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群馬県 太田市

平成18年 9月定例会−09月05日-02号




平成18年 9月定例会

      平成18年9月太田市議会定例会会議録(第2日)

平成18年9月5日(火曜日)
 〇出席議員 71名
        1番  高 橋 孝太郎          2番  福 島 戈 吉
        3番  水 野 正 己          4番  高 田 勝 浩
        5番  星 野 一 広          7番  青 木   猛
        8番  福 井 宣 勝          9番  山 田 隆 史
       10番  高 橋 美 博         11番  山 鹿 幸 男
       12番  五十嵐 文 子         13番  越 塚 順 一
       14番  木 村 康 夫         15番  江 原 貞 夫
       16番  河 田 雄 晃         17番  深 澤 直 久
       18番  町 田 正 行         19番  小 林 人 志
       20番  井 野 文 人         21番  鈴 木 信 昭
       22番  荒 井 昭 男         23番  半 田   栄
       24番  内 田 忠 男         25番  富 田 泰 好
       26番  遠 坂 幸 雄         27番  小 暮 広 司
       28番  根 岸   昇         29番  岩 松 孝 壽
       30番  市 川 隆 康         31番  荻 原 一 雄
       32番  栗 原 宏 吉         33番  松 永 綾 夫
       34番  小 林 邦 男         35番  尾 内 謙 一
       36番  小 林 佐登子         37番  武 藤   泰
       38番  濱 田 光 雄         39番  白 石 さと子
       40番  小 林 耕 作         41番  正 田 恭 子
       42番  川 鍋   栄         43番  室 田 尚 利
       44番  福 田 義 雄         45番  橋 本   寛
       46番  永 田 洋 治         47番  富宇賀   肇
       48番  荻 原 源次郎         49番  斉 藤 幸 拓
       50番  伊 藤   薫         51番  斎 藤 光 男
       52番  飯 塚 勝 雄         53番  加 藤 光 夫
       54番  栗 原 忠 男         55番  上 村 信 行
       56番  茂 木 義 市         57番  新 島 近 夫
       58番  岩 瀬   卓         59番  太 田 けい子
       60番  小 俣 雄 治         61番  本 田 一 代
       62番  清 水 保 司         64番  栗 田 斌 之
       65番  今 井 慶 聚         66番  田 端 卓 男
       67番  稲 葉 征 一         68番  佐 藤 孝 夫
       69番  中 島 貞 夫         70番  天 笠 巻 司
       71番  河 野   博         72番  浜 野 東 明
       73番  山 口 淳 一
 〇欠席議員 2名
        6番  藤 生 昌 弘         63番  楢 原   宏
 〇説明のため出席した者
   市長       清 水 聖 義     助役       林   弘 二
   収入役      清 水 計 男     教育長      相 澤 邦 衛
   水道事業管理者  小 川   卓     企画部長     小 暮 和 好
   総務部長     竹 吉   弘     市民生活部長   浅 海 崇 夫
   地域振興部長   石 川 典 良     健康福祉部長   早 川 充 彦
   産業経済部長   久保田 幹 雄     環境部長     金 子 一 男
   都市づくり部長  土 田 隆 一     都市整備部長   大 槻 重 吉
   土地開発部長   桑 子 秀 夫     行政事業部長   天 笠   彰
   消防長      石 原 康 男     水道局長     小宮山 善 洋
   教育部長     岡 島 幸 雄     監査委員事務局長 石 井 俊 夫
   企画担当     岩 崎 信 廣     総務担当     塚 越 敏 行
   総務課長     茂 木 正 則
 〇事務局職員出席者
   事務局長     吉 田   稠     議会総務課長   八 代 敏 彦
   議会事務局参事 (議事調査課長)      議事調査課議事係長板 橋 信 一
            石 川   茂
   議事調査課主任  中 島 孝 之



          議 事 日 程(第2号)
                            平成18年9月5日 午前9時30分開議
                            太田市議会議長     荒 井 昭 男
第1 一般質問

          本日の会議に付した事件

議事日程に同じ



     ◎ 開     議

                                     午前9時30分開議
○議長(荒井昭男) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
 日程に入ります。

