモスとヒマワリの割合はどのくらいですか。
◎地域振興部参事(宮田真純) 在来のコスモスと世界のコスモス、それにヒマワリ等をつくっておりますが、手元に資料がございませんが、在来のコスモスが大半で世界のコスモスが3,000平方メートルぐらいだと思います。
◆委員(木村康夫) ありがとうございました。次へ行きます。344ページ、7款1項3目工業振興費、市内企業後継者育成事業補助金10万8,000円について内容をお願いします。
◎産業経済部参事(久保田孝明) これは、太田市機械金属工業協同組合の青年部に対する補助金ということでございまして、市内の企業後継者あるいは経営技術の向上を目的に補助金を支出している内容でございます。
◆委員(木村康夫) これに関連いたしまして、農業後継者育成事業基金というものがあるのですけれども、この辺がわかったら教えてください。これは、旧新田町のときにはあったということで、同僚議員に聞いて質問しているわけなのですけれども、旧新田町の職員の人がいたらお願いします。櫻井副部長を指名します。
◎総務部副部長(櫻井勉) 今、木村委員の方から指名がございましたので私の方から答弁させていただきます。以前、こちらに来る前に私の方が担当してきた事業でございます。これにつきましては……。
○委員長(半田栄) 今の立場と過去の問題ですので、後ほど資料提供ということで、関係課の方で調整していただけますでしょうか。

     ◎ 休     憩

                                    午後5時45分休憩
○委員長(半田栄) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後5時47分再開
○委員長(半田栄) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この件につきましては、質問者と後で調整をしていただくということで、今、質問者の了解をいただきましたので、この件につきましては中止させていただきます。
 他にありませんか。
◆委員(木村康夫) 最後に、324ページ、6款1項4目園芸振興費、太田市園芸作物産地強化対策事業費補助金593万円の内容をお願いします。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 324ページ、備考欄の下から3行目になりますが、太田市園芸作物産地強化対策事業費補助金593万5,000円のうち、特に農業政策課が担当している部分については40万5,000円になるわけですが、これにつきましてはJA太田市園芸部に出している補助金でございまして、総事業費87万4,089円の半分近く40万5,000円を支出しているものでございますが、事業内容については栽培講習会、各種研修会、品評会費、市場対策費で使用したものでございます。
◆委員(木村康夫) 太田ブランドをつくるという話がありますが、この事業との関連性はあるのでしょうか。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 太田ブランドについては、特に平成17年度は合併した年ということで予定したものではないと思いますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
◆委員(木村康夫) 以上で終わります。ありがとうございました。
◆委員(遠坂幸雄) 農業関係です。321ページから322ページ、6款1項3目農業振興費についての質問いたします。太田市歳入歳出決算報告書によると18億4,325万6,777円で、決算総額が2.8%を占め、前年度との対比8.6%減となっていますが、主な原因は農業振興事業や農業委員の定員の減ということになって、その片方の減となっている農業振興の内容についてお聞きします。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 農業振興費のマイナスということでございますけれども、年によって農業の関係につきまして実施している事業が異なります。そんなことから、個々のものの比較ということよりも全体的なものということになるかと思いますので、年によって実施している事業等について差が出てきているものというふうに思っています。内容的には前年と同様なものを実施しておりますが、年によって事業量が違う年があるということでご理解いただければというふうに思っています。
◆委員(遠坂幸雄) 合併によって減という一つのしるしが出たようで、合併して農業振興費が減、これは何かというと、やはりそこら辺の予算づけが思うようにいかなかった、概略を言えばそういう形でとっていいわけですか。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 平成17年度事業につきましては、旧太田市、それから旧町からの予算要望に応じまして最終的な詰めをしまして、財政当局の方で予算措置をした部分かと思いますが、執行上、要望したものについてはできるだけ農家の方々が利用できるような形で執行しておりましたけれども、最終的に全体予算の中で調整が図られたというふうに考えております。
◆委員(遠坂幸雄) 農業を取り巻く環境というのは、今、いろいろ話題になって、非常に厳しい状態であります。が、昨日、国や県や、そういう方は、農家の方へ踊れ踊れ、自給率アップだ、ああではない、こうではないということでいろいろな方策をとっているようですが、また自給率をアップするには、対応策というのか予算づけ、そのほかいろいろすべてにおいてマイナスということは非常に懸念するところがありますが、そこら辺はどんなものですか。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 国の方では食糧自給率を40%から45%に上げたいということで、県を通して市町村に指導があったり、それぞれの農家に対してそれぞれ市としても取り組むという形をとっています。大きな柱としては品目横断的対策ということがメーンでありますけれども、その中で認定農業者あるいは集落営農組織といった担い手育成をある程度していかないと、今、高齢化だとか農業離れとかという形でどんどん農業から離れていく方が多いというようなことで、特に担い手に対して強化をしていくという方向にあるわけですが、これがうまくいけば農業後継者も増えて、それから集落営農組織も若い世代に引き継がれていくということで、農業である程度将来の見通しが立つという形になってくると、現状のジリ貧状態がずっと続いている状態がある程度上ってくるというようなことで、またWTOという世界の枠の中での批判のないお金の使い方、過去の実績等に応じて支給をするという形で、徐々にこの自給率がアップしてくるというふうに感じております。
◆委員(遠坂幸雄) 国では小麦のこのたびの担い手の認定で、作付面積の規格、そして補助金を出すということです。確かに補助金だとかそういうもので賄って対応するのが今までの農業ですが、太田市として新しい事業というか、国からお金をもらう、また県からお金をもらう、そのような形で新規な事業というか、農家と一緒に共同で立ち上げるような企画とか、そういうものはありますか。
◎産業経済部副部長(富岡英夫) 委員には、日ごろから大変農政に関心を寄せていただいてありがとうございます。ご質問の予算関係、それから事業等のトータル的なご質問のようでございますけれども、農林予算のパーセント的に占める割合がというご案内のようでございますが、私どもの調べで、県下11市を調べても、予算比率上の農林予算を占めるパーセントというのは、決して太田市はほかの市に比べて低い状態ではないということで、平均か平均並み以上かというような印象を持っています。
 また、予算をつける段階で、各事業補助金等々の考え方でございますけれども、基本的に私どもが予算要求をする前に、各JAあるいは農業団体等と意見交換をする中で、来年度に向けた予算要望をしていくというような手続になってございます。今年度も当然そんな形で、今、事務手続を進めておりまして、農家が希望する事業等々があれば、それに向けた補助事業等を私どもで研究をいたしまして、国につないで、あるいは県につないで予算をいただいてくるというのが私どもの仕事だというふうに考えておりますので、今後もその姿勢は崩さずにやっていきたいというふうに思っています。
◆委員(遠坂幸雄) 今、副部長の方から説明がありましたが、新規事業、国の予算や県の予算をとれるように対応していただきたい。食糧危機ではないですけれども、国も、今後、そのような事態に陥った場合の対策、そのようなことも随分新聞等で騒がれておりますので、そこら辺で十二分対応できれば本当にありがたいと思います。
 それで、太田市は群馬県で第2位の農業生産地域だということで、合併してそのような結果が出ておりますが、農業生産性というものは、もう群馬県の平均年齢というか、農業従事者が60歳ぐらいですか。あと5年も経ちますともう農業に従事するというか、それに携わる人がだんだんいなくなってしまうような状態が近い将来は来ると懸念されていますが、そこら辺についてお願いできますか。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 確かに農業従事者が高齢化しているという心配がございまして、なかなか次の世代に引き継げないということで、半減しているような状況が見受けられます。国でもこういうものを心配して、品目横断的経営安定対策という制度の中で、麦をはじめとして大豆等々の、コメも含まれるわけですが、事業展開をこれからしていこうというふうに考えているわけでございます。それにあわせて、先ほど申しました担い手を育成するという強い意思で、また日本の食糧はほとんど外国に頼っているということから、世界の先進国は90・80・70%というような自給率を誇っているということで、できるだけこれを40%から45%に引き上げたいというような中で、現状のままではしょうがないということで、担い手に移行してきているということでございます。この担い手がうまくいけば、太田市でも325名という数字を先ほど申し上げましたが、90名近い新たな認定農業者が登録になりましたし、また農業生産組織についても、市内で寺井をはじめ沖野、休泊と3団体ができたということで、今後、こういう動きが加速をしてくるのだと思います。群馬県全体ではまたちょっと足らないということですけれども、太田市以外の地域でもこういう動きが今後できてきて、団結して、農業でやっていけるという形ができてくればいいというふうに思っています。
 特に今は集落営農組織については小麦を主体にまとまったということでありまして、経理の一元化、あるいは5年後には法人化ということですが、小麦だけでは採算性がとれないということで、コメも含めたものに展開をされてくるのかと思いますが、こういう集落営農組織というのは、若い方からお年寄りまで包含できる力を持っています。例えば若い方で勤めている方は土曜・日曜に機械を耕運するということができますし、年配の中年の方については経理関係、指導関係ができますし、またお年寄りの本当に年配者については、ハウスの中でできる軽作業もあるということで、そういう形で、年寄りだけでということではなくて、大きなふろしきの中で対応できていけるというふうに思っていますので、ご理解の方をよろしくお願いしたいと思います。
◆委員(遠坂幸雄) ちょっとしつこくなりますが、今後、この農業に対して執行部の方は、やはり農家の人がいるということを、農業というのではなくて農家の人がいるということを十二分に頭に入れて、長年農業に従事してきた人、そしてそれについている農業、職業という形なので、それについている人をよく考えながら対応してもらえれば非常にありがたいと思います。
 その農業振興はその辺にして、また次の園芸振興があるのですけれども、それもお聞きします。4目ですね。産地育成対策事業ということになっていますが、そこの詳細をお願いしたいと思います。324ページです。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 園芸振興費につきましては、各農協あるいは農業者等から要望のあった事業を主体的に取り組んで全体事業を実施しているわけでございますが、特に大きなものですと中段下にありますような古戸の集出荷施設を遊休になっていた部分を壊したというようなものが金額的には大きなもの、それと一番下にあります野菜価格安定事業ということで、野菜は天候に左右される部分がありますので、こういう価格が下がった場合に生産者が積み立てた資金を交付するというような形で、経営の安定を図っている部分が多い内容になっております。なお、場所によって、これは藪塚地区のパイプハウスだとか、新田地区の野菜の直売所を建てたとかという新規事業もございますけれども、おおむね事業の内容とすると例年どおりの事業ということでご理解いただければというふうに思っています。
◆委員(遠坂幸雄) 園芸振興があって、もう1点、畜産振興費があるのですけれども、次のページに行きます。これも畜産事業の対策ということで、よく今まで議会でも話題になったにおいの状態がまだ全然地域的には改善されていないというような感じも見受けられます。バイオマス等の設置の場所も、今後、早急な課題と問われますが、そのにおいに対しての今までの努力の結果というか、進捗状況をお聞きします。
◎産業経済部副部長(富岡英夫) ご案内のとおり助役が協議会長という形で、協議会が発足をいたしました。その下に、我々事務レベルの研究会という組織を立ち上げまして、現在、研究検討をしております。とりあえず差し迫ってやった事業というのが一つございますけれども、現状の臭気というものをはかった方がいいだろうということで、臭気の検査を実施いたしました。その数値をもとに、これから農政サイドの方では消臭事業を展開しようというふうに考えていますので、展開した後の臭気をはかってみて、どれだけの効果があるか実施をしていきたい、そんなことも考えております。また、バイオマスの絡みもございますので、これからまた研究をしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
