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群馬県 太田市

平成17年度決算特別委員会−09月19日-01号




平成17年度決算特別委員会

 平成17年度決算特別委員会記録(第1日)

平成18年9月19日(火曜日)
 〇出席委員(21人)
  委員長       半 田   栄     副委員長      星 野 一 広
  副委員長      富宇賀   肇     委員        水 野 正 己
  委員        高 田 勝 浩     委員        青 木   猛
  委員        山 田 隆 史     委員        高 橋 美 博
  委員        木 村 康 夫     委員        河 田 雄 晃
  委員        深 澤 直 久     委員        町 田 正 行
  委員        遠 坂 幸 雄     委員        根 岸   昇
  委員        市 川 隆 康     委員        栗 原 宏 吉
  委員        正 田 恭 子     委員        福 田 義 雄
  委員        永 田 洋 治     委員        飯 塚 勝 雄
  委員        太 田 けい子
 〇説明のため出席した者
  助役        林   弘 二     収入役       清 水 計 男
  教育長       相 澤 邦 衛     水道事業管理者   小 川   卓
  企画部長      小 暮 和 好     総務部長      竹 吉   弘
  市民生活部長    浅 海 崇 夫     地域振興部長    石 川 典 良
  健康福祉部長    早 川 充 彦     産業経済部長    久保田 幹 雄
  環境部長      金 子 一 男     都市づくり部長   土 田 隆 一
  都市整備部長    大 槻 重 吉     土地開発部長    桑 子 秀 夫
  行政事業部長    天 笠   彰     消防長       石 原 康 男
  水道局長      小宮山 善 洋     教育部長      岡 島 幸 雄
  監査委員事務局長  石 井 俊 夫     秘書室長      上 原 隆 志
  企画部副部長(企画担当)          企画部副部長(行政経営担当)
            岩 崎 信 廣               福 澤 善 明
  総務部副部長(総務担当)          総務部副部長(購買本部担当)
            塚 越 敏 行               北 澤 潤 一
  総務部副部長(課税担当)          総務部副部長(納税担当)
            櫻 井   勉               大 矢 光 衛
  市民生活部副部長(市民生活担当)      市民生活部副部長(安心安全担当)
            大 槻 憲 一               矢 島 政 充
  市民生活部副部長(文化スポーツ担当)    地域振興部副部長(地域・行政センター担当)
            清 水 正 道               石 原 利 夫
  地域振興部副部長(尾島総合支所担当)    地域振興部副部長(新田総合支所担当)
            松 島   茂               高 田   隆
  地域振興部副部長(藪塚本町総合支所担当)  健康福祉部副部長(高齢者担当)
            桑 原   精               小 林   治
  健康福祉部副部長(福祉担当)        健康福祉部副部長(健康医療担当)
            井 上 英 明               神 藤 幸 生
  産業経済部副部長(農政担当)        産業経済部副部長(商工観光担当)
            富 岡 英 夫               菊 地 孝 壽
  環境部副部長(環境担当)          環境部副部長(下水道担当)
            前 嶋   進               渡 邉 行 雄
  都市づくり部副部長(都市建設担当)     都市整備部副部長(土木建築担当)
            坂 本 公 市               松 井 儀 継
  土地開発部副部長(土地開発担当)      消防次長      岡 部 隆 弘
            樋 澤 三四郎
  太田消防署長    岡 部 隆 司     教育部副部長(教育指導担当)
                                  澁 澤 啓 史
  教育部副部長(青少年育成担当)       教育部副部長(文化財・生涯学習担当)
            小 野 善 孝               諏 訪 和 雄
  農業委員会事務局長 高 橋   猛     太田市外三町広域清掃組合副局長
                                  金 井   稔
  企画課長      岡 田 辰 雄     人事課長      荒 木 建 夫
  人事課主幹     小 島 寿 代     政策推進室長    蓮 沼 重 好
  英語特区校支援担当課長           企画部参事(行政経営課長)
            坂 本 博 明               北 村 哲 夫
  企画部参事(情報管理課長)         情報管理課主幹   城 代   隆
            八 須 利 秋
  企画部参事(広報統計課長)         総務課長      茂 木 正 則
            大 谷 恒 雄
  財政課長      北 爪   宏     総務部参事(管財課長)
                                  椎 名 行 司
  総務部参事(契約検査課長)         契約検査課主幹   田 村 哲 男
            小 林 俊 一
  購買課長      金 山 正 一     総務部総括課長   岡 部   勉
  市民税課長     大 島   弘     市民税課主幹    堀 口 敬 子
  資産税課長     岡 崎 準 一     納税課長      野 村 惠 一
  総務部参事(税滞納整理担当課長)      総務部参事(税滞納整理支所担当課長)
            鈴 木 義 一               遠 藤 俊 博
  総務部参事(支所税務課長)         生活そうだん課長  高 橋 泰 正
            村 岡 隆 司
  市民活動推進課長  倉 上 和 裕     市民課長      犬 塚 正 吉
  市民生活部参事(防災防犯課長)       交通政策課長    清 水 勇 一
            横 澤 義 隆
  文化課長      柴 宮 千恵子     地域総務課長    大 槻 裕 美
  地域整備課長    森 正   博     沢野行政センター所長中 島 徹 理
  地域振興部参事(休泊行政センター所長)   宝泉行政センター所長齋 藤 雪 男
            金 子 敏 夫
  尾島総合支所地域総合課長          地域振興部参事(新田総合支所地域総合課長)
            倉 上 正 明               宮 田 真 純
  地域振興部参事(藪塚本町総合支所      元気おとしより課長 井 上 正 嗣
  地域総合課長)   桑 原 朋 之
  高齢者福祉センター担当課長         介護サービス課長  新 島 昌 三
            高 木 久 夫
  健康福祉部参事(地域介護支援室長)     健康福祉部参事(福祉課長)
            桑 原 伸 次               木 村 証 二
  健康福祉部参事(社会支援課長)       健康福祉部参事(福祉事業課長)
            今 井 一 郎               島 田 秀 明
  健康福祉部参事(保険年金課長)       健康福祉部参事(健康づくり課長)
            坂 庭 隆 夫               金 田 正 明
  農業政策課長    蓮 沼 俊 夫     産業経済部参事(商業観光課長)
                                  塚 越   隆
  産業経済部参事(工業政策課長)       環境政策課長    竹 内 信 一
            久保田 孝 明
  環境部参事(リサイクル推進課長)      清掃施設管理課長  森 尻 光 則
            新 井 俊 博
  下水道総務課長   牛 島 重 芳     環境部参事(下水道整備課長)
                                  大 隅 武 則
  下水道施設課長   小 池 健 司     都市づくり部参事(都市計画課長)
                                  細 金 義 光
  都市づくり部参事(建築指導課長)      区画整理課長    田 村 福 治
            亀 井 俊 光
  市街地整備課長   伴 場 敏 彦     都市づくり部参事(北関東自動車道対策課長)
                                  日 野 重 夫
  都市整備部参事(道路河川課長)       都市整備部参事(花と緑の推進課長)
            田 口 一 人               佐 口 修 一
  住宅課長      茂 木 博 光     住宅滞納整理営繕担当課長
                                  服 部 光 昭
  建築課長      平 賀 秀 次     用地管理課長    半 田 昭 夫
  用地開発課長    下酒井 栄 一     事業管理課長    新 井 敏 男
  行政事業部参事(渡良瀬緑地課長)      出納室長      久保田   徹
            関 根 英 雄
  消防本部参事(消防本部総務課長)      教育部参事(こども課長)
            武 内 秀 雄               阿 藤 節 次
  監査委員事務局次長 白 石 絹 枝     総務課法制係長   薊   貞 春
  財政課長補佐(財政一係長)         財政課長補佐(財政二係長)
            久保田 義 美               浅 香 重 信
  総務課係長代理   荒 木 清 志     財政課係長代理   栗 原 直 樹
  財政課主任     高 橋   亮     財政課主任     前 原   郁
  財政課主任     大 槻 伸 之
 〇事務局職員出席者
  事務局長      吉 田   稠     議会総務課長    八 代 敏 彦
  議会事務局参事(議事調査課長)       議事調査課議事係長 板 橋 信 一
            石 川   茂
  議事調査課調査広報係長           議事調査課係長代理 高 島 賢 二
            岡 島 善 郎
  議事調査課係長代理 飯 塚 史 彦     議事調査課主任   中 島 孝 之
  議事調査課主任   田部井 伸 夫


           会議に付した事件

議案第92号 平成17年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について
       (歳入 1款市税、2款地方譲与税、3款利子割交付金、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金、6款地方消費税交付金、7款ゴルフ場利用税交付金、8款自動車取得税交付金、9款地方特例交付金、10款地方交付税、11款交通安全対策特別交付金、12款分担金及び負担金、13款使用料及び手数料、14款国庫支出金、15款県支出金、16款財産収入、17款寄附金、18款繰入金、19款繰越金、20款諸収入、21款市債)
       (教育費に係る歳入は除く)
       (歳出 1款議会費、2款総務費)



     ◎ 開 会 宣 告

                                     午前9時30分開会
○委員長(半田栄) ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

     ◎ 開会あいさつ

○委員長(半田栄) おはようございます。審査に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 会議にご出席の委員及び執行者の皆様、大変ご苦労さまでございます。
 去る9月8日の本会議で設置されました21名の委員による本特別委員会に、平成17年度の決算認定に係る議案第92号から第101号までの10議案が付託されました。私は、この決算特別委員会の委員長の重責に当たることになりました半田でございます。富宇賀副委員長並びに星野副委員長ともども、心して委員会運営に当たる所存でございますので、皆様のご協力をお願い申し上げます。
 ご承知のとおり、決算審査を行う意義は、予算の効果、すなわち行政効果の測定を決算審査によってきわめようとするところであり、本特別委員会は予算が公正に執行されているか、また議会における予算審議の趣旨が十分に反映されているかを審査する重大な使命を有しているわけであります。予算編成時の計画や予算の統制的役割が法令に基づき合理的、能率的、効果的に執行されたのかを慎重に審査することにより、来年度の予算編成へと生かしていく大きな役割を担っていることから、さらに十分な審査をお願いいたします。
 皆様のご協力をお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     ◎ 理事者あいさつ

○委員長(半田栄) 理事者からごあいさつをいただきます。
◎助役(林弘二) おはようございます。平成17年度の決算認定をお願いするに当たりまして、執行者を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 委員の皆様には公私ともお忙しい中、本日から4日間にわたりまして、平成17年度太田市一般会計、7つの特別会計、水道事業会計及び下水道事業等会計の決算につきましてご審議をいただくわけでありますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 さて、平成17年度の国の経済は、民間需要を中心に回復を続けておりますが、本格的な景気拡大とは言いがたい状況であります。また、国が進める三位一体改革の影響や地方分権の推進など地方財政を取り巻く環境は、依然として厳しい状況であります。こうした中、本市におきましては、平成17年度は合併後初めての通年予算となり、新市のまちづくりの第一歩となる予算と位置づけスタートしたところであります。予算執行に当たりましては、効率的かつ効果的な予算執行に努め、新市建設計画を基本に据えて、新市全体の一体感の醸成と均衡ある発展を目指し、諸事業を推進してまいりました。
 決算状況につきましては、厳しい財政状況ではありましたが、効率的な財政運営に努め、企業会計に移行して間もない下水道事業会計を除き、すべての会計において黒字決算となっております。今後も健全財政を基本として創意と工夫を図り、職員一丸となって行財政改革を推進し、自己責任で自己決定できる地域主権のまちづくりの確立に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。
 なお、審議に際しましては、委員の皆さんのご質問を的確にとらえまして簡潔明瞭に答弁したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 終わりになりますが、最後まで慎重なるご審議をいただきまして、ご認定賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。

     ◎ 日 程 の 決 定

○委員長(半田栄) 本特別委員会の日程につきましては、本日から22日までの4日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○委員長(半田栄) ご異議もないようですから、日程につきましては4日間と決定いたしました。

     ◎ 審 査 予 定 の 説 明

○委員長(半田栄) 審査に当たり、円滑な進行を図るため幾つかのお願いがございます。
 今回も公正かつ効率的な委員会運営を期して、持ち時間制による審査を行います。委員1人当たりの持ち時間は、委員の質疑のみの時間で、第1日目から3日目まで各15分の計45分といたしたいと思います。残り時間の通知方法については、おおむね半分となる8分を経過した時点で白い紙、さらに終了1分前にピンクの紙でそれぞれ副委員長からお知らせいたします。なお、時間終了間際の質疑答弁につきましては、正副委員長の判断により弾力的な運用を図りますが、原則として終了1分前に入っている質疑応答までを認め、それ以降は新たな質疑に入らないということで、あらかじめご了承願いたいと思います。
 なお、持ち時間が終了した時点でベルにてお知らせいたします。
 続いて、発言の関係ですが、委員、執行者とも挙手の上、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に、自席において着席したまま発言していただきますようお願いいたします。なお、質疑は、必ず最初に決算書名、またその該当ページを述べてからお願いいたします。委員におかれましては、質疑の持ち時間を厳守していただくとともに、執行者におかれましては、答弁は的確、簡潔明瞭にお願いいたします。
 続いて、記録の関係ですが、審査の様子を残すため、事務局で写真撮影を随時行います。また、会議録を作成するため録音をしていますので、委員及び執行者とも発言の前に必ず自分でマイクのスイッチを入れてから発言をお願いいたします。なお、不要なスイッチが押されていますと、ハウリングを起こしますので、スイッチは発言の直前に入れ、終わりましたらすぐに切っていただくようお願いいたします。
 最後に、携帯電話ですが、電源を切るかマナーモードにするなどして、審査の妨げにならないようご協力をお願いいたします。
 以上、審査に当たってのお願いを申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
 審査予定表につきまして、事務局長から説明をいたさせます。
◎事務局長(吉田稠) それでは、本日から22日までの4日間の日程についてご説明申し上げます。
 決算審査の予定表につきましては、第1日目の本日につきましては、教育費を除く一般会計の歳入全般及び歳出の1款議会費並びに2款総務費までを3区分に分けて審査を行います。
 第2日目の20日につきましては、3款民生費から8款土木費まで、11款災害復旧費、国民健康保険、老人保健、介護保険、藪塚本町介護老人保健施設、農業共済事業、住宅新築資金等貸付及び八王子墓園の各特別会計と水道事業及び下水道事業等の各企業会計までを4区分に分けて審査を行います。
 第3日目の21日につきましては、9款消防費、12款公債費から14款予備費まで、実質収支に関する調書、教育費に係るものを除く財産に関する調書、教育費に係る歳入歳出の10款教育費及び教育費に係る財産に関する調書までを2区分に分けて審査を行います。
 第4日目の22日につきましては、総括質疑、討論、そして採決を行います。
 以上でございますが、よろしくお願いいたします。

     ◎ 休     憩

                                     午前9時40分休憩
○委員長(半田栄) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前9時44分再開
○委員長(半田栄) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。発言に当たっては必ず挙手をし、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま簡潔明瞭にお願いいたします。また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。

     ◎ 審     査

○委員長(半田栄) ただいまから審査予定表に基づき順次審査を行います。

     ◎ 歳入 1款市税〜13款使用料及び手数料に対する質疑

○委員長(半田栄) 初めに、歳入、1款市税から13款使用料及び手数料までについて審査を行います。なお、この項においては、教育費に係るものを除きます。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(河田雄晃) 最初に、66ページ、13款1項5目1節道路占用使用料4,500万円、これは当然NTT等の占用が主かと思われますが、内訳をお願いします。
◎都市整備部参事(田口一人) 主に東京電力、NTT、ガス管等の占用使用料でございます。大きい項目だけで申しわけありませんけれども、東京電力の占用料が689万1,131円、NTTが2,552万6,374円、その他がガス管、ケーブルテレビ等でございます。
◆委員(河田雄晃) わかりました。次に、同じく66ページ、13款1項5目4節住宅使用料、未収額が3,700万円、それから住宅使用料等の滞納収入未済額が1億8,400万円、滞納繰り越しが1,700万円、これは大分多いように感じますが、どのような状況か、わかる範囲でよろしいのですが、お聞かせ願います。
◎住宅課長(茂木博光) 4節住宅使用料の未収金が3,774万5,700円ということでございますけれども、これにつきましては、入居者の家賃ということですけれども、入居者3,763戸に対しまして滞納未収が510名おるということです。ただ、510名おるのですけれども、あらかた1カ月程度遅れている方がほとんどです。どうしても収入の低い方を対象としていますので、遅れて納入していただくという状況が見られる。住宅課といたしましても、そういったことがないように、督促等については重ねて対応はしておるわけなのですけれども、現状とすると3,700万円ほどの未収金があるという状況でございます。内訳については、住宅使用料と駐車場使用料ということでございます。
◆委員(河田雄晃) ちなみに最高は何年ぐらい滞納していて、最高額はどのくらいなのですか。
◎住宅滞納整理営繕担当課長(服部光昭) まず、滞納の背景ですが、景気は穏やかに回復傾向にあるのですけれども、実感はなく、雇用状況はまだ厳しい状況にあります。こうした中で、入居者の低所得化、さらには高齢者、母子生活保護世帯等の増加が拍車をかけ、平成16年度末に比べ94人の住宅滞納者が増加しております。また、近年、債務者の責任の希薄化による納付意識の欠如という観点から、滞納を私ども初期の段階から積極的な対策が必要ではないかと考えております。
◆委員(河田雄晃) 努力してなるべく少なくするようにお願いしたいと思います。
 続きまして、74ページ、13款1項5目2節建築確認手数料2,400万円ですけれども、何件くらいあったか。それと、前年度比、件数等は伸びているのですか、減っているのですか伺います。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) 確認申請手数料に関してその件数ということでございますが、平成17年度におきましては、確認申請件数は1,711件でございます。前年度比につきましては18.8%の増となっております。
◆委員(河田雄晃) 増ということは幾らか景気が回復しているのにつながるのかと思うのですが、次に、76ページ、13款2項6目消防手数料、これは危険物施設等の許認可手数料なのですが、800万円、これは昨年と比べて増減しているか、例えば減っている、増えている、どのくらいのパーセントか伺います。
◎消防本部参事(武内秀雄) 消防手数料の中の許可申請手数料でございますけれども、危険物製造施設等の許可申請及び検査手数料と火薬類の消費許可手数料に分かれます。この中で危険物につきましては、平成17年度が512件、798万7,700円、件数で昨年に比較しまして15件の増、金額で25万円の増でございます。約3.2%の増となっております。
◆委員(河田雄晃) 増ということは企業等が投資しているというふうに結びつくかと思うので、幾らか上向きになっているのかと思われますが、なるべく多く収入があるようであれば、全体的な景気がいいのであろうと思います。以上で終わります。
◆委員(太田けい子) まず最初に、市税について質問させていただきます。49ページになると思いますけれども、市税は今回329億7,536万7,539円ですけれども、前年比1.8%増となっており、歳入全体の48.7%、つまり歳入のうちの約半数が市税ということになると思いますけれども、その中で、まず1点目は市税の中で市民税の個人・法人、また固定資産税の前年比率をお伺いしたいと思います。
◎市民税課長(大島弘) まず、市民税ですけれども、個人の市民税につきましては、平成16年度の調定額は78億4,985万3,300円でした。平成17年度は85億2,004万1,854円でした。平成16年度に比べ6億7,018万8,554円の増であります。パーセントにしますと、8.54%になります。
 次に、法人税ですけれども、法人住民税につきましては平成16年度決算の調定額ですけれども、43億7,535万5,000円でした。平成17年度の決算額ですけれども、40億1,435万4,000円でした。減の額ですけれども、3億6,100万1,000円であります。前年度に比べまして91.7%ということでマイナス要因であります。マイナス要因ですけれども、主に基盤産業である輸送関連業種の大幅な落ち込みによる減が主な要因であります。
◎資産税課長(岡崎準一) 固定資産税の調定額ベースでお話しいたします。平成17年度はここに記載のとおり171億11万1,200円、平成16年度ですけれども、169億36万700円で、1.2%の増になっております。
◆委員(太田けい子) ありがとうございます。今の法人とか個人とか固定資産税とかさまざまな比率を見ますと、景気回復と言われていますけれども、なかなかまだ順調な回復というようには見えないような感じがしますけれども、今、お聞きしました中で固定資産税についてお話を聞きたいのですけれども、固定資産税の滞納額が今回全体の市税の滞納額の約半分になっていますけれども、その状況をご説明願います。
◎納税課長(野村惠一) ご指摘の固定資産税の滞納額でございますが、収入未済額は21億2,379万4,473円でございまして、先ほど説明がありましたように、調定においても比重が高いものですから、その中で固定資産税の収納率については、平成17年度は88.2%ということで、平成16年度とほぼ同率で推移してございます。
◆委員(太田けい子) 今回この市税が約全体の歳入の半分を占める中で、特に市税の収納率と滞納額、また滞納率をお伺いしたいと思います。
◎納税課長(野村惠一) 市税全般でございますが、まず収納率につきましては全体で89.7%でございまして、内訳が現年度については97.8%という高い収納率でございますが、残念ながら翌年度に繰り越されました滞納繰り越し分については、13.8%の収納率という状況でございます。
◆委員(太田けい子) 今回そういった滞納があるということなのですけれども、その滞納について本庁及び各支所において滞納整理係があると思いますけれども、その状況をお伺いしたいと思います。
◎総務部参事(鈴木義一) 滞納整理につきましては、私ども税滞納整理担当は滞納金額総額70億円のうち約30億円を取り扱っておりまして、高額かつ徴収困難な事案を取り扱っております。まず、滞納者と接触するということが第一でありますが、特に効果的な滞納処分を執行するということで、平成17年度は差し押さえにつきましては31件、約5,900万円、それから私どもの実績は2億4,700万円で、前年度対比41%増という成果でございました。
◆委員(太田けい子) 滞納の対策につきましては、本当に太田市は頑張って大変ご努力いただいていると思いますけれども、数字的にはまだまだだと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、72ページですけれども、歳入で13款2項3目衛生手数料の中の廃棄物処理手数料4億9,483万1,390円についてご説明をいただきたいと思います。
◎環境部参事(新井俊博) これは課が2つにまたいでおりますので、まずリサイクルの方から説明をさせていただきます。これは合併に伴いまして有料袋、ごみの指定袋の販売といいますか、ごみ処理費という形の転嫁したものでございます。ごみの袋の販売が1,130万400枚売れまして、1億8,286万9,750円です。それと粗大ごみシール、これは各家庭で粗大ごみを出すのですが、それの100円シールと500円シール、合わせて9万7,570枚の消費がありまして、1,397万3,000円の収入ということで、合わせて1億9,684万2,750円ということです。それと、あと清掃施設管理課の方でごみの有料化といいますか、持ってくる部分の物がありますので、課長の方からお答えをしてもらいます。
◎清掃施設管理課長(森尻光則) 清掃施設管理課の分ですけれども、2億9,798万8,640円ということで、内容でございますけれども、ごみ処理手数料2億9,383万9,390円、それとへい死、これは焼却炉で犬とか猫とかを燃やす関係ですけれども、4万9,000円、それと愛玩動物の火葬施設につきましては410万250円でございます。
◆委員(太田けい子) 今、ご説明いただきました中で、粗大ごみの直接搬入についてですけれども、今の状況をお話しいただけますか。
◎清掃施設管理課長(森尻光則) 申し込みということでよろしいでしょうか。
◆委員(太田けい子) 今、搬入は土曜日の半日という状況があると思うのですけれども、どのくらいの時間で搬入させていただいているかどうかなのです。
◎清掃施設管理課長(森尻光則) 土曜日の量でよろしいのでしょうか。
◆委員(太田けい子) はい。
◎清掃施設管理課長(森尻光則) 土曜日の量では出していないので申しわけございません。
◆委員(太田けい子) 実は直接搬入について今、土曜日の午前中、半日だけ搬入していると思うのですけれども、多くの方から引っ越しとか片づけ事というのは普通の日にはなかなかできなくて、土・日かけてやることが多い。そうした場合に土・日搬入ができないかという要望があるのですけれども、それに対していかがでしょうか。
◎清掃施設管理課長(森尻光則) それにつきましては、今後検討させていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆委員(太田けい子) ぜひ土・日の直接搬入の受け入れができればいいなということで要望したいと思いますので、よろしくお願いします。
◆委員(福田義雄) 74ページの建築確認の件で先ほど同僚議員からも質問がありましたけれども、18%以上増えているということですけれども、合併して初めての通年決算という中で、例えば合併前は太田土木事務所の方へ建築確認を出した。また合併してそれ以後変更になったか、その辺を具体的にお聞かせ願えればと思います。ただ、件数が増えただけではなくて、手続上そういうものも含まれているのかどうか。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) 合併によりまして旧3町分の量につきましては、太田土木事務所等の県の事業すべて太田市の方が継承いたしまして、確認業務はすべて太田市になった。その分だけ前年度比との件数は大分多くなりました。開発につきましても、あるいはほかの許可関係につきましても、すべて県のものを継承いたしまして、太田市の業務となっておりますので、業務はかなり増大になっております。
◆委員(福田義雄) 建築確認については、例の構造的な面で姉歯設計がどうのこうのでかなり全国的に問題になったわけですけれども、聞くところによると、構造計算のチェックというものも建築士さんを1人増やしてやっているようなことも聞いているのですけれども、今の体制の中で構造計算はもちろんですけれども、当然チェック体制は構造計算だけではなくて、いろいろな部分のチェック体制が大事だと思うのです。たまたま構造的なものがいろいろ言われていますけれども、私はむしろそれ以外のチェック体制が本当にきちんと行われてこそ初めてすばらしい建築といいますか、そういうものが建つと思っていますし、その辺のチェック体制、それで今現在、建築士さんは何名いるかお聞きしたいと思います。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) 昨年の構造計算の偽装事件以来、建築確認制度の信頼性というものが大分揺らいできておりますが、まず最初に国の方が対応いたしまして、一定規模以上の建物に関して審査方法の見直しですとか、そういった形で法の改正がまず今年ございました。それに絡みまして太田市におきましても、その建築基準法を遵守していく中で、一定規模以上の構造計算の再計算等、また審査内容の再度精査をして、細かい部分まで国の法に従った形で細かい審査をしていく。その中で確認に要する期間も今回の改正で21日が35日に、最大70日まで時間を費やして審査していいよという法律になりまして、その中で職員のレベルアップを見ながら職員一丸となって業務の充実に努めていきたいと思っております。
 2つ目の建築専門の技士でありますが、現在、私を入れて総勢21名職員がおりますが、7名が1級建築士、そのほか2名が2級建築士、ほかは一般事務職もおりますが、そんな体制で審査業務を対応しております。
◆委員(福田義雄) 建築確認が増えていく中で、今のチェック体制なり、また期間は問題ないと思うのですけれども、ちょっと聞くところによると、建築確認を出して、案件によっていろいろ事情があると思うのですけれども、事情があって遅れる場合ももちろんありますけれども、建築確認自体のおりる日数が合併前と比べてちょっと遅くなったのではないかという声を聞いているのですけれども、その辺の心配というか、体制はないでしょうか。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) 私どもは一般市民、建築士事務所関係の方々に大分お褒めの言葉というか、早くしてくれるねという形で評判がいいのです。そういう声もあるかと思いまして統計をとってみましたら、現状は小さい建物で7日以内に審査をしなさい。大きい建物につきましては21日以内で審査をしなさいという法律で決まっています。小さい建物につきましては7日以内が大体4日ぐらいでおりていく。21日につきましても法定期間におりているというのが現状でございますが、ただ指摘事項というものが審査の中にあります。それを直さないといつまで経っても確認にならないというのが実情でありまして、多分お直しにならない方がいつまでも放っておくケースが多いのではないかという気持ちでおります。いずれにいたしましても、事務処理の迅速化に努力しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◆委員(福田義雄) それと今の民間委託は当然何%かあると思うのですけれども、今現在、民間委託は何%ぐらいあるか、わかる範囲内でお聞きしたいと思います。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) 民間委託の割合でありますが、平成15年度につきましては、太田市の建築確認申請件数が1,399件、指定機関が58件です。ですから、民間は4%の割合です。平成16年度は8%の割合です。1,440件の太田市の確認に対して民間が128件、8.1%、だんだん増えてまいりまして、平成17年度につきましては1,711件中、205件、10.4%を民間確認機関が占めております。
◆委員(福田義雄) 民間委託が認められたわけですけれども、全国的にああいう問題になった中で、できればなかなか人員配置とかは難しいと思うのですけれども、間違いがないように民間委託をだんだん減らしていくような方向を考えていった方がより問題がないと思われますので、これから民間委託を少なくするという意向はあるでしょうか。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) 今のご指摘でありますが、法律そのものは民間活力の導入ということで、民間を増やしていこうという法律の中で実際やっております。その中身は何かといいますと、絵で審査するものは民間に任せて、その余力を行政庁が中間検査だとかそういった現場の方に注いでいこう。法の実効性の方に移っていこうということですので、ますます法律から言えば民間の方へ移行していくのかという気がしますが、いずれにいたしましても、太田市内の物件でございますので、また民間確認機関を監視する私ども責任がございますので、そこら辺は民間の方とある部分では連携をとって建築物の安全性を確保していきたいと思っております。
◆委員(福田義雄) 民間委託の委託先がもしわかれば、差し支えなければお聞かせ願えればと思います。主なもので結構です。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) まず、お話しする前に、民間委託ではございません。一般市民が民間を選べるということでございますので、これは役所の方の意向によらず一個人が役所に持っていこうか、それとも民間に持っていこうかということで選択ができる法律でございます。民間の確認機関が大分増えていきますが、申請数が多いのは、日本ERI株式会社、それから株式会社東日本住宅評価センター、株式会社住宅性能評価センター、この3社ぐらいで、全部で8社ほど太田市に入っております。
◆委員(福田義雄) 当然これは建築する人が選べるわけなのですけれども、民間を個人のそういう意思で選べるということですけれども、最近のこういういろいろな事件を見ていく中で、私は太田市として、最終的には個人の判断ですけれども、できるだけ市での確認、そういうような形を進めるような指導をしていった方がより間違いがないと思います。世の中の傾向は何でも民間、民間ということですけれども、この件に関しては個人の意思に任せて民間に頼むということは、何かいい方向に行かないのではないかという感じを私は個人的には持っていますので、その辺の指導はこれからやっていくつもりがあるかないか、最後にお聞きしたいと思います。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) 確認業務の建築基準法上での扱いの中では、今の議員のお話しされました役所の方がなるべくやっていった方がいいのではないか、民間に任せられない部分が多いというものに関しては、ちょっと歯止めがかからないといいますか、法律上でますます民間に移行していくのだろうというふうに思っていまして、今のところ手だてがないのですが、ただこれだけお話ししておきたいのですが、先ほどもお話ししましたように、法の実効性の確保からいえば現場主義が一番だと思います。絵にかいたもちではなくて、絵を見て合格ということで、つくる前に合格をさせる。それは民間でいいのだ。それで現場の方は図面どおりできているかどうか。当然現場の方も構造的なものは全部見ますし、ですから、実効性の確保からいえば、今後姉歯の事件以来、3階建て以上の場合、中間検査の導入というのが入ってきました。それの検査をふんだんにすることによって歳入も当然入ってきますし、法の実効性の確保からすれば、行政側がすべてチェックする。そういう観点でいえば、役所の方の体制としては現場の方へ回るのがいいのかという気もします。いずれにしろ、先ほどもお話ししましたように、民間の方の監視もしながら安全な建築物を推進していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◆委員(木村康夫) 58ページ、12款2項2目1節中の放課後児童クラブ保護者負担金1,586万円について、総人数と1人当たりの負担金と内容、使い道がわかったらお願いします。
◎教育部参事(阿藤節次) 放課後児童クラブにつきましては、公設の児童クラブの関係でありまして、尾島放課後児童クラブが56人、木崎放課後児童クラブが59人、藪塚児童クラブが101人、藪塚南放課後児童クラブが54人、合計270人分の保護者負担金でございまして、月額5,000円という形になっております。
◆委員(木村康夫) 自分の家の孫もここへ通っていたので感じたのですけれども、おやつの時間になると、正規の行っている子には3時のおやつがもらえるのですけれども、正規に入っていないで遊びに行っている子は、近くに店があれば店に買いに行くのですけれども、見ているような感じでちょっと問題があるのではないかということを私も感じて、保護者からもそういう話を聞いたのですけれども、その辺のいい解決法はありますか。
◎教育部副部長(小野善孝) 確かに親の気持ちとするとそういうことだと思いますが、基本的には一つのルールということがありますので、そのルールの中でやっていきたい。ちなみに東京の世田谷区で64校すべて学童保育所をやっていますが、その中でもやはり同じような現象が出ているのですが、小学生たちはそういうこともあわせて教育することによって理解するということでありますので、その辺のところも一つの教育かという感じがいたします。
◆委員(木村康夫) 我慢することが教育の一環ということですか。
◎教育部副部長(小野善孝) そういうことではなくて、一つのルールというものはこういうものですよということであります。
◆委員(木村康夫) わかりました。次に、62ページ、13款1項1目1節中の市民会館駐車場使用料2,300万円、車の総数と料金体系、1台当たり幾らかかっているか。利用の多い時間帯とか利用の多い月をお願いします。
◎文化課長(柴宮千恵子) 金額にいたしまして2,306万7,410円ということでございますが、おおむね1日500台という金額でございます。前年と比べましても前年が2,399万9,000円ということで、金額にはそう開きがございません。それと、平成17年度から一律1時間利用したものの無料を超えてからが1時間100円ということですので、比較的週末ですとか、土・日夜の金額が増えたり、お休みの日の前が増えたりということはございます。
◆委員(木村康夫) 合計の収容可能台数はどのくらいですか。
◎文化課長(柴宮千恵子) 有料では145台でございます。
◆委員(木村康夫) この数字からいって新しく市民会館をつくるときの駐車場の面積の割り出しをしてまいりたいと思いますけれども、その辺どうですか。
◎文化課長(柴宮千恵子) 現在が有料の駐車場の範囲と、あとは東側にございます詰め込み式でございますが1,500平米ほど、それと西側が60台ほど入るスペースがございます。それでは315台というふうになってございます。
◎市民生活部副部長(清水正道) 補足させていただきますが、駐車場を設計する場合、通路とか回転する部分とかそういうものを含めて大体車1台当たり25平米を想定しておりまして、私ども今、市民会議の中ではホールの席数等もありますが、その3分の1、500台くらいを確保できればと考えております。
◆委員(木村康夫) わかりました。次に、72ページ、13款2項3目6節剪定枝処理手数料150万円の内訳、販売総数、もし販売があった場合は額と無料配布の量をお願いします。
◎清掃施設管理課長(森尻光則) 平成17年度の実績でございますけれども、剪定枝搬入量726トン、無料が481トン、有料が244トン、それと処理手数料が122万3,450円でございます。それと、製品の搬出でございますけれども、合計が189トンです。その中の粉砕品につきましては141トン、それとチップでございますけれども、48トンということでございます。手数料につきましては28万1,250円でございます。
◆委員(栗原宏吉) 歳入歳出決算書49ページ、それと歳入歳出決算報告書の16から17ページ及び監査委員審査意見書の10ページに関連して市税の滞納について質問します。先ほどの同僚委員と重複するところがあると思いますが、ひとつよろしくお願いします。平成17年度決算による市税の滞納総額は35億2,461万5,308円で、調定額に対する収入済み割合は89.7%、滞納額が極めて多い状態で、前回も私、この件について触れたのですけれども、種別で見ますと、固定資産税が21億2,379万5,000円と最も多い状態でありますが、滞納額全体の60%を占め、収納率も88.2%と低い状況にあります。次いで市民税が11億7,714万円、全体の33%、収納率も90.7%となっております。市税滞納額のほとんどを固定資産税と市民税が占めているわけであります。決算報告書によりますと、市民税の現年度分の収入割合は97.8%、固定資産税現年度分の収入割合も97.6%と高い状況でございますが、ここで問題は滞納繰り越し分が非常に多いわけでありますが、滞納繰り越し分の収入割合は市民税が14.5%、固定資産税が13.4%、滞納繰り越し分はやはり収納率が非常に悪い。ここで収入未済額の多くは滞納繰り越し分によると思います。また、この滞納整理に先ほども質問が出ましたが、大変ご苦労をされておると思いますが、監査委員の意見書でも、滞納整理の早期着手を実施するなど収入未済額の縮減に向け一層の努力を望むとしていることから、今後どのように取り組まれているのか。先ほど同僚委員から質問が出ましたが、またここで一番問題なのは滞納繰り越しの不納欠損処理が3,484件、金額にしますと2億6,583万4,000円となっておりますが、この監査委員審査意見書の10ページ、表13であらわれておりますが、原因のうち55%を占める件数について大枠の原因がわかれば説明をお願いしたいと思います。
◎納税課長(野村惠一) 不納欠損の理由のところのその他の内容でございますが、実はこの13表につきましては主なものを列記したものでございまして、倒産、死亡、行方不明、生活困窮、営業不振、その他ということで集計してございますけれども、税法の区分では大きく3つに分けて、ちょっと違いがございまして、その他の中には実際に執行停止中に時効になったもの、それから合併の関係等で分類が1市3町で違っていたことから集計がうまくできなかった等の事情でその他となっているものでございまして、さらにそれらを推計すると、倒産、死亡の中に含まれる者、行方不明に含まれる者、生活困窮に含まれる者が中にあるというふうに認識してございまして、おおよその率でいきますと、最初の倒産、死亡の部分がその他の中からさらに分類の細かいデータがあいにくございませんでしたが、推計すると約3割が合計でいく。それで、倒産、死亡の場合には単純に倒産、死亡で欠損となるわけでございませんで、差し押さえ処分する財産がない場合ということでちょっと説明不足でございます。続きまして、所在不明、行方不明でございますけれども、これは税法に基づいた本人の所在が不明、また差し押さえする財産がわからないという場合に執行停止していいということでございますが、これについては、この表中では14.43%でございますけれども、その他の中から吸い上げられるものを想定して試算しますと、約28%がこちらに入ってきます。倒産、死亡の率が20.3%、行方不明については20.8%、最後の生活困窮、営業不振でございますけれども、これは字面だけでなくて、現在、生活困窮並びに差し押さえ処分、滞納処分した場合に生活困窮に急迫するおそれがある場合についても執行停止してよろしいということでございますが、これが最も多く、その他の中にもこれらが入っていることが想定されまして、約30.8%構成しております。そのほかに時効の関係が20%ほど中に含まれておるという状況でございます。
◆委員(栗原宏吉) 滞納には時効はないということでありますが、不納欠損処理はいろいろな問題があると思うのです。これからひとつご尽力をお願いしたいと思います。
 次に、歳入歳出決算書の66ページと監査委員審査意見書の14ページに関連してお聞きいたします。平成17年度決算による使用料の収入未済額2億2,242万4,000円となっております。このうち99%の2億2,218万7,000円が土木使用料、またその中で土木使用料の収入未済額のすべてが住宅使用料、先ほど同僚委員からもこの質問が出ましたが、土木使用料の現年度分の収入未済額が3,774万5,700円、滞納繰り越し分が1億8,447万1,416円となっており、大変多額な未済金が生じております。特に滞納繰り越し分については、調定額2億238万2,166円に対して、平成17年度分の収入済額はわずかに1,772万6,210円となっております。現年度分の収入未済額にも及ばない数字となっております。このような数字を考えてみますと、住宅使用料の収入未済額はますます大きくなっていく。また、先ほど同僚委員からこの質問が出ましたが、私、前期都市建設の委員会においてこの問題が出されたときに、外国人において非常に滞納が多いという中で、外国人の保証人を日本人の雇用者なりにつけたらどうかという質問をしたのですけれども、条例改正とかをしていくという考えは今のところどうですか。
◎住宅課長(茂木博光) 外国人に対する保証人のことなのですけれども、現在、保証人は親族でしたら1名で結構ですという条例になっています。それで、外国人等について親族がいない場合については2名ということでしていただいています。そのうちの1名は日本人の方をお願いしますということでしておるのですけれども、主に外国人の方の保証人というのは雇用主に当たる方がかなり多いということです。したがって、雇用主が保証人になった場合については、その会社をやめてしまうと、保証人の権限というのはそれをやめた時点でなくなるということになっているようです。したがって、勤めている間までの保証はしていただけるのですけれども、それ以後の保証については求められないという状況があります。したがって、委員がおっしゃられたとおり、外国人について確かに滞納が多くなってはきているのですけれども、その部分について鋭意努力して、現年度分で支払っていただけるような形の指導を強めていくということでございます。よろしくお願いいたします。
◆委員(栗原宏吉) 今の回答で、雇用主が保証人になって、違う会社へ移った、こういうことは大いにあり得ると思うのですけれども、この保証人に対して責任感というのは消えないわけです。だから、前の委員会で私、実はそれを言ったのですけれども、それを取り消してくれと言われた場合には当然それが発生すると思うのですけれども、そうしたらまた違う保証人になってもらえばいいわけで、かなり滞納が多いもので、その点をもう少しお聞きします。
◎住宅課長(茂木博光) 確かに委員ご指摘していただくとおり、保証人からそういう申し出があった場合についてはということで、落としまして申しわけございません。保証人からそういう申し出があった場合については、すぐに本人に別の保証人を立てていただけるように指導しておりますので、よろしくお願いします。
◆委員(栗原宏吉) もう1点、今後保証人に対する条例改正はどうなのですか。
◎住宅課長(茂木博光) 条例改正なのですけれども、保証人について今現在、親族に限って1名という形の規定がございますので、今のところそれで行きたいと思っています。ですから、改正は今のところ予定してございませんけれども、検討はしていきたいと思います。
◆委員(栗原宏吉) この滞納処理に対しては滞納処理班と組んでいるのですか。
◎住宅課長(茂木博光) 現年度分と3カ月分までの滞納については住宅課の方で対応いたしております。4カ月になってくると滞納営繕担当の方にお願いしているという状況でございます。
◆委員(栗原宏吉) これからもひとつ大変でしょうけれども、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員(青木猛) 先ほどから出ていることなのですけれども、66ページの市営住宅の使用料の関係で同僚委員に対する答弁で、収納率の関係で低所得者やあるいは高齢者の方々はどうしてもそういう傾向があると言われたのですけれども、それと同時に、地域的などうも何か理由があるというか、平均の収納率というのが95.4%に対して、三島住宅と大原住宅というのが67.1%と76.1%と極端に低い。他の低所得者住宅でも90%を超えているところは結構あるわけなので、この辺の理由というのがもしあればお伺いしたいのです。
◎住宅滞納整理営繕担当課長(服部光昭) これはどこの住宅でもそうなのですけれども、特に理由はございませんが、先ほど私が申したように高齢者、生活保護世帯等が多いものですから、そんな関係で若干ほかの地区よりか多いのではないかと考えております。
◆委員(青木猛) ということは、この67%、76%の2つの住宅はそういった方たちが多く住まわれているという判断でよろしいわけですか。
◎住宅滞納整理営繕担当課長(服部光昭) はい、そうです。
◆委員(青木猛) 続いて、72ページ、13款2項1目6節中の住民基本台帳カードの交付手数料19万8,000円について、私はずっと前から反対してきた立場でやぶ蛇になるかもしれないのですけれども、平成17年度は、この額というのは人数に直すと何名分になるのか、まずお聞きしたいと思います。
◎市民課長(犬塚正吉) 19万8,000円の内訳ですけれども、396人の方が取得したということです。
◆委員(青木猛) 次に、住民基本台帳カードの発行が、私の記憶では間違っていたらすみません、平成14年8月ごろからだったと思うのですけれども、現在までの合計の発行数がもしわかりましたら教えていただきたいのです。
◎市民課長(犬塚正吉) 現在、発行数は1,265枚です。
◆委員(青木猛) 大変数的には少ないですよね。この原因はどうお考えになっていますか。
◎市民課長(犬塚正吉) 端的にお答えすれば、必要性がそれほどないのではないかということかと思います。ただ、このカードの利用が非常に今、国も県も市でもそうですけれども、いろいろとサービスを拡大するという状況にあります。今後については年々微弱ですけれども、増加しているという傾向にはあります。そういうことで今後は期待できるのではないかと考えております。