     ◎ 一 般 質 問

○議長(荒井昭男) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 最初に、37番武藤泰議員。
◆37番(武藤泰) おはようございます。市民の目線、武藤です。通告に従いまして、地上デジタル放送開始に伴う公共施設等の行政対応について質問いたします。
 初めに、総務部長、教育部長にお伺いいたします。「日本は5年後に完全デジタル元年という世界で初めての時代を迎える。それに向けたカウントダウンが始まった。東京霞ヶ関の総務省で7月24日に行われたイベントで竹中平蔵総務大臣は高らかに宣言した。」というくだりが8月15日の上毛新聞に掲載されました。既にご案内のように、地上デジタル放送は地上の電波塔から送信する地上波テレビ放送をデジタル化して、より高度で多機能な放送サービスを行うというもので、情報化社会に対応するためのテレビ放送です。地上デジタル放送への移行は、国の方針により2003年12月に関東圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏で放送が開始され、三大都市圏以外でも2006年までに県庁所在地など主要都市から順次開始されております。群馬テレビでも、この9月1日から本格放送が開始になりました。そして、2011年7月24日まで、現行アナログ放送とデジタル放送で全く同一の内容を放送するサイマル放送が行われることになっておりますが、その翌日2011年7月25日から現在のアナログテレビでは直接テレビ放送を受信することができなくなります。地上デジタル放送への移行は、テレビが貴重品で一家に1台の時代から一家に数台の時代に変わってきた現在では、各家庭でも対応に苦慮するのが現実だと思います。同様に、市の公共施設や小・中学校を見渡しても、たくさんのアナログテレビが目につきますが、これらのテレビを一斉にデジタル放送対応にするのは大変なことだと思われます。
 そこで、現在、本市が公共施設及び学校等で保有しているアナログテレビとデジタルテレビの台数及びどのようにテレビを活用しているのかを総務部長と教育部長にお伺いし、1回目の質問といたします。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) おはようございます。お尋ねの公共施設のテレビの保有台数でありますけれども、教育施設の小・中・養護学校を除いた公共施設で、アナログテレビが294台、デジタル対応テレビが15台であります。これらのテレビの現在の活用ですけれども、行政用途では議会中継あるいは各種情報の収集、また市民に対しては各種最新情報の提供及び娯楽用途などであります。
 また、デジタル放送につきましては、地域のきめ細かい情報や災害時の情報などの暮らしに役立つ情報の提供などを可能としまして、さまざまな用途に活用し得るツールであると認識をしております。将来的には積極的な活用を図ることができるものと期待しているところであります。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 学校におけるテレビの台数とその活用についてお答えをいたします。
 教育委員会所管の小・中・養護学校及び商業高校におけるアナログテレビの保有台数は、合計で956台であります。内訳でありますが、教室等、授業で使用する教育指導用が883台、職員室等に設置されているものが73台であります。ちなみに、現在、デジタルテレビは1台も配備されておりません。
 活用についてでありますが、小学校ではNHK教育テレビをリアルタイムで見たり、教師が録画しておいたものを授業で活用したりしております。番組の内容は、道徳・理科・社会、総合的な学習の時間などで活用しております。小学校においては、校内放送で利用している学校もあります。また、中学校では、各教室にはリアルタイムで見られるテレビは設置されておりませんので、教師があらかじめ録画したものを移動式のテレビにてビデオで再生して活用しております。プロジェクターで大きく投影して番組を視聴する場合もあります。職員室内のテレビ受像機は、教師が番組を録画したり、防災情報など、リアルタイムのニュース等を視聴したりするのに利用しております。また、通常では防犯カメラの映像がテレビ受像機に写し出され、学校安全に役立てております。
 以上が実情でございます。
○議長(荒井昭男) 武藤泰議員。
◆37番(武藤泰) ただいま総務部長並びに教育部長から答弁をいただきました。やはりアナログテレビは1,235台と相当数設置されているようであります。これらをデジタル放送に対応させるためには、現在のアナログテレビに地上デジタル放送受信用チューナーを接続するか、地上デジタル放送受信可能なテレビに変えるか、いずれかの方法を講じなければなりませんが、多額な経費を必要とすることになると思われます。先ほど申しましたが、2011年7月24日まで約5年ありますが、今から対応対策を計画的に進めていく必要があるのではないでしょうか。この点について、再度、総務部長、教育部長にお伺いし、2回目の質問といたします。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 地上デジタル放送に対する設備等の更新予定ということだと思いますけれども、議員ご指摘のとおり、ほぼすべての施設において視聴受信設備の更新あるいは改修が必要となります。計画的な対応が求められておりますけれども、今から5年後に完全にデジタル放送に移行することから、現在、使用する機器の残存耐用年数等を考慮いたしまして、買いかえやチューナーを取りつけるなどして対応を図りたいというふうに思います。また、各公共施設の受信環境をさらに詳しく調査をいたしまして、効率的な機器の更新や設備の改修を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 地上デジタル放送開始までの教育委員会の対応策といたしましては、応急的には故障や古くなった児童・生徒の教育用テレビの買いかえ時にデジタルテレビにしていきたいと考えております。5年後の2011年に向けましては、先ほど答弁いたしましたように、保有台数が多大でありますので、状況を見ながら遂次計画的な配備を検討していく必要があるものと考えております。しかしながら、議員お話のとおり、この配備には膨大な経費を必要といたしますので、買いかえとチューナー接続の方法を適宜検討するとともに、現在の学校教育におけるアナログテレビの活用状況を見極め、文部科学省や上位機関等の指導を得ながら、地上デジタル放送開始後のデジタルテレビの活用方法について、方針をしっかり定めていかなければならないものと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 武藤泰議員。
◆37番(武藤泰) 総務部長にお伺いします。
 市内では本庁舎を含めて高層ビルや鉄塔などの影響で、電波が遮られる遮蔽障害と反射電波による反射障害などの都市受信障害が起こりますが、この改善策として一般的に高いビルの屋上などに共同アンテナを設置し、ビル等の遮蔽ゾーンに共同受信用のケーブルを配線した、いわゆる都市受信障害共聴という方法をとって、該当する家庭に個別配線して解決しているようであります。地上デジタル放送は受信障害に強い方式を採用していると言われていますが、現在、使用している共聴設備で地上デジタル放送を受信する場合には、設備の改修や機器の調整等が必要となる場合があります。そこで、公共施設が原因で電波障害を受け、行政が共聴を行っている地区はどこで、何カ所あるのかをお伺いし、3回目の質問といたします。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 3回目のご質問でありますけれども、公共施設を原因とする電波障害でありますけれども、現在、市が行っている受信障害共聴施設は、市役所本庁舎、総合健康センター、本陣及び東本町の市営住宅、それに再開発住宅、西中学校などに設置をしてありますが、これらがご質問のその地区と箇所ということに該当するというふうに思われます。テレビ放送がデジタル放送になりますと、デジタル放送の電波の特性から受信障害の多くが解消されると見込まれておりますので、これらの公共施設の難視聴補償は原則として終了する予定であります。もちろん、これらの施設を含めまして、公共施設の建物の影響で地上デジタル放送が受信できない場合には、アナログ放送時の受信障害対策と同様の趣旨によりまして、受信障害の改善を行わなければならないというふうに考えております。この市役所本庁舎におきましては、現在の障害地域内の受信状況の調査を行いまして、施設の影響による障害を特定して、対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
 なお、市内におきましては、送電線によるアナログ放送にかかる受信障害対策として、東京電力や電源開発などがかなり広い地域で難視聴補償を行っておりますけれども、同様の対応を考えているとのことでもあります。いずれにいたしましても、公共施設と受信障害の発生との因果関係を明らかにしながら、近隣住民の良好な受信環境の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長(荒井昭男) 武藤泰議員。
◆37番(武藤泰) 最後の質問に入ります。これからはすべて市長にお伺いします。3点ほどお伺いします。
 1点目であります。先ほどから申し上げておりますが、地上デジタル完全放送が5年後となっているにもかかわらず、一般の人たちばかりでなく行政の方でもちょっと関心が低いように見受けられます。先進行政でも共同アンテナ等の施設の整備は進んでいるものの、地上デジタル対応テレビへの更新については対応が遅れているのが現状だと思います。今現在より差し迫った5年後に向けて確実に一般の人たちの間に地上デジタル放送開始による混乱が出てくるものと推察されます。当然これは実施の主体である国が責任を持って進めていくべきだと思いますが、市民が混乱するのを看過できないと思いますので、市民の相談窓口を設置してはどうでしょうか。市長のお考えをお伺いします。
 2点目です。公共施設や市営住宅等の現在の共聴アンテナ設備では受信できない場合があります。特に建築後の年数が経過している建物については、端末器具及び配線まで改修する必要が起きてくると考えられます。早い時期での受信設備等の調査、点検が必要と思われますが、市長のお考えをお伺いします。
 3点目、最後です。先ほどの教育部長の答弁で、学校教育においてはテレビを活用していくという回答がありましたが、地上デジタルテレビは従来のアナログの見るテレビから使うテレビに転換するものです。地上デジタルテレビは、高画質、高音質、多チャンネル、双方向性、インターネットとの連携、データ放送、サーバー型放送、移動体向け放送など、従来になかったさまざまな特徴を有しており、これらを生かした新たな展開と活用が期待されます。
 一例として、文部科学省が教育における地上デジタルテレビ放送の活用に関する検討会が「デジタルで拓く学びの新時代」と題してまとめた報告書にも、アナログからデジタルへの完全移行に備え、学校等における計画的な整備を図るとともに、地上デジタルテレビの教育に関する普及啓発や未来の教室と授業についてのモデル事業の実施の検討が提言されておりますが、時代を先取りする各種の行政施策をさまざま実施してきた清水市長に、このような学校教育ばかりでなく生涯教育等やその他の分野でも大きな付加価値を持つ地上デジタルテレビ放送の対応施策を計画的に実施していく基本的な考えがあるかお伺いして、私の質問を終わります。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) デジタル放送なるものが基本的に私にはよくわからないのです。テレビというのはつければ映る、それを見ていればいいものだというふうに思っていまして、デジタルがどんなふうになるのか全然想像ができない。ただ、双方向で利用できる高付加価値のものであるとか、画像が鮮明に映る。今の家のテレビはゴチャゴチャです。どこの電波が入っているのかわかりませんけれども、市役所のものが入っているのか、東電が入っているのかわかりませんが、ほとんどちらついてBS以外見えない。あれがすっきりになるのだな、そんなような程度の感覚でしかありません。もちろん勉強していかなければいけませんが、担当課では、今、質問がありましたようなことについて真剣に考えているようでありまして、第1点目の相談窓口につきましても、総務部で対応するかとか、あるいはどこか一括で対応することがいいと思うのです。もちろん電気屋さんに行くのだと思うのですが、その前に不安なことだとか、こうした方がいいという指導等々、NHKや群馬テレビ等々も連携しながら窓口設置を行っていく。これについても、単独で置くのではなくて、どこかの課にそのセクションをつくるというような形で、来年度、設置をしていきたい、そんなふうに思っております。
 それから、集合住宅の共聴施設でありますけれども、これについても当然市のやるべきことと自分のやるべきことと2つに分かれると思うのです。こういったたぐいのものは、原則、個人が対応するものであって、役所がすべて行うわけではありません。ただ市営住宅等々の共聴施設等々については、もちろん市が対応しなければいけませんので、これに対する準備も取りかかっていきたいというふうに思います。また、どういうふうにすれば効率的にできるのか、ぜひまたご指導いただければ大変ありがたいと思います。
 それから、学校教育ですが、使い方によっては現場がすごく変わると思います。今のお話を聞いていて、変わるなというふうに思ったのは、見るテレビから使うテレビ、テレビそのものを使って教育として生かしていくということになれば、教室の中の形態も大分変わってくるということです。教育委員会で果たして教師がどこまでどう使うのか、これはパソコン導入のときもそうでしたけれども、教師が生徒よりもレベルが低いというようなことも現実にあったのではないか、そういう段階で教師が教え切れないということもあります。テレビの場合には、まだ身近なものですから、総合教育で使っていく、使うテレビということについて、やはり十分に教育委員会で研究してもらって、今、ある設備をデジタルに変えて十分に使える体制を整えてもらう、そういうことをやってもらいたいというふうに思っております。
 いずれにしましても、大きな電波のあり方の改革です。大変なイノベーションであります。この機を私たちの生活に結びつけるために、そしてより豊かな社会をつくるために、私たち行政も全力で対応していくということをお約束申し上げます。
○議長(荒井昭男) 次に、12番五十嵐文子議員。
◆12番(五十嵐文子) 皆様おはようございます。公明クラブの五十嵐文子です。通告に従いまして一括質問方式で質問させていただきます。
 まず、教育部長にお伺いいたします。1人の女性が生涯に産む子どもの平均数を合計特殊出生率と言います。人口を長期的に維持できる水準は2.07と言われています。しかし、我が国の同出生率は第二次ベビーブームまで2.0を上回っていましたが、1975年に1.91となり、それ以降はほぼ一貫して低下となってしまいました。厚生労働省が今年6月1日に発表した人口動態統計によると、昨年は過去最低の1.25でした。しかし、先月の8月21日に発表された同統計によると、今年上半期の出生数は前年同期を1万1,618人上回る54万9,255人と、上半期ベースで6年ぶりにプラスに転じたことから、今年の合計特殊出生率の回復が期待されています。出生数増加の理由として厚生労働省は、20代の初婚率が下げ止まるとともに、30代の初婚率が上昇傾向にあることと分析し、さらに妊娠中絶の減少や雇用情勢の改善なども影響したとしております。
 また、昨年の6月に国立社会保障・人口問題研究所が結婚と出産に関する全国調査を行いました。その結果によりますと、理想の子ども数が2.48人であるのに対して、実際に産む予定の子ども数は2.11人。理想より実際が少ない理由として、「子育てで教育にお金がかかり過ぎる。」が最も多く、続いて「高年齢出産は嫌。」、「育児の心理的・肉体的負担に耐えられない。」、「仕事に差し支える。」、「健康上の理由。」、「欲しいけどできない。」などが挙げられました。もちろん現代は結婚も出産も個人の意思で自由に選択される時代ですが、「やむを得ずあきらめている。」、そんな声に耳を傾け、安心して子どもを生み育てる環境整備は大切な課題になります。まず、子育ての心理的・肉体的な負担については、3世代家族の減少などで家族の小規模化、地域社会の相互協力の希薄化などがその理由として挙げられています。そこで、安心して育てるためのサポートとして、本市における子育て支援の現状と今後についてと10月から開設されることになった子どもの急病は任せてのぐんま緊急サポートセンターについてお伺いいたします。
 次に、健康福祉部長にお伺いいたします。一昨年ごろから医師不足に関する報道が増えてきました。特に特定地域や診療科での医師不足は著しいものとなり、僻地の診療所だけではなく、地域の中核病院でも医師が足りなくなってしまい、お産の取り扱いや救急患者の受け入れをやめる医療機関も珍しくなくなっています。その理由としてよく挙げられるのが、大学医局制度の崩壊と開業する医師の増加、それに新しい研修制度の開始と言われていますが、本市におきましても深刻な問題となっています。そこで、地域医療の問題点と今年の4月から始まった太田市平日夜間急病診療所の状況についてお伺いして、1回目の質問を終わります。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 本市の子育て施策並びに緊急サポートセンターについてお答えいたします。
 現在、太田市では平成17年3月に制定した次世代育成支援行動計画に基づき、さまざまな子育て支援施策を実施しておりますが、主な施策の1つとしては経済的支援でございます。児童手当をはじめとする各種手当、第3子以降出産祝い金、幼稚園・保育園児の保護者に対する保育料の軽減や各種助成金の支給などがこれに当たります。2つ目には、共働き家庭の増加やライフスタイルの多様化に対応する保育支援でございます。保育園における延長保育や休日保育、一時保育などであり、幼稚園においても同様の支援をいたしております。また、放課後児童対策においても、児童クラブのほか、児童館で児童の健全育成事業を行っております。3つ目には、核家族化の進展等による子育て環境の変化に対応する施策でございます。地域子育て支援センターによる親同士の交流促進や各種相談、ファミリーサポートセンターによる育児の相互援助活動等でございます。
 ファミリーサポートセンターの利用状況等についてでございますが、現在、太田市では育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員となり、育児の相互援助活動事業を実施しております。本年4月1日現在の会員数は698人で、平成17年度の活動実績は3,711件となっております。子育て中の家庭やひとり親家庭に非常に好評であり、会員数・活動件数ともに順調に推移いたしております。
 次に、緊急サポートセンターですが、サービスの対象をファミリーサポートセンターでは対応できない緊急性のものや専門的な知識を必要とするケースに対応するサービスでございます。具体的には、病気中の児童の預かりや病院での受診、急な残業や出張による夜間や宿泊を伴う預かり、産前産後の家事援助や新生児の沐浴等に対するサポートなどを実施する予定でございます。なお、事業の実施は本市がファミリーサポートセンター事業を委託しておりますNPO法人すずらんが行いますが、厚生労働省が直接すずらんに委託をしており、群馬県内全域をサービス対象として、本年10月1日からの事業開始を予定しております。現在、県内各市町村並びに保育園・幼稚園等にポスター並びにリーフレットを配布してPRに努めるとともに、専門的な知識を必要とする、まかせて会員の養成講座を実施しているところでございます。
 本市の子育て支援施策の今後の展開でございますが、平成21年度を前期計画の最終年度とする次世代育成支援行動計画に基づいて各種施策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) おはようございます。それではご答弁申し上げます。
 地域医療体制の問題点ということでありますが、1つは全国的な問題といたしまして平成16年度に施行されました医師の研修制度改正の影響があります。この改正によりまして、研修医を指導するための指導医が各大学病院等で必要となり、医局から派遣されていた地方病院の医師の引き上げが始まりました。そのため、近在でも産婦人科・小児科ともに医師が不足いたし、新生児集中治療室の実質的な稼働率が低下してきているのが現状であります。小児科が弱体化すれば新生児の管理に重大な危惧が生じ、連動して産婦人科が安心して出産を扱うことが不可能ということになってまいります。2点目といたしましては、産婦人科・小児科等の勤務が不規則となり、医療事故の可能性が高くなるという悪循環を引き起こしまして、リスクの多い専門医のなり手が不足してきていることなど、さまざまな要因が挙げられ、そういったものが複合的に影響して地方の医療体制に深刻な状況が生じてきております。