◆委員(遠坂幸雄) それでは、臭気の問題は全然初歩的な感じで、試験段階へ入る前なのですか、それとも入った状態なのですか。
◎産業経済部副部長(富岡英夫) 我々が実態をまだ完全に掌握し切れない部分もございますので、まず現地を知り、状況を知るというところから入ったということで、もう対策には入っているということでご理解いただければと思います。
◆委員(遠坂幸雄) この臭気の問題は議会で何回も何回も議論した中で、バイオマスの件まで飛躍したりいろいろしているのだけれども、もうぼちぼちそこら辺も結論が出て、ある程度臭気にいろいろな対策も出てもいいのではないのかと私は思うのです。
◎産業経済部副部長(富岡英夫) また別件になりますけれども、今月の補正予算の方でまたいろいろ臭気に絡む予算を計上してございますので、ぜひ委員にもご理解をいただいて、ご賛同を賜れればと思います。
◆委員(遠坂幸雄) ご賛同と言われれば何とも言えないですけれども、できるだけ協力させてもらいます。
 最後の要望になりますが、9月13日に農業用の水路の件でアスベストの調査に県が動き始めたということになって、協議会も設置されて、用水路だとか、そういうものでアスベストを使った製品が随分あるような実態なので、その老朽化に伴い、それが農業者に被害を及ぼすのではないのかという新聞報道がありましたので、そこら辺も十二分見据えた中で「ああ、こういう事故が起きた。」と言われないような対策をひとつお願いします。これは要望です。以上です。

     ◎ 休     憩

                                     午後6時7分休憩
○委員長(半田栄) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後6時25分再開
○委員長(半田栄) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 委員長の方からお願いがございます。委員各位、それから執行者の皆さん、大分時間も押してまいりましたので、質問、それから答弁とも簡潔によろしくお願いしたいと思います。
◎助役(林弘二) ただいまの委員長のご要請を受けまして、執行部の答弁に当たりましては、質問者の方々のご意見を的確にとらえて、簡潔に答弁するようみんな努力いたしましょう。よろしくお願いいたします。
○委員長(半田栄) よろしくどうぞお願いいたします。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(深澤直久) 328ページ、6款1項6目農地費の中の農村整備管理費、また説明書の中の196ページ、農村整備課の方のその他の事業概要のところでお聞きをいたします。農地防災事業のことであります。平成17年度までの進捗状況、現状をお聞かせください。
◎農村整備課長(河田友和) 国営の農地防災につきましては全体で46.2%、県営附帯事業につきましては18.9%でございます。
◆委員(深澤直久) 現況で完了したところというのはありますか。
◎農村整備課長(河田友和) 大きなところでは大谷の調整池、それからもう一つが藪塚本町の調整池。大きなものでは以上の調整池ができ上がっております。
◆委員(深澤直久) 先般、東長岡だったのですけれども、草刈りがございました。その中で出てきた話ですけれども、現況が、草が随分ある、水も滞って赤くなっているということが言われておりました。あそこら辺は一体完了したのか、管理者はだれなのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
◎農村整備課長(河田友和) まだ市では、でき上がっていないということで引き取ってはおりません。事業が完了いたしますと、国なり県なりから市の方に譲与の協議がありまして、その譲与の協議に基づきまして、附帯工事をするべきところは附帯工事をする、手直しをするところは手直しをするということで、協議をいたしまして、その上で市の方に譲与されます。
◆委員(深澤直久) まだ受け取ってはいけないと思うのですよね。実は、私どもが議員になったときにこの農地防災事業はありまして、私も一番最初に聞いたものですけれども、ここにスポーツ施設ができたり整備施設ができるということを認知しながら、「いいものができたな。いい計画だ。」という形で話を進めてきたのですけれども、まだ全部完了していないとすると、ここら辺はどういうことで完成を見ていく推移があるのでしょうか。
◎農村整備課長(河田友和) 事業につきましては、当初設計や地元とのヒアリング等を含めまして進めております。そうした中で、具体的なスポーツ施設とかその他もろもろの地元の利便施設につきましては、地元との協議の中で要望を聞きながら対応していきたいということで、国の方と、また県の方と調整していきたいと考えております。
◆委員(深澤直久) そうすると、地元からそういうものが出なければ当初計画は完成しないで、太田市に移管をしてしまうということなのでしょうか。
◎農村整備課長(河田友和) 計画にあるものはすべて基本的には実施いたします。ただ、その後、国営事業・県営事業とも期間が長いですから、その利活用の中で地元の皆さんが利活用していく中で、これはあった方がいいとか、そういう施設が、今後、出てくることも考えられます。そういう施設等については、今後、協議の中でということでご理解いただきたいと思います。
◆委員(深澤直久) そうしますと、地元を含めて太田市の方がそこの計画、プロジェクトを立ち上げていかないと、投げっ放しでは何も意見も出てこないと思うのですけれども、そこら辺はいかがですか。
◎農村整備課長(河田友和) 今現在、出てきている意見も幾つかございます。今現在、課題として出ているものについては、現在、協議を進めております。今後、我々担当者も地元と密接な関係をとりながら、地元の声を酌み取っていく中で対応していきたいということで考えております。
◆委員(深澤直久) その経緯はわかりました。ただ、それまで草ぼうぼう。枯れれば、火がつけばということがあるのですけれども、それまでの管理というのは、例えば地元ですとかが善意で草刈りをするという管理体制なのでしょうか。
◎農村整備課長(河田友和) 引き取るまでについては、県営事業であれば県の方でも作業をする状況にありますし、国営事業の方であれば、現在も大谷調整池のように国の方で独自で除草している部分もあります。そういうことで、管理については、引き取るまでは事業主体というのが原則でございます。
◆委員(深澤直久) ぜひそこら辺はきちんとした対応というのですか。地区の人は善意という形があるのかもしれませんけれども、やはり現在の管理しなければならないところということを明確にした中で、今後、対応していただきたい、また計画に当たっては適宜な報告及び意見聴取を行っていただきたいと思うのですけれども、部長の方はそこら辺のお考えはどうなのでしょう。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 農地防災事業につきましては、遊水池ということで非常に広大なスペースがございます。そういった中で、課長の方から答弁申し上げましたように、国あるいは県の方としましては、引き取るまではそちらにお願いするということでございます。今後のことについてですけれども、やはり地元の管理も限度があろうかと思います。そういった中で市がやるべき部分と地元の方々にご協力いただく部分、そういったものを十分わきまえながら、また地元の意見等も聞きながら進めてまいりたい、そういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆委員(深澤直久) 国営が、今、そういうことであります。前も私は申し上げたと思うのですけれども、北関東自動車道の関係、またこの国営農地防災、そのほかの遊水池というのが、前回、「どこが所管ですか。」という話をしたところ、「まだそれが決まっていない。ただ、将来的には必ずや行政がその管理主体となる。」というふうにおっしゃっておりましたけれども、これはもう既にそういうプロジェクトチーム及びそういう管理が、低価格でいい方法というものを編み出していかないと大変な状況が起きてくるので、ぜひそこら辺も総合的にお願いできればと思うのですけれども、この件に関してお答えをお願いします。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 過日の議会でも委員の方からそういったご意見がございましたので、この農地防災の遊水池あるいは工業団地の調整池とか、北関東の部分もございますけれどもいろいろな部分がございます。全庁的に調整しながら、その管理方法等についても検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
◆委員(深澤直久) 次に行きます。336ページ、6款2項1目林業振興費、市有林管理経費という中で有害鳥獣駆除委託料がございます。平成17年度はどんなものがあったかお知らせください。
◎産業経済部副部長(富岡英夫) 有害鳥獣の委託料ですけれども、この決算のときの内容でございますけれども、有害鳥獣として駆除を委託しましたのがカラスとイノシシの2種でございます。
◆委員(深澤直久) 先ほども同僚委員からイノシシということが出てまいりました。イノシシについて大変なことが起きている。先般、合併しましてから藪塚地区の方からはもう100を超えるという数字が出てきました。太田市の中で、このイノシシに関係した情報及び現況をどう把握されているかお聞きしたいと思います。
◎産業経済部副部長(富岡英夫) イノシシにつきましては、太田市で最初に確認されましたのが、旧藪塚本町との境にございますゴルフ場で出たというのが第一でございました。その後の情報によりますと、大変金山に近いところで見かけたという情報がございます。今のところある被害情報というのは、家庭菜園の芋ですとか、そんなものが荒らされている、あるいは見たということで通報をいただきまして、現場へ行って足跡の確認をしたという段階でございます。
◆委員(深澤直久) 先ほど部長の前項目の中で強戸ということがありまして、私も強戸生まれ・強戸育ちなものですから、実は稲の方までどうも被害が出だしたということで、聞いてみました。北長岡及び西長岡周辺、また北金井というところもまだ家庭菜園ぐらいで足跡ですけれども、相当量のものが出てきたと思うのですけれども、決して市有林でもございません。平成17年度経費だと市有林みたいな感じがあるのですけれども、これは市有林というものに限らず、やはり有害鳥獣を駆除していくというふうにもう行政対応をしなければならないというふうに考えているのですけれども、そこら辺のお考えはいかがですか。
◎産業経済部副部長(富岡英夫) 対策でございますけれども、夜行性の動物でしてなかなか昼間はお目にかかれないのですが、今、太田市でとっている対応というのは、おりをセットして、おりの中へ入れ込んで駆除していくという方法がベストであろうということで、藪塚本町・太田地区を含めて11基のおりで、今、対策を行っております。とりあえずの手当てとしては、そのおりの捕獲がベストかということで現在は対応しているところでございます。
◆委員(深澤直久) これにつきましては最後の質問で、これに同意する委員がいれば後をつないでいただきたいのですけれども、おりだけでは無理なような気がいたしますので、その駆除方法を考え出していただければと思うのですけれどもいかがでしょうか。
◎産業経済部副部長(富岡英夫) この問題については大変私どもも関心を持っていまして、現在、駆除をお願いしている猟友会がございます。なかなか今までは連絡調整がうまくいっていなかったのですが、ここのところ連絡調整の組織をつくりまして、対策をこれから綿密に練っていこうということで、情報交換をすることになってございますので、プロの専門知識をいただきながらこれから展開していこうというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(町田正行) 決算報告書8ページの農業対策に関する取り組みの報告に関連して質問いたします。ここでの報告を見ますと産地づくり対策として、麦を中心とした連担団地や土地利用集積への取り組みを推進し、水田農業構造の改革に努めたとありますが、具体的にはどのようなものか説明をお願いします。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 麦の関係についてはブロックローテーションというような形を持ったり、まとめた土地集積ということでお願いをして農業構造改革に努めたところでございます。
◆委員(町田正行) その中でいろいろな農業問題があると思いますが、先ほど来、農業者の担い手の育成、また認定農業者の育成を推進するとありますが、太田市の水田はどのくらいの数の認定農業者がいれば対応できるかお伺いします。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) まだどのくらいの数でやったら太田市の農地が認定農業者の担い手ですべて可能かという想定はしておりませんで、国の制度が急激に変化したということで、その認定農業者の認定作業を農協・県と相談をとりながら最大限努力したという実態でございます。