     ◎ 休     憩

                                     午前10時45分休憩
○委員長(半田栄) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時再開
○委員長(半田栄) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの青木委員の質問について犬塚課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎市民課長(犬塚正吉) 先ほどの回答で住基カードの必要はないというような断定した言葉をお話ししたかと思いますけれども、私としては必要性が理解されていないというつもりで言った思いがありますので、ぜひお詫びと訂正をさせていただきたいと思います。また、先ほどの必要性を高めるという意味の中では、太田市としても印鑑登録の廃止届とか戸籍の附票の写しの交付請求等9項目を増やしまして、住基カードでそれぞれが申請、または交付を受けるということも今、実施しておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(半田栄) ただいま先ほどの青木委員の質疑に対し答弁の訂正がありました。青木委員よろしいでしょうか。
◆委員(青木猛) はい。
◆委員(根岸昇) 52ページ、1款7項1目都市計画税でございます。収入済額が14億7,389万6,331円となっています。調定額が16億7,500万円ほどあるのですが、収納率が88%という形になっていますが、この税というのは土地・家屋の所有者に対して課税されると理解はしておりますが、収納率が88%と極めて低い数字だと思いますが、その原因についてお尋ねいたします。
◎納税課長(野村惠一) 都市計画税につきましては、固定資産税と並んで課税するものでございますが、市街化区域内の土地・家屋に対して課税されるものでございまして、固定資産税とほぼ同率なものでございますけれども、今、申し上げた対象物が若干違っている。調整区域が入っていないということから、固定資産税においては全体がかかっておりますので88.2%ですけれども、わずかな差があるというのはそこら辺で、理由としましてはその違いがあるということで、なぜ低いかというのはちょっとわかりませんけれども、違いは固定資産税とあるのが0.2ポイント違っているという現状でございます。
◆委員(根岸昇) なかなか難しいように受け止めておりますが、いずれにしても、収納率を高めていかないと収入が増えてこないという現実がありますので、その辺に対していかにしたら収納率が高められるか、こういうことを恐らくお考えになっていると思うのですけれども、その辺についてお尋ねいたします。
◎納税課長(野村惠一) ご指摘の収納率の件でございますけれども、現年度についてはごらんいただいているとおり97.6%という高い収納率を維持してございますけれども、翌年度に繰り越されていきますところの滞納繰り越し分が残念ながら13.4%ということで、これまでも滞納対策としてはまず現年度をさらに上げたいということで方針をとってきておりますけれども、今後は滞納繰り越し分についても、力を入れるべく滞納整理班を創設したり、推進本部等の施策を展開しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(根岸昇) 宝泉南の区画整理事業は諸般の事情で縮小されたと聞いておるのですけれども、こういった場合の都市計画税の見直しというのはどのように考えておられるのか。
◎資産税課長(岡崎準一) 都市計画税につきましては、市街化区域に土地・家屋を所有している方に課税されておりますので、市街化区域であれば当然都市計画税は課税されるものでございます。
◆委員(根岸昇) 続きまして、56ページ、10款1項1目地方交付税でございます。28億9,871万8,000円地方交付税がついています。この中の特別交付税が11億243万1,000円になっておりますが、特別交付税というのは、通常は年度末に交付されるというふうには理解をしておるのですけれども、その財源をどんなものに充当したか、この辺についてお伺いいたします。
◎財政課長(北爪宏) 地方交付税につきましては、普通交付税及び特別交付税とございますが、いずれも一般財源ということでございます。
◆委員(根岸昇) そうしますと、一般財源ということですからどういうものに使ったという限定はできないわけですか。こういうものに主に使ったというようなことはご答弁いただけないですか。
◎財政課長(北爪宏) さようでございます。
◆委員(根岸昇) できないのですね。一般財源で使っているということで理解するしかないですね。
 続きまして、58ページの12款2項2目1節、先ほど同僚委員から質問が出ていたようなのですけれども、この中の負担金の収入未済額が877万8,550円あるのですが、この中の金額というのは保護者負担だと先ほども答弁されていたようでございますが、この収入未済額についてお尋ねしたいのですけれども、恐らく負担金というのは所得階層区分である程度決定されているように理解しているのですけれども、そういった配慮する中でなぜ収入未済が生じてしまっているか。本来でしたら払うべき負担金ですから、当然未済額がないというふうに受け止めるのですけれども、この辺はいかがでしょうか。
◎教育部参事(阿藤節次) 保育所運営費の保護者負担の関係でございますけれども、太田市につきましては、今、23階層の所得区分によりまして細かく保育料を規定しております。そんな形の中で当然所得の少ない人については少ない保育料ということで、委員おっしゃるとおり、なぜ未納が出るのだということですけれども、確かに保育所に預けている家庭というのは、お父さんもお母さんも働いているという形のお宅が子供を保育できないので保育所に預けるということです。そんな中で877万円という形のものが未収になっておりますけれども、これにつきましては翌年に繰り越しという形になりますけれども、早い時期にこのうちの何割かは納まっています。そんな中で純然たる滞納額というのが次のページの滞納繰り越し分という形になってきますけれども、これが累計で現在3,900万円ほどあります。58ページに記載してあるものについてが平成17年度の未収金という形であります。これにつきましては、いろいろ事情等もあるかと思いますけれども、これから滞納対策をしっかりやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(根岸昇) 大変温かいお心持ちの方だと思いますけれども、要はこういった形で未収額が増えることによって、どんどんどんどん雪だるま式に増えていく。いつかの時点でそれをチャラにするのだということになるのだと思うのですけれども、やはり支払うべきものはきちんと支払わせる。これはすべてのことに言えると思うのですが、ある程度けじめをつけていかないと、支払う分が重なっていくと大変になる。極端な言い方をすれば、1年分が滞納した。そうしますと払う方もそれに輪をかけて、まだ今年の分もあるわけですから金額がかさんでいってしまう。こういうふうに考えられるのですけれども、この辺の収納率を高める。今までも大分そういうような話も出てきていますけれども、特にこの関係についての考え方がありましたらお尋ねいたします。
◎教育部参事(阿藤節次) これにつきましては、なるべく年度の浅い部分、要するに現年度分を中心的に早い段階で滞納整理をかけていきたいという形を考えております。現在も電話等で督促等を行ったりしているのですけれども、今後は冬のボーナス時期を目指しまして、課員一丸となりまして滞納対策を行いたいという形を考えております。それに伴って督促等の段階からこれから始めていきたい。なるべく現年を中心でやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(根岸昇) 大変な仕事だと思うのですけれども、あちらこちらでこういった施設をつくっています。そういう関係もありましてまだまだ施設が足りないという状況の中ですので、できるだけ多くの人にそういった施設を利用していただけるという配慮をしなければいけないのですけれども、また片やそういった滞納が出てくるということだけはくれぐれもよろしくお願いしておきたいと思います。
 続きまして、64ページ、13款1項2目2節中の健康福祉増進センターの使用料2,338万2,800円でございますが、これは昨年の10月にオープンして約半年経ちました。ついてはオープン以降入館者の実績をお知らせいただきたいのですが、できれば月別に、男女別に、もうちょっと細かく言えば市内外、この辺についておわかりになればご答弁を願います。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) お尋ねの利根の湯の利用者の人数だと思うのですけれども、男女別まではちょっと資料をお持ちしておりません。実はこれが10月26日にオープンいたしまして、平成17年度の1日の平均が600名利用されてございます。男女別でございますけれども、約7割が女性でございます。それから3割が男性ということでございます。この年度の総人数でございますけれども、一月当たり最高が1万3,486人ございました。これは1月に記録してございます。それから、最低の人数が1万2,581人ということで、これについては11月に記録してございます。全体の利用者人数でございますが、7万8,086人が利用いたしました。
◆委員(根岸昇) ただいまの入館者について約6カ月分の数字をお尋ねしたのですけれども、今後入館者が増えるような要素はございましょうか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 今後の利用者の増加でございますけれども、これから歩行浴を中心とした施設でございますので、これらの教室等を強化していきたいと思います。非常に歩行浴の評判がよろしいようでございまして、これらを中心とした歩行浴の健康増進とお風呂を併用した施設ということで、この辺をメインに利用者の拡大につなげていきたいと考えてございます。よろしくお願いします。
◆委員(根岸昇) 答弁がありましたように、この老人センターの主たる目的は健康増進ですから、歩行浴という施設を完備したわけです。やはりこの歩行浴をできるだけ多くの人に利用していただかなければならないのではないかというふうに考えているわけです。その辺を含めて昨年この館ができたときの収入の部分が3,000万円ほど計画しておりました。先ほど言いましたように2,338万円ということは目標に対して77.8%の達成率である。まだ若干目標に対して足らない。このまま推移していきますと、館の運営が難しくなってくるということも考えられるというふうに思いまして、先ほどの歩行浴の問題が出てくるのだと思うのです。できるだけ多くの人に歩行浴を利用していただいて健康の源をつくっていただく。そのためには恐らくインストラクターというのですか、こういう人たちも必要になってくると思いますし、現実に希望に応じてはインストラクターがついてその指導に当たっているようですけれども、この辺の内容についてちょっとお尋ねしたいのです。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) おっしゃるとおり、本当に尾島は歩行浴が非常に人気が高いということで、この10月26日がちょうど1周年の記念ということでございます。それにあわせまして歩行浴を利用したいろいろな水中体操というのですか、そういうものを取り入れた中での日本でも相当活躍している講師を招きまして、これらの強化に努めていきたいと思ってございます。そういうことで先月の広報にも記載いたしましたけれども、それらの募集が現在始まっていまして、非常に好評を得てございます。
◆委員(根岸昇) 今、歩行浴の話でインストラクターについてお尋ねしました。もう1点、ここに常駐とは言わないですけれども、健康指導に当たるお医者さんとは言わないかもしれませんが、そんな人も確保して市民の健康管理に尽くすというようなことも聞いておるのですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 当初の計画ではお医者さんをそこへ配してとかという計画がありました。ただ、お医者さんを健康相談に用いるというのは非常に経費の係ることでもありますし、医師でなくて保健師、それらを今後対応していきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
◆委員(根岸昇) 今、答弁いただきました保健師の関係、今後採用するということでございますが、計画的にはいつごろになるのでしょうか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 今後考えていくということですから、いつごろと言われましても、ちょっといつという答えができません。よろしくお願いします。
◆委員(根岸昇) 考えてはいるけれどもいつだかわからないということですが、できたら先ほどの1周年記念事業あたりからこういった人をここに充てていただければと要望して、終わります。
◆委員(永田洋治) 50ページ、歳入、1款市税の2項固定資産税についてお尋ねいたします。先ほど2人の委員からいろいろ質問が出ました中でもう少し詳しくお尋ねいたします。固定資産税の不納欠損金が市税の中の不納欠損額の約2分の1になっている。これは固定資産税ですから財産があるわけですから、これがこのまま不納欠損額で帳簿から落とされたのでは市としても大損害だということでございます。それで、この公金額からワースト3を、幾らぐらいの金額が個人というのですか、企業としてもあるのか、述べてください。それが第1回です。
◎納税課長(野村惠一) 滞納額の多い金額ということでよろしいですか。
◆委員(永田洋治) はい。
◎納税課長(野村惠一) 今、手元に持っていますのが3,700万円、3,600万円、3,300万円という順位でございます。
◆委員(永田洋治) 今、3,700万円、3,600万円、3,300万円というワースト3が出ましたけれども、これの財産処分に対する方法というのはとったのでしょうか。その点についてお尋ねします。
◎納税課長(野村惠一) 現在のワースト3の内容を吟味していきますと、ほぼ企業なのですが、営業が非常に厳しい。倒産寸前という状況でございまして収益が出ていない。その中の1つはほぼ倒産という状況でございまして、今、滞納整理する段階では既に手をつけるのが困難な状態にございます。
◆委員(永田洋治) 今の説明によりますと、この金額は後でも取れるという理解でよろしいのでしょうか。
◎納税課長(野村惠一) 実際に営業不振になる前に企業の場合ですと、たまたま3件は法人でございまして、これについて営業が良好な場合にあっても、融資等の貸し付けを受けたときに抵当権が金融機関等で設定されておりますので、今後また競売等で処分される可能性が高い状況にございまして、その際に太田市の差し押さえ等の権利もつけているわけですが、配当については見込みが非常に薄いという状況でございます。
◆委員(永田洋治) ありがとうございました。取り立て係というのは大変でしょうけれども、より一層頑張ってください。
 続きまして、その下の3項軽自動車税についてお尋ねいたします。この不景気で普通車を買う人から軽を買う人にだんだん変わってきまして、軽自動車税というのは直接市税の方へ入ってくる税金だと思います。1台当たり五、六千円の金額ですが、ここでもやはり収入未済額が約1,500万円近く出ております。軽が平成16年、平成17年と増えておると思うのですが、どのくらい台数として増えておるのか、最初にお尋ねいたします。
◎市民税課長(大島弘) 軽自動車税の台数ですけれども、平成16年度ですが、台数が6万8,909台でした。そして、平成17年度の台数は7万714台でございます。
◆委員(永田洋治) 調定額で大分増やしておるのですが、実際には収入済額が少ないということでございますが、どのような主な原因があったのでしょうか。
◎納税課長(野村惠一) 軽自動車税の収納未済の原因でございますけれども、これは先ほどの固定資産税と違いまして、金額が少ないものですから小口の滞納者の累積でございまして、残念ながらこの傾向は全国的な傾向としてあらわれているものでございますが、今後きめ細かい対応を図ってまいりたいと考えております。
◆委員(永田洋治) これは税金を納めなければ車検もあるし乗れなくなるわけですよね。1,240万円からの車を約平均五、六千円で割ると、大分の車が車検を受けずにどこかに隠れているわけですよね。それでいいのでしょうか。
◎納税課長(野村惠一) ご指摘のとおり車検が必要なものがあるわけですが、これに対しても滞納があるということは、特に若者といいますか、無関心層がおりまして、実際に滞納者と当たってみますと乗っていないとかということで納めないというような状況が見受けられるので、こういったものも課税とタイアップしながら解消してまいりたいと考えております。
◆委員(永田洋治) はい、わかりました。次に、64ページ、13款1項、先ほどは根岸委員が尾島の利根の湯に対して聞いて確認していましたけれども、私どもは新田のユーランドについてお尋ね申し上げます。新田のユーランドも尾島さんができたので利用客が少なくなったかと思います。また、そのときにこの4月からだったか時間制と年齢制限を設けてやってきましたけれども、一時利用者が減ったかと思ったのですが、その後の状況はどうなっておりますでしょうか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 大変ご心配していただきましたけれども、利用者数、それから利用料金についても改正した後もさほど変わりはございません。ただし、利用人数で2.5%ぐらい減ってございます。それから、料金についてもやはり3%ぐらいの減になってございます。
◆委員(永田洋治) 新田の湯は評判がよくて、県外からの利用者が、ちょうどジョイフルがあるからだと思うのですが、多いので、現金収入が大概あると思うのですが、太田市外の人は500円だったかと思うのですが、500円払う人の人数はどのくらいなのでしょうか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 平成17年度の実績によりますと、市外の利用者が2万7,486人ございました。ちなみに市内の利用者が19万8,786人でございまして、合計で22万6,272人が利用されてございます。
◆委員(永田洋治) お風呂の中でカラオケは待ち時間ができておるというような大盛況でございます。それで、利用者から大分料金の件で苦情が来ていまして、今、スナックへ行っても1曲200円なのに、なぜユーランドは200円取るのだということで、この収入がすごいと思うのですが、収入額を最初に教えてください。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 確かに200円というカラオケはちょっと高いかなと私もそう思いました。ただ、これは旧新田町からの引き継ぎでございまして、利用者が非常に多い。これを安くしたならば、もっとトラブルが起きてしまうのではないかということで、そのような状況もございまして、旧の新田町の200円をそのままにしてございます。ちなみにカラオケの収入でございますけれども、414万9,000円ございました。
◆委員(永田洋治) 今の答えの理屈もあるのですが、こちらからも今、出ていたように1曲500円にすれば申し込み者が少なくなるとかいろいろありますが、あそこは憩いのところですので、ひとつ100円にできないものかという検討をしていって、いい案を考えてください。よろしくお願いします。
◆委員(市川隆康) 49ページ、1款市税でございます。全滞納金額70億4,013万3,306円について伺います。このうち納税課扱いが1万821件で56億4,169万6,306円とのことですが、滞納扱いはどの時点からどのように取り組まれているのか、伺います。
◎納税課長(野村惠一) ご質問の納税課担当部分について数字を訂正させていただきたいと思うのですけれども、件数がおよそ全体で1万8,400件ほどございまして、納税課が担当してございますのが1万2,500件で約30億円でございます。また、税滞本庁の方で約30億円、支所の方で12億円程度ですが、前年と今年と関連があるので若干大ざっぱな数字でございます。
 それでは、ご質問の滞納対策でございますが、まず通常の納税通知書を各納税者に送りまして、納期限を定めてございまして、その納期限を過ぎても納まらない場合には20日以内に督促状を発送しております。またこれでも納まらない場合については電話催告したり、自宅に訪問したりの催告、また文書の催告、またそういった対応でもなお納まらない場合については、あるいは相談ができない場合については、不動産や預貯金、生命保険とか電話加入権等の財産を調査いたしまして滞納処分を行っているところでございます。また、差し押さえ等については公売できる物については公売するということで、公売予告をしながら対応を図っているような状況でございます。
◆委員(市川隆康) 返済が困難な場合、税滞納整理担当に引き継がれる判断基準について伺います。
◎納税課長(野村惠一) 税滞納整理担当は今、本庁と支所がございまして、本庁の方の税滞納整理については基本的に金額で分けまして、滞納繰り越し分が50万円を超えている案件で、内容を吟味したもので対応をしていただいております。また、支所の方ですが、旧3町分の滞納繰り越し分を取り扱うということで金額の制限は設けてございません。
◆委員(市川隆康) 市民から相談がありました。それは、太田市長名での市税催告書で、所有不動産、つまり住んでいる住宅を公売にかける重要な相談がありますと書かれていました。金額は60万円でありました。金額のいかんにかかわらず、その方は13年間も全く納めておらず滞納しているとのことです。私は、滞納は初期の段階から厳しく差し押さえや公売に付する旨の催告をしないと解決に向かわないと現実に驚きました。市税催告書の発行の時期について担当副部長に伺います。
◎総務部副部長(大矢光衛) 市税の催告等の一般的な時期等については、先ほど納税課長が申し上げたとおりでありますが、実は昨年度差し押さえ不動産の公売を実施しました。また、預貯金等の債権、あるいは国税還付金等の債権を差し押さえいたしまして強制取り立てをした事案がございます。今年度につきましても、差し押さえしてある不動産の年度内の公売を視野に入れた中で、7月に最終の催告書を、当該差し押さえ不動産を公売に付しますよという通知を長期に滞納になっている方たち数十名に出させていただいたところでありまして、多分委員のおっしゃる件につきましてはそのうちの1件だと考えております。今後につきましても、早期の接触対応を図る中で現年度分の納付遅延を防止するとともに、誠意のない滞納者につきましては、先ほども申し上げましたとおり、税法あるいは国税徴収法で認められております自力執行権を行使いたしまして差し押さえ不動産の公売、あるいは債権の差し押さえ並びに強制取り立て、こういった形も従前にも増してやっていかなくてはならないと考えておりますので、委員各位のご支援とご指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
◆委員(市川隆康) 私もこの道8年目です。ここに至るまでにいろいろな案件で担当の職員にお世話になったケースもあります。その中で今、私が言おうとしているのは、額のいかんにかかわらず、先ほども言ったけれども、この事例では固定資産税3,700円を13年間ためたのです。そういう中で、50万円ではなくてその姿勢をいつの時期に見分けるかというのが私は問題だと思うのです。その点についてお願いいたします。
◎総務部副部長(大矢光衛) 本件につきましては、大分長期間にわたって滞っていた事案でありますが、今後につきましては委員のおっしゃるとおり、早期の滞納処分、あるいは必要に応じてはいろいろな面での納税交渉等も経まして、早期の市税債権の回収に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
◆委員(市川隆康) よろしくお願いいたします。私がこれを見て驚いたのは、これを持ってきた人は私の家に来て震えていました。住んでいる家が60万円を払っていないばかりに売られてしまうということです。そのくらいにしないとこの問題は解決の方向に向かわないかな。また、その交渉の中で私も助言させていただいておる段階ですけれども、滞納というのは1年間の納税プラス返済なのです。だからこそ、真剣にこれは滞納につながると判断した時点でやってもらえたらと思います。そこで、部長に伺います。この滞納金を回収しないと太田市の財政破綻へと向かうことを私は懸念しております。私も市民から相談があった場合には滞納金回収について取り組んできましたので、滞納整理の難しさは体験しております。現在の税滞納整理担当職員は一生懸命に取り組んでおりますが、収入未済額や不納欠損額を減らすためにも税滞納整理担当職員の増強が必要と考えますが、総務部長のお考えをお伺いいたします。
◎総務部長(竹吉弘) ご指摘のとおり、滞納整理につきましては市の大変なここ数年の重要施策でありますし、総務部としても重点項目ということで大きな事業というふうに考えております。経過を踏まえますと、本庁と支所で税滞納整理という班を組織しました。また、今年からは納税担当という一つの一連の組織にして、納税課も含めて3課でその処理に当たっております。そういった経過を踏まえながらここ数年成果を上げてきているというふうに判断をしております。手前みその話にはなりますが、職員も十分気合いを入れて整理をしておるという状況でありまして、今ご指摘のあった点について今後成果が上がらなかったということが起きてきましたら、その選択肢にしたいというふうに考えます。
◆委員(市川隆康) 細かい話になります。私も正直に言ってこの問題は何回となく当たっております。例えば手を切ったが保険証がないので市川何とかしてくれということで、お願いにいきました。いろいろ滞納の経過を見ながら――――――――――3カ月の保険証は出してもらえたのですけれども、その中で毎月5,000円ずつということで契約をさせてもらい、またその金額についても私も責任上、毎月もらいにいきました。でも、1カ月するとけがが治ったので5,000円もらえませんでした。何回行ってもそういう状況が続きましたけれども、私も仕事上、責任がありましたので、またそういう過程において市川がちょくちょく行っているねと言われましたので、私も気がついて暗くなってから行くように努めました。でも、毎月取り立てではないのですけれども、5,000円ずつ3カ月行くと、これが実績としてあらわれることです。5,000円ずつ1年間やっても6万円です。実際は10万円からかかるのに6カ月私も責任で行きました。その引き継ぎのときに職員に言いました。取りにいけばもらえるのだから行ってくれよと言ったところ、それだけ手がないというのが現実でありました。その後、私もそのことばかりには付き合っていられない現実の中でその後の経過は知りません。多分6カ月私が行った感じからいくと、そのまま続いているのかと思われます。ですから、職員の方は大変困っている状況です。ですから、私は増強してでも、この部門に職員を投入してでも、これを回収しなければ大変な問題になると指摘させていただきました。もう一度ご答弁いただきます。
◎総務部長(竹吉弘) お話にありましたように、確かに人手というものは大きな戦力であることに間違いないと思います。年間を通しまして各部の増員ですとか、役所全体の増員ということで多くの職員をここに投じて、方法として滞納処理という方策を講じておりまして、今、言われたお話はある意味のご支援というふうに理解をしておりますので、今後そういった部分を、人事担当ではありませんけれども、そういった必要性も感じておりますので、十分検討してまいりたいというふうに考えます。
◆委員(市川隆康) 今、人事担当という声が聞こえましたので、人事担当の企画部長にもお伺いいたします。
◎企画部長(小暮和好) ただいまの税滞納の関係でございますけれども、真摯に受け止めて今後対応していきたいと思っています。
◆委員(遠坂幸雄) 49から50ページの1款市税についてお伺いします。先ほど来、同僚委員から滞納の話が随分出ておりますが、私も滞納の件についてちょっと伺いたいと思います。市税も前年度比で1.8%増となっておりますが、全体的に収納率が上がったということで滞納金の数字が本当に目につきます。その整理方法ですが、先ほど来、説明がありました。これに対して地方自治法施行令が改正され、地方税収入事務を私人に委託することが認められたということで、納税が住民の利便性と納付率の向上を目的に今後事業に対する取り組み、対応ということで、そこら辺を焦点に聞きたいのですが、お願いします。
◎納税課長(野村惠一) 収納率の向上につきまして今、お話をいただいたとおり、平成17年度については0.1ポイント上げることができたわけですけれども、現年度分についてはほぼ横ばいで、過年度分については新たな施策等を取り入れた結果、成績が上がってきたというふうに理解しておりますが、特に税滞納整理担当の功績と昨年度10月から県の職員の併任等6名いただきまして、いろいろなノウハウを共有しながら進めてきたということでございますが、ご質問の私人への委託の内容については、これまで民間に委託できるものについては電算業務、それから金融機関への収納委託、これは当然今までできてきたわけですけれども、自治法施行令の改正によりまして、これに準じてできるものとして上げられているものは、実態といたしましてはコンビニということでございますが、この件については太田市ではサービスセンター、また行政センター等多くの施設で収納業務に当たっておりますので、現在のところ私人への委託等については考えてはございませんが、今後、納税者の利便性を高めるべく行政センター、サービスセンターの充実を図ってまいりたい、地域振興部とのタイアップをしながら進めたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆委員(遠坂幸雄) しばらくの間は民間委託ということは考えられない状態ですが、ここら辺で収納率アップということでお願いします。
◎納税課長(野村惠一) 民間委託は今、説明したとおり、単純に金融取り立ての業界に委託するということは現行の自治法、地方税法の中でもできないので、可能性はコンビニぐらいしか今、想定されていない中では、太田市が独自に展開してきた行政センター並びにサービスセンターが前からやっていましたけれども、こういった身近な収納を今後とも充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆委員(遠坂幸雄) いずれにしても、収納率は市税の柱であります。しっかりとやっていただきたいと思います。
 次に、55ページから56ページの地方交付税についてお伺いします。国に入った税金がまた地方に戻される地方交付税と市税と借金の3本柱で地方自治が成り立つということになっております。平成17年度は前年度対比7.1%となっていますが、国が厳しい状況の中で地方交付税が今後出せない、少なくなるといった場合には、借金としての分野はどのような対応をするかお聞きします。
◎財政課長(北爪宏) 地方交付税が減ってきた場合にどうするかというご質問と理解してよろしいでしょうか。
◆委員(遠坂幸雄) はい、結構です。
◎財政課長(北爪宏) 地方交付税につきましては、合併の財政支援の中で現在、普通交付税の算定におきましては合併算定がえということで行ってございます。この内容につきましては、合併前の市・町ごとに算定をいたしまして、それを合算するという特別な算定方法でございますけれども、これにつきましては、財源が超過する団体につきましては超過した分をゼロということでいきます。財源が不足した団体の分のみを加算いたしまして計算をするという方法でございまして、具体的には尾島町・新田町・藪塚本町、旧の町の分につきましては財源が不足ということになってございます。これを合算したものが平成17年度に交付されてございます。これにつきまして今後税源の移譲等によりまして交付税の額が増えてくるという傾向がございます。それと、交付税総体で見直すということも言われてございますので、この普通交付税の算定に当たりましては、現在の3町の合算額というのがこのまま続くということも確定はできません。そういったことで、議員ご指摘のとおり、普通交付税につきましては減じていくというふうに考えてございます。そこで、それに対する収入はということでございますが、今、申し上げましたとおり、税源の移譲ということでございまして、具体的には個人市民税等の所得税からの税源移譲というものがございます。あるいは基幹的な税でございます固定資産税もございます。こういった市税の収入を確保していくことに尽きるのではないかというふうに考えてございます。
◆委員(遠坂幸雄) ありがとうございます。それでは、平成13年ごろから旧太田市で臨時財政対策債が総額120億円くらい積もりに積もってある、そんなような話を聞いておりますが、そこら辺の内容をお聞かせいただければありがたい。
◎財政課長(北爪宏) 審査項目の次のところでというふうに思います。
○委員長(半田栄) その内容は次の審査項目になります。
◆委員(遠坂幸雄) 次に、60ページの12款2項5目消防費負担金についてお伺いします。6億2,235万4,472円となっておりますが、金額がちょっと多いので、説明の方をお願いします。
◎消防本部参事(武内秀雄) 消防費の6億2,235万4,472円でございますけれども、大泉町が太田市へ消防費を委託している、その事務費でございます。内訳とすれば、事務費負担金が5億7,000万円強、それとは別途退職手当引当金相当額が4,200万円、それから職員1名を派遣している人件費が990万円強でございます。なお、負担金の割合につきましては、平成17年度が19.683の事務費負担金として基準財政需要額割で決まっております。
◆委員(遠坂幸雄) 先ほど大泉町が委託しているということで委託した金額が説明されましたが、大泉町はもともと太田広域圏内で、たまたま合併が外れたという形の中で、今後広域圏の先ほどの負担すべてに、どんな流れを進めていくのか、広域圏としてのお金の流れ方をお聞きします。
◎消防本部参事(武内秀雄) 現在、広域圏の流れとしましては、6月14日に組織法が改正されまして、一消防本部単位が30万の人口を抱える消防が望ましいということで、県ではこの調整を始めたところでございまして、現在、有識者懇談会等で一本化あるいは何ブロックかに分けた協議を進めているところでございます。
◆委員(遠坂幸雄) 先ほどの負担金の件なのですけれども、大泉町が負担しているということで四千何ぼと出ましたが、これは今後ずっと続けていく金額ですか。
◎消防本部参事(武内秀雄) 退職手当引当金相当額につきましては、解散時、3月27日現在、職員が退職した場合の金額をはじき出しまして、それを大泉町の負担割合で金額を決定したものでございまして、これにつきましては10カ年で精算になる予定でございます。
◆委員(遠坂幸雄) 次に、70ページの13款1項7目農林水産業使用料の市民農園使用料についてお伺いします。市民農園、ふれあい農園で使用料が121万9,600円となっておりますが、市民農園の利用者数とその場所がちょっと把握できない。区画数と平米数、ちょっと細かくなりましたが、お聞きしたいと思います。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 市民農園使用料については、太田地区は新野に1カ所、143区画、そのほか新田地区で生品、瑞木、木崎第一、木崎第二、中江田とございまして、全部で221区画ございますが、農業政策課で担当している部分につきましては、新野市民農園、改善センターの北側143区画でございまして、1区画2,000円、歳入が28万6,000円となっております。よろしくお願いいたします。
◆委員(遠坂幸雄) ふるさと農園ということで場所が二場所という説明がありましたが、これもいま少し増やすというか、今叫ばれている安全、安心、そしておいしさ、無農薬野菜ということで随分これは国を挙げて問題になっております。今後、利用者が増えることを考えて、市民農園の区画を増やすとかそういう考えは持っておりませんか。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 市民農園につきましては、市で開設する部分と農協等が開設している部分、あるいは個人で開設している部分等がございまして、特に市民の方からは増やしてほしいという声はそんなに多くはないかと思っていますので、現状で推移をしていきたいと考えています。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
◆委員(遠坂幸雄) 先ほどの利用者が少ないという部分は1つの考え方で、受け取り方というか、市民農園を利用する人に初心者でも栽培ができたりいろいろな物がつくれるような基幹的な方法をとっていければ、いま少し利用者が増えるというか、皆さんが関心あると思うのですが、そこら辺はどうですか。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 見た目に比較的自分でつくってみたいという方が多いかと思うのですが、実際に耕作をしてみると、思ったとおりの売っているような野菜がつくれないとか、雑草が生えてきて困るとか、思ったようになかなかつくれないという方が多くて、ずっと長続きされる方はそのうちの少数の方だというふうに理解しています。今後、団塊の世代が退職するような時代になって開設をしてほしいという要望がございましたら、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆委員(深澤直久) 66ページ、13款1項1目、それから1項5目の中の市民会館及び南一番街の駐車場の使用料についてお聞きをいたします。先ほど市民会館がございましたので、南一番街のことを中心に聞きます。これは台数的にはそんなに広くないという所なのですけれども、何台ぐらいの収納をするものか、まずお聞きいたします。
◎産業経済部副部長(菊地孝壽) 南一番街の駐車場の関係でございますが、台数につきましては24台でございます。
◆委員(深澤直久) 24台で平成16年は800ぐらいだったですね。これが1,000万円を超えてきているというのは本当の数字ですか。
◎産業経済部副部長(菊地孝壽) 昨年度が850万円程度でございました。平成16年4月7日に開設いたしましたので、ちょっと時期的に12カ月なかったという状況で、平成17年度につきましては12カ月ございましたので、1,000万円を超えているという状況でございます。
◆委員(深澤直久) 担当者をものすごく褒めたいですよね。すごい数字ですよ。24台で1,000万円、これは直接収入源でありますし、これを企画した方というのをすごく褒めたい。ところで、ここの数字だけで24台で1,000万円ということであれば、市の公有地、あの近所にあると思うのですけれども、できないのでしょうか。
◎総務部参事(椎名行司) 駐車場なのですけれども、南口では今のところ市有地がありません。
◆委員(深澤直久) 例えば近くで、所管はわかりませんけれども、中島図書館というところがあります。どういうふうに使用されているかわかりません。そういうところがあるような気がします。それから、前回もちょっと聞いたような気がするのですけれども、旧消防署も二十何台であればいけるのではないかと思っているのですけれども、そこら辺は多分財政が持っているかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長(竹吉弘) トータルで先ほど1,000万円という話ですけれども、あの周辺、要するに公有地、そういったところを見回してみると、今、指摘されたような部分になるのかと思っています。消防の九合分署が移動する話ですとか、そういったことが出てきまして、私らが所有する土地にそういった可能性が出てきたときには、今、言われたような話も収入源の一つとして考えることは十分できるとは思いますが、消防九合署の移転後ということになるのかと思います。
◆委員(深澤直久) ものすごく褒めたいものです。24台で1,000万円来るのであれば、この1年1,000万円増えるという収入源、これは無駄にしてはならないと思うのですけれども、以上で質問は終わりますけれども、もう一度そこら辺の臨時財政を組むような直接収入が入ってくるということはすばらしいことなので、ぜひ前向きに考えていただければと思うのですけれども、いかがでしょう。
◎総務部長(竹吉弘) 過去にあの辺がそういう町にどんどん進むよという指摘がされている中で、市が所有する土地をそういう方向に向けないための一つの施策としても有効であるというふうに思っていますし、歳入に直接つながるということから、将来あの辺の絵を描いたいときに、それがベストであるという結論が導かれればその方向にはいい。

