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群馬県 太田市

平成18年 9月定例会−09月04日-01号




平成18年 9月定例会

      平成18年9月太田市議会定例会会議録(第1日)

平成18年9月4日(月曜日)
 〇出席議員 72名
        1番  高 橋 孝太郎          2番  福 島 戈 吉
        3番  水 野 正 己          4番  高 田 勝 浩
        5番  星 野 一 広          7番  青 木   猛
        8番  福 井 宣 勝          9番  山 田 隆 史
       10番  高 橋 美 博         11番  山 鹿 幸 男
       12番  五十嵐 文 子         13番  越 塚 順 一
       14番  木 村 康 夫         15番  江 原 貞 夫
       16番  河 田 雄 晃         17番  深 澤 直 久
       18番  町 田 正 行         19番  小 林 人 志
       20番  井 野 文 人         21番  鈴 木 信 昭
       22番  荒 井 昭 男         23番  半 田   栄
       24番  内 田 忠 男         25番  富 田 泰 好
       26番  遠 坂 幸 雄         27番  小 暮 広 司
       28番  根 岸   昇         29番  岩 松 孝 壽
       30番  市 川 隆 康         31番  荻 原 一 雄
       32番  栗 原 宏 吉         33番  松 永 綾 夫
       34番  小 林 邦 男         35番  尾 内 謙 一
       36番  小 林 佐登子         37番  武 藤   泰
       38番  濱 田 光 雄         39番  白 石 さと子
       40番  小 林 耕 作         41番  正 田 恭 子
       42番  川 鍋   栄         43番  室 田 尚 利
       44番  福 田 義 雄         45番  橋 本   寛
       46番  永 田 洋 治         47番  富宇賀   肇
       48番  荻 原 源次郎         49番  斉 藤 幸 拓
       50番  伊 藤   薫         51番  斎 藤 光 男
       52番  飯 塚 勝 雄         53番  加 藤 光 夫
       54番  栗 原 忠 男         55番  上 村 信 行
       56番  茂 木 義 市         57番  新 島 近 夫
       58番  岩 瀬   卓         59番  太 田 けい子
       60番  小 俣 雄 治         61番  本 田 一 代
       62番  清 水 保 司         63番  楢 原   宏
       64番  栗 田 斌 之         65番  今 井 慶 聚
       66番  田 端 卓 男         67番  稲 葉 征 一
       68番  佐 藤 孝 夫         69番  中 島 貞 夫
       70番  天 笠 巻 司         71番  河 野   博
       72番  浜 野 東 明         73番  山 口 淳 一
 〇欠席議員 1名
        6番  藤 生 昌 弘
 〇説明のため出席した者
   市長       清 水 聖 義     助役       林   弘 二
   収入役      清 水 計 男     教育長      相 澤 邦 衛
   水道事業管理者  小 川   卓     企画部長     小 暮 和 好
   総務部長     竹 吉   弘     市民生活部長   浅 海 崇 夫
   地域振興部長   石 川 典 良     健康福祉部長   早 川 充 彦
   産業経済部長   久保田 幹 雄     環境部長     金 子 一 男
   都市づくり部長  土 田 隆 一     都市整備部長   大 槻 重 吉
   土地開発部長   桑 子 秀 夫     行政事業部長   天 笠   彰
   消防長      石 原 康 男     水道局長     小宮山 善 洋
   教育部長     岡 島 幸 雄     監査委員事務局長 石 井 俊 夫
   企画担当     岩 崎 信 廣     総務担当     塚 越 敏 行
   総務課長     茂 木 正 則
 〇事務局職員出席者
   事務局長     吉 田   稠     議会総務課長   八 代 敏 彦

   議会事務局参事(議事調査課長)       議事調査課議事係長板 橋 信 一
            石 川   茂
   議事調査課係長代理高 橋 賢 二



          議 事 日 程(第1号)
                             平成18年9月4日午前9時30分開議
                             太田市議会議長    荒 井 昭 男
第1 議席の変更
第2 会期の決定
第3 会議録署名議員の指名
第4 駅周辺整備等調査特別委員の選任
第5 議案第90号 人権擁護委員候補者の推薦について
第6 一般質問