◆委員(町田正行) これから農地の荒廃が進む中で、農業中心ということで国の政策の中で認定農業者が中心になっていくのかという政策だと思いますが、市といたしましてもぜひ認定農業者の育成また推進、魅力ある農業についての振興というか講習等いろいろありますが、その中の対応をしていただきたいと思いますが、部長の答弁をお願いします。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 認定農業者につきましては少しでも多くという大きな願望でございますけれども、認定農業者になった方というのは、やはりそれなりに魅力ある農業経営者という形でございます。そういった中で後継者問題とかいろいろなものがありますので、その認定農業者が一つのモデルとなって「ああ、私も農業をやってみたいな。」そういった気持ちになっていただけたらというのが私の考え方でございます。そういった中で、先ほど質問にもありました太田市をカバーするにはどれだけの認定農業者が必要かどうかではなくて、やはり農業経営はこれだけすばらしいのだ、そういった一つのモデルになるような認定農業者を育てていきたいと考えております。あと、やはり若い人をもう少し欲しいという状況があります。認定審査会等を開いておりますとまだ若干高齢的な人も出てきておりますので、ぜひ若い人の認定農業者の育成を、農協等の協力をいただきながら育てていきたいというふうに考えております。
◆委員(町田正行) 力強い部長の答弁をいただきましたので、若い農業者はこれから立派に成長していくのかと確信しております。より一層の協力をお願いします。
 また、地産地消の推進で、学校給食の食材に地場産品の活用をしたとありますが、具体的にはどのようなものか、食材として活用された農産物の品目と数量、活用した学校等についてお聞きします。
◎教育部長(岡島幸雄) 市内の学校16校で、24品目だと思いますけれども地元産のジャガイモ、白菜、ネギ、そういうものを利用しております。トン数的には自校方式の学校で11トンぐらいでしょうか、それから新田地区と尾島地区の給食センターの方でも25トンから30トン程度を使用しているという状況で、可能な限り品目と、それから安定的な供給ができれば数量を消費していきたい、そのように教育委員会では考えております。
◆委員(町田正行) 本市におかれましては42校の小・中学校があるわけですが、地産地消還元、地場産業、また農業振興の観点からしまして、まだ多分に地場産を使う量が増えると思うのです。100%とは言いませんが、50%だとか60%だとか、毎日42校の小・中学校で地場産のものが食べられるような施策を考えておるかお聞きしたいと思います。
◎教育部長(岡島幸雄) 先ほど申し上げましたとおり、これは供給する側と使用する側のバランスがあると思うのですね。学校給食の方で、あるいは毎日の献立の中で、どういう地場産品が使えるかといったことについて常に献立をつくる栄養士の方も研究していますし、逆に教育委員会側の方から生産者、JA等に「こういう品目をこの時期にこのくらいつくってほしい。」というような話し合いもしているということでありますので、今後、その辺のJAあるいは生産者との連携をきちんとしていく中で、地場産品をより多く使えるように努力していきたいと思っています。
 また、ご質問があるかと思いますけれども、地場産のコメについては来年度からは全校で使用していくという方向で、現在、その方向で進めており、今年度、JAの方にもコメについてのストックをお願いしたい、そんなことで考えております。
◆委員(町田正行) 地場産のコメもそうですが、パンについても地場産の小麦100%使用ということでお願いしたいと思いますが、よろしくご検討お願いします。
◎教育部長(岡島幸雄) パンの原料の粉については、群馬県の学校給食会の方でまとめて購入し、ここから購入するというのが学校給食会のルールになっていますので、小麦そのものを太田市の小麦というわけにもなかなかいかないのではないかと思いますが、また県の学校給食会の方にも地場産の小麦等の利用についてもお願いしてまいりたい。ただ、成分的にどうなのか私もその辺は詳しくはありませんので、またその点については明日正確な答弁ができると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長(半田栄) 町田委員、この問題にまだ突っ込むようでしたら、あしたが教育委員会ですからあしたお願いしたいと思います。
◆委員(町田正行) わかりました。では、またあしたということなので、ぜひ部長におかれましては答弁の方をよろしくお願いします。
◆委員(青木猛) 312ページ、勤労青少年ホーム管理運営費について、この報酬6万4,200円の内容について伺います。
◎青少年課長(小林忠昭) これにつきましては、勤労青少年運営委員会委員の報酬でございます。
◆委員(青木猛) なぜこんな細かいところを取り上げるかといいますと、私も充て職で運営委員になっています。会議の通知をいただいて、初めて出ました。ところが、内容は委嘱状交付と自己紹介と「他に何かありませんか。」という形で、40分程度で終わりました。私は、これが最初で、次は何回か年内にあるのかと思って、事前に会議の資料もいただいていませんで出たわけなのですけれども、聞きましたところ、今年度はもうこれで終わりですということでした。こういった運営委員会というのは必要であるから設置してあるのでしょうけれども、であるならば、一度出て次はもうない、こういう運営委員会のあり方というのはどう思われるのかということをお聞きしたいのです。
◎青少年課長(小林忠昭) 過去二、三回は会議を行いました。そういう中で、お金を出したり・出さなかったり、予算的なものがございましたので、出せるときは出した、出せないときはもうボランティアでという形をとっていただきましたけれども、実際問題、青少年ホームの役員をやっていただいておりますけれども、役員から「なかなか時間がとれないで、年に1回ぐらいに絞ってくれないか。」という要望がございまして、そのままいまだにそんな形で動かしているというのが現状でございます。
◆委員(青木猛) そういった要望があって会議を絞るのなら絞るで、それはそれでいいです。ただ、であるならば、事前にもう少し内容を、資料なり、あるいは討議する中身を配付するなりして、そこで年に1回ぐらいなのですから、やはりきちんと討論できるという体制にすべきだと思うのですけれども、もう一度お願いします。
◎青少年課長(小林忠昭) 今後、よりよい勤労青少年運営委員会にするために検討したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員(青木猛) 終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(福田義雄) 312ページの勤労者住宅資金と生活資金、この平成17年度の利用件数をまずお聞きしたいと思います。
◎産業経済部参事(塚越隆) 初めに勤労者住宅資金でございますけれども、8件で1億800万円でございます。続きまして勤労者生活資金でございますけれども、58件、8,878万円でございます。
◆委員(福田義雄) 旧1市3町の地区別の数字はわかりますか。
◎産業経済部参事(塚越隆) 合併してオール太田市ということになりましたので、特にその辺については統計はとってございません。
◆委員(福田義雄) この中で生活資金の方ですね。これは具体的には、例えば車とかいろいろあると思うのですけれども、その辺がわかったらお聞きしたいと思います。
◎産業経済部参事(塚越隆) 勤労者生活資金の資金使途ということでございますけれども、医療費、それと冠婚葬祭費で結婚でありますとか葬祭、教育費、交通事故の処理費、災害復旧費、また住宅の小修理、住宅資金とは別な本当に小修理でございます。それと、先ほどお話がありました車等の耐久消費財、育児休業または介護休業に伴う生活資金、その他市長が必要と認めるものということで、この資金使途がございます。
◆委員(福田義雄) 平成16年度と比較しての増減がもしわかりましたらお願いしたいと思います。
◎産業経済部参事(塚越隆) 平成16年度との比較ということでございます。住宅資金につきましては7件減で、金額的には7,750万円の減でございます。生活資金につきましては5件の減で、1,320万円の減となってございます。
◆委員(福田義雄) これは借りないで済めばそれでいいという意見もあると思うのですけれども、実際、勤労者の中でも住宅、また、今、言った生活資金で借りたいという方はかなりいると思うのですね。平成16年度と比較すると減ということでありますが、これはいろいろな原因があると思うのですけれども、やはり借りるに当たっては当然いろいろ比較していく中で最終的に判断すると思うのですけれども、件数的にはかなりこういうものを求めている人がいるというふうに私も把握しているのですけれども、件数が少ないという気がします。そういう中で金利、融資の額、そういうものが考えられると思うのですけれども、金利自体をもう少し魅力あるというか、銀行融資と比べてかなり低いとか、そういう魅力がないとなかなか借り入れを起こそうという気にならないと思うけれども、その辺の検討の余地というのはどうでしょうか。
◎産業経済部参事(塚越隆) この件につきましてはさきの6月定例会の一般質問でも市長の答弁がありましたように、最近、普通の大きな会社でありますと福利厚生ということで、会社の方で貸付金等がございます。また、金利の関係で、この融資が2.1%以内ということで、融資期限が6年以内ということになってございます。そんなことで、この金利について高いか・安いかという議論をするところでありますけれども、金利につきましては、これは労働金庫が窓口になりまして融資実行していただいております。当然これが協調倍率といいますか、太田市の金1に対して労金の金2を出して成立している制度融資でございます。先ほど申したとおり金利について議論はあるところなのですけれども、委員からそういうような意見も出ているということで、また労金と協議をする必要もあるかと思います。ただし、ゼロ金利時代でなくなりました。今後、相談することによって逆に上げてくれないか、そんな可能性もございます。私どもの融資は、すべてが協調融資という金融機関の協力を得てやっている融資なものですから、やはりその辺を含めまして金融機関と協議をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(福田義雄) 窓口が労働金庫ということで、当然広報とかいろいろPRしてもらっている中で、肝心の窓口の労働金庫の担当者がいると思うのですけれども、聞くところによると労働金庫の担当の融資係の人が意外と理解していないというか、そういうことも聞いているところもあるのですね。ですから、労働金庫は窓口になっているからそれなりの周知徹底はしていると思うのですけれども、もしこれを借りる人が労働金庫に相談した場合、なかなか担当の人がわからないとそこで不安になったりしてしまうので、その辺の周知徹底はどのようにしているのでしょうか。
◎産業経済部参事(塚越隆) 労働金庫に我々も出向きまして、制度の周知を図ってございます。問題なのは、各金融機関は自分の商品を持ってございます。太田市の制度もあります。そんなところもあると思うのですね。自分の商品も大事ですし、太田市の制度融資も大事だ。その辺のことはあります。我々とすれば、やはり制度融資を十分に活用して、勤労者福祉の向上を願っているところでありますけれども、その辺のお話もあったということで、また労働金庫の支店長と私が行き会いまして、その辺のお話もしてみたいと思います。その辺はご理解いただけますようよろしくお願いいたします。
◆委員(福田義雄) それで、一つ提案といいますか、労働金庫の窓口にパンフレットといいますか、そういうものをもし置かせてもらえるなら、積極的に置かせてもらえるようなことを提案したいと思うのです。というのは、私も何件かそういう形で行ったけれども、全然パンフレット自体も置いてないという現状ですよね。パンフレットが置いてあるだけで、その相談に来ればPRにもなるし、またパンフレットによって説明もできるということなので、ぜひ窓口にパンフレットを置いてもらうということを提案したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。答弁はいいです。
 続きまして、320ページ、一番下の養蚕近代化対策事業、養蚕振興強化対策事業費補助金とありますが、具体的に、今、強化対策というのはどのようにやっているのかお聞きしたいと思います。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 養蚕近代化対策事業ですけれども、現在、養蚕の戸数、これは平成17年度ですけれども14戸、面積が17ヘクタール、掃き立ての箱数が150箱ということで、収繭量が7,500キログラム。これは養蚕に関する講習、視察研修を開催して、旧太田市管内の養蚕事業の振興を図るということで補助しているものでございます。
◆委員(福田義雄) 実際に養蚕をやっている農家はかなり少なくなって、今、言った14戸ですか、かなり減っていると思うのですけれども、太田市の考え方とすると養蚕農家、こういうものを強化して、できれば増やしていきたい、そういう考えのもとの事業ですか。その辺をお聞きしたいと思います。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) これは旧太田市の事業を引き続いてやっているということで、やはり年々養蚕の戸数が減っている実態、また収繭量が減っている実態があります。弱小の事業ということで、これから増やしていける形で増えていければいいというふうに思っているのですが、県の年報を見てみますと全体的に太田市では、ここへきて底から幾らか右肩上がりになってきたというものも見えますので、皆さんの方で意欲があるとすれば、また全体的な動きの中で対応していきたいというふうに思っています。
◆委員(福田義雄) わかりました。
 続いて、336ページ、先ほど森林病害虫防除で松くい虫のことが出たのですけれども、平成17年度はどの辺の場所を防除したかお聞きしたいと思います。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 松くい虫の予防散布の場所ですが、金山の西山・東山公園を中心とする13.5ヘクタールと地上散布18.2ヘクタール、これを2回、平成17年度は実施をしております。それから、場所については、松ですから全体ですね。金山だけにとどまらず、新田防風林、それ以外の場所の松についても対応しております。
