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群馬県 太田市

平成18年 9月定例会−09月06日-03号




平成18年 9月定例会

      平成18年9月太田市議会定例会会議録(第3日)

平成18年9月6日(水曜日)
 〇出席議員 71名
        1番  高 橋 孝太郎          2番  福 島 戈 吉
        3番  水 野 正 己          4番  高 田 勝 浩
        5番  星 野 一 広          7番  青 木   猛
        8番  福 井 宣 勝          9番  山 田 隆 史
       10番  高 橋 美 博         11番  山 鹿 幸 男
       12番  五十嵐 文 子         13番  越 塚 順 一
       14番  木 村 康 夫         15番  江 原 貞 夫
       16番  河 田 雄 晃         17番  深 澤 直 久
       18番  町 田 正 行         19番  小 林 人 志
       20番  井 野 文 人         21番  鈴 木 信 昭
       22番  荒 井 昭 男         23番  半 田   栄
       24番  内 田 忠 男         25番  富 田 泰 好
       26番  遠 坂 幸 雄         27番  小 暮 広 司
       28番  根 岸   昇         29番  岩 松 孝 壽
       30番  市 川 隆 康         31番  荻 原 一 雄
       32番  栗 原 宏 吉         33番  松 永 綾 夫
       34番  小 林 邦 男         35番  尾 内 謙 一
       36番  小 林 佐登子         37番  武 藤   泰
       38番  濱 田 光 雄         39番  白 石 さと子
       40番  小 林 耕 作         41番  正 田 恭 子
       42番  川 鍋   栄         43番  室 田 尚 利
       44番  福 田 義 雄         45番  橋 本   寛
       46番  永 田 洋 治         47番  富宇賀   肇
       48番  荻 原 源次郎         49番  斉 藤 幸 拓
       50番  伊 藤   薫         51番  斎 藤 光 男
       52番  飯 塚 勝 雄         53番  加 藤 光 夫
       54番  栗 原 忠 男         55番  上 村 信 行
       56番  茂 木 義 市         57番  新 島 近 夫
       58番  岩 瀬   卓         59番  太 田 けい子
       60番  小 俣 雄 治         61番  本 田 一 代
       62番  清 水 保 司         64番  栗 田 斌 之
       65番  今 井 慶 聚         66番  田 端 卓 男
       67番  稲 葉 征 一         68番  佐 藤 孝 夫
       69番  中 島 貞 夫         70番  天 笠 巻 司
       71番  河 野   博         72番  浜 野 東 明
       73番  山 口 淳 一
 〇欠席議員 2名
        6番  藤 生 昌 弘         63番  楢 原   宏
 〇説明のため出席した者
   市長       清 水 聖 義     助役       林   弘 二
   収入役      清 水 計 男     教育長      相 澤 邦 衛
   水道事業管理者  小 川   卓     監査委員     桐 生 博 司
   企画部長     小 暮 和 好     総務部長     竹 吉   弘
   市民生活部長   浅 海 崇 夫     地域振興部長   石 川 典 良
   健康福祉部長   早 川 充 彦     産業経済部長   久保田 幹 雄
   環境部長     金 子 一 男     都市づくり部長  土 田 隆 一
   都市整備部長   大 槻 重 吉     土地開発部長   桑 子 秀 夫
   行政事業部長   天 笠   彰     消防長      石 原 康 男
   水道局長     小宮山 善 洋     教育部長     岡 島 幸 雄
   監査委員事務局長 石 井 俊 夫     企画担当     岩 崎 信 廣
   総務担当     塚 越 敏 行     総務課長     茂 木 正 則
 〇事務局職員出席者
   事務局長     吉 田   稠     議会総務課長   八 代 敏 彦

   議会事務局参事(議事調査課長)       議事調査課議事係長板 橋 信 一
            石 川   茂
   議事調査課係長代理高 島 賢 二     議事調査課主任  田部井 伸 夫



          議 事 日 程(第3号)
                            平成18年9月6日午前9時30分開議
                            太田市議会議長     荒 井 昭 男
第1 一般質問
第2 報告第  9号 損害賠償の額を定めることについての専決処分について
   報告第 10号 平成17年度太田市一般会計継続費精算報告書について
   報告第 11号 平成17年度太田市下水道事業等会計継続費精算報告書について
   議案第 91号 平成18年度太田市水道事業会計補正予算(第1号)についての専決処分について
   議案第 92号 平成17年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について
   議案第 93号 平成17年度太田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
   議案第 94号 平成17年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について
   議案第 95号 平成17年度太田市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
   議案第 96号 平成17年度太田市八王子山墓園特別会計歳入歳出決算認定について
   議案第 97号 平成17年度太田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
   議案第 98号 平成17年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について
   議案第 99号 平成17年度太田市農業共済事業特別会計決算認定について
   議案第100号 平成17年度太田市水道事業会計決算認定について
   議案第101号 平成17年度太田市下水道事業等会計決算認定について
   議案第102号 平成18年度太田市一般会計補正予算(第3号)について
   議案第103号 平成18年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
   議案第104号 平成18年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算(第1号)について
   議案第105号 平成18年度太田市老人保健特別会計補正予算(第1号)について
   議案第106号 平成18年度太田市八王子山墓園特別会計補正予算(第1号)について
   議案第107号 平成18年度太田市介護保険特別会計補正予算(第1号)について
   議案第108号 平成18年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)について
   議案第109号 平成18年度太田市水道事業会計補正予算(第2号)について
   議案第110号 平成18年度太田市下水道事業等会計補正予算(第1号)について
   議案第111号 新生太田総合計画基本構想について
   議案第112号 太田市外三町広域清掃組合の規約変更に関する協議について
   議案第113号 群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について
   議案第114号 市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について
   議案第115号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
   議案第116号 太田市民活動支援センター条例の廃止について
   議案第117号 太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正について
   議案第118号 太田市国民健康保険条例の一部改正について
   議案第119号 太田市自転車等駐輪場条例の制定について
   議案第120号 太田市消防本部及び消防署の設置等に関する条例及び太田市消防団条例の一部改正について
   議案第121号 財産の取得について
   議案第122号 財産の取得について
   議案第123号 財産の取得について
   議案第124号 市道路線の廃止及び認定について

          本日の会議に付した事件

議事日程に同じ



     ◎ 開     議

                                     午前9時30分開議
○議長(荒井昭男) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
 日程に入ります。