     ◎ 休     憩

                                     午後0時3分休憩
○委員長(半田栄) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後1時再開
○委員長(半田栄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ◎ 発言の許可

○委員長(半田栄) 市川委員から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◆委員(市川隆康) 休憩前の私の税滞納に関する質問の中で――――――――――という発言につきましては、誤解を招くことがあると言われましたので、取り消していただきたいと思います。また、つけ加えさせていただきますれば、この件につきましては、当人が何がしかのお金を持参したために3カ月の保険証が出たということであります。訂正させてください。すみませんでした。
○委員長(半田栄) ただいま市川委員から発言の取り消しの申し出がありましたが、これを許可することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○委員長(半田栄) 異議なしと認めます。
 よって、市川委員の発言の取り消しについては許可されました。
◆委員(高田勝浩) 49ページ、市税全般についてお伺いします。先ほど来、税滞納、収入未済の件ではいろいろお話がありましたが、差し押さえの中で動産の割合がどのくらいあるのか、お伺いします。
◎納税課長(野村惠一) 平成17年度実績では動産としては電話加入権がございました。内訳を申し上げますと、不動産が88件、電話加入権が36件、債権が113件ということですけれども、通常の車とかといった動産については現行では差し押さえしてございません。
◆委員(高田勝浩) 今後はどのようにされますか。
◎納税課長(野村惠一) 先進他市、あるいは東京都、群馬県の例で言いますと、前橋市等々では乗用車をはじめとしました動産、美術品等も差し押さえして、インターネット公売等の実績も見られておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。
◆委員(高田勝浩) まずそこだと思います。いろいろな対応があると思いますので、聖域をつくらずよろしくお願いしたいと思っております。特にインターネットに関しては非常に売りにくい動産の中で、全国じゅうが顧客になるというと言い方は変ですが、対象者になるわけで、そういった点もぜひともご検討いただきたいと思います。
 続いて、55ページ、地方交付税についてお伺いいたしますが、平成17年は2億8,000万円補正がありまして非常に多い地方交付税がおりてきていますが、合併算定がえによって非常に多くの交付税がおりている。財政力指数が9.5を超えている中で非常にありがたい話でもあるのですが、その中で今後の交付税の見込みは、5年、10年ぐらいでどういうふうにお考えなのかをお伺いします。
◎財政課長(北爪宏) 交付税の推移でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、国の三位一体改革、あるいは地方交付税改革、税源移譲の中で緩やかに減ってくるものというふうに考えてございます。
◆委員(高田勝浩) 合併算定がえですから15年という期間がありますけれども、例えば旧新田町が不交付の状態になればその分は減ってくるわけですよね。あと残り2町もそういうふうになれば減ってくるわけだと思いますが、不交付になる可能性というか、その辺に関してはどのようにお考えなのかをお伺いします。
◎財政課長(北爪宏) 普通交付税が交付されない、合併算定がえにおいても交付されないという可能性ということでありますと、私どもの方では合併算定がえの期間中は交付されるのではないかと考えてございます。
◆委員(水野正己) 49ページの市税、特に個人市民税のところで伺いたいと思います。平成17年度は税制改正で、例えば配偶者特別控除の廃止などによって、結果として市税の増収があったと言えると思いますが、この配偶者特別控除も含めて、特にこの配特の廃止の部分でどの程度の市税増税がされたか伺います。
◎市民税課長(大島弘) 市民税の個人の現年度課税分ですけれども、平成17年度につきましては85億2,004万1,854円でした。前年に比べて6億7,018万8,554円ということで増額になっております。これらの要因の主なものにつきましては、配偶者の特別控除の課税の廃止ということと、それから景気改善による所得の増ということであります。
◆委員(水野正己) 次に、伺いますけれども、やはり市民税でありますが、午前中に若干質問がありましたが、滞納繰越額の処理に当たる前の処理の仕方、要するに滞納整理担当に回す前の納税課としての業務の内容について伺いたいと思います。基本的に原則として滞納整理担当のところに回ったときには滞納額が膨らんでいるということがありますが、納税課として滞納額が増える前に、例えば分納誓約を交わすような積極的な働きかけ、催告状を送ると同時に、直接出向いてそれで分納誓約を交わしてもらうことが結果として税の滞納額を圧縮していく道につながると考えておりますが、その点についてどうでしょう。
◎納税課長(野村惠一) 委員ご指摘のとおり、滞納繰り越しになる前に対応していますのは、まず新規に課税された現年度につきましての督促、今、お話にございました電話とか文書の催告とあわせて訪問徴収したりとか、そういった中で分納誓約というものがございますが、これは相手に納税の額、納める義務の承認をいただきまして何回かに分けて納めていただく約束をしているということですが、これの件数については相当の数を処理してございます。現行で1万8,000程度の滞納者の中で六、七千件ぐらいの誓約をしている状況がございます。また、税滞の方に渡す分というのは、支所については翌年度に残ってしまったものはすべて回すわけですが、税滞本庁については午前中もお話ししましたけれども、50万円以上のものについてお渡ししています。ですから、50万円以下のものについては納税課、また継続で対応しているものについても納税課で引き続き対応していくものがございまして、税滞本庁と納税課の部分については結果的にはほぼ同額を取り扱っております。
◆委員(水野正己) 分納誓約の件数として6,000から7,000件程度ということでありましたけれども、滞納額の催告書が届いただけではそもそも払い切れない、悪意な人は別として、善意であって前年度課税でありますから、現年度で所得、収入が落ち込んでいる人はなかなか納税しにくいということがあって、催告状が来ただけではいよいよ役所の窓口の敷居が高くなるということもありますけれども、納税課として分納相談に出かけていった上で、毎月約束をしていただいた納税額を納めにいっている件数というのは何件程度あるのでしょうか。
◎納税課長(野村惠一) 現行においてはなかなか外に出られない状況にはございますけれども、目標としまして月にスケジュールを組みまして、20件から30件出るような指導をしているのですが、なかなか実際にはその件数が全うできない状況にありますけれども、機会をとらえて相談するようにしております。また、すべての方に面接ができない部分については全庁的な流動訪問といいまして、約400人からの動員を年2回やっておりますが、くまなく訪問ができるような応援をいただきまして、その際に接触を増やすような体制、また納税課で職員の体制が不足している部分については、そういった全庁的なものに加えまして、ほかには総務部また健康福祉部の職員を動員いただきまして、訪問に人数を増やして行っている。また、税3課、市民税・資産税・納税の全件を持って5月の年度末に平成17年度実績では行ったのですけれども、そういったもので日ごろ接触できない方については訪問についてのフォローをしているところが現状でございます。
◆委員(水野正己) 年度末になってから全庁的な対応として訪ねていったのでは、滞納額が増えていてそこからの分納誓約というのが非常に難しいものがあろうと思います。そういう点も含めて、やはり納税課の担当職員の加配といいますか、増員が今後滞納額の圧縮の決め手になろうかと思いますが、その点はいかがでしょう。
◎納税課長(野村惠一) 人員の関係等については私の方から申し上げられないのですけれども、ご指摘のとおり、現年度の滞納整理が非常に重要だという認識は十分持っております。また、滞納繰り越し分については税滞とのタイアップ、それから流動訪問については年度末というのは1項目ありますけれども、例年は10月ないし11月、それから12月、2月、5月とやっていますので、全庁的な応援は年度末に限った話でありませんので、ご了解いただきたいと思います。
◆委員(水野正己) 人事の担当として企画部長に今の件について伺います。どうでしょう。
◎企画部長(小暮和好) ただいまの件は先ほどの市川委員のときにもご答弁申し上げましたけれども、滞納整理等の関係、職員数は今、合併効果を求めるために400名減じているところでもございますけれども、今後厚くするところは厚くした中で対応して、委員ご指摘の税滞納等、税の関係等も対応を図れるように人事担当としても努めてまいりたいと思っています。
◆委員(水野正己) やはり400人からの職員の減員計画というのは、本市の事務、仕事を必要十分こなしていく上で見直しをかけなければならないものだと認識をしております。
 次の質問に移りますが、出かけていって分納相談をする場合に、未納額のある人が果たして本当に担税力があるかどうか、これをきっちり見きわめる必要があろうかと思います。やみくもに強い口調、強い態度で訪ねていって、本人の担税力を超えた分納額、毎月の納税額を迫るようなことがあっては絶対にならないと思いますが、その点はどのようにやられているでしょうか。
◎納税課長(野村惠一) 一括で納めることができないということで相談を受ける場合については、まず納税者のお話を十分聞いた上で、また裏づけとしますと、財産調査をさせていただきまして、また収入の確認、ご本人がおっしゃっている額が会社からもらっている額と合っているかどうかとか、扶養の人数とか、借金の返済だとかといったもの等、また最近特に力を入れていますのが預金調査でございまして、生活が厳しい中、預金を蓄えていらっしゃる方もいるということも間々ありますので、十分調査した上、相談の額についても金額を最終的には調整させてもらうということで相談を行っているところでございます。
◆委員(水野正己) 分納誓約で本市が現在行っている権利制限について伺います。税の未納、滞納がある人であっても分納誓約をされた人に対しては権利制限は行うべきではないと私は考えておりますし、分納誓約をする前の段階でも税の未納者、滞納者にも一定の制度として本市が用意されている補助金や助成制度を適用することで未納、滞納が圧縮されるということもありますが、分納誓約者への権利制限は基本的には撤廃すべきだと考えますが、その点はどうでしょう。
◎納税課長(野村惠一) ご質問の件は行政サービス制限の制度のことだと理解していますが、これについては30項目ほど対象としてございますけれども、各所管におきまして、国・県でなく太田市独自のサービスを行う場合について、制限が可能であるかどうかを検討いただきまして取りまとめたものでございますが、分納誓約というのは、ご本人が債務を承認されまして納める計画を立てている方、また履行される方については、簡単に言いますと、全部納めた方が完納といいまして、納税を継続している方については、分納誓約中、納付中ということで、確認としますと完納確認、あるいは納税確認ということがありまして、分納誓約で納まっている場合については納税確認ということで、サービスを受けられるケースは各所管の方からの意見に従いまして、完納のものと納税確認でいいものと2種類ございます。
◆委員(水野正己) 原則的に行政サービスがきっちり保証されることで税の分納、納税を促進することができると思いますので、そこはぜひ検討していただきたいと思いますが、昨今、特に平成17年度ごろから税制改定の影響で市民税が増税されて、収入が増えていないにもかかわらず増税がされるというケースも多いだけに、やみくもな分納者への権利制限はぜひ見直していただきたいと思います。お考えがあれば伺って終わります。
◎納税課長(野村惠一) 今、お話があった件についてですけれども、当初完納確認ということで全額が納まっていないとサービスしませんよという傾向から、今、お話があります分納誓約で継続して納まっている方については約束し、履行がある場合についてはサービスを提供している現状にありますので、ご理解いただければと思います。
◆委員(水野正己) それでは、56ページ、10款1項1目地方交付税の中の普通交付税について伺いますが、平成17年度の決算額で普通交付税が示されておりますが、このうち旧尾島、新田、藪塚でそれぞれの普通交付税額について伺います。
◎財政課長(北爪宏) 平成17年度普通交付税の合併算定がえによる旧町の交付額ということでございますが、旧尾島町につきましては6億4,770万7,000円、旧新田町の分ですが、4億599万9,000円、旧藪塚本町7億4,258万1,000円でございます。
◆委員(水野正己) 今後の見通しについては先ほど高田委員から質問がありましたけれども、非常に最近の三位一体改革の中では、果たして本当に算定がえの期間とされる合併後の15年間で旧3町分についても交付団体分としてなるかどうか非常に疑わしいということもありますので、財政担当としては市債の発行額だとか、財政健全化に向けて今後の合併後の15年間以内であっても、算定がえの期間であっても、3町のうち1町、2町は不交付団体にもなり得るということも踏まえて、財政計画を立てていただきたいと要望しておきますが、お考えがあれば伺って、この区分での質問は終わります。
◎財政課長(北爪宏) 先ほどもご質問の中でご答弁いたしましたけれども、当面普通交付税は交付をされるというふうに見込んでございます。これにつきましては、税源移譲等、それから普通交付税の削減の中でも交付されるというふうに見込んでございますが、いずれにいたしましても、額的には減ってくるものと考えておりますので、先ほども申し上げましたが、収入の根本でございます市税の収納の確保に努めるということで財政運営を行ってまいりたいと考えております。
◆委員(山田隆史) 今年の5月で何か景気がバブル越えで、11月にはいざなぎを越える、そんな話もありますが、我々は実感としてないのですけれども、市税をはじめとして税収は順調に推移しているかと思うところなのですけれども、先ほどから出ております滞納に関する部分なのですけれども、まず、今、本市の税あるいは保険料の徴収の方法、チャンネルといいましょうか、どんな方法をとっているか。先ほどコンビニという話もありましたけれども、それ以外にありましたらちょっと教えていただきたい。
◎納税課長(野村惠一) 徴収の方法については、納税通知書を送って個人で納めてもらう形と、口座振替といいまして金融機関等の口座から引き落とす形と、あとは特別徴収ということで、市・県民税については、会社の給料から引いていただくというものでございますが、今、話題のコンビニ収納については、本人が納税通知書を持参しましてコンビニでも納められるということですけれども、太田市においては、他市であまり例のない収納窓口として行政センターが8カ所、ショッピングセンターについても3カ所納められるような体制をとっております。ほかには県の方等でマルチペイメント、パソコンとか電子納付の構想が今、出ておりますけれども、まだ現実的には検討中ということでございます。
◆委員(山田隆史) いろいろ工夫はされているようですけれども、結果的に先ほど同僚委員から出ているように、なかなか実が上がらない不納欠損する部分が増えてきているかということなのですけれども、実際に社会保険や税金は先ほどちょっと答弁の中にもありましたけれども、強制徴収があるために民にそぐわないという考え方が先ほど示されたかと思うのですけれども、年金についてはやっていると。実際に全国的に見て税金を含めて国保も民間に委託しているところがあるやに聞いているのですけれども、もしありましたら教えていただきたいと思います。
◎納税課長(野村惠一) 民間委託というのはちょっと私の方では聞いていないのですけれども、正規職員と臨時職員、嘱託職員という制度の中で、嘱託職員が徴収するというケースはありまして、太田市においても平成17年10月から1名嘱託職員がいますけれども、この話は民間ではないので、ほかのケースでいきますと、雑誌等で聞いておりますのが電話催告といいまして、電話の催告についてそういうシステムを導入して民間人が電話をかける。単純な催告をするけれども、複雑な話は職員ではございませんのでできない。遅れていますよ、いつごろ納められますかという軽い内容での委託をしているケースは聞いたことがございますが、ほかはちょっと耳にしておりません。
◆委員(山田隆史) 幾つか私が承知している中で、まずイオン系とかクレディセゾン系で現実に民間委託ということで参入しているのです。いわゆるパブリックビジネスとかなんとか、それで現実に専門のオペレーターがおりまして、研究、勉強をもちろんしているわけです。参入したいという企業がたくさんあるわけです。参入するについては、ある程度入札ではないですけれども、一定の要件を備えて競争させます。したがいまして、サラ金ではないけれども、そういったもので取り立てはもちろんできませんし、一定の要件にかなった、なおかつ個人情報そのものに非常に敏感に、例えばオペレーター室に入るのにもビニール製の素通しのバッグを持って入る。素通しのバッグを持って出てくる。要するに個人情報を持ち出したりするそういったリスクを避けるためにそこまで気を使って現実にやっているという情報が入っておるのです。行政機関としても幾つかありますが、後で調べてもらったらいいかと思うのですけれども、例えば大阪の堺市だとか、奈良市、あるいは北九州市、これかららしいのですけれども、堺市は既に取り組んでいるらしいです。北九州市とか奈良市は今年の秋あたりから参入したいという希望も出しているやに聞いているのですけれども、どっちにしても今言った民間の場合は競争原理が働きます。そういった部分で非常に綿密な計算に基づいて徴収業務にかかわっているようでありまして、徴収の率が上がらない、実が上がらないということであるとするならば、いろいろな方法の中の一つの選択肢として考えてみてはいかがかと思いますけれども、いかがですか。
◎納税課長(野村惠一) 徴収の民間委託につきましては、外国では当然のようにあるわけなのですけれども、現行体制は自治法と税法の制限がございますので、今、委員がおっしゃっていました恐らくコールセンター、電話催告の関係だと思いますけれども、厳密にはまだ税法上の縛りがございますので、非常に厳しい中での対応ということと、電話催告につきましては大都市で滞納者の件数が相当数ある場合については、相手とつながる確率が高いということでございますが、太田市の現状におきましてはコールセンターについては昼間ですとつながらないというか、いらっしゃらないので話ができないケースが非常に高いということを考えますと、早朝とか夜とかの電話催告になってしまうということになるかと思いますが、そういったことを総合的に考えながら、また他市の動向等をよく見きわめながら研究してまいりたいと考えます。
◆委員(山田隆史) 市外の債務者がいた場合の対応はどんなふうにやっておりますか。
◎納税課長(野村惠一) 市外の滞納者も実際おりますので、基本的に郵便、電話が多いわけですけれども、年に何度か泊まりがけで徴収に行くケースがございますけれども、ある程度まとまっている東京を中心になっているのが現状でございますが、高額なものを攻めているところでございますので、満遍なく全国回れませんので、隣接する足利市とか熊谷市とかその辺についてはなるべく頻繁に出るようにしておりますけれども、遠いところについてはまとまってやるように年に一、二回ということですけれども、電話、手紙以外で訪問するようにはしてございます。
◆委員(山田隆史) 費用対効果みたいな部分もどこかにあるのかと思うのですけれども、実際に税金の徴収に来られたということで、非常に恐縮して、大変遠くからご苦労さまでしたというので払ってくれたという実態例もあるやに聞いています。そういった意味からしても納税の公平性というところから考えると、額ではないのかな。先ほどちょっと同僚委員からも話がありましたけれども、額にとらわれずに納税していただくことはしっかり納税していただくというような考え方に立って、徴収業務をやっていただければありがたいというふうに思います。それで、外国人なのですが、外国人が太田市にどのくらいいるかわかりませんが、納税義務のある外国人は太田市に滞在している外国人の何割程度になりましょうか。
◎市民税課長(大島弘) 外国人の課税の状況ですけれども、平成17年度でございますけれども、市民税につきましては納税義務者が2,227名ほどおりました。それから、軽自動車税につきましては納税義務者が1,190名ほどございます。それから、国民健康保険税につきましては1,187世帯でございます。
◆委員(山田隆史) その方たちの収納率はどうですか。
◎納税課長(野村惠一) 外国人の収納率でございますけれども、今、調べてある数字が収納額での構成になってしまうのですけれども、市税については滞納に占める割合の4.8%、国保税の場合は9.7%を外国人が占めております。また、市税、国保を合わせての滞納者の数でございますけれども、外国人の人口が8,792名、平成18年3月末現在でいらっしゃいまして、市税、国保の滞納者の数が外国人で3,096名で、外国人の世帯数に対しては35%程度の滞納者がいらっしゃるということと、国保税の関連ではほぼ同率の滞納世帯の割合ということになっております。
◆委員(山田隆史) 収納率から考えたときにどうなのかと思うのですけれども、その場合、外国人に対する徴収の方法はどんなふうですか。
◎納税課長(野村惠一) 外国人についても基本的には同様の対応をしてございますけれども、特に配慮しているものについては、国保税の場合については派遣会社等に赴いて雇用主に対して納付の協力をいただいているということと、特に太田市の場合ブラジル系、ポルトガル系の外国人が多いものですから、国際交流にいらっしゃる通訳の方を交えて対応しまして、日本語がわからない方が多いということで、通訳のご協力を得ながら相談をしていただいているということで、相談に見える頻度は非常に高いということと、先ほど話がありました分納誓約の件数も比重的には高くございます。
◆委員(山田隆史) その場合もちろん言葉が通じないというのが一番困るわけですけれども、外国人で日本語のわかる方が一緒に行っているということで当然のことだと思うのですけれども、直接徴収に行った場合の実績はどうですか。
◎納税課長(野村惠一) 訪問の場合ですと通訳がおりませんので非常に困難なのですが、今、お話ししたように、現在納税課においては土・日開いておりまして、勤め人の方でも外国人の方がかなり相談に来ていただける。保険証の関係等もありますけれども、市税を含めて自主的に来てもらっているケースがかなりありますので、相談はできている。日本人よりも土・日の場合には相談件数が逆に多いかなという感触です。
◆委員(山田隆史) 最後になりますけれども、税滞納者に対する本市も幾つか行政サービスの制限をたしか加えているかと思うのですけれども、市町村によっては項目的に多いところは25とか、あるいはもっとそれ以上というところもあるやに聞いています。本市の場合はどの程度でどんなものについて制限を加えていますか。
◎納税課長(野村惠一) 行政サービス制限につきましては、平成18年度については32項目、平成17年度については30項目でございまして、全庁的な範囲内にあるのですけれども、まず、商業観光の関係では制度融資の関係、それから住宅地分譲の関係、清掃の関係で処理の助成金、環境の関係で太陽光発電のシステムの奨励金、市営住宅の自動車保管場所の許可の関係、あとは出産祝金とか保育園入園助成金、生け垣助成金、出産育児金等々、あと工業施策の関係で事業の補助といったものが主なものでございます。
◆委員(山田隆史) 税の公平性、平等性という点からも多少そういった形で頑張ってもらうしかないのかな。納税者の意識を高揚する意味においてもやむを得ないのかという感じがいたします。最後になりますけれども、先ほど同僚委員から出ました自動車税の滞納の方は自動車を押さえるのが一番いいわけです。それから、市民税滞納の方は預金を押さえるのがいいそうです。極めてそれが実績として上がっているように聞いておりますので、どうかその辺も検討していただければありがたいと思います。
◎納税課長(野村惠一) 最後にお話がありました動産の差し押さえについても、不動産がない方についてはそういった実態として乗用車、また預金の差し押さえについては平成16年、17年と件数を増やしておりますので、さらに調査をしていきたいと考えております。
◆委員(高橋美博) 49ページ、1款市税の滞納について伺います。憲法第30条には、国民は法律の定めるところにより納税の義務を負うとあります。この税が行政サービスの元手となる資本であります。また、地方税法第329条は、地方税の滞納について納付期限までに完納しない場合は納期後20日以内に督促状を発しなければならないとあり、さらには第331条には、督促状を出した日から10日過ぎても完納しない場合は、滞納者の財産を差し押さえなければならないとあります。そこで、まず初めに竹吉総務部長の見解を伺いたいと思います。
◎総務部長(竹吉弘) ご指摘のとおりだと思います。都市経営の最大の原資であります市税の収納、これによる財源確保の比重は非常にウエイトが高まっていますし、そういった収納対策の強化が不可欠というふうに感じています。具体的には納付遅延者に対して早期の接触、対応を図ることによって、滞納を増加させないということが1点、さらに大多数の善良な納税者との公平性の確保のために、誠意のない納税者に対して税法に基づいて差し押さえ、これらは自力執行権を行使して、滞納額の縮減に努めてまいりたいと思っています。また、生活困窮者の人たちには納税相談機会の拡充に努めておるところでありまして、いずれにしましても、納税は国民の義務という観点から公平、公正ということが基本だと思いますので、収納、それと滞納整理ということに努力をしていきたいと考えております。
◆委員(高橋美博) 決算書の収入未済額の状況を見ますと、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税の現年度及び滞納繰り越し分を合計すると、昨年度よりも2,100万円少ない35億2,461万5,308円であります。そこで、本市での滞納手続の現状をお聞かせください。
◎納税課長(野村惠一) 滞納整理の方法としましては、地方税法に基づきまして納期限が過ぎて20日以内に督促状を発しております。これによっても納められていない場合については電話催告、また自宅に訪れて相談をしたりとか、また文書の催告をしているところでございまして、これによっても納付されない、あるいは相談もできないという状況が出てきた場合については、予告を出しまして、またあわせて財産調査をして、財産がある場合については不動産あるいは預貯金、電話加入権等の差し押さえをしているところでございます。また、これらの滞納差し押さえをした場合に、納付がされないような状況にありましたら公売に至るということになるわけでございます。一通りの流れはこんな状況でございます。
◆委員(高橋美博) そこで、本市では現在、税滞納整理担当が旧市と旧3町との2班あるようですけれども、おのおの特色があろうかと思いますので、各その対応状況と成果、また苦労話等がございましたらお願いいたします。
◎総務部参事(鈴木義一) 税滞納整理担当は現在6名、旧太田市域を所管し、おおむね50万円以上の高額で、しかも徴収困難な滞納者を取り扱っています。平成17年度におきましては滞納総額約70億円のうち約30億円を私ども滞納整理が担当しておりまして、滞納整理班は平成13年4月に発足しましたが、当時は滞納者との接触を第一に考えまして成果を上げてきましたが、平成17年度におきましては効果的な滞納処分を重点において整理を進めてまいりました。滞納者に対して不動産はもとより銀行預金、郵便貯金、生命保険金等の財産調査を実施し、預金等の債権が判明したときは直ちに差し押さえを執行し、取り立てを行い、平成17年度の差し押さえ執行状況は31件でございます。ただ、差し押さえに至らなくとも差し押さえを執行しますよという事前通知書を差し上げた段階で納税交渉を行って、差し押さえ前に完納なり相当額の納付があって解決できたという事例がございますので、差し押さえの執行状況の数字以上の効果等がございます。これによりまして徴収実績は昨年度2億4,000万円、前年度対比41%増という成果を上げることができました。今後とも地方税法、国税徴収法等の規定にのっとり滞納処分を強化し、税負担の公平を図るよう努めたいと思います。
◎総務部参事(遠藤俊博) ご存じのとおり、平成17年度におきましては7月より私どもの組織ができましたので、ちょっと途中の数字になろうかと思いますけれども、昨年度の実績といたしましては、徴収いたしました滞納金額につきましては2億621万3,008円でございます。そのほかやっていることにつきましては、今年に入りまして機構改革によりまして納税担当の補助ができて、その下に納税課、本庁の税滞、支所担当とおりますので、連絡を密にしてやっておりますから、今、鈴木参事の方から言われましたとおり、やっていることについてはほとんど同じなのですけれども、支所の方の特色をちょっと述べさせてもらいますと、数字的ではございませんが、先ほども言いましたとおり、昨年の7月に合併を機にできたものですから旧3町を担当しているわけですが、やり方について本来税法に基づいてやっているわけなのですが、細かい部分でいろいろ違うところがありまして、その辺を統一しながらやってきたというのが一つの別の意味での成果かと思っております。
 それから、苦労話というのがありましたので、この際ですので苦労話もちょっとさせてもらいますと、やはり新設の課で滞納整理に当たりました担当につきまして、税を経験した人はいましたけれども、地元の人はあまりいませんので、とにかくコツがわからないというのが一つの苦労でした。何せ大字名を聞いても東西南北どちらにあるのかさっぱりわからない。住宅地図はもちろんあるのですが、住宅地図のどこを見ていいのかというのがまずわからないというのが最初でした。それらをずっとやってきまして、最初のうちは担当ごとにみんなどこだこれはというような話で、見つけながらやっていたというのが現状でございます。今年につきましては、かなりその辺も慣れてきましたので多少違うと思いますが、そんな苦労もあります。
 それから、旧3町時代の滞納者の引き継ぎが、細かい状況とかそういったものを把握するのにまた時間がかかっております。それから、これは私どもだけではなくて納税もそうですし、先ほど動員をかけておりますという話もありましたけれども、それらもそうなのですが、訪問した際に一番困るのが犬でございます。私は今の支所担当へ行く前は本庁の税滞の方にいたのですが、旧太田市を回っているときにはもちろん犬はいましたけれども、玄関前とかにつないでいる家はあまりなかったのですけれども、旧3町の方を担当しまして行きましたら、玄関の鼻っ先につないである家がかなり多くて、それから離れたところにいるなと思うと、今度はひもをうんと長くしていまして、突然ほえてこちらの方に来るというのがありまして、最近はそれらも十分注意しながら訪問するようにしております。ちょっと余談になりましたけれども、ひとつよろしくお願いします。
◆委員(高橋美博) 何せお金をもらうということは大変な仕事で、私なども建設請負業を前にやっていましたけれども、仕事をやるのは簡単なのですけれども、金をもらうというのは本当に大変なのだと思います。まさに整理班の皆さんは太田市の縁の下の力持ちかな、そんなふうに思います。ぜひこれからもめげずに頑張っていただけたらと思います。
 ところで、昔は隣近所で納税組合のようなものがあって、近所の方が集金に回ってきたのを記憶しております。この組織を復活させるような考え方はないのかどうか。隣近所の連帯感をはぐくむ意味でも大いに意義があろうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎納税課長(野村惠一) ご指摘の納税組合につきましては、税金を容易かつ確実に納付するために一定の地域を単位として組織された組合であったということでございますけれども、過去にございました納税組合の運営に当たりましては、本来守秘義務がありますところの納税者、滞納者の個人情報が地域に知れ渡るということや、納税組合に対します補助金等が使途不明な点があったということから、違法性が指摘されまして、ほとんどの自治体におきましては解散されております。なお、当市におきましては、昭和58年度から順次解散されてきまして、またあわせて昭和59年度ころから口座振替の推進を図ってきたことから組合の必要性が薄らいできた状況にございます。なお、個人情報の保護については、今日強く叫ばれておりますので、納税組合の復活については現状では考えておりません。
◆委員(高橋美博) 今の答弁を聞きますと、時代錯誤ということですか。ところで、数日前の新聞の見出しに、桐生市もコンビニに納税、来年度から収納率アップのねらい、また既に大泉町では実施しているとありました。本市での考え方をお聞かせください。
◎納税課長(野村惠一) コンビニ収納については、本市では対応として納税者の利便性の向上のためということで午前中もお話しさせていただきましたけれども、サービスセンター3カ所、行政センター8カ所、それから納税課においては土・日の開庁、年末年始と祝日以外は開庁してございまして、また合併前の3町においては総合支所税務課において納税の窓口を開設して、納税機会を拡大しているところでございます。サービスセンターについてはイオン、ラブのショッピングセンターに加えまして本年度からジョイフル本田内にも1つ加えて3カ所という状況でございます。本市の場合については独自の納税機会を増やして市民サービスの向上に配慮しているわけでございます。特にサービスセンターでは、年末年始を除き年中無休ということと、時間的にも午前10時から夜7時までという利用しやすいような時間帯に設定いたしまして対応してございますので、現状でサービスセンター、また昨年度開設した行政センターにおきましても利用者が伸びているということと、さらに利用促進を両関係課と進めておるところでございますので、ご了解いただきたいと思いますけれども、ご質問のコンビニ収納については、本市ではこのように他市にない独自の施策をとっておりますので、それについては当面考えてございませんが、他市の状況等を踏まえながら研究はしてまいりたいということでございます。
◆委員(高橋美博) ひとつできましたならばご検討いただければと思います。そして、あの手、この手で納税の窓口を広げても、払わない人というのは幾ら経っても払わないと思うのですけれども、そこで先ほど私が申しました地方税法第331条の督促状を出して10日過ぎても完納しない場合は、滞納者の財産を差し押さえなければならないとありますけれども、過去3年間の状況とその後の結果をお聞かせください。
◎納税課長(野村惠一) 督促状については、平成17年度におきましては税目期別合計、延べで17万2,000件を発送しております。このうち10日を経過しても納めない方はいらっしゃるわけですが、税法に基づく10日を経過した場合、完納がない場合は差し押さえをしなければならないという規定については、差し押さえができる始期を定めた前提要件として規定されているものでありまして、ただし、差し押さえしなければならない義務規定ではございませんので、ご了解いただきたいと思います。そこで、実際に差し押さえする場合については、督促後、さらに文書催告、電話催告、臨戸訪問、納税相談を実施した上で、なおも納付がない場合については財産を調査し、差し押さえを行っているところが実態でございます。
 なお、過去3カ年の差し押さえの状況につきまして申し上げたいと思いますが、平成15年度については270件、平成16年度につきまして268件、平成17年度については237件となっております。これまでは不動産や電話加入権が差し押さえの中心でございましたけれども、現在では換価可能な銀行預金、国税還付金等の債権を中心としてございます。差し押さえ後の効果についてでございますけれども、差し押さえを執行することによりまして消滅時効が中断すること、また納税交渉は初めて可能になるケースも多くあります。また、債権差し押さえは即、換価、現金化が可能でありますので、非常に有効と考えております。また、不動産の差し押さえの場合については、昨年1件公売を実施したところでございますけれども、今後とも続けていく所存でございます。なお、公売等の場合については、予告段階でかなり納付がされてきているということで非常に成果がございますので、今後も十分な対応を図ってまいりたいと考えております。
◆委員(高橋美博) ここで話が大変ずれてしまいますが、今年の7月5日、北朝鮮によるミサイル発射は世界じゅうを震撼させましたが、その翌日に総務省は全国の自治体に固定資産税の減免措置をとるよう通達を出したという話を伺いました。この件は本当なのかどうか。もしそうだとした場合には、この通達の目的と内容をお願いいたします。
◎資産税課長(岡崎準一) 今年の2月、福岡高裁の判決を受けて、総務省から今年の4月と7月の2回同じ内容の通達がございました。内容を要約しますと、公益性を理由として固定資産税の減免を行う場合、減免対象資産の使用実態を的確に把握した上で、公益性の有無と条例で定める要件に該当するかを厳正に判断することという内容でございました。参考に2月の福岡高裁での判決は、熊本市が行った朝鮮総連会館施設に対する固定資産税の減免措置でありまして、この措置は違法であるという判決でありました。
◆委員(高橋美博) ミサイルとは関係ないということですか。
◎資産税課長(岡崎準一) 報道を聞くところによりますと、ミサイルの翌日に朝鮮関連施設の減免を取り消すというニュースが流れる実態がございました。それを受けて総務省の通達の中では厳正に判断することという通達が再度出たということであります。
◆委員(高橋美博) この通達による本市の対応というのは何かあったのですか。
◎資産税課長(岡崎準一) 太田市内には朝鮮総連関連施設がございませんので、該当はありません。
◆委員(高橋美博) わかりました。それでは、今回のこの決算結果に対する認識と今後における財政をどのように考えているのか、助役にお願いできますか。
◎助役(林弘二) 本市におきましては、ご存じのとおり産業経済活動は大変活発で、財政の強さをあらわす財政力指数は0.967、これは県下のほかの市では次が高崎市の0.84ぐらいなのです。非常に高い財政力を持っています。また、公債費実質収支比率を見ますと、真ん中より後ろぐらいということで、決して楽観できる状況ではない。今、委員方のご質疑の中にありましたように、交付税改革また補助金の削減等々これから行財政の問題は大変厳しいものがあると認識しております。そうした中で、基本的な固有の財源である税収の確保というのを大事にして、さらにまた行財政改革、先ほども話がありました今、消防職員を入れますと1,800人前後の職員数がおるわけですが、一般職について市長は10年間で400人削減、そして市民サービスの方に財源を有効に使っていこうという考え方でございます。そういうことで、今お話があったような形を踏まえて税源の確保、そしてまた国に向かっては交付税の改革についても意欲のある、そして改革をしたところにそれだけのメリットのある交付税等の国の財政措置の改革を要望するとともに財源確保をして、そしてまた行財政の改革を進めてこれからの市政運営を図って、活力ある太田市をつくっていきたいということでございます。委員会のご指導をよろしくお願いいたします。
◆委員(高橋美博) どうもありがとうございました。最後に、64ページ、13款1項3目1節火葬室使用料301万6,200円の内訳をお願いします。
◎市民課長(犬塚正吉) 火葬室使用料の内訳ですけれども、市外の方が利用された場合の使用料ということです。内訳につきましては、大人96件、288万円、子供1人、1万5,000円、死産等32件、12万1,200円、計301万6,200円であります。
◆委員(高橋美博) 市斎場は数年前に農協に委託したようですけれども、火葬場の方もすべて一緒に委託したわけですか。
◎市民課長(犬塚正吉) 今、委員の質問のとおりであります。
◆委員(高橋美博) 実は昨年火葬場での対応がどうもいまいちだ、気持ちが落ち込んでいるにもかかわらず大変不愉快な思いをしたという遺族の話を伺いました。委託の場合にはISO9001をどのように指導しているのか、伺いたいと思います。
◎市民課長(犬塚正吉) 非常に残念なことです。斎場業務は死者を弔うという敬けん厳粛な、かつ最期のお別れの場になるというところであります。そういった意味では遺族は非常にナーバスな状態になっているということもあります。そういったことも踏まえて、職員には遺族の意向、心情等を極力胸に秘めて業務に携わっていただきたいということで進めております。そういった意味で業務の進め方につきましてもマニュアルを定めまして、また市の担当職員が直接指導して業務に当たるようにしているところであります。ご指摘のようなことが今後ないようさらに注意を深めて、資質の向上に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(高橋美博) ぜひお願いいたします。ところで、昨年度の死者数と市斎場での告別式の利用状況及び大ホールと小ホールの利用状況もあわせて伺います。
◎市民課長(犬塚正吉) 今、死者数ということなのですけれども、火葬室の利用件数ということでお答えさせていただきたいと思います。昨年は大人が1,517件、子供が13件、死産等49件、計1,579件ということであります。また、式場の方の利用状況ですけれども、告別式につきましては、大式場97件、小式場218件、計315件でありました。また、通夜等で使った大式場につきましては87件、小式場166件、計253件の合わせて568件がありました。
◆委員(高橋美博) 弔問客が少ない施主にとっては、大ホールは当然敬遠されることになります。ただいまの説明では利用度は小ホールの方が大分多いようであります。といって広い会場を空けておくという必要も無論ありませんので、市民の皆様にはぜひ大ホールを弔問客が少なくても使ってほしいと思います。そこで、民間の施設では大ホールの中ほどに間仕切りをして対応しているようであります。市の斎場の場合もできれば真ん中あたりにでも簡単につい立て等でもどんな方法でも結構ですけれども、何か策を練っていただきまして、小ホールとして利用できないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎市民課長(犬塚正吉) 大式場の利用が小式場に比べて少ないということは今、委員ご指摘のとおりであります。今後、式場の利活用を図る意味においても大変貴重なご質問かと思います。ご利用される方においては、特に通夜等で多いのですけれども、お客が少ない中で大ホールがそのままということだと、なかなか心情的にばらばらになって気持ち的に集中できないというお話も聞きます。そういった意味でも今後検討させていただきまして、ぜひ前向きにその方向で考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(高橋美博) ぜひ何とか工夫していただきまして、大ホールでも小ホールとして利用できるような、当然利用する方も嫌な思いをしなくて済むような方法をとっていただければと思います。いかがですか、部長、考え方をお願いできますか。
◎市民生活部長(浅海崇夫) 民間と比べまして低廉な価格で経済的な負担をかけない施設なのです。より利用しやすく、また厳かな時間が過ごせるような運用を図ってまいりたいと思います。
○委員長(半田栄) 他にご質疑はありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(半田栄) 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 休     憩