 太田市におきましても、現在、出産の取り扱いができる医療施設は病院・診療所を含めまして6カ所となっております。この6カ所とも減少傾向にあります。新生児集中治療のためのNICUが稼動している施設は県内で6カ所ありますが、太田市内では唯一、総合太田病院で稼動しておりまして、施設数の変化はありませんが、稼動病床は減少してきております。そのため予断を許さない状況になってきております。いずれにしましても、産婦人科医師の確保につきましては、小児科医師の確保とあわせまして、住民の医療に対する安心を図るため、関係機関とも連携をして、さまざまな角度から検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、太田市平日夜間急病診療所の状況でありますが、7月末までの4カ月間の実績で申し上げますと、小児科受診者数780名、内科受診者数118名、合計で898名となっておりまして、約9割弱が小児科という状況であります。1日当たりでは約11名の受診者となっておりますが、本診療所の診療時間は午後7時から午後10時までとなりますので、以降の時間帯は救急病院での対応となります。市民の安心と病院勤務医師の負担軽減を図るため、今後とも体制等を検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 五十嵐文子議員。
◆12番(五十嵐文子) 2回目になります。教育部長にお伺いいたします。
 幼稚園は母親が専業主婦である子どもが通うところ、保育園はフルタイムで働く母親の子どもが通うところ、これが一般的なイメージです。しかし、最近ではそのどちらにもぴたりと当てはまらないようです。両親が共に働き、子どもたちは保育園や幼稚園に入園し、時間を延長して預けられるケースが増えてまいりました。それぞれが園の特徴を出して、保育園は保育に力点を置きながら当然のことながら幼児教育に当たってきました。幼稚園の方は幼児教育に力点を置きながら幼児保育も行ってきました。そこで、本市における幼稚園・保育園、それぞれの園の数と子どもの数、定員に対する充足率等の現状についてお伺いいたします。
 次に、保育園と幼稚園の両方の機能をあわせ持つ総合施設「認定こども園」を整備するための幼保一元化法が今年5月に成立し、8月4日には文部科学・厚生労働の両省が認定基準の指針、ガイドラインを告示いたしました。認定するのは都道府県で、都道府県は国の指針をもとに具体的な認定基準を条例で定めることになっています。条例化や認定手続が順調に進んだ地域では、早ければ10月にも都道府県による認定がスタートして、新施設が誕生するようですが、本市においての取り組みについてお伺いいたします。
 また、最近、保育ママ制度という言葉を耳にしますが、積極的に取り入れている区市町村がありますが、本市においての取り組みについてもお伺いいたします。
 次は、市長にお伺いいたします。昨年末には、太田病院から小児科が消えるとの話が出て、多くの市民が不安を感じましたが、NICUは減ったものの、小児科医・産婦人科医の先生方に残っていただき、さらに平日夜間急病診療所もできました。これらのことは、医師会の皆様、市長をはじめ関係各位、皆様のご尽力の賜物と感謝の気持ちでいっぱいであります。しかし、先ほどの健康福祉部長のご答弁からも、徐々に予断を許せない状況になっているとのこと。また、先月8月24日の太田市長のとれたて日記から「太田病院小児科を維持していくために、行政も一歩踏み込まなければ。」とありました。今後の地域医療に対してご所見をお伺いして、2回目の質問を終わります。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 幼稚園・保育園の現状と、その一元化施設である認定こども園並びに保育ママにつきましてお答えいたします。
 まず、幼稚園ですが、公立が4園、私立が17園で合わせて21園ありまして、5月1日現在の園児数は3,110人で、定員に対する充足率は約77%でございます。保育園は、公立が2園、私立が39園で合わせて41園あり、8月1日現在の園児数は4,989人で、定員に対する充足率は約118%でございます。また、平成17年度実績で本市が負担している金額は、保護者に対する補助と運営費等の補助を合わせて園児1人当たり私立幼稚園が約89,900円、私立保育園、これについては保護者負担の保育料を除きますと、約367,000円となっております。幼稚園児の約4倍、保育園児の方が市の負担が多いという結果となっております。
 次に、お尋ねの認定こども園についてですが、少子化の進行や幼児教育、保育のニーズが多様化していること等に伴い、保護者が働いていないと保育園に入れないこと、都市部では保育園の待機児童が多く存在する一方で幼稚園の園児数は減少をたどっていること、育児不安の大きい専業主婦家庭への支援が不足しているなど、既存の幼稚園・保育園では対応できない状況があらわれてきております。このため、親の就労にかかわらず利用できる施設、既存の幼稚園の活用による保育園の待機児童の解消、育児不安の大きい専業主婦家庭への支援等を含む地域子育て支援の充実などを目的に、一定の機能を備える施設を認定こども園として認定をしようとするものであります。認定こども園の分類としては、幼稚園と保育園の建物が一体的に設置運営されている幼保連携型、幼稚園に保育園的な機能を持たせた幼稚園型、保育園に幼稚園的な機能を持たせた保育所型、幼稚園・保育園のいずれにも認可されていない施設が幼稚園・保育園両方の機能を備えた地方裁量型の4種類に分類されます。国において就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が本年10月1日に施行される予定ですが、認定こども園の具体的な認定については県知事が行うことになり、県において12月議会での条例制定に向けて準備を進めているようでございます。本市におきましては、以前から認定こども園に前向きに取り組みたいとする園もございますので、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、保育ママについてでございますが、東京都等の事例によりますと、保護者が就労などにより家庭で児童を保育できない場合に、保育士や教員などの資格を有し、子育て経験のある人を保育ママとして認定し、自宅を保育室として1名から3名程度の児童を保育する制度がございます。家庭的な雰囲気の中で児童の個性に合わせた、きめ細かい保育を行うことができ、保育園での集団保育と比較検討して保護者が選択できるようでありますが、大都市圏での保育園の待機児童対策の一つともなっているようであります。本市におきましては、年度当初の一時期を除いて希望者全員の入園が可能で、保育園での集団保育により社会性が育ちやすく、広々とした園庭や充実した遊具でのびのび遊んでいる子どもたちの姿を見ると、保育ママ制度の導入につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 今朝の地元紙に、群馬県が太田病院の小児科の医師に対する人件費の一部を負担するという、額的にはそれほどではありませんが、一歩踏み込んでいただいたということを大変うれしく思っています。従来、ほとんど県からのサポートがなかったわけですけれども、これで一歩前へ進んだということであります。小児科というのは、太田市の子どもたちだけが太田病院に行くわけではない。この周辺、館林市も伊勢崎市あるいは足利市と圏域が広く、大勢の子どもたち、つまり広域性を持った科目であるというようなことから考えますと、こういった形になってきたことがある意味で自然であります。本当にありがたく思っています。
 また、太田市としても、現在、予算で認められている約1,900万円、小児科、NICUを維持するために太田市から太田病院の方にお金を出しております。過日、とれたて日記で書いたのは、院長先生が現在の状況を報告に来られまして、小児科の医師を維持するために、小児科の医師は副院長先生が本当にベテランでありまして、院長も小児科ですけれども、副院長、そして医師4名、全体で5名体制でNICUを含めた小児科を維持しているわけです。今、非常に順調に来ている。ただ、非採算部門のために何らかのサポートをしてくれないかというお願いでもありました。そういった意味で、太田市としても太田病院と相談をしながら、大学病院との連携をうまくやるために必要であれば、もう一歩金銭的にも踏み込んでもいいのではないか、実はそんなことを考えているわけです。
 太田病院は問題だ問題だと騒ぐ人は騒いでいるのですけれども、おかげさまで現実は騒がれるほどではないのです。今、言ったように、小児科医師が5名体制というのは大変な話でありまして、私も慶応病院に行ってきましたけれども、産婦人科の先生も太田病院には全体で6名いますけれども、これだけの人数がいる。小児科を維持すれば産婦人科も減らさない、両方の体制で赤ちゃんを守っていくというようなことができているのです。慶応病院でも頭を下げたといいますか、「ありがとうございます。」というお礼を言って、減らさないでいけるだろうという教授の話でありますので、期待をしているところであります。
 太田病院とはそれ以外に、今、救急の問題でも議論しています。どんな形で連携をして、24時間体制、三次救急までできるかというようなことも一緒に議論しておりまして、赤ちゃんのこと、産婦人科のこと、救急のこと等々、今、全般的にわたって協議をしている最中であります。できるだけお互いの協議の中でサポートできるものはサポートしていく、そしてあまり過剰な不安にならない方がいいと思うのですが、ほかの病院に比べて非常に充実している。現在、医師会が夜間にやってくれていますので、適正な患者数である。物すごく混み過ぎますと医者が嫌になってしまうのですけれども、適正な混み方で、丁寧に医療ができる環境にあるとの報告も受けました。ぜひそういったことを継続していければというふうに思っています。
○議長(荒井昭男) 五十嵐文子議員。
◆12番(五十嵐文子) ご答弁ありがとうございました。3回目はすべて市長にお伺いいたします。重複するところもあるかと思いますけれども、今回の私のテーマは子どもを安心して生み育てることへの整備ということで、あえてこの医療の問題と保育、ファミリーサポートの問題ということで提案をさせていただきました。太田市はこういう意味ではいろいろな部分で手厚く、いろいろな手が入っているなということを実感しております。その中でも、やはりまだ手が入らない部分もたくさんありますし、これは生きている住民の中で、昨日も携帯電話の方にまた虐待があったということで通報がありました。そういうことで、私たちが目を光らせながら、そういう弱者の心も救っていきたいなというふうに思います。
 さて、市長の方からもコメントをお願いしたいのですけれども、認定こども園についてなのですが、これは全国的な数字でいきますと、全国で保育所待機児童が2万3,000人いる一方で、幼稚園利用児童は10年で10万人減少しているという現状があるということなのです。本市においても、教育部長のご答弁からわかるように、保育園の充足率は高くなっておりますが、幼稚園の方の充足率がやはり低いというのが現状ではないでしょうか。中には充足率が50%のところ、また70%のところというのもお伺いいたしております。そういった意味では、この保育園・幼稚園なのですが、人気のあるところは本当に少子化があるのだろうかというくらい子どもたちがたくさんいらっしゃいますし、本当に遠くからその園を目がけてお母さんが車で1時間くらいかけていくというところもございます。あるいは近くの保育園に入れたい、幼稚園に入れたい、そういうお母さんがいらしても、その近くの園が非常に人気のあるところだと、なかなか入れなかったり、そういうことが生じてきているのは確かだと思います。そういった部分では、先ほども認定こども園は推進していただけるということだったのですが、そういうことを考えて市長のご所見もお伺いしたいと思っております。
 それから、保育ママ制度の方なのですけれども、これは実は1人の若いお母さんから提案があったのです。この方は幼稚園教諭、それから保母さんの資格を持っているということで、幼児教育をしっかりやっていきたいという希望がありまして、そういう中で0歳・1歳・2歳、そういうお子さんを預かりながら、自分の英語力とか、そういうものを子どもに伝えてあげたい、またお母さんと一緒になって愛情を伝えていける保育をしてあげたいという希望がありまして、これが市の方で認定されないでしょうかということがありましたので、今回質問をさせていただきました。ただ、今の太田市の実情を見てみますと、ファミリーサポートセンターが立派に稼動していますので、そちらの方にいろいろな部分では見ていただきまして、今後の成果というか、そういうものを期待していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。すみません。ダラダラとしゃべりましたが、それについて市長のご所見をお願いします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 幼稚園はそのほとんどが私立で、各園とも自分の特徴を出すために非常に努力をしておるようです。保育園はほとんど100%以上なのですけれども、幼稚園は欠員がある。欠員のあるところは、これはちょっときつい言い方かもしれませんけれども、努力不足ではないでしょうか。ある園は異常なくらい人が集まる。申し込みは朝早くから行かなければ入れないというような幼稚園もあるかと思えば、先ほど言いましたように人が来ない人気のない幼稚園もある。人気のない幼稚園というのは、保育園に移行したからといって、また人気のない保育園になってしまうのではないでしょうか。やる気がないから多分子どもが集まらないと思うのです。それなりに自分で工夫をして、どういうことをお母さんが求めているかということを目指してあげるような園にしなければ、これは成り立たないわけでありまして、まず最初に努力をしてもらうことが一番大事ではないでしょうか。2番目に、環境的に見てどうしても幼稚園として成り立たないということであれば、今あるこども園の方へ移行すること、これは自分で判断されればいいのではないかというふうに思っております。その中で補助制度を適用していくということもいいのではないでしょうか。でも、まず園は公立も私立も含めて、努力する園はやはり人が集まるのではないでしょうか。努力しない園はやはり集まらないのです。お母さん方は厳しく見ていますから、これは仕方がないです。どこの園が集まらないのかわかりませんけれども、知り合いの園があったら、「頑張らなければだめだよ。」というふうに言っておいてください。
 保育ママ制度でありますけれども、1人で1人の子ども、自分の赤ちゃんを見るのにお金をもらって見ようなどというのは基本的におかしな話です。0歳児保育をするのに、自分の子どもを育てるのにお金をもらわなければやらない、これはちょっと具合が悪いのではないでしょうか。そういうものがだんだん許される環境になってくるというのは、私はそういう社会がよくわかりませんけれども、あるいは近所の子どもたちを保育士の免許を持っている人が集めてやってというのがたくさん出てくれば、ある意味でそれはそれでいいのかもわかりません。一般の保育料負担、実はかなり多額の保育料負担をしております。一人頭を聞いたら、ちょっとびっくりしたのですけれども、1人の子どもに市単事業で三十数万円、これに国からお金がさらに乗っかってくるわけですから、かなりの金額が一人頭にかかっているわけです。幼稚園でも市の単独で約9万円かかっているわけです。だから、これをもらわなければ自分の子どもを保育できないなどというのはおかしな話だと思うのです。愛情が最初に来なければいけないもので、システムとして、どういう稼動の仕方があるかわかりませんけれども、現状で、この保育ママ制度で補助金をもらって自分の赤ちゃんを育てるというやり方は。(「よその子です。」の声あり)そうですか。だけれども、1人三十何万円ももらって、よその子を1人預かっていれば、こんないい商売はないです。三十何万円を出すかわかりませんけれども、仮に2人預かって60万円もらえば、だんなの給料よりよくなってしまうのではないですか。こういう制度ではないでしょうか。例えば一人頭の単価のそういうものだという議論になってくると、これはまた難しい単価計算をしなければいけないのではないかというふうに思いますけれども、今、太田市ですぐに取り入れてやるべきだというのは尚早過ぎる、一応研究をさせてもらいたい、そんなふうに思います。
○議長(荒井昭男) 次に、5番星野一広議員。
◆5番(星野一広) 公明クラブの星野一広でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 1点目、障がい者の福祉政策ということで健康福祉部長にお伺いをいたします。本年4月に障害者自立支援法、ノーマライゼーション理念、障がい者が地域で安心して暮らせる社会の実現という理念のもとに、支援費から移行してスタートしました。そして、受給の受付などの分野でこの10月に本格的にスタートするということで聞いております。この法律は、身体・知的・精神の3障害のサービスを一元化していくことや各自治体で格差のあった障害者サービスを平準化すること、また国においても支援費で補い切れなかった予算を平成18年度予算においても増額していくなど、評価される部分もあります。しかし、新たに利用制度が変わったための利用手続や5年の経過があるそうですけれども、福祉サービス体系が変わっていくこと、また利用者負担を求められていること、公費負担医療から自立支援医療という医療制度までも変わること、また障害児施設などが契約方式に変わっていくことなどなど、多くの障がい者の皆様、ご家族の皆様、そして障がい者の施設の方々においては、この変化に大変不安を感じている方が多いと私も実際に耳にするところであります。
 それでは、最初に確認の意味でありますけれども、法律が変わることによって担当部課でも作業を行っているところだと思います。障害程度区分認定を行っているところだと思いますけれども、その進捗状況などをお教えください。また、市内の各障害施設の利用状況、そして市内の方が市外の施設へということもあると思いますが、具体的に数字を挙げていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 そして、もう1点、交通弱者に対しての公共バスの運行については、市民生活部長にお伺いをいたします。本年4月1日よりおうかがいしバスがほぼ市内全域に広がったと、以前、議会でも話題になりまして、多くの市民の方が喜ばれているのかなというふうに考えておりました。しかし、私の住む地域、毛里田地区ですけれども、主に毛里田線あるいは韮川線利用者の方ですけれども、「以前と比べて4本あった本数が3本になってしまったということで大変に不便になってしまった。これを何で許したのだよ。」ということで、苦情とも陳情ともいえない声を聞いたことがありました。まずは、そのおうかがいしバスの利用状況をお教えください。また、単刀直入に部長にお伺いしたいのは、この運行本数が削減されたことに対する反応として、増便ができないのかということで最初の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) ご答弁申し上げます。
 障害程度区分認定の状況につきましては、認定審査会を2つの合議体で、現在、開催しております。対象者数はおおむね220人でありますけれども、8月末までに60人ほどが審査を終えております。現在まで非該当者となった方はいらっしゃいませんけれども、障害程度区分の内訳で見ますと、区分1の方が9人、区分2の方が15人、区分3の方が14人、区分4の方が3人、区分5の方が6人、区分6の方が8人という状況であります。
 次に、福祉作業所及び市内の障害者施設数につきましては、平成17年度末現在で市内には6福祉作業所があり、また市内の障害者施設につきましては、授産施設・更生施設・療護施設等があります。そのうち知的障害者施設は7カ所、身体障害者施設は1カ所、精神障害者施設では授産施設が1カ所という状況であります。
 次に、市内障がい者の市内・市外施設利用状況及び市外障がい者の市内施設利用状況についてでありますけれども、6福祉作業所では定員85人中83人が通所し、全員市内在住者であります。知的障がい者7施設につきましては市内在住者182人が利用しておりまして、市外の方は28人という状況であります。身体障害者施設、これは1カ所でありますが、市内在住者は10人、市外の方は40人となっております。精神障害者授産施設、これも1カ所でありますけれども、市内在住者が11人、市外利用者は4人という状況であります。また、市外の障害者施設利用につきましては、知的障がい者は市外35施設に88人が利用しております。身体障がい者は市外11施設に59人が利用しております。精神障がい者は市外授産施設1施設に3人が利用しているような状況でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(荒井昭男) 浅海市民生活部長。
◎市民生活部長(浅海崇夫) 公共バスの運行につきましてお答えさせていただきます。
 まず、経緯から申し上げさせていただきますけれども、本市の公共バスは交通弱者をはじめとする多くの市民の要望にこたえるべく、平成8年4月から運行を開始しております。合併後、交通弱者と言われる方々の利便性を図るため、新田循環線を平成17年10月から試験的にどこでも止まって乗降できる太田市独自のデマンド的バスに移行し実施いたしましたところ、乗客の皆さんより大変好評をいただきましたので、本年4月からは全面的に全市の路線に拡大し、通称おうかがいしバスとして運行している状況でございます。また、他路線との乗り継ぎができることや交通量の多い市街地は除きますけれども、停留所以外でも乗降できるフリー乗降の区間の設置は、利用者の利便に相当こたえるものと考えておるところでございます。
 お尋ねのおうかがいしバスの運行状況でございますが、平成18年4月から7月の4カ月間の実績を申し上げますと、月平均約1万2,000人、1日平均約380人、1便当たり約9人の方が利用しており、現在、11路線36系統で、55人乗りバス1台、38人乗り1台、20人乗り3台、10人乗り4台、合計9台のバスにより効率的に運行している状況にあります。