     ◎ 一 般 質 問

○議長(荒井昭男) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 最初に、51番斎藤光男議員。
◆51番(斎藤光男) 皆さん、おはようございます。質問に先立ちまして、本日早朝、8時27分に親王殿下がご誕生されました。心からお喜びを申し上げます。
 それでは、質問に入らせていただきます。自民クラブの斎藤光男でございますが、通告に従い順次質問をいたします。
 私の質問は、農村地域における調和のある環境整備についてということで、初めに農村地域における臭気対策について環境部長にお伺いをいたします。
 合併の前の話でありますが、旧新田町の環境基本計画の中に「環境みらいの森」をつくろうという話がありました。ご存じのとおり、畜産農家と一般住宅の共存を目指した構想でありました。合併後もいろいろな形で話が出ていたと思いますが、その中で旧新田町地域を中心に、畜産が盛んな地として臭気対策の対応がなされていると聞いております。当面の対応として臭気測定を行うとのことで、7月から8月にかけて行うとの話でありますが、臭気測定に入ったことは具体的に対応し始めたとの理解ができると思うところであります。また、地域関係者はうれしく思っていることと思います。しかしながら、臭気というものは、一度だけ測定すればすべてがわかるというものではないと思っております。季節や天候によって大きく変わると思うからであります。できれば継続して測定すべきではないかと思っているところであります。また、測定結果の公表はどのように行われているのか、環境部長としてのお考えをお聞きしたいと思います。
 次に、畜産事業者の適正な施設管理についてでありますが、産業経済部長にお伺いをいたします。
 本市の農業産出額は県下第2位ということであり、畜産業はその中でも大事な分野であると理解をしております。そして、規模の大小に関係なく多くの畜産業者は、畜産にかかる施設の維持管理について十分な対応をしていると思います。しかし、残念なことに、一部の中小業者の中に適切な維持管理を行わず、近隣の方々に迷惑をかけている事例もあるようでございます。このようなことは地域の住環境を悪くするだけでなくて、住民間の信頼関係も悪くさせてしまいます。事業者が施設の管理を適切に行うことは当然のことと思います。市としては、調和のとれた地域と環境整備を図るために、関係事業者に対して適切な維持管理がなされるよう早急に対処していただきたいと思います。産業を担当する立場から、産業経済部長の答弁をお聞きしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) おはようございます。私にお尋ねの畜産事業者の適正な管理指導についてでございますけれども、ご案内のとおり家畜排せつ物法が平成16年11月1日から施行され、現在、一定規模以上頭数を有する畜産農家に対しまして、堆肥施設の整備や家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進が義務づけられております。しかしながら、畜ふんの「野積み」や生ふんの散布、あるいは汚水の「素堀り」への投入などの不適切な管理などが見られるものもあり、苦情等が多く寄せられている現状があります。不適切な管理に対しましては、県関係機関と協力しながら改善に向けて指導しておりますが、十分な改善に至っていないものあります。今後とも畜産事業者の協力をいただきながら指導を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) それでは、においの関係でございますけれども、においは人の感性によってまちまちであると思いますが、不快なにおい、つまり悪臭についての一般論を初めに申し上げたいというふうに思います。
 悪臭でございますけれども、環境基本法の第2条で定める公害の一種でございます。悪臭による公害は、その不快なにおいにより生活環境を損ない、主に感覚的、心理的な被害を与えるものでありまして、また感覚公害という特性から、住民の苦情や陳情という形で顕在化し、意外なほど広範囲に被害が広がることも少なくないということでございます。悪臭防止行政が他の公害防止行政と比べますとその解決が著しく困難、またその対応に長期間を要することが多いというふうに言われています。
 そこで、本市におきましても助役が本部長になりまして、先ほどお話がありました畜産臭気等対策会議を立ち上げまして、検討に入っております。本市も畜産振興をしている立場から、共存共栄ができる最善策を、今後、検討していきたいというふうに思っております。その会議検討内容につきましても、本部に提案申し上げまして、公表できるような形で施策を講じたいというふうに考えます。また、その地域によっては、身近にあるよりよい香りを再発見していただき、香りに気づくことを通じて身の回りにあるさまざまなにおいを意識していただきまして、不快なにおいのさらなる改善に取り込む地域の活動、これが私どもは一番不可欠ではないかというふうに考えております。これらの活動を事業者、地域住民、そして行政が一体となって推進していきたいと思いますので、今後、環境指針によっては従来の規制行政の枠を越えたもの、これも一つ視野に入れて考えていきたいというふうに思います。
 以上でございますが、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 斎藤光男議員。
◆51番(斎藤光男) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。
 2回目の質問は、バイオマス等の利活用による農畜産業の振興と環境整備についてということで質問をさせていただきます。
 数年前からバイオマスという言葉が新聞、テレビ等で言われております。本年3月31日に閣議決定されたバイオマス・ニッポン総合戦略では、バイオマスを生物資源(バイオの量、マスをあらわす概念)、再生可能な生物由来の有機性資源で、化石資源を除いたものとしております。そして、なぜ、今、バイオマスかについては、地球温暖化防止や循環型社会の構築等とともに農林漁業、農山漁村の活性化もうたわれているところであります。また、既にバイオマスについてはいろいろな構想が検討されているようですが、その中で家畜排せつ物等を材料とした高品質のバイオマス堆肥生産、また家畜ふん尿等のメタンガス化と農業関係、特に畜産にかかる検討が多くなされているようでございます。
 ここで2回目の質問として、農村の活性化もうたっておりますバイオマス・ニッポンを参考に、バイオマスを利活用した農業に、特に畜産業の振興と環境整備について産業経済部長にお聞きいたします。
 先進事例について幾つか申し上げましたが、必ずしも先進事例が優れていると思いませんし、特に太田市では、1回目に質問をいたしたとおり臭気問題がありますが、そのようなことを踏まえ、太田市独自の対応をしなければならないのではないかと考えております。先の質問で、助役が本部長ということで畜産臭気等対策会議を立ち上げて検討していく方針であると答弁をいただきました。つい先日も本市独自のシステム構築を目指すとのことであり、ぜひ前向きに推進をしていただきたいと思います。
 そこで、産業経済部長には、農村地区の現況、農家と非農家の混住が実態としてあるので、それらを踏まえた上での畜産振興について今後の対応を含めてお伺いをいたします。
 また、環境部長には、規制による環境整備も必要でしょうが、バイオマス等を利活用しての環境整備に関する施策や今後の対応をお伺いいたします。
 以上で2回目を終わります。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) バイオマス活用ですけれども、農業を取り巻く手法は議員ご指摘のとおり幅広いものがございます。そういった中で、これらを進めるに当たりまして、今後、専門家あるいは地域の関係者、関係機関と連携して、創意工夫してバイオマスタウン構想書を作成してまいりたいというふうに考えております。その後、本市の実情に合った事業を、順次、展開してまいりたいと考えております。また、本市は、議員ご指摘のとおり県下でも有数な畜産業が盛んな街であります。一方で、畜産農家と一般住宅の混住化による臭気問題を抱えておりまして、その対応により、畜産経営に及ぼしているところもあろうかと思います。つきましては、畜種ごとに微生物を利用した消臭剤を提供し、効果の検証を行いまして、効果が確認されれば消臭剤の利用を促進し、畜産の振興と一般住民が共存ができる住環境になるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) バイオマスを利用した環境対策でございますけれども、現在、新田緑のリサイクルセンターにおいて市内で発生する庭木の剪定枝をチップ化し、堆肥化をしてございます。こういった資源を再利用することにより、物質の循環を促進する施策を随時進めているところでございます。また、家庭用生ごみ対策といたしましては、食物残渣を微生物により発酵分解し、堆肥化するコンポスターの設置についても補助金を交付する等の諸施策を進めているところでございますが、現行では産業経済部と連携をしながらバイオマスタウン構想、あるいは私どもの今後の課題として子供からお年寄りまで市民各層が新エネルギー等に触れてみる機会を増やしたらどうかということで、エネルギー問題の理解を深める目的といたしまして新世代エネルギーパーク構想、これらを、今後、検討していきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 斎藤光男議員。
◆51番(斎藤光男) それでは、3回目の質問は農畜産業と一般市民との整合性のとれた環境整備についてを市長にお伺いいたします。
 新太田市となって1年半が過ぎようとしているわけでございますが、市長におかれましては縁台トークをはじめとしていろいろな機会をつくっていただき、旧3町の尾島町・新田町・藪塚本町地区等の市民の声も聞いていただいておりまして、感謝を申し上げるところであります。
 そこで、今回の私の質問でありますが、簡単に言いますと旧新田町地区の一部でありますが、畜産農家と非農家が混在してしまい、畜産業の排出臭気が原因で畜産業者・一般農家、その他の非農家との間に地域の調和を欠くことが生じてしまっているようでございます。これを互いに調和させていくための施策を進めていく必要があるわけでありまして、先にも発言したとおり太田市は合併をしてから農業も県下2位という都市になったわけでありまして、この背景には、農業の中にも畜産業の占める割合がかなり多いのではないのかと思っております。私は、何とか畜産の振興を図りながら、一般農家やその他の非農家の人たちとも調和のとれた地域づくりができないか問題提起をし、対応の一つとしてバイオマスの利活用による対策はいかがなものかと提案しているわけでございます。
 現在、太田市では新生太田総合計画を立案中でありますが、市長におかれましてはこの太田総合計画や個別の計画・プラン等にこれらの問題を幅広くとらえて取り組まれるよう要望いたしますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 平成16年の家畜排せつ物法で、農家の個人の責任で処理をする、他人に迷惑をかけない環境をつくるということで、私どもは当時ははたから見ていたのですが、これで旧新田町の臭気も消えるというふうに思っていました。ところが、その後もあの周辺を通りましたけれども、合併後、縁台トークをやっていまして最初に訪れたのが市野倉で、そちらの方々が寄せてきてくれまして、「今、私どもはここに住んでいるのだけれども、とてもではないけれども住める環境ではない。」住める環境ではないと言いながら住んでいるのですけれども、「非常に厳しい。」ということを言っていました。それで、「住めない環境ならどこかへ引っ越せばいいではないのか。」と言ったのですけれども、「それもなかなかできないんですよ。」「じゃあ、高く売って。」というようなことを言ったのですけれども、やはりああいった話し合いをする中で、そこで生活している人たちはそこでいつまでも生活をしていきたい。ただ、畜産が非常に元気なために、その人が言うのには「においを出して嫌だという人の土地をどんどん買いあさっていく。だから、畜産農家は拡大の一途だ。」というような話をしていました。だから、法律によって義務を果たしながらやっていくのならともかく、排せつ物をかき回すときのアンモニア発生、それでその周辺を害するということによって、また拡大を続けていくというやり方はいかにもまずい。それで、今、助役が中心になって、そのことをどうやって防ぐことができるかということをやっているわけです。私も先進事例をいろいろ見させていただきましたけれども、農家の努力でかなり改善しているのですね。農家がどういうえさを食べさせるかいうことによって、あるいはEM菌とかいろいろ資料をもらいましたけれども、農家がいろいろ工夫することによってかなりできるのですね。だから、それを。太田市の畜産農家は努力を怠っているのではないのかというふうに思います。
 そこで、臭気については、あのにおいに快感を覚える人も多分いるのでしょう。ただ、一般的には覚えない。これはよく言われるのですけれども、においというのは、みんなそれぞれによっていいにおいだというのと悪いにおいだというのは、一概には言えないというような話なものです。でも、一般的に住む人の立場に立ってやろう。だから、その臭気対策は一つである。もう一つは、バイオマス構想を、これを行政として進めていこう。片方は個人の農家に努力してもらう。片方は、廃棄物をいかにして資源化していくか。バイオマス構想は、最終的に出てくるものは優良な堆肥でありますけれども、優良な堆肥づくりをして農家の方々にそれを供給して、できればその堆肥で作物をつくってもらうというバイオマス。発電までありますけれども発電まではいく必要がないと思うのですが、そういうバイオマス構想。その二本柱で非農家というのですか、農家でない人たち、生活する人たち、あるいはあの周辺の人たちを守っていくわけです。だから、「環境みらいの森」というような考え方はありましたけれども、バイオマスタウンをつくることによって「環境みらいの森」にかわっていくというふうに、今、考えて、研究を続けているところであります。
 エネルギーの問題もそうでありますが、とにかく環境全体に対する太田市の姿勢を、今回いただいたテーマを中心にして考えていきたい、そう思っておりますので、地域に戻りましたら、いろいろな調査だとか実験だとか入らせてもらいますので、ぜひ農家の方々に協力をしてもらえるようによろしくお話をしていただければありがたいというふうに思います。
 以上で答弁を終わります。
○議長(荒井昭男) 次に、19番小林人志議員。
◆19番(小林人志) おはようございます。社民クラブの小林人志でございます。平成17年度水道事業会計決算審査意見書を見させていただき、注目した項目がありました。それは、別表2事業経営分析表の損益に関する比率であります。すべての項目で全国平均を大きく上回り、事業収益は全体で2億6,500万円余りの純利益であるとの監査委員による決算報告がされていました。まさに局職員全体で健全経営に向けた努力が伺えます。また、事業面・運営面では、配水幹線布設工事、石綿管更新事業や受水施設築造工事、漏水対策、浄水場運転維持管理の包括委託等に取り組むのと同時に事務の効率化、経営の合理化に努めたと結ばれています。このような水道事業の効率的運営努力に対し、管理者はじめ職員の皆さんのご労苦に深く敬意を表し、高く評価したい、こんなふうに思っております。
 それでは、通告に従いまして水道事業の民営化について、一問一答方式で水道事業管理者にお伺いをいたします。
 7月27日付、「市長とれたて日記 水道局が変われるのか」のブログの発信、また8月25日の都市建設委員会協議会での報告、8月10日・31日の新聞報道を読ませていただきました。太田市水道局は全面的な業務の第三者委託を行い、3年後には職員を20人体制にし、経費を2割カット、金額では5年間で7億1,700万円減額するとのことでありました。果たしてこれで安心安全な水の安定供給と市民サービスの拡大につながるのでしょうか。いささか不安や疑問を抱いております。
 平成13年4月の小泉内閣の発足以来、政府は構造改革の一環として、民間にできることは民間での方針のもと、簡素で効率的な制度を目指しています。地方自治体もこの方針のもと、施策運営を余儀なくされております。公営企業を経営する環境も、民間活力を活用できる新たな経営手法に関する制度改正等がなされ、平成11年のPFI法の施行以来、平成14年の水道法の改正による第三者への業務委託の制度化、平成15年、地方自治法改正による公の施設の指定管理者制度の新設、さらには平成16年、地方独立行政法人法の施行等のサービス供給手法の多様化が進んでいる状況にあります。これらを背景に太田市水道局においては、この間、民営化を目標とした多くの部分委託が他市に先行して行われました。そして、民間でやれることは民間に委託すとの市長の方針により、今回、安全な水の供給が可能なら民間委託は問題ないと説明をし、水道事業全般に拡大していきたいとの記者会見であったかと思います。ブログで市長のおっしゃっていた、いずれは業務のより積極的な委託を行い、株式会社を新しくつくるお考えであると私は感じとりました。
 コスト削減重視の理論は、時として安全安心面を軽視する結果を招くことがあったことを、今だからこそ思い起こすことが必要だと私は思います。つい数カ月前の事件であります。今日、社会問題となっている建物の耐震偽装設計、シンドラー社のエレベーター、ふじみ野市の公営プール管理など、そのことが根底にあったのではないのかと思います。問題はすべて同じ要因、経費の削減ありきではなかったでしょうか。その結果はご承知のとおりであります。安易な委託や民営化の中で管理監督体制が確立できずに招いた結果であり、犠牲になるのはいつも善良なる市民であり、利用者であったことを忘れてはいけません。地方公営企業が担うライフライン事業は、地域社会の維持発展に大きな責任があります。最も公共性の高い事業といえるのではないでしょうか。過去の事件、事故を検証し、学ぶことが今日の事業体に問われ、市民の信託にこたえることだと思います。水道事業の効率的運営は、企業として必要不可欠な責務でもあります。しかし、その一方、中長期計画を立て、安全で低廉な水の供給、水の専門家育成を行うことが市民の理解やコスト面での納得が得られるのではないのでしょうか。そのことが市民サービスであり、また市民サービスの拡大につながるものだと確信をしております。安心安全面は、コストだけで比較するものではないというふうに思います。
 このような観点で疑問や課題について質問をさせていただきます。22万市民が理解、納得し得るご答弁をお願いしたいというふうに思います。具体的な質問をさせていただきます。
 それでは、まず業務委託の現状と今後の予定についてでございます。現行の個別委託の現状についてどのように評価されているのか。今回の民営化計画の目的、概要、効果について。また、現行の個別委託契約の金額と今回予定をされている業務委託料金の見通しはどのくらいになるのか。そして、今回の委託等との関係で現況の個別委託契約の不履行、そういったものも発生するのではないのか、そんなふうに思いますので、その辺のところについてご説明をお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 小川水道事業管理者。
◎水道事業管理者(小川卓) それでは、お答えをいたしたいと思います。
 まず最初に、水道局の運営に関してお褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございました。また、今、前段のお話を伺っておりまして、本当に水道事業に関して私より詳しくて、いろいろな意味でお答えするのが恥ずかしいような気はいたしますけれども、いろいろな観点から、現状ある水道局が今後どういう方向に向かっていくかということも含めてお答えをしていきたいというふうに思っています。
 ご質問のありました現行の委託契約につきましてですが、平成11年度より水道料金徴収業務委託を実施いたしまして、平成14年から水道法に基づく浄水場運転管理業務委託を実施しまして、効果を上げてきております。ほかに水質検査業務委託、給水・配水管漏水修繕業務委託、それに伴う待機業務委託や漏水調査業務委託、設計調査業務委託、またメーター一斉取替委託なども実施してきております。
 なおまた、包括委託の目的に関してですけれども、現在、個別委託をしております委託業務を一本化して包括委託することによって業務の効率化を図り、また経費削減に努めるということでございます。ただいま小林議員からありましたけれども、経費削減が一番前に出て、それの上にうたっていくということは私も同様に非常に危惧するところでありますが、やはり効率化を含めた中での経費削減があればいいかというふうに思っております。
 そして、安心、安定、安価の水道事業を運営することを目的としましてやるわけですが、なお事業計画、経営計画、料金決定、許認可及び処分に関する業務は委託せず、それ以外の業務全般について、今回、提案を受けたいというふうに考えております。効果といたしましては、先ほど議員からもありましたけれども平成19年度から平成23年度までの5年間で現在よりおおむね20%、金額にして7億円ぐらいを削減することを目指してまいりたいというふうに思っております。
 それから、現行、平成18年度の個別委託契約としての予算は、水道料金徴収業務委託が2億3,000万円、それから水質検査業務及び動力費、これは今年度から開始なのですが、これらを含めた浄水場運転管理業務委託が5億4,000万円、漏水修繕を伴う待機業務委託が800万円、芝・樹木管理業務委託2,700万円、その他3億6,000万円、合計で約11億6,000万円がこうした契約となっております。これらを包括委託、一括しまして平成19年度に予定をしておりますのは、今後、委託先から提案される内容にもよりますけれども、これらを9億6,000万円程度にしたい、そんなふうになる予定で試算をしておるところでございます。水道料金徴収業務委託に関しまして、これが5年契約をやっておりますのでまだ残りが1年あるのですが、この辺は契約書の中で協議事項として、誠意ある真摯な協議にて対応をしようというふうにしておりますので、そういう形で解決をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長(荒井昭男) 小林人志議員。
◆19番(小林人志) 今、管理者からお答えをいただきました。特に今までの業務委託の関係で、これは人件費削減ありきではないというようなご答弁をいただきましたけれども、水道のホームページが出されております。この中では、委託の効果としても職員の人件費の削減がメーンというのか、サービスの向上なり、あるいは業務の効率化ということもうたってございますけれども、料金関係でいきますとやはりこの人件費、そしてまた浄水場関係でも効果ということで評価をしている部分がございます。人件費、直接経費の削減だということで、いろいろな言い方はあるでしょうけれども人件費の削減というのが、この委託によって取ってかわられているのだろうというふうに思います。
 それと、今回の民営化計画の関係でございますけれども、この都市建設委員会に出された資料がございます。目的でございますけれども、読ませていただきます。水道ビジョンの基本理念である安心・安定・維持・環境・国際に対し、太田市水道局として最適運営形態に向けた方策として水道事業包括業務委託を実施する、こういう目的でございます。端的に言えば、水道ビジョンであるこういった5つの項目、こういったことを達成するためには、この包括的委託がいいのだというような形の表現になっております。なかなかこういったところを含めて私は理解できませんので、またご答弁をお願いしたいと思います。
 あと、業務委託の関係でございますけれども、先ほど11億何がしということで列記をしていただきました。これは2割程度安くなる。大変いいことだと私も思います。片や一方では、正式に聞いてございませんけれども市長の、新聞等でいきますと30人、3年後には20人になる。現在の職員52人が20人体制になる。なおかつ、委託料も2割減の10億円足らずの料金なのです。どんなマジックを行うのかちょっとわからないのですけれども、その辺のところをお聞きできればというふうに思います。
○議長(荒井昭男) 小川水道事業管理者。
◎水道事業管理者(小川卓) 先ほどもお答えしましたけれども、人件費削減とか経費削減というのが先にありきではないというのは、やはり、今、水道事業を取り巻く環境が大変厳しい環境にあるということは議員もご存じかと思いますけれども、そういう中で、まず人件費というか、人員に関しましては、ご案内のように2007年問題というか、団塊の世代が2007年から何年間か続きまして、退職を大量にされていくわけです。そういう中で、水道局というのは専門職というか、専門技術を要するわけで、そういう長年培ってきた専門技術を持った人も退職をしていく。そういう問題があることと、もう一つはやはり大変水道離れがあることとか、それから水道管の老朽化の問題であるとか、大変アゲインストの風が吹いておる中で、こういう課題を解決していくために抜本的な対策を国は講じてきているわけです。そういう中で、水質管理体制や経営基盤の強化を図って水道法が改正されて、第三者業務委託というものを水道事業の広域化も含めて制度化をしてきたわけで、こういう観点から第三者委託は経営、技術の両面にわたる適切な運営を目指すものであって、経費削減のみを追及するものではないということであるというふうに私は思っております。
 そういう中で、先ほどの2割削減というのは、もちろん人件費も入っておりますが、専門職が適切な運営管理をすることによってそれが図られるというふうに考えております。
○議長(荒井昭男) 小林人志議員。
◆19番(小林人志) 管理運営については、この後質問させていただきたいというふうに思います。
 委託の関係で再度確認をさせていただきますけれども、個別業務委託を、現在、6、7つやっているかと思いますけれども、そういったものがそのままそっくり包括業務委託になるのか、委託の業務内容の増える部分というのはあるのか、ないのか、その辺だけ確認をさせていただきたいというふうに思います。
○議長(荒井昭男) 小川水道事業管理者。
◎水道事業管理者(小川卓) 先ほど申しましたように、現在、よく局長が水道の入口と出口というふうに言っておりますけれども、まず料金を徴収する部分の徴収事務関係ですね。それから、浄水場関係、水をつくるところ。これは現在、中心に委託をしてあるわけですが、そのほかに事務関係というのが、今、まだ水道局の形でやっておりますが、これも委託できるものはしていこうという形を考えております。
○議長(荒井昭男) 小林人志議員。
◆19番(小林人志) まだ理解できないのですよね。今後、事務関係もしたい。この間の概要でいきますと、事務管理運営業務と技術管理運営業務を包括する管理運営業務を委託の範囲とするということなのですけれども、今のお話ですと、この間の記者会見では20人、30人の職員が委託に取ってかわれるのだという根拠というのか、よしあしは別としてその辺が理解できないですから、再度ご答弁をお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 小川水道事業管理者。
◎水道事業管理者(小川卓) 委託先に関しましては当然優秀な専門職、エキスパートが育成されまして、技術の部門ではどんどんそれが伸びていくと思いますが、その技術も含めて、いろいろな事務関係でも一緒に切磋琢磨してやっていく必要があるかと思います。これは水道の公共性というところがありますので、すべては任せられないということがあると思うのです。なお、事業計画、経営計画、料金決定、許認可及び処分は水道事業者の責任範囲として委託を済ませるなど、この部分を事務関係として水道局がやっていく必要があるかというふうに思っています。
○議長(荒井昭男) 小林人志議員。
◆19番(小林人志) ちょっと理解できないのですけれども時間の関係もありますので、時間が余ったらまた後でお伺いをしたいというふうに思います。
 それでは、その次に、こういった事業の性格なり立案、あるいは市民への周知というのか。当然この4月1日からまちづくり基本条例が施行されました。これによりますと、重要な施策の計画あるいは実施、評価、そういったものは各段階で市民の参画を得るのだ。それで、行政側としては、説明責任という中では当然こういった計画、実施、評価、そういった中での経過説明なりということをしますよとうたってあるのですけれども、水道局として市民への周知なりあるいは理解、そういったものはどんな形でやられてきたのかお伺いをしたいというふうに思います。
○議長(荒井昭男) 小川水道事業管理者。
◎水道事業管理者(小川卓) この問題に関しましては、市民等々にまだ発表する段階にはなっておりませんので詳しい説明はしてありません。ただ、今後、市民の代表であります水道モニターの皆さんに報告をしたり、またご相談を申し上げたり、意見を聞いていこうということで、まずは9月27日に次回ありますので、そこで報告しようというふうに考えております。また、都市建設委員会においては、8月25日に報告をさせていただきましたが、今後も経過報告並びにほかにもありましたらご報告を逐一していくつもりでおります。また、そのほか告知としては、水道局のホームページ、または水道広報誌「水音」、それから市の番組であるエフエム太郎の番組などを通じて、市民の皆様に周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○議長(荒井昭男) 小林人志議員。
◆19番(小林人志) 委託がいい、悪いは別として、やはり大きな事業の変更というのか、転換という中では、市民にもっと早く、当然新聞も一つの手段かもしれませんけれども、この議論の経過を担当から伺いましたけれども、実質7月にこの議論が始まって、7月27日のブログ、8月10日の新聞、8月25日の都市建設委員会への報告、そしてまた31日の新聞ということで、新聞等に出るのは当然かもしれませんけれども、事業体としてやはりそれをきちんと利用者にその前段で説明するのがこの説明責任だ、そういうふうに感じますので、ぜひ今後この事業の推進というのか、これからいろいろな詰めがあるのでしょうから、そういった中では対応方をお願いしたいというふうに思います。
 それでは、次の関係で、事業運営について何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
 先ほど前段で触れましたけれども水道法が改正されまして、24条に定める第三者委託制度、既にこれは実施しているわけでございます。それと、地方公営企業法による公金関係の徴収ということで、料金関係は既にされております。そして、今回、このいわゆる多くの事務、委員会協議会にも報告をされました事務管理運営業務、これも含まれて管理運営業務だということでございます。多くのそういったものを委託に出す。事実上、水道事業者としての責任が果たせるのかどうか、私は疑問を感じております。そしてまた、職員が減るという中ではこの委託契約の履行、そういったものを確認する職員が存在し続けられるのか。あるいは市職員の技術レベルの維持。現場を理解できない職員、そういったものが事業計画なり、そんなことにはならないのか。中長期的な管理運営に不安はないのか。あるいはこの委託の大幅、そういったものでこの責任区分というものは相当シビアになってくるのだろうというふうに思います。こういったこの多くの部分を委託に出す。そうしますと、最終的には水道事業体、市の責任というのが後から追うような形になって、大変不安な要素を抱え過ぎるのではないかというふうに私は不安に思っているのですけれども、その辺のところをご説明願いたいというふうに思います。
○議長(荒井昭男) 小川水道事業管理者。
◎水道事業管理者(小川卓) 今後、第三者委託を実施していった場合の水道事業者の責任についてでありますけれども、事故や災害、社会問題、住民訴訟とか環境問題などがあると思いますが、それが起こった場合の責任分担であります。委託先の故意または重大な過失によって被害が生じた場合以外は、従来どおり事業者側の責任になるというふうに考えております。この責任を持つということが、委託をしても業務遂行に当たる職員が緊張感を持つことが非常に大切であり、この緊張感を持って仕事を遂行していくということが市民への信頼につながるものではないのかと私は思っております。
 それから、職員の技術、知識レベルの維持というのは、これは大変重要なことだというふうに私も考えております。当然委託先にも専門職や、先ほども言いましたようにエキスパートが育成されていくわけですから、それ以上もしくは対等の技術知識を有する必要があるわけで、これに関しては相手先の職員とともに切磋琢磨をし、技術の向上、情報交換による知識の向上にも努めていかなければならないかと思います。そのために多岐にわたる研修が日本水道協会などで行われておりますが、これに積極的に参加をして知識を高める、技術を高めていく必要があるというふうに考えております。
 それから、管理運営に関しましてはより優秀な専門職が委託先で育成をされてきますので、特別なことがない限りは、民間ではそういう専門職でありますので配置転換はないと思いますので、業務の恒久化というか、適切な管理運営がなされていくのではないのかというふうに思います。先ほども言いましたように、事業計画、経営計画、ほかは従来どおり市の水道局の方でやっていこうというふうに思っておりますので、その辺は市民の目線で従来どおり改革、改善に取り組む姿勢は変わらないというふうに考えております。
 それから、責任に関しましては、当然最終的な責任は基本的には市にあるという考え方が必要かと私は思っております。先ほど申し上げましたように、委託先の故意や重大な過失によって事業者側に責任の及ぶ行為が発生したり発生するおそれがあるときは、速やかに対応できる体制を前もって確立しておく必要があると思います。そのためにも、委託先との連絡調整は当然常に密にして、できれば月に1回以上の月例会議を行って対応できる体制をつくっていきたいというふうに考えております。
○議長(荒井昭男) 小林人志議員。
◆19番(小林人志) 今回のこの委託につきましては先ほどもお話ししましたけれども、包括的な管理運営、統括する管理運営まで委託をするのだ。そういった中で、水道事業者としての責任が果たせるのかお聞きをしました。あるいはこの水道事業者としてもこの認可要件、これにたえられるのかどうか。ここまで拡大をしてくるとその辺も不安になってくる部分がございます。水道法の8条関係ですとか5条の関係、あるいは4条。要するに認可基準なり設置基準なり供給規定、こういったものが大幅に民間の事業者の手にゆだねられる。そんな状況になった場合に、事業者としての許可要件にたえられるのかどうか、その辺も伺っておきたいというふうに思います。
 それと、新聞でも出ましたけれども、職員に水の専門家がいない、専門性では民間の方が優れている。こういう文面があったわけですけれども、水道局のホームページでも、この経営基盤の強化という中で人材育成をやっているのですよ。当然今までもやってきたわけなのです。やってきていないから、このような表現というものが出てくるのか。実際にこういった方針どおりきちんと研修なり、そんなものを果たしてきたのかどうか、その辺もお尋ねをしたいというふうに思います。
 それと、こういった関係ですと新聞記事にこのようなことが書かれましたから、やはり職員はどう思うか。現場に行ったときに「あなたは専門家ではないのではないの。」そんな心配も当然、利用者というのか、意地悪で言う方もおるのではないかというふうに思います。やはり民間の人の方が優れていて、職員はだめなのだよというのは、これは管理者が言った言葉ではないのですけれども、この後、市長にはお聞きしたいと思いますけれども、そういった表現というのはやはり謹んでいただいて、ひとつお願いをしたいというのか、これは必要なことだというふうに思います。
 それと、先ほどの契約関係、責任分担の関係でございますけれども、ここに総務省に出したこの管理委託業務報告、これは日本水道協会でまとめた資料でございますけれども、この中に気になる言葉が書いてございます。1点目としては、先ほど人件費削減ありきではない、そういうようなお話でございますけれども、やはり局として不安に思っている、心配だということで書いてある部分がございます。経費節減を第一位に掲げる第三者委託の導入は、水道事業体が民間事業体、受託者に責任をとれない状況になるおそれがある。こんな心配も、局自体の方でもしてございます。また、こういった第三者委託の導入後、本事業範囲全部を委託する時期が決定されていればなおよいと思う。これは総務省に出した書類ですけれども、そのようなことが書かれております。こんな状況を考えますとやはりもう法的には水道事業そのものを民間に出す。これは、水道法では別に手続をとればできるわけでございますけれども、こんな大事なことも記載をされております。その辺のところを、管理者もまだ日が浅いので十分熟知していない部分があろうかと思いますけれども、今、幾つか水道事業者としての認可要件にたえられるか、あるいは職員の人材の育成、そういうものをしっかりやっているのか、あるいはお話しをした今の状態ですと、受託者に責任がとれないいろいろなことが起きるのではないのか、あるいはこれをやることにおいて近い将来というのか、全部民間にお任せをする、そのようなことも伺いますので、その辺のところを管理者としてひとつご答弁をお願いしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 小川水道事業管理者。
◎水道事業管理者(小川卓) 大分用意した原稿から外れてきていますので、今、お話がありましたように大変短い経験であり浅い知識でありますので、なかなか的確なお答えができず不満足であるかとは思いますけれどもお答えしたいと思います。
 通常業務におきましては、幸い水道局には局長はじめ大変有能な職員がおりますので、また彼らの意見を聞きまして、的確な判断をいつもしているところでございます。
 そういう中で、先ほど専門職がいないと言われておりましたけれども、決していないわけではなくて、今でもおります。ただ、先ほど言いましたように、そういう方々が長年培ってきた技術や専門的な知識を持っているわけですが、退職を間近に控えているというようなことから、なかなか育っていかないということだと思います。それから、相手先には、水道法によって今度は受託技術管理者で、先ほど言いましたようにこちらにいる技術管理者と同じような対等な方を置いて、そちら側でも専門にすべての管理をしなくてはならないという法律が定まっておりますので、相互協力をしていく形がとれればいいのではないのかというふうに考えております。
 それから、危機管理等々を、民間に第三者委託をした場合にいろいろな形で労働条件等々もあるかと思いますけれども、その辺に関しましても当然こちら側で管理監督をして、労働基準法第8条、第9条の規定を遵守させて、過重労働、労働単価等をこちら側で指導をしていくというか、そういうことは当然怠ってはいけない、やっていかなくてはならないものだというふうに考えております。
○議長(荒井昭男) 小林人志議員。
◆19番(小林人志) 今、ご答弁をいただきましたけれども、やはりこれだけ業務を民間に出すということになると、明確に業者としての認可要件にたえられるのかという法律的な部分もございます。きょうは持ち時間も少ないようで最後までお聞きできないのですけれども、ぜひ後でその辺のところはご説明というのか、お願いをしたいというふうに思います。また、職員の人材育成の関係。それと一番問題となっているのは、これに出ている今回の導入後、全部を委託する時期。今回決めておければよいと思う。本当に今回のこの業務委託を待っていたかのような形で出ておりますので、この辺のところについてもきっちりとご説明というのか、今後の計画を含めて。ここだけは聞いておきましょう。今回ここまでやると仮定した場合の全面委託ということに関しては、これは後で市長に聞きます。そちらの方がわかりやすいと思いますので、これは後で市長にお伺いします。
 それと、次の関係ですけれども危機管理、特に水道事業の人数は減っていきますので、防災関係、有事あるいは通常の風水害なりもろもろあろうと思いますけれども、こういったときにこの受託者、そういった方々にどこまで負わせられるのか、あるいは今後どのように考えているのか、その辺を伺っておきたいというふうに思います。
○議長(荒井昭男) 小川水道事業管理者。
◎水道事業管理者(小川卓) 有事の際の復旧給水体制に関しましては、現在、既に緊急な体制ということで太田市管工事協同組合と協定を結んで対応をしております。今後も契約時にその項目をしっかりと、今まで以上に精査をして受託者及び、また太田市管工事協同組合とも協定を結んでいこうというふうに考えております。それから、太田市水道災害対策マニュアルもありますので、それを精査し、局職員の業務範囲を委託先に置きかえて、当然のことながら委託先社員にも熟知をさせて対応していきたいというふうに考えております。
 それから、危機管理につきまして、リスク分担を決定していく過程で起こり得る事故、事務的ミスなどは徹底的に洗い出しまして、万全な体制を確立していこうというふうに思っておりますし、また先ほども言いましたが、委託先のいろいろな労働条件関係も指導をしていくということも考えております。
○議長(荒井昭男) 小林人志議員。
◆19番(小林人志) この危機管理、防災等々の関係、復旧等々でございますけれども、指定工事店組合なりあるいは建設組合、これは結ばれているのは防災計画、水道のマニュアルを見てわかりました。ただ、この新しく包括委託をする、そちらの業者との関係で、今、職員に置きかえてというお話がございました。有事関係、一般的な災害あるいは大規模災害、そうなった場合の労災の補償なり、職員に置きかえるということは市町村共済組合の補償等とも考えられるわけですけれども、一番問題になってくるのはやはりそこに従事してもらう方々というふうに思うのですけれども、その辺のところもぜひ今後の中で、含めた形の中でこの委託問題については協議をお願いしたいというふうに思います。
 それと、プロポーザルをしますよということが、インターネットを開きましたら1日の水道局のホームページで出てきました。そんな関係で1、2点お伺いをしたいのですけれども、このプロポーザルを来月やるということなのですけれども、こういった方々の業者の参加資格というのはどんな形というのか、ひとつお願いしたいというふうに思います。
○議長(荒井昭男) 小川水道事業管理者。
◎水道事業管理者(小川卓) プロポーザルは10月3日に説明会を予定しておりますけれども、公正を期するために、現在ここでその内容をご報告するわけにはいかないのですが、10月3日以降にまたお知らせをしたいと思います。
 水道ビジョンの理念に基づく安心、安定、持続にのっとり、水道料金徴収業務委託の実績があることと水道法24条の3による委託の実績があること及び太田市内の本管、給水管の工事実績のあるもの、もしくは複数の構成組織によるものということを概要的には考えております。
○議長(荒井昭男) 小林人志議員。
◆19番(小林人志) 出す前ですからなかなか言いづらい部分もあるのでしょうけれども、徴収経験あるいはこの浄水経験、あるいは市の本管等々の工事経験といいますとおのずと出てくるのではないのかと思いますけれども、この辺のところも後でいろいろ問題が起こらないような形の中で進んでいるのでしょうから、お願いをしたいというふうに思います。
 それと、もう1点、管理者にお伺いしたいのですけれども、当然今回の関係というのは、職員が減るというような形でございました。同一職場、継続雇用というのが、これは労働基準法なり労組法の大原則でございますので、この変更になるということは、当然労使協議があってしかるべきだと私は思うのですけれども、その点を確認しておきたいというふうに思います。
○議長(荒井昭男) 小川水道事業管理者。
◎水道事業管理者(小川卓) 労組の協議についてでありますけれども、この拡大、今回の事業に関しましては専権事項ということで対応させていただいておりますが、職員の異動等々が今後発生してくることもありますので、労働組合との協議は行っていこうというふうに考えておりますし、現在もやってきております。また、今回の運営形態検討会議の中でも、メンバー構成として水道労組委員長に参加していただいて、意見を伺ったり、内容についても検討していただいて、逐一報告もしております。今後も組合との協議は重ねていきたいというふうに考えております。
○議長(荒井昭男) 小林人志議員。
◆19番(小林人志) 市長に幾つか質問があったのですけれども、時間の関係で1点だけお伺いをしたいというふうに思います。
 先ほどもお話ししましたけれども、この委託の拡大をしつつ、先ほどの総務省への書類にもございますけれども、全部委託をする時期が決定されていればなおよいと思うというような表現になっていますけれども、市長のブログとまさにぴったり一致をするわけなのですけれども、この水道事業そのものを民間に渡すというのか、お願いをするという考え方を現時点でお持ちなのかどうかお伺いしたいというふうに思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 時間がないので端的に申し上げると、現時点ではありません。今、管理者がお話し申し上げたように、暫時行っていくということでございます。しかし、最終的に水の安定供給とか、安心して飲んでいただけるとか、安い値段で飲んでいただくとか、そういう義務は、これは水道局にもともとありますので、それをやはり持ちながら、市民の満足度を高めるための水の供給をするということを同時に行っていきたい。それが今回の大きな改革であるというふうに思っています。
 ちょっと言わせてもらえれば、過去の改革で浄水場のお願いをして、大体年間6,000万円浮いたというのですか、コスト削減になり、改革ができた。また、料金徴収については約4,000万円。この2つの業務だけでも年間約1億円のことが7年前、5年前からもうやられているわけです。さらに今回のこのことをやれば、大体年間にして2億円はいかないと思うのですけれども、それなりの削減ができる。しかも、一番心配されているのは、多分組合の皆さん方との軋轢があるのではないのかという心配があると思うのですけれども、それはお互いに理解の上でお互いに協議をしながら、仲間の一人として管理者の方でも一緒に議論を重ねてきたという信頼関係の中で改革が行われておりますので、ぜひご安心をいただければ大変ありがたいというふうに思います。
 改革というのは、私の考え方ですけれども、やはりお客様により多くの満足を与えるということが大前提だと思うのです。改革は自分自身のひとりよがりのものであってはいけない。必ずお客様を満足させるということを大前提に考えられるから、改革というものが発生するというような感覚で私はおりますので、安心をして、管理者はじめ水道局に任せていただければと思っております。水道局のOBとして、ぜひ安心して、よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 小林人志議員。
◆19番(小林人志) 一言言いたいのですけれども、以上で終わりにいたします。