                                     午後2時10分休憩
○委員長(半田栄) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後2時25分再開
○委員長(半田栄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ◎ 歳入 14款国庫支出金〜21款市債に対する質疑

○委員長(半田栄) 審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。発言に当たっては必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま簡潔明瞭にお願いいたします。また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わりましたらすぐに切っていただくようお願いいたします。
 次に、歳入、14款国庫支出金から21款市債までについて審査を行います。なお、この項においても教育費に係るものを除きます。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(飯塚勝雄) 歳入歳出決算報告書の4ページの中段にあります5億円を発行している太田市民債について、どのように利用されたかをお聞きいたします。
◎財政課長(北爪宏) 市民債の発行の関係でございますが、発行の対象といたしました事業につきましては、宝泉行政センター建設事業、休泊児童館建設事業、在宅重度心身障害者デイサービスセンター建設事業、北部運動公園整備事業、以上でございます。
◆委員(飯塚勝雄) 太田市民債においては箱物が特に多いのですか。
◎財政課長(北爪宏) 太田市民債の発行につきましては、平成17年度で旧太田市から含めまして4回目でございますが、まず市民に応募していただき、市民に購入していただくということからして、市民にとってわかりやすい施設、それから市民が利用できる施設ということで、対象の事業を選んでございます。
◆委員(飯塚勝雄) その市民債において利率はどのくらいですか。
◎財政課長(北爪宏) 平成17年度につきましては利率1.32%でございます。
◆委員(飯塚勝雄) 今までの延べ出資者は何名ぐらいになりますか。
◎財政課長(北爪宏) 出資者の数ということ、購入いただいた数ということでございますけれども、手元の資料で申し上げますと、抽選をもって行ってございますが、当選者の数ということでお答えいたしますと、約2,000人でございます。
◆委員(飯塚勝雄) この市民債においては何年で返すことになっていますか。
◎財政課長(北爪宏) 7年で一括償還ということでございます。
◆委員(飯塚勝雄) 利率において1.32%ですか、そうすると約2,000人からの出資の中で、1人平均幾らぐらいの金額になりますか。
◎財政課長(北爪宏) 平成17年度5億円を発行した中で90万円程度と考えております。
◆委員(飯塚勝雄) こういうような債権はもっと増やして、ぜひいろいろな施設に使っていただきたいと思います。
◆委員(太田けい子) 今の市民債に関連しまして1点だけ質問させていただきます。平成17年度は1.32ということですけれども、今後発行を毎年行うのかどうかお聞きします。
◎財政課長(北爪宏) 市民債の発行についてでございますけれども、今年度も予定してございます。それから来年度以降も発行を計画していきたいと考えてございます。
◆委員(太田けい子) 私は市民債に対して少し考え方があるのですけれども、7年で一括償還、利息は年2回払っているわけですよね。今回1.32%ということで平成17年はやりましたけれども、今、金利が上がっている中で、例えば平成18年度はもっと金利を上げるとかという予定はございますか。
◎財政課長(北爪宏) 太田市民債の利率の関係でございますけれども、平成17年度は1.32%でございました。これにつきましては、国債の7年の残存の利率の0.1%を加算した金利ということで設定いたしたものでございまして、過去の年度におきましても同様でございます。今年度も同様に考えてございます。
◆委員(太田けい子) 市民債に対して7年後に一括償還しなければいけないわけですよね。その対応について伺います。
◎財政課長(北爪宏) 7年後に一括償還ということでございますが、その一部につきましては借りかえという形で行いまして、縁故資金の発行を行いまして市民債の施設に充てた財源として返済をしていくということでございます。
◆委員(太田けい子) 私はこの市民債は毎年発行という形ではなくて、どうしてもこういった事業をやりたいというときでないと、一つの借金ですからどんどんどんどん増えてしまう。そして、金利の高い利息というのは、結局は税金から賄うということで、一定の人は高金利で利息をもらっていますけれども、もらっているのも税金ということですよね。この市民債に対して今後、毎年発行していくということにお考えは変わりないですか。
◎財政課長(北爪宏) 市民債の発行の目的でございますけれども、1つには市行政に対しての市民の参加意識の高揚ということでございます。もう1点が新たな資金調達手段の開拓ということで行っておるわけでございまして、地方債資金、市債の資金でございますけれども、これにつきましては、国の資金、それから公営企業金融公庫の資金、民間の資金ということに大別されますが、このうち国の資金が今後減ってくる、それから公営企業金融公庫というものがなくなるということからして、民間資金の活用が迫られている現状からいたしましても、今後とも発行について計画していきたいと考えております。
◆委員(太田けい子) 私個人としては、市民債がどんどん増えることに対してどうなのかという思いがあるのですけれども、後でまた触れたいと思います。よろしくお願いします。
◆委員(河田雄晃) 94ページ、15款2項1目5節中の地区集会所新築事業補助金、この補助金は何カ所ぐらいに補助しているのでしょうか。それぞれの金額はどのくらいなのでしょうか。その金額の算出方法、平米数とかあるのでしょうけれども、それを伺います。
◎地域振興部副部長(石原利夫) 地区集会所、平成17年度の箇所につきましては、台之郷5区集会所新築に対する補助1カ所であります。
◆委員(河田雄晃) 1カ所280万円、何でも何でも1カ所にこれだけの金額を出すということですか。それとも何か基準で出しているのでしょうか。
◎地域振興部長(石川典良) ただいま副部長の方から歳入の方でお答え申し上げましたが、これは県の補助金で住民センターの補助金でございまして、平成17年度で終了するものでございます。歳出の方では、156ページの中で総体の事業費がございまして、その中で市が300万円、県からの280万円を補助しています。おおむね建築費の2分の1程度の補助、こういうことでございます。
◆委員(河田雄晃) わかりました。次に、114ページ、小さい金額なのですが、15款3項5目8節遊休土地実態調査委託金はどういうお金なのでしょうか。
◎都市づくり部参事(細金義光) この遊休土地というものにつきましては、国土法に決められておりまして、土地取引をした後、届け出をしまして3年手つかずの物件につきまして県から通知があり、それを調査するときの県からの助成金です。
◆委員(河田雄晃) 調査したからということで出るのですか。
◎都市づくり部参事(細金義光) そのとおりで県から委託されて調査して、それを報告するものです。ちなみに平成17年度では4件ございました。
◆委員(河田雄晃) これはだれの所有地なのですか。
◎都市づくり部参事(細金義光) 国土法というのは取引、一定の規模の面積、大きい面積ですけれども、民間の土地取引をした場合に2週間以内に届け出なければなりません。その届け出た中で3年経っても活用されていない土地について県が抽出して、この土地を調べてくださいという通知が来て調べるものでございますので、だれのというのは、売買して買った人の土地のものでございます。
◆委員(河田雄晃) わかりました。次に、116ページ、16款1項1目1節の中の市有地貸付料1,500万円、これは貸し付けしている市有地が何カ所ぐらいあるのか。そのうち無償で貸し付けているのがあると思いますが、どのくらいありますか。
◎総務部参事(椎名行司) 市有地で貸しているところですけれども、ここに上がっているのは、件数はちょっと数が区分していないのですけれども、土地については30件ぐらいなのですけれども、NTT、東京電力といった電線等の土地にも貸してありまして、東京電力などは264本ということで電柱の土地を貸しています。全部が1,511万8,064円のうち、管財課で1,005万7,447円貸しております。
◆委員(河田雄晃) それではほかの部署でも貸しているのがあるということになりますよね。
◎産業経済部参事(久保田孝明) 工業政策課ですけれども、これは有償で、財団法人の雇用振興協会というところに雇用促進住宅太田細谷宿舎駐車場用地として貸し付けしております。それが299万7,750円になっています。
◎地域振興部副部長(石原利夫) 地域振興部で所管しているものにつきましては、九合行政センター高圧線電柱補償料、これは東京電力ですけれども、31万1,125円、宝泉行政センター電柱補償4,305円、電柱、これはNTTですけれども340円、そのほか地域整備課168円です。
◎市民課長(犬塚正吉) 斎場敷地内に東電に4本、NTTに2本の電柱を貸し付けています。4,080円です。
◎教育部長(岡島幸雄) 生涯学習課においてJA太田市の土地の部分ですけれども、30平米を駐車場用地として貸し付けております。6万6,525円です。
◎交通政策課長(清水勇一) 交通政策課ですけれども、バスターミナル内にポール円柱2本、1,360円収入がございます。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 元気おとしより課の分なのですけれども、養護老人ホームの電柱の引き込み使用料680円です。それから、新田町にあります愛光園の電柱引き込み使用料が2,720円、それから尾島健康増進センターの支線引き込みでございますけれども700円ということで、合計で4,100円の使用料をいただいております。
◆委員(河田雄晃) 道路ではないところがここへ入ってくるわけですね。私は無償で利益の上げている企業等々に貸してあるのがあるのではないかと聞きたかったわけなので、そういうのはないですね。
◎総務部参事(椎名行司) この貸付料の中には入っていないのですけれども、無償で貸しているところもあります。
◆委員(河田雄晃) 利益を上げている企業等だったら無償で貸すことはない、金を取ればいいのではないか、私はそういう考えで今、お聞きしたわけなのですけれども、そういうところはありますか。
◎総務部参事(椎名行司) 民間企業等、別の個人等には有償で貸しておりまして、公益法人とか特殊法人とかそういう関係の団体には無償で貸しております。
◆委員(河田雄晃) わかりました。次に、122ページ、16款2項1目1節の中の市有地売却収入、それから2目1節の中の不用品売却収入、17款1項2目指定寄附金、これは4,500、160、千幾つとありますけれども、この内訳を聞かせてください。
◎都市整備部参事(田口一人) 1番目の市有地売払収入、道路河川課分についてお答えいたします。不動産の売払収入でありまして不用道路敷き及び水路敷きの売り払いでございます。これは開発等に伴う隣接所有者への売り払いで31件、3,940万448円、その他については道路河川課ではございません。
◎総務部参事(椎名行司) 私の方の資料と道路河川課と藪塚の地域総合課で持っていますので、よろしくお願いします。後で調べて報告します。
◆委員(河田雄晃) 次に、不用品の売却問題について。
◎総務部参事(椎名行司) 不用品は黒塗りの公用車、昨年スポレクで3台売りまして、この分が161万700円となっております。よろしくお願いします。
◆委員(河田雄晃) 3つ目の指定寄附金について。
◎教育部参事(阿藤節次) 指定寄附金1,089万8,262円のうちの交通遺児に対する指定寄附金というのがこども課の方で預かっております。4件ありまして49万2,255円でございます。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 社会支援課扱いでございますが、指定寄附金のうち94万6,928円が福祉振興基金へということでございます。内訳でございますが、大学交流チャリティゴルフ大会が10万円、産業祭実行委員会が61万7,228円、太田地区指定事業者協議会10万9,700円、株式会社高藤建設12万円です。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 養護老人ホーム事業資金ということで小島医院から30万円の寄附をいただいております。
◎都市整備部参事(佐口修一) 指定寄附金として緑化基金として50万円、北部運動公園造成基金として50万円の寄附を受けております。
◎総務部参事(椎名行司) 管財課では指定寄附金としてイルミネーションの電気代として3万1,000円を受けております。
◎企画部副部長(福澤善明) おおた芸術学校のための芸術文化活動指定寄附金としまして300万円ほど受けております。
◎環境政策課長(竹内信一) 太田再生事業協同組合から廃バッテリー、廃タイヤの回収費の寄附ということで10万5,967円寄附を受けております。
◎総務部長(竹吉弘) 今、お尋ねの件の市有地の売払収入から不用品売払収入、指定寄附、多分そういう集合体になっていると思いますので、今、ここでそれぞれ該当すると思われるところを挙げていますので、後でこの内訳をお渡しするということでよろしいですか。
◆委員(河田雄晃) 結構です。指定寄附というと寄附を出してくれる人の意思を尊重して大事に有効に有意義に使ってもらいたいと思います。
◆委員(木村康夫) 84ページ、14款2項6目6節の中の市営住宅家賃対策補助金3,781万円の内容、使用目的をお願いします。
◎住宅課長(茂木博光) 市営住宅家賃対策補助金につきましては、市営住宅の家賃を算定するについて近傍同種家賃ということで民間並みの家賃を算定します。それに対して入居者にお貸しする家賃というのがあります。その差額の2分の1についてあるということでございます。
◆委員(木村康夫) 次に、90ページ、15款1項1目1節の中の保育所運営費負担金4億8,400万円の件で保育所の数をお願いします。
◎教育部参事(阿藤節次) 保育所の数でございますけれども、これは民間に対する国と県からの負担金でございまして、民間保育園39園に対する負担金でございます。
◆委員(木村康夫) 園児の総数はわかりますか。
◎教育部参事(阿藤節次) 園児の数が4,869人でございます。
◆委員(木村康夫) 園児1人当たりの負担金の額をお願いします。
◎教育部参事(阿藤節次) この負担金額を人数で割りますと、1人当たり9万9,478円でございます。
◆委員(木村康夫) ありがとうございます。次に、94ページ、15款2項2目1節の中の老人クラブ助成金512万円、初めに老人クラブの総会員数をお願いします。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 総会員数でございますけれども、1万2,025人でございます。
◆委員(木村康夫) 旧1市3町で4カ所ありますね。その補助金の額をお願いします。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 1クラブ単位当たりの金額を申します。クラブ単位で人数割になってございます。1つのクラブの人数で割りますと、大体1クラブは一月平均が約3,000円ですから、年間にして4万5,000円ぐらいになりますか、そのような計算で、クラブ単位の人数によりまして算定をしてございます。これともう1つ合わせまして連合会分というのがございます。ですから、連合会と単位クラブ分を合計しまして全体の512万5,000円というのが出てございます。
◆委員(木村康夫) うちの方の老人会で合併前と合併後でかなり補助金が違うので、老人会を解散したということも聞いたのです。合併前とどのくらい額が違っているのですか。パーセントでも結構です。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 合併前とではこの県の支出金についてはさほど変化はしていないと思います。ただ、各町の持ち出しというか、負担が違いますので、合併前と若干違っているのか、そういう感覚があります。
◆委員(木村康夫) 今後は老人会が活動しやすいような配慮をお願いしたいのですけれども、一言部長からお願いします。
◎健康福祉部長(早川充彦) ただいまご質問の件について合併協義の中でいろいろ議論がありまして、今、井上課長が申し上げたとおりのような形で推移してきているわけなのですけれども、いずれにいたしましても、今の老人福祉補助金については、県の補助金がそういう形で市の方に交付されているということであります。先ほど申し上げたとおり、支出の方で補助金を市の方から連合会へ出しているわけなのですけれども、それぞれの事業内容に合わせた形で検討させていただいて交付をしていくような状況でありますので、よろしくお願いします。
◆委員(木村康夫) ありがとうございました。最後に、112ページ、15款3項4目1節の中の農地保有合理化事業業務委託金6万4,000円、学校給食地場産農産物等利用推進委託金15万円の計21万4,000円の使途をお願いします。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 112ページ、農林費委託金の内容について説明させていただきます。まず最初の農地保有合理化事業業務委託金6万4,000円ですが、財団法人群馬県農業公社の業務の一部を市に委託するということで、農地売買の事業になっていますけれども、これについて県が農業者から土地を買い、また希望者にお売りするという仲立ちをしているわけですけれども、地元の市でこれに関係をしていくということでいろいろ書類を出したり何かをしていますけれども、均等割3万円、実績割1万円、それと面積割ということで売買が2件、売り買いということで1件ですが、2件になりますので6万4,000円いただいております。
 それから、2つ目の学校給食地場産農作物等利用促進委託金15万円でございますけれども、これについては導入校が14校、地場産の農作物を使って学校給食をやっておりますけれども、そのメニュー開発でありますとか学校給食群馬の日に地場産メニューの実施をしたり、市内産のマコモタケを使ったメニューを実施したり、農産物への状況等は学校で紹介、壁新聞等で農作物や生産者を紹介する。生産者を招待して給食を食べるということで15万円が支給されているその歳入でございます。
◆委員(福田義雄) 122ページ、先ほども出ましたけれども、寄附金の件で、平成16年度と比較して増減がわかりましたらお願いしたいのです。
◎財政課長(北爪宏) 昨年度一般寄附金でございますけれども3,401万円、指定寄附金が3,024万2,000円、千円単位でございます。
◆委員(福田義雄) 平成16年度と比較してかなり合併して寄附金そのものが減っていると思うのです。そういう中で、たしかパーセンテージからいくと、前年比だと八十二、三%になると思うのですけれども、
合併していろいろな事情があると思うのですけれども、パーセンテージが多く減った理由というのはどこにあると思われますか。
○委員長(半田栄) 福田委員、後で一覧表を出していただくという河田委員のときのそういうケースがありますので、そのときにあわせてということでよろしいでしょうか。
◆委員(福田義雄) 調べてもらう中で、例えば指定寄附も前年度より減っていると思うのですけれども、前年度指定寄附があって平成17年度削除された指定寄附があったら、それもちょっとわかる範囲内でお願いしたいのです。
◎総務部副部長(塚越敏行) 先ほどご質問の3点について文書で報告させていただくということにあわせて報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(福田義雄) よろしくお願いします。次に、86ページ、住宅の耐震改修等の補助金なのですけれども、何件住宅耐震の工事があったかお尋ねしたいと思います。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) 86ページの補助金の件につきましては、耐震診断の方の関係ではございませんで、歳出の方で多分項目が出てくると思いますが、物品購入費の中で確認業務の体制強化ということで、構造計算プログラムを購入したときの補助金でございます。ここには耐震改修、耐震診断の事業の中身ではございません。歳出の方で項目的にのってきます。
◆委員(福田義雄) 歳出の方でまた聞きます。
◆委員(遠坂幸雄) 15款県支出金のことで104ページです。5目2節農林費補助金について収入済額が1億2,739万7,952円となっておりますが、合併する前の旧4市町と新市の対比をお願いします。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 資料を持ち合わせてきておりません。旧町の金額と平成17年度の比較がちょっとできません。後で調べたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(遠坂幸雄) 私が言いたいのは、国・県をはじめ食糧の自給率の問題をちょっと聞きたかったのです。結局県も国も不測の事態を考えながら農業者並びにいろいろな策をとって補助金を何とかうまく引き出せて対応できればと思っているわけですが、補助金の問題に移りますが、これは太田市の今の現況とすると、内容的には事業に向けてはどんな考えですか。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 農業政策課で関連する事業で申し上げますと、水田農業総合推進事業費補助金460万202円とありますけれども、これについては生産調整を推進するために県から補助されているものでございまして、補助率が2分の1から3分の1でございます。地域での創意工夫や自主性を生かした取り組みを支援するということで支給されておるものでございます。
 次に、森林病害虫防除事業費についてでございますけれども、事業費2,600万円余の事業をやっておりますが、そのうち補助金が1,051万円という形になっておりますけれども、国が516万2,000円、県が534万8,000円のものでございます。
 真ん中飛んで、渡良瀬川流域公特事業実施地域土づくり啓発推進事業費補助金でございますけれども、展示圃を5カ所設けておりまして、事業費47万627円に対します県補助金22万4,000円でございます。おおむね補助率は2分の1程度になっております。
 次に、森林病害虫防除森林健全度強化対策促進事業費補助金、この事業については松くい虫被害防除推進事業、それと森林病害虫防除事業、これは樹幹注入の費用等を含めまして134万3,730円でございます。次の106ページにも有害鳥獣だとか生産調整に係る数量円滑化推進事業とか、農業農村応援事業補助金等がございます。事業を多く実施しますと、それなりに該当する補助金が余計に来るということで、今年は特に農業公社の温湯殺菌装置だとか、もみ種乾燥装置だとかそういう大きな事業をしたことに伴いまして、金額としてはある程度膨らんだ金額で歳入が入っているかと思います。よろしくお願いいたします。
◆委員(遠坂幸雄) 今、説明されましたが、これは今までのやった事業の補助金の形なのですけれども、これから農業者も大きく法人化されるような形の中で具体的にこんな事業をやっていきたいとか、そういう新しい感覚で補助金をもらえるような対策というのはまだ全然検討しないですか。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) できるだけ国の補助事業、県の補助事業については、例年生産調整も含めましていろいろな事業がございますが、引き続きいただけるものはいただくような形で、また新しいメニューでこれから食糧自給率を上げるということで国・県の方の補助金がもらえるものについては、できるだけ取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
◆委員(遠坂幸雄) なお、一層の努力をお願いします。次に移ります。午前中やったのですけれども、市債のことで注意されまして、太田市の臨時財政対策債ということで総額120億円になっているということでありますが、そこら辺の説明をお願いしたいと思います。
◎財政課長(北爪宏) 臨時財政対策債でございますけれども、平成17年度末現在120億円余りとなってございます。これにつきましては、地方財源の不足に対処するため、平成13年度から15年度までの3年度間でございますけれども、発行ということでございましたが、平成16年度から18年度までまた延びて発行されておるものでございまして、本来であれば普通交付税として入ってきた一般財源というふうに考えてございます。
◆委員(遠坂幸雄) そうすると、この臨時財政対策債とは隠れみの的な考え方で理解しているのですかね、お金に対して。ちょっと違いますか。
◎財政課長(北爪宏) 地方財源の不足ということで通常収支の不足に対処するため、従来ですと、国の交付税特別会計で借り入れを行って、そこで原資を得て交付税を追加で交付するという形をとっておったのですけれども、平成13年度からはそういうことではなくて、各地方公共団体において臨時財政対策債を発行して財源不足を賄えということで制度が変わってきたものでございます。
◆委員(遠坂幸雄) 臨時財政対策債というのはこのままずっと続くという形なのでしょうか。
◎財政課長(北爪宏) ただいまご説明申し上げましたが、当初は平成13年度から15年度までの3カ年度、それから延びまして、平成16年度から18年度まで延びてございますが、平成19年度の地方財政対策の原案によりますと、ここにも臨時財政対策債が載っておりますので、また延びるのかと思ってございます。
◆委員(永田洋治) 125ページ、20款3項貸付金元利収入の2目労働費貸付金の元利収入で、補正予算額が当初予算の約半分になりましたけれども、約5億円です。これの一番の主な理由は何でしょうか。
◎産業経済部参事(塚越隆) 来年度予算を組むとき、当然予算要求をしているときに予想を立てるわけですけれども、担当課とすると融資額を確保ということでそれなりの予算要求を出します。ただし、実際に融資の申し込みがあればいいのですけれども、ない場合もございます。そんな関係で当初予算については確保しておいて、融資の希望にこたえるという意味で多少見積もりが過大であったという部分もあるのでしょうけれども、一応融資額を確保するためにこのような予算要求をして、最終的には実績に基づいて減額補正をしていく、そんなところでございます。
◆委員(永田洋治) 右の備考欄の方をずっと見ていきますと、勤労者の貸し付けだとか、労働金庫の貸し付け、生活資金の貸し付け等がありますが、この金利が高いから借り入れの申し込みが少ないのか、その点各右の金利を述べてください。
◎産業経済部参事(塚越隆) 初めに、勤労者の住宅資金でございますけれども、これは融資利率が年率にいたしますと2.5%以内でございます。また、生活資金の方でございますけれども、年2.1%という利率でございます。
◆委員(永田洋治) その中で労働金庫貸付金も大きい金額がありますが、これは何%でありますか。
◎産業経済部参事(塚越隆) 先ほどの住宅資金、それと生活資金は個人向け融資でございますけれども、これにつきましては、労働金庫に貸しているお金なのですけれども、要するに労働者福祉のために有利な利率をということで労働金庫に対しまして3,000万円貸し付けて、この3,000万円を有効に活用して勤労者向けの融資をしていただきたいという意味で預託をしているものでございます。なお、これにつきましては、時代等を反映いたしまして、平成17年度で廃止をさせていただきました。平成18年度につきましては一応ないということで、平成17年度で完了した事業でございます。そういうことでご理解をよろしくお願いします。
◆委員(水野正己) 75ページから88ページにわたって伺います。14款国庫支出金の中の国庫補助金、国庫負担金について伺いますが、三位一体改革などで平成17年度から既に国庫補助負担金の減額が始まっていると考えられますが、三位一体改革によって減額となった額、すなわち事業費の前年度から見た事業費の変更によらない三位一体改革による国庫補助負担金の減額分について伺います。
◎財政課長(北爪宏) 平成17年度の関係でございますけれども、国庫補助負担金の削減につきましては4億3,548万2,000円でございます。
◆委員(水野正己) この4億3,500万円余りが国の政策変更によって減額した国庫補助負担金ということで理解していいですね。
◎財政課長(北爪宏) 三位一体改革、平成17年度の影響額ということでございます。
◆委員(水野正己) わかりました。続いて、先ほど他の委員からも関連する質問がありましたが、ここで委員長に要望を申し上げたいと思います。市有地の無償貸し付け先についてでありますが、無償貸し付け先でありますから当然決算書にはのってはおりませんが、私が知る限りでは、大きなところでは太田国際貨物ターミナル、ぐんま国際アカデミー、地ビールレストラン・ヨラッセ、こういうところには無償で市有地を貸し付けていると思われますが、今、私が申し上げたところも含めて市有地を無償で貸し付けている先、実勢価格で換算するとどの程度の年間の調定収入が得られるのかというところを、できれば委員会開催中にでも間に合えばの話ですが、委員長のところに執行者から提出していただいて、委員長から決算委員会に配布をお願いしたいと思いますが、委員長、どうでしょうか。
○委員長(半田栄) 今のことについて資料提供できますか。
◎総務部副部長(塚越敏行) ただいまの件、委員長に調べましてご報告させていただきたいと思います。
○委員長(半田栄) 今の答弁でよろしいですか。
◆委員(水野正己) はい。
◆委員(高田勝浩) 120ページ、16款1項2目の中の太田国際ターミナル株式配当金、この3年間の配当金の額を教えていただけますでしょうか。
◎産業経済部参事(久保田孝明) 71万2,000円ですけれども、1株当たり1,000円となります。
◆委員(高田勝浩) 答弁が違います。過去3年間の配当金の額を知りたいのです。もしなければ、後日この場で報告いただければありがたいのです。
○委員長(半田栄) 趣旨はわかりましたか。
◎産業経済部参事(久保田孝明) わかりました。調べて回答します。
◆委員(高田勝浩) ここの土地の賃借料というのはどのようになっていますでしょうか。
◎産業経済部参事(久保田孝明) 調べて答弁します。
◆委員(高田勝浩) よろしくお願いします。続いて、132ページ、20款6項6目雑入の中の各種手当返納金、この詳細をお願いします。
◎住宅課長(茂木博光) 各種手当等返納金759万7,096円のうち、住宅課分が423万5,355円になります。これにつきましては、特定優良賃貸住宅というのが4団地ほどございますけれども、その中の建設費補助金の返還金ということでございます。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 各種手当等返納金でございますが、社会支援課扱い、生活保護費の返納金が721万9,856円ございます。
◆委員(高田勝浩) 生活保護返納、それと入院給付、失業手当、児童扶養手当、母子家庭手当、この詳細がわかればお願いします。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 生活保護の返納金の内容でございますが、生活保護受給者に対しまして各種年金等が遡及して支給されたために返納になったのが10件、541万7,855円ございました。また、交通事故の補償金が支給されたものが2件、66万3,088円、また生命保険の解約金が支給されたもの1件、2万5,638円、また入院の給付金あるいは高額療養費の還付金等が12件、111万3,275円、合わせまして25件で721万9,856円が生活保護関係でございます。
◎教育部参事(阿藤節次) 児童扶養手当につきましては後ほど調べさせていただきます。
◎住宅課長(茂木博光) 先ほど私が申し上げました備考の欄の見る位置が違いましたので、取り消させていただきます。申しわけございません。
◆委員(高田勝浩) 茂木課長の話を聞いていて、たしか去年同じことを言っていて、私が伺いたかったのは、口幅ったくて申しわけありませんでした、先ほど今井課長が答弁していただいた分です。私は毎年言いますけれども、先ほど来、滞納の話等いっぱい出ていますけれども、滞納もそうですが、不正にいただいたお金は返していただく。頑張っている人が損をしないような環境をつくるというのは、やはり私は同様に大切な問題だと思います。生活保護に関しては約倍近く去年に比べて増えているようですが、今後とも目を光らせていただければ大変ありがたいかと思います。
 続きまして、132ページ、20款6項6目同じく雑入なのですが、広告掲載料の内訳を教えてください。
◎市民課長(犬塚正吉) 市民課分として広告封筒を使っています。これが48万円です。
◎総務部参事(椎名行司) 管財課の分が金額にして167万円です。これは車、軽貨物、小型乗用車等の公用車の広告です。
◎企画部副部長(福澤善明) 広報の関係で太田市のホームページにバナー広告の欄を掲載しまして、これは10社ほどとっておりまして、150万円ほど計上しております。
◆委員(高田勝浩) バナー広告はかなり増えましたね。バナー広告150万円ということでかなり大きい。私はホームページの階層の中、例えば各担当課のところにもバナー広告をつけて収益を上げるべきだと思っているのですが、お考えをお伺いします。
◎企画部副部長(福澤善明) おっしゃるとおりでございまして、また機会をとらえまして適当な場所があれば広告掲載も考えられると考えております。よろしくお願いします。
◆委員(高田勝浩) 全体でお伺いしたいのですが、最近、国の方でもネーミングライツというのが議論されてきております。各施設に企業の名前をつけるというものですけれども、それに対しての今後の考え方というのを教えてください。
◎総務部長(竹吉弘) 耳慣れない言葉で私の勉強不足かもしれませんが、例えば野球場に広告を出すとかよくそういった施設があります。そういうケースを個々に考えた場合に、スポーツ施設にそれを出すことが例えば1つのプレーに障害になるよとかそういった考え方もありますので、施設ごとに分けてできるところについては1つの意味を持つかなというふうに感じます。
◆委員(高田勝浩) おっしゃるとおりです。例えば国立競技場という名前が果たしてサッカーを目指す子供たちがほかの名前がついていたとかそういう問題もあるのですが、市に関してはできる部分というのもどこかにあるのかという気もしますので、聖域をつくらず今後も議論していただけたらありがたいかと思います。