          本日の会議に付した事件

議事日程に同じ



     ◎ 開     会

                                     午前9時30分開会
○議長(荒井昭男) ただいまから平成18年9月太田市議会定例会を開会いたします。

     ◎ 太田市市民憲章の唱和

◎事務局長(吉田稠) 開議に先立ちまして、太田市市民憲章の唱和をいたしますから、ご起立願います。
 私が前文を朗読いたしますから、本文はご一緒にご唱和をお願い申し上げます。
     (一同起立、市民憲章唱和)
◎事務局長(吉田稠) ご着席ください。

     ◎ 開     議

                                     午前9時31分開議
○議長(荒井昭男) これより本日の会議を開きます。

     ◎ 諸 般 報 告

○議長(荒井昭男) 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長(吉田稠) ご報告申し上げます。
 最初に、監査委員からの報告でございますが、6月定例会以降、議長宛に報告がございましたのは、地域振興部、土地開発部、行政事業部、消防本部、教育部及び農業委員会事務局の定期監査結果報告並びに5月、6月及び7月分の例月出納検査結果報告でございます。以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
 次に、請願及び陳情等でございますが、今定例会までに受理いたしました請願は4件でございます。お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。なお、陳情につきましては、5件受理いたしております。その内容につきましては、お手元に配付の陳情文書表のとおりでございます。
 以上でございます。
○議長(荒井昭男) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
 日程に入ります。

     ◎ 議 席 の 変 更

○議長(荒井昭男) 日程第1、議席の変更についてを議題といたします。
 会派構成の変更により、議席の一部を変更いたしたいと思います。
 お諮りいたします。
 議席の変更については、お手元に配付の議席表のとおり変更することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(荒井昭男) ご異議なしと認めます。
 よって、お手元に配付の議席表のとおり変更することに決定いたしました。
 ただいま決定した議席にそれぞれお着き願います。

     ◎ 休     憩

                                     午前9時34分休憩
○議長(荒井昭男) 議席の移動のため、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前9時36分再開
○議長(荒井昭男) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ◎ 会 期 の 決 定

○議長(荒井昭男) 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今定例会の会期は、本日から9月28日までの25日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(荒井昭男) ご異議なしと認めます。
 よって、会期は25日間と決定いたしました。

     ◎ 会議録署名議員の指名

○議長(荒井昭男) 次に、日程第3、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において17番深澤直久議員及び18番町田正行議員を指名いたします。

     ◎ 駅周辺整備等調査特別委員の選任

○議長(荒井昭男) 次に、日程第4、駅周辺整備等調査特別委員の選任を行います。
 本日付をもって高橋孝太郎議員から辞任届が提出され、委員会条例第14条の規定により、これを許可いたしました。
 お諮りいたします。
 駅周辺整備等調査特別委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、栗田斌之議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(荒井昭男) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました栗田斌之議員を駅周辺整備等調査特別委員に選任することに決定いたしました。

     ◎ 議 案 上 程

 議案第90号 人権擁護委員候補者の推薦について
○議長(荒井昭男) 次に、日程第5、議案第90号を議題といたします。

     ◎ 提案理由の説明

○議長(荒井昭男) 朗読を省略し、直ちに理事者から提案理由の説明を求めます。
 清水市長。
◎市長(清水聖義) 議案第90号 人権擁護委員候補者の推薦について提案理由を申し上げます。
 本市の人権擁護委員の一人であります川野正文氏が、平成18年12月31日をもちまして3年の任期が満了となりますので、その後任として引き続き同氏を推薦したいと思います。川野氏は、太田市東別所町515番地11に居住され、昭和15年1月5日生まれで、人権擁護委員としての相談活動実績は十分であり、さまざまな悩みを持つ方々の相談相手として地域福祉向上のためご尽力をされております。つきましては、人権擁護委員として適任者であると考え、再度推薦をいたしたいと存じますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     ◎ 質 疑(終局)

○議長(荒井昭男) これより質疑に入ります。
 ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(荒井昭男) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 委員会付託の省略

○議長(荒井昭男) お諮りいたします。
 本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(荒井昭男) ご異議なしと認めます。
 よって、本案につきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

     ◎ 討 論(終局)

○議長(荒井昭男) これより討論に入ります。
 討論ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(荒井昭男) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○議長(荒井昭男) これより採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(荒井昭男) 起立全員、よって、本案は原案のとおり可決されました。