     ◎ 休     憩

                                     午前10時45分休憩
○議長(荒井昭男) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時再開
○議長(荒井昭男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 44番福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) 藪塚クラブの福田義雄です。通告に基づきまして質問したいと思います。一問一答方式でお願いしたいと思います。
 まず初めにフィルム・コミッション設立について、企画部長、よろしくお願いします。
 地域活性化ということでいろいろな地域活性化の具体策といいますか、いろいろ打ち出されている中で、最近、太田市の中でも子育て呑竜ということで大光院が有名ですけれども、その中でスバル通り、これは子育て商店街ということで託児所や昔の遊びですか、こういうものも伝授しているということで、非常に活性化としてすばらしいことだと感じております。
 そういう中でまた角度を変えて、この太田市の地域の活性化を考えた場合、最近、映像文化、この振興を通じて地域の活性化、こういうものが大事であるということで、これは県の方でもロケーション群馬サポートプロジェクト、こういうものを設けて非常に力を入れるということが報道されました。そういう中で、フィルム・コミッション、これはどういうものなのかわからないという方が多いと思うのですけれども、最近、高崎市の方で「フィルム・コミッションって何?」という題材で、パネルディスカッションをはじめ写真の展示等がありました。フィルム・コミッション活動で地域に活力をということで、私も参考に行ってきましたけれども、今、映像を通じて地域の活性化を図ろうという動きが各地で起きております。昔は映画がかなり栄えていましたけれども、映画、またテレビドラマ、またコマーシャル、そういうロケですか、そういうものを誘致して、そういう中でエキストラとかそういうものを募集する。そういうものにスムーズに行くような形でフィルム・コミッションがあります。非常に地域が活性化されるであろうということで、最近、各地で立ち上げる運動が起きていると思います。
 そういう中で、群馬県内では、今現在、高崎市、嬬恋村、わたらせ、この3地域でフィルム・コミッションを立ち上げておりますけれども、まず最初にこの3地域のフィルム・コミッションの活動状況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 福田議員のご質問にご答弁申し上げます。
 フィルム・コミッションにつきましては議員ご指摘のとおりでございますけれども、映画やテレビドラマあるいはCMのあらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致して、実際のロケをスムーズに進められるように支援する団体、機関であるということでございまして、県内には現在3団体、今、ご指摘のとおり嬬恋村、桐生市のわたらせ、そして高崎市の3団体が設立されております。参考までに、国内では94団体、そして世界では41カ国の307団体があるようでございます。
 初めに嬬恋村のフィルム・コミッション、これにつきましては、嬬恋村商工会が主体となって設立したようでございます。雄大な広がりの嬬恋台地、そして四季折々の自然界をロケーションエリアとするものでございます。活動状況につきましては、ロケ地情報の提供あるいはロケ使用施設の許可交渉、そしてロケ隊のサポートあるいは周辺市町村との協力体制、村民を挙げてのサポートということのようでございます。
 また、わたらせフィルム・コミッション、これは桐生市の民間団体が主体で設立されたようでございます。わたらせとは、言うまでもなく渡良瀬川の名前のとおりでございまして、関東平野の奥座敷、そして足尾銅山から織物の街桐生市までの壮麗な魅力をロケーションするエリアだということでございます。活動状況につきましては、映画等の撮影招致あるいはロケサポート業務、桐生市民への広報活動、または地場産業と映画産業との連携も含めたまちづくりの提案を実施しているようでございます。
 高崎フィルム・コミッション、これにつきましては行政主体に設立したようでございまして、高崎観音、また歴史と芸術、文化が調和した街、そして若者の街、高崎の魅力をロケーションするということでございます。活動状況は、映画やテレビ、コマーシャル・フィルムなどのロケーション撮影誘致、またエキストラ募集等をやっているようでございます。
○議長(荒井昭男) 福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) この中で、まず嬬恋村は商工会が主体ということで、わたらせフィルム・コミッション、これは民間主体、高崎フィルム・コミッションに関しては行政が主体ということで設立されているようです。その中で特に高崎。この中でも私が知っている限りでは、高崎市といえば映画また音楽、そういうものの文化も非常に盛んなところですけれども、このフィルム・コミッションに関しても高崎が一番活動範囲は広く、行政がかかわって非常にすばらしい活動をしていると聞いております。
 そういう中で、この太田市もぜひフィルム・コミッションを立ち上げたらどうか。というのは、やはり県がそういうものに非常に関心を持って、先ほどのフィルム・コミッション連絡会議ですか、こういうものも立ち上げる中で、非常に力を入れるということであります。ご存じのように旧藪塚本町も一世を風靡した片岡千恵蔵が生まれた街でもあります。映画が下火になっているのは事実なのですけれども、最近、何でもそうなのですけれども、手づくりといいますか、市民と協働して映画づくりというか、こういう方向に来ていると思うのですね。そういう意味では非常にタイムリー的に、今現在、立ち上げるについては最高のタイミングかと思いますので、ぜひ太田市でも立ち上げてもらえればと思います。この立ち上げについてどんなふうにお考えになっているかお聞きしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) この太田市が映画やドラマ、そしてロケ地として撮影されること、その作品を通じて観光客も増えること等を考えますし、太田市のイメージアップ、また地域の活性化につながるものと考えております。また、ご指摘のとおり映像制作にかかわることも、地域文化の創造や向上にもなるものと思っております。
 既に合併太田となり新たなエリアになったわけでございまして、この太田市のロケーションをステージとするには、北に渡良瀬川あるいは南に利根川、中にはそびえる金山城跡、そして藪塚地区の温泉、尾島町の歴史とか、新田義貞あるいは花畑といった中で、さらにこの街太田が若者の街ということで、高崎市に次ぐ、最近はそういう街ということで、まさしくロケーションステージにはいいのかという感じがいたします。しかし、本市のコミッションの設立につきましては、有益性は今ご答弁したとおりでございますが、現在のところ、そのような雰囲気あるいは要請というのも私どもはまだ聞いていなかったものですから、今後、ロケーションづくりには題材はたくさんあるわけでございますけれども、このコミッション設立に関しては、また官がよいのか、民がよいのかということもあります。自分とすれば、まず民がそんな形の中で、行政が支援する格好もいいのかとも思っていますし、今後の研究課題としていただければありがたいと思います。
○議長(荒井昭男) 福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) 太田市でも最近イオンでたしか「スケバン刑事」ですか、こういう映画のロケが行われたということでございます。また、藪塚地区においても三日月村、またホテル「ふせじま」等でもかなりロケが行われておりますので、例えばそこでエキストラを集めた中でロケ弁、そういうものも当然地元で弁当を仕入れるとか、そういう形でいろいろな意味で地域の活性化になっているわけですね。そういうことで、非常にこれから映像文化を通じた地域活性化、こういうものは非常に大事になってくると思います。
 市長にお願いいたします。
 行政がかかわった方がいいかどうかということは非常に難しい点はあるとは思うのですけれども、実際、今、現実に3フィルム・コミッションがある中で、「フィルム・コミッションって何?」という題材のものに行ってきまして、高崎市は行政がかかわって一番成功している、そういうことも聞きました。そういう中で、やはりぜひ行政がかかわって、まして県の方でも全面的に協力するということでありまして、非常にタイミング的に立ち上げる時期だと思いますので、まず市長の意向をお聞きしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 高崎市のかかわり方も私は知りません。ただ、「半落ち」という映画を見ましたけれども、高崎市だと聞きました。あるいは今みたいに、「これは高崎?」とかよく聞くことはあります。ぜひ研究して、時期を見て、やれるものであればやれればいいかというような感じであります。
○議長(荒井昭男) 福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) 研究してということなのですけれども、何でもタイミングがあると思うのですね。ですから、今、太田市でもかなりこのフィルム・コミッションに興味を持って、民間でも立ち上げようかという動きも実際にあるというように聞いております。そういう中で、ぜひひとつ太田市でもあらゆる協力をして、この時期にスタートを切るという形で、まして今月の下旬までですか、県の方でそういう連絡会議等を持って、今現在ないところもそれに参加して勉強会とか、そういうことをやるというふうに聞いておりますので、研究するということではなくて、立ち上げるという方向でひとつ決断してもらえないですか。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 研究もしないで立ち上げてしまう。これも、今月の末に会議があるから、今、立ち上げろというのもどうでしょうかね。私どもでもそういう体制といいますか、もう少し勉強するのと、今、お話がありました、そういうやりたい人がいるということであれば、企画部が中心になってそういう人たちといろいろなディスカッションをして、それから立ち上げていくとかということを考えていくのが筋ではないでしょうか。研究をしてみたいと思います。
○議長(荒井昭男) 福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) 確かに立ち上げ準備が必要でもありますので、そういう会議等には民間の人も参加すると思いますし、できればそういう会議のときに行政の方からもだれか参加してもらって、立ち上げに向かって前向きに考えてもらえればと思います。
 続きまして、インターチェンジの名称と周辺開発についてです。
 まず、この太田市の中で、仮称ですけれども太田インターチェンジと藪塚インターチェンジ、この2つのインターチェンジができるということで、北関道が開通した場合に相当、将来、経済効果が見込まれると思います。そういう中で、まず今現在のインターチェンジの周辺の現状と将来計画について、都市づくり部長にお願いしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 土田都市づくり部長。
◎都市づくり部長(土田隆一) それでは、ご答弁申し上げます。
 まず、(仮称)太田インターチェンジ周辺につきましては、現在、国道50号線にリサーチパークと太田流通団地がございます。このインターチェンジ周辺の将来計画につきましては、リサーチパークの南側を国道50号線沿線という地理的な特性を生かし、重点拠点地区として位置づけを行っております。また、北部大開発事業の予定地もありますので、平成21年の県の区域区分の見直しを目指して検討しているところでございます。いずれにいたしましても、太田インターチェンジ周辺は市街化調整区域であり、基本的には市街化が抑制される地域でございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
 また、(仮称)藪塚インターチェンジの現状でございますが、藪塚都市計画区域につきましては非線引き区域でありますので、建築物等の用途制限がなく、建築物の混在化が顕著に見られ、供用開始になりますとさらに住環境の悪化が懸念されるところであります。このことから、将来計画につきましては、現在、新市の都市計画マスタープランの作成に着手しており、地域の特性を生かした秩序あるまちづくりを目指していきたいと考えておりますが、都市計画上、土地利用の誘導政策が必要であると考えられますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) ただいま藪塚地区において土地政策の誘導策が必要であるということですけれども、藪塚地区の誘導策を具体的にお聞きしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 土田都市づくり部長。
◎都市づくり部長(土田隆一) 藪塚地区の具体的な土地利用の誘導政策についてでございますが、都市計画上の主な土地利用に関する誘導政策には、線引きや用途地域の指定、特定用途制限地域の指定がございます。藪塚都市計画における線引きの指定につきましては、合併時の協議で「合併後10年を目途に線引きの見直しを行う。」とされておりますが、線引きの指定までには十分な調査検討が必要になります。また、用途地域につきましても長期的な土地利用の方向性をもとに定めるものであり、同じく十分な調査検討が必要であると思っております。これに対しまして、特定用途制限地域は非線引き区域で、用途地域の指定のない区域に指定することができ、良好な住環境を害するおそれのある、例えばモーテルといった建築物等を特定しその建築を制限するもので、藪塚都市計画の区域内の現状を考えますと供用開始までのできるだけ早い時期に土地利用の規制を行いたいと考えておるところでございます。特定用途制限地域の指定が望ましいというふうに考えております。
 そこで、指定に向けて地域住民の意見を反映させるために、平成18年2月に市民意識調査を行いまして、その結果をもとに素案を作成し、素案説明会等の都市計画上の手続を行い、平成19年度の指定に向けて事務を進めておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) それに伴いましてインターチェンジの名称ですけれども、これが、今、仮称ということになっておりますけれども、これは最終的に当然名称決定をしなくてはならないわけですけれども、これの最終時期並びに手続について、現在どんなふうになっているかお聞きしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 土田都市づくり部長。
◎都市づくり部長(土田隆一) インターチェンジの名称につきましては、基本的には東日本高速道路株式会社において決定するものでありますが、地元の希望等につきましては加味していただけるものというふうに考えております。また、名称決定の手続につきましては、当市の意向について平成19年度中にインターチェンジ名称に伴う要望書を東日本高速道路株式会社へ提出し、その後、名称に伴う意見照会が群馬県並びに太田市に送付され、それを受けて太田市としての意見回答を東日本高速道路株式会社へ提出することによりまして名称が決定されるものというふうに理解しております。
○議長(荒井昭男) 福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) 続いて、市長にお願いします。
 まず、周辺開発とインターチェンジの名称ということですけれども、市長におかれましては地元の人の意見等、また農業者と非常にフットワークよく、地元の人との懇談を設けていると聞いております。そういう中で、いろいろ今まで意見を聞いていると思うのですけれども、まずインターチェンジの周辺開発についての今までの懇談会等を設けた中で、現在どんなふうに具体的に考えているかお聞きしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) インターチェンジ周辺については、旧藪塚本町の時代に計画がありまして、その計画を地域の人たちは固執しているわけではないのです。ただ、何かをしなければならない、そういう気持ちは皆さん方は持っているようです。また、旧藪塚本町全般にわたってでありますけれども、色を変えるのに10年がかりという話もしましたけれども、その中で、何でもつくってもいいとか言いながらも、危険なものだとか風俗だとか、そういった用途指定はすべきではないのかというような議論をする中で、やはりそれについて、ほとんどもう皆さん方が賛成をしてくれているように感じました。
 私は単独で市民側について、私も執行部の一員ですけれども、部長と多少対立といいますか、意見の違うこともありますので、私は市民の声をできるだけ行政の中に生かすために市民と対話をしているわけでありまして、今回の説明会等々が開かれますけれども、住民の意向は十分に反映されたものが出てくる、こんなふうに思っています。それを経て10年後。10年ほったらかしにしておいて、一遍に10年後に「さて、色を変えます。」と言ったって、そんなわけにはいきませんので、今度説明会を行いますけれども、説明会でご理解いただいて、次に進んでいく。当面、インターチェンジによる地域の乱開発だとか、いろいろな状態がごちゃごちゃになってしまうことを避けるために今回の会合をするということであります。住民の皆さん方はほとんど特別に反対はないと思うのです。きのうも町田議員から議論がありましたけれども、混住による問題点の方が多いというふうにも判断しておりますので、そのような感想であります。
○議長(荒井昭男) 福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) インターチェンジの名称の件ですけれども、これも一部の報道といいますか、今現在、当然(仮称)藪塚、(仮称)太田インターになっているのですけれども、桐生市の方からも一部名称に入れてくれないかというような形の報道もあったように見受けられます。そういう中で、最終決定する時期もそろそろ近づいているかと思うのですけれども、これについて市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 報道にあったというのは桐生市のことだと思うのです。旧5市とよく言われますけれども、5市の中で現実にダイレクトに高速道路が入っていないのは桐生市であります。ですから、桐生市としても自分のまちの名前が高速道路の中で全く表示されないのは寂しい話だということだというふうに思います。そのことについては、逆の立場に自分自身がなったときは、やはりその気持ちはよくわかります。ですから、その要望があれば、桐生市については昔からの太田市とのつながり、あるいは藪塚本町とのつながりもありますので、配慮して、要望がなければ別に問題は全くないのですけれども、あればその旨を東日本高速道路株式会社というところに話をして、それでご理解いただくようにしたい、こんなふうに思っています。
○議長(荒井昭男) 福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) これは旧藪塚本町の時期にこのインター名のことで、その当時の道路公団ですか、そちらの方に「ぜひ藪塚インターチェンジ」ということでお願いに行った経過もあります。そういう中で、合併して太田市になって、また一部ですけれども、それが正式な要望かどうかわかりませんけれども、桐生市でもそういう要望があった中で、また群大の工学部との協力関係等で、またこれからの広域関係を考えた場合、確かに非常に難しい点はあると思うのですね。ただ、やはり太田にしろ藪塚本町にしろ、インターを当然土地の買収から入って、相当の年月をかけてインターチェンジを決めて、今日まで来ているわけですね。そういう中で、やはり確かにネーミングというものですけれども、逆にいうとネーミングそのものは非常に大事といいますか、例えば藪塚なら藪塚インターというものがずっと続くわけです。
 あくまでも私の個人的な意見として聞いてもらいたいのです。というのは、やはりそれだけ実績を踏んだ中で(仮称)藪塚インター、(仮称)太田インターと決めた中で、このインター名はやはり私は仮称をとった藪塚インター、太田インターでよろしいのではないのかと思います。ただ、広域的なそういうものを考えた場合、またこれからの協力体制を考えた場合、高速道路のところに何々方面とか、大きい看板なりがあるかと思うのですけれども、そこへは当然桐生方面、そういうものを入れてやればわかるわけで、インター名の中にそこまで踏み込んでというのはどうかと思います。あくまでも私個人的な意見ですけれどもね。ですから、仮称をとった藪塚インターチェンジ、また太田インターチェンジでよろしいのではないのかと思いますけれども、その辺をまたいろいろこれから論議していく中で最終決定していくわけですけれども、あくまでも私の個人的な意見で話したわけです。
 ただ、市長の先ほどの答弁の中では、桐生市という名前も入れることも、もし要望があれば検討するということで、今の考えでよろしいですか。再度確認したいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 太田桐生インターチェンジというのでも、そんなに支障はないのではないですか。そんなに問題がありますか。太田という名称だけでなくて、太田と桐生という名前を使ったインターチェンジという名前はそんなにおかしいですか。私はあまりおかしいと思わないのですね。もちろんこれは個人的です。同じく個人的です。これから東日本高速道路株式会社という会社と多分協議の場があると思うのですけれども、私の個人的な意見も付して、こういう人もいますよということで福田議員の意見も別に付しても構いません。どっちになるかわかりませんが、とにかく近隣の町とやはり仲よくやっていくということも大事なことだと私は思うのです。インターの名称を一つだけ書くならばもちろん太田と書きますけれども、別に2つ書いてもいいのであれば、太田桐生と名前をつけても一向に差し支えないのではないのか。桐生太田というのはいかがなものだと思いますけれども、太田桐生は全く問題はないのではないのか。これは私の主観であります。
○議長(荒井昭男) 次に、3番水野正己議員。
◆3番(水野正己) 日本共産党の水野正己です。通告に基づいて一般質問を行わせていただきます。
 まず、大きな1点目の市民要望にこたえるための市営住宅施策の拡充を求めることについて、都市整備部長に伺います。
 最初に、今現在、建てかえ計画のある石原・高原住宅の建てかえの計画について伺いますが、その2つの市営住宅を公営住宅法に従って、国庫補助を受けてこの2つの住宅を建てかえると今の2つの市営住宅より家賃が大幅に値上げされることが予想されます。石原・高原住宅の建てかえのための機能を持つ住宅として建設され、8月1日から入居募集が始まった東長岡住宅と同程度と仮定すると、建てかえ後の石原・高原住宅の家賃は、高齢者向けとなるであろう部屋で最も収入の低い人で2万6,000円、さらに共同管理費、駐車場代などが加わると3万円ほどになることが予想されます。もちろん経過措置もとられると思いますが、ゆくゆくはこの程度の家賃プラスアルファの負担になるだろうと想像に難くありません。ただし、石原・高原住宅の場合は、新規建設の東長岡住宅とは違って用地取得費がかからないため、東長岡と同じようにつくっても家賃は一定程度低く抑えられる可能性もあるとは私なりに考えております。ただ、それでも家賃が今より大幅に値上げされることは予想され、その点を心配されるこの2つの市営住宅に住む人たちが少なくないのが現状です。また、この住宅に住む人たち、特に高齢者の中には年金月額が3万円以下という人も少なくありません。年金月額1万2,000円という人もいるほどで、私が直接伺ったところでは、月額で年金が10万円以下という高齢者も相当数いらっしゃるのが現状です。この2つの市営住宅に住む人たちからは「東長岡のように2LDK、3LDKのような広い間取りでは家賃が高くなる。そんなに広い部屋は要らない。」という声も寄せられております。この2つの住宅は今から30年ほど前に建てられたことから、最も低い収入階層、月額で12万3,000円以下の人で、現行で四、五千円の家賃の設定がされておりますが、この家賃ができるだけ上昇しないように、今の入居者の希望に沿った設計、間取りとして、例えば実際に私のところにも希望が届いておりますが、6畳と4畳半、6畳2間、8畳1間など、居住スペースを抑える設計も必要ではないかと私は考えておりますが、都市整備部長のお考えを伺います。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) 家賃上昇を抑制するための間取りの工夫ということについてお答え申し上げます。
 建てかえ住宅の間取り等につきましては、入居者のアンケート調査結果に基づきまして計画をしているところでございます。石原住宅のアンケート結果によりますと、2DKあるいは2LDKを希望している方が40%、3DKあるいは3LDKを希望している入居者が49%と約9割の方たちが、今、言ったような部屋を希望しております。しかしながら、1LDK、今、議員ご指摘のように高齢者あるいは低所得者に対しましては、1LDKでいいというような希望の方も2%おります。建てかえ計画の間取りにつきましてはそういった少数意見も考慮した中で、建てかえ入居者の希望と負担できる家賃を比較考量するとともに、入居者が入れ変わった場合ということも考えられますので、これらを踏まえて計画してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどを申し上げます。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆3番(水野正己) 将来にわたって幅広く市民に市営住宅を供給するという観点では、今、部長が言われたようなことも考えなければならないことは理解はできますが、少数の人、すなわち収入の低い人でありますから、ぜひこういった人たちの希望がかなうよう、家賃の上昇を抑えるように設計をしていただきたいと重ねて要望して、次の質問に移ります。
 現行でこの2つの住宅は月額四、五千円の家賃ですが、このくらいの家賃でなければ住み続けられないという人も少なくありません。すべて建てかえではなく、改修可能な住宅は建てかえずに改修してほしいという声もあります。大工さんの経験もある人も入居されておりますが、こうした人たちからも「直せば改修可能な住宅もある。」という声が上がっております。こうした声にこたえるべきではないかと考えます。全戸建てかえではなく、一部改修という計画を織り込めば当然建設費も抑えられますから、家賃の上昇も一定程度抑制が可能ではないかと私は考えていますが、部長のお考えを伺います。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) 建てかえ計画に関しましても、改修の可能性ということでございますけれども、石原・高原住宅につきましては、法定耐用年数を経過した老朽住宅として建てかえ事業を基本に計画を進めているところでございます。改修可能な住宅もあるということでございますが、石原・高原住宅につきましては昭和40年前後に建設されたものでありまして、旧耐震基準の住宅でございます。改修に伴う費用、そしてまた効果、これらを検討いたしまして、今後、考えてまいりたいと思います。ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆3番(水野正己) 入居者からの要望と私の考えは先ほど申し上げましたので、費用対効果ももちろんですが、ぜひ可能な限り改修も検討していただきたいと申し上げて、次の質問に移ります。