◆委員(福田義雄) では、金山だけではなくて、そういう場所もやっているということですね。金山に限らずほかのところも当然松くい虫被害がありますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
 続いて、346ページの観光施設管理費、それから348ページの観光施設整備事業、この辺について具体的にお聞きしたいと思います。
◎産業経済部参事(塚越隆) 初めに、観光施設管理費でございます。これは多岐にわたります。個別・具体的に話すと結構時間も必要といたしますけれども、要するに観光施設は太田市にかなりございます。その施設を管理するための経費でございます。また、その次の348ページの観光施設整備費、これにつきましては工事請負費に限定してございまして、八瀬川の街路灯を整備した事業でございます。
◆委員(福田義雄) 次に350ページ、観光客誘致対策事業、それから太田市観光PR事業、この辺の補助金と委託料について、具体的にどんなものに使ったかお聞きします。
◎産業経済部参事(塚越隆) 観光客誘致対策事業委託料、これは太田市ゴルフ連絡協議会がございまして、そこに観光客誘致のための委託を行ったものでございます。要するに、この連絡協議会が誘客のために看板を設置してその管理をしたり、あるいはまた雑誌等に広告のPRを載せていただいて誘致をしているということでございます。
◆委員(福田義雄) 観光については、太田市も観光地が実際にあると思っております。そういう中で、太田市にもかなり全国から研修に来ているということも聞いております。最後にお聞きしたかったのですけれども、当然研修に来た人たちは宿泊を考えていると思うのですけれども、そのときに、前にもお話ししたのですけれども、太田市内にそういう宿泊場所があるわけですので、研修に来た際の宿泊についてのPRをぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎産業経済部参事(塚越隆) なかなか難しい部分もございます。どこかの自治体には、例えば議会で視察に行ったときに、受け入れる条件として宿泊ということをどこかの市長が言っていましたけれども、そんなこともございます。なかなかそれというのは限定するのが難しゅうございまして、我々も太田市の観光PRのためにはパンフレットをつくったりキャンペーンを展開したりして努力しているわけでございますけれども、研修に来る方というその把握事態も難しゅうございますし、なかなか難しいことがあると思います。ただし、例えば市役所内でどこかの部なり課で研修を受ける場合に、できれば太田市の方にぜひ宿泊をしてくれということで、全庁的にその辺の運動をしていただければ、観光所管課の方とすると助かると思います。その辺のことをまた踏まえまして、いろいろと検討させていただきたいと思います。
◆委員(太田けい子) この項目で1点だけ質問させていただきます。太田市の歳入歳出決算報告書の7ページにございます5款労働費に対して1つだけ質問をさせていただきます。この説明の中に、若年労働力の確保と新規学卒者の地元就職を図るため、太田市就職支援センター「ヤングアタック太田」において求人情報提供などに努めましたとありますけれども、私は、今回、6月議会において、女性の再就職を支援するために「マザーズアタック」というものを提案しまして、市長から開設する方向でお答えをいただきました。第1子を出産する1年前に働いていた女性のうち7割が、出産後半年のうちに離職をしており、その多くが再就職を望んでいるにもかかわらず、賃金とか勤務時間とか年齢制限とか、技術や経験不足のためになかなか再就職をすることができません。そして、女性が出産して、継続して働き続けるように、女性の再就職を支援するために「マザーズアタック」を提案しましたけれども、その準備や開設時期をお伺いいたしたいと思います。
◎産業経済部参事(久保田孝明) ご指摘の「マザーズアタック」開設の関係でございますけれども、現在、関係部署と協議いたしまして、年度内にその辺の整備をいたしまして、新年度には開設していきたい、このように考えております。
◆委員(太田けい子) 一日も早い開設を望んで、質問を終わります。
◆委員(高橋美博) 350ページ、7款1項6目消費者行政推進費、消費生活対策事業について伺います。最近、振り込み詐欺などの被害が幾分おさまったかと思いますが、まだまだ後を絶たず、時々被害の状況を報道されております。本市での消費生活相談の年度別件数や特徴などについてお聞きいたします。
◎生活そうだん課長(高橋泰正) 平成16年度は全国的に大変架空請求はがき等が多く出ました。その関係の相談が大変多くあった年であります。全国的な状況を申し上げますと、平成15年度は全国で150万件、平成16年度は平成15年度に比較しまして40万件ほど多い190万件、平成17年度に至りましては127万件と、平成16年度に比べ約70万件の減となっております。本市においても、平成15年度3,355件、平成16年度4,132件、平成17年度2,225件と、全国的な相談件数の推移に同調した形となっております。ちなみに平成18年度8月末現在でございますが、1,097件の相談がありました。最近の傾向といたしましては、通信機器の普及に伴いましてインターネットの関係ですとか携帯電話等のアダルトサイトにかかわる架空請求ですとか不当請求の関係が目立っております。
◆委員(高橋美博) ただいまの答弁ですと平成15年度から平成16年度にかけて相談件数の急増が見られますけれども、平成17年度にはかなり減少しているようです。これについてどんなとらえ方をしておりますか。
◎生活そうだん課長(高橋泰正) 平成16年度に大変多くの架空請求が出たわけですけれども、これに伴いまして、全国の消費生活センターですとかメディアを使って大変啓発が進みました。そんな関係で、消費者がそれらの知識を得て適切に対応したために、減少につながったのではないかというふうに考えております。
◆委員(高橋美博) 相談内容について、多い順に幾つか挙げていただければと思います。また、うまく解決したものとしなかったものとはどのような割合なのか、さらには解決した内容と、逆に解決しなかった場合はどんな理由が考えられるのか、ひとつお願いいたします。
◎生活そうだん課長(高橋泰正) 相談の内容でございますが、先ほど申しましたように架空請求が最も多い相談内容となっております。次に、サイトの不当請求、それからサラ金、ヤミ金、借金等の相談が続いて多い状況にございます。解決の状況につきましては、架空請求等つきましては適切なアドバイスでほとんどが解決できるものというふうに考えておりますが、ヤミ金等の関係につきましては、そもそもが犯罪ということでございますので、強引な取り立て等については警察の方にお願いをしなければならないということで考えております。それから、悪質な業者でも継続的に営業を考えている業者については、私どもの方から仲介ですとか斡旋をした場合に応ずる確率というのは非常に高いものがございます。それに比べまして短期に利益を出そうとする業者、すぐに業務をやめてしまうような業者については斡旋も難航いたしますので、そういった場合には法律相談ですとか、そういったことに依頼をされるのではないかというふうに思っております。適切なアドバイスを心がけて対応しておるのですが、その後の追跡調査というのがなかなかできませんので、確実な解決ができたかどうかというところの状況把握については、できないのが現状でございます。
◆委員(高橋美博) ありがとうございます。ところで、この春、条例改正によりまして太田市西消費生活センターが新たに開設されたと思いますが、その目的というのはただいまのとおりと思うのですけれども、現在までの内容をお聞かせいただけますか。
◎生活そうだん課長(高橋泰正) 西消費生活センターにつきましては、イオン太田ショッピングセンター内の消費生活センターが市の東側にあるということで、合併によるエリア拡大に伴いまして太田市の西側地域の市民の利便を図るという目的で、新田総合支所内に開設をしたところでございます。現在まで211件の相談を処理しております。主に電話の相談ですけれども、中に高齢者ですとか交通弱者の相談等がございまして、そういったときには相談場所が近いところにあるということも優位性を感じているところでございます。まだまだ住民に認知されていない部分がありますので、これからPRをさらにしていきながら、さらに消費トラブルの仲介ですとか、出前講座等で啓発活動に力を入れていきたいというふうに考えております。
◆委員(高橋美博) 困っている市民の皆さんのためによき相談相手となっていただき、「太田市に住んでいてよかった。」と言われるような市になっていただければ、これからもぜひ頑張ってほしいと思います。ところで、部長の考え方をひとつお願いできますか。
◎市民生活部長(浅海崇夫) 委員がご心配されているように、販売方法とか手口がますます変化しております。まことによろしくない世相でございますけれども、被害を受けた方が深刻な事態に陥らないようにすることが担当の務めだと思っております。相談をすることをためらっている人もいるおそれもありますし、引き続きPRに努めまして、センターの活用、気軽に相談できる窓口を目指していきたいと思っております。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(山田隆史) 先ほど同僚委員から後をやるようにとお許しをいただきました。336ページ、6款2項1目林業振興費、有害鳥獣駆除のところ、先ほどフライングしましたイノシシですけれども、もう十分イノシシの生態については研究されているかと思います。繁殖等についての知識がありましたら教えていただければと思います。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 桐生市の山の方から八王子山系、いわゆる藪塚地区の方にイノシシが来ているということで、藪塚地区の山の方で繁殖が見られて、頭数が増えているというふうに聞いています。
◆委員(山田隆史) イノシシというのは1年にどのくらいの繁殖をするのか、1回にどのくらいの頭数が産まれるか、そこを教えてください。
◎産業経済部副部長(富岡英夫) 私も確かなところはわからないのですが、情報ですと温暖化の影響がありまして、年2回出産をするようだという話がございます。過日、猟友会の人と話をしたのですが、この間、雌のイノシシが捕獲されて、腹を割いてみたら8頭子供がいた。ちょうど乳房が8つあるのだそうで、最大8頭を一度に産むのかというような話を伺ったことがございます。
◆委員(山田隆史) 年に何回ぐらい繁殖しますか。
◎産業経済部副部長(富岡英夫) 先ほど申し上げたのですが、地球温暖化の影響もあるのだろうということで、通常は1回らしいのですが、猟友会の人の話ですと、最近、2回繁殖をしているようだという情報をいただいております。
◆委員(山田隆史) ネズミ算ではないですけれども、大変な勢いで増えるのかというふうに思います。今、人的被害がまだ聞こえてきませんが、実は先ほど出ました北金井地区はもう離農したいという人が出てきているそうです。畑などは作付してあれば、その場できれいに何もなくなってしまうそうです。ですから、これは本当に急いで駆除の対策を考えていただかないと二次的災害が起きてからでは困りますので、猟友会等と十分協議してお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◎産業経済部副部長(富岡英夫) 先ほど深澤委員のところでもお答え申し上げたのですが、今、猟友会とその辺について十分検討しているところでございますので、これからまたその対応をしていきたいというふうに思います。
◆委員(飯塚勝雄) 歳入歳出決算書の338ページから340ページ、歳入歳出決算報告書の8ページの商業振興に関して質問させていただきます。平成17年度の商業振興にかかわる報告の中では、中心商店街活性化を図るため、空き店舗対策として商店街づくり総合支援事業に540万円、商業活性化イベントに95万円、商店街商圏拡大事業に58万円がそれぞれ補助金として支出されておりますが、これらの事業の内容と実績及び効果、またその推進の方向についてお聞きいたします。
◎産業経済部参事(塚越隆) 初めに、商店街づくり総合支援事業補助金540万円でございます。これにつきましては空き店舗対策事業といたしまして、平成18年3月18日に、商工会議所が主体になって進めていただいたのですけれども、太田商業高校、関東学園大学、デザイン組合等に空き店舗に入っていただきまして、商売をしていただきました。そんなことで、効果といたしますと学生の研修的な部分もあるのですけれども、学生が入っていただきまして、仲間を呼んだり親を呼んだりということで、街の活気を呼び起こしていただくと同時に、太田商業におかれましては農産物等を販売いただいてございますので、近所の方々または友達とかが買って、街のにぎわいに寄与したところでございます。
 続きまして、338ページの商業活性化イベント事業補助金でございますけれども、これにつきましては商業祭の実行委員会が、赤い煉瓦道フェスタということで例年10月に行っておりまして、昨年は10月第3日曜日であったわけでございますけれども、イベントをやっていただきまして集客を図ったということでございます。それともう1点が、商業祭のほかに北口商店街の方で年末の大市というのですか、年末ですからお餅をついたりいろいろとイベントを行いまして、商業活性化のために誘客を図るために事業をしていただいたということでございます。そんなところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(飯塚勝雄) また、商業の発展につきましては、商店街の空き店舗対策などについてはもう少し力を入れて進めていただきたい、このように思っております。