     ◎ 一 般 質 問



         平成18年9月太田市議会定例会一般質問通告者及び要旨一覧表
┌──┬──────────┬────┬──────────────────┬────────┐
│順番│ 議席番号及び氏名 │質問方式│   質  問  の  要  旨   │ 答  弁  者 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ 1│25 富 田 泰 好 │一問一答│1 道の駅について         │産業経済部長  │
│  │          │    │                  │都市整備部長  │
│  │          │    │                  │市     長 │
│  │          │    │2 改正「まちづくり三法」について │市民生活部長  │
│  │          │    │                  │都市づくり部長 │
│  │          │    │                  │市     長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ 2│14 木 村 康 夫 │一問一答│○ 松くい虫被害について      │産業経済部長  │
│  │          │    │                  │市長      │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ 3│10 高 橋 美 博 │一括質問│○ 循環型社会に向けた取り組みにつ │環境部長    │
│  │          │    │  いて(清掃事業全般)      │市長      │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ 4│11 山 鹿 幸 男 │一問一答│1 市内における河川の堤防の草刈に │地域振興部長  │
│  │          │    │  ついて             │市長      │
│  │          │    │2 北関東自動車道全線開通に向けて │都市整備部長  │
│  │          │    │  の市内周辺アクセス道の整備につ │市長      │
│  │          │    │  いて              │        │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ 5│ 7 青 木   猛 │一括質問│1 障がい者用入浴施設について   │健康福祉部長  │
│  │          │    │                  │市長      │
│  │          │    │2 夏祭りについて         │産業経済部長  │
│  │          │    │                  │市長      │
│  │          │    │3 国民保護法について       │市民生活部長  │
│  │          │    │                  │市長      │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ 6│61 本 田 一 代 │一問一答│1 藪塚本町中央教育ゾーン構想につ │教育部長    │
│  │          │    │  いて              │市長      │
│  │          │    │2 藪塚本町老人福祉センター建設に │健康福祉部長  │
│  │          │    │  ついて             │市長      │
│  │          │    │3 食育について          │教育部長    │
│  │          │    │                  │教育長     │
│  │          │    │                  │市長      │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ 7│ 9 山 田 隆 史 │一括質問│1 安心・安全のまちづくりと地域商 │市民生活部長  │
│  │          │    │  店街の活性化について      │産業経済部長教 │
│  │          │    │                  │育部長     │
│  │          │    │                  │教育長     │
│  │          │    │                  │市長      │
│  │          │    │2 予防接種の取り組みについて   │健康福祉部長  │
│  │          │    │                  │教育部長    │
│  │          │    │                  │教育長     │
│  │          │    │                  │市長      │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ 8│37 武 藤   泰 │一括質問│○ 地上デジタル放送開始に伴う公共 │総務部長    │
│  │          │    │  施設等の行政対応について    │教育部長    │
│  │          │    │                  │市長      │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ 9│12 五十嵐 文 子 │一括質問│○ 安心して子供を産み育てる環境整 │健康福祉部長  │
│  │          │    │  備について           │教育部長    │
│  │          │    │                  │市長      │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│10│ 5 星 野 一 広 │一括質問│1 障がい者福祉政策について    │健康福祉部長  │