 どうしても建てかえに伴って家賃負担に耐えられないという人が生じる場合もあり得るわけです。こうした低所得のために、建てかえ後の住宅に住み続けられない人の救済措置として生活保護もあるのだということをまだまだ知らない人もいるようです。社会支援課とも連携をして、住民にしっかり知らせるなど、今後も必要な対応を進めるべきだと思いますが、その点についてお考えを伺います。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) 社会支援課との連携についてにお答えを申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、家賃が上がって、建てかえ後の住宅に住めないという意見もありますので、生活保護制度のご案内あるいはほかの比較的家賃の安い市営住宅への住みかえを斡旋するなど、アンケート等により個別に要望を聞き取り、対応してまいっております。しかしながら、今後とも個別に相談に応じるなどきめ細かな対応を図ってまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆3番(水野正己) わかりました。
 それでは、次に市営住宅全般にわたっての建設と整備、改修について伺いますが、現在の本市の市営住宅の中には、例えば階段に手すりのない高層の住宅も相当数あります。そうした高層市営住宅の入居者の中には高齢でかつ要介護認定を受けている人もいて、2階以上に入居している人もいらっしゃいます。こうした人たちから、階段への手すりの設置を希望する人も少なくありません。市営住宅に対する住民要望はさまざまありますが、こうした要望を聞き取り、全市営住宅の点検を進め、改修と改善の計画を立てることが求められますが、現行で立てられている計画について伺います。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) 市営住宅の建設、整備、改修等についてでございますけれども、市営住宅の長期改修改善計画につきましては、平成13年度に太田市市営住宅ストック総合活用計画を策定いたし、建てかえ、改修を進めてきたところでございますが、市町村合併に伴いまして平成17年度に住宅課において、旧3町を含めました市営住宅長期修繕計画を策定し、計画的に建てかえ、改修を進めているところでございます。また、中期的には、群馬県全体での計画であります地域住宅計画に基づき進めてまいりたいと考えているところでございます。
 ただいまご意見のありました手すり等の設置の件につきましても、今後、検討して、できるだけ設置を考えていきたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆3番(水野正己) 要望が既に上がっておりますので、早急に考えていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。現在、本市の市営住宅の中で、例えば尾島地域では南ヶ丘・軽浜の市営住宅。すべては申し上げませんが、旧太田市内では鳥之郷など、入居の募集を止めている、そういう住宅もあります。今、小泉改革のもとで進んでいる格差社会の拡大によって低所得者の増加が進み、平行して市営住宅への入居を希望する人も増えている現状を考えると、こうした募集を止めている住宅も、今後は、順次、計画を立てて、改修と建てかえを進めるべきだと考えますが、都市整備部長のお考えを伺います。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) 募集停止団地の今後の計画につきましてお答えいたします。
 現在、募集を停止している団地につきましては、老朽化に伴う建てかえを理由に、政策的に募集を停止している状況でございます。今後は長期修繕計画並びに地域住宅計画に基づき、市営住宅の需給バランス等を考慮し、また住民ニーズに配慮した適正規模、適正な間取りでの建てかえを進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどを申し上げます。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆3番(水野正己) それでは、部長にはこれで最後の質問になろうと思われますが、従来、市営住宅を建てかえたり新規に建設する場合は鉄筋コンクリートの高層という設計が多かったわけですが、一番直近で建てられた東長岡住宅でも木造2階建てということに移行しているのかと考えられますけれども、こうした市営住宅の建てかえ、新規建設も含めてですが、あるいは改修に当たっては、市の公共事業であれば市内の中小業者の受注の機会を増やすことも当然必要と考えられます。今、申し上げた東長岡住宅では分離分割発注として、2つの建物で1つの工区として設計をし入札を行うという工夫もされておりますが、この手法をさらに発展させ、1棟ごと、建物一つずつ1つの工区として設計し入札を行えば、これまでであれば下請であったり孫受けとしてしか公共工事に参加できなかったCランク業者が、元請として受注できる機会が増えると考えられます。仮に坪40万円にして、40坪であれば1,600万円。これならCランク業者でも入札に入っていけるということが考えられます。ただし、1棟1,600万円の建物を30棟つくれば4億8,000万円となり、これはもうAランククラスの業者に指名入札を行うということにもなります。また、これまでなら孫請けとしてしか公共工事に参加できなかったDランク業者や小規模登録業者が、今度は一次下請として参加できる機会も増えると考えられます。さらに市営住宅も、すべて建てかえではなく改修も視野に入れ、十分に検討して、改修に耐えられる住宅については改修という方法をとっていくことで、小規模登録業者の仕事も増やすことができると思われます。
 建設業法3条、それから同法施行令1条の2によりますと、500万円未満の建築一式以外の工事については本市の小規模登録業者制度も十分適用可能です。実際、本市でも、今年度、小学校4校のプールの塗装工事で、過去にも学校へのエアコン設置で、この法律を適用させている事例があります。今回は、市営住宅について部長に伺いますが、設計を担当する部署として、市内の中小業者、小規模業者の受注機会を増やすためにどのように考えているかを伺います。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) 中小建設事業者の受注機会の拡充についてご答弁申し上げます。
 従来の公営住宅の発注は、今、ご指摘ありましたように鉄筋コンクリートづくりということであったため、その発注につきましては市内大手建設業者の受注がほとんどでありました。平成17年度発注の東長岡団地につきましては木造2階建てといたしまして、その工事施工規模を適正に配分することによりまして、大手建設事業者から中小建設事業者まで受注できる機会を設けることとして工事の発注をしたことによりまして、受注機会の均等化が図れたと考えております。
 今後の改修工事も含めまして、今、ご提案のありました1棟ずつにしてはどうかというようなことも提案されましたので、この辺につきましてもいろいろ設計の期間あるいは工事の工期等もいろいろ勘案した中で、今後も中小建設事業者並びに小規模契約希望者登録事業者の受注拡大に努めてまいりたいと考えているところでございますので、ひとつご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆3番(水野正己) ぜひ検討していただきたいと思います。以上で都市整備部長への質問を終わり、続いて市長に伺います。
 先ほども部長に申し上げましたが、この間、小泉構造改革のもとで非常に格差社会が拡大しています。低所得者の中では、低家賃の公営住宅の入居を希望する人が増加しています。こうした人たちの暮らしを守ることが、国のしわ寄せがありますけれども本市の重要な責務であると私は考えております。例えばやむにやまれず離婚をして母子家庭となった人。以前に議会質問をされた議員もいましたが、あのとき聞いていて私も全く同感だと思いました。やむにやまれず、事情があって母子家庭となる。あるいはDV被害者の女性からも、市営住宅への入居希望の相談を受けることがありますが、こうした人たちを救済して、こうした人たちの自立を支援する第一段階としての低家賃の住宅の確保もままならないというのは、残念ではありますが現状です。申し上げるまでもないとは思いますが、県内の女性、DV被害に遭われた女性の宿泊ができる施設は1カ所だけということです。太田市内から前橋市まで移るに移れない、入ろうと思ってもなかなか部屋もそうはないという現状があります。非常に残念な現状だと思いますが、こうした人たちを救うためにも思い切って、新規の建設も含めて低家賃の市営住宅の確保を図ることがどうしても求められると思います。この低家賃の市営住宅を確保するため、公営住宅法の制約を受けない、すなわち国庫補助を当てにしないということにはなりますが、太田市単独の市営住宅、福祉住宅の確保について、市長のお考えを伺います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 太田市にも母子家庭とかDVの被害者で対応できる寮が、実はあります。前の県議の福田さんが経営していましたが、熊野町に母子寮があります。そこは、ある意味での駆け込み寺的な役割を果たしています。
 これを市が、福祉にかかわる住宅を低家賃でつくったらということでありますけれども、あの施設もやはり安いですから、福祉施策の中で行っている。そういった意味から、必要性があるというようなことであれば一般の公営住宅とかえて、福祉施策の中で母子寮等々の考え方で住宅をつくるという方法があるのではないのかというふうに思います。また、そういったような事案が生活そうだん課等々にあれば、これは何らかの形であると思うのですが、それはもう住宅等々については臨機応変に対応していきたいというふうに思っています。これは、住宅政策の中でやるのではなくて、福祉施策の中でやっていくという考え方で、これは応用問題だというふうに思うのですね。それは私どもでも対応していきたいと思っています。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆3番(水野正己) 私も熊野町にある施設は存じています。そこに私もかかわって、入所された人もいらっしゃいます。ただ、最近の事例で言いますと、熊野町の施設は母子寮なのですよね。すなわち女性単身者は入れないということなのですよ。最近、私がかかわった事例がまさしく女性単身者ということで、熊野町に入れないだろうか、その施設へ行けないだろうかと担当課を回りましたけれども、法律の定めによって入れないという事例があったので、市長にあえてこれを求めたいということでお聞きしました。市長も、今、必要であれば福祉施策の中で考えると答えていただきましたので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 若干申し上げますと、以前、私の先輩議員である竹内和代議員が、まさしく、今、市長が言われたように大変臨機応変な対応をしたこともあると聞いておりますので、今後はそういう事例がますます増えると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次の質問は、ただしつくるといってもなかなか予算も大変かかるということもありますので、現状で民間の賃貸住宅も今は空き家も結構あるということもありますし、市営住宅をたくさんつくると民間の住宅経営者がちょっと心配になるということもあります。それを解決する手法として、民間住宅の借り上げを福祉住宅として考えるということも十分検討に値すると思われますが、市長のお考えを伺います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 借り上げ住宅につきましては、中心市街地の活性化のために借り上げ制度があります。太田駅周辺として、いわゆる中心市街地で借り上げ住宅をやっていこうという考え方はあります。ただ、これも住宅政策の中で、もう一つは中心市街地の活性化というような考え方の中で行っておりますので、議員の言っている意味とは少し違う。ただ、太田市全域、福祉のために空き家を借りてくれというような話になって、どこでも対応しますよというふうになったらどんな状況になるでしょうか。もちろん空き家はすべて解消するでしょうけれども、それを市役所で全部受け持ったら、これは財政的にどのくらいかかるのか。これは非常に不安が増します。やはり自己責任で住宅はつくるわけですから、アパートあるいはマンションをつくるわけですから、ぜひ自己責任でそれはやはり解決してもらう。市が全部請け負ってしまえば、どんどん住宅をつくって、あいたから、あそこの家も市が借りてくれたのだから、うちはどうして借りてくれないのか、必ずそういう議論になるに決まっていますので、これは自己責任で行っていくのがいいのではないのかと思います。今、政策として中心市街地は借り上げ住宅をやっていこうということをしてみたいと思います。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆3番(水野正己) 多分そうお答えになるだろうと思いましたが、私が提案したのは、民間の賃貸住宅の救済措置を前面に出して提案したわけではなくて、どうしても市営住宅を一定程度確保したいけれどもすぐは建てられない、こういう場合に、趣旨は違いますけれども、中心市街地の活性化法を適用できるかどうか、補助金との関係も家賃との関係もあろうとは思いますが、一定程度は緊急時の避難場所としての市営住宅ということも、ぜひ、今後、研究していただきたい。私も研究をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次の質問ですけれども、部長への最後の質問で伺って、市内の中小業者の受注機会を増やすのにいろいろ考えていきたいと言われてはおりますが、市内のこうした中小業者の受注の機会を増やすことは、本市の経済の活性化の面でももちろんですけれども、本市の税収確保を図る上でも有効だと思っております。こうした方法でもって税収確保を図るとなれば非常に市民からも歓迎されることだと思いますが、市営住宅はもちろんですけれども、先ほど申し上げた建設業法とその施行令を活用して、さらに市内の業者の仕事を増やすのだ、税収確保を図るのだということを考えると、例えば教育委員会などはかなり中小業者向けの仕事を発注できると思われます。ただ、こうしたやり方を進めるに当たって、今でも、例えば設計を担当する部署では、その工事の管理のために休日も出勤したり、残業も余儀なくされるという多忙な状況に置かれているところもありますので、そうしたところは必要な人員配置も十分に考慮する必要があると思われますが、こういうことを踏まえて、全庁的に業者の仕事を増やすのだ、税収確保を図るということを申し上げて、市長にお考えを伺います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 零細企業の皆さん方に仕事をやってもらうというのは、私が市長になってすぐに始めた事業であります。9月補正で予算をとって、暮れまでには発注をして、できれば12月までに仕事を終わらせて、そして新しい年を迎えていただくというような段取りで、年間億単位の支出をしてきました。それが、今、ルール化をされて、小規模の方々に発注するやり方として、一応制度にそれを切りかえてきたのです。今、頭の中は、水野議員と私と全く同じであります。私は共産党ではありませんけれども、でも似たようなものであります。ですから、言っている意味はよくわかります。ただ、一番問題点というのは、図面を書いたり写真を撮ったり、やたら面倒くさい報告事項がある。これが、いわゆる父ちゃん・母ちゃん企業の難点なのですね。下請でずっとやってきた人が役所の仕事をやって何が問題かと言いますと、申請する書類が問題なのですね。だから、そこいらについてもかなり改善をして、便益を図るというような形になっておりますので、今おっしゃったことは現実にもうやっていますので、ひとつ皆さん方にそうお伝えいただければ大変ありがたいと思います。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆3番(水野正己) 時間も限られていますけれども、市長がそう言ってくださいましたのでもう1点、この件に関して提案をしたいと思います。
 先日、本市の公共工事を受注したことのある業者の社長から「市長にぜひ言ってほしい。」と言われたことがあります。それは、先ほど私が申し上げたことと若干関連しますけれども、合併をして市の地域が広がりましたね。当然太田市の公共工事を請ける対象となる業者数も増えましたね。それに伴って人的配置の面でその経営者が言われていましたけれども、「工事を管理している部署でもっと人を増やしてほしい。人を増やしてもらわないと、検査が完了して代金をいただけるということで、必死で工期を守る。しかし、職員を見ると、本当に疲れた顔をしてようやくやってくる。これは恐らく人が足りないのではなかろうか。人を増やしてもらえれば、必死で工期を守って、検査を受けて、代金を受け取れる。」ということも言っておりましたので、私は担当の職員の苦労は知っているつもりですので、それは市長も同じだと思います。必要な人的配置をぜひ考えていただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 疲れた顔をしているのは、前の日に夜遊びしているのではないのですか。大体十分に人は配備しているつもりでいます。技術職が今ちょっと弱いものですから、最近、少し技術職を入れましたり、あるいは途中入職、ほかの企業にいるけれどもふるさと太田に帰って仕事をしたいという人たちを、32・33歳の若者たちを太田市の職員で入れたり、特に技術職ですね。そういうようなこともやっていますし、今、言っていることがどの辺に原因があるのか。担当部長が悪いのだと思うのですけれども、十分にチェックをさせて、心配のないようにしたいというふうに思います。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆3番(水野正己) まだあるのですけれども時間に限りがありますから、一言で簡単にお願いします。
 手すりのない階段の件ですけれども、介護保険を利用している人ですから、その人が手すりなしで階段を上り下りするということですので、これは早急に補正予算をぜひ考えていただきたいと思います。簡単な答弁になると思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 住宅内を調査しまして、管理人がいますので調査をして、適切なという言い方はおかしいですけれども、対応したいと思います。高齢者はできるだけ上に上げないようにということで全体には指導してありますけれども、不安があるという方々が多分増えてくると思いますので、対応は図っていきたいと思います。9月補正ではのせてないと私は思うのですが、できるだけ早期に対応を図っていきたい、そう思っています。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆3番(水野正己) 以上で、この件に対する市長への質問を終わります。ありがとうございました。
 続いて、環境政策と堆肥の有効活用の促進を求めることについて、まず環境部長に伺います。
 大きな2点目の最初に通告してありました環境部としての畜産臭気対策については、先ほど斎藤議員への答弁で大分わかりましたので省略させていただきます。
 そこで、部長にご提案したいのは、今、全国で広まりつつある、いわゆる「緑のカーテン」、これを本市の公共施設でも導入することを提案したいと思います。言うまでもありませんけれども、ツタ性の植物を、地上からネットを張りめぐらせて屋上まではわせるというものでありまして、近隣では館林市、それから全国的には板橋区、足立区、横浜市とかなり広まっているようですけれども、有効性はあるということであります。特に本市は国際規格ISO14001も取得していますし、学校ISO14001の取り組みもされていますので、公共施設全般にわたってぜひお考えをいただきたいと思います。答弁願います。
○議長(荒井昭男) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) ご答弁を申し上げたいと思います。
 私どもは環境政策について、あるいはCO2の削減については積極的に導入を図って推進をしているところでございますので、今、ご提案をいただきましたアサガオあるいはツタ等の植物の公共施設の壁面にはわせる「緑のカーテン」ということでございます。実現可能なご提案でありますので、今後、環境団体等への協力を推進し、研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆3番(水野正己) それでは、これで環境部長への質問を終わって、産業経済部長に伺います。
 先ほどの斎藤議員の質問と若干重複するところもありますけれども、私なりの提言もさせていただきたいと思います。まず、部長答弁でも同じような方向性を示されましたけれども、この畜産臭気対策を進めるに当たっては、何より生産者、畜産農家と非農家の相互理解を深めながら、かつ畜産農家に重い負担とならないように、一定程度時間がかかることも視野に入れて進めることが重要と考えます。現段階での産業経済部としての構想を伺います。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 臭気対策についてでありますけれども、現在、乳酸菌あるいは納豆菌などの有用微生物を培養した複合微生物培養液「メイク・クイーン」を鶏あるいは牛、そういった畜種ごとに農家に試験的に提供し、その効果の大きいことが確認できれば、翌年度以降に利用拡大を働きかけ、補助金についても検討してまいりたい、そういうふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆3番(水野正己) それで、今、言われた納豆菌、乳酸菌は、いわゆる嫌気性菌と言われている製剤だと思われますけれども、このほかに、以前に他党派の議員も議会で提案したことがありますが、いわゆるEM製剤(空気のないところで繁殖する菌と空気のあるところで繁殖する菌の両方が混在している製剤)、こうしたものも大変有効だと言われておりまして、全国でも県内でも本市でも、畜産農家の中でそうした嫌気性菌やEM製剤を使っている畜産農家もあります。ただ、使っている人たちに聞きますと、えさに混ぜるのは一番効果があると言われるものの、こうした菌製剤は価格も安くはなく、あるいは使用管理形態や畜種によってそれぞれ有効な菌製剤がありますが、その製剤ごとに有効かつ活発に作用させるための使用方法が違うということがありまして、現状で畜産農家の置かれている状況は経済的にも非常に厳しいものがあります。菌製剤を最も有効に作用させる、そういう使用方法をとるためには作業も煩雑になり、さらに菌製剤を使うことによる生産コストの上昇も、多くの畜産農家から指摘がされているところです。
 ただし、こうした菌製剤を適正に使うことで、例えば県内のある養豚農家でも今年から使い始めたそうです。去年までは夏場になると必ず何十回か苦情の電話が来たそうですね。ところが、今年はこの暑い夏でまだ一度も苦情電話が来ないという非常に有効性のあるものでもあります。また、県内ではこうした菌製剤を使う農家に対して、それほど高額ではありませんが補助金を支出している自治体もあります。言えば富士見村ですが。また、合併前の新田町でも、今の富士見村に相当する趣旨のものではなかったようですが、畜産環境対策として一定程度の補助金があったようですが、合併後は大変補助金の枠が狭くなっているというのが現状です。こうした全国、県内の活用事例を十分調査研究しながら、農協、改良センター、必要な大学の研究機関などと連携をとって進めるとともに、防臭林も非常に効果があると言われておりますので、ぜひこうした事業に対する補助金の研究も必要かと思われますが、お考えを伺います。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 畜産の臭気の低減についていろいろ議員の方から提案がありましたけれども、本当にさまざまな臭気効果があるものがいろいろございます。こういったものについても、いろいろ情報収集を行いまして、今後、畜産農家等の意見を取り入れながら、一番適正な方法を考えてまいりたい。こういった中で、補助金等も考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 水野正己議員。
◆3番(水野正己) それでは、これで産業経済部長への質問を終わって、市長に伺います。
 既にバイオマス事業を活用して畜産環境対策を図るということとあわせて、バイオマスタウン構想として、バイオマスによる自動車燃料というお考えも市長は示されておりますが、その際、バイオ燃料を精製するに当たっては2通りありますね。バイオエタノールとBDF、ディーゼル燃料をつくるのとガソリンに混合するエタノールをつくるもの。ただし、このエタノールは生産コストが非常にかかるということもあって、ガソリンに入れても、現状では飼料向けの原料価格ベースでいってもガソリンよりも非常に高いということがありますので、私としてはバイオ燃料に取り組むのであれば、非常に取り組みやすいBDF、家庭用廃油を回収して、それから自動車燃料であるディーゼル燃料をつくって公用車に使うということの方がいいのではないのかと考えます。今、公用車は都市ガス車への移行が進んでいるようですけれども、確かに二酸化炭素の排出量でいけばディーゼル車よりも都市ガス車の方が少ないですけれども、BDFと言われるものの二酸化炭素発生量はもともと植物由来ですから、成長するときに空気中から吸収した二酸化炭素を燃やされてまた空気中に戻すだけということで、非常に効果があります。
 市長に既にお渡ししてある資料の中にも、今の滋賀県東近江市、あそこでリッター40円で家庭用の廃油からディーゼル燃料がつくられているという例もあります。しかも、そこは初期のテストプラントは450万円、その後、民間、大学との共同開発で無償で2台目のプラントにして、今は部品を含めて1,600万円程度のプラントで、月に2,000リッターから3,000リッターの軽油を精製しているという大変いい事例であります。ただし、京都市は5億7,000万円からのお金をかけた割に、BDFの生産コストはリッター80円ということもありますので、慎重かつ前向きに研究して、家庭からの廃油の回収システムも市民の合意を形成しながらつくっていただきたいと思います。お考えを伺います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 廃油利用のバイオディーゼル燃料でございますけれども、これは私も非常に関心が強くて、研究しようではないかというレベルまで、実は来ております。このことと先ほど言ったバイオマスタウン、全体を含めて「みらいの森」からそういったエコ、全体のそういう街を、あの畜産農家周辺に考えていこうではないかということでありまして、その中の主要な新たなエネルギーの創出の一つがBDFということになるわけであります。
 これからは、私たちが生活していく中で、やはり自分で消費して、その消費されたものが廃棄物になってまたどこかへ行ってしまうというやり方に比べれば、使ったものがまたもとへ戻って、社会貢献ができるような環境をつくるというのが、常にやはり大事なわけで、これが環境そのものだというふうに思っています。牛のふんもその中の一つ。廃油も一つです。あるいはここにある生物、植物、剪定枝もそうですし、もちろん菜の花もそうですし、やはりそういう花類もそうですし、サトウキビもそうですし、あらゆる植物そのものも、やはりエネルギーにもう一度かえていく。これが、循環をしていく中の一つでありまして、私どもでは、今、国の方に対して新たな調査費のお願いをしているところです。全体の循環型の社会を太田で構築していく、そういう街をつくりたいという気持ちでいっておりますので、ぜひご指導ください。