 それから、工業振興についても、先ほど来、産学官連携による中小企業の支援、またISO取得事業の普及の支援というようなこともございますが、このような相談事業は今年は何件ぐらいございましたか。
◎産業経済部参事(久保田孝明) ISO取得企業奨励金の関係でございますけれども、平成17年度は20社ということで、920万円支出してございます。
◆委員(飯塚勝雄) これからも産学官連携による中小企業の支援やらISO取得に対しての支援を続けてやっていくおつもりはありますか。
◎産業経済部参事(久保田孝明) 委員ご存じのとおり、今後は群馬大学が太田市の方に誘致されますけれども、群馬大学等を中心にして産学官と引き続き連携しながら、太田市の中小企業等の支援・施策につきまして積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
◆委員(飯塚勝雄) 先ほど産学官連携の中小企業の支援というようなこともございますが、いろいろな立場で、金融施策におかれましても制度融資資金の貸付事業などの金額が大分増えておりますが、この辺もぜひできるだけ増やしていただきまして、産業の発展に寄与していただきたい、このように思っております。終わります。
◆委員(市川隆康) 318ページの農業振興公社交付金、322ページの太田市農業振興公社事業補助金のところで質問します。農業振興公社の組織機構と職員の平均勤務年数を伺います。
◎産業経済部参事(金谷順一) 農業振興公社の組織機構につきましては、農業振興公社の定款及び組織規定がございまして、組織規定の中の第2条に「公社に事務局を置く」という項目がございまして、第3条といたしまして、「事務局に次の係を置く」という条項がございまして、係といたしまして3係ありまして、管理係・経理係・業務係の3係で業務を行っておるところでございます。
 続きまして、職員の平均勤務年数につきましては、4年となっております。
◆委員(市川隆康) 公社の所期の目的は達成したと私は思います。太田市も合併したので、関係機関と協議して、新田郡農協にも出資していただき充実を図る必要があると思いますが、公社の副理事長でもある産業経済部長にお伺いいたします。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 農業振興公社は昭和57年に発足して、最近、農業経営規模が小さくなってきた、あるいは米農家が少なくなったという形で、非常に厳しい状況がございます。そういった中で、今の委員の提案で、JA新田あるいはJA藪塚本町に出資していただければいいというふうには感じているのですけれども、まず1点が、今、農業振興公社は非常に経営が厳しい状況でございますので、そういった中で少しでも体制を立て直したいといったところでございまして、JA新田あるいはJA藪塚本町等の大きな収入源であります稲の苗の販売等あるいは野菜等の販売等、それを、今、活発に動いている状況でございまして、たまたまJA新田とJA藪塚本町の合併等がありましたので、出資についてはまだ当分動いていないような状況ですので、今後、同じ出資者でJA太田の関係者と協議しながら進めてまいりたい、また非常にいい話でございますので前向きに検討していきたいというふうに考えております。
◆委員(市川隆康) 公社の主要事業である農作業受託事業ですが、現行の組織機構ではベテランが育ちにくく、太田市全体を視野に入れて集落営農集団を育成する観点からも、農作業受託作業は営農集団に委託したらと思いますが、部長の考え方をお伺いいたします。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 集落営農につきましては、太田市内では、今、3カ所ほどでございます。まだまだ市内をカバーし切れません。そういった中、農業振興公社も農作業の受託等を行っているのですけれども、この受託も、兼業農家あるいは経営者が非常に高齢化している、そういった部分の受託がメーンでございます。あともう1点が、やはり時期が集中することでございます。田植え時期あるいは稲の刈り取り時期とか、あるいは麦の刈り取り時期、そういった集中することがございますので、今後、地域の農業者団体あるいは農協とも協議しながら、まるきり手を引くわけにいきませんので、それをやることによって農地の荒廃防止等につながりますので、順次、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員(市川隆康) 助役に伺います。何回となく私もいろいろな角度から、市民から何とかしてやった方がいいのではないのかという相談を受けまして、現地を見てきました。今の組織機構でいくと本当にかわいそうです。市から2名の職員が配置されて、そのほか農協職員が2名、そのほか公社職員、それと嘱託員、つまり4つの系統の人が働いているわけですけれども、それを管理するのは市の職員であります。成績を上げろといっても、これは難しい状況だと思います。ですから、現在、市の職員が2名配置されておりますけれども、農業振興の役割から専門職の期待が高まっております。2名の市職員を引き上げ、役員改選と同時に農業公社の経営を専門機関に移管する時期が来たと私は検証しました。助役の考え方をお伺いいたします。
◎助役(林弘二) 今、ご提言のありましたお話については、これから共同経営者でありますJA太田とよく相談して、今の委員ご指摘の経営問題を含めて検討していきたいと思いますし、今、部長も答弁しましたように、いわゆる新田郡農協、藪塚本町農協、こちらの方の参画の意思等も確認しながら、今後の振興公社のあり方について検討していきたいというふうに思っております。
◆委員(市川隆康) よろしくお願いいたします。
 次に、328ページ、農村整備管理経費について伺います。毛里田地区小丸山古墳整備が叫ばれておりましたけれども、その推移・進捗を伺います。
◎農村整備課長(河田友和) 毛里田地区の小丸山事業につきましては補助事業ということで検討しておりましたが、事業についての対応事業がなかなか見つからないもので、今現在は中断しております。
◆委員(市川隆康) その古墳整備の完成した暁には駐車場に水洗トイレが予定されているということで、ずっと前から私も何回となくお願いしていたのですけれども、大谷幹線さくらロードを散歩する人はたくさんおり、その間にトイレがなくて困っているということなので、現在はボランティアグループが設置しております。近いうちにできないとすれば、少なくとも2カ所に簡易水洗トイレがありますから、トイレの設置を考えていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎農村整備課長(河田友和) 農村整備課の事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり基本的に補助事業対応ということで実施しております。今現在の大谷幹線さくらロードにつきましては、1カ所、丸山薬師の裏に皆さんの手で維持管理をしていただいているトイレがございます。その他のトイレにつきましては、今後、地元の要望ですとか利用頻度ですとか、その他もろもろを検討させていただいた上で、しかるべき補助事業等を検討しながら進めさせていただきたいと思います。検討事項ということでよろしくお願いします。
◆委員(市川隆康) ボランティアだから言いたくありませんけれども、1年間に5,000円の費用がかかるのですよね。それも2つあった方がいいのではないのかということです。「検討、検討」というお答えですが、私も何回も検討してもらった結果、やむを得ずそういう状況を5年ぐらい続けてきました。ですから、方向性を出してもらえたらと私は思います。
 トイレはそのくらいにして、そこにあるあずまやも大変利用客が多いです。そこに太陽光の街灯をつけていただきたいという要望がありましたので、いかがでしょうか。
◎農村整備課長(河田友和) 太陽光の街灯ということで、今、承りました。それについても、今後、研究させていただきたいということで、明確な回答はこの場ではできませんが、よろしくお願いします。
◆委員(市川隆康) よろしくお願いします。
 次に、336ページ、有害鳥獣駆除。先ほどからも大勢の同僚委員からもありましたイノシシですけれども、イノシシの被害状況と捕獲状況を伺います。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 平成17年度のイノシシの捕獲状況ですが、太田市全体では16頭になっております。被害の関係については、農業政策課では旧市内を対象に対応しているわけでございますが、それぞれ金山の周辺あるいは西長岡・菅塩等でジャガイモをやられたとかという小さな事例は幾つか出ていてその頻度が多くなっている、イノシシが大分出てきているという実態は聞いております。
◆委員(市川隆康) 今年の捕獲頭数を伺います。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 平成18年度の捕獲の状況ですけれども、5月19日に藪塚地区でイノシシ1頭、それと7月5日に、やはり藪塚本町支所でイノシシが1頭、それとやはり藪塚地区ですが、3頭捕獲しているという話を聞いていますので、今、抑えているだけでは5頭ということですが、実際はもっといるかもしれません。
◆委員(市川隆康) 私が初めてこの話を聞いて現地に行ったのが7月21日。市役所にお願いをして、市役所の担当、課長補佐と主任に7月24日に現地を確認してもらいました。それで、聞くところによりますと、猟友会に委託しているということで、何回も催促をしたのですけれども、実際におりが設置されたのが8月12日。その後も私も何回も連絡をいただきました。その後、9月3日に現地を確認しました。担当課長として、あるいは部として現地を確認しておるか伺います。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 私自身はまだ現地は確認しておりません。
◆委員(市川隆康) 8月30日、私は桐生市に行って聞いてきました。捕獲するにはおりだけを設置してもだめで、柵をめぐらしておりに誘導する方法で、今年も既に150頭以上捕獲したそうです。桐生市では、被害総額は年間約5,000万円とのことです。被害が広がらないうちに捕獲駆除をしなければなりません。金山でも複数の目撃情報を聞きました。捕獲するために柵とおりをセットで早急に取り組む必要があると考えますが、部長の考え方を伺います。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 今、委員の桐生市の例を初めて聞かせていただきました。そういった部分をまた猟友会ともいろいろ協議しながら検討していきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
◆委員(市川隆康) 理解できません。私はこの資料を担当に渡して、きょう質問すると言ってあります。どのくらい検討してもらえましたか。きょう聞きたいと思います。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 私は資料等を見ておりませんので、今の段階では、今後、それらをあわせて検討していきたいというふうに考えております。
◆委員(市川隆康) これはメーカーのコマーシャル入りの網です。これをセットして初めて捕獲できるという実績を聞いてきました。これ以外ではとれないそうです。だから、早急に取り組む必要があると私は考えたので、これを渡したのです。これを見ていないということになると困ると思うのです。今、駆除しなければ被害額が5,000万円やもっとになるかもしれません。今後の考え方を伺います。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 今、ご提案のものがどのようなものか私はわからないのですけれども、人的被害あるいは農作物の被害、そういったものを事前に防がなければならないということは十分理解しておりますので、今後、検討していきたいというような状況であります。
◆委員(市川隆康) きのうからも言っているのですけれども、係に渡せば課長、課長に渡せば部長にいくということで、先ほども言ったけれども私もそういう行動をその間にも何回も行っているのですよね。それでまだわからないとすれば、その間で係とも何回も交信をしました。総務部長、もし緊急で予算措置が必要だった場合、おりと柵はセットでないととれないのですよ。そういう場合には予算措置はどう考えていただけますか。
◎総務部長(竹吉弘) イノシシの話で、我々は切迫感というのは、現場の仕事を持っていませんからわかりませんけれども、担当の部署でそういった判断がくだされて要求が出てきて、そのものが必要であるということであれば、それについては措置をしていきたいというふうに思っています。
◆委員(市川隆康) ありがとうございます。よろしく検討をお願いします。
 次に、336ページ、森林病害虫等防除事業のことで伺います。松くい虫被害関係で伺うのですけれども、被害状況をどう把握しているか伺います。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 松くい虫の被害の関係につきましては、毎年、事業費が相当かかっている割にはなかなか松くい虫が減らないというようなことで、どちらかというと事業を縮小する形になっているかと思います。現状では、できる限り必要な場所のみを最大限確保して対応していくというふうに考えております。
◆委員(市川隆康) 4月2日、私もあるハイキンググループから誘われて、大光院の裏から新田神社を目指してハイキングをしましたが、松くい虫被害による松枯れで、ほとんど太田金山を代表する赤松が全滅の状況に驚きました。7年ほど前に松くい虫に強い松を移植したということですが、その状況はどうでしょうか。