 議員お尋ねの路線本数の削減に対し増便できないかということでございますけれども、ここはさきの路線見直しの際に、過去の利用状況の少なさ、財政事情などを考慮し本数の削減をいたしたものでございます。増便につきましては、財政的にも厳しいものがあり、費用対効果を考えますと、なかなか個々の利用者それぞれの希望を満たすわけにはまいらない状況にあります。しかしながら、交通弱者の方々の意見を少しでも汲み取るとともに、利用者の実績を踏まえながら次回の路線変更の際に検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 星野一広議員。
◆5番(星野一広) それでは、2回目の質問は両方とも健康福祉部長にお尋ねをいたします。
 まず、障害者福祉政策についてでありますけれども、先ほど障害認定区分の対象者が220名、あるいは障害者施設が6福祉作業所、知的障害者施設が7、身体障害者施設が1、精神障害者施設が授産施設1あるということでお伺いいたしました。この数字が対象者数に対して多いのかどうかというのはよくわからないところでありますけれども、太田市21万数千人のこのまちにおいても多くの方が障がい者として暮らしている、また一生懸命に生きようとしている姿が見受けられるところであります。障がいをお持ちの方といっても、先ほど言ったように3障がいがあり、また重度身障者があったり、また軽度の障がい者があったり、内部障がい者があったり、さまざまな一概には言えないことがいっぱいあるのだというふうに思います。この4月に、本当に市長の先見の明というか、すごいなと思うところですけれども、太田市障がい者相談支援センターが発足しました。大変いいことだというふうに思いますけれども、この法律が変わったときに私もさまざまな声を聞き、相談を受けるわけですけれども、そのセンターの利用状況、相談内容ということがわかりましたらお教えください。
 また、先ほどいろいろな施設の話もありましたが、今回の法律で利用者負担の項目があります。先ほど各施設の話があったところですけれども、その利用に関しての影響が実際どのようにあるのか、またどういう反応があるのかということをお教え願いたいというふうに思います。
 2点目の交通弱者に対しての公共バスの運行ということですけれども、これも健康福祉部長になります。先ほど市民生活部長からも1便9人程度の利用ということで削減ということに至った。先ほども言ったとおり、市内全部におうかがいしバスが走ったということは大変いいことだと思いますけれども、では逆に本当に弱者を守るという観点からすると、福祉という意味での移動サービス、移送サービスというのが出てくるかと思います。その分野での福祉バス、また福祉タクシーの対応というのは、実際どうなっているかということを健康福祉部長にお伺いして、2回目を終わります。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 再度のご質問にお答え申し上げます。
 初めに、太田市障がい者相談支援センターの利用状況でありますけれども、3障がい者の方の相談窓口として4月に開設をいたしまして、順調に利用者が増えてきております。4月から7月末までの相談状況につきましては、延べ756人、月平均では189人ということになっております。相談内容といたしましては、日常の生活についての助言や職場のトラブルや就労への助言、福祉サービスについての紹介などが主な内容となっております。10月からは、障害者自立支援法に基づく相談支援事業として社会福祉法人に委託をいたしまして、障がい者の相談窓口として、より充実した体制を図ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、障害者自立支援法に基づく利用者負担が発生し、各施設の利用状況への影響ということでありますけれども、先ほどの施設利用状況で報告いたしました施設につきましては、5年間の経過措置が設けられておりまして、現在、各施設が自立支援法の施設への移行を検討しているというような段階でありますので、実態をよく見極めながら対応を検討してまいりたいというふうに考えております。市における福祉作業所においては、自立支援法による身体・知的・精神障がい者が通所することのできる地域活動支援センターへの移行を今年度末までに1施設以上を計画しておりますけれども、地域活動支援センターの利用者負担につきましては市町村の判断に任せられておるという状況であります。現在、県の障害政策課等が全市町村の担当者を構成員とする部会を設立いたしまして、利用者負担金徴収等に関しまして調整をしているという状況であります。太田市の利用者負担金の徴収につきましては、今後の部会等の動向を見守りながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、障がい者や高齢者などの交通弱者に対する福祉バス・タクシーなどの対応ということでありますけれども、介護保険では訪問介護事業所の車両による通院等の乗降介助といたしまして、要介護1以上の方の利用が可能となっております。また、より軽度の要支援者についても保険外のサービスといたしまして、1カ月10回までのサービス提供を行っておりますが、現在、利用者は110人ほどとなっております。なお、本年10月以降は道路運送法の許可を受けていない介護事業者の営業が認められないため、利用者への影響が懸念されております。事業者が道路運送法第4条、いわゆる2種免許を取得すれば問題ないということでありますが、なかなか進んでいないため、国の指導に従い、前年度からこれとは別に同法第80条によります群馬県東部地域で福祉有償運送運営協議会を立ち上げまして、登録事業者を募っているところであります。対象者は、介護認定者・障がい者、その他公共交通機関の利用ができない移動制約者で、利用料金もタクシーの半額以下ということで、1キロ当たり120円ぐらいになるものと見込まれております。対象事業所の中にNPO法人も加わりまして、範囲が拡大したことによる登録申請の増を期待しております。ちなみに、現在、6法人が登録認可済みとなっております。
 続いて、障がい者に対します対応といたしましては、福祉タクシー券の給付事業がございます。この制度は、障がい者の方々が社会参加や地域活動するための移動手段として助成するものでありまして、対象者は身体障害者手帳1・2級、療育手帳Aの所持者、精神障害者保健福祉手帳1級を所持し、自動車税の減免を受けていない人に基本料金分を助成するものであります。利用券につきましては、年間36枚分を交付し、利用はタクシーを利用したときに利用券1枚660円が使用できるものであります。この制度の利用状況は、平成17年度では1万6,722枚を交付いたしまして、利用枚数は1万206枚となっておりまして、497人の方が利用しております。また、障がい者の自主通勤を継続するため、障害者通所授産施設や福祉作業所等の通勤に定期バスを利用する方につきましては、乗車料の助成を行う事業して定期券購入代金を助成しております。平成17年度の利用者は4人という状況であります。
 以上のような状況でありますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 星野一広議員。
◆5番(星野一広) それでは、3回目以降はすべて市長にお伺いをいたします。
 まず、障がい者の問題についてでありますけれども、先ほども障がい者相談支援センターの利用状況も月平均189名、4月から7月の期間で756名、やはりさまざまな問題を抱えながら相談窓口を求めている状況、あるいは県との調整の中でこの法律、また地域格差を取り除きたい国の意向があるようですので、その推移を見守らなければいけないという状況も認識をさせていただきました。
 これは利用者負担についてでありますけれども、先日、ある授産施設の方にお邪魔をしました。利用者がその後、例えば利用負担が増えることによって対処するということはあまり考えていないようですけれども、授産施設の方は例えば月の工賃といいますか、手当が5,000円、6,000円という現実です。それに例えば施設利用料、工賃控除1割負担、弁当代等の食費、それとそこはバスの送迎もやっているので、今までは数千円は手元にあげられていたものが、今回の法律が実際に変わっていくことによって、何がしかでも手元にお渡しすることができた部分の金額が、1カ月経って足りないか、もらえないか、施設の方がいいことをしていると思いながらも逆にお金をもらわなければいけない状況があるのではないか、大変心配をしておりました。
 その前に、この法律は公明党も賛成してしまったわけですけれども、先日も国会議員が太田市に来たときに、私もかなり食いつきまして、やはり本当に困った人のために政治があるのならばということで、うちの上の議員にもかなり言っているところであります。そういったことを含めて、全国の各自治体におきましては、この費用負担については幾つか市で見ようという流れも若干出ているかと思います。さまざまな要因があって、県との調整、国との調整の中で大変厳しいかとも思いますけれども、この1割利用負担、施設利用料、工賃控除ということで市の負担ができないかということが1点。先ほど福祉作業所が地域活動支援センターへ一部移行するということで、移行後の利用負担は市町村に任せられているというお答えがありましたけれども、少なくともこの地域活動支援センター移行後は市の裁量で任せられているのであれば、ぜひ負担をしないようにお願いをしたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。
 2点目、先ほども相談支援センターの状況がありましたけれども、窓口機能ということがやはり重要なのか、どうやって相談を丁寧に受けて対応していくかというのがかなり重要かと思います。先月、ある障がいをお持ちの方とお話をしました。彼は身体障がい者ですけれども、ある事務所に相談に行った。これは太田市役所ではありませんけれども、言葉じりがどうのこうのということはなかったのですけれども、どうしても下に見るような雰囲気で、「そういうことがあるよね。」ということをお母さんとそのお子さんが一生懸命僕に話してくれたことがありました。そういった意味で、今回、陳情としても手話通訳事業の拡充ということがありますけれども、障がい者相談窓口でのピアカウンセラーというものがあるそうです。これは、同じ障がいを持った方同士での相談窓口、例えば身体障がい者であるならば、身体障がいを持っている方はやはり気持ちがわかるわけであります。これはかなり人によると思うのですけれども、精神あるいは知的でどこまでできるかというのはよく検討していただきたいということですけれども、ぜひ窓口でのピアカウンセラーの導入をお願いしたいということです。
 そして、この分野での3点目、就労支援ということであります。市長はスワンをつくって、どうにか障がいを持っている方の社会復帰を推進したいということで常にやってこられたわけです。例えば養護学校を出て、福祉作業所あるいは授産施設に行く、その後に国の調査のアンケートで統計をとったところ、知的あるいは身体障がい者で4割ほどの方が社会復帰を望む、あるいは精神障がいの方は6割前後の方が社会復帰を望むというデータが出ております。これは行政としても重要課題だと思いますけれども、行政と、あるいは各企業と、そして地域の皆様方とともに考えなければいけないことだと思います。ぜひ一つのテーマとして、この後、平成18年度末までに障がい者福祉計画を太田市でも策定すると思いますけれども、その中にも入れていただいて、長期的になると思いますけれども、ぜひ検討をお願いしたいということです。
 4点目、これは実際にあったお話をちょっとさせていただきますと、ある身体障がい者の方とこの1年間ずっとお付き合いをさせていただきました。彼は30代後半になって、実際はひとり暮らしでした。両親はもう亡くなっていて、結婚もしていない状況です。その中で一生懸命働いていたわけですけれども、脳梗塞で倒れ、身寄りがないわけですから、そのまま病院に入って、半身不随になったわけです。病院にいるときというのは生命保険をかけていましたから、その給付で食いつなぐことができる。当然だんだん治るわけです。身体障害者2級になりましたけれども、その中で「では、これからどうしようか。」というと、病院の入院日数がどんどん減ると生命保険の給付はないわけでありまして、そうすると公的な部分というのはないわけです。では、障害者年金あるいは生保という道になってくるわけですけれども、実際にはかなり困難で1年くらいかけて各手当をもらったという経緯がありました。その中で、いざアパートに住もうといっても、民間のアパートは障がい者ということで、ある意味嫌われる部分が実際にはありました。そういった意味で、市営住宅もそうですけれども、福祉関係の住むところ、家族がしっかりしていればいいわけですけれども、そういう身寄りのない、そして障がいを持つ方というのが実際にいるわけです。そうしたことを考えたときに、いろいろな制度があるかと思いますけれども、その住宅の推進ということをぜひお願いしたいというふうに思います。この項目、この4点、ぜひご所見とともにお答えください。
 そして、交通弱者に対しての公共バスの運行についてという点でありますけれども、実際に低料金でバスに乗れるということは、車がなくて、例えば奥さんと同居していない、そういう世代はだんだん減るのだとは思うのです。また、障がい者、介護でいうと区分がひどくなれば表に出られないということで、介護保険サービス内でやるのだと思うのです。実際にこの話はどういう方かというと、朝、病院に行くわけです。8時過ぎには毛里田から太田市内の病院に行けるわけです。では、帰りのバスは何時かというと、太田市内に出るのは2時過ぎです。どんなに治療がかかってもお昼前には終わります。また2時過ぎまで帰るバスを待つしかないという現実があるわけです。ぜひ公共の安価な交通の足を、福祉、また交通政策と含めて一つの課題としていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 市長、よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 障がい者のことでございますが、自立支援法が悪法という評価は当時者にとったらほとんどがそうです。障がいを持っている人たちとその親は、「あれはよくない法律だ。」ということをみんな言っています。過日、手をつなぐ親の会とクレヨンの会、このクレヨンの会というのは重度の障がい者、身動きのできない障がい者を持つ親の会でありますが、来てくれました。やはり今後この法律が動き出したときに、心配されることを一点一点話されていきました。その中に、今、議員の話の中にあった負担の問題もありました。ただ、この負担の問題は、法律ができて、これから動き出す前に、「では負担を軽減しましょう。」と言ったら、「では法律とは何なの。」という話になります。ですから、やはり何も起こっていない、現実に10月から具体的な形で動き出すわけですから、動き出す前にどうのこうのというのもいかがなものか。これは全く国を否定するわけでおかしな話ですから、私どもは一応10月から話が始まって推移をする中でどういう現象が起きるのか。いろいろな形が出てくると思うのです。こういうケース、ああいうケース、それらについて私たちはある意味で包括的に対応していくというようなことを考えています。意外と問題が起こらないのかもしれない、具体的な課題が出てきたときには、包括的に課題を処理していくということを、今、実は考えているところです。要望があるから上乗せ、上乗せ、そういう上乗せ方式やシステムはやりたくない。ただ、全体として障がい者に対して私どもは金銭的にも、あるいは太田市の制度的にもこれだけのことは用意しましょう、この中で一応考えてみましょう、そういう考え方で、上乗せ、上乗せという形は基本的にあまり考えず、そういうふうに思っています。ただ法律が動き出しておりませんので、現実に動かして半年程度やはり様子を見る必要があるのではないかということであります。
 2点目はピアカウンセリングの話です。今、相談支援センターが太田東小学校のすぐ前にありますが、今はある意味で混成チームなのです。9月補正で、相談業務の充実を図るために相談業務単独の施設をつくろうと思っています。それともう一つは今のピアカウンセラーであります。障がい者同士が話し合える場所もつくろうというふうに考えています。大体それで相談業務あるいはお互いに話し合いができるような環境をつくれば、そこに行けば何とか話がどこかに通じるということになりますので、障がい者にとっても、障がい者を持つ親にとっても便利な場所になるのではないか、これについても一生懸命やっていきたいと思っております。
 それから、就労支援のことですが、いろいろな形で太田市は就労支援をしています。やはり就労についても、福祉作業所というところは非常に低賃金でこなすものも限られています。もっともっと障がい者が外に出て行って、事業所対応でやっていけるような環境をつくりたいということで、過日も明電舎が5人、構内整理で雇ってくれまして、本当にありがたいと思いました。もちろん富士重工もそうですが、現実にそのほかにもずいぶん雇用をしてくれるところがあります。そういったところを私たちが事業所の拡大をしていく、それで作業所は作業所でなければ働けない人たちが来る、ある意味の住み分けをするのと、これからも出てくるであろう障がい者のために、やはり事業所の大勢の皆様方に雇用してもらえるような、こういう努力を行政としてやっていく必要があるのではないかというふうに思っておりまして、ぜひこれも実行していきたい。
 あるいは、そういう障がい者に対する、いわゆる補助金というのは大枚出せませんけれども、例えば太田市でやっているのは設計図書の販売を福祉会館の1階でやっています。あれも障がい者全体に売り上げが入っていくというシステムになっています。また、血液センター、あれも社会福祉協議会が建物をつくり、年間600万円から700万円くらい収入が入るのです。それを使って社会福祉全体に影響を及ぼしてもらうというような形で、間接的ではありますけれども、パン屋さんとか、今の血液センターとか、そういう形で応援をしてもらっているというようなことがあります。ダイレクトではありませんけれども、間接的に非常に有効な策だと私は思っております。
 次に、住宅、これは当面グループホームしかありませんので、私どもは理解を得てグループホームの充実を図っていきたい。精神障がい者については、なかなか難しいところもあるのですが、三枚橋病院が非常に努力をしてくれまして、近隣で精神障がい者のグループホームも充実させてくれています。そして、精神障がい者の働く場も農村公園、あそこで農業をしたり、あるいは自動販売機の仕事をしたり、そういった形で彼らがグループホームにいながら、あるいは自宅にいながら仕事をしている。私たちは何かといったら、やはりそういう仕事探すことが行政の仕事のような気がします。安住といいますか、住まいをちゃんとしてあげることと働く場所をできるだけ拡大してあげるということが、やはり行政の仕事ではないでしょうか。どんどんお金を出すことも仕事かもしれませんけれども、それ以上に彼らの心の充実感を味わわせるということも行政の仕事かもしれません。住まいについても一生懸命やっていきたいと思っております。
 バスですけれども、バスは悩みです。どうしたらすべてのお客様に満足をさせることができるか。最初からすべてのお客様に満足をさせることができないということでスタートすればいいのですけれども、やはりバスを出しているということは、市民にとってみれば、「私の満足度も高めてちょうだいよ。」という話だと思うのです。ところが、私の満足度が高まらない、これが実は問題で、どこをどういじれば満足度を高めることができるのか、これは議員が73名いますけれども、ぜひ提案をしてもらえればありがたいと思うのです。これは1人とか2人が考えても出るものではありません。路線を変えれば満足するかというと、今度は変えられた方の路線が困るわけであります。全部100%満足するには、各交通弱者に運転手つきで1台ずつ車を配るしかないです。それもできるはずはないです。ですから、どういった形でこれを集約するのが一番いいのか、ぜひ提案もしてほしいというふうに思うのです。限りなくオンデマンドというのが私はいいと思うのです。でも限りなくオンデマンドにするのに幾らお金がかかるかということも問題です。限りなくオンデマンドするのに今は委託をしているわけですけれども、だれが何をするのが一番いいのかということ、これは非常に悩みでありまして、満足度を高めたいという気持ちは十分ありますので、ぜひこれからアイデアも出していただけますようによろしくお願いしたいのです。片方がうまくいくと、片方がうまくいかないというのがこのバス事業です。では、やめてしまおうかという話もあるのですけれども、難しいところです。ぜひこれからもアイデアを出してください。よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 星野一広議員。
◆5番(星野一広) 前向きな答弁、本当にありがとうございます。特に障がい者政策については、本当にさまざまな障がいがあり、家庭環境があり、経済状況があり、住むところが違ったり、いろいろな意味できめ細やかな対応というのが物すごく必要なところであると思いますし、障がい者、また家族の皆様というのは、本当にさまざまな悩みを抱えていると思います。自分自身も頑張っていきますけれども、費用負担の件に関しては、例えば障がい者をお持ちのお母さんお父さんというのは、18歳以上になって障がい者年金をもらうことになると思うのです。そうしたときに、親の亡くなった後が心配でならない、兄弟にも任せられないだろうということで、障害者年金を一回も手をつけないで、どうにかという思いでやられている家族が実際にいらっしゃいます。そういったことも含めて、これも要望で終わりますけれども、ぜひご検討、またきめ細かい障がい者施策をやっていただきたいということを要望させていただいて、質問を終わりにいたします。