     ◎ 休     憩

                                     午後0時23分休憩
○議長(荒井昭男) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後1時30分再開
○議長(荒井昭男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 20番井野文人議員。
◆20番(井野文人) 日本共産党の井野文人です。通告に従い、2項目の質問をさせていただきます。一問一答方式でお願いします。
 初めに、小規模公共事業による地域中小業者の活性化推進と入札監視機能の強化による公平、公正、透明性を保つことについて、総務部長にお伺いします。
 本市の小規模契約希望者登録制度は創設されてから4年になるかと思いますが、創設当初は県内、みどり市を含む12市の中では無論最初でした。それが、本年7月現在、こうした小規模業者への登録制度が、全国の328自治体に広がり、群馬県内でも13自治体が導入をしております。県段階では、鳥取県が初めてこの制度を導入することになっております。制度をつくっても、「仏つくって魂入れず」という言葉があるように、制度は、必ずしもつくっただけではその機能を発揮しない、こういうことがあると思うのですが、この制度に関しては竹吉部長をはじめ窓口の課長、担当の方々の努力で着実に定着して、今では全国でも指折りの規模になったと承知しております。改めてこの制度の設置の経過や登録業者数、あるいは登録業者の中での受注業者の数、発注総額などの現状をお示しいただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) お尋ねの小規模登録制度の経過と現状につきましてお答えをいたします。
 この制度は、市内中小事業者の受注機会の拡大と地域経済の活性化を目的としたものであります。
 現状につきまして申し上げますと、現在、登録業者数は403社であります。契約状況につきましては、平成16年度では小規模登録業者との契約件数が34件、契約金額にいたしますと約1,940万円でありますが、制度が浸透いたしました平成17年度におきましては、契約件数が112件、約1億1,650万円と大幅に増加をしております。受注業者数につきましては60社であります。
○議長(荒井昭男) 井野文人議員。
◆20番(井野文人) 引き続いて総務部長に伺いたいと思います。
 この制度が発足するまでは、従来、小規模の修繕などの発注窓口は教育委員会や市民生活部あるいは住宅課などに分散しておったと思いますが、この制度の発足とともに発注窓口が契約検査課に一元化されました。このことによって、行政サイドにとっても同様規模の、あるいは同一内容の仕事のコストはおよそ同一ということで、コストの低減にも一定程度寄与し、または平準化されたのではないかと思います。また、市内業者の側にとっては、従来の事業規模であれば到底公共事業にありつけないというようなレベルの業者も、この制度によって公共事業の一端を背負う、こういうことになったと思います。
 そういう点で、行政サイドあるいは業者サイドのメリットについてどのようにお考えか伺い、あわせてこの制度をさらに発展させるためにどのような構想をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 小規模登録制度の今後のさらなる発展への方策につきましてお答えをいたします。
 内容といたしまして、この制度は小規模業者へ直接発注ができるということから、元請という優位性のある効用があるというふうに、業者に対しては思えると思います。また、一方では、地元の経済効果あるいは景気浮揚に効果が期待できるという点から見て、市としてもその効果の認められるところであるということになろうと思います。
 今後、制度活用の拡大に向けまして、去る8月20日号の広報「おおた」、これに小規模契約希望者の募集を掲載したところであります。また、設計担当課と調整を図りながら、小規模登録業者の技術の向上を促進することによりまして、過去の発注状況から相当数の受注枠を確保することが可能と思われますので、今後の方策としてまいりたいと考えております。
 また、関係法令あるいはその規則を遵守した上で、現在の上限額の見直しであるとか景気浮揚対策事業の促進に努めたいというふうに考えております。
○議長(荒井昭男) 井野文人議員。
◆20番(井野文人) 総務部長には先ほど同僚、水野議員からの質問にもありましたが、市営住宅の建てかえ、改修も含めて幅広い発展的な方策にぜひ力を尽くしていただきたいと思います。ありがとうございました。
 続きまして、項目を移ります。入札監視委員会の設置については、私も合併前から3年間にわたり、4回ほど本会議で質問させていただきました。当初は、政府の法的な方向を承知せずに明石市や横須賀市の例を挙げて設置を求めてきました。当時はまだ「太田市の公共発注は順調にいっているので、そういう制度は不要である。」ということで答弁をいただいておりましたが、その後、国の入札契約適正化法の成立とあわせて、その厳正な運用の指示通達文書や指針が出され、私の3回目の質問くらいから柔軟な答弁をいただきました。そして、昨年、第三者機関としての入札監視について、ようやく「しかるべき時期に議会に報告」という市長答弁をいただきました。3年余り時間はかかりましたが、この6月に入札監視委員会が設置されたことを評価をし、歓迎したいと思います。
 そこで、総務部長にお伺いしたいと思いますが、この国の方針に沿った設置であると思いますが、この監視委員会の設置の経過と目的、または委員会には報告になっているかと思いますが、監視委員会の構成や機能、役割についてどのような点で期待をされているのか、あわせてお聞きしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 入札等監視委員会の機能、役割、構成、これらにつきましてお答えをいたします。
 まず、監視委員会の設置にかかる経緯でありますけれども、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されたことによりまして、この法律の趣旨を踏まえるものであります。また、過去の一般質問でもありましたように、太田市が発注する工事等の入札や契約の適正化を促進するために、公平かつ独立した立場から、第三者による監視を目的に設置したものであります。当委員会の機能につきましては、弁護士をはじめといたしまして企業経営者など7人により構成をされておりまして、任期は2年としております。
 審査対象案件でありますけれども、一般競争入札あるいは指名競争入札、随意契約、プロポーザル方式等の提案型の契約に至るまで、金額の大小を問わずすべての契約を対象といたしております。
 また、委員会の特長といたしまして、入札から契約に至る経緯の適正化を審査するたけではなく、民間の手法を取り入れて、入札執行におけるコスト性をあわせて検証いたしまして、さらなるコスト削減対策と入札改革を促進するものであります。審査は年2回、あるいは必要に応じて随時開催する予定でありまして、具体的な審査対象案件は委員会の意思により無差別に抽出をされます。審査結果につきましては、委員会から市長に報告し、ホームページあるいは広報「おおた」等により広く市民に公表して、今後の入札及び契約の適正化の促進に努めたいというふうに考えております。
○議長(荒井昭男) 井野文人議員。
◆20番(井野文人) 次に、市長にお伺いしたいと思います。
 小規模契約希望者の登録制度につきましては、思い出しますと4年前に、不況の中で仕事がなくて困った3人の業者から、「市長に面会を求めたけれども、市民が直接行ったのではなかなか会ってくれない。」ということで私に相談を持ちかけられ、市長にアポイントをとって会っていただきました。当時はまだ景気が完全に回復していない時期でしたので、その業者たちの仕事不足は深刻でした。先ほど市長が「就任直後に特別に補正を組んで、市内の中小業者の仕事づくりをして、年が越せるように」というのは、この制度よりは四、五年前にそういうことはやっていただいたかと思うのですが、この面会をきっかけにして、その日、裏話まで竹吉部長には聞かれてしまっていたわけですが、その後、市長の決断で、半年後の12月議会のときにはその制度の骨格が発表され、スタートいたしました。先ほども申し上げたとおり、今年の7月7日付の全国商工新聞という業界紙によれば、福島市が全国でも最高のレベル、年間1億3,400万円というふうに聞いております。したがって、それに次ぐぐらいのレベルに、この3年間で発展してきたかというふうに考えております。
 小規模な公共事業を通して市内の中小業者、どちらかといえば零細業者に公共事業が行くということは、市民から上がった税金が、市内で営業を営み暮らしている中小業者に再還元されるということで、考え方としては、貨幣循環が非常に小さい市内のサイクルでいくという意味で、税金の使い方としてはある種理想的な流れではないかと思います。いろいろな公共事業が、A・B・C・D、さまざまなランクでありますが、市外の業者に発注された場合には、必然的に地元の労働者をはじめ部材、その他の消費は伴いますが、かなりの部分が市外あるいは県外に流出してしまうものが、この制度は、小さい循環を市内で形成できるということで、大変そういう意味では優れているのではないのかと思います。
 総務部長の答弁の中でも上限金額が130万円となっておりますが、建設業法の制約等がありますが、これをもう一回り金額の枠を緩和して、ぜひより広い分野にわたって地元業者に仕事が行き渡る、こういうふうにしていただきたいと思いますが、決意を含めた市長のご所見を伺いたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 評価をしていただいて、大変ありがとうございます。額の拡大ですけれども、これは、現在、出している事業の内容を見ながら、130万円を150万円にするのか、あるいは現在が適正であるのか。やはりその判断は、今後、担当者等々とも相談をしながら決めていければというふうに思っています。
 ただ、この1億1,000万円、1億2,000万円が、私は大体いいところかというふうに思っています。さらに、例えば今度、藪塚地区の明かりを増やそうということで、明かり倍増作戦が入りますけれども、これも地元の電気屋さんにお願いをして明かりをつけていく。約1,000基を予定していますけれども、これもつけていこうというふうに、今、考えています。あるいは、過日やった扇風機、これらも地域の電気屋さんにお願いをして、いわゆる大きい電気屋さんではなくて地域の電気屋さんにお願いをしていくとか、もう可能なものはすべて地域にお願いしていくという方向が私もいいと思っていますので、考え方は似たり寄ったりで、本当に洗脳を受けたみたいな感じになっております。
○議長(荒井昭男) 井野文人議員。
◆20番(井野文人) もっと広い範囲で提案を受け入れていただければ、もっとよくなると思います。
 次の質問をさせていただきます。仄聞するところでは、今年の8月に三重県松坂市で自治体のイベントといいますか、行事として入札制度改革フォーラムというものが開かれて、契約検査課の課長以下複数の方が参加されたようでありますが、その結果もお伺いしたのですが、来年は太田市が開催市になるような話も伺いました。引き続き、こうした小規模などの地元業者に仕事をうまく出す仕組みづくりを通して、この枠の拡大とあわせて主催自治体としてぜひ成功にふさわしい来年度のプランをつくって、8月には各自治体を迎え入れるということを希望したいと思いますが、この開催について一言、市長のご所見を伺いたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 松坂市で開かれたシンポジウムにパネラーとして出たという報告をもらいました。多様な入札システム。太田市は固定したやり方でなくて、公共施設あるいは公共物件をテーマによっていろいろなやり方を考えてやっている。多分そのことを話したのだと思いますけれども、来年、太田市で開かれるということは大変ありがたいことで、全国の公共事業発注者が太田市に集まってきて、みんなで検討して改善を図っていくということで、大変名誉なことだというふうに思っています。ぜひ成功させたいというふうに思います。
○議長(荒井昭男) 井野文人議員。
◆20番(井野文人) ここからはちょっと別の質問になります。入札監視委員会につきましては、先ほど設置を評価し、歓迎すると申し上げましたが、総務部長答弁にありましたとおり、この監視委員会の役割は私にとって大変重要な組織ではないのかと思います。この構成について、弁護士を含む総勢7名の委員で構成されているという報告でありましたが、総務企画常任委員会に出された名簿を見ますと、内容的に会社社長5名、それから社会福祉法人理事長1名となっておりました。固有名詞で見ますと、市内の大企業ではなく中堅企業の社長であり、社会福祉法人の理事長ということになっておりました。それで、入札監視委員会が設置されている自治体は今日では大分増えてきましたが、やはり名称のとおり入札業務のチェックという役割が主でありますので、一つは、先進地の例などにもありますように有識者3名、公募市民4名、こういう形で、公募で応募してくる市民の代表というところを思い切って広げてやっていく必要が、私はあると思います。今回、任命された個々の社長がどうの、理事長がどうのということは申し上げる立場ではないので、結果としては2年後の改選ということになりますから、ぜひその改選の際に、今のスタイルからもう一歩進んで公募市民も受け入れて、そのチェック機能を高める、そういう体制に移行していただく必要があるのではないのかと思います。場合によっては、スタートもしてないのにという反論があるかもしれませんが、先進地などの例を見ても、そのように税金の使われ方に関心を持つ公募の市民から選ぶという価値はそれなりに私自身はあると思いますので、市長のご所見を伺いたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 公募ももちろんいいのですが、偏見を持った方がだれであるかということが特定できないケースがあるのですよ。例えば大勢来たときに抽選でやるということも当然考えられますけれども、関心度が強いというのと一部の偏見だけで動く方はかなりいらっしゃる。だから、その見分けがつかないというのがちょっと悲しいわけです。
 むしろ公募に向けて仮にやるとすれば、現在、市の入札情報はすべて公開しています。この公開した状況を見ていて自分なりの感想とか、やはりそういうものをしげく我々に寄せてくれる、そういったものという中から、やはり適正な判断ができる。これがまた、漏れると「おれは適正ではないか。」と言われるのが、これが弱いのでありますけれども、やはり関心を持っていただけるということは、私への手紙にしてもそうですし、あるいは担当部にしてもそうですし、まず1回パソコンを開いて、現状がどうなっているのか、どんな状況であるのか、こういうのはおかしいのではないのかとか、やはり疑問を持ったり、新たな意見を持ったり、そういう問題意識を持つ人が参加すべきだというふうに思っていまして、公募型が悪いとは私は思っていません。できるだけ早く、もしかしたら改正してでもそういう関心の強い方がいらっしゃれば、偏見を持たないで公正に判断できるというような条件であれば全く問題ないというふうに思います。
○議長(荒井昭男) 井野文人議員。
◆20番(井野文人) 大変前向きだと思います。別に市がやっていることを、偏見でなくチェックということですから、今、市長のお話にあったように、例えばモニターを募集して、ちゃんといろいろなことに対して、公開されたものに対する日ごろから意見などを出していただいている方を前提に選ぶのでも、一向にそれは差し支えないと思います。つまり、行政が基本的に不正をしていないという前提ですけれども、まずいことがあれば、それは住民の目線できちんとチェックできる、本当に健全な目を持った市民の声が届くように、やり方については市長の考え方とそう違いがありませんので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
 次の質問に移りたいと思います。今回、入札監視委員会の7名のうち、弁護士を除く6人の方がそのまま太田市の行政効率化委員会を併任されるという方向になっているようでありますが、もちろん行政の効率化とも関係ありますけれども、やはりここは、私の考えでは分散して、市民参加の幅は別に応募した方がよかったかということもありますが、これも既にスタートしたばかりですから次の機会に検討をまずお願いしたいと思います。
 それから、先ほど総務部長のお答えでは、年2回の定例開催と必要に応じて随時開催ということになっておりますが、やはり公共事業も大から小までさまざまありますので、ぜひ定例開催を年3回、その上に必要に応じて随時開催という方向もあわせて検討願いたいと思いますが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 定例会は2回でしょうけれども、私どもはすべてのものを公開していますので、仮に市民の中からいろいろな問題点なり意見等々が出れば、これは随時行えばいいわけで、2回は定例会でありますけれども、必要に応じて開催をしてもらうということでいいのではないでしょうか。
 それともう一つは、やってみて、やはり2度ではちょっと難しいというようなことであれば定例会を増やすということもいいのではないのか。柔軟に対応することがいいと思います。
○議長(荒井昭男) 井野文人議員。
◆20番(井野文人) それでは次に、今回、入札監視委員会が設置されたわけですが、以前の一般質問で市長との間で恩賞による随意契約の問題で、2度、本会議の一般質問でさせていただきました。やはり私たちの思いからすれば、もしもっと早く入札監視委員会が設置されていて、正常な感覚の市民がそこに加わっていれば、5年間という期間でなくもっと短い期間でこの問題点も指摘されたかと。市長は否定されるかもしれませんけれども、そういう感想を私は持ちます。
 特に恩賞随意契約の制度が導入されたときに、ちょうど私が議員になる前の年か、なった年の、まだ選挙の前の議会くらいに、1998年か1999年ごろ導入されたと思うのですが、議会の記録を見てもあまりこの随契の問題が表に出ていないのですね。そういうことで、当時、市長のこの問題に対するいろいろな週刊誌等の発言を見ていましても、随分この庁舎そのものを建てたころの建設見直しを旗印にして市長に当選されましたから、この入札制度に対しても市長は非常に先進的なというか、当時で言えばマスコミの話題にもなって、これは週間「ダイヤモンド」の記事ですけれども、「やはり競争原理が働かないと正しい公共発注は担保されない。」という立場の発言が目立つのですね。その後、私が議員になってからはプロポーザル方式とか随契とか、市長になったころの新鮮な対応からだんだん穏やかになってくるというか、普通になってくるというか、保守的になるというか、時間の経過とともにちょっとトーンが変わってきている。小規模はそういう中で別ですけれども、だんだん公共発注に対しては大きく変遷してきたように思います。受け入れていただいたという意味で、そういう意味で改めてこの問題については、今はもう打ち切られているわけですけれども、この制度導入のころと現在の、どちらかというとプロポーザル方式、当初は競争入札で、大体競争のないところには落札率が高値安定みたいな記事がたくさんあるのですけれども、変遷してきて、その立場から恩賞随契に対する見解を改めてお聞きしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 当時の平均落札率は97%程度が当たり前でありました。この庁舎の建設のときもおかしく思ったのは、112億円で地元企業熊谷組が落札しましたけれども、1社しか適用しなかった。あとは全部失格という異常事態の入札でありました。1社だけがその枠の中に入って、ほかは全部消えてしまうというようなやり方が本当に適切な入札の制度であるのかということは、疑問を強く抱きました。と同時に、先ほど言いましたような落札率の高さ、これに多少のあきれがありました。そこで、全体として現在90%は割っていると思うのですが、企業の皆さん方には健全な状態で入札に参加していただいている。私はそれが、穏やかになったという言い方をされましたけれども、我々の望むところにだんだん収れんをされてきた、成果が上がってきているということだと思うのです。
 それからもう一つ、随契の話がありましたけれども、小規模は随契でなければできません。これを入札に一々全部かけてやったとしたならば、小規模発注1億1,000万円は到底できる話ではありません。これはやはり随契の効果ではないでしょうか。いわゆる見積もり合わせというのはすべて随契ですから、こういう随意契約のやり方というのを採用するもの。もう一つは、プロポーザルをやること。プロポーザルというのは、例えば、これは何度も言いますけれども、ここの一番近所の太田中央小の体育館あるいは東小の体育館、北中の体育館。一定のお金しかないから、それ以上はかけられない。その中でベストなものをつくってもらって、だけれどもそのベストなものはどれであるかを選ぶのは、学校の先生とか地域の区長とか。私は一切関与せずに、そういう皆さん方で決めてもらうというような、いわゆる公平性を保ちながらプロポーザルをやる。もう一つは設計です。設計についても、入札というのはやはりいささか疑問というふうに思うのです。というのは、どういうコップをつくるのか、それぞれの設計者がみんな違う頭を持っています。だけれども、そういう形は全く関係なく、金額だけで設計を入れたとするならば、これはやはり我々市民のアイディアを吸収することができません。ですから、プロポーザルという方法をとる、いわゆる提案型をやる。つまり、物によって違うわけでありまして、決してその精神とかやってきたこととか、これはもう当初の考え方と全く変わらない。ただ、成果が上がってきているということをぜひご認識いただきたいというふうに思います。
 恩賞制度については、あれは、平均落札額88%なら88%以内抑えて随契にしているということでありまして、とびっきり100%で発注しているわけでも何でもないというような報告をもらっています。ですから、それが恩賞をやったということは、つまり一生懸命やって、汗を流していい製品をつくって、それで表彰した。優良建築事業をやってくれた、ありがとうございましたというときに、私は何らかの対応をすべきではないかと考えたわけです。ただ、そのときに値段が高ければもちろん意味がない話でありまして、やはり90%を下回る値段で入れてもらう、物をつくってもらうというようなことを条件に恩賞制度をやったわけであります。ですから、恩賞で赤字を出したというところも聞きました。でも、これは、受けたからにはしょうがないというようなことでありまして、特別の特典は与えていないということであります。今はやめましたけれども。
○議長(荒井昭男) 井野文人議員。
◆20番(井野文人) 時間があまりありませんので、本当は段階的に、当選直後の庁舎建て直しのころ、週間「ダイヤモンド」の保税蔵置場の問題、韮川東団地とか、幾つかの物件で時系列的に見ますと、市長の表立っての主張が随分変遷してきているような感じも受けました。
 最後に、地元の業者に公平に、競争原理も働いて高くなく、ということでいえば、地元の業者に還元されるのをだれも否定する人はいないわけですが、今、新しい入札発注の仕組みで、時代の要請もあるのでしょうけれども、企業の社会的に果たしている役割を高く評価して、その評点を一定程度与える。これは、技術力や価格が高ければ話にならないという部分はありますけれども、やはり環境問題とか障がい者の雇用などで書式があって、それに対する評価をもとに発注するというものです。この間、私も夏休みに名古屋の方に勉強に行ってきましたが、大阪で自治体の建屋の清掃事業で、かなりの範囲で障がい者を雇用している事業者に一定程度の点数をオンさせて発注したというような例で、非常に参加者の関心を集めました。したがって、新しい方法になるかと思うのですけれども、やはり時代に合わせたそういった要請も評価の一つに加えていったらどうか。これは一つの構想的なものですけれども、ぜひこれに対しても前向きな検討をお願いして、この問題の質問を終わりたいと思います。一言お願いします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 入札制度というのは、あいまいさをあまり残さないことが一番だと思います。今みたいに、障がい者が何人いるから、それはコストの面でやはり反映をさせてもらうというようなことでやることがいいのではないのか。技術力があるとか、見た目がいいとか、悪いとか、そういうことをやっていくと個人差がかなり出てきます。ですから、大勢の皆さん方というか、そこに関係する人たちがプロポーザルをやるにしても、そこで参加をして選択する。私はそういうシステムがいいと思うのです。うちのやり方は意外とそういうところは進んでいると私は思っています。私のところで決まることはほとんどありません。今はもう市民が参加、あるいはそこへ来る前にいろいろな面でもう決まってくるというケースが多いわけで、私は責任者として決裁はしますけれども、できるだけみんなで決めてくるような、そんなシステムを今つくっているわけであります。
 今の一つの参考事例については、あいまいさがやはり残るのではないのか、気持ちで動くのではないのかというようなこともありますので、聞き置くということです。
○議長(荒井昭男) 井野文人議員。
◆20番(井野文人) 時間がありませんので、急いで次のユニー・ベルタウンの閉鎖問題への対応と中心市街地活性化策を産業経済部長にお伺いしたいと思います。
 6月議会の冒頭だったと思いますが、市長からユニー・ベルタウンが閉鎖するのだという話を聞きました。正直、大変ショックでした。昨年の11月ころ、北裏通りのOスーパーが閉店して、今回のユニーの閉店によって、日常生活の買い物にも事欠くということで、主婦の嘆きが新聞にも報じられておりました。大型店も採算が合わなければさっさと引き上げていってしまうという点は、大変に腹立たしいような気もあります。
 そこでお伺いするのですが、ユニー・ベルタウンも、30年ちょっと前になりますか、当時の大店法のもとで、商業調整協議会などで激しい賛否両論がある中で進出してきたと思うのですね。しかし、定着して、一定の地域に根づいてきたかと思ったら、イオンの影響かジョイフルの影響かわかりませんけれども、やはり採算的ということだろうと思います。そこで、商業統計上、ユニー及びベルタウンの販売実績や集客数の推移、それがどうなっているのか。わからない点もあるかと思いますが、その部分と、特に最盛期と、イオンが進出して間もなく丸3年になるかと思いますが、そういうことが統計上、数字的にでも見えればお聞きしたいと思います。
 あわせて、一問一答ですが、時間がないので重ねてお聞きしてしまいますが、一つは、中心市街地の活性化策として、太田郵便局跡地、本陣跡地あるいはまちかど美術館を併設した再開発住宅などに見えるように、市としても公営住宅の建設によって人を市街地に呼び込もうという施策は、一定程度、この間、打ってきたと思うのですね。その公営住宅の入居率や、どのぐらいの世帯あるいは人数でどのくらい増えたのか。本来、これは住宅課の中ですけれども、事前にお願いしたとおりどのように変化したのか、あわせてお聞きしたい。
 それに加えて、群大工学部を、今度、誘致しようというようなことになっているわけですが、人のにぎわいを、居住者の誘導でという施策を打ってきたと思うのですが、商店街が寂れて久しいわけですけれども、きのう、おとといの同僚議員の質問にも、なかなか跡継ぎがいない、あるいは商店がやる気の問題なども答弁でもありましたけれども、旧市内の商店の店舗数の変化とか売り上げの減少の状況、これらをあわせて、恐縮ですがお答えいただければありがいたいと思います。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) まず、ユニーあるいは大同等のそれぞれの売り上げというのは、商業統計上はわかりません。そういったことでありますので、両者に伺ってまいりました。
 まず、最盛期でございますけれども、ユニーが平成3年で54億円、大同が平成2年で40億円、合計94億円でございます。それから、衰退期でございますけれども、ユニーが平成17年で22億円、大同が同じく平成17年で15億円、合計37億円でございます。最盛期と衰退期を比較いたしますと、ユニーがマイナス32億円、大同がマイナス25億円、計マイナス57億円という状況でございます。個々の店舗の実績あるいは集客数については不明でありますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
 それから、郵便局跡等の市営住宅の入居状況でございますけれども、現在の状況でございます。まず、平成12年度に完成いたしました東本町住宅でございますが、36世帯、106人、平成13年度に完成しました市街地再生開発住宅38世帯、53人、平成16年度に完成いたしました本陣住宅でありますが、40世帯、113人で、合計114世帯、272人となっている状況でございます。
 それから、ベルタウンが最盛期の状況のときの旧太田市の小売店舗数と売上高でございます。これは、平成3年の商業統計調査結果によりますと、ベルタウンの売り上げ等も含みまして小売店舗数1,870店舗、年間商品販売額は1,820億2,900万円である。そういった状況でございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 井野文人議員。
◆20番(井野文人) 一問一答と言いながら、経済部長には大変申しわけありませんでした。ありがとうございました。
 残された時間が少ないのですけれども、市長にお聞きしたいと思います。
 1月14日というとあと4カ月余りで閉店となるわけですが、市長も会派代表者会議の席上、「最悪はゲームセンターか。」というようなことを雑談の中でおっしゃっていましたが、あの広い施設が空き家のまま廃墟化することやゲームセンター化することは、ぜひとも市民の一人としても避けたいと思います。ほかには中古車販売センターとか、建物全体が大規模駐車場等への転用も考え得るとは思いますが、あまり市民感覚から見ればぴんと来ないというか、今の商業施設の再生という方向が一番自然で、市民にも喜ばれるというか、受け入れやすい中身ではないのかと思います。
 そこで、行政として何でもやれないことは承知しているわけですが、ぜひ側面からの支援で全力を尽くしていただきたいと思いますし、商工会議所あるいは専門店の方を運営していた大同などを含めて、その後の具体的な動きや、行政とそういった経済団体との交流の場で、その後の動きがあればぜひお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 関心事であります。やはり街の中に元気が出ないと全体、特に駅前で、駅がきれいになって完成する段階で閉鎖というのは、本当に悲しい話であります。また、お話のように地域の住民が今まで食料品、日用雑貨等々をあそこで調達をしていたわけで、街の中に生鮮食料品あるいは生活必需品の供給先がなくなってしまうというのは非常に悲しい話でありまして、今、話をしているところであります。先ほど言いましたようなゲームセンター化というのはいかがなものかという気持ちがありまして、話をしておりますが、ベルタウンの方では、今、一生懸命、市民に対応できるようなことを考えながら、業者と当たっているという状況であります。私どもとしたら、生活品をぜひ置いてほしい。また、それについては、市で応援できるところは応援させてもらう。もちろん限度はありますけれども、そういった体制で街の中を守ろうというような今の動きであります。
○議長(荒井昭男) 井野文人議員。
◆20番(井野文人) 今、工業団地の誘致には、誘導するための施策と固定資産税の減免とか、一定程度でやっていますよね。これは商業施設だから非常にデリケートで難しいとは思うのですけれども、行政ができるぎりぎりのこととして、誓約書だか契約書だか、安易な撤退をしないというような幾つかの条件のもとに、一定程度キーテナントに対する助成といいますか、考え方としてそういうことが考え得るのかどうか、ご所見を伺いたいと思います。
 あわせて、つい最近、十字屋の跡地の市民活動支援センター、あれが9月末でクローズになるということですから、今のユニーの一部なら、部分的ですけれどもそういう転用もあるのかと思います。あるいは鉄道が高架になっても1階からしか出入りができない現在の建物の構造がありますよね。それには多額の金がかかるから行政にそれが降りかかってくるのも不安ではありますけれども、やはり普通のステーションビル的に考えれば、高架の高さからそのまま店に入れるようなことも、時代的なことを考えれば必要かもしれない、あるいは当然かもしれないというようないろいろ複雑な思いがあるのですが、行政としてどんな形でかかわっていくことができるのか、先ほどの誘導策も含めて可能性について市長のご所見を伺いたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 先ほど言いましたように、駅前のショッピングセンターが一つなくなるというのは大変な話であります。かといって、出たら最後、撤退をしないという約束も、これも難しいと思うのですね。これはやはり経営努力と地域の皆さん方が協力してくれて、店を盛り上げてもらうという必要が当然あるわけであります。ただ、現段階で、1月14日にユニーが撤退するというような段階で、私たちは生活を守るという点から、仮に食料品、日用雑貨、そういったものをあの中で店舗展開をしてくれるのであれば、やはりそこへは一定のサポートをしなければならないのではないのか。ゲームセンター化させることは私どもは意図しておりませんので、何らかの手だてをする必要があるのではないのか、そんなふうに思っています。
 また、十字屋跡地については、いっときは駐車場か、と同時に南裏通りの充実をさせて、それで全体、ユニーとの連絡、駅との連絡、快適な住環境、そういったものを考えていきたい、そんなふうに思っています。
○議長(荒井昭男) 井野文人議員。
◆20番(井野文人) もう一つ予定していましたが、これは後でまた別の席で市長見解を伺いたいと思います。
 終わります。