◎産業経済部副部長(富岡英夫) 記憶ですと、たしか花と緑の推進課の方であいた土地に抵抗性松を植えたという話は聞いてございます。その後、私どもでそれを管理はしてございませんので、その後の状況はわからないのですけれども、何カ所か植えたという話は聞いています。
◆委員(市川隆康) 私は、きょう質問するとずっと前に予告編で言ってあるのですよね。松くい虫に強い松の今後の増植についてどう考えますか。
◎産業経済部副部長(富岡英夫) 最大の手を打っているというふうに私たちは自負をしております。現在やっていますのは、防除対策として薬剤散布を行っております。枯れた木は、それ以上広がらないようにということで伐倒駆除もしています。今できることとしてはそれがベストなのかということで、担当としてはやっているつもりでございます。
◆委員(市川隆康) 打ち合わせが違うではありませんか。「強い松の今後の増植について質問するから」と言ったら、それは「ある専門官が移植したのは輸入だからだめだ。」と担当課は言っていました。今後の考え方はどうですか。強い松の増植はどうですか。予算がないということで質問させてもらっています。
◎産業経済部副部長(富岡英夫) 松の植林の話でございます。たしか委員ご指摘のとおり、抵抗性松があるということを私どもも確認してございますし、一時、日本製松より抵抗性松がいいだろうということで植えた経緯も聞いております。我々が、今、管理している部門については、森林病害虫に対する対応ということで対応しているわけですけれども、枯れたところへ植林という方法もあろうかと思いますが、また考え方によっては松の寿命も来ているのかということで松枯れもあるのではないのか、いろいろ情報をいただいている経過もございます。いずれにいたしましてもいい方法がないものか、それは常に私どもも考えていることでございまして、今やっていることが最大効果があるということで、私は自信を持ってやっているつもりでございます。
◆委員(市川隆康) 責めているのではありませんよ。6月のときに打ち合わせをして始めたことですから、これはどこの課だとは言いません。そこで、教育部長に伺います。松の実を拾ってきて、それを種から育てる。そんなモデル校をつくって、自分たちが育てた苗で金山の松を復活させるのだということを私は考えつきました。それは、今、言ったように担当課に予算がないと言われたからです。これは、ご存じのように稚内市へ行ったときに感じたのですよ。自分で植えた木だからまた見に来たい。だからこそ、お金もかからない。情操教育にもいい。道徳教育にもいい。そんな中で、松の種をまいて、それを移植するというモデル校をつくったらどうかと思いますけれども、部長のお考えをお聞きいたします。
◎教育部長(岡島幸雄) 金山の赤松林の保存管理の重要性については、委員と全く私も同様に考えております。そこで、ご提案のモデル校を指定して、子供たちに育苗というのですか、植林というのですか、そういう一連のことをということですけれども、今、学校教育の中でも体験学習だとか奉仕の活動だとか、あるいは郷土の歴史を学んだり植生や生態系を学ぶということは非常に大事なことだというふうに私も思います。ただ、学校の時間ですから、限られた学習時間しかありません。そういう中で、やれるとすれば総合学習の時間かもしれませんけれども、そういう中でできるのかどうか、またこれは、今後、学校現場と十分よく相談して、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆委員(市川隆康) 明解な答弁、ありがとうございました。わかりました。
○委員長(半田栄) 他にご質疑はありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(半田栄) 他に質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 休     憩

                                     午後7時50分休憩
○委員長(半田栄) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後8時7分再開
○委員長(半田栄) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。発言に当たっては必ず挙手をし、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま簡潔明瞭にお願いいたします。また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。

     ◎ 歳出 8款土木費、11款災害復旧費、住宅新築資金等貸付特別会計・八王子山墓園特別会計に対する質疑
○委員長(半田栄) 次に、歳出8款土木費、11款災害復旧費、住宅新築資金等特別会計及び八王子山墓園特別会計について審査を行います。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(町田正行) 決算書372ページから376ページと歳入歳出決算報告書の9ページから10ページの公園管理について質問します。平成17年度決算書による各種公園管理費の決算合計額は1億7,851万円となっております。決算報告書の報告を見ますと285カ所の公園と127路線の街路樹の維持管理に努めたとしておりますが、公園等の管理につきましては市民からも管理状況の不備を指摘する声も出ていることから、管理状況を見直す必要があるのではと考えます。そのためには、決算額で示す予算の範囲では対応が難しいのではないのかと考えますが、現状の公園管理についてどのように考えているかお聞きします。
◎事業管理課長(新井敏男) 行政管理公社では、公園の予算総額1億3,135万9,810円の金額の中で、管理公社といたしましては4,784万6,743円の部分につきまして公園管理を行っております。内訳の主なものといたしましては樹木管理委託料でございまして、公園管理委託料2,761万1,411円のうちの2,553万2,500円につきまして、除草、それからアメヒトの駆除、樹木の剪定等の管理を行っております。
◎都市整備部参事(佐口修一) 私どもの課におきましては、公園愛好会あるいはボランティア団体等に管理をお願いしております。その合計につきましては255カ所でございますけれども、草刈り、除草、トイレの清掃等、これらは主に旧太田地区でございます。基本的には管理は行政事業課の方でやっております。
◆委員(町田正行) 私が申しているのは、この1億7,851万円の予算では管理がし切れないのではないのかという質問をしているのですが、使い道がどうのこうのではなくて、例えば公園の草が伸びているとか管理が悪いとか、そういうことについての質問なのですが、答弁をまたお願いします。
◎都市整備部参事(佐口修一) 今、委員がおっしゃったように、基本的には管理は行政事業課並びに旧3町においては各支所でやっておりますけれども、予算的な面、これは旧来からほぼ同じなのですけれども、そういう適宜にできない部分というのがあると思います。私どもがお願いしております愛護会関係につきましては地元のボランティア、報償費はわずか出ているのですけれども、おおむね地元で使う方の管理という中では適宜に管理するということでございます。ただ、いかんせん業者委託等がある中で、これは行政事業課あるいは旧3町だと思いますけれども、そういう中で適宜に管理できないもの、そこら辺が市民の方が不満を持っている部分かと思います。
◆委員(町田正行) では、その予算内でできるのかはわかりませんが、適宜というのが一番我々は必要だと思うのですよ。1年は12カ月ありますが、多分11月から3月までは草は生えないと思います。木も葉っぱはあまり出ないと思います。その適宜が問題になっていると思うのでこういう質問をしたのですが、再度、お尋ねします。
◎都市整備部参事(佐口修一) 先ほど来申し上げておりますように、旧太田市につきましては管理につきましては行政事業課の方でやっております。それから、旧3町につきましては各支所でやっております。ですから、私どもの課といたしましては、今、委員のお話を踏まえまして、適宜にやっていただくようお願いしていきたいと思います。
◆委員(町田正行) では、担当している部局の方の説明をお願いします。
◎事業管理課長(新井敏男) 樹木管理の費用につきましては、平成17年度、それから平成16年度は、約でございますけれども2,500万円ずついただいております。平成18年度につきましては950万円ほど多い金額で予算をいただきました。これで十分ということではありませんけれども、1,000万円近い金額を平成18年度には増やしていただいております。
◆委員(町田正行) 予算が増えたかどうか確認しませんが増えたということなので、いいことなのかわかりませんが、市民からの感情としますと1,000万円増えてもまだ予算が足らない。例えば公園管理の行き届いてないと思っている市民が多いようなのですが、その辺についてのご答弁をお願いします。
◎事業管理課長(新井敏男) 確かに行き届いていない公園も中にはあるかと思います。太田市の場合には、特に公園愛護会が101カ所の公園につきまして、地域の方々の力で管理をしていただいているというとてもすばらしい実績を上げているところがあります。そういう面からも、この金額で管理費が済んでいるのかと思いますけれども、私たち管理する側としては、やはり地域の方にさらにお力を貸していただければという感想を持っております。
◆委員(町田正行) 地域の方々が管理してくださっている公園はいいと思いますが、なかなか285カ所全部の公園は管理できないと思います。ぜひ行政でできる部分は行政の方々に見ていただいて、随時、担当課また公社でやっていると思いますが、その辺の市民に迷惑がかからないように、また市民が安心・安全で使えるような管理をしていただきたいと思いますが、答弁の方をよろしくお願いします。
◎事業管理課長(新井敏男) 委員おっしゃるとおり、さらに充実した管理を心がけたいと思います。お金をかけるだけではなくて、いろいろな工夫の中でまた管理もできる部分もあろうかと思いますので、今後、一生懸命やりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆委員(町田正行) 最後に、担当部長の方にお伺いします。
◎行政事業部長(天笠彰) 確かに委員おっしゃるとおりで、我々も限られた予算の中で受託しておりまして、ただ全体的な市民要望という形も、市民の多くの方々から寄せられてきております。参考に、平成17年度で見ますと691件という要望が挙げられております。私どもも直営班でやっておりまして、緊急性等をかんがみて優先的に市民要望をこなしているわけですけれども、今後につきましても安全で快適な公園の管理ができるように努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員(高田勝浩) 358ページ、8款2項1目、同じく8款2項2目、道路関係についてお伺いします。まず、地域整備応急工事の方でお伺いしたいのですが、平成17年度、それと平成16年度の陳情処理状況と累計の残件数というものがわかればお伺いします。
◎地域整備課長(森正博) 平成16年度の件数が1,791件。私どもの方は陳情ということではなくて、要望処理ということで実施しております。それと、平成17年度は1,742件でございます。
◆委員(高田勝浩) 同様に累計と、それと平成18年度現在の進捗状況をお伺いします。
◎地域整備課長(森正博) 平成18年度現在では935件です。残につきましては、ちょっと時間をください。
◆委員(高田勝浩) 平成18年度は予算がたしか130%か140%、応急に関しては増えていると思います。まだ935件今年がということですけれども、前年度・前々年度に比べて極めて予算が多いために、要望というのも処理しやすいのかと思います。
 最後にお伺いしたいのは、地域振興部長、それと都市整備部長にお伺いしたいのが、やはり陳情に対応していくというのは市民の要望も非常に強いですし、インフラということで、極めて市の足腰を強くする事業だと私は思っています。やはり今後も増やしていくべきではないかと思いますが、まず両部長にご答弁を伺います。それと、総務部長にお伺いしたいのが、やはり地域の足腰を強くする事業ですから、私は極めて合併効果は道路整備に多く使うべきだと思います。3部長のご弁をいただいて、終わりにします。
◎都市整備部長(大槻重吉) それでは、道路管理者の方の都市整備部の方の考え方を申し上げたいと思います。数々の陳情等がありますけれども、これは従前から積み残しのないように、緊急度等あるいは地元の要望の優先度、それらを加味しながら現状では実施してきたということです。さらに私どもの方の考えでは、インフラ整備、特に道路づくりは街をつくることの最大のインフラかと思いますので、終わりのない仕事かと思っております。現状では、予算等につきましては枠予算でありますけれども、その中で計画的に実施をしていきたいと思います。
◎地域振興部長(石川典良) 地域振興部といたしましては道路の維持補修等を行うわけでございまして、予算は高田委員ご案内のとおり、平成18年度につきましては大幅な予算をいただいております。したがいまして、計画どおり執行したい。そのためには、市民から、あるいは区から出た要望についてはできるだけスピーディーに物事を処理して満足度を上げていきたい、こんなふうに考えております。
◎総務部長(竹吉弘) 委員のおっしゃられますように、私どもとしては、今、平成17年度の決算をやっておりますが、平成18年度の予算の中で、市民満足度というところで非常に学校関係、道路の要望が多かった。特に旧4市町の中で、その周辺である3町の方からの要望が特に強かったということを一義的に考えた予算を平成18年度で編成をさせていただきまして、今の金額が満足かどうかという部分では、これは結果でわかりませんけれども、今後もそういった形で、市民の要望するものに対して目を向けていきたいというふうに思います。