│  │          │    │                  │市長      │
│  │          │    │2 交通弱者に対しての公共バスの運 │市民生活部長  │
│  │          │    │  行について           │健康福祉部長  │
│  │          │    │                  │市長      │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│11│23 半 田   栄 │一括質問│1 商業高校の今後について     │土地開発部長  │
│  │          │    │                  │教育部長    │
│  │          │    │                  │教育長     │
│  │          │    │2 消防行政の今後のあり方について │消防長     │
│  │          │    │                  │市長      │
│  │          │    │3 購買本部設置後の状況について  │総務部長    │
│  │          │    │                  │市長      │
│  │          │    │4 新田地域における行政区名称につ │地域振興部長  │
│  │          │    │  いて              │市長      │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│12│ 1 高 橋 孝太郎 │一問一答│1 農業用水路及び農業用道路整備に │産業経済部長  │
│  │          │    │  ついて             │市長      │
│  │          │    │2 新田地域の陳情の実施状況につい │市民生活部長  │
│  │          │    │  て               │産業経済部長  │
│  │          │    │                  │都市整備部長  │
│  │          │    │                  │市長      │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│13│64 栗 田 斌 之 │一問一答│○ 障がい者(特に在宅重度心身障がい│健康福祉部長  │
│  │          │    │  者)や高齢者に対する今後の市の対│教育長     │
│  │          │    │  応について           │市長      │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│14│18 町 田 正 行 │一問一答│○ 通学路に伴う歩道の整備及び住宅 │産業経済部長  │
│  │          │    │  開発等に伴う排水量の増加による │都市整備部長  │
│  │          │    │  側溝の整備について       │教育部長    │
│  │          │    │                  │市長      │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│15│51 斎 藤 光 男 │一括質問│○ 農村地域における調和のある環境 │産業経済部長  │
│  │          │    │  整備について          │環境部長    │
│  │          │    │                  │市長      │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│16│19 小 林 人 志 │一問一答│○ 水道事業の民営化について    │水道事業管理者 │
│  │          │    │                  │市長      │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│17│44 福 田 義 雄 │一問一答│1 フィルム・コミッション(FC)設│企画部長    │
│  │          │    │  立について           │市長      │
│  │          │    │2 インターチェンジの名称と周辺開 │都市づくり部長 │
│  │          │    │  発について           │市長      │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│18│ 2 水 野 正 己 │一問一答│1 市民要望に応えるための市営住宅 │都市整備部長  │
│  │          │    │  施策の拡充を求めることについて │市長      │
│  │          │    │2 環境施策と堆肥の有効活用の促進 │産業経済部長  │
│  │          │    │2 環境施策と堆肥の有効活用の促進 │環境部長    │
│  │          │    │                  │市長      │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│19│20 井 野 文 人 │一問一答│1 小規模公共事業による地域中小業 │総務部長    │
│  │          │    │  者の活性化推進と入札監視機能の │市長      │
│  │          │    │  強化による公平・公正・透明性確 │        │
│  │          │    │  保について           │        │
│  │          │    │2 「ユニー・ベルタウン」閉鎖問題へ│産業経済部長  │