     ◎ 休     憩

                                    午前11時10分休憩
○議長(荒井昭男) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                    午前11時30分再開
○議長(荒井昭男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 23番半田栄議員。
◆23番(半田栄) 新生クラブの半田でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。質問の方法につきましては、一括質問とさせていただきます。間もなく12時になりますので、12時終了を目標に質問をいたしたいと思います。執行者の皆様にもぜひ協力をよろしくお願いいたしたいと思います。
 まず最初に、太田商業高校の今後のことについてであります。私は商業高校に関しての質問を過去に幾度となくさせていただきました。テーマについては、学校施設の充実の問題、指導者の確保の問題、生徒の問題等でありました。その都度、執行者の皆さんには適切な答弁をいただきました。心から感謝をいたしているところであります。今回の質問につきましても、前向きなご答弁をお願いいたしたいと思います。
 まず最初の質問は、商業高校の施設の充実についてであります。本年3月定例市議会において、太田市のスポーツ振興の中核を担っております太田市体育協会より、太田商業高校の部活動等の支援に対する熱い思いから、太田市のジュニアスポーツの振興に関することについての請願書が提出されました。体育協会のそんな熱い思いを議員各位にはご理解をいただきまして、この議場において全会一致賛成をいただき、採択されました。この請願書の紹介議員の一人として、ありがたく感謝を申し上げるところであります。また、本年6月定例市議会の一般質問において、同僚議員より太田商業高校の体育施設の充実や運動部活動の充実のことについて質問、要望がなされました。このことを受けて、商業高校の第2体育館建設等、学校施設の充実計画が急速に進みつつあると聞いておりますので、その進捗状況をお聞きいたしたいと思います。
 まず最初に、土地開発部長にお伺いいたします。商業高校の用地確保については、教育委員会より用地取得の依頼が提出されていると思いますが、まずその確認をさせていただきたいと思います。次に、用地取得予定面積、場所、地権者との交渉の今後の見通しや取得に関しての問題点等についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、商業高校の校長人事についてであります。今日までの商業高校の人事異動については、校長のみならず一般教諭まで群馬県教育委員会による人事配置であります。そのために商業高校の特性が生かされた人事配置が必ずしもなされていたと私は思っていないのであります。今回の校長人事において、民間人採用を考えているとの提案は、私は大賛成であります。私は数名の教諭についても、この方法で市が採用したらどうかと考えているくらいであります。そこで、教育部長にお伺いしますが、この校長の民間任用についての申し込み締め切りが8月31日までと聞いておりますが、応募状況についてお聞かせください。
 次に、消防行政の今後のあり方についてお伺いいたします。消防行政につきましては、住民に安心・安全を与えることが業務であり、住民の期待するところであると考えております。また、昨年に引き続き、今年も実施された市民アンケート結果においても、消防に関することが重要度・満足度ともに上位にランクされており、この結果は住民の期待と要望が如実にあらわれたものであります。合併により、太田市消防本部に再編されてから1年が経過した現在、消防署等の見直しを行う時期に来ているのではないかと思っておりますが、まず消防長にお伺いいたします。私は以前から提起していたのでありますけれども、尾島消防署と宝泉出張所が非常に近い距離にあることから、宝泉出張所を、現在は宝泉行政センターも建設されておりますけれども、宝泉スポーツ広場の敷地内に移転し、宝町を包括する地域の消防力の強化を図ったらと思っておりますけれども、これらを含めた太田市消防の今後の署所の適正配置計画をどのように考えているのかお伺いいたします。
 次に、消防団の活動についてであります。消防団員の皆様は自分の職業を持ちながら、地域の災害防止のために活動する日本最大のボランティア団体であります。私は地域で積極的に消防団活動に参加している皆様には頭の下がる思いであり、その行動に対しては日ごろより敬意と感謝を申し上げているところであります。最近の社会情勢、特に少子・高齢化社会においては団員の確保は難しいのではないかと私は思っているところであります。そこで、消防長に伺いますが、太田市の人口に対して消防団員の定数はどうなっているのか、また消防団員の確保は予定どおりできているのか、団員の確保に問題はないのかお伺いをいたします。
 次に、消防団詰所についてお伺いいたします。宝泉地区の藤久良町・西野谷町、両地区の消防団詰所が非常に狭い土地に建設されており、幹線道路に面しているため、点検や準備作業でも危険と隣り合わせの状況にあります。災害時に集合した団員の車の駐車にも困っている状態であると聞いております。今後、敷地を広げるか、移転も考えなくてはならないと思います。そこで、このような劣悪な消防団詰所の今後の整備計画についてお伺いをいたします。
 続きまして、購買本部設置後の状況についてであります。平成18年度に組織の見直しがありまして、新たに太田市の機構の中に購買課が設置されました。その措置の内容を見ますと、購買本部担当副部長と課長主幹4人、課長補佐・係長3人、主任1人となっておりまして、通常の市役所の組織形態とは違い頭でっかちな組織であります。また、配置された職員を見ますと、極めて優秀な職員が配置されており、まさにエリート集団であります。このようなことから、購買本部に対する執行者の意気込みがうかがえるところでありますが、一方、市民である市内業者の方は、今後、市役所との物品の取引について不安を持っている業者の方が数多くおるようであります。そこで、組織が発足して間がありませんが、この組織が設置された目的、具体的な取り組み、現状、市内業者の取り扱い等について総務部長にお伺いいたします。
 次に、新田地域における行政区名称についてであります。新田地域の行政区の名称については、現在、番号による行政区名となっております。私のように新田地区以外の市民からすると非常にわかりづらく、戸惑っているのが現状であるかと思います。現在の番号制による行政区名ですと、何番と言われても名簿と照らし合わせないとよくわかりません。例えば、新田木崎町とか新田村田町、新田小金井町とか言えば、おおよその位置は私でもわかります。そこで、私は新田地域においても他の地域と同様に行政区の名称を地域になじみのある◎◎町という町名を使うことを提言いたしたいと思います。新田地域における行政区名称の変更についての担当部長のお考えをお伺いいたしたいと思います。特に担当部長であります石川部長には、旧新田町出身の職員でありますので、旧新田町時代、行政区名に番号制を使うことになった経過、承知していると思いますので、その辺の経緯についてお聞きいたしたいと思います。また、今後の対応について、特に新田地域の区長会等に行政区名変更について打診をしているのか、今後の見通しについてはどうなのかお伺いをいたしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 桑子土地開発部長。
◎土地開発部長(桑子秀夫) ご答弁申し上げます。
 まず最初のご質問でございます太田市立商業高等学校の体育施設用地取得依頼書が、まだ正式には提出されておりませんが、近々のうちに提出される段階となっておりますので、ご理解いただきたいと思います。また、いままでの教育委員会との調整協議によりまして、事前準備であります買収予定地の公図及び登記簿謄本による権利関係等の確認、地権者名簿の作成並びに現地調査等は既に終わっております。
 次に、用地取得予定面積はおおむね1万5,000平方メートルということとなっておりまして、太田商業高校のテニスコートと道路を挟みました反対側の東を予定しております。また、地権者は共有者を含めて9名でございます。現在は買収に向けて個別に事前協力依頼をお願いしておりますが、地権者の意向は学校の施設ということもありまして、非常に協力的であると実感しておるところでございます。なお、取得時期につきましては、早期に取得できますように関係課と協議してまいりたいと考えております。
 また、問題点でございますが、買収に対する特別控除の協議あるいは取得した用地を最大限活用するため、用水路等の切り回しは取りつけ道路の位置等に検討が必要になると思われます。他には特段の問題はないものと承知しております。いずれにいたしましても、地権者にご理解とご協力を賜り、充実した施設が設置され、有意義な高校生活が過ごせるよう、用地取得に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
 なお、学校当局はもちろんのこと、後援会あるいは体育関係者等においてもご理解いただきまして、今後とも一層のご協力をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 民間人校長の応募状況についてのご質問にお答えいたします。
 太田市立太田商業高等学校の校長に来年度より民間人を任用していきたいとの方針について、7月19日に記者発表を行い、翌日に市のホームページに掲載し、さらに8月1日号の太田市広報に掲載して周知を図ったところでございます。市内・県内はもとより、関西方面をも含め多くの問い合わせがございました。8月1日から応募受付を始めまして、8月31日で締め切りましたところ、市内からの応募が5人、県内からの応募が10人、県外からの応募が2人ということで、合計で17人の応募がございました。
 以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 石原消防長。
◎消防長(石原康男) それでは、議員ご質問の署所の見直しと消防団関係についてご答弁を申し上げます。
 まず、署所の適正配置でございますけれども、議員がおっしゃいましたように、消防組合から市消防になって1年余りでありますが、消防本部では市の総合計画にあわせまして消防の整備計画を進めているところでございます。そんな中で、署所の統廃合等、適正配置によりまして消防力の向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。具体的には本年度から2カ年継続事業で九合分署を建設した後、北関東自動車道路の開通を視野に入れまして、強戸合同出張所を統合した藪塚署を建設いたしまして、次に金山の東部地域に毛里田分署と韮川出張所を統合した新たな署を建設いたしまして、その後に議員が申されました宝泉出張所関係を沢野分署と統合した新しい分署として建設を図りたいと思っているところでございます。また、西部地域でございますが、いわゆる旧尾島町・旧新田町・旧藪塚本町にあります現在の3署につきましては、消防力の規模を維持しながら1署2分署にしたいと考えております。これに伴いまして、先行き、消防本部の署の拠点を、現在、消防本部があります中央署と旧3町を管轄いたします西部署、そして金山の東部地域を管轄いたします東部署、署につきましては今の3署でございまして、それに伴います4分署によりまして太田市全体の消防力の強化を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。なお、受託をしております大泉町に関しましては、この管轄地域は別ということになります。
 それと消防団関係でございますけれども、現在、定数につきましては700名と定めておりますけれども、9月1日現在の団員数は663名で、欠員が37名でございます。この欠員につきましては、18分団中、約半数の分団において欠員があるという現状でございます。団員の定数の根拠というものでございますけれども、消防力の整備指針によりまして地域の実情に応じた算定基準が定められております。団員の確保につきましては、少子化であるとか、就業構造の変化、また地域における連帯感、これら原因によりまして非常に厳しい状況にあるものが現実でございますけれども、太田市の消防団の充足率と申しますのは、94.71%ございます。地域の消防体制を考えた場合、現状人員を確保していきたいというのが第一でございます。また、このために団員に対しましては、退団できないという状況もあろうかということも伺っております。このような状況の中、地域防災体制の確立を図るためには、団員の確保が最優先課題でございますけれども、それとともに消防団員の受け入れ体制の整備、そしてまた車庫、詰所等の充実強化、魅力ある消防団づくり、これと同時に地域に暮らします住民の消防団活動に対する理解とご協力、一人一人が地域の安全に対して関心を持ちまして、自分たちのまちを自分たちで守るということへの理解と協力の拡大をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、消防団の詰所関係でございますが、整備計画に基づきまして順次整備を行っているところでございますけれども、議員ご指摘の2詰所につきましては、非常に危険な場所であるということは、以前から承知をいたしておるところでございます。そこで、これらにつきまして新たな用地確保というのが非常に難しいものと考えておりますので、現在、近くにあります公共施設用地内に移転ができればというふうに考えております。
 そこで、具体的には、西野谷地区においては、宝泉行政センター敷地内へ、そしてまた藤久良地区の団詰所においては、宝泉小学校敷地内に移転できたらというふうに考えておるところでございますが、今後、この構想に沿いまして関係機関と具体的に詰めて、早急に対応したいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 職員に過分なお褒めをいただきましてこそばゆい感じでありますけれども、ありがとうございます。
 お尋ねの設置目的などについてお答えいたします。購買課の設置目的でありますけれども、今まで財政健全化のために補助金の削減や各種経費の見直しについて全庁的に取り組んでまいりましたが、さらに一歩踏み込んでコスト削減の視点から、効率的な行財政運営を進めるために購買課が設置されたものであります。
 具体的には、1点目として民間感覚、経営者の視点、市民の目線で市行財政全般について見直しを行う太田市行政効率化委員会の運営に関する補助、そして物品の購入契約及び適正化に関すること、また、業務委託並びに行政経費の節減と事務等の適正化に関すること、さらに物品の出納保管に関することなどを所掌しております。なお、効率化委員会は、毎月1回定例会を開催いたしまして、4つのテーマ別に小委員会を設置、コスト削減に向けて具体的、集中的に検討を行っております。その中で、既に消耗品の購入方法につきましては、前年度とシステムを一部分変更いたしております。その一例といたしまして、今年6月までは、購入物品は単価契約を行い購入しておりましたけれども、7月以降は、物品のうち事務用品のみを単価契約といたしまして、雑貨・電球等は協定単価に改め、決められた単価によりまして、すべての登録業者が機会均等となるような工夫をいたしております。
 なお、市内業者の取り扱いにつきましては、行政効率化委員会の活動方針に「地元産業の健全な発展に配慮すること」と掲げておりまして、これを踏まえまして、新たな契約内容におきましては、事務用品では、市内8社から413品目を購入する契約内容となっており、市外では1社9品目のみであります。雑貨・電球等につきましては、すべて市内業者でありまして、業者数は5社から12社に増加させております。市内業者の取り扱いにつきましては、これからも十分に配慮してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) 新田地区におきます行政区名称について、番号制採用の経過と今後の対応につきましてご質問にお答えいたしたいと思います。
 ご指摘のとおり、新田地区の行政区の名称につきましては、現在、第1区から第29区というように、番号制をとっておりまして、即座に場所のイメージができないという声もお聞きしていることも事実でございます。
 この経緯でございますが、昭和31年の合併後、直ちに区制を採用いたしまして、大字単位、大字名称により52の行政区でスタートしまして、区長1人体制にて運営してまいりました。その後、昭和38年に小規模行政区の見直しを検討したことにより、行政区の数を約半分の27に減らしたものであります。その結果、最大で4カ所の大字を統合して1行政区とした関係で、これらの行政区の命名に苦慮したことから、番号制を採用し、現在に至っているものでございます。
 合併を契機に、太田市区長会では、区政事務関係の一元化を図る中で、市民にわかりやすい行政区名を目指すとして、昭和38年の行政区削減時における命名問題が再燃しないよう、地域の合意形成を図りつつ、番号呼称から地域名称への変更を新田地区区長会に働きかけているところでありまして、現在、新田地区区長会も前向きに協議を重ねていただいておる状況でございます。
 本市といたしましても、合併によって市域が拡大し、市民の交流も深まることが予想されますことから、わかりやすい行政区名称を推進するものでありまして、地域のご理解がいただけるよう努めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 半田栄議員。
◆23番(半田栄) 再度の質問をさせていただきます。
 最初に、商業高校のことですが、先ほどの土地開発部長の答弁によりますと、学校用地として新たに取得を予定している用地取得については、順調に進みつつあるとのことで、関係皆様のご努力に対して敬意と感謝を申し上げたいと思っております。また、取得予定地面積については、約1万5,000平方メートルの用地を確保予定とのことであります。体育館用地だけですと少々予定面積は広いのではないかと思いますけれども、新取得用地の利用計画はどうなるのか教育部長にお聞きしたいと思います。
 また、県事業として進んでおります農地防災事業地の利用計画の中で、商業高校の部活動のサッカー場の設置計画があったように私は記憶しておるのですが、今回の学校用地計画との関連はどうなるのか、あわせてお聞きいたしたいと思います。
 次に、商業高校の民間人校長任用について伺います。私が調査したところによりますと、教員出身でない者の校長任用の実績ですけれども、平成17年4月現在の数字によりますと、全国34都道府県、116校のようであります。その内訳は、小中学校等で44校、高校が72校でありました。関東エリアでは、群馬県以外の各県においては、民間校長を任用している学校が数校ずつあるようであります。今回、太田商業高校が群馬県下初の民間校長任用の試みになるわけであります。そういう意味では、群馬県のモデル校になるわけであります。
 そこで教育長に伺いますが、今回の校長任用について、市教育委員会では、群馬県教育委員会と十分に事前協議がなされているのだろうと思いますけれども、その状況についてお聞かせいただきたいと思います。
 また、先ほどの教育部長の答弁によりますと、申し込み締め切り日までに応募した人は17人だったとのことでありました。私の予想だと、応募者数は大体15人から20人かなと予想しておりましたので、予想どおりということであります。いずれにいたしましても、この応募者の中で優秀な人材1人が選ばれるわけであります。今回のこの制度により商業高校の校長人事が太田市教育委員会でできるわけであります。そこで、私は商業高校の特性を十分に生かし、学業だけでなく高校生として品格の備わった生徒の養成やスポーツ、文化活動にも目を向けていただき、文武両道にたけた学校を目指していただきたいと願っておるところであります。そういう意味では、校長人事選考に当たっては、あらゆる希望をかなえられる人材を選考していただきたいと熱望しているところであります。そこで、今回の人事、校長任用についての教育長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
 次に、消防行政の今後のあり方について再度の質問を市長にさせていただきます。消防署等の統廃合により組織を再編し、消防体制の充実を図っていくとの消防長の答弁でありました。私は、今まであった消防署は、所によってはなくなることになりますので、住民の不安があると考えますが、3署4分署構想で消防力の低下にならないのか心配になりますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。また、国が進めている管轄人口30万人以上の消防本部構想との整合性はどうなるのかお伺いいたします。
 次に、消防団についてであります。先ほど、消防長の答弁によりますと、消防団員数は、定数700人に対して実団員数は663人、充足率は94.7%ということでした。私が思っていたより充足率が高いなと感じました。しかしながら、消防活動が今後支障なく行われるためには、良好な環境整備が不可欠であります。また、消防団員が心置きなく活動するための施設、設備の改善が必要であります。消防団は地域の災害防止に努める最大のボランティア団体であり、住民の安心・安全のためにも計画的な整備計画の遂行を推進する必要があると思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
 次に、購買本部設置後のことについてでありますが、先ほどの総務部長の答弁によりますと、太田市行政効率化委員会を設置し、あらゆる部門で民間感覚を導入し、市行財政改革の検討を行っており、少しずつではありますが、成果が出ているとのことでありました。発足間もない組織であります。今後の活躍を大いに期待いたしておるところであります。また、その答弁の中で、市内業者の取り扱いについてもありましたが、安ければどこの業者でもよいという風潮が流れており、先ほど私が申し上げたとおり、不安に思っている市内業者の方がいることは事実でありまして、今後も活動方針のとおりに発注については配慮をお願いいたしたいと思います。
 そこで市長にお伺いいたしますが、太田市行政効率化委員会が市長に中間意見書、最終意見書が今後提出されることになると思いますけれども、委員会の意見書の取り扱いについてどのように反映していく考えかお伺いいたしたいと思います。
 次に、新田地域の行政区名称についてでありますが、私が先ほど申し上げたとおり、行政区の名称については、番号制より地区名の方が地域外の人にもわかりやすいし、その地区の方にも親しみやすいのではないかと思っております。行政運営上問題ないのであれば、早急に変更すべきだと考えております。市長は、たしか過日の広報「おおた」7月20日号であったかと記憶しておりますけれども、市長のコラムの中で、新田地域の行政区の名称について、番号制より地区名の方がわかりやすいのではないかというお考えのようにありました。先ほどの部長答弁ですと、新田地域の区長会に働きかけて、名称変更について積極的に推進する方向のようであります。そこで、改めて市長にお伺いいたしますが、市長のこのことについてのご所見をお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わりにさせていただきます。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) お答え申し上げます。
 初めに、校庭拡張用地の利用についてでございますが、教育委員会では太田商業高校の教育環境の改善、向上について、議員のお話にもございました請願書等もしっかり受け止める中で常に考えてまいりました。その一環として、議員も十分承知されておりますとおり、隣接する利用可能な土地の取得についてかねがね検討してきたところでございます。今回の新取得用地の利用計画につきましては、現状において、既存の屋内運動場が大変手狭な状態が続いておりますので、第二屋内運動場建設用地並びに運動部のグラウンド用地としての利用を考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、県営農地防災事業の進捗に伴い、事業地の有効利用を図る観点から、商業高校部活動用グラウンドの設置についての協議が、議員ご指摘のとおり進んでおりました。この協議の今後につきましては、新たに取得を予定しております拡張用地と現在使用しております校庭・グラウンドを含め、グラウンド利用を総合的に再検討する中で考えてまいりたいと思います。そのため、県当局へは、市教育委員会の考え方として、現時点では保留したい旨お伝えしたところでありますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) それでは、半田議員の太田商業高校の一般からの校長応募についての私の考えだとかそんなもの、そういうことでございますので、答弁させていただきますが、議員の今の質問の中で一番困ったといいますか、心配していること、そこから私の方はお話をさせていただきます。
 県との関係はと。これは全然心配ありません。ご心配なくと、そういうことでございますし、県もこの問題については、前向きになった。ほかはやっているのだけれども、群馬県だけはやっていない、そういう中で太田市が申し出たということで、実際のところ歓迎して協力するよ、そういう体制ですので、皆さんも含めまして、この問題については心配ない、そういうことでございます。と同時にまた、応募者数も、私も実際、あまり少ないと顔向けできないかなと思ったのですけれども、半田議員の予想、私も大体そのとおりの20人以内という予想なのですよね。そんなことで、よかったなあと。これはだれしも応募すればいいというものではないし、内容が非常に高度な内容ですから、管理職としていい加減な人というとおかしいのですけれども、簡単には応募できない。したがって、応募してくださった方というのは、それなりの自信を持っているという中で応募してこられたのだと思いますので、その中から1名選定しなければならない。これはまた大変な仕事だなと思っているのですけれども、いずれにしろほっとしている。
 この民間人の登用につきましては、今ももちろん商業高校は内容的にも実績といいますか、いろいろなものを含めまして私は好感の持てる学校だな、やはり太田市の顔だよ、そういうことで自慢にできるのですけれども、さらにそれにプラスした何かいいもの、そういうことで、この件につきましては積極的に取り組ませていただきました。現状でも、スポーツ・文化だとか、それから学業、先ほど申し上げましたように非常に誇れる学校でございますし、そういう中から民間のいろいろな修羅場を渡ってきた、そういう人たちを登用しながら学校運営をするのは、非常にいいだろうと思うと同時に、学校そのものが実業学校といいますか、そういう中で即社会に出て役に立つ。それにはやはり社会の経験をした、そういった方々のいろいろなノウハウだとか、そういうものを学校の現場の中で子どもたちにも教えていただきながら、子どもたちなりにそれをそしゃくして社会に出ていく、そういうねらいがあるわけでございますし、非常によかったなと思います。
 と同時に、それとはまた別な観点からなのですけれども、実は義務教育の先生3名が、やはりこれも希望です。希望していくというのは、それなりの自信がある。一生懸命やろう、そういうことでございますし、今回も希望ですから、どなたを登用してもいいだろうなというふうには思っているのですれけども、義務教育から3名の先生が行っている。学校そのものの雰囲気も非常に変わっておりますし、その先生が生徒指導、それからスポーツ、文化活動を非常に一生懸命やっている。そういう現実があるわけでございますし、違った範疇の人がそういう組織の中に入るというのは、非常に活性化ができると私は思っておりますし、今回の太田商業の民間校長の登用については、あまり大きいことは言えないのですけれども、自信をもってやらせていただいた、そんなことが現状でございます。
 いずれにしろいろいろな形で太田商業に対する熱いご支援をこれからもお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 消防でございますが、先ほど消防長の方から話がありましたけれども、3署4分署の体制でいきたいということであります。消防力は、署あるいは分署の数がたくさんあれば消防力が増すわけではありません。もちろん装備も当然でありますけれども、そこに勤務する適正人員が確保できているかどうかということが重要なことであります。そこで、現在の状況でありますが、いわゆる消防力の中の装備と人間力というのがあるとすれば、人間の力がやはり弱まる。やはりこれを24時間体制で市民の安全を守るような形ができないかという検討をしたときに、この体制に収れんされてきたということであります。
 地域の不安ですけれども、かえってこれをやることによって、今みたいな24時間完全な状態で運営できるということから、私はむしろ市民の皆様方には理解をしていただけるのではないかと思うのです。その職員についても、実は太田の消防署は、ほかに比べて大人数であります。例えば職員1人当たりが受け持つ人数で、市を一つの例にすれば、一番大きいのが佐野広域消防、群馬県内では例えば高崎、職員1人当たり1,018名、太田市の場合は、現在のところ職員1人当たり719名。うちの消防力、人的な力は圧倒的に多いというわけでありまして、これを再配置することによって、さらに強固なものになるという考え方であります。要は、自分の身近に消防の車があれば安全だというふうに思うのが錯覚でありまして、そこの中に、いかに救急対応する、あるいは現実に火災が起こったときに出ていく、あるいは大きな災害があったときに出ていく、そういった体制が整えられるかどうかが総合力としての消防力だと思っていますので、今、消防長の話しした計画にのっとってやっていきたい。必ず市民を満足させる体制になる、そんなふうに思っています。
 次に、広域化の問題ですけれども、今の問題と全く同じであります。広域化して消防署を統合すれば消防力は弱まるかというとそうではなくて、個々の消防署は充実することによってコスト低減をしながら消防力を高めることができる。ただ単に署を分散するだけで消防力が高まるわけではない。そのような意味から、今、流れとして広域消防の考え方があります。あまり小さな消防は消防力を失う。むしろ大きな範囲の中で行動することの方がマッチしている。これは昔に比べて道路網の整備が全く変わったわけですよ。昔の6尺道路で動いていた時代と、今の25メートル道路で動く体制と、これは全然違ってきた、あるいは消防の装備そのものも大幅に充実してきた。そういったようなことから広域化を図っていく。方向として十分この近辺、桐生・太田から館林、足利まで含めて、このエリア全体あるいは伊勢崎も含めて一つのエリアとして動かすことができる、そんなふうに思っております。ぜひ広域化については進めていきたい、そう思っております。
 次に、効率化委員会は本当に熱心に協議をしてくれまして、太田市行政で使われているものすべてを洗いざらい委員の皆さん方に見てもらっております。新たな行政需要に対応するのに限られた財源をいかに効率的に使うか。私たちの目が業者の方をすべて見てやっていく。私は、少し違うのではないか。やはり市民の方を見て、市民が果たして満足できるような行政経営をやっているかどうかが大事なことであって、その結果としてたまたま地域の人を満足させるものが、供給できるものが市内業者にあれば市内業者で供給していくということだと私は思うのですね。ですから、先に市民があるわけでありまして、それに対して私どもが満足を与えられるような環境づくりをする。できるだけ低廉なコストで、そして高満足を与えられるような行政を考える。そのときに、この効率化委員会の皆さん方の頑張りが、必ず効果があるだろう。出てきたものについては、私どもはできるだけ準拠して行動していきたい、そんなふうに思っております。
 最後に、新田地区の名前ですけれども、昨年、区長会のときに私は話をしました。19区と言っても、どこだかちっともわからない。わかれと言われてもわからないという話で、やはりわかりやすいのは村田だとか木崎とかというふうに言ってくれれば、何となく、ああという。先ほどの話でもありましたが、区長さん方もその趣旨を理解してくれて、今、地域振興部と調整に入って、あと2カ所ぐらいの調整で結論が出るようです。新年度からは地区名を呼んでいくという形になろうかと思いますけれども、ぜひ議員皆さん方にバックアップしてもらえれば大変ありがたいと思っております。