 それで、一つ参考なのですけれども、これは挑戦的な見方というふうにとらないでほしいのですけれども、平成16年度の、要するに合併直前から合併に至るまでは平成16年度ですけれども、これが旧4市町の予算ということであるのですけれども、当初予算に対しまして結果的に20億円増えている予算なのです。その分析といたしまして、旧4市町で当初予算に対して旧太田市では2,800万円ほど減っている予算になっています。旧尾島町では当初と最後を比較いたしまして3億4,000万円増えている。旧新田町では当初と最後を比較しまして10億円プラス。旧藪塚本町が同様に10億円プラスということで、かなり合併の直前ですべきことが多かったということで、予算規模が広がっていることに対しての平成17年度と平成18年度比較で、多い・少ないということが論じられるのだと思うのですけれども、現実的にはかなり直前で増えた予算との比較になっていますので、そういった意味では、今年、そういった予算を貼りつけた中で平成16年度と比較して、平成17・18年度というところではかなり量も増えているということになっていると思うのです。いやみでも何でもありませんし、現実の話をしていますのでこの辺はご理解をいただいて、予算編成にもご理解をいただきたい。今、おっしゃられたことにつきましては、今後もその市民満足度、市民の要望を見ながら、そこに予算をつけていければというふうに考えています。
○委員長(半田栄) 他にご質疑はありませんか。
◆委員(遠坂幸雄) 357ページ、8款2項2目道路維持費ということで、先ほど部長たちがいろいろ説明されましたが、重複する点があるかもわかりませんが質問させてもらいます。まず、生活基盤整備というのは、市民生活に密着した生活関連の道路や側溝、排水路の整備、道路舗装及び補修という事業があるが、旧太田市の合併する前の生活基盤舗装率をお願いできればと思います。
◎都市整備部参事(田口一人) 旧太田市については舗装率81.6%でございます。
◆委員(遠坂幸雄) すばらしい舗装率であると思います。それでは、道路維持の件で補修工事費というのが1億2,350万1,000円と記入されておりますが、これは道路補修並びに新規の舗装等々があると思うのですが、どんな内訳になっているかお聞きしたいと思います。
◎地域整備課長(森正博) 補修工事の1億2,350万1,000円の内訳でございますが、今は地域整備課ですけれども、旧太田市の応急工事課のときに1億1,767万3,500円を旧太田市で使いまして、尾島支所が304万5,000円、新田支所が278万2,500円でございます。
◆委員(遠坂幸雄) この予算で結果が出ておりますが、私は旧藪塚本町になりますが、藪塚本町の今の現況というと生活基盤整備、舗装だとかいろいろに関する問題が、合併する前から比較すると鈍っているような現状が見えるのですけれども、そこら辺をお答えいただきたいと思います。
◎都市整備部参事(田口一人) 私どもの陳情関係の予算を見て、委員おっしゃるような配分ではないように受け止めております。全体の土木費というとらえ方をしていますので、藪塚本町の駅の関係だとか、そういう部分も一括の中で全体的にとらえて土木工事という枠で考えていただけると非常にありがたいというふうに思っています。例えば尾島地区であれば排水路の問題等の大きな問題を抱えていますし、地域の実情もありますので、一緒くたに陳情の部分だけで比較されてしまうとつらい部分もあるのですけれども、よろしくお願いいたします。
◆委員(遠坂幸雄) 確かに駅周辺の問題もちょっと出ましたけれども、その件ではなくて、舗装状況。藪塚本町は合併する前からいろいろな舗装の陳情が随分出されておるわけですが、そこら辺が、合併後、ちょっと進行が鈍っているかと思います。合併する前は結構すんなりやったような記憶があるのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
◎地域整備課長(森正博) そのようなご指摘がありましたので、平成18年度からうちの方の直営舗装班を、巡回舗装班ですが3支所に巡回をさせまして、舗装率を上げるように努力しております。
◆委員(遠坂幸雄) すばらしい回答をいただきまして、ありがとうございます。
 最後に部長にお尋ねします。地域の要望があれば十分達成できるように、我々とすると地域の住民から要望があるとそれに沿うように努力しないと「何やってるんだ。」ということになるので、そこは一層の努力を期待します。答弁をお願いします。
◎地域振興部長(石川典良) 担当部といたしましては、できるだけ舗装工事等の予算をいただいて、基盤整備をしたいというふうに思っておりまして、財政当局によくお願いをいたしまして予算づけの方を確保してまいりたい、こんなふうに思います。
◆委員(遠坂幸雄) すばらしい回答をもらったので、それを実践実行するように期待しまして終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質疑はありませんか。
◆委員(栗原宏吉) 歳入歳出決算書の357ページから360ページ、歳入歳出決算報告書22ページの土木費の不用額について質問します。平成17年度一般会計歳入歳出決算書による各款項目の執行率はおおむね90%を超えておりますが、土木費の執行率は全体で87%となっている。また、比較的に低い状況にあります。中でも道路橋りょう費の79.7%、また住宅費の71.3%の執行率、これは特に低い状況でありますが、土木費全体の不用額は1億9,066万円で、このうち62%の1億1,868万5,000円は道路橋りょう費の不用額で占められております。道路橋りょう費の不用額の主な内訳を見ますと工事請負費が3,145万8,000円、公有財産購入費2,417万1,000円、補償、補填及び賠償金が1,768万9,000円となっております。この計画された事業が進まない、また何か原因があったと思われますが、この点をお聞きしたいと思います。
◎都市整備部参事(田口一人) ご質問の全体的な道路管理工事に関する物件の補償あるいは土地の購入、それと工事費本体の問題、繰越明許の関係だと思います。これらについては、各路線の地権者の交渉ごとが難航している部分がありまして、この決算書の中ではこういう数字になっておろうかと思いますけれども、事務報告の方を見ていただけるとわかると思うのですけれども、おおむねそういう時期には全部解決しまして、工事の方も順調に推移をいたしました。そのような回答で、よろしくお願いいたします。
◆委員(栗原宏吉) また、この不用額に、当然土木には入札工事残も含まれているのですけれども、その入札工事残はどのくらいになるのでしょうか。
◎都市整備部参事(田口一人) 入札残の関係は、手元に資料が全体としてございません。
◆委員(栗原宏吉) それと、住宅費の71.3%はどうなのですか。
◎住宅課長(茂木博光) 住宅費につきましても、入札執行残というふうに考えております。それにつきまして、東長岡の市営住宅は大分安く施工していただけるということになりましたものですから、その残というような形だと思います。
◆委員(栗原宏吉) 続きまして、368ページ、8款4項3目都市計画改訂費、都市計画改訂経費、この項目に関連して、都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の改正案に係る意見募集、これをネットで見たのですけれども、これは都市建設委員会にかけたのでしょうか。これを読むと時間がかかるので読みませんが、これは意見募集ということなのですけれども、委員会にかけたのでしょうか。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) 調整区域緩和の規制の条例化に向けて、今後、委員会等に報告しながら12月議会で諮っていく予定になりますが、その前段として市民のパブリックコメントをいただくためにホームページ、それから広報にも掲載しておりますが、まだ広く市民の意見を求めるという段階でございます。
◆委員(栗原宏吉) 先ほど同僚委員の話では委員会に全然知らされていないということなのですけれども、この要綱を見ても悪い要綱ではなくて、これは賛成できるいい案だと思うのですけれども、ネットで先に紹介して、所管の委員会にはまだ知らせないということが引っかかったのですけれども、その点はどうなのですか。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) 条例化に向けた中身につきましては、まだ細かい部分までは公表できないといいますか……。
◆委員(栗原宏吉) これで一部は廃止しますというような文面が出ているわけですから、委員会には出してもいいのではないのかということで質問したわけなのです。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) そのパブリックコメントをいただいた直後にそういった中身を、11月までには委員会の方に報告ができるものと考えておりまして、スケジュールとしてはそういった状況でございます。
◆委員(栗原宏吉) わかりました。これから都市建設委員会で協議して、これからよろしくお願いします。終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(木村康夫) 356ページ、8款1項2目土木建築指導費、耐震診断、耐震改修事業補助金57万円の内容をお願いします。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) この中身につきましては、新耐震基準以前に建築されました木造住宅が対象でございまして、相談件数は23件ぐらいあったのですが、実際の申請件数の補助戸数につきましては19件でございまして、1戸当たり3万円の支給になります。合計57万円でございます。
◆委員(木村康夫) ありがとうございました。
 次に行きます。372ページ、8款4項5目公園管理費、当初予算の4億1,595万7,000円が決算で4億5,984万円と増加していますが、その説明をお願いします。
◎都市整備部参事(佐口修一) この項目につきましては、私どものところだけではなくて他の部署も入っております。基本的には、これだけ大きな補正は私どものところではしておりません。
◆委員(木村康夫) では、いいです。後で回答をお願いします。
 次に366ページ、8款4項1目都市計画総務費、北関東うみ・やま交流フェア事業補助金10万円の説明をお願いします。
◎都市づくり部参事(日野重夫) 本件につきましては、北関東自動車道沿線各市町村における特産物・特産品等を、各北関東沿線市町村で行われるイベントに参加していただき、この各市町村の特産物・特産品を広く広めるための交流フェアの負担金でございます。
◆委員(木村康夫) それはいつごろやったのですか。
◎都市づくり部参事(日野重夫) 資料的に太田市で行ったものしか持ち合わせておりませんが、平成17年度にった花トピア、それとスポレク祭に参加していただいております。
◆委員(木村康夫) 最後になります。378ページ、8款4項7目花いっぱい運動等推進費、緑の少年団育成事業補助金104万円の事業説明をお願いします。
◎都市整備部参事(佐口修一) 緑の少年団につきましては、小学校1校当たり4万円、26校に補助金を出しました。
◆委員(木村康夫) 終わります。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(根岸昇) 386ページ、8款5項1目住宅管理費、この中の2番に市営住宅維持管理費というのがございまして、修繕費というのがあります。4,303万6,938円。これについて伺いたいのですが、まず平成16年度のこの修理費の状況をお尋ねしたいのです。例えば修繕戸数、それにかかった修繕費、これをお尋ねしたいと思います。
◎住宅課長(茂木博光) 平成16年度の修繕費でございますけれども、3,639万9,610円かと思います。平成17年度につきましては4,303万6,938円ということなのですけれども、この修繕費につきましては市営住宅の緊急修繕といいますか、入居をされている方々が住みながら、市の責任に帰する修繕というようなものに対応しているということでございます。それと、退去時に、もちろん退去される方にも修繕していただきますけれども、それ以外に市でも修繕しなければならない部分といいますか、本体にかかわる部分の修繕というようなことをやったものでございます。件数でございますけれども、平成17年度につきましては1,291件ということでございます。平成16年度については資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお知らせしたいと思います。
◆委員(根岸昇) 事務に関する説明書の中の260ページに修理関係というのがございます。これは平成17年度にやられた修理内容というふうに理解しているのですが、実は私はこれを見て愕然としているのですね。その修理の項目は、例えば天井や壁が落ちてしまったとか、あるいは浴室の建具、玄関ドア、雨戸、あるいは雨漏りがしている、こういう実態が、今、現実に太田市の住宅の中であるわけです。
◎住宅課長(茂木博光) 市営住宅も大変古いものも多いものですから、実際に雨漏りがするということ、強風が吹くと屋根が吹き飛ばされてしまうというような市営住宅もございますので、緊急にそういうものを修繕して、住んでいる方の生活を確保しなければならないということから、かなり修繕費もかさんでいるという状況がございますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(根岸昇) 先ほどの平成17年度の4,303万6,938円の修理代というのは、例えば地区別にカウントされているのではないのかと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。例えば太田地区で何戸あったとか、尾島地区で何戸あったとか、新田地区で何戸あって藪塚地区で何戸あったという具体的な数字がわかったらお願いします。