│  │          │    │  の対応と中心市街地の活性化策に │市長      │
│  │          │    │  ついて             │        │
└──┴──────────┴────┴──────────────────┴────────┘
○議長(荒井昭男) 次に、日程第6、一般質問を行います。
 通告がありますので、順次質問を許します。
 最初に、25番富田泰好議員。
◆25番(富田泰好) おはようございます。議席番号25番、公明クラブの富田泰好でございます。よろしくお願いします。通告に従いまして、2点について、一問一答方式で一般質問を行います。
 最初に、道の駅について産業経済部長に質問いたします。ご承知のように、道の駅は、平成5年に登録が始まり、平成17年に全国で830余りの駅が登録されています。このような状況から、旧尾島町の時代に建設の動きがありましたが、諸情勢のため断念してきた経緯がございます。昨年、1市3町が合併し、新市の予算説明会が尾島地区で開催された際に、市長は講演の中で道の駅について述べられました。早速、好機到来とばかり、平成17年9月定例会におきまして道の駅について一般質問をいたしました。ほかに2名の同僚議員がそれぞれの観点で質問をいたしました。その際、市長をはじめ執行者は、まことに前向きな答弁でございました。そして、本年度の予算に調査費として計上されてから、早いもので上半期も終盤の時期となりましたので、この件につきまして、どうなっているか進捗状況をお伺いする次第でございます。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) おはようございます。道の駅の関連でございますけれども、議員ご指摘のとおり、昨年9月の議会で議論をいろいろいただきました。その後、国土交通省関東整備局高崎河川国道事務所と協議をいたしましたが、国土交通省といたしましては、既に上武国道に尾島パーキングが設置されておるという関係上、国土交通省との一体型の道の駅は困難との回答がありました。そこで、市といたしましては、単独での設置を目指し、道の駅の先進地として、道の駅おかべ、あるいはみかもなど、数カ所を視察し、調査研究を進めてまいりました。現在、建設予定地の選定を終え、今後、建設に向けて地権者会議等により協力を求めながら、諸手続や道の駅の運営方法等について関係者による協議、検討に入りたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 富田泰好議員。
◆25番(富田泰好) 続いて、産業経済部長に質問いたします。昨年、道の駅について、道の駅設置状況・交通状況・地域の活性化・産業経済の発展等を基調といたしまして質問をいたしましたところ、市長は、上武国道上り線に決めていきたい、ただし土地価格が異常な値段であれば断念せざるを得ないと答弁されております。執行部では、このことを踏まえまして、予定地の選定を慎重に進めてこられたことと思います。そこで、現在、計画している予定地の状況についてお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 道の駅の建設予定地につきましては、上武国道の上り線で立体交差による土地の高低差のない場所、尾島地域の阿久津町地内と粕川町地内を検討いたしました。まず、阿久津町地内は、野菜栽培を主体に年間を通じての土地利用が図られております。また、当地域は阿久津宮内遺跡として文化財登録され、上武国道建設の折には三層の遺跡が発見されており、文化財調査経費の増大や多くの調査日数が必要になるなど、条件的にも厳しいと思われます。粕川町地内につきましては、水田を主体とした土地利用がされておりまして、年間を通しての有効利用は見られない状況で、遺跡指定もされてないことから、当粕川町地内を建設予定の適地として判断したところでございます。建設予定面積は約1万7,000平方メートルを予定しておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 富田泰好議員。
◆25番(富田泰好) 引き続きまして、産業経済部長に質問をいたします。道の駅の施設は、地域の創意工夫によりまして、さまざまな道の駅ができております。参考のために道の駅を見てまいりましたが、ある道の駅は、施設等がよく整っていて好感が持てる駅もありました。一方、同じ道の駅でありながら、駐車場は狭く、メンテナンスの程度やサービス内容が違いすぎるものもありました。本市が建設しようとする道の駅の施設は、どのように考えているかお伺いいたします。
 それから、先ほどの答弁の中で、建設予定地の面積は1万7,000平方メートルということを伺いました。現在、国道17号線を考えますと、交通状況はラッシュ時には渋滞が起きる状況が見られます。将来はさらに増加するものと考えられます。駐車場を広くとる配慮として、2万平方メートルくらいが好ましいのではないかと考えます。1万7,000平方メートルの面積を指定した理由についてお伺いしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) まず、道の駅の施設でございますけれども、農産物の直売所、レストラン併設の物産館、ねぷたの展示、あるいは24時間利用可能なトイレ、道路あるいは地域情報を提供するサービス施設、それから駐車場スペースなどを計画しております。その中で、1万7,000平方メートルの敷地ということで先ほどご答弁申し上げましたけれども、建物はおおむね現状では直売所等が400平方メートルぐらい、あるいはレストラン等も400平方メートルぐらい、それから展示スペース、トイレ等がございます。そういうものを勘案いたしまして、これらについてはいろいろ見てきました道の駅の施設等を見ますと、それほど遜色はないと考えております。また、駐車場スペースは、現状では大型車あるいは普通乗用車、身障者用の駐車場等を踏まえて、100台ほどを計画しております。そうしたものを総合的に判断いたしますと、1万7,000平方メートルほどで妥当ではないかと。将来的に利用者が非常に活発になりまして、2万平方メートル、あるいはもっと増やすような状況になりましたら、またぜひ皆さんのご意見を賜りながら、拡張も必要かと考えますけれども、現状では1万7,000平方メートルということでご理解をいただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 富田泰好議員。