     ◎ 休     憩

                                     午後0時18分休憩
○議長(荒井昭男) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後1時20分再開
○議長(荒井昭男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 1番高橋孝太郎議員。
◆1番(高橋孝太郎) 皆さんこんにちは。議席番号1番、神明高橋孝太郎です。通告に従い一般質問を一問一答方式でいたします。順次質問させていただきます。2問でございます。
 まず、第1問、農業用水路及び農業道路整備について、産業経済部長に伺います。福井市での研修で、さすがに米どころであると実感したのは、農業基盤整備の農業用水路及び農業道路整備がなされており、今後の大規模経営に太田市は対等に共生できるのかと疑問を持った次第です。秋の作付に対する麦の面積は、新田町で250ヘクタール、昨年度は約300ヘクタールでございますので、約8割は契約された。二、三日前の上毛新聞でも70%から80%にしていきたいというようなことがありました。こういうことでありますので、今後、水田等の問題も出てきますので、これについて農業用水路及び農業用道路整備について、どのような施策があるのかお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 日本有数の米どころを見ますと、本当に大規模な土地改良等が行われまして農業用水路や、あるいは農道等が整然と整備されております。本市においても旧太田市、旧新田町、旧藪塚本町では、農業基盤整備の有効手段として土地改良事業を積極的に推進し、農業用水路及び農業用道路の整備を図ってきております。尾島地域におきましては、面積80ヘクタール、農地の集団化を特徴とした世良田土地改良事業も間もなく県営事業として許可される運びとなっております。未整備の地域にあっては、農業経営者の意向を考慮しながら土地改良事業を、今後とも推進してまいりたいと考えております。また、これまでに実施されました土地改良事業区域では、素掘りの用水路、未舗装の道路等も数多くありまして、その維持補修、改良等、地域から多くの要望があります。事業内容によっては、待矢場等の土地改良区と調整を図りながら、これらを重点に政策として進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 高橋孝太郎議員。
◆1番(高橋孝太郎) 産業経済部長への質問を終了します。
 続いて、市長にお伺いいたします。大規模経営、経営安定問題等、農業の抱える問題は多岐にわたっておりますが、農業協同組合、農業団体、農業委員会、国の諸施策を考慮しながら英知を結集して対処しなければならないと思っております。集約化、効率化、付加価値の上がるような基盤整備が重要であると考えておりますが、基盤整備についての所見をお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 意欲ある農業というのが、今、だんだん影を潜めてまいりました。これは私の主観でありますけれども、国の猫の目農政、もうしょっちゅう変わる。農業をやっていて、安定的に収入が確保できないというようなことから、農業全体が非常に困った状態になっています。麦作においても、今、事例が出ましたけれども、非常に厳しい環境であって、集団化とか、そういったようなことをやりながら、補助金を出すからやれというようなやり方というのが農業の本筋ではないのではないかと私などは思っているところであります。
 そういった中で農業基盤整備を進めると言いながらも、現実問題として自己負担額が重荷になるわけでありまして、現在、ほとんど一応の終着をしたというようなことから、これ以上の大規模化での農家の皆さん方からの要請というのも、今、非常に少なくなった。先ほど話のありました世良田が唯一、今、やろうというようなことでありまして、新たな地域についての要望がない。もし、地域の熱意ある、我々はもっと大規模でやっていきたいというような所があれば、それはそれで我々も対応していくということであります。要は、必要であるというふうに感じている人がどれくらいいるか。それによって我々も対応を考えていくという状況であるということであります。
○議長(荒井昭男) 高橋孝太郎議員。
◆1番(高橋孝太郎) 1問目の質問を終了します。
 先ほど市長が言われたことの中で、農業、食糧という問題が大きいわけで、この辺について、長い目で見ていく。WTOでも、今回の決裂といいますか、米国は農業補助金の問題だとか、欧州連合は農産物の関税の件、ブラジル、インドについては、工業製品の関税の削減、こういう問題でぶつかり合って成立しなかったのですけれども、1年か2年の間にまたぶり返してくるのではないか。この間でも早急に日本の農業を立ち上げなければならないという課題が大きく問題化されております。
 続いて、2問目の新田地域の陳情の実施状況について、市民生活部長にお伺いいたします。新田地域の陳情実施状況について、平成17年度を終点として、過去5年間の年間ごとの件数、実施率をお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 浅海市民生活部長。
◎市民生活部長(浅海崇夫) それでは、お答え申し上げます。
 生活そうだん課では、各種陳情の進捗状況を調査し、結果を全庁的に周知することによりまして行政運営の推進に活用しておりますけれども、新田地域につきましてピックアップして陳情件数と進捗状況についてお答えいたします。
 平成13年度から平成17年度の5年間の陳情件数は、平成13年度は一般土木38件、農業土木9件、生活関係2件、その他2件、計51件でございまして、実施率は61%でございます。以下、平成14年度は一般土木28件、農業土木11件、その他3件、計42件で、実施率は39%。平成15年度は、一般土木20件、農業土木9件、民生関係1件、その他3件、計33件で、実施率は54%。平成16年度でございますが、一般土木40件、農業土木9件、経済関係1件、生活関係4件、その他1件、計55件で、実施率は50%。平成17年度、一般土木25件、農業土木5件、民生関係1件、生活関係1件、その他1件、計33件で、実施率は23%になっております。ちなみに5年間の合計を申し上げますと、一般土木151件、農業土木43件、民生関係2件、経済関係1件、生活関係6件、その他10件、計214件で、実施率は47%でございます。
 一方、過去5年間の市全体の陳情件数を申し上げますと、一般土木488件、農業土木134件、教育関係27件、民生関係44件、経済関係56件、生活関係71件、その他59件、合計で879件となっており、実施率については、こちらは57%になっております。
 以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 高橋孝太郎議員。
◆1番(高橋孝太郎) 市民生活部長への質問を終わります。
 続いて、都市整備部長にお伺いいたします。3問あります。1問目として、下江田地域の南北37−1号線、東西3号線の工事休工中の理由と供用開始時期はいつごろになりますか、お伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) この新田南北37−1号線、それから東西3号線についてお答えいたしたいと思います。
 当箇所につきましては、一部地権者の用地買収についてご理解が得られず休工しております。このたびご理解いただきましたので、年内に実施していく予定であります。よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 高橋孝太郎議員。
◆1番(高橋孝太郎) 2問目として、木崎地区の南北173号線の工事休工中の理由と供用開始はいつごろかお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) お答えいたします。
 当箇所につきましては、下水道の事業、それから隣地の水田において、まだ稲作等が栽培されております。実施時期につきましては、その後の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 高橋孝太郎議員。
◆1番(高橋孝太郎) 最後の質問として、中江田、赤堀地域の南北152号線、約320メートルの工事の着工についてお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) お答えいたします。
 当路線につきましては、一部未相続地がありましたので進捗が遅れておりました。このたび、その相続につきましても解決する方向でございますので、後期に着工する予定でおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 高橋孝太郎議員。
◆1番(高橋孝太郎) よろしくお願いします。都市整備部長への質問を終了いたします。
 続いて、産業経済部長に伺います。3問です。1問目として、下江田地区、東武伊勢崎線南農業水路の工事の着工についてお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) お答え申し上げます。
 この件につきましては、平成17年1月に地元の方から陳情があったわけでございますけれども、この箇所については、現在、東武鉄道敷地内にある素掘り用水路を利用して農地の用排水を行っているとのことであり、作付等に支障があることは十分に理解しております。延長が700メートル以上あり、線路沿いの工事となりますので、県や東武鉄道と協議の上、県などの補助事業として取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 高橋孝太郎議員。
◆1番(高橋孝太郎) 2番目の質問として、中江田地区の木崎コミュニティー南、南北149号線、約200メートルの工事の着工についてお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) この件についてでありますけれども、新田中江田地区におきましては、これまでも数カ所整備改良工事を実施しております。市内各地から陳情されている案件とのバランスを考慮し、整備を図りながら県費補助事業としての採択を目指し、計画を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 高橋孝太郎議員。
◆1番(高橋孝太郎) 3番目の件は各部署にわたりますけれども、代表として答えていただきたいと思いますけれども、未実施件数の中で、陳情として受理しているが実施の可能性のないものが含まれていると思われますが、年限を決めて調査結果を提出者に連絡すべきではないかと思いますが、いかがなものか。事業所の中でも、陳情書事後処理要領ができているようですけれども、それについてお伺いします。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) お答え申し上げます。
 先ほど市民生活部長の方から答弁がありましたように、新田地域において、農業土木関係が過去5年間で43件ほどございます。それから、もう少しさかのぼりまして、平成3年ぐらいまでさかのぼりますと120件ほどございます。陳情を受理するに当たりましては、その段階で陳情者と十分協議し、趣旨や内容などを確認しております。しかしながら、内容によっては、他の事業との調整を必要とする案件もございます。そういった形で遅れてくるものもございます。また、陳情から多年経過しておりまして、陳情当時の要望内容が変化しているものもございますので、再度地元と協議を行いながら整備等を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 高橋孝太郎議員。
◆1番(高橋孝太郎) 産業経済部長への質問を終わります。
 未整備の中で、平成12年以前も何十件あるように聞いています。この辺については、また後の機会に折衝していきたいと思います。
 続いて、市長にお伺いいたします。陳情は住民の住環境整備の要望であり、今後、どのように対処していくのか所見をお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 陳情件数は非常に多くて、受理はしたものの実行に至るまでの期間がかなりかかるものと、すぐに実行できるものと、これは種別されるわけでありますけれども、今お話がありましたように、長期が予想されるものについては、陳情した人に行政として、これは長期間かかります、あるいは県との調整が必要ですとか、東武との調整が必要ですとか、国道に面していますのでどうのこうのと、そういう理由を付してお話をするように私どもでもしていきたいと思います。もう一点は、例えば5年、6年経った陳情書は、恐らく区長も変わられて忘れてしまうのではないですか。出した方も忘れてしまって、うちの方は忘れたことはなくて、全部積み残しで、現在のところ恐らく工事費全体で15億円ぐらいあると思うのですよ。これを一気にやろうとしても、また翌年度陳情が出てきますので、どこかで一度線を引いて、区長さんや関係者、団体と話し合って、年次計画をつくっていかないと、ただ積み残すだけで、出した方は、出したのにどうしてやってくれないのだ。やる方にしてみれば、お金がそんなに一遍にかけるわけにいかない。それで、また翌年度というような繰り返しになりますので、できるだけ早いところで線を切って、今の生活をしていく中で、例えば新田地域の中でどこが一番重点的に大事なのか、あるいは毛里田地区の中でどこが一番重点なのか、やはりこれを今精査すべきときではないかと思います。いつもただ積み上げだけで、多い、多い、できない、できないではなくて、一度線を切ってやらなければならない。新年度に向けてそういった作業をやっていきたい、そんなふうに思っています。
○議長(荒井昭男) 次に、64番栗田斌之議員。
◆64番(栗田斌之) 新田クラブの栗田斌之でございます。私の質問は、障がい者、特に在宅重度心身障がい者や高齢者に対する今後の市の対応についてということでございますが、きのうの同僚議員の質問、また午前中の同僚議員の質問等でほとんど終わっているような気がします。ただ、何点か質問したい部分もございますので、最初に健康福祉部長にお伺いしたいと思います。考えてみますと、今年の暑い夏も、もうそろそろ終わろうとしております。今年の1年、この東毛地域においては、王ジャパンの世界一、そして地元生品中学出身の斎藤君の大活躍。暑さを忘れて2日間テレビにくぎづけになりました。あの活躍は見事だったなと思っております。そして、その後は富士重工のドーム出場、さらには太田市役所が国体出場の栄誉を勝ち得た。太田市の名を大いに広めていただきたいと思っております。兵庫での活躍を大いに期待しております。さらには、兄弟バッテリーの大いなる活躍を期待したいと思います。ただ、この優勝というのは、投げたり、打ったり、走ったり、守ったり、四拍子そろった人たちが一体となって1チームを築いて栄誉を勝ち得たものだと私は思っております。しかし、ここで視線を少し違う角度から見てみたいと思います。
 本題に入りたいと思います。投げたくても投げられない、走りたくても走れない、打ちたくても打てない、太田市内の中にも心身障がい者がたくさんおられます。そこで健康福祉部長にお伺いしたいと思います。現在、在宅重度心身障がい者が県内では何名ぐらい、そして太田市では何名ぐらい、さらには在宅重度心身障がい者の施設が県立としてどのくらいあるのか、市立としてどのくらいあるのか、また、NPOを含む民間施設はどのくらいあるのか、最初にお伺いしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) ご答弁申し上げます。
 初めに、在宅重度心身障がい者の状況でありますが、在宅と施設の区別はできないため、重度の身体及び知的障がい者の人数を述べさせていただきます。平成18年3月末現在におきまして、県内の身体障がい者数は6万4,244人のうち1・2級の重度の人数は3万2,314人となっております。市内の身体障がい者数は5,729人のうち1・2級の重度の人数は2,958人となっております。また、県内の知的障がい者数は9,846人のうち重度の人数は3,886人で、市内の知的障がい者数は1,023人、重度の人数は418人となっています。
 次に、施設の状況でありますが、身体障がい者の施設は、県内では98施設ありますが、市内では1施設であります。太田市内の通所の施設は、県立、市立、社会福祉法人等を問わず、ございません。また、知的障害者施設は、県内で194施設ありますが、市内では23施設が設置されており、市内の通所の施設は5施設あります。すべて社会福祉法人等の施設のみであります。
 以上のような状況でありますので、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 栗田斌之議員。
◆64番(栗田斌之) 今、部長からの報告でありましたように、市内では知的、また身体の重度障がい者の方が1,441人おられるというような報告をいただきました。身体障がい者、また知的障がい者の施設は、太田市内にはない。NPOを含めた民間の施設にすべてゆだねているという報告をいただきました。
 そこで、次にお伺いしたいと思います。新生太田総合計画の中に、在宅重度心身障害者等デイサービスセンターの建設とあります。これは何年ごろに建設を目指しているのか。また、障がい者の中には、重度から軽度の方もおられます。程度に応じたミニデイサービスの建設等は考えられないかお伺いしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) お答え申し上げます。
 新生太田総合計画におきますデイサービスセンターの建設につきましては、平成19年度に設計委託、平成20年度に建設という予定であります。また、障がいの程度に応じましたミニサービスセンターについてでありますが、在宅重度心身障害者デイサービスセンターは、地域や障がい者からの要望により、県の要綱に基づき建設する施設でありまして、おおむね56平方メートルを超えるサービス提供の中心となる部屋、トイレ、訓練用調理室、シャワー室を備え、1日当たりの利用人数は1型で4名、2型で6名を標準とし、常勤専任指導員1型2名、2型3名以上配置しなければならないことになっております。このことから、障がい程度により機能訓練や日常生活訓練等のプログラムを組んだ方が、より実用的だと思われますことから、建設につきましても、今後、予算的にも鮮明になることが期待される障害者自立支援法による地域活動支援センター2型での建設も視野に入れて、流動的に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 栗田斌之議員。
◆64番(栗田斌之) 次に、お伺いしたいと思います。
 今年の4月から、先ほど来障害者自立支援法について、同僚議員がいろいろ質問されておりました。先ほど来の答弁を聞いていた中でも、サービス料の費用の1割負担、また食費の負担、光熱水費の実費負担等が盛り込まれております。こういうふうに受益者負担と言えばそれまでかもしれませんが、この負担が増えることによって、施設の利用者が少なくなるというお考えはないかどうかお伺いしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) お答え申し上げます。