     ◎ 一般質問終局

○議長(荒井昭男) 以上で一般質問を終わります。

     ◎ 休     憩

                                     午後2時19分休憩
○議長(荒井昭男) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後2時20分再開
○議長(荒井昭男) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ◎ 議 案 上 程

 報告第  9号 損害賠償の額を定めることについての専決処分について
 報告第 10号 平成17年度太田市一般会計継続費精算報告書について
 報告第 11号 平成17年度太田市下水道事業等会計継続費精算報告書について
 議案第 91号 平成18年度太田市水道事業会計補正予算(第1号)についての専決処分について
 議案第 92号 平成17年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について
 議案第 93号 平成17年度太田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第 94号 平成17年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第 95号 平成17年度太田市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第 96号 平成17年度太田市八王子山墓園特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第 97号 平成17年度太田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第 98号 平成17年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第 99号 平成17年度太田市農業共済事業特別会計決算認定について
 議案第100号 平成17年度太田市水道事業会計決算認定について
 議案第101号 平成17年度太田市下水道事業等会計決算認定について
 議案第102号 平成18年度太田市一般会計補正予算(第3号)について
 議案第103号 平成18年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
 議案第104号 平成18年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算(第1号)について
 議案第105号 平成18年度太田市老人保健特別会計補正予算(第1号)について
 議案第106号 平成18年度太田市八王子山墓園特別会計補正予算(第1号)について
 議案第107号 平成18年度太田市介護保険特別会計補正予算(第1号)について
 議案第108号 平成18年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)について
 議案第109号 平成18年度太田市水道事業会計補正予算(第2号)について
 議案第110号 平成18年度太田市下水道事業等会計補正予算(第1号)について
 議案第111号 新生太田総合計画基本構想について
 議案第112号 太田市外三町広域清掃組合の規約変更に関する協議について
 議案第113号 群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について
 議案第114号 市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について
 議案第115号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
 議案第116号 太田市民活動支援センター条例の廃止について
 議案第117号 太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正について
 議案第118号 太田市国民健康保険条例の一部改正について
 議案第119号 太田市自転車等駐輪場条例の制定について
 議案第120号 太田市消防本部及び消防署の設置等に関する条例及び太田市消防団条例の一部改正に
         ついて
 議案第121号 財産の取得について
 議案第122号 財産の取得について
 議案第123号 財産の取得について
 議案第124号 市道路線の廃止及び認定について
○議長(荒井昭男) 次に、日程第2、報告第9号から第11号までの3件及び議案第91号から第124号までの34案を一括議題といたします。