 続きまして、137ページ、諸収入全般についてお伺いをしたいのですが、諸収入が歳入に占める割合が5.5%というふうに監査の報告書の方でありました。占める割合が私は少々高いのではないかと思いましたが、この要因を教えてください。
◎財政課長(北爪宏) 諸収入のうち主なものでございますけれども、先ほどの質疑でもありました貸付金の元利収入が主なものでございます。
◆委員(高田勝浩) 貸付金ということですけれども、合併した関係で過去3年とかそういったことが聞けないのがちょっと残念だと思っているのですが、これは太田市役所がそうだからということではないことを先に申し上げておきます。一般論としてということでお話しさせていただきますけれども、関東地方で諸収入が10%を超えているところが4つしかないのです。夕張市の問題がありましたけれども、一借りによって諸収入がぐんと増えていくという問題も出てきているのですが、決算書に一借りというのは一切のらないので、その辺のところを逆にお伺いしたいのですけれども、一借りといっても当座繰り越しのような形で出てくるものもあれば、例えば夕張などは国の方が調べている分では、他会計から引っ張ってきたというようなお金を慢性的にジャンプのような形をとってきたという話も聞いているのですけれども、平成17年度で一借りというのがどのくらい行われていたのか、わかる範囲でお願いします。
◎財政課長(北爪宏) 平成17年度の一時借入金の関係でございますけれども、歳出の方で公債費の中に一時借入金利子ということで記載がございます。支出額につきましては41万4,000円余りでございます。
◆委員(高田勝浩) それは利子ですよね。ですから、私が言っているのは一時的に借り入れてきた額ということを言っています。
◎総務部副部長(塚越敏行) 調べましてご報告させていただきたいと思います。
◆委員(高田勝浩) よろしくお願いします。雑駁なことでちょっとお伺いしたいのですが、一時借り入れについての財政規律の問題についてお伺いできればありがたい。どういう基準で一借りを起こしているのか、お伺いします。
◎財政課長(北爪宏) 一時借り入れにつきましては、歳計現金の不足の際に借り入れるということでございます。昨年度額的にはこれから調べて回答いたしますけれども、期間的には非常に短期間でございまして、平成17年度の12月及び3月の間におきまして、借り入れの期間は12日間でございます。
◆委員(高田勝浩) 財政規律ということで私は違った答弁が来るのかと思っていたのですが、これで結構です。一借りの話はこれで終わります。夕張のような特殊な例はめったにないことですから、太田市では確実に出納、監査、それと財政の方が正三角形できちんとやってくださっているということを承知した上で質問させていただきました。関係者の方に失礼な言い方だったら大変申しわけないと思います。
 続いて、139ページの市債の件でちょっとお伺いしたいのですが、先ほど太田委員の方から公募債の話がありました。私は逆に公募債というのはこれからもっと取り入れていかなければ、政府資金が少なくなっていく中で大変なのだろうという気がしたのですが、先ほどの北爪課長の答弁の中でちょっとお伺いしたいのが、7年償還で借りかえていくということでした。平成18年度予算でたしか減債基金が1億500万円ぐらい一時的に積み立てていると思うのですけれども、それは利子への返済ということでよろしいのですか。
◎財政課長(北爪宏) 減債基金の積み立てでございますけれども、これにつきましては、発行額の6%相当額について積み立てを行うということでございまして、例えば5億円今年度発行予定でございますけれども、発行する場合には、基金への積み立てが3,000万円ということであります。それを7年度間積み立ていたしまして2億1,000万円ということでありまして、これについては借りかえをしていくわけですけれども、その差額につきまして2億9,000万円を借りかえをしていくということでございます。市民債が7年を経ちますと、市民には全額を返済するのですけれども、それは減債基金を積み立てたものにおいて行い、ものが2億1,000万円、そこへ2億9,000万円を借りかえてまた償還していくというような状況でございます。
◆委員(高田勝浩) そうすると、償還元金も入っているということでよろしいわけですね。
◎財政課長(北爪宏) 元金を償還するために元金の6%相当額を7年間積み立ていたしまして、一たん5億円をお返しするわけですけれども、そのうちの積み立てた分が2億1,000万円ほどになりますけれども、これを充てることとして、残りがあります。これにつきまして再度借りかえをいたしまして、その償還元金の財源に充てるということでございます。
◆委員(高田勝浩) 先ほど答弁で借りかえでということをおっしゃっていたので、全部を借りかえでやっていくということになってくると、公募債ですから当然金利がこれから上昇してきますよね。逆に全額借りかえという形になってくると、今よりも利率の高いもので借りかえなければいけないのかと思っていたのですけれども、それでこの質問をしてみたのですが、元利も入ってくるということでよろしいわけですね。
◎財政課長(北爪宏) ちょっと説明が上手にできないので申しわけないのですけれども、今、5億円の例でお話ししたのですけれども、42%相当につきまして減債基金に積んでおります。ですから、7年経ちますと、42%相当の額が減債基金にありますので、それを取り崩して充てる。それで58%残りますが、これについては新たに借りかえをする形であります。借りかえ債と減債基金を足して100%となりますが、そこで一括お返しをしていくということでございまして、あくまでも元金に対応するものということでございます。
○委員長(半田栄) 他にこの項でのご質疑はありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(半田栄) 他にご質疑がないようですので、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 休     憩

                                     午後3時45分休憩
○委員長(半田栄) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後4時再開
○委員長(半田栄) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。発言に当たっては必ず挙手をし、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま簡潔明瞭にお願いをいたします。また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。

     ◎ 歳出 1款議会費及び2款総務費に対する質疑

○委員長(半田栄) 次に、1款議会費及び2款総務費について審査を行います。
 先ほどの高田委員の質問について久保田産業経済部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 120ページ、高田委員からのご質問でございますが、太田国際貨物ターミナル株式配当金でございます。平成17年度はごらんのとおり71万2,000円でございます。太田市は712株持っておりまして、配当1株当たり1,000円でございます。平成16年度は同額の71万2,000円でございまして、平成15年度は配当がなかったという状況でありますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
 それから、地代家賃等でございますけれども、平成17年4月から指定管理者制度、本来市の土地、市の建物を指定管理者制度で株式会社太田国際ターミナルに委託しているのですけれども、それ以前については設置条例によって無償で国際ターミナルに管理運営をお願いしているといった経緯があるということで、現在、地代家賃等は取っておらない状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。
◆委員(高田勝浩) 今のご答弁にちょっと質問させていただきますが、指定管理者制度を援用しているということですけれども、基本的に指定管理者制度の趣旨というのは無償になじまないのではないでしょうか、この施設は。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 本来でしたら市の土地建物等管理運営等をお願いする、いろいろ事業もお願いする。本来ですと委託料とかそういったものを払って指定管理者制度の会社の方にお願いするわけですけれども、この国際ターミナルにつきましては、そういった市からの委託料的なもの、補助金等は出ておらないという状況の中で、建物から上がる家賃あるいはそういった事業収入等は管理運営費に充てるということでやっておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
◆委員(高田勝浩) これは見解の違いといえばそれまでなのですが、唯一指定管理者がなじむ制度がOICT、その1つなのだろうと私はずっと思っていました。いみじくも71万2,000円の配当金が出ている。これはやはりきちんとした形で指定管理者制度を、まして援用しているようであれば、配当金も出ています。私は適正な地代というのはいただいても何ら問題はないような気がいたしますが、お考えをお伺いします。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 委員のご意見もございましたので、現状ではそういった状況だということでご理解いただいて、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ひとつご理解いただきたいと思います。
○委員長(半田栄) 北爪課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎財政課長(北爪宏) 先ほどの一時借り入れの関係でございますけれども、借入金利子につきましてはご答弁申し上げました。期間は12日間ということでございますが、具体的な当座貸越の額でございますけれども、平成17年12月26日が1億5,092万7,400円、平成18年3月1日が2億5,949万5,100円、3月20日でございますが、1,803万7,900円、21日同額でございます。3月23日6億7,475万9,400円、3月24日16億874万3,500円、25日、26日と同額でございます。27日9億214万5,800円、28日9億3,743万8,000円、29日6億7,427万7,100円、30日8億4,390万8,100円、以上でございます。
◆委員(高田勝浩) 今のご答弁についてお伺いします。これは結局3月に集中しているということで、出納を閉める前の資金ショートというと言い方が悪いのかもしれませんが、一時的に入って行うお金の借り入れということでいいわけですよね。
◎財政課長(北爪宏) ご指摘のとおりでございまして、年度末ということでございまして、各種支払いの大きい一つのピークでございます。また、国や県の支出金、市債につきましては、いまだ収入がないということで年度末の報告等をもとに出納整理期間に歳入されるものが多うございますので、こういったところが歳計現金の不足する時期というふうに認識しております。
◆委員(町田正行) 歳入歳出決算報告書5ページの定員適正化計画についてお伺いします。この報告書によれば、定員適正化計画を着実に推進したいとしておりますが、この定員適正化計画とはどのようなものかお聞きします。これまで市長答弁等では今後10年間で職員数を400人削減するというところから、これを踏まえて作成されたものと考えますが、今後10年間における年次別の計画はどのようになっているか、あわせてお聞きします。
◎人事課長(荒木建夫) 職員削減の件でございますけれども、合併後10年間で400人を削減していくという考え方でございまして、削減の対象というのは消防職員を除いた一般の行政職の職員ということで、合併時1,557人の一般行政職の職員が存在しまして、これを10年間で400人程度削減していくということですので、平成27年4月1日の段階で1,157人になるようにという計画でございます。削減に当たっては、退職者に対して採用者を抑制しながら削減していくというより、自然減を調整しながら減らしていくという考え方でございます。例えば平成22年には職員数が1,384人、それから平成25年には1,242人、最終的に平成27年には1,157人というふうに削減していきたいという計画でございますので、よろしくお願いします。
◆委員(町田正行) 400人を今の現在の人数から減らしていくということなのですが、市民サービスの低下から考えますと、400人分の削減したものを残った1,000人でフォローし切れるのですか、それをちょっとお聞きしたいのです。
◎人事課長(荒木建夫) 当然業務量というのは減っていかないというふうに私どもは考えてございます。職員削減の大きな目的は、行革の一環で人件費を減らしていくということですけれども、この400人を減らしていく中で基本的には事務の見直し等も図っていく。合併時に組織機構改革を行ってまいりました。今年の4月も行ってまいりました。やはり組織の統廃合を一つには重ねながら業務を合理化していくということと、あとは正規職員を減らしていくのですが、人員的な限界というのは当然あると思っています。嘱託職員ないしは臨時職員の力も借りていく。同時に市民の力も借りていくということで、そういった方法をとりながら市民サービスが低下しないように努めていきたいと考えています。
◆委員(町田正行) ということは臨時職員、例えば正規職員ではなくてそういう方を増やしていくということなのでしょうか、再度お尋ねします。
◎人事課長(荒木建夫) 正規職員が減った分、臨時職員ないし嘱託職員を増加させていくという考え方でございます。一定数の臨時職員なり嘱託職員は必要であろうという考え方でございまして、これを正規職員と引きかえに増やしていくという考え方でございます。
◆委員(町田正行) 現在においても、今日も1項目目の議論で滞納問題について多くの委員の方々から指摘がありまして、なかなか改善できないというのが現状だと思います。例えば2年、3年、5年、10年経っていくうちに滞納がどんどんどんどん膨らんでいくと、余計に市の財政が圧迫されるのではないかということを踏まえて、その問いに対して、また削減の400人ということに対して全職員が向かっていけるのか、再度お尋ねします。
◎人事課長(荒木建夫) ご指摘のとおり、どこの部門でも業務量に応じて人が欲しいというのは当然だと思います。例えば税の滞納整理についても、支所と本庁にそれぞれ合計で15名程度の職員を今、配置しておりますけれども、これも状況によっては増やしていく必要があるかもしれません。部門部門ごとの業務量の状況を見ながら合理的な職員配置をしていきたい。そのためには各セクションからのきちんとした情報を得て、人事当局でそれを精査して、必要な部署には必要な人数を配置できるような、なおかつ仕事そのものは合理化しながら適正な職員数でやっていけるようなそういった体制をつくり上げていきたいと思っております。
◆委員(町田正行) 適正な人員配置というのは、太田市独自でつくっているのか、全国平均でやっているのかわかりませんが、最後に市民のサービスの低下になってはいけないと思うので、その辺を助役の方から一言お願いします。
◎助役(林弘二) お話のように今、人員配置がございましたけれども、事務の合理化の問題もありますが、水道事業でこの前お話がありました。いわゆる市民の生活の安全、安心というのを基本に見据えながら、民間に委託できるものは民間に任せていくという形で、これから事業について民間にゆだねる形で人員の効率化も図っていきたいというのも大きな要素だと思います。ちなみに、先ほど合併時の話で申しましたが、平成17年4月1日、消防職員を含めまして1,891人の正規職員がいましたが、それについては今年の4月に14人削減されております。ただ、これについては消防職員の増がありましたので、23人ぐらい減員が既に達成されている。昨年の4月1日、480人の嘱託、臨時がおりましたが、この4月1日に461人ということで19人嘱託、臨時の合計数が減っております。そういうことで、いたずらに正規を減らして嘱託、臨時を増やすという考え方ではなくて、委員ご指摘のとおり、真に義務的経費である人件費を自主的に総額で削減するというのが行財政改革だと思いますので、その趣旨を踏まえながら先ほど申した形でやって、そしてまた行政の需要というのが変化いたします。その都度の行政需要をしっかり見つめながら体制を組み、そしてまた非常に職員の中の流動性を高めていけたらということも基本であると思います。現実先ほども話がありましたが、滞納整理については今も全庁的に協力してやるような体制をとっておりますが、そうした形で民間ではやっておりますが、1つの部署に職務を基本に見据えながらも総合的に太田市のための仕事を全員チームワークのもとにやっていくとか、そういう工夫もこれから重ねながらぜひそうした義務的な固定経費である人件費を削減して、市民サービスについては従前、できればそれ以上に民間の協力もいただきながらやっていけるように、これからもこの400人というのは決して生易しい数字ではないと思いますが、ぜひ太田市として実現すべく関係者は努力してまいりたいと考えております。
◆委員(町田正行) 10年間という年次計画をきちんと作成して、市民サービスの低下がないようにひとつよろしくお願いします。
 続きまして、歳入歳出決算書の184ページ、公共交通運行事業についてお伺いします。平成17年度決算によりますと、公共交通機関運行事業補助金は1億1,917万932円となっており、この事業につきまして新田環状線におけるデマンド的バスのフリー乗降区間の設定や10人乗りワゴン車を使用したおうかがいしバスの運行等、工夫して努力いただいているものと考えますが、平成17年度における利用状況についてお聞きします。また、今後の事業運営について改善点等があれば、あわせてお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。
◎交通政策課長(清水勇一) 公共交通の関係でございますけれども、まず平成18年度の4月から見直しをしまして、通称おうかがいしバスということで運行しております。これにつきましては、一般質問でも出されておりますし、今後の動向につきましては、現状維持をしながら、交通弱者に配慮を図りながら運行を実施していきたいと考えております。なお、平成17年度決算の1億1,917万932円につきましては、総事業費に対しまして収入がございます。それの差額を運行費の赤字欠損分を助成ということで、この額を補助している現状でございます。
◆委員(町田正行) おうかがいしバスが運行されているわけなのですが、利用者の方々が交通弱者、例えば子ども、高齢者ということでなかなか意味が把握できていないと思うのです。それについての啓発事業は今後どのようにやっていくかお伺いします。
◎交通政策課長(清水勇一) 今後の課題となる件だと思うのですけれども、できるだけ市の広報等も通じまして啓発をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆委員(町田正行) 広報だけでなく、区長会または老人会、そういったところへ出向いての説明とかそういうのは考えていないのですか、ちょっとお伺いします。
◎交通政策課長(清水勇一) 今後につきましては、いろいろなご意見等をいただいておりますので、また今、委員がご指摘の件につきましても検討をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆委員(町田正行) 路線バスについては弱者の救済ということで大変よろしいことだと思うのです。それについて何人乗っているかとかというのではなくて、市民の皆さんが利用できるようなことを市サイドで考えてもらえればいいかと思っていますが、最後にもう一度答弁をお願いします。
◎交通政策課長(清水勇一) かなり難しい部分もありますけれども、市民の方が利用しやすい形で研究していきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◆委員(太田けい子) 何点かについて質問させていただきます。まず、1点目ですけれども、総務費の中の158ページ、1%まちづくり会議の補助金ということなのですけれども、これはいろいろな会議の準備に使う補助金だと思うのですけれども、このもとの1%まちづくり会議というのは、市民の参画と協働のまちづくりを目指して、市税の3%、約3億円を財源に、地域コミュニティーを活性化させるために住民と行政が一緒になってまちづくりを行う事業ですけれども、この現状についてお伺いしたいと思います。
◎地域総務課長(大槻裕美) 初めに、158ページの1%まちづくり会議補助金についてご説明を申し上げたいと思います。委員ご指摘のとおり、当初は1%まちづくり会議の委員の報奨費的な意味合いで予算措置をさせていただきましたが、委員とお話し合いをする中で無償で進めたいということに合意形成いただきましたので、当初予定しておりました補助金につきましては、モデル事業的な意味合いで先行的に事業を実施してみようということで、木崎にございます八重桜広場の整備事業に充てた補助金でございます。内容といたしましては、芝の植栽と多目的広場の土が飛ばないような造成材料、グリーンサンドと申し上げますが、それらの関係する諸経費でございます。
 それから、1%まちづくり事業の現状でございますが、今年度よりスタートいたしまして、現在、3次募集を締め切ったところでございます。2次募集までで申し上げますと、220件の提案をいただき88件が採択されてございます。また、不採択となった事業の件数は56件、それから内容をさらに充実した上で再度申請をしてほしいということでお願いをした件数が68件でございます。補助金額で申し上げますと、2次募集段階で3,718万3,000円が補助金として交付予定となっております。また、3次募集の状況でございますが、私どもに来ている件数は現在10件、そのほかに行政センター、支所の方でもまだ預かっているかと思いますので、その後数が増えるかと思います。現状は以上でございます。
◆委員(太田けい子) 今、現状をお伺いしましたけれども、市税の1%、約3億円を予定していたところでございますけれども、今、お聞きしたところでは3,718万円ということで、その3億円にはまだまだ随分の枠があるのかということなのですけれども、私も実際、木崎のモデル地域、さっきお話がありましたけれども、芝張りとか、太田市民教養大学とかに入校しまして政治学とか心理学を学ばせていただきまして、本当にすごい事業だとつくづく感じました。今回、太田市で行われました市民教養大学は、心理学も70名近い方がせきをするのも悪いぐらい真剣なまなざしで、教室がいっぱいになるぐらい真剣に学んでいまして、私も本当にすごいことだ、この事業はすばらしいと感動いたしました。その反面、今年4月27日現在では採択されたものが34件、不採択が32件、もう一度やり直さなければならないというので88件、また取り下げも3件、それで先ほど2次募集においても採択が88件で不採択が56件というお話がありましたけれども、この内容を見ますと、住民の方が一生懸命地域のことを考えて提案して上げてきた内容なのですけれども、不採択が多いと思うのです。その辺の判断基準とか状況をご説明いただければと思うのです。
◎地域総務課長(大槻裕美) 当初は1%まちづくり事業の趣旨といいましょうか、なかなかその辺が理解されていない部分がございまして、そういう意味では温度差があったのも事実でございます。その原因といたしましては、当初何でもこの1%まちづくり事業が充てられる、こういう誤解がありました。これにつきましては、まちづくり会議の委員の中でも十分ご議論いただきましたが、この財源が貴重な市税であるということをかんがみますと、税金の使われ方にも当然着目をするべきではないか。当初の段階での提案で一番多かったのは飲食に充てるであるとか、あるいは単純にどこかへ委託をしてしまうとか、備品を買うとかというふうに、肝心な市民の皆さんが汗を流す部分が欠落をしていた。そういうことから私どもは再度提案について内容をもう一度検討してください。基本に立ち返って市民の皆さんが汗を流す部分について再度ご検討くださいという形で提案依頼の再提出をお願いした経緯がございます。2次募集以降につきましては、採択基準等も改めて、市民の皆様に公表いたしまして、その辺のご理解も鋭意いただいているところでございまして、大分提案内容が吟味をされてきまして、そういう意味では不採択になる率も減ってきております。現在、3次募集の提案状況も見ておりますが、1次に比べますとほとんどが多分採択されるのではないかと思われるような事業内容になっておりますので、今後とも私ども採択基準のPRをさせていただいて、市民の皆さんにこの事業が浸透するようにこれからも努力をしていきたいと思います。
◆委員(太田けい子) 実際にこういう採択基準が厳しいという声をとても聞きまして、住民の方から1%事業に対して不満が多いのではないかと実感していまして、例えばさっきお話ししたように、木崎の八重桜広場の芝張りとか、または太田の市民大学教養講座とかそういう大きな事業とは別に、少し段階的に3段階くらいをつくって、例えば10万円以内の1%の提案とか、金額においてある程度の幅をつくっていただければいいなと思うですけれども、いかがでしょうか。
◎地域総務課長(大槻裕美) ご指摘の件でございますが、採択基準を設けまして、現在はその採択基準にのっとって審査をお願いしているところでございます。3段階にというお話もありましたが、事業の内容によって100%つくものもございます。それは事業費の多寡ではなくて、事業内容、提案内容によってそういった審査がされております。私ども税金でありますので、1つにはやはり使われ方に着目をしたいという部分もありますし、また一方では、なるべく提案者の皆様にご不自由がないように、こういうご配慮もさせていただいているつもりでございます。ただ、税金でありますので、その使われ方は安易になりますと、今後の他の事業への影響等もありますので、この辺だけは1点きちんと守った上で、この事業がぶれないように、例えば申請者によって採択が変わるということになりますと、また誤解を生みますので、今年度は採択基準を定めて進めておりますので、この中で事業を実施していきたい。今後につきましては、またまちづくり会議の皆さんの検証過程もありますし、また提案者のご意見等も伺いながら軌道修正するべき点は今後も軌道修正していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(太田けい子) 次に、159ページ、人事管理費に関連しまして、今、大変世間で騒がれていますけれども、福岡県で一家5人を乗せた車が飲酒運転の車に追突されて子供3人が死亡したという事故がテレビで毎日のように飲酒の関係で報道されていますけれども、人事管理費に関連しまして太田市による職員の飲酒運転に関する処分基準と処分数をお伺いしたいと思います。
◎人事課長(荒木建夫) 過去何年かにさかのぼってということでお知らせをさせていただきますけれども、過去10年ほどで見ますと3件、旧太田市の部分ということでご理解いただきたいと思いますけれども、平成2年9月に飲酒運転による物損事故を起こしたことによりまして、減給10分の1、3カ月間処分を行っております。それから、平成4年に同じく飲酒運転、人身物損事故、減給10分の1を6カ月間、それから合併後の話ですけれども、本年4月に職員がやはり飲酒運転をしまして、人身物損事故を起こしましました。この段階では停職3カ月という処分を行っています。
 それで、処分基準ですけれども、太田市の場合、独自基準になっております。国あるいは県の基準を参考にしてということでつくっておりますが、形態を幾つかに分けておりまして、他人を死亡させたとき、もちろん飲酒の場合でございますけれども、これは即免職という考え方です。それから他人を傷つけたとき、これは重症と軽症に分けてありまして、重症の場合が停職から免職までの範囲、軽症の場合は減給から免職の範囲、それから他人の物を損壊したとき減給から免職まで、飲酒運転の事故で自分自身を傷つけたとき、重傷を負ったときに減給から免職、軽症の場合は減給から免職、こういった処分基準をもとに懲戒処分を発する際の参考としています。当然処分を発する場合には、審査委員会を開いて事故の経緯とか他市の状況、時代の動向等を踏まえながら処分を行っていくということでございます。
◆委員(太田けい子) 今、ご説明いただきましたけれども、今の状況を考えたときに、今までの判断基準というのですか、職員の飲酒に関する処分基準がかなり今まで緩いという感じがするのですけれども、例えば今の状況で前橋市とかは事故を起こさなくてももう免職か停職、飲酒運転と知りながら同乗したりお酒を勧めた場合も停職以上の処分対象に定めているという形でやっておりますし、高崎市も昨年の9月から非常に厳しい厳罰化をしまして、飲酒運転で摘発された事実を隠した場合はさらに重い処分を下すという前橋市や高崎市のそういう対応がありますけれども、今後そういう対応に対して太田市ではどのようにお考えでしょうか。
◎人事課長(荒木建夫) 都道府県レベルあるいは政令指定都市レベルでは、そういった処分基準、飲酒が発覚した時点で即免職という基準を定めておるようでして、これは事故のあるなしにかかわらずということのようでございます。運用をどうするかという問題なのですけれども、基本的に懲戒処分については、これは担当課長としての考え方ですけれども、裁量権というのは任命権者にあるわけでございます。ただ、裁量権を発揮する場合であっても、地方公務員法に定められている懲戒処分を行う場合の考え方というのは、やはり公正でなければならないという考え方があって、この法の趣旨にのっとって処分を行っていくというのは基本的にあると思います。私、先ほど本市の処分基準の話をさせていただきましたけれども、最高免職まで処分をなし得るというふうになっております。ですから、今のところ処分というのは時代の動向を踏まえて行われるケースが多いですので、本市の場合でも最高免職までなし得るということになっていますので、今のところこの処分基準を即、見直すというのではなくて、運用を厳しくせざるを得ないのではないかと考えております。
◆委員(太田けい子) 今、例えば飲酒をして事故を起こしたという場合は自己申告なのでしょうか、その状況をお聞きします。
◎人事課長(荒木建夫) 飲酒をして事故を起こせば、大抵のケースは警察が入るということで、そこで発覚することになるわけです。一般的に交通事故に関しては、人事当局としては常に監視をしているわけでもございませんし、通常の交通事故については、公務外であっても、公務上であっても必ず報告をしなさいということになっております。当然飲酒運転による事故も相手方がいれば世間的に即、明らかになるということですので、そうした状況で人事当局としてはその後の対応を行っていくというのが実態でございます。
◆委員(太田けい子) 本当に飲酒運転というのは、職員の方だけではなく、私たちもみんな気をつけなければならない状況ですけれども、これからは一緒に飲む人も、またそういう環境の中にいながらお互いに注意をし合って、太田市職員または私たちはそういったことが一切起こらないようにぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、180ページのチャイルドシート購入助成金についてお伺いしたいと思いますけれども、この制度は合併して1年、旧新田町においては開始が遅かったものですから、1年経過した後も継続してやっていただいていますけれども、この状況についてお伺いいたします。
◎交通政策課長(清水勇一) ただいまのチャイルドシートのご質問でございますけれども、これは平成12年4月1日からチャイルドシートの義務化に伴いまして、この普及を図るために購入した市民に対して一定条件のもとに助成を始めたわけでございます。旧太田市につきましては、平成15年度末で所期の目的を達成したということでこの事業は廃止になりました。それから、旧3町におきましては、合併後1年間に限り継続するということになりましたので、平成17年度につきましては継続が行われた事業でございます。内容につきましては、旧尾島町が平成17年度で208件、金額にしまして175万1,000円、旧新田町が83件、金額にしまして69万5,000円、旧藪塚本町につきましては94件、金額にしまして81万6,000円という助成の実績でございます。
◆委員(太田けい子) 非常に今回チャイルドシートの助成がなくなるということで残念なのですけれども、尾島が208人、新田が83人、藪塚が94人ということで、まだ300人ぐらいの方が補助を使っているということなので、この制度の復活があり得るかどうか。
◎交通政策課長(清水勇一) とりあえず1年限りということですので、復活はあり得ないと思います。なお、補助は出さないのですけれども、太田市の交通安全協会の方にチャイルドシートをかなり用意してございますので、そちらの方の利用が可能ですので、そちらの方の利用をお願いしたいと思っております。
◆委員(太田けい子) 私も交通安全協会へ行きましたけれども、私が行ったときは1台もなくて、知り合いの人を連れて行ったときに借りられなかったのですけれども、在庫の状況等をぜひ確認していただいて、今後もぜひチャイルドシート使用に対して応援をしていただきたいと思います。
 最後に、184ページ、先ほど同僚委員の方からおうかがいしバスのお話がありまして、この制度は昨年6月に一般質問を私もさせていただきまして、提案をさせていただきました。まず最初に新田の環状線から始めていただきまして、最初乗る人がいなくてどうしようと思って、とても不安で、始まったけれどもすぐにだめになってしまうかと思っていたのですけれども、次第にだんだん制度がわかるようになってバスが通ることも浸透されて、今では裏道を通っていると、おうかがいしバスの10人乗りの小さいワンボックスカーが止まって、降りたり乗ったりしている風景を見られるようになったのですけれども、それが今回平成18年4月には全市に移行したわけですけれども、それに関して利便性ももちろんそうなのですけれども、コストの問題とかそういったことばかりを気にして、こういったものを始めてなかなか制度が浸透しなかったり、バスが通ることが周知されなくてお年寄りが乗らなかったりするのですけれども、ある程度一定期間コスト的なことを考えれば乗らなければすぐやめればいいのですけれども、やはり継続をしてある一定期間状況を見ていただくということがとても大切なことと、住民の利便性を第一に考えていただきたいと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎交通政策課長(清水勇一) 確かにバスにつきましては委員のおっしゃるとおりだと思っております。ただ、前もいろいろと一般質問の方でも答弁させていただいたのですけれども、いろいろなご意見等がございます。限られた予算の中で最大限の効果を発揮していく方法を研究していきたいと思っております。
◆委員(太田けい子) ぜひよろしくお願いいたします。