 障害者自立支援法に基づきます利用者負担が発生し、各施設の利用状況への影響につきましては、5年間の経過措置が設けられており、現在、各施設が自立支援法の施設への移行を検討している段階ですので、現時点ではなかなか実態がつかみにくいというのが現状であります。
 次に、利用者負担の見直しにより、福祉サービスを利用する者が生活保護の受給の対象者となるような場合には、生活保護の対象でなくなるまで利用料を減額することとなります。また、受給対象者施設に入所する障がい者が、食費等実費負担が重いことにより、生活保護受給対象者となる場合については、定率負担に合わせ、食費等実費負担につきましても、一定額まで軽減されますような制度が定められていますので、このような形の中でやっていきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 栗田斌之議員。
◆64番(栗田斌之) 次に、お伺いしたいと思います。
 総合計画の中に、福祉作業所の建設も盛り込まれております。現在の市内の福祉作業所の数、そしてそれを利用している人の数をお教えいただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) お答え申し上げます。
 太田市の福祉作業所の設置数は、旧太田市として、第一、第二、第三の3カ所でありまして、旧3町に1カ所ずつあるということで、合わせて6カ所が設置されております。通所利用者の合計人数でありますが、83人という状況でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 栗田斌之議員。
◆64番(栗田斌之) 6カ所で、1作業所で平均13人から14人の方が、そこに通所されているという報告をいただいております。それでは、この利用者の年収はどのくらいあるのかお伺いしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) お答え申し上げます。
 年収ということでありますが、平均で約8万2,000円ほどになると思います。そのような状況でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 栗田斌之議員。
◆64番(栗田斌之) 今の部長の報告ですと、年収8万2,000円、月に直すと6,800円ほどの収入でございます。この6,800円の収入から、また福祉作業所の利用料金がかかってくるという計算になります。作業所が有料化、そして自己負担の部分が多くなってくる。この年収、この月収で自立支援ができるのかなと疑問に思っております。この障害者自立支援法は、非常にわかりづらいのですね。先ほど、同僚議員がいろいろ質問されていましたけれども、負担ばかり増えるような気がするのですね。施設の利用者、父母等々の話をされたとき、自立支援法にのっとってやった場合、最後はどうするのですかというふうに聞いたのですよ。そうしたら、極端な話ですが、自立支援法を使わないで生活保護者になってしまった方が楽だという父母がいたのですよね。相談にも来られていると思いますけれども、こういう話が父母から出る、一生懸命自分の子どものために努力されている人が、法律ができたために、心の中で、子どもには言えないけれども、投げやりになった部分も出てきたということが考えられるのですが、部長としてどう思いますか。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) お答え申し上げます。
 大変難しいご質問なのですけれども、ご案内のとおり自立支援法が10月1日施行ということで、今、いろいろな事務的な準備を進めているところでございます。先ほど、その前のご質問の中にありましたけれども、生活保護の受給対象者となってしまうような場合につきましては、ならないような定率負担を軽減で対応していくというようなことをお話し申し上げましたけれども、障害者自立支援法における1割負担につきましては、国の制度に基づくものでありますので、利用者負担額は所得に応じて減免措置も講じられております。自己負担として食費負担や光熱水費等の費用がかかる負担等があります。自立支援法の中には、市町村が行う支援事業もあり、市といたしましては、自立支援法が施行された平成18年4月から、太田市障がい者相談支援センターを開設して相談業務にも当たっております。この相談業務は、知的・身体・精神、3障がい専門のスタッフが対応して現在に至っておりますけれども、今後ともこのような、より充実した相談業務の推進を図る中で対応を図ってまいりたいと考えております。
 また、お話の中にもありました福祉作業所の関係でありますけれども、この福祉作業所は地域活動支援センターというものに移行となる予定でありますけれども、負担金の徴収につきましては市の判断に任せられておりますけれども、現在、県の障害政策課等が市町村の担当者を構成員とする地域生活支援事業部会を開催いたしまして、利用者負担金徴収に関しまして調整を図っていくということでございますので、これらの動向を見ながら、今後、判断していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 栗田斌之議員。
◆64番(栗田斌之) 今の部長の答弁の中で、先ほど、同僚議員への市長の答弁の中にも入っておりました、市の判断に任せられている部分がありますけれども、10月1日からの利用度を見ながら考えていきたいという、私の質問への最終答弁をいただいたような感じがしてならないのですが、既に自治体によっては、障がい者の負担を半減するとか、無料にするとかという自治体もあるようです。また、こういうふうに1日6名から7名の父母の方が相談に来られているわけですよね。人員の割合から行くと、1日六、七名の方が相談に来られるというのは、父母の方も、今後どういうふうになるのだろうと非常に心配されていると思うのですよね。そういうことがありますので、できるだけ素早い対応、なおかつ減額できるところはするということを、早く父母の方たちに出していただきたいと思っております。
 それで、きのうちょっと同僚議員から出たのですが、やはり父母との話の中で出てきた、きのう部長の方からも答弁されていたようですけれども、新田のユーランド、この施設は非常に使いやすくて、予約をとるのも大変だ、しかし、新規にオープンされた尾島の施設はなかなか利用者がおらないという回答をいただいておりました。それならば、尾島の利根の湯、そちらの施設がオープンしたばかりで、いろいろな事情があってなかなか改装できないという回答をいただきましたけれども、それなら旧新田町にある施設、一つですけれども、これをもう一カ所ぐらい何とか増設というお考えは取り入れられないかどうか伺いたいと思います。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) お答え申し上げます。
 ユーランドの福祉浴の増設ということでありますけれども、今の施設のスペースの問題、それから温泉の湧出量、いろいろな事情を勘案してみますと、大変難しい状況の中にあるのかなと思いますが、なお今後、研究してみたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 栗田斌之議員。
◆64番(栗田斌之) 今、福祉浴のことで質問させていただきました。さらに、今後、福祉浴ではなくて、温水プールが太田市にあると思うのですが、太田市総合健康センター温水プール、このことについて、今、月に1度土曜日、ボランティアで先生に来ていただいて、一生懸命努力されている。また、施設の方もそこへ来られて楽しんでおられるという姿を、つい先日見させていただいたのですが、総合計画基本構想の中で、施設の利用促進を図るというふうになっているわけですね。その日、先生にお伺いしたところ、温水プールは筋力トレーニングに非常に効果があると聞いております。この太田市総合健康センター温水プールの障がい者の利用度、これは今、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) お答え申し上げます。
 太田市総合健康センター温水プールでありますけれども、健康増進のための施設として市民の方々に広くご利用いただいております。在宅の重度心身障がい児や発達に遅れのある子どもたちに、月に1回、医師、それからボランティア並びに保護者の監視のもとで、5月から11月の間、第4土曜日の午前中の2時間、温水プールの貸し出しを無料で行っております。1回の利用者数は、10人から15人ほどでありますけれども、利用者の安全を第一に考えまして、体温測定などを行い、健康状態を確認し、遊泳を楽しんでいただいておるような状況であります。
 利用回数を増やしてほしいというようなお話もありますが、私どもは安全な利用のため医師の同席が必要と考えております。現状では、医師のご好意により診療を休診していただいて、利用者の健康状態を見守っていただいているというのが現状でございますので、その体制を整えるということ自体が大変厳しい状況にあると認識しております。サポート体制等の検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長(荒井昭男) 栗田斌之議員。
◆64番(栗田斌之) 今、話をした温水プール、これは施設の方たちも月に1度第4土曜日の10時から12時まで、ある先生がボランティアで2時間付き添っていただいて、もちろん父兄の方も一緒ですけれども、この間行ったとき、重度の心身障がい児・者の兄弟も一緒に泳いでおりました。学校教育と違って、1人100メートル泳げるように、200メートル泳げるようになんて、そういうことは一切ありませんので、あくまでも水遊びという感覚で泳いでおりますので、すごく楽しい表情でプールに入っているのですね。プールで楽しいなという顔は、施設の中ではなかなか見られない。温水プールの利用は、いいのではないかと思っております。ただ、お医者さんのボランティアとか、またいろいろなボランティアの方のご協力をいただきながらやっているのですが、何とか今後も続けていっていただきたい。もう7年もやっておられるということですので、月に1回でなく、また5月から11月でなく、できれば年間を通した、それはいろいろ厳しい面もあると思いますけれども、今後もさらに続けていっていただきたいと同時に、回数も増やしていっていただきたいと思っております。部長には、今後も続けていっていただき、さらに回数を増やすためにはどのようなことをお考えになったらいいかということをお願いして、部長への質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
 続いて、教育長に直接お伺いしたいと思います。過日、この夏ですけれども、公民館の近くを散歩しておりまして、突然雨に降られました。そこで、ちょっと雨宿りをさせていただいたのですが、一緒に車いすの方、重度心身障がい者の方、そして散歩をしている年配者の方等が公民館で雨宿りをされました。そのときの会話の一部なのですが、たまたま公民館で雨宿りした中で、ホールが空いておりました。もし、このホールに老人も使えるようなトレーニング器具、例えば散歩の途中で雨に降られました。また、心身障がい者、身体障がい者の人たちがちょっと筋力トレーニング、例えば筋力トレーニングなりウォーキングマシーンなりがあれば、待っている間に公民館利用させていただけるのになということで話が出たのですが、一応公民館ということで教育長の担当でございますが、公民館はだんだん少なくなって、いずれはこの一、二年のうちに行政センターになるかもしれませんけれども、その中で障がい者や年配者が使える用具やスペースの確保等はお考えになれるかどうかお伺いしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) 雨宿りなんていう話から始まり、風情があるな、そんな感じがしておるわけでございますけれども、公民館の中にそういったものがあれば、そういうご質問の内容でございますけれども、お答えいたします。
 ご承知のように、教育委員会で所管しております公民館は、木崎、それから生品、綿打、藪塚本町中央公民館の4館でございます。生涯学習の拠点であります公民館は、こんな定義がされております。「公民館の設置及び運営に関する基準」という中で、「高齢者・障がい者・乳幼児の保護者等の利用促進を図るため必要な施設及び設備を整えるよう努めるものとする。」そんな定義がされておりますので、当然栗田議員のおっしゃること、そのものを受け入れる、そんな前提があります。そこで、公民館への障がい者や高齢者が利用できる健康器具の設置につきましては、公民館が地域の拠点である。しかも、それぞれ地域の特色を生かした施設であるとの認識がありますので、地域の要望に基づきまして検討してまいりたいと考えております。現在、綿打公民館におきましては、地域要望を取り入れながら行政センター化に向けての新築移転、これがもう決定されておりますし、設計図もできました。また、これから木崎、それから生品公民館におきましても、行政センター化に向けた増改築を検討しているところでございます。したがって、今のご質問の中にありました健康器具の設置、そういうものにつきましても、その増改築に合わせながら、住民の要望あるいはそういった方々の要望を十分に取り入れた中で、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 栗田斌之議員。
◆64番(栗田斌之) ありがとうございます。後ろに市長もありますので、努力のみならず、実行に移していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 次に、先ほど温水プールの話をさせていただきました。その中に若い人、後で話を聞いたら大学生だと言うのですけれども、大学生が4人ほどボランティアで、先生と一緒に重度心身障がい者に付き添いながら、一緒に楽しみながら勉強していた。12時まででしたから、時間が来て、終わった後話をさせていただきました。先生も一緒に話をさせていただいたのですが、何々ちゃん、何々ちゃんということで、ものすごく親しそうに話をしていたのですね。よく話を聞いたら、その人たちは大学生で、福祉の関係の勉強をしているのだ、きょうは夏休みなので手伝いに来たという話を聞きました。
 福祉の方に向かった理由は、中学生のときに部活か何かで福祉に対する勉強をした、それが中心で、私は福祉の方の勉強をして福祉の方へ進もうと、その人たちの将来の目標が定まった。自分たちが子どものころは、何となく高校へ行って、何となく大学へ行って、何となく卒業してという感じでいたのですが、二十歳前後の人たちが、この年代で将来を見据えて勉強しているということは、中学の勉強が中心になって将来の設計図を描いたという話を聞いたのですね。ということは、この人たちの話を聞いた中で、今でも学校教育の中で福祉とかボランティアとか多少は取り入れているという話は聞いているのですが、将来の設計図を描かせるまでの勉強というのは、教育委員会として、私はすばらしいということでお伺いしたいのですが、今後、どのように子どもたちの指導をされていくのかお伺いしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) それでは、お答えいたします。
 いずれにしろ学校での教育効果があらわれているという議員の話を聞いて、学校教育の大切さ。したがって、真剣に学校教育をしなければならない。と同時にまた、それぞれの子どもたちの将来を決定づける、そういう意味合いがありますので、教育は大切だなと思っております。
 福祉に限らずそういった子どもたちの将来を決定するような、そういう動機づけだとか、そういうものについては学校教育をしております。ここでは、福祉関係で、特にわかりやすく学校教育の取り組みをお話しさせていただいて答弁とさせていただきますけれども、太田市のほとんどの小中学校では、教育課程の一環といたしまして、児童・生徒の思いやり、そんな心を育むと同時に福祉への理解、そういうものを重点的にやっております。そういう中で、道徳や総合的な学習、そういう時間を通しまして点字教室だとか、手話教室だとか、そんなことを実際にやったり、あるいはここで言う福祉関連施設、そういうところでの体験学習、そういうものを最近は特に気を使いながら多く取り入れているというのが現実でございますし、やはり弱者に対する思いやり、そういうものを育てる、そういう意味合いで、結構学校教育では重点的にやっております。それから、養護学校との交流学習を行っている学校もあります。こうした学習だとか、そういった体験がもとになりまして、休日等を利用して結構ボランティア活動に積極的に参加している、あるいはそういった老健施設だとか、そういうところへ休日には子どもたちも行ってボランティアをしている、そういうことが現実にありますし、私の地元のそういう施設にも結構中学生や何かが、夏祭りだとか、そういうものについてのボランティア活動等積極的にやっている現実があります。
 したがって、学校での取り組みも年々効果が上がっているなと私は思っておりますし、これからもそういう教育課程の内外を問わず多くの取り組みがなされるように、積極的に学校とも相談しながらやっていくように鋭意努力していきたいと思っておりますし、先ほど来申し上げているように、それぞれに学習効果も上がっていると私は評価しております。特に先ほど申し上げました弱者に対する思いやりだとか、そういうものを念頭に置きながら、今後とも、広く子どもたちの健全育成に対しての取り組みを積極的にやっていきたいと思っておりますので、ご理解をいただければありがたいと思っております。
○議長(荒井昭男) 栗田斌之議員。
◆64番(栗田斌之) ありがとうございました。
 続きまして、市長にお伺いしたいと思います。同僚議員のきのうの質問で、もう早速、インフルエンザを来年度は身体障がい者の補助ということを考えたいという答弁が第一面に出ております。また、同僚議員のきょうの質問の中でも、今後、福祉に関して考えていきたいということで、市長も心身障がい者に対しては、いろいろお考えになっていただいているなと思っております。
 そこで、ちょっと前に言ったのですけれども、障害者自立支援法が10月1日からスタートしますよね。その中で、先ほど同僚議員の質問の中で、これが今後施行された場合考えていくというような答弁をいただいていたと思うのですが、例えばこれはちょっと新聞で読んだのですが、いろいろな自治体が既に方向を出している、来年度予算でこういうことも入れたい、こういうことも入れたいという、これは決定ではないと思うのですが、今のうちに方向を出しておいて、来年度に向かった新年度予算の中におり込んでいくのだと思うのです。きのう、市長も同僚議員への答弁の中で、インフルエンザについての答弁をされておりました。すばらしいことだなと思っております。