◎住宅課長(茂木博光) まことに申しわけありませんけれども、地区別の集計は、現在、資料をここに持っておりませんので、後ほどお届けしたいと思います。
◆委員(根岸昇) 先ほどちょっと話が出ていましたけれども、例えば修繕をやる場合に、そこの居住者から市の方へ「こういうトラブルがあるよ。」というコールがあって、それから修繕にかかるわけですか。いわゆる発生主義をやられているか、それともある程度、先ほどの話の中で、大分古い住宅が多いというような話もございました。そういうものに対しての計画的な修理をやっているのか。主にどちらなのでしょうか。
◎住宅課長(茂木博光) 緊急的なものにつきましては、入居者からの通報によって職員の方から業者の方に連絡をして対応をするということでございます。また、計画的にやっている部分もございます。屋上の防水ですとか外壁塗装とかというものにつきましては、計画的に対応しております。
◎財政課長(北爪宏) 先ほどの公園管理費の補正予算5,400万円のお問い合わせの件につきまして報告申し上げます。これにつきましては、渡良瀬川のゴルフ場の土地の取得4,700万円、それから公園管理の人件費の増1,000万円、これが主な要因でございます。
◎地域整備課長(森正博) 先ほどの高田委員の回答をさせていただきます。まず、平成16年度の要望件数でございますが1,791件でございまして、積み残しはございません。それと、平成17年度も、1,742件でございますが積み残しはございません。今年度、先ほど申しました935件につきましては、これは処理件数でございまして、要望件数は960件でございまして、現在のところ積み残しが25件あります。これにつきましては、今年度中に対応できるように頑張っていきたいと思います。
○委員長(半田栄) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(高橋美博) 358ページ、8款2項2目道路維持費について伺います。今年の3月いっぱいで退職された職員の方々は結構多かったと聞いております。そんな中、合併したことにより管轄区域が増えたにもかかわらずスタッフの人数が減ってしまったということで、昨年と今年との仕事の方針というか、内容にどのような変化があったのか伺います。
◎地域整備課長(森正博) 現業職員で申し上げますと、退職者2名、転出者5名、転入者4名でございます。トータルで3名の減員となりました。そこで、昨年まで2班ありました道路舗装係の巡回舗装班を1班体制に組みかえまして、残り1班分の仕事を業者発注へ移行する体制をとっております。
◆委員(高橋美博) そうしますと、旧3町の区域の対応というのはどんなふうになっていますか。
◎地域整備課長(森正博) 旧3町の対応につきましては、3支所の地域総合課にお願いいたしまして、投資効果や地域の利便性等を考慮していただきながら、担当地域の舗装箇所を決めていただいております。そこで道路舗装係と連携をして、1班体制となりました舗装班を専属で巡回させることにより、舗装率の向上に対応しております。
◆委員(高橋美博) 仕事の内容から、道路河川課と対のように私は思うのですけれども、このチームワークの上から仕事の不都合等はありませんか。
◎地域整備課長(森正博) 道路管理者である道路河川課と道路維持である地域整備課ですが、連携を密接にすることにより対応しておりますので、不都合は今のところありません。
◆委員(高橋美博) 実は地域整備課の評判が大変いいのですね。むろん少々時間はかかるかと思いますけれども、かなりのスピードで着実に市民の皆さんの要望をかなえてくれているようで、お願いした人たち、それから地域の皆さんに大変喜ばれております。心から、私の方からもお礼を申し上げます。
 ところで、今年の5月の連休には、皆さんは出勤されたというような話を伺っているのですけれども、いかがでしたか。本当ですか。
◎地域整備課長(森正博) そのとおり、出勤しました。
◆委員(高橋美博) そうしますと、その仕事内容というのですか、出た理由というのですか、伺います。
◎地域整備課長(森正博) 5月3日、午後3時から6時半まで、職員2名で道路陥没処理の工事を行いました。それと、5月5日、午前8時から11時まで、職員2名で道路小穴の補修舗装を行いました。このような緊急出動につきましては3支所の地域総合課にも協力していただきまして、365日24時間態勢をとっております。今後も、交通事故に直結するような危険箇所の通報や要望を早急に対応できるよう、常に心がけております。必要とする市民の期待を裏切らないよう努力いたしますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(高橋美博) どうもどうもありがとうございます。連休中に出勤していただき、まことにありがとうございます。市民の皆さんに大変喜んでもらえるには、当然職員の皆さんがこんなにご苦労されているのだということがよくわかりました。ありがとうございます。ひとつこれからも頑張っていただけたらありがたいと思います。
 ところで、その一方、水を差すようですが、市民アンケートの調査結果を見ますと31項目中で最も低いのが道路の整備とありました。今後の道路行政を部長はどのように考えているのか伺います。
◎都市整備部長(大槻重吉) 我々は道路管理者として、また地域振興部では維持補修として担当をさせてもらっているところでございます。今、委員ご指摘の道路網の整備、これは残念なことなのですけれども、ご指摘のように、毎回、アンケート調査結果は下の方を低迷しているということが現状であります。ただ、このことにつきましては、回答者が自分の目の前にある生活道路、これらが現状狭い、あるいは舗装等ががたがたである、あるいはいまだに場所によっては砂利道、また雨水排水対策等、これら身近なところの整備が十分でない、このようなことが回答に影響を与えているのかと理解をしているところであります。このことにつきましては、今後さらに現場等の状況を精査いたしまして、有効的、また効率的な取り組みを図ってまいりたいと思っております。また、あわせまして、渋滞箇所等の道路網の整備につきましては計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
◆委員(高橋美博) ひとつ頑張っていただけたらと思います。
 次に行きます。358ページ、8款2項3目道路新設改良費、道路新設改良事業について伺います。最近、新設道路があちこちで大変延びてきておりますが、街路樹にはどのような木を植えているのか伺います。
◎都市整備部参事(田口一人) 基本的には陳情道路等にはそのスペースがほとんどありませんので、計画されている都市計画道路中心の話だと思います。都市計画道路については、今現在、新田から藪塚本町支所の方に向かっていく1級42号線と75号線、それと太田の西部幹線、この2本を進めているのですけれども、基本的には街路樹までは補助の対象にはなっておりません。私どもは、今現在、街路枡等の機能の整備までということで、今後の問題として街路樹についてもとらえていきたい、そのように思っております。
◆委員(高橋美博) 今年の3月の予算特別委員会で同僚委員が、街路樹として市の木についてはどんな考えかというようなことを質問したような記憶があります。どんなふうに答えるかわかっておりませんけれども、市のシンボルの木というのは松で、市の木はモクセイ、楓、イチョウとありますけれども、当然後者の2つは落葉樹でありますので好ましくないかと思いますけれども、モクセイなどは使えないですか。
◎都市整備部参事(田口一人) 街路樹の樹種の選定というのですか、非常に難しい部分もあります。一口に落葉か常緑がいいのかというのは、私個人的にもわかりかねるところもあるのですけれども、落葉は落葉で、季節感があって非常に街路樹としてはすばらしいものもあると思います。モクセイについても視界の問題だとか、そういう部分もありますので、今後の中で検討課題にさせていただきたいと思います。
◆委員(高橋美博) 先々週の新聞に、桜の名所として親しまれている前橋市の敷島桜並木でアメリカシロヒトリが大発生して、緑の葉っぱがから坊主になってしまたっという写真が載っておりました。先ほどの同僚委員の質問と重なるかもしれませんけれども、本市はアメヒト対策をどのように行っているのか伺います。
◎事業管理課長(新井敏男) それでは、公園管理の立場からお答えしたいと思います。アメヒトにつきましては年間3回発生するのが通例でありますが、その対策にはとても苦慮しております。市といたしましても殺虫剤等でも駆除を行っておりますけれども、実際に発生した状況で直接かけないと効果がないということもありまして、事前の対策についてはなかなか難しいものがございます。したがいまして、市民並びに関係者の方に対しまして、アメヒトを発見した場合速やかな連絡の周知徹底を図っていきたいと思います。またさらに、常時パトロールの強化をしてまいりたいと思います。ちなみに昨年度、平成17年度では4,000本余りの駆除を行いました。
◆委員(高橋美博) 対策をする前に、街路樹の高い木、それから低い木、アメヒトのつかないような木を使用すべきと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎都市整備部参事(田口一人) アメヒトは雑食ですので、周りから来るとかなりの樹種にもついてくるのかというふうに私自身はとらえています。ただ、そういう中でも比較的アメヒトがつきにくいような樹枝、自分の知識の中にありませんけれども、今後の新設道路についてはそういう部分も十分に考慮しながら、それと比較的管理予算を軽減できるような、そういう形の中で検討していきたいと思っております。
◆委員(高橋美博) ちょっと細かい話になりますけれども、特に毎年目につくのが運動公園の三角駐車場の東側の県道の街路樹ですけれども、あそこがいつも毎年ひどくなるのですね。市サイドから県に働きかけをしてもらいまして、アメヒトのつかないような木を植えてもらうというような方法はとれませんか。場所はわかりますよね。チロリン村のある通りです。
◎都市整備部参事(田口一人) 太田大泉線というのですか、県の管轄下であります。委員のおっしゃる部分は私も状況については毎年把握しておるのですけれども、あの街路樹は、いわゆるモミジ科モミジバフウという街路樹だと思います。新緑の季節と紅葉の季節がございますが、見事な紅葉になる街路樹ですので、植えかえということも果たしていかがなものか。委員からこういう意見がありましたという中で、土木事務所の方には伝えていきたい、そのように思っています。
◆委員(高橋美博) ぜひお願いします。今現在、垣根状の街路樹の高さはどのくらいに設定してあるのか、またどのくらいのサイクルで刈り込んでいるのかを伺います。
◎事業管理課長(新井敏男) 初めに、街路樹の高さでございますけれども、通常は低木が50センチ未満、それから中木につきましては50センチから3メートル未満、高木といいますと3メートル以上という基準だと思います。
 ご質問の垣根の関係でございますけれども、1メートル前後で管理しております。したがいまして、一つの目安でございますけれども、車で走行した場合に垣根が邪魔にならないというのがベストな状態だと思っております。年間では2回ないし3回の刈り込みを心がけまして、安全で快適な維持管理を目指しております。
◆委員(高橋美博) 赤紙をいただいてしまいましたので、かいつまんで質問させてもらいます。部長にお尋ねします。街路樹にはアメリカシロヒトリがつかないような木を指定していただくことと、それから垣根状の低木には極力低目にしてほしいとお願いしたいのですけれども、部長の考え方をお願いできますか。
◎都市整備部長(大槻重吉) 委員のご指摘あるいはご質問の中身につきましては課長答弁のとおりでございますけれども、運動公園のところにありますご指摘の樹木もそうでありますけれども、その他にあっても、アメヒトのつきやすいもの、これが時代背景の中でハナミズキ、これは一時のはやり物として太田市はもちろんですけれども、この辺の近県でもかなり多くの植栽がなされたところでございます。今後、街路樹が予定される道路整備は比較的住宅の少ない路線が考えられるわけでありまして、アメヒトのつかない樹種はもちろん、地域の方々とのワークショップの開催等によりまして樹種選定に努めていきたいと思っております。
 また、低木の寄せ植えの件でございますけれども、中央分離帯、これらに植えられているものにつきましては、対向車両のライトの遮へいという役割も一面では持っているわけでございます。そして、歩道上に植栽されたものにつきましては、人の飛び出し防止策の役割も考えたものでございます。しかし、最近、特にこの低木の中にポイ捨てされる空き缶あるいはその他のごみ等は非常に目に余るものがありますので、環境配慮等も含めまして高さ等につきましても、今後、検討してまいりたい、こんなふうに思っております。
◆委員(高橋美博) ぜひひとつ検討していただきまして、通行するのにしやすい道路、街路樹にしていただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。終わります。
○委員長(半田栄) 他に質疑はありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(半田栄) 他に質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 閉     会

○委員長(半田栄) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
 明日は午前9時30分から会議を開きますので、ご出席願います。
 本日はこれをもって閉会いたします。
                                     午後9時10分閉会