     ◎ 提案理由の説明

○議長(荒井昭男) 朗読を省略し、直ちに理事者から順次提案理由の説明を求めます。
 久保田産業経済部長。
◎経済産業部長(久保田幹雄) 報告第9号 損害賠償の額を定めることについての専決処分についてご説明を申し上げます。
 議案書1ページをごらんいただきたいと思います。本件につきましては、太田市所有防風林の木の倒木による自動車破損事故に伴う損害賠償であります。このたび被害者と和解が成立いたしましたので、地方自治法第180第第1項の規定により専決処分したものでございます。
 本件の要旨につきましてご説明申し上げます。平成18年7月5日午後5時30分ごろ、太田市新田小金町5番地100地内(太田市所有防風林)の枯れて根元の腐ったエゴの木が根元から倒れ、市道(2級70号線)を走行中の自動車を直撃し、フロントガラスが割れボンネット等を大破し、被害者は腕にかすり傷と腰を打撲いたしました。被害者は、市道を自動車で走行していただけで、木が倒れるなど予測もつかず、突然の出来事に危険を回避することもできなかったので全く過失はありませんので、損害賠償をしたものでございます。損害賠償の相手方は、太田市丸山町1745番地影山美知子さんでございます。損害賠償額は188万9,500円で、その内訳は車両代金が176万円、代車料等12万9,500円でございます。
 以上、報告第9号の専決処分につきましてご説明申し上げましたが、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 報告第10号 平成17年度太田市一般会計継続費精算報告書につきまして説明を申し上げます。
 議案書3ページをお願いいたします。本報告は、太田市一般会計継続費に係る宝泉行政センター建設事業が完了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により報告するものであります。
 4ページをお願いいたします。宝泉行政センター建設事業は、平成16年度から平成17年度までの2カ年継続事業として、総事業費4億6,518万7,521円をかけて建設したものであります。本事業の財源内訳は、地方債3億9,136万円、その他財源として太陽光発電新技術フィールド事業助成金等709万2,500円、一般財源6,673万5,021円となっております。
 続きまして、5ページをお願いいたします。報告第11号 平成17年度太田市下水道事業等会計継続費精算報告書につきまして説明をいたします。
 この報告は、下水道事業等会計継続費に係る古戸町ポンプ場建設事業が完了いたしましたので、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により報告するものであります。
 6ページをお願いいたします。この事業は、平成16年度から平成17年度までの2カ年継続事業として、総事業費9,500万円をかけて建設したものであります。財源内訳は、国庫支出金が4,750万円、企業債4,270万円、損益勘定留保資金等が480万円となっております。
 以上をもちまして、報告についての説明を終わります。よろしくお願いを申し上げます。
○議長(荒井昭男) 小宮山水道局長。
◎水道局長(小宮山善洋) 議案第91号 平成18年度太田市水道事業会計補正予算(第1号)の専決処分につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 今回の専決処分につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により、やむを得ず処分を行ったものであります。
 別冊、太田市補正予算書及び補正予算に関する説明書の3ページをお開きください。第1条は総則でございます。第2条は、平成18年度太田市水道事業会計予算第4条に定めました資本的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。まず、収入の補正につきまして、1款3項企業債4,390万円の増額は、高金利対策借換債を計上するものでございます。次に、支出の補正につきまして、1款2項企業債償還金4,390万円の増額は、借換対象の企業債未償還額を償還するため計上するものでございます。第3条は、予算第5条に定めました企業債について、新たに公営企業高金利対策借換債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を追加するものでございます。
 また、4ページ以降に実施計画等を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上、平成18年度太田市水道事業会計補正予算の専決処分についてのご説明を終わりますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 議案第92号 平成17年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の9ページをお願いいたします。本案は、平成17年度における一般会計の歳入歳出決算につきまして、地方自治法第233条第3項の規定により認定をお願いするものであります。
 平成17年度の国の経済はやや復調の兆しが見られたものの、依然として本格的な景気回復とは言い難い状況でありました。また、国が進める三位一体改革の影響や地方分権の推進など、地方財政を取り巻く環境が引き続き厳しい状況でありました。こうした中本市におきましては、平成17年度は合併後初めての通年予算となり、新市の新たなまちづくりの第一歩となる予算と位置づけ、各種施策に取り組んできたところであります。平成17年度の予算執行に当たりましては、新市建設計画を基本に据え、新市全体の一体感の醸成と均衡ある発展を目指し、諸事業を推進してまいりました。
 それでは、別冊の太田市歳入歳出決算書の3ページをごらんいただきたいと思います。一般会計の決算につきましては、歳入決算額は676億5,569万4,232円となり、前年度比11.0%の減となりました。歳出決算額は654億7,380万9,770円で、前年度比9.3%の減となり、歳入歳出差し引き額は21億8,188万4,462円となりました。このうち継続費逓次繰越額2,064万2,800円と繰越明許費繰越額3億639万4,693円は繰越事業に充当いたしますので、18億5,484万6,969円が歳計剰余金となります。条例の定めによりまして、財政調整基金に17億円を積み立ていたしまして、差し引き1億5,484万6,969円を翌年度への繰越金とさせていただきました。
 以上が平成17年度決算の概要でありますが、これらの決算につきましては既に監査委員の審査を修了しておりますので、法に定められた関係附属書類並びに決算における主要な施策の成果に関する調書を添付し、ご提案申し上げた次第であります。よろしくご審議の上、認定いただきますようお願いを申し上げます。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 議案第93号 平成17年度太田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の10ページをお開き願います。本案は、平成17年度における太田市国民健康保険特別会計の歳入歳出決算につきまして、地方自治法第233条第3項の規定により認定をお願いするものであります。
 初めに、事業勘定についてご説明を申し上げます。別冊決算書の14ページをお開き願います。平成17年度の歳入歳出決算につきましては、歳入決算額175億7,666万4,381円、歳出決算額174億1,137万4,572円、差し引き残額1億6,528万9,809円となり、この差し引き額を平成18年度への繰越金とさせていただきました。歳出の中心であります医療費は、年間約10%程度の伸びを示しており、主な要因といたしましては、平成14年10月から国民健康保険で給付する対象者が、70歳から75歳に段階的に引き上げられたことによる国民健康保険の負担増並びに被保険者の高齢化の進展があります。この傾向は今後も続くと考えられますが、平成17年度においても国民健康保険事業の財政健全化に向けて歳入の確保を図るとともに、医療費適正化事業の推進に努力をしてまいりました。
 次に、施設勘定についてご説明を申し上げます。この施設勘定は、太田市藪塚本町国民健康保険診療所にかかわるものであります。別冊決算書の19ページをお開き願います。平成17年度の歳入決算額3億4,365万7,235円、歳出決算額2億5,860万5,396円、差し引き残額が8,505万1,839円となり、この差し引き額を平成18年度への繰越金とさせていただきました。
 平成17年度決算概要につきましては、主な歳入といたしまして、診療収入が1億8,881万1,761円、繰入金が7,751万4,246円、繰越金が7,460万4,047円となっており、主な歳出といたしましては、総務費が2億1,982万243円、医療費が3,172万5,431円となっております。
 以上、決算の概要につきましてご説明申し上げましたが、既に監査委員の審査を終了しておりますので、関係書類を添えてご提案申し上げる次第であります。よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) 議案第94号 平成17年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の11ページをお開きください。本案は、平成17年度における太田市住宅新築資金等貸付特別会計の歳入歳出決算につきまして、地方自治法第233条第3項の規定により認定をお願いするものであります。
 別冊の決算書の24ページをお開きください。平成17年度の歳入歳出決算につきましては、歳入決算額1億2,908万5,577円、歳出決算額1億2,684万6,274円、差し引き残額224万303円となり、この差し引き額を平成18年度への繰越金とさせていただきました。
 平成17年度の決算概要につきましては、市が市民に貸付をしました住宅新築資金等の貸付金の償還が8,668万6,692円で、この貸付金の借入先である簡易保険資金への償還が1億2,574万4,938円となっております。また、住宅新築資金等貸付事業につきましては、現在、その償還事務のみを行っております。
 以上、決算につきましては既に監査委員の審査が終了しておりますので、関係書類を添えてご提案申し上げる次第であります。よろしくご審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 議案第95号 平成17年度太田市老人保健特別会計歳入歳出決算認定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の12ページをお開き願います。本案は、平成17年度における太田市老人保健特別会計の歳入歳出決算につきまして、地方自治法第233条第3項の規定により認定をお願いするものであります。
 別冊決算書の29ページをお開き願います。平成17年度の歳入歳出決算につきましては、歳入決算額146億400万3,754円、歳出決算額144億3,333万9,131円、差し引き残額1億7,066万4,623円となり、この差し引き額を平成18年度への繰越金とさせていただきました。
 平成17年度決算概要につきましては、平成14年10月から健康保険法の一部改正により、対象年齢が段階的に70歳から75歳に引き上げられたことにより、平成17年度では73歳からの高齢者と65歳以上で一定の障がいがある人が対象となっております。この経過措置により、対象者数の推移は、転入や65歳以上で一定の障がいがある人による増加分を転出や死亡等による減少分を上回るため、平成17年度での対象者数は前年度を下回りますが、この傾向は平成19年9月末までは続くと考えております。それに伴う医療費の推移でありますが、平成17年度では前年度を0.14%下回っている状況にあります。平成19年の10月を境に対象者が増加するため、医療費も増加傾向に転ずるものと予想しております。
 このような状況ではありますが、引き続き医療費の適正な支出に努めてまいりたいと考えております。
 以上、決算につきましてご説明申し上げましたが、既に監査委員の審査を終了しておりますので、関係書類を添えてご提案申し上げる次第であります。よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) 議案第96号 平成17年度太田市八王子山墓園特別会計歳入歳出決算認定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の13ページをお開きください。本案は、平成17年度における太田市八王子山墓園特別会計の歳入歳出決算につきまして、地方自治法第233条第3項の規定により認定をお願いするものであります。
 別冊決算書の34ページをお開きください。平成17年度の歳入歳出決算につきましては、歳入決算額1億4,598万6,491円、歳出決算額1億724万4,197円、差し引き残額3,874万2,294円となりました。このうち繰越明許費繰越額1,461万6,500円は繰越事業に充当いたしますので、残りの2,412万5,794円を平成18年度へ繰越金とさせていただきました。
 35ページをお開きください。平成17年度の決算概要につきましては、歳入、1款1項使用料は、60基の申し込みがありました永代使用料2,940万円、2項手数料は、墓地供用開始2,003基分の管理料623万4,690円となっております。3款1項繰越金1億1,035万1,801円は、前年度繰越金であります。4款1項市債1億3,000万円は、平成18年度への繰り越しとさせていただきました。37ページをお開きください。歳出、1款1項墓園管理費1,089万9,561円は、墓園管理に関する各種委託料及び墓園管理運営負担金が主なものでございます。2款1項墓園費8,615万1,500円は、墓地の第2拡張に伴う施設整備工事の決算額でありまして、1億4,461万6,500円を翌年度への繰り越しとさせていただきました。3款1項公債費1,019万1,876円は、墓園債に係る償還元金955万9,990円及び利子63万1,886円となっております。
 以上、決算につきましては既に監査委員の審査が終了しておりますので、関係書類を添えてご提案申し上げる次第であります。よろしくご審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 議案第97号 平成17年度太田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の14ページをお開き願います。本案は、平成17年度における太田市介護保険特別会計の歳入歳出決算につきまして、地方自治法第233条第3項の規定により認定をお願いするものであります。
 別冊決算書の39ページをお開き願います。平成17年度歳入歳出決算について、歳入決算額85億8,259万1,050円、歳出決算額84億2,302万9,474円、歳入歳出差し引き残額1億5,956万1,576円となり、この差し引き額を平成18年度への繰越金とさせていただきました。
 平成17年度決算概要につきまして、まず歳入につきまして申し上げます。主なものといたしまして介護保険料と公費負担金があり、保険料収納額は約13億4,000万円で、調定額に対し97.8%の収納となっております。また、公費負担につきましては約67億4,000万円となっております。次に、歳出の主はものといたしまして、要介護認定事務、保険料賦課徴収事務などの事務費が約1億9,000万円、介護サービスの提供に係る保険給付費は約81億2,000万円となっております。なお、現在の被保険者数は約3万7,000人であり、そのうち6,000人が要介護認定を受けております。また、運営協議会や事業者協議会の開催、介護相談員事業などにより広く問題点を把握することで、受給者の公平性の確保に努めてまいりました。
 以上、決算につきましては既に監査委員の審査を終了しておりますので、関係書類を添えてご提案申し上げる次第であります。よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第98号 平成17年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 まず初めに、議案書の15ページをお開き願います。本案は、平成17年度における太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計の歳入歳出決算につきまして、地方自治法第233条第3項の規定により認定をお願いするものであります。
 次に、別冊決算書の44ページをお開き願います。平成17年度歳入歳出決算につきましては、歳入決算額3億5,882万6,042円、歳出決算額2億7,608万6,862円、差し引き残額8,273万9,180円となり、この差し引き額を平成18年度への繰越金とさせていただきました。
 平成17年度決算概要につきましては、主な歳入として、介護保険料が2億1,459万4,354円、使用料及び手数料が2,187万4,905円、繰入金が4,005万4,049円、繰越金が8,054万173円となっております。主な歳出といたしましては、総務費が2億4,152万276円、公債費が3,456万6,586円となっております。
 以上、決算につきまして既に監査委員の審査を終了しておりますので、関係書類を添えてご提案申し上げる次第であります。よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 議案第99号 平成17年度太田市農業共済事業特別会計決算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の16ページをお願いいたします。本案は、平成17年度太田市農業共済事業特別会計決算につきまして議会の認定をお願いするものでございます。
 それでは、別冊によります決算書5ページの損益計算書をごらんいただきたいと思います。事業収益につきましては2億4,283万1,741円。事業費用は2億5,413万7,360円。事業外収益は2,861万4,367円でございます。これらを差し引きしまして、当年度純利益合計1,730万8,749円の利益が生じた次第でございます。
 次に11ページをお願いいたします。平成17年度におけます農業共済事業の概要でございますが、事業関係につきましては損害防止事業や各種奨励事業を積極的に実施するなど、地域に密着した活発な事業展開を推進したところでございます。総共済金額は31億9,858万8,000円でありました。被害関係につきましては、支払総額7,231万2,000円でありました。これにつきましては、合併により家畜の引き受けが増え、家畜共済事業の病傷・死廃の支払いの増加によるものでございます。なお、農作物・家畜・畑作物・園芸施設の共済目的ごとの事業概要につきましては、12ページから20ページの記載のとおりでございます。
 以上が平成17年度太田市農業共済事業特別会計の概要でございますが、既に監査委員の審査を終了しておりますので、意見書を付し、関係書類を添えてご提案申し上げる次第でございます。よろしくご審議の上、ご認定くださいますようよろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 小宮山水道局長。
◎水道局長(小宮山善洋) 議案第100号 平成17年度太田市水道事業会計決算認定について、提案理由の説明を申し上げます。
 議案書の17ページをお開きください。本案は、平成17年度における水道事業会計決算につきまして、地方公営企業法第30条第4項の規定により認定をお願いするものであります。
 平成17年度における太田市水道事業の総括事項につきまして申し上げますと、年度末現在の給水戸数は8万807戸、給水人口は21万7,271人となりました。年間配水量につきましては3,223万4,769トンとなりました。
 それでは、別冊決算書の5ページ、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの損益計算書をごらんいただきたいと思います。
 初めに、営業収益は、主に給水収益としまして46億7,693万124円となりました。一方、営業費用は経費の削減等に努め、37億5,738万5,902円となりました。また、営業外収益は7,430万5,828円、営業外費用は6億9,889万4,858円となり、これらの収益及び費用を対応させますと、経常利益は2億9,495万5,192円でございます。この経常利益から特別利益と損失の差額2,942万6,561円を減額しますと、純利益は2億6,552万8,631円でございます。
 次に、建設投資につきましては、東部地域水道受水施設築造工事に着手したほか、拡張工事として新高林幹線布設工事などを実施しました。また、管延長につきましては、拡張工事として延長8,401.5メートル、一般工事として延長1万6,968.7メートルの配水管布設工事及び石綿セメント管布設替え工事等を施行いたし、管網の整備、拡充を図りました。
 以上、平成17年度太田市水道事業の概要でございますが、既に監査委員の審査を終了しておりますので、監査委員の意見を付し、関係書類を添えご提案する次第でございます。よろしくご審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 議案第101号 平成17年度太田市下水道事業等会計決算認定についてご説明申し上げます。
 議案書の18ページをお願いいたします。本案は、平成17年度太田市下水道事業等会計決算につきまして議会の認定をお願いするものでございます。
 平成17年度における下水道事業等の概要につきましては、公共下水道事業認可面積2,034.4ヘクタールのうち47ヘクタールの整備を行い、過年度分を含めた整備面積は1,487.9ヘクタールとなり、整備率は73.1%となりました。また、公共下水道、住宅団地、農業集落排水の3事業合わせての供用開始面積は2,510.4ヘクタールとなり、処理区域内人口は7万9,092人となりました。
 それでは、別冊決算書5ページの損益計算書をごらんいただきたいというふうに思います。
 初めに、営業収益につきましては8億665万4,844円で、内訳は下水道使用料と一般会計からの負担金でございます。営業費用につきましては16億3,974万1,094円で、内訳は施設の維持管理経費等と減価償却費でございます。また、営業外収益は、一般会計からの負担金と補助金が主なものであり、15億5,471万3,074円、営業外費用は企業債の支払利息が主なものであり、9億8,748万3,634円となります。これに特別利益、特別損益を加えますと、平成17年度は2億6,926万9,426円の純損失となります。
 次に、建設投資につきましては、公共下水道事業では利根・渡良瀬流域下水道新田処理区に係る環境整備を、農業集落排水事業につきましては、金山東地区の週末処理場の建設を中心として実施してまいりました。管延長では、合わせて約1万1,919メートルを実施しまして、処理区域の拡大と処理機能の強化を図ったところであります。
 以上が平成17年度太田市下水道事業等会計決算の概要でございますが、既に監査委員の審査を終了しておりますので、意見書を付し、関係書類を添えて提案する次第でございます。よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 次に、桐生監査委員から報告を求めます。
 桐生監査委員。
◎監査委員(桐生博司) ご指名によりまして、平成17年度太田市各会計決算の審査結果をご報告申し上げます。
 地方自治法第233条第2項及び第241条第5項並びに地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき市長から審査に付されました平成17年度太田市各会計決算書及び附属書類並びに基金運用状況調書等を対象といたしまして、関係諸帳簿との照合、計数確認、予算の執行状況及び財政状況につきまして審査を執行いたしました。なお、決算年度内の定期監査及び例月出納検査の結果並びに関係資料も参考といたしまして実施したものであります。
 初めに、審査意見書の2ページでありますが、平成17年度の一般会計と特別会計について総括的な概要を申し上げます。決算額の総計は、歳入1,093億9,650万8,762円に対し、歳出1,065億1,033万4,676円であり、差し引き残額は28億8,617万4,086円となっております。このうち翌年度へ繰り越すべき財源3億4,165万3,993円を差し引きいたしますと、25億4,452万93円の黒字となっております。
 次に、5ページの普通会計決算の状況について申し上げます。普通会計とは、各地方公共団体の財政比較が可能になるよう、共通の基準により調整された会計であります。財政力をあらわす財政力指数につきましては0.965となっており、この数値が高いほど財源に余裕があると言えます。
 続いて、実質収支比率につきましては4.8%となっております。おおむね3%から5%の範囲になることが望ましいと考えられております。
 次に、6ページの経常収支比率ですが、財政構造の弾力性を示すものとされる指標で、都市においてはおおむね75%から80%の範囲にあることが望ましいと考えられておりますが、90.7%となっており、経常的経費の抑制をお願いするものであります。
 次に、実質公債費比率等について記載いたしましたが、公債費比率は10%を超えないことが望ましいとされておりますが、16%でありました。実質公債費比率は、公債費等による財政負担の度合いを示す指標で、14.2%であり、財政計画に配慮した運用が図られていることが認められましたが、市債については計画的かつ効率的な発行をお願いするものであります。
 7ページには性質別構成比率を記載いたしました。財政状況を把握するためのこれらの指標に対しましては引き続き注視していただき、適正な財政運営をお願いするものであります。
 次に、8ページからは一般会計の決算状況について記載いたしました。決算額は、歳入676億5,569万4,232円に対し、歳出654億7,380万9,770円であり、差し引き残額21億8,188万4,462円の歳計剰余金を計上し、このうち翌年度へ繰り越すべき財源3億2,703万7,493円を差し引いた純剰余金は18億5,484万6,969円でありました。財政収支の均衡は保たれており、健全な財政運営に努めていることが認められました。なお、純剰余金のうち、財政調整基金に17億円が積み立てられております。
 次に、9ページには歳入決算額について、自主財源と依存財源に分類して記載しております。本年度の自主財源の割合は62.8%で、依存財源を上回っております。
 次に、10ページ以降には、歳入の款別収入状況を記載いたしました。歳入の主たる財源であります市税の収入済額は329億7,536万8,000円となっており、調定額に対する収入率は89.7%、歳入総額に対する構成比は48.7%となっております。市税につきましては、税源移譲が進む中、収納率向上が大きな課題となっておりますので、収入未済額の縮減に向けて一層の努力をお願いするものであります。また、市税以外の収入済額は346億8,032万6,000円で、歳入総額に対する構成比は51.3%となっております。なお、款別の詳細につきましては10ページから17ページに記載してありますので、後ほどごらんいただくことといたしまして、説明は省略させていただきます。
 次に、18ページの歳出決算状況について申し上げます。歳出決算額は654億7,380万9,770円で、予算現額に対する執行率は96.2%であります。歳出につきましては、新太田市となり、新たなまちづくりの第一歩として新市建設計画を基本に、新市の将来像である「個性が輝く生活文化都市」の実現に向けて、新市における一体感の醸成と均衡ある発展を目指した予算を軸に、太田市まちづくり基本条例の制定などの諸課題に積極的に取り組まれ、おおむね適正に執行されていることが認められました。なお、款別の執行状況につきましては18ページから24ページに記載いたしましたので、後ほどごらんいただくことといたしまして、説明は省略させていただきます。
 次に、25ページの特別会計ですが決算額の総計は、歳入417億4,081万4,530円に対して、歳出410億3,652万4,906円でありまして、差し引き残額7億428万9,624円が翌年度へ繰り越されております。なお、各特別会計とも厳しい財政状況のもとではありますが、それぞれの施策に沿って事務事業が推進されていることが認められましたが、健全財政に向け一層の努力をお願いするものであります。また、各特別会計の詳細につきましては25ページから39ページに記載してありますので、後ほどごらんいただくことといたしまして、説明は省略させていただきます。
 次に、40ページの実質収支に関する調書及び財産に関する調書につきましては、その計数は正確でありました。また、42ページの基金の運用状況につきましても、それぞれの設置目的に応じ、適正に運用されていることが認められました。債務につきましては、市税をはじめ国民健康保険税、市営住宅使用料、介護保険料等におきまして収入未済額が見られました。収納関係部課の努力は認められますが、さらなる縮減に向けて一層の努力をお願いするものであります。歳出につきましては、合併効果をさらに発揮し、歳出の抑制に取り組むよう要望するものであります。
 続きまして、53ページからの農業共済事業特別会計の決算状況について申し上げます。
 事業の概要にありますように、本年度は全国運動である信頼の絆「ステップアップ運動」に取り組み、各種奨励事業や損害防止事業を実施し、加入者や基礎組織役員等との接点強化及び農家満足度の向上に努めており、また事務経費の削減など財政の健全化に向けての取り組みも図られております。
 次に、55ページの損益計算書により経営状況について申し上げますと、共済事業収益2億7,144万6,109円に対して、共済事業費用2億5,413万7,360円であり、差し引き1,730万8,749円の純利益が生じております。
 次に、58ページの貸借対照表について申し上げます。年度末の資産合計は11億1,646万6,237円であります。また、負債合計は6億6,255万1,818円、資本合計は4億5,391万4,419円であります。なお、各事業の引き受け、被害等の状況は61ページから64ページに記載してありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 続きまして、65ページからの水道事業会計の決算状況について申し上げます。
 66ページの事業の概要にありますように、本年度は、将来にわたり安定給水の確保、安全配水の推進を目指し、有収率及び収納率の向上を経営指針として事業が遂行され、配水幹線布設事業及び石綿管更新事業を実施し、有収率の向上に努めるとともに受水施設築造工事の着手、配給水施設の漏水対策、浄水場運転維持管理の包括委託等に取り組み、事務の効率化、経営の合理化に努められました。
 年度末現在の給水関係について申し上げますと、給水戸数は8万807戸、給水人口は21万7,271人、総配水量は3,223万4,769立法メートル。また、有収水量は2,751万1,384立法メートルとなり、有収率は85.3%となっております。
 次に、68ページの損益計算書により経営状況について申し上げますと、総収益47億5,432万4,908円に対して、総費用44億8,879万6,277円であり、差し引き2億6,552万8,631円の純利益が生じております。
 次に、69ページの貸借対照表について申し上げます。年度末の資産合計は471億1,452万5,134円であります。また、負債合計は13億882万2,361円、資本合計は458億570万2,773円であります。
 続きまして、73ページからの下水道事業等会計の決算状況について申し上げます。
 74ページの事業の概要にありますように、下水道事業等は市民生活に直結する事業であり、都市基盤において重要な事業と位置づけられております。また、公共下水道、農業集落排水、住宅団地汚水処理の3事業を一元化し、地方公営企業法の財務規定等を適用し、経営に当たっております。本年度は、事業認可面積2,034.4ヘクタールのうち47ヘクタールの整備を行い、年度末における整備面積は1,487.9ヘクタール、整備率は73.1%となり、供用開始面積は2,510.4ヘクタールとなっております。年度末現在の処理戸数は2万5,800戸、処理区域内における人口は7万9,092人、水洗化人口は6万8,332人で、水洗化率は86.4%であります。また、諸処理水量は1,164万1,975立方メートル、総有収水量は800万9,765立法メートルであります。処理水量に対する有収率は68.8%となっております。
 次に、76ページの損益計算書により、経営状況について申し上げます。
 総収益23億6,155万8,888円に対して、総費用26億3,082万8,314円であり、差し引き2億6,926万9,426円の純損失となっております。
 次に、77ページの貸借対照表について申し上げます。年度末の資産合計は706億1,635万2,083円であります。また、負債合計は11億6,692万1,557円、資本合計は694億4,943万526円であります。
 以上、各会計の決算審査の概要について申し上げましたが、関係諸帳簿等との照合の結果、計数は正確であり、予算の執行経理に当たりましても、地方自治法第2条14項及び15項に規定する地方自治運営の原則並びに地方公営企業法第3条に規定されております経営の基本原則にのっとって、それぞれ行財政の運営並びに企業経営が行われており、本決算は適正なものと認められました。
 近年の地方財政は、地方交付税の大幅な削減等により危機的状況にあり、厳しい財政状況は本市においても例外ではありません。社会保障制度における財政負担、社会資本整備への取り組みなど山積した課題に取り組むための財源確保は容易ではないことから、単に形式収支を黒字にすることだけでなく、バランスシートを積極的に活用し、真の財政状況の把握を行い、効率的な行財政運営を行うことが不可欠であります。
 農業共済事業特別会計においては、その経営努力は認められましたが、農業者の高齢化や後継者不足等農業を取り巻く環境は大変厳しい状況から、共済加入者の減少による事業規模の縮小が懸念されるところでありますが、農業共済制度の目的から現状の課題と問題点について検討を行い、より一層の引き受け推進に取り組み、経営安定と生産力の発展に努力をお願いするものであります。
 次に、水道事業会計においては、その経営努力は認められましたが、合併に伴う料金格差の解消や老朽管布設替え工事費の増加など、今後、ますます厳しい企業経営が求められることから、その財源確保に努めるとともに効率的運営と諸費用の縮減等を図り、安全で低廉なおいしい水の安定供給に努めるよう望むものであります。
 また、下水道事業等会計においては、事務事業の効率的な推進を図るなど企業経営の前向きな取り組みが見られましたが、事業実施に多額の費用を要することから、下水道使用料及び受益者負担金については適正な債権管理と収納状況の的確な把握に努めていただき、さらに区域内の接続率向上に一層の努力をお願いするものであります。今後も、長期展望に立った財政計画と事業計画により施設整備の推進や水洗化率の向上を図り、快適な生活環境の整備に努めるよう望むものであります。
 本決算は、新市発足以来初めてとなる通常の年度決算であり、スタートの年であります。今後も引き続き健全な財政構造の堅持を基調とし、それぞれの地域が抱えている住民ニーズに的確に対応し、新市全体の一体感の醸成と均衡ある発展に努めていただき、市民福祉のさらなる向上を要望いたしまして、平成17年度太田市各会計決算の審査結果報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 続きまして、議案第102号 平成18年度太田市一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 別冊の補正予算書の4ページをお願いいたします。第1条につきましては、歳入歳出それぞれ8億847万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ710億587万7,000円とするものであります。第2条地方債の補正につきましては、内容が7ページに記載してありますので、お願いをいたします。
 第2表地方債補正でありますが、公営住宅建設事業につきましては、国からの地域住宅交付金の増額交付により限度額を減額変更し、北関東自動車道側道整備事業につきましては、起債対象事業費の増加に伴い限度額を増額変更するものであります。臨時財政対策債につきましては、発行額の確定に伴い変更するものであります。
 続きまして、事項別明細書によりご説明を申し上げます。
 12ページをお願いいたします。初めに歳入でありますが、9款地方特例交付金3,320万3,000円の減額につきましては、交付額の確定によるものであります。
 10款地方交付税2億5,097万3,000円の増額につきましては、普通交付税の確定によるものであります。なお、この普通交付税の算定につきましては、市町村合併に伴う財政支援措置であります合併算定がえにより算出されたものであります。
 13款使用料及び手数料でありますが、文化会館、総合体育館使用料1,700万円につきましては、新田文化会館エアリスの指定管理者制度への移行に伴い計上するものであります。
 14款国庫支出金につきましては、主なものとして、児童手当負担金3,282万6,000円の減額につきましては、制度改正に伴う補助率の変更によるものであります。
 15ページの児童福祉施設整備費補助金8,881万2,000円につきましては、育実保育園の施設整備費に対する補助金であります。地域住宅交付金2億2万円につきましては、高原市営住宅建設事業等に対する交付金でありまして、交付額の内示により増額補正するものであります。
 次に15款県支出金でありますが、児童手当県負担金1,641万3,000円につきましては、先ほど国庫支出金において説明いたしましたけれども、制度改正に伴う補助率の変更によるものでありまして、県支出金につきましては増額補正するものであります。民間児童厚生施設等活動推進事業費等補助金1,611万円につきましては、児童館の事業費に対する補助でありまして、補助要綱の改正により増額補正するものであります。
 19ページ、16款財産収入146万円の補正につきましては、記載の出資団体3社からの株式配当金であります。
 17款寄附金402万2,000円の補正につきましては、6件の指定寄附金を受け入れたものであります。
 18款繰入金につきましては、財源調整を図るため財政調整基金3億6,408万7,000円を繰り入れるものであります。
 19款繰越金5,484万6,000円につきましては、前年度繰越金の確定に伴い計上するものであります。
 20款諸収入でありますが、21ページの夜間診療報酬1,500万円の減額につきましては、健診センターにおいて夜間診療を実施することになったことに伴い減額するものであります。北関東自動車道関連施設等整備助成金4,592万円につきましては、東日本高速道路株式会社からの周辺整備事業に対する助成金を計上するものであります。
 21款市債につきましては、先ほど地方債補正で説明をいたしましたが、それぞれ事業費の変更及び発行額の確定により補正するものであります。
 続きまして、歳出であります。
 23ページをお願いいたします。1款議会費490万円の減額につきましては、人事異動等による一般職の給与等の補正を行うものであります。
 2款総務費でありますが、特別職給268万4,000円。特別職手当等107万円及び特別職職員共済組合負担金等25万4,000円の減額につきましては、市長等の給与の特例に関する条例の一部改正案の本議会への提出に伴い、市長、助役及び収入役の給与等を減額補正するものであります。財産管理費の工事請負費1億1,000万円につきましては、旧労使会館及び市民活動支援センターの解体工事費を計上するものであります。25ページの太田英語教育特区校運営費補助金530万円につきましては、市長等の特別職の給与減額を財源に計上するものであります。防犯経費の工事請負費1,900万円につきましては、藪塚本町地区の防犯灯新設整備工事費を計上するものであります。
 28ページからの3款民生費です。主なものといたしまして、35ページの民間児童福祉施設整備費補助金8,881万2,000円につきましては、歳入で説明たいしましたが育実保育園の施設整備費に対する補助金を計上するものであります。児童館建設事業の用地購入費4,200万円につきましては、木崎児童館の用地購入費を補正するものであります。
 37ページです。4款衛生費ですけれども、太陽光発電システム導入促進事業奨励金4,140万円につきましては、申請者の増加により増額補正するものであります。39ページのごみ処理経費の修繕費5,000万円につきましては、4号炉の修繕費を計上するものであります。
 続きまして、41ページ、5款労働費です。雇用対策関連事業805万4,000円につきましては、太田地区高等職業訓練校の旧群馬県東毛建設総合事務所への移転に伴う賃借料205万4,000円及び移転改修工事費600万円を補正するものであります。
 43ページ、6款農林水産業費です。家畜衛生対策事業の調査委託料1,400万円につきましては、バイオマス施設整備調査委託料を計上するものであります。土地改良推進経費の各種資料等作成業務委託料480万円につきましては、高尾西土地改良事業調査業務委託料を計上するものであります。
 続きまして、45ページ、7款商工費です。工業振興経費の補修工事費600万円につきましては、旧太田警察署建物を群馬大学工学部新設学科夜間部の仮校舎として使用するため、改修工事費を計上するものであります。観光施設整備事業の工事請負費3,900万円につきましては、太田駅高架下利用整備事業として観光案内所及び公衆トイレを、まちづくり交付金を活用し、整備しようとするものであります。
 続きまして、47ページ、8款土木費です。道路新設改良事業の工事請負費2,000万円につきましては、側溝改修工事など道路改良工事費用を増額補正するものであります。51ページの市営住宅維持管理工事費6,500万円につきましては、消防法改正に伴う火災報知器設置工事費及び大島団地改修工事費等を、地域住宅交付金を活用し、整備しようとするものであります。
 続きまして、9款消防費です。還付金372万2,000円につきましては、平成17年度の消防事務委託経費精算に伴い、大泉町分の負担金を還付するものであります。地域防災費の備品購入費425万円につきましては、防災用炊き出し釜の購入費を計上するものであります。
 次に、53ページ、10款教育費です。職員人件費等1,714万1,000円の減額につきましては、先ほど2款において説明をいたしましたが、市長等の給与の特例に関する条例の一部改正案の提出に伴い、教育長の給与等の減額及び一般職の給与等の人事異動等に伴う減額を計上するものであります。55ページの小学校施設整備事業の調査委託料355万円及び中学校施設整備事業の調査委託料317万5,000円につきましては、耐震診断を行っていない学校施設の耐震化優先度調査業務委託料を計上するものであります。57ページの社会教育総務管理経費の工事請負費2,000万円につきましては、旧農協事務所の解体工事費を補正するものであります。市民教室開催経費の備品購入費1,950万円につきましては、各行政センター、公民館及び生涯学習センターの市民教室用のパソコン150台を更新配備するものであります。文化財保護管理運営費の文化財修繕費1,250万円につきましては、世良田祇園屋台修理を本補正において1台追加し、本年度、2台の修理を行うものであります。
 63ページ、12款公債費です。公債費の償還元金392万8,000円の減額につきましては、本年度の償還元金見込み額の確定により補正するものであります。
 65ページから72ページに給与費明細書、地方債に関する調書をそれぞれ添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上、平成18年度太田市一般会計補正予算(第3号)につきまして提案理由の説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 議案第103号 平成18年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 別冊補正予算書の74ページをお開き願います。第1条第1項につきましては、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9億9,396万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ193億7,415万5,000円と定めるものであります。第2項につきましては、施設勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,005万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億5,132万3,000円と定めるものであります。
 それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げます。
 83ページをお開き願います。初めに、事業勘定の歳入であります。
 3款2項国庫補助金312万円につきましては、財政調整交付金の交付見込み額を計上したものであります。