 先ほど、部長への質問の中で、障がい者の作業所の利用ですが、1カ月の収入が6,800円ぐらいにしかならないという非常に安い金額で、今は無料で利用していただいているのですが、こういうことも今後ある程度のところまでは、もしこれが例えば1割負担ではなくて半額にしますよとか、半額にしたいとか、そういうこともそろそろ来年に向かった施策を打ち出していただけたらなと思うのですが、市長のお考えを聞きたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 先ほど申し上げましたように、法がスタートするのが10月で、法律ができた段階で、もう既に地方がしわ寄せを食って市が対応するというのは、これはおかしな話で、国は最もすぐれた障がい者に対する支援の仕方としてこの法律を出してきたわけですから、今から我々が、もう支援策を決めてしまえば、それは国が決めた法律がおかしいということを、始まる前から言っている話でありまして、これはいかがなものかな。まず始めて、その中で現実に負担がどの程度になるか、どのくらいの数がいるのか、困ったなあという人がどのくらい出てくるのか、これを確認してから、国に対しても我々は行動しなければいけませんし、自分たちのまちに住んでいる障がい者に対してどう対応したらいいかということを検討する、これが道ではないかと思うのです。法律というのは、日本の国を運営していく中で、特にこの法律は、現段階では障がい者に対して最も理想的な法律だというふうに言われている法律ですから、それを初めから地方自治体が否定していくのも、これもちょっとおかしいと私は思います。
 あともう一つは、この問題に対しては、親の会とか、クレヨンの会とか、いわゆる自分の子どもが障がい者である人たちと結構話し合いを、私は持っています。先ほど出たプールにしても何にしても、彼らの要求だとかということを可能な限り実行に移している。ある意味で、太田市はかなり評価されるまちの一つではないかと自負しているわけであります。
 今あったお給料の問題、6,000円台というのですけれども、4,000円とか6,000円とか、その子によって違うわけですけれども、本当にかわいそうなくらい。ただ、その作業所に通うことで本人は生きがいを感じているというようなことでありまして、報酬を得てどうのこうのということを意外と考えていない人たちが多いのですね。でも、健康な人たちは、先ほど言いましたように事業所に就職して、仕事をして、1カ月4万円から5万円のお給料をもらえるようにということで今まで考えてきたのですけれども、そういう環境をつくってやる。太田市は福祉工場をつくりました。あそこは缶の選別を中心にやっていますし、レストラン経営もやっています、あるいは花は、ランがうまくいかなかったのですけれども、花の育成等々についても4万円から5万円のお給料を出せるようなことを考えてきました。あるいはまたスワンベーカリーも、もちろんその中の一つであります。ですから、市民全体で事業所を含めて、例えばパンをみんなで買ってあげるというような環境をつくることによって、彼らが所得を得られる。そういう循環が市民の中でできればいいというのが考え方でありまして、今いただいたいろいろなアドバイスがありますけれども、私たちは前向きに取り組んでいきたい。障がい者は、好き好んで自分が障がい者で生まれたわけではない。だからこそ、やっぱり行政が十分な対応をしていくことが必要であるという信念がありますので、これからも頑張っていきたいと思っております。
○議長(荒井昭男) 栗田斌之議員。
◆64番(栗田斌之) 最後の質問を市長にさせていただきます。
 先ほどクレヨンの会とかアンダンテ、その人たちは、今、温水プールを有効に利用されていて、この間もお話ししたときに、ほかの施設にも声かけながら有効利用していきたいというお話も聞いております。
 ただ、先ほど来同僚議員から質問が出ておりました、太田市は我々市議会議員の大先輩でありますある方がいろいろ、この障がい者に関して努力された方がおられると思うのです。ちまたでは「知的の太田、身体の桐生」ということを言われる方もいるのですね。知的障がい者の施設は、太田市はすごくあるのですね。ただ、身体障がい者の施設が少ない。桐生市には知的障がい者の施設は少ないけれども、身体障がい者の施設は多いという部分があるらしいのです。それで、何人かの人は、「知的の太田、身体の桐生」というふうに言っている人もおられました。こういうことを考えて、これから障がい者を施設へ送り迎えするのにも、施設の方を頼めば、それが1キロ120円とか、それが全部上乗せになってくるわけですね。そういうことを考えると、身体障がい者を桐生へ送るのではなくて、さらにもう一歩努力していただいて、身体障がい者の施設等を太田市につくっていただけたらなという要望が父母の方からあるのですね。そういうことを考えながら、自立支援法等を考えながら、今後の太田市をどういうふうに方向づけていくか、最後に市長の気持ちをお伺いしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 「知的の太田、身体の桐生」桐生は何があるのか私にはわかりませんが、私は身体についても、そんなに引けをとるものはないのではないかと思っております。まして、桐生がそんなによければ桐生に行けばいいわけで、障がい者は動くのですよ。施設の数が多いのですか。施設は、そこの施設へ行けばいいわけで、ないところを無理やり求めても仕方がない。子どもたちについて言えば、桐生の方へ子どもたちがあまり行くので、養護学校の充実を図ったのですよ。理学療法士を入れて、それで県がやるべきことを太田市の養護学校で現実にやっているということですね。ですから、太田養護に来ている子どもたちは、何も桐生市へ行かなくても太田市でやっている。働く場合については、先ほど言いましたように、私どもも設計図書販売とか、そういう形でサポートする、あるいは福祉作業所等々についても、桐生と何がどれだけ違うのか私にはわかりませんが、研究してみたいと思いますが、これからも障がい者について引けをとらない、ほかのまちよりも惨めな目に遭うということのないまちはつくっていきたいと思います。私は、知的障がい者に会う機会が特に多いのですけれども、本当に一生懸命頑張っているのですね。親も非常に明るいですよ。みんな懸命に前を向いてやっている。ああいう姿を見たときに、障がい者に対して私たち健常者は、力いっぱい注ぐ、そんなまちにしなければと思っています。これからもぜひ議員には、彼ら障がい者の味方として頑張っていただければ大変ありがたい。私の方からもお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 次に、18番町田正行議員。
◆18番(町田正行) ただいま議長より一般質問の許可をいただきました朋友クラブ18番町田正行です。通告に基づきまして、一問一答で質問させていただきます。
 通学路に伴う歩道の整備及び住宅開発等に伴う排水量の増加による側溝の整備についてであります。初めに、教育部長に質問いたします。児童を学校へ安全・安心に通学させるにはいろいろな方法があると思います。今年度より遠距離通学の児童は、スクールバスを800人もの児童が利用しています。登下校は安全になり、すばらしい事業であると思います。また、徒歩にて通学している児童が多いと思われますが、通学路における歩道の整備状況についてお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 通学路における歩道の整備状況につきましては、市内各小中学校の調査によりますと、通学路の総延長距離1,066キロメートルのうちガードレールや縁石、段差で歩道が確保、整備されている距離は306キロメートルでございまして、歩道の整備率は28.73%となっております。歩道の整備は、児童・生徒の安全性確保のために必要と認識しておりますので、PTAとともに一層の危険箇所の把握に今後とも努めてまいりたいと考えております。
○議長(荒井昭男) 町田正行議員。
◆18番(町田正行) 通学路における冠水状況は、市内各小中学校で道路への冠水箇所は何カ所ありますか、お伺いします。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 通学路における冠水の状況につきましては、各小中学校から過去5年間における冠水場所につきまして、延べ34カ所の報告がございました。小中学校で重複している所もありますが、実箇所では20カ所で冠水しているという報告を受けております。
○議長(荒井昭男) 町田正行議員。
◆18番(町田正行) 児童が道路中心部を歩いたり、回り道をしたりというのは大変危険だと思われます。冠水場所の対応についてお伺いします。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 冠水場所及び通学路危険場所の対応につきましては、教育委員会といたしましても適時適切に関係機関に整備を働きかけていきたいと考えておりますし、児童・生徒の登下校の安全確保ということで、冠水場所については、避けての登下校、あるいは自転車等では極力登校を控えるようにというようなことを徹底して安全確保を図ってまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 町田正行議員。
◆18番(町田正行) 教育部長への質問は以上で終了いたします。
 続いて、都市整備部長に質問いたします。通学路の冠水場所の整備についてお伺いします。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) お答えいたします。
 冠水場所の対応、これは教育委員会の方で調査を出しております。その中で、学校関係者、また地元の区長、関係機関等と連携をとって、下流域の排水系統等を調査、あるいは精査し、議員ご指摘のことにつきましては、解決に向けた努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 町田正行議員。
◆18番(町田正行) 通学路の歩道の整備についてお伺いします。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) 歩道の計画についてお答えいたします。
 市内の幹線道路におきましては、ある程度歩道が整備されていると思います。特に歩道のない生活圏道路における学童の安全の確保につきましては、対応策といたしましてガードレール、グリーンベルト、歩車道境界ブロック等を設置して対応しております。今後も必要に応じた安全施設を考えていきたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 18番町田正行議員。
◆18番(町田正行) 都市整備部長への質問は、以上で終了いたします。
 続いて、産業経済部長に質問いたします。住宅開発等に伴う排水量の増加により、農地への冠水が農業経営を行う上で問題点になっています。国営、県営農地防災事業に対し、本市の取り組みについてお伺いします。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 現在、進められております国営及び県営農地防災事業でありますけれども、藪塚地域に造成される排水路につきましては、10年確率の雨量を受ける能力を持ち、主要道路や生活道路に沿って造成されますので、藪塚地域のみならず、その下流地域等を水害から守るという重要な役割を果たす基幹的な施設として大きな期待を寄せているところであります。
 一方で、これにつなぎ込む農業用排水路や道路側溝などの整備が遅れており、せっかくの基幹的な排水路の能力を十分に発揮できない状況にあることも深く認識しているところでございます。農地や農作物に被害が及ばないよう、また藪塚地域の水害を解消するために、農地防災事業で造成される水路につなぎ込む支線水路の整備を進める必要性は十分に認識しておりますが、藪塚地域においては、農地と宅地が混在しており、農業基盤整備と住環境整備、2つの側面から整備を行っていかなければなりませんので、事業効率と事業効果等を考慮しながら総合的な整備を行う必要があると考えております。
 今後につきましては、国・県の農地防災事業と協調し、藪塚地域の実情に合わせた中で、関係部課と十分な協議を行いながら、水路整備を計画的に進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 町田正行議員。
◆18番(町田正行) 産業経済部長への質問は、以上で終了いたします。
 続いて、市長に質問いたします。通学路は、市民の生活道路でもあると思います。児童及び高齢者を含め、いろいろな目的で利用します。冠水場所の早期整備、歩道の早期延長が地域住民の願いであります。また、渡良瀬川中央農地防災事業により、藪塚地域へ集水路、排水路が整備されます。集水路、排水路へ雨水を集めなければなりません。周辺住民への生活の安心、通勤、通学、交通対策の観点からも側溝の整備が必要と考えられます。市長のご所見をお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 藪塚地区は問題点がたくさんあります。現況であのまちの中を走ってみればよくわかるのですが、雨の日は、周りの畑地が高いものですから、道路が川であります。あの川の中を子どもたちが歩いて帰るというのは、非常に危険な状況にもありますし、帰れるわけではありませんので、雨のときは学校へ行かない、雨のときは学校から帰らない。もう現実問題として、大雨のときはこれしかないと思うのですね。あの水の中を歩くわけにはいかない。
 今後の問題ですけれども、今、農地防災事業で事業が進んでおりまして、長堀についてもかなりいって、これが大川系統と、もう一つは蛇川に流れていく。2つの路線に藪塚の水は流れていくわけですけれども、蛇川路線はまだいいのですけれども、実を言いますと大川路線が非常に問題あり路線で、最終的に石田川に当たる所が、まだ未整備の状況になっているというようなことで、一気に排水路計画を藪塚の中でつくって、仮に長堀につなげるにしても、これはなかなか難しい状況にある。ただ、待っていても事は始まりませんので、幹線でつなげる所は、できるだけ早く中に入り込んでいくということは必要なことだと思っております。歩道をつくっていくというよりは、むしろ排水計画をどうするかということを先に考えて、蛇川ルートと大川ルート、2つのルートに分けて整備をしていく。できるだけ早くやっていきたいと思いますけれども、国の事業にどういうふうに合わせるか。あともう一つは、地域開発の問題は、下水道に絡めていかざるを得ないと思うのですね。ですから、やはり一部は下水道を早く通すことによって、やっぱりそれも水を分けるという意味では大事なことでありますので、下水道を人口集中地域まで早く延長させていくということ。下水道という水と蛇川と、あとは大川と、この3本を上手に使って藪塚の問題を片づけるということがいいのではないでしょうか。
 だけれども、藪塚の歩道はできないですね。あれに歩道をつけるとしたら、車は動かないでくれと。あれに歩道をつけたら、仮に1メートル歩道をつけたにしても、果たして何本トラックが走れる道があるでしょうか。幹線道路でさえも、歩道をつくったらトラックは走れないのではないでしょうか。ところが、あの中には倉庫もありますし、工場もありますし、それを阻害するわけにはいかない。乗用車だけというわけにはいきませんので、これが難しい問題だと私は思うのです。ですから、歩道については、みんなで、支援隊で子どもたちを守るとか、さっき言ったように雨の強い日は学校へ行かないとか、やっぱりそういうことで対応するしかないのではないでしょうかね。行かないのがだめなら車で送るか、バスに乗っていくか。やっぱり歩いていくことは無理ですよ。やめた方がいい。私はそんなふうに思いますよね。いずれにしろ、すぐにこれはできる話ではありませんけれども、計画をつくらせて、早目にといっても、あれだけの面積を動かすのは本当に大変なことだと思いますよね。家もばらばらありますから非常に難しい地域だと思いますが、根気強く計画をつくり実行していきたい、そんなふうに思っています。計画をつくったら、また地域に報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 町田正行議員。
◆18番(町田正行) 市長が言うように、義務教育の人たちを雨が降ったからといって休みにしていいのかどうか、その辺はちょっと考えどころで、多分だめではないかと思うのです。それで、歩道ができない、冠水する道路が補修できないという場合には、太田市で始めたスクールバスだとか、そういう観点から回してもらえればよろしいのではないかと思いますが、市長の考えをお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 最も賢明な方法だと思いますよ。うちの方でも協力して、あるいはお父さん、お母さん方も、おじいちゃんも協力して、地域の人たちを学校へ送っていくというようなことしかないかなと思います。とにかく大雨のときに、私も一度入りましたけれども、よく流れます。本当に道路に水がよく流れるのでびっくりしました。本当に子どもたちは危険ですね。教育委員会とも十分協議してやっていきますので、よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 町田正行議員。
◆18番(町田正行) それから、雨水ですが、長堀用水は3日間で150ミリの雨水に対応しているということなのですが、先月の上旬、雷ですごい雨が降ったのですね。藪塚本町でもこんなに降ったことはないという雨だったのですが、その雨量を聞いたところ、30ミリメートルしか降っていないということだったのですよね。北関東自動車道が今度開通するに当たって遊水池が5つできます。30ミリメートルの雨に対して、あれだけで藪塚地域の雨水がはんらんしてしまうということで、それに対して大川の方がはんらんしないように遊水池にためるような国営事業、また県営事業が始まりますが、それに市の事業等を合わせて流し込めればかなりの改善ができるのではないかと思いますが、市長のご意見をお願いします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 北関東自動車道に関連しての調整池が5カ所ですか、だから藪塚地区の場合にはもう水の分散しかないと思っているのですよ。1カ所集中型というのは、あれだけの面積と形を持っていればオーバーフローするのはもう決まっておりますので、やはり調整池分散も当然必要でありますし、飲む量が長堀の場合の今の話でありますけれども、最終的に大川に入り込むのでそんなに負荷をかけたくないということも現実にあります。ですから、調整池でいかに水の分散ができるかというのが大事だと思いますし、そのことについて今後とも計画を練って実行に移していきたい、そんなふうに思っております。
○議長(荒井昭男) 町田正行議員。
◆18番(町田正行) 通学路に対してはいろいろな問題があって難しい、また歩道に関してはなかなか難しいということなのですが、通学路で道路が冠水する所が20カ所あるということなので、そのときは学校へ行かなくてはいけないということで、ぜひスクールバスを回してくれるように要望しまして、私の質問を終わります。

     ◎ 延     会

○議長(荒井昭男) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(荒井昭男) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 あすは午前9時30分から会議を開きますからご出席願います。
 本日はこれをもって延会いたします。
                                     午後2時51分延会