     ◎ 会議時間の延長

○委員長(半田栄) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
◆委員(河田雄晃) 2款1項1目の中の、158ページ、地区集会所運営費補助金、集会所ごと、区ごとでなくてもよろしいのですが、算出方法はどういうふうに出しているのか、お願いします。
◎地域総務課長(大槻裕美) 集会施設運営費補助金でございますが、これにつきましては、旧太田市に関して申し上げますと、まず集会施設を単位といたしまして運営費的な意味合いの補助金5万5,000円を限度に交付する事業が1つと、それから集会施設の地代、家賃等年間管理費に係る部分の2分の1以内5万円を上限に交付する事業の2本立てで昨年度実施をしたものでございます。なお、集会施設を単位に5万5,000円を限度にして交付する補助金につきましては、平成17年度をもって廃止をいたしました。なお、この部分につきましては、区政事務委託料の行政区割の中に均等額という形で5万5,000円を加味して算出をしておりまして、その意味では全市的に拡大をしたということでございます。
◆委員(河田雄晃) わかりました。関連して集会所の土地を自分の区で持っていないで借りている、それの補助金が云々とちょっと耳にした気がするのですが、それはありますか、どうでしょう。
◎地域総務課長(大槻裕美) 先ほどもお話ししましたように、集会施設、集会所の地代、家賃等は年間管理費に係る部分の2分の1以内、5万円を限度にということで、これにつきましては平成18年度も継続してございます。
◆委員(河田雄晃) 今はもう既にやっているということですか。
◎地域総務課長(大槻裕美) 土地を借りている場合、あるいは建物を借りている場合につきましては、2分の1以内ということで5万円を限度に交付してございます。
◆委員(河田雄晃) わかりました。次に、2款1項17目、ページが184から190にまたがるのですが、総合支所の運営管理費を見ますと、尾島が4,100、新田が6,100、藪塚が2,700、2,800に近いです。大分差があるのですけれども、これはどうしてこうなってしまうのですか。当然かかるのだよと言われてしまうとこれでおしまいなのですけれども、大分差があるかと感じるのです。
◎地域振興部長(石川典良) 細かい中身については、1つの建物が存在しておりまして、過去の建築年度等がありましてその必要な経費について賄っているわけですから、おのおのの細かい部分は省略させていただきますが、施設の規模、それから支所単位の業務の中身、例えば1つの例を挙げますと、警備委託を民間に委託しているところ、あるいは総合窓口を委託しているところ、そういう部分で多少の開きがあるということでございまして、必要最小限度の中での諸経費ということでご理解いただければと思います。面積も違いますし、すべての建物が同一ではございませんので、経費が同じという部分もそれもまたおかしい話で、実情に合った必要最小限度の経費を計上させていただいた、そんなふうにご理解いただきたいと思います。
◆委員(河田雄晃) 回答のとおりだと私も思うのですが、大きい修繕があったとか、施設によっては光熱費が当然変わってきますよね。旧3町の総合支所として住民にサービスしていく面というのは1つだと思うのです。人口比からいくと少しは多いでしょうけれども、そういう意味からいって大分内容が違うかと疑ってしまったわけなのですけれども、要するにサービス量とか事務量とか、そういうことはないですか。
◎地域振興部長(石川典良) 通常業務の差については、3総合支所とも事務分掌どおり同じものをやっておりますので、差異はございません。
◆委員(河田雄晃) 最近、団体等で何かやったとき、例えば会議をやったときに、コピー一つしてくれと言ってもコンビニに行ってやってこいよというようなことを耳にしたことがあるのですが、そのような状態なのですか。私どもはそういう経験はありませんけれどもね。
◎地域振興部長(石川典良) 団体等でコピーをする場合には基本的には無料ということで、行政サービスは同じということでご理解いただきたいと思います。
◆委員(河田雄晃) わかりました。次に、2款1項7目、178ページ、ここも関連があるのですが、IT政策推進事業のリース取消料というのは大分高額な金額があるのですが、これは合併に伴う整合性の問題かとは思うのですが、この内容をお聞かせ願います。
◎企画部参事(八須利秋) リース取消料につきましては、合併に伴い1市3町の電算システム等を統合したことによりまして、旧3町のリース契約、これは開発費や機器借上料等5年間債務負担により支払いをしております。これを途中で解除したことにより未払い分が生じますので、その分を取消料として支払いをするものでございます。
◆委員(河田雄晃) 未払い分といいますと、何年間で年間幾らだから幾ら残っているよと解釈してよろしいのですか。
◎企画部参事(八須利秋) 先ほど申し上げたように、本来ですと、合併しませんと例えば新田町で契約しますと5年間でその分を支払いするわけです。合併を途中でしますと、合併時点で太田市のシステムが一緒になりますから、その時点で今まで新田町で契約していた契約金額を一応中断します。その中断した後の未払い分を払うということです。ですから、以前に開発費とかそういうもので業者の方はお金がかかっていますから、残った分が支払いできるようになりますので、それの補償分として払うものでございます。
◆委員(河田雄晃) わかりました。最後にもう1つ、2款2項3目、210ページ、市税還付金3億1,300万円、ちょっとわからないのですけれども、説明願います。
◎納税課長(野村惠一) この還付金につきましては、879件の還付金でございまして、税額の変更等の関係でございますけれども、3億1,389万804円でございます。主なものは法人の予定納税といって前年実績で2分の1納めたものが精算時において収益が上がらない場合については、精算時に減額になる関係で還付が多い。実際に内訳としますと、法人市民税の還付が2億8,096万6,100円でございまして、約89.53%占めております。
◆委員(永田洋治) 205ページ、2款1項20目行政管理公社費についてお尋ねいたします。行政管理公社運営費が3億2,700万円からございますが、平成17年度の職員数を最初にお尋ね申し上げます。
◎事業管理課長(新井敏男) 平成18年3月31日現在でお答えいたします。行政管理公社は4つの課、事業管理課、渡良瀬緑地課、スポーツ課、文化課、それから在籍出向しております9団体がございます。事務局としまして4課の職員数が66名、在籍出向分が137名、合計で203名でございます。
◆委員(永田洋治) 内訳ですが、正規と臨時の人数分けがわかったら教えてください。
◎事業管理課長(新井敏男) 203名の内訳でございますが、公社職員が118名、嘱託職員が72名、臨時職員が13名、計203名でございます。
◆委員(永田洋治) その職員たちの主な配属先、4課あると言ったと思うのですが、どのようなところに主に行っておるか、わかりましたら配属先と人員を述べてください。
◎事業管理課長(新井敏男) まず、事業管理課でございますが33名、それから太田市民ゴルフ場の関係の渡良瀬緑地課が10名、スポーツ課14名、文化課9名、それから在籍出向といたしまして主なものでは太田社会福祉協議会87名、太田シルバー人材センター6名、計137名の在籍出向でございます。合わせて203名でございます。
◆委員(永田洋治) 今後職員数の増加はあるのかどうか、わかりましたらお答え願います。
◎事業管理課長(新井敏男) 今のところ行政管理公社の人員構成が30代及び20代の人たちで占められております。全体に占める割合が約81%ぐらいございます。その関係で自然減になる数字といたしましては、平成19年度に5名、20年度に7名という見込みがございます。
◆委員(永田洋治) 増えることはないということでよろしいのでしょうか。
◎行政事業部長(天笠彰) このたびの合併に伴いまして、先ほどの203名の数字につきましては、平成18年3月31日現在、平成17年度中の数字であります。平成18年度の4月になりまして昨年度、いわゆる外郭団体の合併に伴う一元化といたしまして、旧3町の社会福祉協議会の職員、あるいは新田スポーツ振興事業団のプロパーの職員、それらを行政管理公社の方に移管いたしまして、平成18年4月1日にすべての外郭団体の一元化が終わったところです。それによりまして、先ほどの203人から4月1日現在では254人ということで、合併に伴う一元化で現在の数字になっております。
◆委員(永田洋治) どうもありがとうございました。続きまして、153ページ、2款1項1目の中の弁護士委託料120万円、これは月10万円という委託料でいいのかどうか。
◎総務課長(茂木正則) 弁護士委託料につきましては、太田市の顧問弁護士ということで1名の弁護士に業務委託をしておりまして、年間を通じての個々相談業務に対する顧問弁護料ということの委託料でございます。なお、金額的には旧太田市の時代におきましては60万円でございましたが、合併によります1市3町全体の中で現在100万円の委託業務で行っています。ちなみに申し上げますと、平成17年度は37回の相談業務ということでこの金額で執行しているところでございます。
◆委員(永田洋治) ありがとうございました。続きまして、161ページ、同じ弁護士の委託料でございますけれども、2款1項3目の中で211万3,650円がございますが、これの相談件数とこの費用の関係をお願いいたします。
◎生活そうだん課長(高橋泰正) この弁護士委託料につきましては、生活そうだん課で行っております無料法律相談の弁護士委託料でございます。金額につきましては、時間当たり5,500円、1日3時間で122日分、211万3,650円ということになっております。なお、平成17年度の相談件数でございますが、全体を通しまして875件の相談がございました。
◆委員(福田義雄) 最初に確認したかったのですけれども、先ほど寄附金の件でお願いした件は後ほど答えてもらうということでよろしいですか。
○委員長(半田栄) まだ資料が来ていません。
◆委員(福田義雄) わかりました。それでは、158ページ、先ほど同僚委員からも質問があったのですけれども、1%まちづくり会議ということで1点だけ、平成17年度1年間準備期間があった中で、今現在、1年目ということで試行錯誤しながら大変だということもわかるのですけれども、例えばこれを周知するに当たって区長をはじめそういう人たちを中心にいろいろ会議等、またそういうところで説明会等があったと思うのですけれども、どうもこの辺の周知の仕方が、最初ということもあったのでしょうけれども、うまくいってなかったのかというような感じが見受けられるのですけれども、その辺どうなのですか。せっかくいいことなので、準備期間が1年間あった割にはちょっと周知の仕方がいかがなものかという点があるのですけれども、その辺どうでしょうか。
◎地域総務課長(大槻裕美) 1%まちづくり事業の周知につきましては、昨年9月8日からまちづくり会議の会合を開きまして、平成17年度中に11回の会議を開いて要綱の策定あるいは募集方法、PR方法等も含めて議論をいただいたところでございます。委員ご指摘の周知につきましてですが、当然広報、それからときめきホットライン等々のメディアも活用いたしましたし、区長会にもご案内しました。また、地区懇談会という新年度予算のあらましの説明会がございますので、この席上でも全会場でご説明をさせていただきました。また、要望があれば、私どもが出向きまして各地区の区長会、それから各団体等にもお話をさせていただきました。私どもからいたしますと鋭意努力をしてきたつもりでございますが、結果として平成18年4月の段階で幾らか市民の皆さんとのギャップがあったということも我々は痛感しておりますので、その後も改めて採択基準をお示しして周知を図ってきたところでございます。今後もまたいろいろご意見等があれば、次年度以降に改めて検討した上で、改めるべき点は改めていきたいと思っております。
◆委員(福田義雄) 非常にすばらしい案ですし、また市長の公約でもあります。この1年間いろいろ考えるところがあると思いますので、ぜひこれから成功に向けてやってもらえればと思います。
 次に、166ページ、アスベスト調査業務委託料、これは当然アスベストが問題になりまして、かなり太田市内の中でも調査したと思うのですけれども、平成17年度具体的にどのような調査をしたかお聞きしたいと思います。
◎総務部参事(椎名行司) 全部で学校等を除きまして206施設を私どもの管財課で調査しまして、その中で要調査と報告されたのが41施設ありまして、その41施設の分析調査を行いました。そのうちアスベスト含有施設が31施設、アスベスト含有率1%以下の施設が2施設、アスベスト含有率1%を超える施設が3施設、またアスベスト含有率1%超える施設でも破損等をしているところが5施設ということです。
◆委員(福田義雄) アスベストに関してかなりいろいろ心配している中で、公共施設の中で今現在、含有量とかいろいろな面で心配されている施設は具体的にあるわけですか。
◎総務部参事(椎名行司) 今のところ8施設があるということなのですけれども、含まれているのが新牛沢団地の下水処理施設です。それから、新田総合支所の一部です。それから、太田市民会館、第一老人センターが含まれているということで結果が出ております。
◆委員(福田義雄) 今、聞いた中で下水処理施設というのは具体的に心配されるのはどういうところですか。
◎総務部参事(椎名行司) 管財課としてはアスベストの調査をして、後は担当課の方で改めて細かい調査をするということでお願いしてあります。
◆委員(福田義雄) これはたしか何日か前に、そういう処理施設等また農業排水路とかそういうところも大分、県の方でも調査というか、ちょっと心配されるのでという記事も出ていましたけれども、老朽化してそこにアスベストが出てくるということが考えられますので、神経質ということではなくて、老朽化なり破れた場合にかなり心配される向きがありますので、その辺の調査もこれからよろしくお願いしたいと思います。それから、例えば一般住宅、民間の場合、当然アスベストをかなり使っている住宅もあるわけなのですけれども、この辺の具体的な数字、なかなか住んでいる人が申し出ないとわからないと思うのですけれども、この辺の把握はどんなふうに考えていらっしゃいますか。
◎都市づくり部長(土田隆一) 一般の民間の住宅ということで今、ご質問があったわけですが、私ども民間の個人はなかなか把握できないというふうに認識しておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
◆委員(福田義雄) 私が一般住宅で一番心配しているのは、石綿とセメントでできているコロニアルを使っている家がかなりあるわけです。コロニアル自体は実際に見ていると、かわら類は当然激しく色も変わったり、中にはちょっと傷んでいるところも、かわらと比べると老朽化が激しいと思うのですけれども、この中に石綿とセメントでできているから当然石綿が含まれているわけです。ですから、老朽化すると飛散するという可能性も十分あるので、これから一般住宅で特にコロニアルを使っている家はかなり危険性があると思うのです。そういう点の周知というのも……。
○委員長(半田栄) 福田委員、今日の款項目だと担当課長がいないのです。ですから、明日以降ということでお願いできればと思います。
◆委員(福田義雄) わかりました。次に、180ページ、交通安全モデル地区推進事業というのがあるのですけれども、この交通安全のモデル地区というのは、今現在、どのくらい地区があって、またどのような具体策をやっているのか、お聞きしたいと思います。
◎交通政策課長(清水勇一) モデル地区は15地区ございます。内容としましては、その地域における交通安全奉仕活動あるいは交通安全に関する促進を図るということで、具体的には地域ぐるみでカーブミラーの点検を行ってもらったり、あるいは清掃、あるいは高齢者交通安全教室、通学路等の除草作業等でございます。
◆委員(福田義雄) 交通事故がかなり増えているような状態だと思いますので、こういう事業は非常に大事だと思いますので、これから推進してもらえればと思います。
 それから、182ページ、防犯灯設置補助金、防犯灯もかなり設置に向けてやっていますけれども、その中で青色の防犯灯は効果があるということも前に一般質問の中でもさせてもらったのですけれども、今現在、そういうものを取り入れるという考えはいかがなものですか。
◎市民生活部参事(横澤義隆) 前回の議会質問にも福田委員からその質問が出ております。私どもは前向きに考えて今、検討しておるところでございます。
◆委員(福田義雄) ぜひよろしくお願いします。それから、220ページ、国勢調査費はかなりの金額で、これは大事なことだと思うのですけれども、最近、国勢調査について協力的でないというか、いろいろプライバシーの問題等もあると思うのですけれども、その辺のこともちょっと聞いているのですけれども、これの回収率、またその対策を最後にお聞きしたいと思います。
◎企画部参事(大谷恒雄) 昨年実施いたしました国勢調査の関係でございますが、おかげさまで人口が21万3,300人となったわけでございますが、特に今回、個人のプライバシーの関係だとか、外国人の世帯等の関係で、調査拒否あるいはまた封入によってこちらの方へ来たというのもございました。封入の関係については、全体の世帯数が7万7,000でございましたので、封入が2万1,000ぐらいございました。27%でございます。国の方といたしましても、国勢調査を考える総務省の有識懇談会というのがございまして、今後につきましてはインターネットによる電子申告も可能にするなどいろいろと考えていくということでございます。
◆委員(市川隆康) 2款総務費、152ページ、職員人件費等でお伺いいたします。以前組織機構の中で政策推進室に事務管理係があり、行政の機構を見て研究していたと聞きましたが、どのような役割を担っていたのか伺います。
◎人事課長(荒木建夫) 事務管理係は平成8年から9年あたりにかけては企画調整課の中にございまして、その後、名前を変えて行政改革推進課では行政改革係で、今は人事係の中で仕事を行っていますけれども、具体的にこの事務管理係が行っていた仕事というのは、組織機構の改廃についての研究、それから事務分掌、事務専決等の仕事、それから事務改善やらあるいは事務の調整とかといった部分でございまして、基本的に人事課で行っている部分の仕事を別のセクションとして行うということでございます。
◆委員(市川隆康) 合併直後ということもあり職員の配置を人事課がすべてやっているようですが、あえてここで何課とは言いませんが、職員の連携がとれていない部署が散見されると市民からも指摘されました。そこで、企画部長に現実をどのように把握しておられるのか伺います。
◎企画部長(小暮和好) ただいまの件でございますけれども、人事がすべてやっているということで散見されるという話でございますけれども、その関係につきましては、市民が来庁されたときなのか、また電話の応対のときなのかいろいろあるかと思いますけれども、それらにつきましては、市民のためにそうあってはならないと私どもでも考えております。ただ、職員の中には正規職員はもちろんのこと、臨時職員あるいは嘱託職員とおるわけでございますけれども、正規職員はもちろんでございますけれども、臨時職員であっても嘱託職員であっても市民の目線で行政を進めておりますけれども、市民とすれば職員の目線ということで、我々職員のことを小暮が正規だとか、臨時だとか、嘱託とわからないわけでございますので、いろいろ委員のところにそのようなことが行っているかと思いますけれども、自分も幾つかそのことを聞いておりますけれども、今後そういうことのないように指導していきたいと思いますし、特に臨時あるいは嘱託職員の採用時には面接しますけれども、今、言ったような市民の目線でやってほしいと、また所属長に来てもらって辞令交付もしておりますけれども、そこでもそのようなことを伝えております。今後なおかつこういうことが起きないように、自分の知っている範囲では厳重に注意をしながら市民と一体となった行政ができればと思っています。
◆委員(市川隆康) 具体的に簡単に言いますと、ある市民から寄附行為の電話を市にしました。その職員が即答で「要りません。扱っておりません。」と答えたそうです。そこで、私の家に電話がありました。調べさせていただいたら嘱託職員でありました。しかし、市民にとっては嘱託であるか、臨時であるか、正規であるか、課長であるか、部長であるかわかりません。たまたまかもしれないけれども、そういう話を聞いております。ですから、もう少し徹底した各部署で担当を指導していただけたらと私は思って、このことを提起させていただいた次第であります。そこで、助役に伺います。私は、嘱託と臨時職員を合わせて現在2,338人を数える大組織だからこそ、冷静に行政の機構を検証する機構改革をして、専門の事務管理担当副部長をつくり、市民ニーズに職員が十分にこたえているのかどうか研究する事務管理部門が必要と考えますが、ご所見を伺います。
◎助役(林弘二) お話のように、今、聞いて、寄附をしていただく話についてそういう対応があったということはまことに残念で、我々として反省しなければならない問題だと思っております。今、人事課長、企画部長からお答えしましたように、人事組織機構の問題は企画部、課では人事課が担当しております。そして、企画部内には企画担当副部長と行政経営の副部長が配属されております。企画担当副部長が人事機構組織についても担当しておりますが、この9月議会で総合計画の審議をお願いしていますが、ご議決いただきますと、総合計画については一つ大きな仕事を終えたという形になります。そうしたことなので、ご指摘のように組織機構問題また人事、そして職員の研修、大変重要な問題なので、今、申し上げたような企画部内の組織体制をよく勘案しながら、委員ご指摘の点も踏まえて市民サービスがさらに充実するような、また職員が個々の職場でしっかりスムーズに組織の中で仕事ができるような組織機構をつくるように、前にもちょっと話したのですが、つい最近ですが、もちろん組織機構問題について、また人事についてヒアリングを私どものレベルでは年明けごろから始めるのですが、できれば相当早めてそうした問題を現場からできるだけ生の声を聞いて、そしてできるだけ今のご指摘の問題が改善され、また本当に市民に向かっての仕事ができるような体制づくりを、今のご指摘の点も踏まえて検討してまいりたいと思っております。
◆委員(市川隆康) 大変前向きなご答弁ありがとうございます。そして、その後、市民からは市から取りにきましたという連絡が入りました。しかし、私が問題としたいのは、担当課から何の連絡もなかったということです。ということは、多分どのセクションかは言いませんけれども、上司に相談しなかった、あるいは上司も部下を指導しなかったという点が市民に伝わってしまうことを懸念して言ったまでであります。よろしく前向きな検討をお願いいたしまして、終わります。
◆委員(根岸昇) 189ページ、2款1項18目行政センター等経費ということで、190ページの下の方に太田行政センター管理運営費の中に地区活性化事業補助金50万円、それから地域文化振興事業補助金13万5,000円、これが9地区、200ページの毛里田地区までずっと同じような金額が補助金として出されておりますが、この補助金に対する事業内容についてお尋ねします。
◎地域振興部参事(金子敏夫) まず、活性化資金の50万円について申し上げます。これは平成14年度から始まった活性化事業でございまして、私ども休泊地区行政センターでは年間を通して小学生のコメづくり体験事業、これは田植えの体験、また稲刈りも体験をしていただいております。そのほかに文化祭のときのふれあい広場ということで地域の皆様がコミュニケーションを図るための事業、それとふるさと休泊再発見ウォーク事業ということで、年間3点の事業を行ってこの50万円を使わせていただいております。それから、13万5,000円につきましては、文化祭のときの費用でございます。よろしくお願いいたします。
◆委員(根岸昇) 先ほど9地区という話をしましたけれども、内容的にはほぼ同じようなことをやられていると解釈してよろしいですか。
◎地域振興部副部長(石原利夫) ほぼ同様な事業を行っております。
◆委員(根岸昇) この事業に対しまして先ほど子供のふれあいだとかという話が出ていますが、参加人員はどのくらいおるのでしょうか。
◎地域振興部参事(金子敏夫) 活性化事業につきましては、各地区ごとに事業が違いますので、一口には言えませんが、休泊地区の行政センターの事業といたしましては、小学5年生を対象にしたコメづくり体験が170名、また地区の区長会あるいは民生委員会、その他団体等を含めまして、大人の応援の方々が80名ぐらい、合わせて200名ぐらいの方が出てくださっております。文化祭等につきましては特にカウントはしておりませんが、8,000から1万人の方に出ていただいていると見ております。
◆委員(根岸昇) 活性化事業などの参加人員については、1事業200人ぐらいということでございますが、これは年間3本やられているということですから、600人ぐらいが参加しているかとおおよそ察しがつきます。文化祭そのものにつきましては事業的にはどんな内容なのですか。例えば何々展示会とかいろいろ地域の中でやられている事業を一つにまとめた文化活動の発表会みたいな形になるのかという感じが今していたのですけれども、どんな内容の文化展なのですか。
◎地域振興部副部長(石原利夫) 文化祭につきましては、旧太田市でいいますと、9行政センターありますけれども、太田と九合については隔年、それ以外の7行政センターについては毎年文化祭を行っています。内容につきましては、館内においてそれぞれの団体等の展示発表ということと、館外におきましては舞台等を使って芸能発表、文化・民舞・民謡こういうものの団体の発表会、あるいは模擬店等を行っております。
◆委員(根岸昇) ただいまの事業を推察しますと、一般的には生涯学習という感じの事業に当てはまるのですかね。
◎地域振興部副部長(石原利夫) 広く見ますと、文化祭ですので、各地域それぞれの特徴を生かしながら子供から老人まで、いわゆる広範囲で見れば生涯学習の一環としての文化活動事業ということでとらえています。
◆委員(根岸昇) 生涯学習というのは今、盛んにいろいろなところで活動されております。ぜひともこういった活動は長く継続できればいいかと思います。この事業というのは、平成14年からスタートしたということですが、平成18年以降はどのような形で予定されていますか。
◎地域振興部副部長(石原利夫) 今後におきまして地区活性化につきましては1%まちづくり事業の方へ平成18年度から変わっておりますので、それにつきましては1%に変わった事業ということになります。それ以外のものにつきましては継続ということで行っていきたいと思います。
◆委員(根岸昇) 先ほど1%の話が出ていましたので、私はその辺で疑問を持ったのです。実はそういうことでお尋ねをしたのですが、1%まちづくりの費用をもっと逆に言ったら有効に使いなさい、原資が余っていますというようなことですから、できるだけそういう方向で今の活性化事業が転換されていくのがいいのではないかと受け止めたところでございます。文化活動についてもそれぞれの地域の独特の事業でやられていると思います。先ほど言いましたように、生涯学習というようなとらえ方をすれば継続していくべきであり、あるいはできるだけ多くの方にそういった機会に参加してもらうということが大切なことではないかと思います。終わります。