 4款1項療養給付費等交付金1,612万8,000円につきましては、過年度分の精算交付額の交付見込み額を計上したものであります。
 6款1項共同事業交付金8億5,942万6,000円につきましては、10月から新たに始まります保険財政共同安定化事業の交付見込み額を計上したものであります。
 9款1項繰越金1億1,528万9,000円につきましては、前年度繰越金の確定によるものであります。
 次に、85ページをお開き願います。続いて、事業勘定の歳出であります。
 1款1項総務管理費290万円につきましては、一般管理費として診療報酬明細書にかかわる点検業務拡充分として計上したものであります。
 3款1項1目老人保健医療費拠出金1億894万5,000円の減額につきましては、平成18年度医療費拠出金の確定による減額分を計上したものであり、3款1項2目老人保健事務費拠出金84万円の減額につきましても、平成18年度事務費拠出金の確定による減額分を計上したものであります。
 4款1項介護納付金2,199万3,000円につきましては、平成18年度介護納付金確定により計上したものであります。
 5款1項共同事業拠出金9億942万6,000円の計上につきましては、10月から新たに始まります保険財政共同安定化事業の拠出金見込み額を計上したものであります。
 6款1項2目疾病予防費994万円につきましては、国からヘルスアップ事業の採択を受けたことに伴います予算の組みかえ並びに事業費を計上したものであります。
 次に、87ページをお開き願います。7款1項基金積立金6,613万2,000円の増額につきましては、基金積立金見込み額を計上したものであります。
 9款1項償還金及び還付加算金1,299万3,000円につきましては、平成17年度療養給付費等負担金の返還金として見込み額を勘案し、計上したものであります。9款3項繰出金の減額につきましては、施設整備費の国庫補助金を施設勘定で受け入れをするために減額をしたものであります。
 次に、太田市藪塚本町国民健康保険診療所にかかわります施設勘定につきましてご説明申し上げます。
 93ページをお開き願います。初めに歳入でありますが、5款繰入金を463万7,000円減額し、3款国庫支出金を同額計上するものでありますが、国庫補助金の受け入れについて先ほども事業勘定の繰出金の方でご説明を申し上げましたとおり、事業勘定を経由せずに直接施設勘定に受け入れをするように変更したことによるものであります。6款繰越金につきましては、平成17年度決算に基づきます歳入歳出予算の差し引き残額6,005万1,000円を計上したものであります。
 次に、95ページをお開き願います。歳出でありますが、1款総務費につきましては、それぞれ組みかえを行ったものであります。7款予備費6,005万1,000円につきましては、先ほどの繰越金相当額を計上したものであります。
 以上、平成18年度太田市国民健康保険特別会計特別会計についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) 議案第104号 平成18年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算(第1号)について、提案理由のご説明を申し上げます。
 106ページをお開き願います。第1条につきましては、太田市住宅新築資金等貸付特別会計の歳入歳出予算の総額を、それぞれ9,365万8,000円とするものでございます。
 107ページをお開き願います。歳入予算、3款1項繰越金につきましては、前年度よりの繰越金でございまして、223万9,000円を増額するものであり、108ページの歳出予算、3款1項予備費へ補正するものでございます。
 110ページ以降の事項別明細書につきましても、ただいま説明をさせていただいたとおりでございます。
 以上、議案第104号 平成18年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算(第1号)につきまして説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 議案第105号 平成18年度太田市老人保健特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 補正予算書の119ページをお開き願います。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7,066万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ145億6,393万4,000円と定めるものであります。
 それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げます。
 126ページをお開き願います。初めに、歳入でありますが、5款1項1目繰越金1億7,066万3,000円につきましては、平成17年度太田市老人保健特別会計からの繰越金を計上したものであります。
 次に、歳出につきましてご説明申し上げます。128ページをお開き願います。1款1項1目一般管理費290万円の増額につきましては、縦覧点検業務等の拡充による人件費相当分の増に伴う診療報酬明細書縦覧点検業務等委託料290万円を計上したものであります。続いて、5款1項1目予備費1億6,776万3,000円の増額につきましては、歳出調整をしたものであります。
 以上で、平成18年度太田市老人保健特別会計補正予算につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) 議案第106号 平成18年度太田市八王子山墓園特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 131ページをお開きください。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ974万2,000円追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億5,978万円とするものであります。
 内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。
 138ページをお開きください。歳入でございますが、3款1項1目繰越金につきましては、前年度繰越金974万2,000円を計上したものであります。
 140ページをお開きください。歳出でございますが、1款1項1目墓園管理費250万円の増額につきましては、法面補修及び調整池浚渫工事でございます。3款1項2目利子89万5,000円の減額は、借入利率確定によるものでございます。4款1項1目予備費813万7,000円の増額につきましては、歳入歳出の調整を図ったものであります。
 なお、142ページは、地方債の前々年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度末における現在高の見込みに関する調書ですので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上で平成18年度太田市八王子山墓園特別会計補正予算についての説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 議案第107号 平成18年度太田市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、提案理由のご説明を申し上げます。
 別冊補正予算書の144ページをお開き願います。第1条につきましては、歳入歳出それぞれ1億5,145万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ99億274万7,000円とするものであります。
 内容につきましては、事項別明細書によりご説明を申し上げます。
 151ページをお開き願います。初めに、歳入でありますが、2款国庫支出金及び3款県支出金につきましては、それぞれの負担率見直しによるものであります。6款繰入金及び7款繰越金につきましては、平成17年度決算に基づき計上したものであります。
 次に、153ページをお開き願います。歳出についてご説明を申し上げます。1款総務費につきましては、平成18年4月の介護保険制度改正により発生する事務費を計上したものであります。2款保険給付費につきましては、財源更正によるものであります。次に、157ページをお開き願います。4款地域支援事業費の1目から4目につきましては、職員給与費等の算定見直しによるものであり、5目任意事業費の減額につきましては、包括支援センター窓口設置委託料の見直しによるものであります。5款基金積立金及び7款諸支出金につきましては、平成17年度決算に基づき計上したものであります。
 以上、平成18年度太田市介護保険特別会計補正予算につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第108号 平成18年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 初めに、別冊補正予算書の170ページをお開き願います。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,473万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億4,296万5,000円と定めるものであります。
 それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げます。
 177ページをお開き願います。初めに、歳入でありますが、5款繰越金につきましては、平成17年度決算に基づき計上したものであります。
 次に、179ページをお開き願います。歳出でありますが、1款総務費につきましては、それぞれ組みかえを行ったものであります。次に、181ページをお開き願います。7款予備費3,473万9,000円につきましては、先ほどの繰越金に対応し計上したものであります。
 以上、平成18年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計補正予算につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 小宮山水道局長。
◎水道局長(小宮山善洋) 議案第109号 平成18年度太田市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 別冊補正予算書の193ページをお開きいただきたいと思います。第1条は総則でございます。
 第2条は、平成18年度太田市水道事業会計予算に定めました業務の予定量の主要な建設改良事業を増額するものでございます。
 第3条は、収益的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。支出の補正につきまして、1款1項営業費用3,735万5,000円は、市長等の給与の特例に関する条例の一部改正案を本議会へ提出することに伴い、水道事業管理者の給与等も同条例を準用しておりますことから、水道事業管理者の人件費の減額及び人事異動に伴う人件費を減額するものでございます。また、1款2項営業外費用297万3,000円につきましては、消費税及び地方消費税を増額するものでございます。
 第4条は、資本的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。まず、収入の補正につきましては、1款1項国庫補助金3,214万2,000円は、石綿セメント管更新事業に係る国庫補助金の増額でございます。次に、支出の補正につきましては、1款1項建設改良費1億9,900万4,000円は、石綿セメント管更新事業に係る配水施設費等を増額、また人事異動に伴う人件費を減額するものでございます。次に、1款3項国庫補助金返還金357万2,000円は、平成17年度決算において消費税の特定収入割合が5%を下回ったことにより、国庫補助金に含まれておりました消費税及び地方消費税を国に返還するものでございます。なお、第4項を予備費とし、予備費の補正はございません。
 第5条は、流用禁止項目である職員給与費を減額するものでございます。
 第6条は、棚卸資産購入限度額を増額するものでございます。
 194ページ以降に実施計画等を添付してございますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 議案第110号 平成18年度太田市下水道事業等会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 207ページをお願いいたします。第2条の収益的収入及び支出でございますが、収入の補正につきましては、1款公共下水道事業収益、1項営業収益に、新たに利根備前島水質浄化センター等の維持管理費にかかわる県の負担分を計上したほか、各事業とも一般会計からの負担金、補助金について調整したものでございます。支出の補正につきましては、1款公共下水道事業費用7,994万4,000円は、主に人件費、減価償却費の調整等によるものでございます。2款住宅団地汚水処理事業費用4,347万4,000円は、主に処理場内のアスベストの除去に要する経費について計上したものでございます。3款農業集落排水事業費用1,984万9,000円の減につきましては、減価償却費の調整によるものでございます。
 次ページの第3条資本的収入及び支出でございますが、収入の1款公共下水道事業資本的収入、1項企業債3,020万円は、充当率の引き上げや特別措置の新設、2項国庫補助金の増に伴い調整したものでございます。6項他会計負担金と7項他会計補助金2億3,620万6,000円の調整につきましては、新たな公費負担制度の創設に伴い、調整するものでございます。2款農業集落排水事業資本的収入、3項他会計負担金と4項他会計補助金7,311万1,000円の調整につきましても同様に、新たな公費負担制度の創設に伴い調整するものでございます。支出の1款1項公共下水道施設費4,787万9,000円につきましては、人件費の調整のほか、第一浄化センターの耐震調査、改修設計経費について計上したものでございます。3款1項戸別浄化槽施設費1,002万7,000円につきましては、主に浄化槽から排水先までの工事費用について計上したものでございます。この結果、資本的収入額から資本的支出額を差し引きますと1億9,036万5,000円の不足となりますが、第3条本文に記載のとおり、当年度の消費税並びに地方消費税、資本的収入、調整額をもって充当しようとするものでございます。
 第4条継続費から第7条他会計からの補助金につきましては、業務を遂行する上で必要な経費について変更しようとするものでございます。
 211ページ以降に実施計画等を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上で平成18年度下水道事業等会計補正予算についての説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 議案第111号 新生太田総合計画基本構想につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の20ページをお開き願いたいと思います。現在の市政運営は、合併協議会において策定いたしました新市建設計画に基づき行っておりますが、合併後、初めての総合計画になります新生太田総合計画基本構想を別添のとおり定めることにつきまして、地方自治法第2条第4項の規定により基本構想の部分の議会の議決をお願いいたすものでございまして、過日は全員協議会を開催いただきまして、既に概要説明をさせていただいたところでございます。
 お手元に別冊の新生太田総合計画基本構想が配付されているかと思いますが、総合計画の序論の部分でありますが、2ページをお開き願いたいと思います。これは、総合計画全体の策定の趣旨や計画の構成、機関など総合計画の概略を示したものでございます。
 まず最初に、総合計画の策定趣旨と視点でございますが、本年4月1日から施行いたしました太田市まちづくり基本条例の前文を掲載いたしておりますが、この条例は太田市の憲法に当たるもので、市民をはじめ市議会や行政の役割、そして市政運営の原則などを明らかにし、市民参画と協働のまちづくりを進めるものであります。これに対しまして、総合計画は地方自治体の行政運営における個別計画の上位に位置する最上位の計画として位置づけられるもので、あらゆる分野に関する目標や施策に言及した総合的な計画でございます。
 続きまして、(2)計画策定の趣旨でございますが、市民参画と協働のまちづくりを進めるに当たり、市民の目線でわかりやすく実効性のある計画を策定する必要性から、新市建設計画との整合性を図るとともに、市民の新たな要望も取り入れ、太田市まちづくり基本条例を基本といたしまして、地方分権時代にふさわしい自立した自治体として機能するため、新たな総合計画を策定するものでございます。計画策定に当たりましては、市民意識調査や市民提言の実施、そして市民を委員とした審議会の設置や庁内組織として策定委員会及び小委員会を策定して対応してまいりました。
 (3)計画策定の視点でございますが、4つの柱を基本に計画を策定いたし、社会経済環境の変化や新たなニーズへの対応を図るものでございまして、記載のとおりでございます。
 次に、5ページの太田市の位置と地勢でございますが、面積につきましては176.49平方キロメートルで、県面積の約2.8%を占め、合併後は県下第17位となっており、また人口につきましては、2005年国勢調査における本市の人口は21万3,300人となり、特例市としての要件を満たす人口規模となり、現在は前橋市、高崎市に次いで県下第3位となっております。
 次に、6ページの総合計画の構成と機関でございますが、総合計画は基本構想をはじめ行動計画と実施計画によって構成され、まちづくりの基本方針を定める基本構想の計画期間は10年間といたすものでございます。また、行動計画につきましては、前期・後期とも各5年間とし、施策指標や実施事業の工程、マニフェスト等を定め、実施計画につきましては3年間を単位とした事業計画とし、社会経済状況の変化や本市の財政状況や市民満足度調査の結果等を配慮し、毎年見直しを行う予定でございまして、これまでは総合計画全体の部分であります。
 それでは、続きまして地方自治法に基づく議会議決をお願いいたす基本構想の部分の説明でございますが、8ページの基本構想の目的と期間でございますが、目的といたしましては、本市のまちづくりの将来像とそれを実現するための基本方針を定め、行動計画の指針とするものでございまして、目標年度を平成28年度といたし、目標人口は、国勢調査人口をもとに推計し、約21万5,800人を見込みました。
 9ページは将来の都市像でございますが、新生太田の目指す都市像を「人と自然に優しい、笑顔で暮らせるまち太田」として、人づくり、環境づくり、市民の明るい生活を都市像として定めたものでございます。
 10ページはまちづくりの基本理念でございまして、この基本理念は将来の都市像を実現するため、まちづくりの基本理念を6つに分類し、基本目標を21分類に定めるものでございますが、原則として新市建設計画の内容を踏襲し、設定いたしたものでございます。最初の(1)教育文化の向上につきましては、未来に羽ばたく人材を育てるまちづくりをはじめとする4つの柱で構成し、教育の充実やスポーツ・芸術・文化の振興等を、次に(2)福祉健康の増進につきましては3つの柱で構成し、福祉の充実や健康増進等を推進し、すべての人に優しいまちづくりを、次に(3)生活環境の整備につきましては3つの柱で構成し、生活環境の改善や良好な居住環境の実現を図り、安全で安心・快適なまちづくりを、次に11ページの(4)産業経済の振興につきましては4つの柱で構成し、産業振興や観光の活性化を、次に(5)の都市基盤の整備につきましては4つの柱で構成し、地域の特性を生かした個性豊かで利便性の高いまちづくりを、次に(6)行財政の推進は3つの柱で構成し、市民満足度が高いまちづくりを推進しようとするものでございます。
 次に、12ページから25ページまででございますが、まちづくりの6分類の基本理念に基づき、合併後10年間のすべての分野にわたったまちづくりの21分類の基本目標の内容でございます。12ページから13ページの(1)教育文化の向上につきましては、子供や青少年の健全育成、安全・安心で快適な教育環境の充実、義務教育の推進、芸術文化の推進、文化財の保護・活用等についてでございます。14ページから15ページの(2)福祉健康の増進につきましては、障がい者福祉の推進、高齢者の健康維持、介護予防の推進、児童福祉の充実、救急医療体制の充実等についてでございます。16ページから18ページの(3)生活環境の整備につきましては、自然環境の保全、公園・緑地の整備、下水道等普及率の向上、循環型社会の構築、災害に強いまちづくり、総合的な消防体制の充実・整備、良好な居住環境の実現等についてでございます。19ページから20ページの(4)産業経済の振興につきましては、企業誘致の推進、そしてものづくり教育研究施設の整備と産学連携研究開発といった最先端技術都市の実現や雇用の確保、そして農業の生産性向上、農地の有効活用、地域循環型農業の推進、観光ネットワークの整備等でございます。21ページから22ページの(5)都市基盤の整備につきましては、良好な都市環境の維持・改善、北関東自動車道関連事業の推進、円滑な交通網の形成、自転車利用環境の整備、災害に強い安全なまちづくりの推進等についてでございます。23ページから25ページの(6)行財政の推進につきましては、市民満足度の向上、男女共同参画社会の実現、協働のまちづくり、国際姉妹都市・国際友好都市・諸外国の人々との交流活動の推進、財政の健全化、そして地域における施設整備の推進等を図るものでございます。以上が、地方自治法に基づく議会議決をお願いいたす基本構想の概要でございます。
 27ページからの参考資料でありますが、総合計画につきましては、基本構想に基づき行動計画を策定することになっておりますが、参考資料につきましては特に行動計画の概要を掲載いたしたものでございます。なお、行動計画につきましては、現在、調整中でございまして、現段階での内容で掲載させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 29ページは行動計画につきまして掲載させていただきましたが、マニフェスト等をいずれは提示しまして、説明責任を図っていきたいと思っております。また、30ページから31ページは、本市の将来像の人口あるいは世帯数を推計したものでございます。また、32ページから33ページにつきましては、財政計画を普通会計ベースで掲載させていただきました。そして、34ページから37ページでございますが、行動計画における施策指標を掲載したもので、仕様につきましてはできる限り数値化をし、市民にわかりやすい表現に努めようとするものであります。例えば34ページの(1)教育文化の向上における?合計特殊出生率でございますが、これは最新の平成16年度末の実績値1.57を、本年度、平成18年度末の現状値といたしまして、前期行動計画の最終年度であります平成23年度には1.60まで引き上げることを目標としたものでございます。以下37ページまで、各分野ごとに施策指標を掲載させていただきました。
 最後に、38ページから55ページまででございますが、行動計画における実施事業を掲載したものでございますが、行動計画の前期分の5年間の主要事業を位置づけ、「人と自然に優しい、笑顔で暮らせるまち太田」の実現を図るもので、先ほどご説明いたしました12ページからの基本目標に定める6分類ごとにそれぞれの実施事業を掲載させていただいております。
 以上、新生太田総合計画基本構想につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議くださいまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 議案第112号 太田市外三町広域清掃組合の規約変更に関する協議につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の21ページをお開きいただきたいと思います。本案につきましては、今回の合併により構成市町数の変更が生じたこと、建設事業が終了したこと、提携業務に移行したことから、議員定数につきまして構成町と協議をしてまいりました。今回、協議が整いましたので、議員定数の見直しを行い、規約の変更をしようとするもものであります。
 改正内容でありますが、議員定数を現行の「21人」から「12人」とし、選出区分を「太田市6人、千代田町1人、大泉町3人、邑楽町2人」にそれぞれ改めるものでございます。
 なお、附則で、施行期日を平成18年12月1日とし、経過措置として、この規約の施行日前日において、現に当組合の議会の議員の職にあるものについては、施行日をもってその職を失うものとするものでございます。
 以上、当組合の規約変更に関する協議につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 石原消防長。
◎消防長(石原康男) 議案第113号 群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の23ページをお開きください。群馬県市町村総合事務組合は太田市も加入いたしまして、消防団員等の公務災害補償及び賞じゅつ等の支給事務について共同処理を行っておりますけれども、提案理由の第1といたしまして、当該事務組合規約の根拠になります消防組織法の改正が6月14日に公布されました。同法に定める消防団員の公務災害補償等に関する条項に、条の移動が生ずるためでございます。第2に、本年10月1日から組織団体であります榛名町が高崎市に編入されるため、第3に、榛名町及び高崎市火葬場組合が9月30日限りで解散をするためであります。このことによりまして、当該規約の一部改正が必要となりますので、太田市をはじめとする組織団体すべての議会議決を経て、群馬県知事の許可後に施行されることになります。
 よって、地方自治法第286条第1項の規定及び第290条の規定に基づきまして議会に上程し、議会の議決を求めるものでございます。
 以上、議案第113号の提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 議案第114号 市長等の給与の特例に関する条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の25ページをお開き願います。本案は、学校法人太田国際学園に対する県の私学振興費補助金交付問題の早期解決を図るため、市長等常勤特別職の給料月額を引き下げることにより、当学園に対し運営費補助金として、当分の間、年額1,000万円程度を助成していくための財源確保を目的とするものでございます。
 太田国際学園に対する運営費補助につきましては、太田市からの設立事業補助金6億5,000万円の支出が、当初、平成15年度から3カ年で終了する予定であったものが、平成19年度まで延長となったことに伴いまして、その利子補給として平成17年度から平成24年度までの8年間、年額1,000万円程度の支出が計画されておりました。しかしながら、本市におきましても、合併後間もない中、山積する行政需要にこたえるため大変厳しい財政状況にあり、また当学園が早期に自立することを促進する意味からも、運営費補助を見合わせていたところであります。こうした中で、ご案内のとおり県からの私学振興費補助金の交付額について、当学園が要望してきた額と大きな隔たりが生じた問題において、市議会並びに県議会の支援をいただきながら、現在、県当局とも協議中でございまして、その協議を踏まえ、構造改革特区としての英語教育特区校の立ち上げに深くかかわってきた太田市としての一定の責任を果たすべきであると判断いたし、太田国際学園に対する運営費補助を行うべく本案を提案する次第でございます。
 それでは、具体的な改正内容につきましてご説明申し上げます。
 現行の市長、助役、収入役及び教育長の給料は、市長等の給与に関する条例で規定されている額よりも、特例条例により平均で5.5%減額いたし、市長月額95万円、助役月額80万円、収入役及び教育長月額70万円となっているところでございますが、これらをさらに当分の間、本条例の額よりも、市長については30%減額し70万7,000円に、助役については20%減額し68万4,000円に、収入役及び教育長につきましては15%減額し62万5,000円にそれぞれ引き下げる改正を行おうとするものでございます。なお、改正後の特例条例の施行につきましては、本年10月1日から施行しようとするものでございます。
 また、今回の改正に関連し、水道事業管理者の給料につきましては、太田市水道事業管理者の給与等に関する条例中におきまして、収入役に関する規定を準用すると定めされていることから、改正後の特例条例の施行と同時に、月額70万円が月額62万5,000円となるものでございます。
 なお、この改正による市長をはじめとする五役の人権費の年間削減見込み額は約1,460万円でございますが、実質的には、現行の特例条例により既に削減されている約400万円を除くと約1,060万円となります。したがいまして、10月以降の今年度分につきましては約530万円の削減となる見込みでございます。冒頭申し上げましたが、この削減額が太田国際学園に対する運営費補助金の原資となるわけでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上、市長等の給与の特例に関する条例の一部改正につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議くださいまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第115号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の26ページをお開き願います。政府は、第162回国会におきまして、これまで商法や有限会社法をはじめとするさまざまな法律に分散して定められていた会社に関する規定を、一本にまとめて再構成した会社法案を提出し、平成17年6月29日に可決成立し、同年7月26日に公布、会社法の施行期日を定める政令の規定によりまして、平成18年5月1日から施行されているところであります。この会社法の成立によりまして、株式会社と有限会社は1つの会社類型、すなわち株式会社として統合され、これまでの有限会社制度は廃止されました。よって、本市におきましても、関係条例の規定の整備を行い、法律との整合性を図る必要が生じたため、公益に関する事業、営利を目的としない法人、いわゆる社団法人や財団法人といった公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてご提案申し上げる次第でございます。
 改正内容につきましては、第10条中に規定されております有限会社の文言を削除するものでございます。なお、附則の規定につきましては、改正条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。
 以上、議案第115号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正の概要でございますが、よろしくご審議くださいまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 議案第116号 太田市民活動支援センター条例の廃止につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書27ページをお願いいたします。太田市民活動支援センターは、建物の寄附を受け、平成10年に設置されたもので、市民の自主的な運営により、社会、文化及び福祉に貢献する団体活動を促進するための拠点として活用を図ってきたところであります。しかしながら、この建物は、建設以来32年が経過しており老朽化が進んでいるため、利用を継続していくためには多額の改修費用等を負担しなければならない状況であり、また現在の建築基準に適用していない観点から、今後の利用には適さないものというふうに考えます。そのため、経費的な面及び当センター利用者や周辺住民の安全確保等から利用を中止するため、この太田市民活動支援センター条例の廃止をしようとするものであります。
 以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 議案第117号 太田市福祉医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書28ページをお開き願います。本議案は、健康保険法等の一部改正に伴い、太田市福祉医療費支給に関する条例の改正を行うものであります。
 改正の要旨につきましてご説明申し上げます。このたびの改正は、健康保険法等の一部改正によりまして、特定療養費が廃止され、新たに保険外併用療養費を支給することになったこと、そして高度先進医療を提供する場としての特定承認保険医療機関の承認制度がなくなったことに伴いまして、文言の整理を行うものであります。
 改正内容につきましては、条例の第2条第2項第3号及び第3項第3号中の「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改め、同条第4項中、「同条第86条第1項第1号に規定する特定承認保険医療機関」を削除するものであります。なお、附則といたしまして、施行期日を平成18年10月1日とするものであります。
 以上、太田市福祉医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第118号 太田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の29ページをお開き願います。本議案は、健康保険法等の一部改正が行われ、10月1日から施行されることに伴いまして、太田市国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。
 それでは、改正の要旨につきましてご説明を申し上げます。1点目は、一部負担金について、70歳以上の高齢被保険者のうち、現役世代と同等の所得を有している者の自己負担割合「10分の2」を「10分の3」に改めるものでありまして、2点目といたしましては、出産育児一時金の額を「30万円」から「35万円」に改めるものであります。
 改正内容につきましてご説明申し上げます。第4条第1項第1号中「次号から第4号までに掲げる者以外の場合10分の3」を「3歳に達する日の属する月の翌月以降であって70歳に達する日の属する月以前である場合10分の3」に、また同項第4号「10分の2」を「10分の3」に改め、第5条出産育児一時金につきましては、第1項中の出産育児一時金の額「30万円」を「35万円」に改めるものであります。
 次に、附則につきましてご説明を申し上げます。第1項につきましては、施行期日を平成18年10月1日から施行しようというものであります。第2項につきましては、この条例に関する経過措置を定めるものであります。
 以上、太田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(荒井昭男) 浅海市民生活部長。
◎市民生活部長(浅海崇夫) 議案第119号 太田市自転車等駐輪場条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の30ページをお開きください。本案は、道路等における自転車等の放置を防止し、良好な生活環境を保持するとともに、自転車等の利用者の利便を図るため、自転車等駐輪場を設置することといたしたものでございます。
 次に、条例の概要でございますが、第1条の設置に始まりまして第17条の委任まで、全17条で構成されております。主な内容を申し上げますと、第2条、名称及び位置。駐輪場の名称は、太田市韮川駅前自転車等駐輪場といたします。第3条、駐輪できる自転車等。駐輪場に駐輪できる自転車等は、道路交通法及び道路交通法施行規則に規定される自転車・原動機付自転車・大型自動二輪車・普通自動二輪車といたします。第6条、利用の許可等。駐輪場の利用方法につきましては、1カ月または3カ月を単位とした定期利用と1日1回を単位として使用する一時利用となります。第7条、使用料。駐輪場の使用料につきましては有料で、詳細につきましては別表のとおりでございます。第14条、放置自転車等の処分。駐輪場内で放置自転車等を発見した場合は、処分する旨告示後60日間保管の上、当該利用者から申し出のないときは処分することができる。また、自転車等が機能を失ったと認められるときは処分することができるといたしました。第15条、指定管理者による管理。市長が指定する者に行わせることができるということでございます。以上が主な内容でございます。
 また、附則で、施行日を平成18年10月1日といたすこととしております。
 以上、よろしくご審議いただきまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 石原消防長。
◎消防長(石原康男) 議案第120号 太田市消防本部及び消防署の設置等に関する条例及び太田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。
 議案書の35ページをお開きいただきたいと思います。本案は、6月14日に公布されました消防組織法の一部改正によりまして、市町村の広域化にかかる規定の追加を合わせまして、同法の全条文にわたり枝番号の整備が行われたことに伴いまして、所要の改正を行うものであります。
 最初に、太田市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正の関係につきましては、第1条中「第11条第1項」を「第10条第1項」に改めまるものでございます。
 次に、太田市消防団条例の一部改正関係につきましては、第1条中「第15条第1項」を「第18条第1項」に、「同法第15条の2第2項」を「第19条第2項」に、「第15条の6第1項」を「第23条第1項」に改めるものでございます。
 なお、附則で、施行期日につきましては公布の日からでございます。
 以上、議案第120号の提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようにお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 議案第121号 財産の取得につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の36ページをお開き願います。本案は、学校教育におきまして情報教育を推進するため、今まで賃貸借にて5年以上使用して老朽化した市内中学校8校の教育用コンピューター機器一式を更新するため、新規に購入するものであります。これにより、進歩著しいIT情報化の時代に合った情報教育ができるものであります。つきましては、この購入により財産取得が生じますので、本議会のご承認をお願いするものでございます。
 それでは、議案の内容についてご説明を申し上げます。1の取得財産は、教育用コンピューター機器一式でございます。取得財産の概要につきましては、議案書37ページの附属資料をごらんいただきたいと思いますが、サーバーが8台、ディスプレイ、ソフトを含むパソコン本体が328台、プリンター及びネットワーク機器8台であります。2の取得の目的でありますが、生徒の情報教育を推進するためであります。3の取得予定価格は、4,247万2,500円であります。4の取得の方法は、指名競争入札であります。5の契約の相手方は、桐生市広沢町三丁目4025番地、株式会社両毛システムズ代表取締役社長阿部幹雄であります。
 以上でありますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第122号 財産の取得につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の38ページをお開き願います。本案につきましては、昭和9年に史跡指定を受けました金山城跡が平成14年に追加指定を受けたことにより、その指定範囲がこれまでの約5倍の97.8ヘクタールに拡大されました。金山城跡は本市のシンボルでありまして、この貴重な歴史遺産の保存を図るとともに、調査・整備を推進し、有効に活用していくため、史跡指定地の公有地化を図ってきているところであります。つきましては、この買い上げにより財産取得が生じますので、本議会のご承認をお願いするものでございます。
 それでは、議案の内容につきましてご説明申し上げます。
 1の土地の所在地は、太田市金山町40番39、外17筆であります。その位置につきましては、次のページ、取得予定地の地図をごらんいただきたいと思いますが、地図中の黒く塗りつぶした箇所でございます。
 2の種別・数量は、山林等13万1,220.03平方メートルであります。
 3の取得の目的は、金山城跡史跡等買上げ事業であります。
 4の取得予定価格は、2億4,015万6,162円であります。
 5の取得の方法は、随意契約であります。
 6の契約の相手方は、太田市東金井町338番地、岸野良太、外29人であります。
 以上でありますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) 議案第123号 財産の取得について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の40ページをお開きください。本案は、北部運動公園用地取得をしようとするものであります。
 この公園は、市内におけるスポーツ施設の地域バランス等を考慮し、緑豊かな特徴ある運動公園として整備するものであります。また、平成20年度に開催されます全国都市緑化フェアの会場としての利用にも供するため、用地を取得するものであります。なお、用地取得につきましては、平成16年度に太田市土地開発公社で取得したものであります。
 それでは、議案の内容についてご説明申し上げます。
 1の土地の所在地につきましては、太田市大鷲町222番地の2外200筆であります。
 2の種別・数量は、畑等11万1,152.43平方メートルであります。
 3の取得の目的は、北部運動公園用地取得であります。
 4の取得予定価格は、6億5,912万8,177円であります。
 5の契約の方法は、随意契約であります。
 6の契約の相手方は、太田市土地開発公社、林弘二副理事長であります。
 以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、市道路線の廃止及び認定についてご説明申し上げます。議案書の42ページをお開き願います。議案第124号 市道路線の廃止及び認定にきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 43ページをお開き願います。まず、廃止路線でございますが、整理番号15の682、太田柳町遠笠682号線、外2路線でございます。次に、認定路線でございますが、整理番号15の978、太田矢場沖之郷978号線、外2路線でございます。
 資料といたしまして、44ページから添付してございます路線一覧表及び平面図に沿ってご説明申し上げます。
 それでは、44ページの太田5ブロック廃止路線一覧表をごらんください。対照番号1番の太田柳町遠笠682号線及び対照番号2番の太田沖之郷前久保697号線は、国営渡良瀬川中央農地防災事業の一環であります韮川遊水池築造に伴う廃止路線でございます。地区といたしましては、矢場町及び沖之郷町地内でありまして、45ページがその平面図となっております。
 次に、46ページ、新田ブロック廃止路線一覧表をごらんください。対照番号1番の新田南北429号線は、綿内公民館建設に伴う廃止路線でございまして、47ページがその平面図となっております。
 続きまして、認定路線についてご説明申し上げます。48ページ、太田5ブロック認定路線一覧表をごらんください。対照番号1番の太田矢場沖之郷978号線は、44ページの廃止路線一覧表にございます太田柳町遠笠682号線の起点から、韮川遊水池築造用地に至るまでの区間の再認定路線でございまして、49ページがその平面図となっております。
 次に、50ページの新田ブロック認定路線一覧表をごらんください。対照番号1番の新田南北804号線及び新田南北805号線は、46ページの廃止路線一覧表にございます新田南北429号線の起点及び終点から、それぞれ綿内公民館建設用地に至るまでの区間の再認定路線でございまして、51ページがその平面図となっております。
 以上が、市道路線の廃止及び認定についてでございます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     ◎ 散     会

○議長(荒井昭男) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 議事の都合により9月7日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(荒井昭男) ご異議なしと認めます。
 よって、9月7日は休会することに決定いたしました。
 次の会議は9月8日午前9時30分から開きますので、ご出席を願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                     午後4時19分散会