     ◎ 休     憩

                                     午後5時30分休憩
○委員長(半田栄) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後5時50分再開
○委員長(半田栄) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの太田委員の質問について清水課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎交通政策課長(清水勇一) 先ほど太田委員の方からご質問のありましたチャイルドシート購入費助成補助金の件でございますけれども、旧町の実績を申し上げましたところ、旧尾島町ですけれども、208件、金額175万1,000円と答弁いたしましたけれども、件数57件、金額49万6,000円ということですので、訂正をお願いしたいと思います。
◆委員(太田けい子) 了解いたしました。
○委員長(半田栄) もう1件ですが、河田委員の質問について石川部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎地域振興部長(石川典良) 先ほど河田委員の方からコピーの使用料につきましてのご質問がございました。私の方からは区長会等の団体については無料ですというお話を申し上げておりましたが、各総合支所並びに行政センターとも区長会等の団体、これは行政事務にかかわりのある業務のコピーにつきましては10枚程度につきましては無料でコピーをしていただいております。なお、10枚を超える部分につきましては、輪転機という機械がございますから、そちらで紙は自前で持ってきていただきまして、輪転機の機械の使用を無料にさせていただく、こんな取り扱いで行っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
◆委員(河田雄晃) 了解しました。
◆委員(深澤直久) 158ページ、2款1項1目1%まちづくり会議補助金の項で聞かせていただきます。これは先ほど同僚委員から質問がありましたので、角度を変えた形でお聞きいたします。委員の任期、メンバー変更とかそういうものはありますか。
◎地域総務課長(大槻裕美) まちづくり会議委員の任期につきましては2年でございます。今のところ変更はございません。
◆委員(深澤直久) 私もおぼろげなのですけれども、各種団体ですとか代表者ということで途中で役員とかがおりた場合、それも2年ということで継続という形になるわけですか。
◎地域総務課長(大槻裕美) 団体推薦委員につきましては当然充て職になっておりますので、委員、役員をおりた場合には在任期間を新役員が引き継ぐということになっています。
◆委員(深澤直久) 今度は内容的で聞かせていただきます。各地区で同じようなものが出た場合、この審査はどうなりますか。
◎地域総務課長(大槻裕美) 基本は1件審査になりますので、その事業内容を1件ごとに見た上で採択金額を決めていくという方法になっています。
◆委員(深澤直久) 太田市の中で同様なものは1件だけということでよろしいわけですか。
◎地域総務課長(大槻裕美) 他地区のものを参考にして取り扱うということは多分にあります。ただ、審査に当たりましては前回採択したからスルーパスということではなくて、あくまでも1件1件審査をしていくという意味でございます。
◆委員(深澤直久) そうしますと、先ほども出ていますけれども、これは来年も続けていこうという場合はどういう扱いになるわけですか。
◎地域総務課長(大槻裕美) 当然継続ということを私どもお願いしていますので、次年度また改めて提案をしていただき、改めて審査をするということになっております。
◆委員(深澤直久) そうすると、経過を見ながら毎年毎年継続が増えてくれば大きくなってくるということですから、ある程度余裕を持たなければならないというふうに解釈してよろしいですか。
◎地域総務課長(大槻裕美) 現時点では余裕はたくさんありますので、そういう意味では提案に応じて順次審査をしていく。提案状況にもよりますが、当然その中で余裕がなくなれば改めて関係部局とも調整をさせていただくということになっております。
◆委員(深澤直久) 私の解釈であれば、この1%というのはどちらかというと投資金で、またそこで捻出をし、そんなに補助を得なくても続けていけるというのが一番百点に近いのかと思うのですけれども、そこである程度入場料ですとか使用料だとかそういう費用が出たときに、金銭的に絡む利益が出た場合はどう解釈をしたらよろしいですか。
◎地域総務課長(大槻裕美) 当然事業によっては、委員おっしゃるとおり、自己財源を手当てする、あるいは端的に言えば入場料を取るような事業もございます。この場合には事業費の中からそういった収入を引いて必要になる部分だけを提供していくという考えでございます。
◆委員(深澤直久) そうしますと、私どもは議員ですので、そこで公費を投入しながらそこで利益を得たものに関しては初めてそういうことが出てくるわけですから、それを使ってくださいというのは条例等で決めていかなければならないのではないかと思うのですけれども、当局はそういうことに関してどう考えておりますか。
◎地域総務課長(大槻裕美) 1%まちづくり事業につきましては、まちづくり基本条例にうたわれるとおり、参画と協働を具体的に実践していくという事業でありまして、現時点ではこの事業を市民の皆さんにも広めていこうという段階でありますので、現状ではまだ条例化というところまでは行き着いておりません。将来的にはなるかと思いますが、今の段階で申し上げれば、この事業はなるべく市民の皆様に普及し周知をしていただき、参画と協働をより具体的に実践活動をしていただこうという趣旨でございますので、当分の間は今の要綱の中で進めていき、ある程度骨格といいましょうか、スタンダードのものができ上がってくれば、その段階で条例化ということも当然視野に入れなければいけないと考えております。
◆委員(深澤直久) 決して委員は文句を言うばかりではありませんので、支持もいたしますので、条例化とかそういうものはやはり審議団体として自負がありますので、ぜひ言っていただければ審議をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、166ページ、2款1項6目の中のアスベスト調査業務委託、これも先ほど同僚委員より質疑がありました。先ほど平成18年度予算を見ました。見つからなかったものですから、これは平成17年度で調査は完了したと解釈してよろしいでしょうか。
◎総務部参事(椎名行司) この調査はアスベストの構造調査をしたということで、後は担当課で改めて調査してもらうということで終了しました。
◆委員(深澤直久) そうすると、一応調査終了というふうに理解して、担当課でまた出てくる可能性があるというようなことですけれども、どっちなのでしょうか。
◎総務部参事(椎名行司) 今の段階ではそのまま使っているには問題ないと思うのですけれども、これから壊したりする段階で改めて調査が必要となります。
◎総務部長(竹吉弘) 若干のニュアンスの微妙な調整といいますか、昨年度に調査をいたしまして、成形材の中に含まれているということで一部基準値をオーバーしているものがあるというところにつきましては、大気汚染の測定もして、それも限度内におさまっているということです。後は工事の施工をどういう状況の中で行うか専門のところと相談をしながら、一番ベストな方法で出来上がったら工事を進めるということで、それについては費用負担をするからでき上がったところから予算要求をしてくれ、こういうことになっております。
◆委員(深澤直久) そういう結果が出てきたので、そういうものがあるということがわかったわけですから、これを対処していく方法は各部署で壊すときに予算計上していくというふうに解釈してよろしいですか。
◎総務部長(竹吉弘) そのとおりです。
◆委員(深澤直久) 次に、172ページ、2款1項7目の中の日系ブラジル人向け情報提供事業委託料、この事業内容をご説明いただきたいのです。
◎企画課長(岡田辰雄) 日系ブラジル人向け情報提供事業委託料につきましては、太田市が太田市国際交流協会の方へ、市内に在住しております日系ブラジル人等への情報提供のための4カ国語対応のパンフレット作成を依頼したものでございます。
◆委員(深澤直久) その投資対効果というのはどう把握されておりますか。
◎企画課長(岡田辰雄) これにつきましては、窓口等で配布しておりまして、太田市国際交流協会が行っております各種の国際交流に関する事業、あるいは市内の公共施設の紹介等もこちらに載せてございます。太田市ヘ入ってきたばかりの外国人の方等につきましても、こういった施設がこういうところにあるのだ、こういうところに行けばいいのだ、そういったことがこちらでわかるようになっておりますので、役に立っていると思っております。
◆委員(深澤直久) 区長が悩んでおりまして、それは自治会費という問題であります。この自治会費というのは日本独特のものでありまして、習慣的なものというふうに私も理解しているのですけれども、日本の風土、習慣を太田市に来たらこういうふうにすべきですという情報の発信、そういうものはされておるのですか。
◎企画課長(岡田辰雄) 国際交流関係につきましては、今まで友好都市等の交流事業等をやってきたわけですけれども、今後につきましてはそちらも大切ですけれども、市内に在住している外国人の方々が日本人と同じように安心して暮らせるように、各種のそういった情報提供等をしていかなければならないと考えております。特に習慣の違いだとかそういったものがいろいろな問題を引き起こすケースがありますので、そういった日本のルールあるいは習慣等を紹介するようなパンフレット等もまた考えていきたいと思っています。
◆委員(深澤直久) ぜひお願いしたいのです。ごみ収集のことだとか共益費だとか、本当に日常生活で通常では解釈されないもの、ただそれがきちんとすることで中に共生活動が始まると思ったので、一番大事なところかと思いましたので、ぜひそこのところをこういう情報誌があれば優先的にそういうことを周知していってほしいと思います。
 次に、176ページ、2款1項7目の中の情報管理についてお聞きいたします。現在、太田市の中で個人情報管理をするというのはどの辺までを限度としているのか、お考えでよろしいのでお聞きいたします。
◎企画部参事(八須利秋) 趣旨の方を具体的にお願いします。
◆委員(深澤直久) 情報管理、個人情報を含めてどの辺までを管理していくおつもりか。
◎企画部参事(八須利秋) 情報といいますといろいろありまして、住基系の情報、あるいは内部情報系、IPKもあります。そういういろいろなイントラネットになりますけれども、役所が市民の利便性に対して使うIT関係につきましては、すべて個人情報になりますので、そういう部分についてはしっかり管理していかなければならないかと思います。その中で一番問題なのがセキュリティになってくると思います。そんな中で平成17年度にセキュリティポリシー、これは情報資産を適正に扱うルールの策定ということで作成いたしました。平成18年度にISO27001を取りまして、太田市が所有する情報資産そういうものについてすべて管理をしていくという形をとって、ISOで検証していくという基本的な形をとっていきたいと思います。
◆委員(深澤直久) ここであえて問題にしたのは、名簿とか名札とか通常だったらいいのではないのというところまで個人情報ということでやめようかというような議論が出ているということなのですけれども、これは行き過ぎてしまうと本当に容易ではないものになるかな。こういう単純な名簿とかそういうものというのは、学校関係などはクラスの名簿までどうこうしようかというところまで来ているのですけれども、行き過ぎに対するストッパーというのですか、そういうことは何かお考えになっていらっしゃいますか。
◎企画部参事(八須利秋) 名簿関係につきましては、情報管理の管轄ではないのですけれども、とりあえず情報というのは電子データと紙データというのがあると思うのですけれども、情報管理上では私どもの関係になりますが、そういう区長会の名簿とか住民の名簿とかになりますと、総務課関係になると思いますので、その関係についてはほかの課の方でお願いしたいと思いますが、情報の方ではセキュリティ、情報の部分の管理ベースでそういう電子データ分についてはうちの所管になると思いますので、それについては先ほど申し上げたようなポリシーとかそういうISOで管理していきたいと考えております。
◆委員(深澤直久) あと1つは、私もまだわからないのですが、27001、情報管理も勉強していかなければならないのですけれども、これも行き過ぎてしまうと、全部かぎがかかってしまって何もできなくなってしまうというふうに聞いた記憶があります。ぜひその辺も行き過ぎてしまうと手で書いた方がずっと早くなってしまう。その辺は非常に大切です。個人情報は守らなくてはならないしということがありますので、お願いなのですが、ぜひ情報の方も行き過ぎず適度にというところを心がけていただきたいと思います。
◎企画部副部長(福澤善明) 委員のおっしゃるとおり行き過ぎた情報の保護といいますか、特に言われているのが個人情報保護法に関することだと思いますけれども、情報に関しましては、先ほど課長が申しました情報セキュリティポリシー、こういうものを掲げまして最低限市民のプライバシーを侵さないことを、あるいは市役所の機密事項を漏えいしないこと、こういったものを基本にやっておりまして、それの運用を担保していくのがISO27001ということでありますので、ご理解をいただければと思います。
◆委員(深澤直久) 次に、220ページの2款5項2目の中の国勢調査費で質問いたします。先ほども出ておりましたけれども、太田市の場合どういうシステムで国勢調査をされたか、まず一番最初のところをお聞きいたします。
◎企画部参事(大谷恒雄) 国勢調査につきましては、5年に一度ということで実施しておる事業でございます。まず、総務省と各都道府県、群馬県、市町村ということで入りまして、国勢調査の調査委員を推薦するということでございますが、これにつきましては各地区の区長より推薦していただきまして、国勢調査員1,276名でございましたがお世話になったということでございます。
◆委員(深澤直久) 先ほど封をしてということで2,100読み取れないことになったと私は聞いたのですけれども、それは本当の話ですか。
◎企画部参事(大谷恒雄) 先ほどの答弁の中で世帯数が7万7000軒ございましたので、その中の封入という形で私どもは直接調査委員に手渡して、調査委員はあけずにこれが市の方へ来たというのが2万1,600件ございました。
◆委員(深澤直久) その中で何も書かれていなかったというのはあったのでしょうか。
◎企画部参事(大谷恒雄) 基本的に封入というのは、封筒を渡すときに事前に調査番号というのを各調査委員が入れておきます。したがいまして、調査番号は表に入っておるのですが、中の調査票に書かれていないのもございました。
◆委員(深澤直久) それは幾つぐらいあったかお聞きしたいのです。
◎企画部参事(大谷恒雄) 私どもの方で承知していますのは、調査拒否というのが出てまいりまして、大体300ぐらいありました。
◆委員(深澤直久) 実は私もこれを勉強していまして、太田市の人口は一体幾つかなと今、迷ってしまいました。どれを私どもは太田市の人口というふうに把握していいのでしょうか。その数字はどういう数字なのでしょうか。
◎企画部参事(大谷恒雄) 私どもの方の関係につきまして申し上げますと、平成17年10月1日現在の国勢調査によります人口が21万3,300人ということでございます。
◆委員(深澤直久) 21万7,000人という頭がありました。21万8,067人という数字もありましたし、21万3,500人という数字、外国人を除くと20万9,565人という数字も出ております。それなので今、聞いたのですけれども、どれをと言ったのはそういうことなのです。もう1回確認ですけれども、21万3,300人ということでよろしいわけですか。
◎企画部参事(大谷恒雄) 人口の話で、現在、国勢調査の話の方から私は答弁させていただきましたが、実際によく広報等にも出ています人口というのは、住民基本台帳の人口、それと外国人登録されています人口と合わせた数字が二十一万八千幾つという形で出てまいります。ただ、昨年の国勢調査ということでございましたので、実態調査については21万3,300人ということでございます。
◆委員(深澤直久) 気になったのは幽霊市民がいるのではないかということです。例えば国勢調査は違うところでやりながら太田市に働きにきている人はどのくらいいるのだろうということなのですけれども、それは調べることができるものなのでしょうか。
◎市民課長(犬塚正吉) 市民課では人口異動があったもの、いわゆる出生とか死亡とか転入・転出、そういったものの数字の把握はできますけれども、その人がどういう形で生活をしているかというところまではちょっと把握できません。
◆委員(深澤直久) 太田市というのは、やはり企業またどんどん流通とかそこをきちんと見ていかないと、例えば先ほどの区長の悩み事ですけれども、地区で生活をしておりますので、ごみですとか、共益費だとか一番生活に基準なもの、または地域のつき合い、日本人も実はそういう中であつれきがぼちぼち太田市の中では起きてきているようなのですけれども、こういうことに関してどこか関知はしておりますでしょうか。きっと調査ができないのですよね。ここを聞きたかったのです。でも相当な人たちが太田市で生活をして、それに伴ういろいろな生活というものが出てきているというふうにぜひ認識をしていただきたいと思います。ただ、これを見過ごすわけにはいかないので、働いているところはあるわけですので、ぜひ行政としても働いている会社、ひょっとすると、ものすごくお金を取っている方が太田市民ではないという可能性は多々出てくるし、いろいろな会社が来ると、きっと役職を持った人は全部違うのではないか。それでもきちんと太田市で生活をしているということは、これは会社という形で知り、派遣会社だとかそういう会社を指導していく必要が今後出てくるのではないかと思うのですけれども、この件に関して考え方をお示しいただければと思います。
◎市民課長(犬塚正吉) 企業等々の指導というのは非常に難しい、また所掌が違うかと思いますけれども、私どもの方には当然そこにいないという実態がわかった時点で調査して、その確認をして、ショッケンショウジョ等で消滅するなり、一種の無住というのですか、いわゆる住所不定という形でやっていくということは毎年定期的に行っています。また、順次そういった情報等が入れば調査して整理していくということです。
◆委員(深澤直久) これはお願いなのですけれども、問題意識として皆さんぜひとらえていただいて、各部署で対応をしていっていただきたいと思います。
◆委員(正田恭子) 160ページの職員研修厚生経費についてお願いいたします。事務に関する説明書の9ページから10ページについて、いろいろな研修が行われておりますが、これに対して男性職員と女性職員に対する差とかはありますか。
◎人事課主幹(小島寿代) 研修の場合には非常に段階的にございまして、年齢層と職位、例えば課長になったとか係長になったとかというところでとらえまして研修していますので、女性がどうのこうの男性がどうのというのは一切ございません。
◆委員(正田恭子) 事務に関する説明書の9ページに、専門研修、特別研修というところで課長以上で128人終了したということで6番のメンタルヘルス講演会が出ています。内容をお願いします。
◎人事課主幹(小島寿代) これは昨年度職員の非常にメンタル面でいろいろと問題がございまして、課長以上を対象に専門講師をお願いしまして、これは群馬県の市町村共済に登録されております加藤先生にお願いしまして、職場でこういう方を出さないという予防も含めて研修を企画いたしました。このときは課長以上ということで特定させていただいたのですけれども、これから段階的に継続的にやっていかなければならないのかと考えております。
◆委員(正田恭子) ありがとうございます。7ページに休職者の状況ということで12名、心身の故障、疾病ということで出ておりますが、そういうことでやられたのでしょうか。
◎人事課主幹(小島寿代) 心身の故障という、あえて特定しているわけではございませんけれども、自殺者が3万人とかいろいろマスコミで騒がれております中で、太田市としてどう取り組むべきかということで、これは一人一人が意識の中で持っていただくということで、特に課長という立場の方については発見するとかというのではなく、病気は家庭ではなくて職場で割と発見する機会が多いということで統計的にも出ています。それはどうしてかというと、業務の集中力がなくなったりとか、例えば時間中に寝ていたりとか、欠勤、早退が増えるとかということで、非常に家庭では発見しにくいという部分があって、ぜひそんな意識を持っていただきたいということで考えて、このような企画をさせていただきました。
◆委員(正田恭子) ありがとうございました。次に、206ページ、行政管理公社運営費について、事務に関する説明書の中で最後の方に市民ゴルフ場についてお聞きしたいのですが、市民ゴルフ場が今年の4月から9ホールが8ホールになったということと、午前中はハーフの受け付けをしないということで、ハーフの受け付けは午後1時からということなのですが、ハーフでも午前中に受け付けることができるかどうかお聞きしたいのです。
◎行政事業部長(天笠彰) 今、担当の課長がここに入っておりませんので、それらについてはまた渡良瀬緑地課の方と協議をしていきたいと思っております。
◆委員(正田恭子) わかりました。もう1つお聞きしたいのですが、事務に関する説明書の中で、太田市の歌について、朝の8時半に庁舎が開くとき放送されておりまして、太田市の歌が流されております。それを聞いていていつも思うのですけれども、なかなか接する機会がなくて、いつか社協センターで社会教育大会というのがありましたときに、津田先生が指揮してくださって皆さん歌ったのですけれども、ほとんど歌いことができなかったという事例があります。太田市の歌をもっと広く皆さんが歌えるようにする取り組みをしていただきたいと思いますが、それに対するお考えはありますか。
◎企画課長(岡田辰雄) 太田市の歌につきましては、CDを300枚ほどつくりまして、学校だとかあるいは幼稚園、保育所、公共施設といったところに配ってございます。そういうところで活用していただいております。それと、昨年度、市民生活ハンドブックが各ご家庭の方に配布されたと思うのですが、そういったものにも載せてございます。また、機会をとらえましてPRの方もしていきたいと思います。
◎企画部長(小暮和好) ただいまの太田市の歌の件につきましては、CDをつくって課長の方から配ってということがありましたが、配ってもそれを利用してもらわないと何もならないということでございますので、今後配った先でそれが活用できるように、私どもからも再度お願いをして、太田市の歌のPRをしていきたいと思っていますので、ご理解いただければと思います。
◆委員(木村康夫) 160ページ、2款1項2目の中の各種検診委託料1,055万円、どのような検診に使われたのでしょうか。
◎人事課長(荒木建夫) 各種検診委託料でございますけれども、職員の定期健康診断、あるいは一部の課でございますけれども、破傷風の予防接種とか、あるいは胸部X線撮影委託料、それからスズメバチの抗体検査の委託料等に要する経費でございました。
◆委員(木村康夫) 次に、176ページ、2款1項7目の中に電柱使用料というのがあるのですけれども、233万円、この内容をお願いします。
◎企画部参事(八須利秋) 地域イントラネットといいまして、旧太田市の部分の通信網ですけれども、その関係の電線等をNTTとか東電の電柱を使いまして引いているわけです。その使用料ということです。
◆委員(木村康夫) 次に、178ページ、2款1項11目の中の交通安全協会助成金2,152万円、各地区ごとなのですか、それとも会員1人当たりなのですか、それをお願いします。
◎交通政策課長(清水勇一) 2,152万4,600円の報酬内容でございますけれども、まず交通指導員の報酬が1,931万3,000円、それから交通安全教育専門員というのを1人委嘱しておりまして、この方の報酬が210万円、それから放置自動車等対策協議会の委員がおります。この方たちの報酬が4万8,400円、それから事故相談員報酬、相談員の方が6万3,200円、この合計が2,152万4,600円となります。
◆委員(木村康夫) 次に、180ページ、2款1項11目の中の女性ドライバークラブ補助金9万5,000円、この会員数と分配方法と、あと各地区わかりましたら旧1市3町の人数をお願いします。
◎交通政策課長(清水勇一) 女性ドライバークラブ補助金につきましては、人数の方は手元に細かい資料がございませんので、後ほど提出したいと思います。
◆委員(木村康夫) 活動内容はどうですか。
◎交通政策課長(清水勇一) 活動内容につきましては、女性の目から見て、交通安全運動等の期間にご協力をいただきまして、街頭指導をお願いしたり、あるいはこどもの国等で来たお母さんたちにパンフレット等を配りまして交通安全の啓発を行っております。
◆委員(木村康夫) 9万5,000円の額で大丈夫ですか。
◎交通政策課長(清水勇一) 額につきましては、あくまでも市からの補助でございますので、これだけでは当然ございませんので、安全協会の方からも出ておりますし、あと会費等もあると思います。
◆委員(遠坂幸雄) 先ほど来、同僚委員が1%まちづくりの件で具体的に質問、説明をされておりましたが、私も質問したいと思います。私の周りでこの1%まちづくりということで随分皆さんが期待を寄せた中で始まったわけですが、結果的には十分に活性化になっていない、ほとんど採択されない、そういう意見が圧倒的に多いのですけれども、具体的に今後どんな考え方で進めるのか、また再度お願いしたいと思います。
◎地域総務課長(大槻裕美) この事業につきましては、先ほど来お話ししていますとおり、参画と協働を具体的に実践する事業ということで、私どもの方に提案をいただいている中で、幾つか事例を申し上げますと、先ほども委員から市民教養大学のようなすばらしい事業があるというご意見もいただきました。そのほかにも各地区の子供たちの交通安全ということで、登下校の子供たちを見守る事業であるとか、今、第3次募集の中でもご提案いただいておりますが、地域の皆さんが独居老人であるとか、ひとり暮らしの家の庭木の手入れをするとか、そういった形で地域で抱えている課題を地域の皆さんが協力をして、地域を元気に、あるいは住みやすい地域をつくろう、こういうご提案をいただいております。したがいまして、今回は初年度ということもありまして、これからどんどんこういった事例を私どもも紹介しながら浸透していくかというふうに期待しておりますが、こういった事業を通して地域の課題を地域の皆さんが発見をし、それを皆さんがどうするかという協議をする、その過程が私ども大変大事かと考えております。したがいまして、そういった活動を通しながら、具体的に汗を流していただくことによって地域が改めて活性化されていくと考えておりますので、今後にぜひ委員も期待していただければと思います。
◆委員(遠坂幸雄) 確かに言われるとおり再三聞いておりますが、ただやります、やらなければいけないというか、その対応の仕方があまりうまくいかない。何ですか、1%まちづくりは何のためにあったのか。活性化のためにあって、3億円が今現在で使っている金が1割程度だ。お金を見せて活性化の基準、採択のレベル、その辺のギャップが随分地域住民にはあると思うのですが、その辺をもう少し考慮してもらえれば非常にありがたいと思います。
◎地域総務課長(大槻裕美) この採択基準につきましても、先ほど来ご案内、ご説明をしていますとおり、原資は税金であるということもありますし、私どもも当然税金の使われ方には意を注がなければならない。したがいまして、そこに私ども必要な経費は100%、まちづくり会議の皆さんも対象として助成をしていこうという考えでおりますので、必要経費を使って、後は皆さんが汗を流す。要するに行政と市民の皆さんの協働作業、こういう位置づけでおりますので、採択基準につきましても現在、ご案内していますので、そういったものを参考に事業を計画する段階で皆さんがいろいろ議論をしていただき、この1%まちづくり事業を活用することによって地域をもう1回見つめ直そう、こういう動きにぜひ私どももお願いをしていきたいと考えておりますので、我々も今後いろいろなご意見をいただきながら、改めるべき点は改めながらこの事業を通してまちづくりに資していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員(遠坂幸雄) 私が住んでいるところは藪塚で、補助金に対してはすごく恵まれた地域で、合併しまして作文というか、申請内容、その辺がうまくできないと、これは却下されるような感じがあるように見受けられますが、ひとつその辺も十二分踏まえた中で、地域性をしっかりと理解してもらえれば非常にありがたいと思います。
◎地域総務課長(大槻裕美) 幸いに藪塚地域は実は提案が活発でありまして、地域に偏在している部分はありますが、補助金額を見ましても藪塚地域だけで四百二、三十万円ぐらい現在、交付されております。これは他地区に比べても結構高いといいましょうか、今までの藪塚地域という地域性といいましょうか、ボランティアに対する取り組みが非常に高かった土地柄もあるのでしょうが、結構前向きにご意見をいただいております。また我々も検討させていただいて、ぜひこの事業が有効活用されるように今後も努めていきたいと思っております。よろしくお願いします。
◆委員(遠坂幸雄) 次に、182ページの防犯経費の防犯灯補助金について伺います。3万円となっていますが、平成17年度は343基防犯灯の新設がありました。この新設の補助金が3万円という形で理解していいのですか。
◎市民生活部参事(横澤義隆) 新設は工事請負費の方に入っていまして、680万2,950円ということでございます。これは防犯灯をつけてもらいたいという地区がありまして、それに対して設置補助金ということで出していたのですけれども、3万円、3灯しか設置要望がなかったということでございます。防犯灯の設置補助金につきましては、工事請負費の方の680万2,950円が防犯灯の設置工事請負費ということで設置の事業になっております。
◆委員(遠坂幸雄) 防犯灯に関してですけれども、藪塚ですけれども、一般質問である同僚委員が1,000基ということで、市長が答弁の中で藪塚を明るくするということになっておりますが、1,000基の設置はいつごろからするとか計画的なものはまだ確認できませんか。
◎市民生活部参事(横澤義隆) 今回の9月議会で補正予算として計上してございますので、それが通ればうちの方といたしましても10月以降設置をしていきたいと考えております。
◆委員(高田勝浩) 151ページ、2款総務費で平成17年度に条例改正を行ったうちの人勧の関係ですけれども、職員給与の条例改定によって給与ですとか手当の変動があったと思うのですが、その増減額を教えてください。
◎人事課長(荒木建夫) 平成17年度の人事院勧告につきましては、給料部分で給料表がマイナス0.3%、それから扶養手当のうち配偶者に係る部分が500円下がったということと、それから期末勤勉手当の支給率が0.05月分引き上げられた。それとはまた別に給与構造改革の勧告がありまして、これは平成18年4月1日以降反映されるものですが、その前に申し上げた給与改定の人勧の部分ですけれども、手当、給料総体として合わせて減額された分というのは、2,300万円程度ではないかと考えております。
◆委員(高田勝浩) 次に、158ページ、2款1項1目の中の1%まちづくり事業について、いろいろなお話が出ておりますが、決算ということですけれども、非常に注目された事業ということで今後の部分を少しお伺いいたしますが、今までやってこられて担当としていろいろな課題というのが見えてきたのかというふうにも思います。その辺のところをお聞かせください。
◎地域総務課長(大槻裕美) この1%まちづくり事業につきましては、まちづくり事業補助金交付要綱を定めまして実施をしております。とはいいましても、補助金ということでありますので、太田市補助金等に関する規則にのっとって事務を進めている状況でございます。通常の補助事業でありますと、複数年継続して申請している団体が多いものですから、比較的事務手続には慣れている方が多いのですが、今回の1%まちづくり事業で見ますと初めて申請をするという方が多いものですから、わずらわしいなどという声も実は伺っております。当課といたしましても、できる限り申請者の利便性が図られるように、支所あるいは行政センターの皆さんのサポートもいただきながら負担軽減されるように努めております。とはいいましても、今後、申請団体が増えまして、その事業ごとに認定、決定、概算払い、変更決定、実績報告、事業検証、こういう過程を踏まえていきますと、かなり事務手続が混乱をするのではないかということを実際問題ちょっと危惧をしております。私どももISO精神にのっとりまして、利用者の目線で先ほど来お話ししていますが、改めるべき点は改めていきたいと考えております。国の構造改革、規制緩和ではありませんが、見直すことは十分これからも考えていきたい。例えば国が進めている構造改革特区のように、ある特定の事業に限って例外的な事務処理を行う。その事務手続に関して特に問題がなければ、例えば庁内的に広めていこうなどという方法も一つの方法かと考えております。いずれにいたしましても、申請者の声であるとか、まちづくり会議の皆さんのご意見を伺いながら、今後十分検討を重ねて変更できる部分があるとすれば変更していきたいと考えております。
 また、課題でありますが、このまちづくり事業というのがかなり広範囲にわたって事業展開する事例が多くて、例えば空き地の環境美化というご提案をいただきますと、環境政策であるとか、農業政策であるとか、スポーツ振興、公園、生涯学習、いろいろ部分に実は絡んでくる事例が多いようでございます。地域の皆さんは純粋な気持ちで提案されるのですが、実際には行政組織が結構細分化されているという実態がございますので、地域の皆さんからはちょっと煩雑だ、こんな声も実はちょうだいしております。
◆委員(高田勝浩) つまり庁内事務の煩雑さというのが少し出てきているということでよろしいのですか。
◎地域総務課長(大槻裕美) 先ほど申し上げましたとおり、補助金という特殊性がありますので、現状では補助金に関する規則にのっとって事務を進めざるを得ない状況になっておりますので、その辺で煩わしいという声を伺っているのは事実でございます。
◆委員(高田勝浩) 人事の方に聞きますけれども、この政策は目玉の政策であると思うのですが、今の課長の話ですと、特殊性を考えるとということで庁内事務の煩雑さも多少見られるということですけれども、今後そういった部分に対する対応というのは何かお考えがあるのか、お伺いします。
◎人事課長(荒木建夫) 人事の面からいえば、人的な支援の部分とかそういったことでお答えすることになると思うのですけれども、先ほども職員減の方向と答弁申し上げましたけれども、これから来年の4月に向けて組織の関係、人事配置の関係を早目に作業を進めながら、各部課の実態を把握して、要望を聞いて、こたえられるものについてはこたえていきたい。こういった部分でこの事業の関係で事務をスムーズに進める必要があって、人的な配置を今よりも充実させる必要があると判断されれば、それは人事的な対応として検討していきたいと思っています。
◆委員(高田勝浩) 委員長席に座っていらっしゃる半田委員ですけれども、以前行政センターにそういう専門職を配置してほしいという話をされていた覚えがあるのです。それでちょっと今、伺ってみたのですけれども、そこで助役に1点だけお伺いしますが、この1%まちづくりのいろいろ今、お話がありますが、この政策というのは地域振興というか、地域を活気づかせるという方法が1つ、もう1つは補助金改革であると私は強く思っています。3億円を持ち上げてきてどこかを減らさなければいけないわけで、そこに市長も本会議で答弁しているように、補助金を引きずっていくような形でこの1%に含めていこうという考え方があると思うのですが、補助金改革の部分については、そういった面的な部分も含めて、庁内も含めて整備が必要であると私は思っているのですが、補助金改革について、それと人的な支援について、2点ほどお伺いします。
◎助役(林弘二) 今のお話で、まず組織内のスムーズな対応ということについては、これから人的な増以外にも運用に、随分1%まちづくりに対する市役所内の体制、行政センター、総合支所を含めてこれは1つの研究課題として対応していきたいと思っております。
 それから、この問題は先ほどから担当課長が申しておるように、最高の目標はまちづくり基本条例でいうところの参画と協働、そして地域の活性化ということであろうと思っています。そうした流れの中で、確かに1%3億円、これが今年度については初年度ということもあろうと思いますが、今のところ1割強、これからも第3次募集がありますので、相当額が増えるかもしれませんが、そうした中で、来年度以降、市民と約束した3億円を参画と協働という観点の中でどう使っていくか。いわゆる1%まちづくりそのものを事業継続をもちろんしながら、さらにまたそうした目的に沿ってどういう対応が可能なのか。これは個人的な考え方とすれば、いわゆる市民の方たちの生活コミュニティーな部分を、こちらからの提案の中で市民と協働、参画をやってそこに支援をしていくとか、方法論としてはいろいろな形があるのかと思っております。そうした形の中で、この目的的に考えた参画と協働と地域活性というのが、さらにまた議会と相談しながら目的に近づけるような努力をしていかなればいけないだろうと思っております。
 もう1つ、補助金の適正化については、ご案内のとおり、今、民間の方々が中心になって行政経費の効率化の問題について検討していただいて、補助金についても大変熱心に検討していただいております。そうした提言も踏まえながら、今、お話があったような地域活性化に今までもいろいろな形での助成が地域になされていたわけですが、そうしたものと1%まちづくりのいい意味の融合、そしてまた効率化という視点はこれからも視野に入れながらやっていきたいと思っております。
◆委員(高田勝浩) そういった意味で1%まちづくり事業はもっとやっていただきたいという希望を私は持っています。
 次に、160ページ、2款1項3目の中の広報統計管理費ですが、太田市ホームページの年間のアクセス数を教えてください。
◎企画部参事(大谷恒雄) 私どもはホームページの関係を担当していますが、平成17年度につきましては87万8,743件でございました。
◆委員(高田勝浩) 多くの方がホームページを訪れるというのは太田市の情報を欲しているからだと思うのですが、今のインターネットの世界でRSS配信というのがあって、なるべくページビューをせずとも情報を得られるというものが私はこれから必要になってくるのかと思うのですが、例えばお知らせ欄というか、最新情報の部分に関しては、ビューをしなくてもリーダーを使って太田市の最新の情報を常に保っていられるというのも必要なのではないかと思いますが、取り組み等があればお伺いします。
◎企画部参事(大谷恒雄) ただいまのご質問のRSSでございますが、更新情報を自動的にインターネットの利用者に送る新しい仕組みということでございまして、私どもの方も既にこの辺につきましては調査を行っています。現在、考えてございますのは、本年の10月2日の月曜日でありますけれども、試行的に配信をしたいということであります。なお、これにつきましては、職員で各課にホームページの責任者あるいはまたホームページを更新する担当者がおりますので、9月26日にホームページ研修会を実施いたしますので、その席でよく説明をしながら行っていきたいと考えております。
◆委員(高田勝浩) Web2.0時代というふうに言われて久しいですけれども、ぜひともそういう意味では新しい情報を常に市民の方に提供する、常に情報を送るという情報公開の気持ちをホームページの方にぜひ反映していただきたいと思っています。先ほどご答弁にあった各課に担当を置くということですけれども、私は常に言うのですけれども、ホームページの関係ですとかITの関係は非常にお金がかかる部分で、やみくもに委託をするとかそういった形で新しいソフトウエアを開発するとかということがありますが、私は大きなお金をかける前に職員のスキルを上げていくということも必要なのではないかと思いますけれども、所見をお伺いします。
◎企画部参事(大谷恒雄) 私どもホームページにつきましても実際に委託している部分は、額的に申し上げますと月額5万円ちょっとでございまして、できる限り職員が行うということでございます。また、ホームページの研修会も実施いたしますので、各課のレベルアップを行っていきたいと考えております。
◆委員(高田勝浩) そういう方向はとても望ましい。あまりお金をかけずに、そういった意味では人的な力さえつけばすべてできる話ですので、ぜひともお願いしたいと思います。
 続いて、178ページ、2款1項8目の中の土地開発公社交付金の件でお伺いします。塩漬けはないというような答弁を前回の予算委員会のときにいただきましたけれども、先行取得している未利用地の中で件数はどのくらいあるのでしょうか。
◎用地管理課長(半田昭夫) 前回の委員会の中で未利用地というか、塩漬けという考えを我々は持っていないのだということをお話ししました。基本的に取得している土地につきましては、活用されているけれども、市の財政の都合等でまだ買い戻しがなされていない土地が中心であるという考え方は今でも特に変わっていない。未利用地につきましては、例えば北部運動公園の用地、面積的には17万2,000平米、これは3月の決算時のものなのですが、全体で買い戻しされていない土地が27万7,000平方メートル程度ありますが、大きなウエイトを占めているわけですけれども、これにつきましては今年度、来年度で買い戻しを進めていくという計画があります。そういった意味で取得した土地につきましては、太田市の方で事業化に伴いまして買い戻しをなされていくということがあります。ただ、既に活用されている土地につきまして買い戻しが遅れている傾向があるようなところですが、これにつきましては、土地開発公社健全化計画に基づきまして計画的に縮減を図っていくことになっております。これは県の方にも提出された計画に沿って太田市側で進めてくれることになっております。
◆委員(高田勝浩) 課長が言っていることはよくわかっておりますが、ただし先ほど後半の部分でおっしゃった過去のものです。それがいわゆる塩漬けと言われるものであって、有効利用の度合いというよりも今まで公拡法に基づいて土地を先行取得してしまったというと変ですけれども、必要性があったにもかかわらずいまだに使われていないものが問題であって、私はその部分を議論したいと思いました。筆数もしくは件数はお答えできないわけですか。
◎用地管理課長(半田昭夫) 全くの未利用地の部分についてという考え方での件数につきましては、整理していない部分があるのですが、買い戻しされていない土地、これは公有地の部分ですが、全体で34件ございます。面積が27万7,856.69平方メートル、台帳上の原価は56億7,100万円ということになっております。全く利用されていない土地、例えば道路をつくったときに残地で残った土地200平米、1,500万円だとかそういったものがあるのですが、例えば工業高校の跡地、これにつきましても随時活用がなされてきているということがありまして、これも塩漬け土地的な意味合いではないかと我々は感じているのです。
◆委員(高田勝浩) 私が言いたいのは、いわゆる塩漬けと言いましたけれども、最初に未利用地と申し上げました。私は土地開発公社の健全化計画もあるということも承知していますし、残念ながら健全化計画は土地を買い戻すしかないという迫力のない改革でしかないという、背後にある本質的な問題というのも承知して聞いておりますし、課長のお立場も十分承知しております。ただ、56億円というのは簿価総額なのでしょうか。前橋市も50億円減らすというような話もありましたけれども、使えない土地を放置していたわけで、それが結果的には市で買い取らざるを得ないというちょっと矛盾している、法律に基づいてということなのでしょうか、そういった問題があるのか。それで、今後のことなのですが、議会の全協ですとかそういったところにぜひ何かしらで報告していただけたらありがたい。旧新田、尾島は報告が全協等にあったそうです。議会にもこの話はしていただきたい。それによってなかなか使えない土地を買わないで済むような話になるかもしれません。そういった計画性があるのかどうかをお伺いして終わりにします。
◎土地開発部長(桑子秀夫) 大変ありがたいご意見ありがとうございました。これは土地開発公社だけの考え方で、今の委員にしますというお答えができませんので、役所の中の例えば財政当局だとかいろいろなところの用地を買っておりますので、それらを含めた全体で調整させていただいた中でお答えをするという形でこの場でご理解いただければ大変ありがたいと思います。
◆委員(飯塚勝雄) 歳入歳出決算書の174ページ、2款1項7目の中で、行政評価システム推進事業83万5,537円の使い道とこの事業はどんなことをやっているのか。
◎企画部参事(北村哲夫) これは市民満足度アンケート調査にかかわる経費であります。印刷製本費についてはアンケート調査、それから配布用また回収用の封筒、それから通信運搬費についてはその通信費です。電算委託料については対象者の抽出に当たります電算委託料であります。以上がこの83万5,537円の内訳でございます。
◆委員(飯塚勝雄) 決算報告書の4ページの報告で見ますと、市民満足度アンケートによって市の行政サービスに対する満足度、各種施策を中心とする評価表作成を通して効率的、効果的な行政運営の推進に努めておるとしておりますが、この市民満足度調査結果と行政評価表の作成結果及び市民満足度調査結果を踏まえた施策への反映はどのようになっているか、概況についてお聞かせいただければと思います。
◎企画部参事(北村哲夫) 平成17年度満足度アンケート調査ですが、昨年の9月に実施いたしましたが、これにつきまして行政評価の中でどう活用していくかということですが、1つはこれをもとに総合計画のローリングに使うとか、それから各部の方針並びに各課の施策、目的志向体系、それから主要事務事業に活用させていただいております。そういう中で、一つでも不満をなくし、市民の満足度を高めていくような行政施策、絶えず市民の目線に立った姿勢をもって行政サービスを高めていきたいということで行っております。さらに、こうしたものにつきましてどのようにということですので、3月の時点で各行政評価表を施策なり主要事務事業についての最終結果の評価等を各セクションにお願いしてとっております。おおむね各事業ともかなりの進捗率をもって事業を進めさせていただいております。さらにそれを次年度の行政施策の中につなげながら次の市民満足度を高める活動に使っていくという形になりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(飯塚勝雄) その金額に対しては印刷製本などの中で使用されているということでございます。そのすぐ下にISO推進事業285万147円、この辺の使い道といいますか、講習会なり研修会とかそういうものをやっておられるのでしょうか。
◎企画部参事(北村哲夫) これにつきましては、ISO9001の更新審査及び登録時手数料、それからISO14001の定期、移行審査及び登録時手数料等でございます。並びに現在、私ども職員の中で各9001、14001の審査委員補の資格を持っている職員がおります。この方たちが中心になって運用していますが、この方たちの登録と手数料等が含まれております。
◆委員(飯塚勝雄) ISOの定期審査等の手数料が267万8,760円とありますが、毎年同じような金額なのでしょうか。
◎企画部参事(北村哲夫) これにつきましては、そのときどきの定期審査というのがございます。更新審査というのが3年に一遍ですが、後は定期審査に移ります。それぞれそのために若干審査内容が変わりますので、そのたびに若干審査料等も変動がありますので、ご了解いただければと思います。
◆委員(飯塚勝雄) ISOの種類は14001とかいろいろございますが、何種類ぐらいありますか。
◎企画部参事(北村哲夫) 大変申しわけありませんが、かなりの種類があるようで、私も全体的には把握しておりません。ただ、現在、太田市としては、認証関係では9001、シリーズとしては9000の中にたくさんあります。認証として9001を私どもは取っているということです。それから、14000シリーズの中でもかなりのISOの規格がございます。認証としては14001を取得しているということで、それぞれ内容的には9000は9000の中でいろいろな審査のやり方ですとか、内部監査の仕方ですとか、またそれぞれの規格がございますので、認証としてそういうものを取っておりますので、私としても全体の把握はしておりませんので、大変申しわけありません。
◆委員(飯塚勝雄) ISO推進事業の中で先ほど部屋の環境汚染だの何だのやっていましたが、太田市の本庁だけで各支所、出張所はなされていないのですか。
◎企画部参事(北村哲夫) 現在、ISO9001につきましては、本庁及び水道庁舎、浄水場、それから行政センター等でございます。14001につきましては、水道庁舎と本庁であります。今回できるだけ私どももISOに対する負担等も27001の認証取得に向けて取り組みを始めておりますので、職員等についてもできるだけ統一したマネジメントシステムを展開したいということで、現在9001ないし14001の職域の統合化を目指して今年度取り組んでおります。今年度中には9001と14001が同じ組織機構の中でマネジメントシステムが展開できる予定になっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(水野正己) 156ページ、2款1項1目一般管理費の中の区制事務委託料について伺います。区制事務委託料6,024万何がしとなっておりますが、平成17年度の決算では6,000万円余りとなっておりますが、今年度から区制事務委託費一元化がされました。この一元化に伴って平成17年度に比べて区制事務委託費が減額となった地域もあります。この減額によってこれまで行政区、地域で行われていた事業の継続に支障を来しているそういう地域もあろうかと思われますが、その点は担当課としてどのように把握されているでしょうか。
◎地域総務課長(大槻裕美) 区制事務関係経費につきましては、平成17年度に一元化事務作業に着手をし、関係区長のご了解をいただきながら一元化が図られたところでございます。ご質問の区制事務委託料でございますが、平成17年度中につきましては旧4市町でばらばらに交付をしておりましたが、平成18年度から一元化をさせていただきました。一元化をするに当たりまして私どもが考えましたのは、二本立てでございまして、地区割と行政区割の二本用意させていただきました。行政区割というのは、224行政区それぞれに該当するものでありまして、先ほどちょっと触れました均等割、集会所の管理運営費を旧太田市しか交付していなかったものでございますが、これを全市的に広げるということで均等割部分として5万5,000円、さらに世帯割ということで1世帯350円、そのほか隣組数において1隣組3,000円ということで積算をしまして行政区割を算出しているものでございます。また、地区割につきましては、もっと大きく各16地区に均等割部分と世帯数に応じて積算したものを交付しております。委員ご指摘のとおり、当然一元化をしますと、下がる地区もあれば当然上がる地区もあるという状況でございます。当然中には今までの行政活動ができないというご意見もいただいております。それらにつきましては、従来の行政区割のほかに地区割もございますので、16地区でございますが、そういった資金を活用していただく方法と、さらには1%まちづくり事業等々もございますので、そういった事業を活用していただいて地域の活性化に努めていただければと思っております。
◆委員(水野正己) 減額となった区制事務委託費を補う形でも1%まちづくり事業の活用という点で、先ほどから大変熱い議論が展開されておりますけれども、事実上は補助金であるがために大変使いにくい。したがって、ある地域ではこれまでの区制委託費で対応していた地域での事業の代替として1%まちづくり事業の申請をしてみたけれども、非該当と却下されてしまったという声も上がっております。そこで、この間の一般質問でもやりとりはされておりますけれども、例えば新たに行政区に区制委託費の中で世帯割として500円を増額しても、全世帯でおおむね8万世帯ですから、4,000万円で増額が可能だと言えます。こうした措置をとれば、一方では1%まちづくり事業は3億円余りの予算がなかなか使い切れない、使いづらい、補助金として交付しにくい状況があるわけですから、市税の1%ということの1%まちづくり事業の3億円余りにこだわらず、ここを弾力的に考えて予算の振りかえということも視野に入れながら、今後は世帯割の増額も検討すべきではないかと考えますが、その辺はどうお考えでしょうか。
◎地域総務課長(大槻裕美) 1%まちづくり事業につきましては、参画と協働、それから地域の皆さんは汗をかく、この2点を我々はきちんと守っていきたい。今、委員がご指摘のとおり、1世帯500円、4,000万円程度になろうかと思いますが、これを振りかえたらどうか、こういうご提案でしたが、それはやはり趣旨が違うのではないかと思います。私どもは今までも各地区の皆さんとお話をする中で、従来から補助金を何でも自由に使えるという誤解もあるのでしょうが、往々にして飲食に充てているという地域も見られました。私どもが話していく中で、やはりこれからは意識改革をしようという地域も実際に出ております。原資が税金であることを我々も踏まえて、使われ方にきちんとこれからは着目をしていきたい。そういう意味では1%まちづくり事業の活用は1%事業の趣旨に沿った形でぜひお願いをしていきたい。また、区制事務委託料はあくまでも区制事務委託料ということで私どもも積算根拠の中に世帯割であるとか、隣組数割であるとかという根拠を入れていますので、それらを踏まえて今後は活用していただきたいと思っております。
◆委員(水野正己) 私が1%まちづくり事業からの予算の振りかえという言い方をしたがために今のようなご答弁になったのかと思います。正確に言いますと、1%まちづくり事業の補助金の交付要綱を緩和すべきと私は申し上げたのではなくて、どの道このままで行けば1%まちづくり事業の3億円余りは使い切れないものだというのは、恐らくかなりの市民の共通の思いだと思います。一方で区制事務委託費の一元化によってこれまでの地域、行政区での事業に支障を来していて、あるいは区費の値上げもせざるを得ないのではないかという現実の問題が起こっている地域もあります。これを考えたときに世帯割の増額を1%まちづくり事業とは切り離して考えても結構だと思います。世帯割の増額が必要ではなかろうかと再度申し上げて、お考えを伺いたいと思います。
◎地域総務課長(大槻裕美) 1%まちづくり事業の予算残の活用につきましては、また関係部局と調整をしていきたいと思っております。それから、今、ご指摘の各行政区に増額といいましょうか、したらどうかというお話でしたが、増額をいたしますと全体的に均等に波及をしていく、こういうことを考えますと、果たして一律に交付するのがいいのだろうかということが生じてきます。私どもはこれからの地区の地域経営といいましょうか、地区経営という視点から考えますと、一律に交付をするのではなくて、やはりそこには地域の皆さんも考えるとか、努力をするとか、汗をかくとか、そういったことを踏まえて、事業展開をしていただければと思います。そういう意味から申し上げますと、委員ご指摘の増額については、現状では考えておりません。
◆委員(水野正己) 私は一律行政区への区制事務委託費の増額を提案したのではなくて、公平性、平等性を考えると、世帯割として1世帯500円を増額して8万世帯掛けても4,000万円、それで4,000万円をばらまけということではなくて、1世帯500円で世帯割を増額することで世帯数に応じた区制委託費がよりでき上がるのではないかと申し上げたわけですが、もう一度伺います。
◎地域総務課長(大槻裕美) これは今までも市長も何度か答弁をしておりますが、太田市の区制事務関係経費は他市に比べても決して差があるものではございません。卑近な例で申し上げますと、平成18年度予算で比べてみますと1戸当たりになりますが、前橋市が803円、高崎市が903円、伊勢崎市が852円、太田市が806円、若干とらえ方の違いもありますので一概には言えませんが、おおむね800円台で推移をしている状況を見ますと、必ずしも太田市が少ないという状況ではありません。また、さららにこれから4,000万円等々を上乗せするということになりますと、その財源等もまた生じてまいります。また、一元化に当たりましては、従来の旧4市町の枠組みの持っている予算の中で調整をしますというのを原理原則にして進めてまいりましたので、当分はこの状況で見守っていきたいと考えております。
◆委員(山田隆史) 162ページ、総務費、2款1項3目の中の広聴そうだん経費なのですけれども、まず事務に関する説明書の41ページ、大変な相談件数かな、年々増えているかと思います。利用者の年齢とか男女別はわかりますでしょうか。
◎生活そうだん課長(高橋泰正) 大変申しわけありません。利用者の年齢、男女別については把握をしてございません。
◆委員(山田隆史) できたらその辺の把握も必要かと私は思うわけです。続きまして、多い相談項目といいましょうか、ここだと市民相談とか法律相談とか大くくりなのですけれども、もうちょっと踏み込んだ具体的な部分でどんなものが多いのか、幾つかで結構です。
◎生活そうだん課長(高橋泰正) 平成17年度の状況で申し上げたいと思います。相談のツールにつきましてはいろいろございますので、それぞれ窓口で受ける市民相談、eメールで送られてくるもの、そのほか市長への手紙とかいろいろございますが、全体の相談件数が平成17年度で市民相談が992件、eメールで576件、手紙が265件、その他フリーダイヤルの電話等で152件等々ございまして、2,000件を超える内容になっていると思います。
◆委員(山田隆史) 私が言ったのはそうではなくて、件数はここに出ていますのでわかるのですが、例えば内容ということはどういうことかといいますと、婚姻だとか離婚だとか相隣関係だとかそういったことです。
◎生活そうだん課長(高橋泰正) 申しわけありません。内容につきましては、地域の問題として道水路の関係の相談ですとか、それから交通対策その他もろもろございます。行政サービスの関係で相談が非常に多く来ております。それから、福祉の関連、それとその他ということで来られていますが、あとは環境の問題等々でございます。
◆委員(山田隆史) 過日、敬老会がありました。式典が終わってお年寄りといろいろお話をさせていただきました。そうしますと、実はという話で結構相談したいという話があるのです。例えば出前で市長が各行政センターを回るのではないですけれども、役所にいて来いではなくて、こちらが出ていっていろいろお年寄りを含めた、要するに歩いていける距離でお話を聞いてみる、こんなことを考えてみたらいかがかと思うのですけれども、どうでしょうか。
◎生活そうだん課長(高橋泰正) 今、ご提案の内容につきましては今後検討させていただきたいと思います。
◆委員(山田隆史) 検討というと、旅費がかかるとか何とかいろいろ出てくるかもしれないけれども、私も以前法務局と役所に行きまして、特設人権相談というので出てくるのを専門でやっていました。やろうと思えばできる、そんなに難しい問題ではないかな。ただ、何人おいでになるかどうかはまた行ってからの話ですから別なのですけれども、できるだけ前向きに検討をお願いしたいと思います。
 続きまして、170ページ、2款1項7目の中のまちづくり推進経費なのですけれども、これは商業観光課の範疇かと思ったのですけれども、ここに出ていますので、まず概要についてお願いいたします。
◎企画課長(岡田辰雄) これにつきましては、旧新田町地区にありました国際交流のボランティア団体であります虹の会という団体がありますが、そちらに出した運営費の補助金でございます。
◆委員(山田隆史) この団体はいつからスタートして、もう何年ぐらい実績があるのですか。
◎企画課長(岡田辰雄) 平成10年4月1日から会が発足しておりまして、会員につきましては平成17年度で12名ほどでございます。そして、事業の内容といたしましては、外国人に対します日本語講座の開催等を行っております。
◆委員(山田隆史) わかりました。174ページ、第2款1項7目の中の市民活動普及啓発事業委託料、これは耳慣れない言葉なのですけれども、概要について説明をお願いします。
◎尾島総合支所地域総合課長(倉上正明) 市民活動普及啓発事業委託料でございますが、3点ほどの事業になっております。まず、1点目といたしましてボランティア、NPOとの活動を推進するための講座開設料ということで80万円、またもう1点が太田NPOセンター運営事業委託料790万円、それから太田行政サポート事業委託料814万7,000円ということになっております。
◆委員(山田隆史) 啓発事業に対して補助をするということですね。
◎尾島総合支所地域総合課長(倉上正明) 1点目の80万円の関係につきましては、講座等を開設しながらNPOあるいはボランティア活動の環境づくりをしていくという講座開設委託料という形でございます。あとはNPOセンターの運営事業費、また行政サポーター事業ということで、市政情報コーナーや高山彦九郎等の運営費、サポーターズの事業費でございます。
◆委員(山田隆史) それでは、最後にいたします。先ほどからずっと1%まちづくり、どうしてもこのテーマから外れないかという感じがいたします。いろいろな意見を私も聞いて思ったのですけれども、とどのつまりではないですけれども、1つは庁内協議が時間がかかっているとか、それから汗をかくこととかなんとか本当に限定をしていると、聞いている方は迷って、今後も申請を出す方は本当に悩むのかと思うのですけれども、新年度といっても相当の件数が出て、担当はそれの積み重ねができたかと思うのです。ですから、今後委員会である程度承認を得られて、もちろんそこには職員も出て担当部署が出ているわけですから、ある程度煮詰められれば、そこでほぼ決定をして、できれば申請があってから2週間ぐらい以内において申請を出した人に通知ができる。ということはどういうことかというと、委員会で一たん決定したら通知を出してしまう。中で庁内協議を2週間の間とか、その後に庁内協議をやっていく。というのは決定をされてもすぐに取りかかる事業ばかりではないのかと思うわけです。今、言った後から連絡調整をするということはどういうことかというと、言ってみれば委員会なり委員会にいる担当部局に一元化してしまう。そこですべてを決定して、その後配信するというような順序、今、言った積み重ねをした結果、先ほどの話を聞いている中で方向は大体出ています。要するにスピーディな処理というのが非常に大事かな。そうでないと、例えばこれはだめかな、だめではないかなと待っているだけでも大変時間が経ってしまう。結果がだめと言われると相当のショックがあると思うのです。がっかりしてしまうと思うのです。丸にしてもバツにしてもテンポを早く結論を出してやるということも親切だと思うのです。その辺もう一歩踏み込んでいただいて今後やっていただけるといいかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎地域総務課長(大槻裕美) 委員ご指摘のとおり、最初の提案の段階では157件の提案がありましたので、確かに時間がかかりました。また、皆さんにもご迷惑をかけた部分はございます。2次募集以降につきましては、その辺はなるべく簡素化、スピーディということを我々も考えまして、おおむね一月以内にはすべて処理ができました。現在、3次募集を行っておりまして、15日で締め切ったのですが、一応今月中には結論を出したいと考えております。ただ、件数が非常に多い場合は別ですが、通常二、三十件であれば、2週間程度で委員おっしゃるとおり方向性を出して回答していきたい、こんなふうに思っております。
◆委員(山田隆史) 例えば市民が行政庁にいろいろ書類を出すのは大体2週間が相場なのです。2週間程度あれば十分審議とか、あるいは内容確認とかチェックができるのかと思います。やはり今言ったスピードは今後いろいろな形の中で要求されてくるものと思いますので、どうかひとつスピードアップして、申請してくる方たちにあまり不安を抱かせないように考えていただければありがたいと思います。要望して終わりにいたします。
◆委員(高橋美博) 事務に関する説明書の7ページによりますと、現在、本市の職員数は消防吏員の332名を含めて1,889名となっております。この役所内の様子を少々お聞かせ願えればと思って次の質問をさせていただきます。朝早目に役所に来た折にお便所で時々スピーカーから流れてくる各課の職員の方のメッセージに耳を傾けることがあります。皆さんこのメッセージをつくるのには大変な労力と気苦労があろうかと思います。また、逆を言えば、本人にとっても大変勉強になろうかと思います。そこで、どんな方々がどのようなシステムで行っているのかお聞かせください。
◎企画部参事(北村哲夫) これにつきましては、現在、課長、参事、主幹を含めますが150人ほどが毎朝担当しております。特にこれについては経営方針に関して自ら受け止めていること、また考えていること、それから経営方針を実際の業務に生かす具体的な方法、姿勢、意気込みなどをおおむね1分30秒の範囲内で実は放送を行っております。
◆委員(高橋美博) 私も今までに時々一般質問をさせていただいておりますけれども、打ち合わせには主に係長か課長補佐の方が多いように思いました。そこで、この方々にもお願いしてみてはいかがかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎企画部参事(北村哲夫) 現在、行っております課長の放送ですが、課長というのは実は行政サービスの中では課という組織が基本となっておおむね行政サービスを担う形になっております。そういう意味では特に課の責任者である課長が経営方針を念頭に置いて、日ごろの考えや思いを自らの言葉で直接職員に語ってもらう、そんな形で私どもは展開しております。現在、先ほど申しましたが、150人ほどが担っておりますので、例えば平成18年度の予定でおりますと、大体年間249回ほど放送回数がございます。そういう意味ではおおむね1.7回ぐらいが現在割り当たっているところでございます。私ども特にISOとか太田市マネジメントシステムからしますと、最低でも年2回ほどはPDCAサイクルを回す意味でも、できたらそういうお立場でぜひ自分の言葉で行政経営方針を語っていただきたいと思っております。今後、職員等の回数が若干変動等もございまして、旧太田市時代では年間3回ほどあったときがあったそうです。その辺になりましたら委員のご意見等も参考にさせていただきながら、役職の上の方に持っていくか、それとも今、ご提案のあった方々に持っていくか、その辺についてもまた検討させていただければと思っています。
◆委員(高橋美博) このようなメッセージは冊子になって販売されているというようなことをどこかで見たような気がいたします。実際はどうなっているのか、教えていただければと思います。
◎企画部参事(北村哲夫) 現在、庁内の放送でございますが、平成13年6月1日から始まりました。これにつきまして平成13年6月から平成16年3月までの放送分のうち、おおむね240編を実は載せさせていただきまして、現在、市政情報コーナーの方で消費税込みで600円で販売しておりますので、もしよろしければ、ぜひ私ども課長がどんなふうに経営方針を理解して、また自分の言葉で語っているか読んでいただければと思っています。なお、平成16年4月から平成18年3月までの2年間につきましては、ホームページに全編すべて課長の庁内放送の要旨が載っておりますので、ぜひご参考にしていただければと思っています。
◆委員(高橋美博) ありがとうございました。次に、本市の窓口の対応は最近非常にいいよ、大変いい感じだよとあちこちで耳にするようになりました。職員の皆さんの気配りが非常に感じられ、いつも私などは文句ばかり言われているのですけれども、非常にありがたいことだと思っております。時にはせっかくの休みを返上して出勤されてくる方々には特にありがたいと思っております。そこで、数年前から始まった大変評判のよい土日開庁の件について、その内容と経過をお尋ねしたいと思います。
◎人事課長(荒木建夫) 土日開庁につきましては、一定の試行期間を経まして実際に開始されたのが平成15年10月からでございます。開いておりますのは、窓口サービスを中心とする1局10課でございまして、市民課、税3課、保険年金課、住宅課、あるいは水道局等々です。取り扱いの実績と申しますか、平成16年度と17年度のお客様の数と取り扱いの金額等をお話しさせていただきますと、平成16年度につきましては来客数が3万3,400人程度でございました。平成17年度につきましては3万8,820人、平成16年度について税等をはじめとする収納の金額でございますが、2億768万円程度、平成17年度では2億6,770万円程度で、それぞれ来客数とも取り扱いの金額ともかなり増えているというのが実態でございます。
◆委員(高橋美博) 実は私の近所の方が前橋の方の知人に「太田はいいね。土曜も日曜も役所が開いているのだから。」とうらやましがっていたというようなことを私にうれしそうに話してくれました。ここに住んでいるとそれはもう当たり前になってしまったことで、よその人に言われて初めて気がつくのだと再認識させられるのだ、そんなふうに思います。それも職員の皆さんの休日出勤のおかげであることを忘れてはならないと思います。まことにありがとうございます。
 ところで、話は変わりますけれども、次の内容は先ほどの同僚委員と重複してしまいますけれども、ご勘弁いただけたらありがたいと思います。8月末日の福岡市職員が飲酒運転で一家5人が乗った乗用車に追突して幼い子供3人が死亡という痛ましい事故が起こりました。その後、福岡市では懲罰規定を見直す方針で飲酒運転をしただけで懲戒免職の方向で検討中と聞いております。その事故から後も飲酒運転による事故が多発しており、非常にあきれてしまうほどであります。今日のお昼のテレビのニュースで、山梨県の南巨摩郡身延町の教育長が酒気帯び運転で捕まったということが流れておりました。非常に残念だと思って、何も言うことがありませんでした。そこで、本市の場合、職員に対する人事管理をどのように行っているのか、伺いたいと思います。
◎人事課長(荒木建夫) 不祥事を起こさせないための人事管理という理解でお答えをしたいと思いますけれども、基本的には職員全員が法令を遵守する、そういった姿勢を持つということが最も大切なのではないかと私は考えております。そのためにはどうするかということですけれども、1つは研修、いろいろな形で行われている研修の段階できちんとそのことを徹底していくということ、それから当然のことながら人事当局だけではなくて、管理職全員がそういった指導ができるように常に体制を整えているということと、あとは年度の中で折に触れて市長名でもって庁達を出して服務規律を徹底していくといったこともやっておりますし、それから交通安全に関して飲酒運転も含めてということでお話をさせてもらうと、毎年太田警察署の協力を得ながら交通安全研修会を開かせていただきまして、飲酒運転の研修も含めた職員研修を実施している。こういった方向で人事管理を進めているところであります。
◆委員(高橋美博) ここ数年、本市での事例があるのかどうか、もしあったならば簡単で結構ですけれども、お願いをいたします。
◎人事課長(荒木建夫) 要するに処分の状況だと思うのですけれども、先ほど太田委員のご質問に対してお答えいたしました。過去10年間ほどで飲酒運転による不祥事が3件ほどございました。それに対して行った処分につきましては、先ほどの答弁内容のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(高橋美博) 飲んだら乗るなと言われながら、発覚しなかっただけで飲酒運転は減っていなかったようで、ここへ来てそれが一気に噴出したような事故の報道にはまことに驚くばかりで、あすは我が身では困ります。そこで、本市での処分基準表を見直す考えはあるのかどうか伺います。もしあるようでしたら、どのように見直すおつもりなのか伺います。
◎人事課長(荒木建夫) これも先ほど太田委員の質問でお答えしましたけれども、担当課といたしましては、現在の処分基準表の中で、飲酒運転で不祥事を起こした場合に免職まで適用できるという運用ができることになっておりますので、即、見直すというのは私の立場としては今、考えてはおらないという状況で、ただ、だんだん社会的に処分の状況が厳しくなってくるというのを踏まえて、当然太田市で仮にそういう不祥事が起きたとしたら厳しい処分の方向に動いていくということになると思います。先ほど太田委員のご質問にありました、例えば飲んで運転するのを知っていて一緒に飲んだ職員、それからその車に同乗した職員等については、やはり今後処分といいますか、そういった方向になっていくと思います。それは処分基準表の中で云々というよりも別に、例えば内規を定めるとかそういった方向で検討していく必要があるだろうと思いますし、今後、飲酒運転で処分をされた職員については、氏名の公開まで検討をしなければならなくなってくるのではないかと今の段階では感じております。
◆委員(高橋美博) 我々議員も市の職員の皆さんも常に厳しい目が注がれている立場にあります。それだけに間違ってもそれらの事故を起こしてならないと考えております。現在、私の手元にあります資料によりますと、無免許運転で他人を傷つけたとき、それがたとえ軽症であろうとも1日以上6カ月以下の停職と書いてあります。無免許運転というのは免許を持っていないということであります。ですから、本来運転してはいけないにもかかわらず、1日以上6カ月以下の停職ということであります。何か少し私には理解できない、そんなふうに感じます。むろん規則を厳しくするばかりが能ではありませんが、職員の皆さんの誇りと自覚にも期待をしたいと思います。最後に部長の考えをお願いいたしまして、終わりにいたします。
◎企画部長(小暮和好) ただいまの委員のご指摘の件、先ほど太田委員からもありました。自分も当然という気持ちで今、おりますけれども、詳細につきましては、現状等を人事課長から今、お話があったとおりでございます。その処分の見直しの件につきましては、現状と近況の話を、またお昼の話等を聞いた中では必要もあろうかと思います。飲酒運転は不慮の事故あるいは不携帯と違いまして、個人の意思や周囲の意思も弱かったからということで、「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」と言われておりますけれども、なかなか守られていないという現状でございます。せっかく委員からお褒めの言葉をいただいた太田市職員が経営方針、あるいは土日開庁ということで全国に発信している中で、一瞬のこの飲酒運転の事実でそれらが打ち消されるようなことがあってはならない。崩壊されては我々の職員また委員の指導もなくなってしまうので、担当部としても今後襟を正して職員の指導に当たっていきたいと思いますので、ご理解いただければと思っています。よろしくお願いします。
○委員長(半田栄) 他に質疑はありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(半田栄) 他に質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 閉     会

○委員長(半田栄) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
 明日は午前9時30分から会議を開きますので、ご出席願います。
 本日はこれをもって閉会いたします。
                                     午後7時46分閉会