◆25番(富田泰好) 以上をもちまして産業経済部長への質問を終了させていただきます。
 続きまして、都市整備部長に質問をいたします。先ほど、産業経済部長から予定地について太田市粕川町地内と答弁がありました。現在は予定地ということでございまして、無理を承知で質問をするわけでございます。お答えできる範囲で結構でございますので、道の駅周辺の道路整備についてお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) ただいま産業経済部長から道の駅設置の機能、効果、さらには条件等につきまして答弁がありましたけれども、議員お尋ねの周辺道路整備につきましては、その周辺地域の特性や国道とのアクセス、また地域住民の利便性を考慮した整備が必要と考えております。今後の整備に向けまして、地元地権者の方々、また関係機関や関係各課との連携を密にいたしまして、推進していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 富田泰好議員。
◆25番(富田泰好) 都市整備部長への質問は以上で終了いたします。
 続きまして、市長に質問をいたします。ただいま関係部長の答弁で、おおむね進捗状況が認識できました。一方、8月22日の全員協議会におきまして、企画部長より新太田市総合計画のことにつきましてご説明をいただきました。行動計画の目的と期間の中で、道の駅は平成19年度を初年度として23年度を最終年度とする5カ年計画と伺いました。市長はこの設置について、現在の状況を踏まえ、どのように考えているかお伺いいたします。道の駅につきましては、市長の答弁をもちまして終了したいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 合併時のテーマでもありました道の駅です。今年度調査、来年度から実施に向かっていく。問題点は幾つかあろうかと思いますが、やはり地域の皆さん方のご協力が第一でありまして、ご協力いただく中で、計画的に進めていきたいと思っています。この道の駅の意義でありますけれども、単に尾島とかというエリアのものではない。太田というまちを売るために、特にこの17号沿線は、群馬県から埼玉県に至るまで、道の駅なるもの、あるいは大型の商業施設、あるいはまたドライバーが立ち寄るところがありませんので、これはかなりのインパクトを持った、太田市を売る施設として私は十分に機能を発揮できるのではないか。今、私は一番考えなければいけないのは、何をやるか、その中でどういった形で運営をしていくか、やはりこれが最も大事ではないでしょうか。役所が関与してつくるから、では運営はまた赤字でいいかどうか、そういうことはない。やはり運営して経営していくからには、常に黒字を保たなければいけない。そのときに、まちを売るということと黒字であるということの二つを満足させるような企画・立案がなされなければいけない、こう思うのです。
 土地のことについて触れられましたけれども、土地もそういったソフトを考えていく中で、どの程度の面積が必要であるのかということが当然考えられると思います。ですから、1万7,000平方メートルというような形で進めますけれども、これは流動的であるというふうに考えてもらっていいのではないでしょうか。今後の太田市の産業の拠点になることは事実でありますので、非常に大事にみんなで扱いながら、しっかりとした建設をしていきたいと思っております。
○議長(荒井昭男) 富田泰好議員。
◆25番(富田泰好) 次に、改正まちづくり三法について都市づくり部長に質問いたします。ご承知のように、まちづくり三法とは、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法という3つの法を総称いたしまして、まちづくり三法と呼ばれております。中心市街地を活性化するために1998年に改正・制定されました。しかし、実際は法施行後、各種の取り組みにもかかわらず、地方都市を中心に、中心市街地の衰退は深刻化しており、シャッター通りに象徴されるように中心市街地の空洞化が進み、その再生は喫緊の政策課題となっております。また、近年、モータリゼーションの進展により、大型小売店舗、文化施設、公共施設などの郊外移転が相次ぎ、中心市街地の衰退だけでなく、自動車を運転しない高齢者などは、買い物や通院など、日常生活で不便を強いられております。
 こうした状況を何とか打開しなければならないと、中心市街地を活性化するため、さきの国会で改正まちづくり三法が成立いたしました。それは日常生活の基本となる住居、買い物、医療、福祉、文化、行政等の諸機能が歩いて行き来できる範囲内に集約されたまちづくりであります。そして、それを実現するために、中心市街地活性化を進めるアクセルと、郊外の乱開発を防止するブレーキを今回の法改正で行ったわけでございます。
 中心市街地活性化を進めるアクセルとは、中心市街地活性化法を、特に2点について大きく改正したことにございます。最初のポイントは、従来は2本柱だった法の重点施策を4本柱にしたことでございます。つまり、これまでの市街地の整備と商業の活性化の2本柱に加えまして、3本柱として、郊外へ広がる傾向があった病院、図書館等の多くの人が集まる公共施設や文化施設を中心市街地に集めること。そして、4本目の柱として、中心市街地の住民を増やすために、町中居住に対する助成をすることにしました。2つ目のポイントは、市町村がつくりっぱなしであった中心市街地活性化のための基本計画に対する内閣総理大臣の認定制度を創設したことであります。そして、認定されたものに対し、政府を挙げて重点的に支援することにし、支援策の選択と集中を明確にしたことであります。
 郊外の乱開発を防止するブレーキとは、都市計画法の抜本改正であります。これまでの都市計画法では、床面積が1万平方メートルを超える大型店舗や映画館などの大規模集客施設は、農地や市街化調整区域でも、実態上、自由に建設されてきました。しかし、今回の法改正で、政府は土地利用の原則方針を転換したのであります。つまり、大規模集客施設の立地可能地域を商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限定した上で、その他の地域への立地については、都市計画の手続を通じて住民・近隣市町村・都道府県知事の同意や協議のもと、より広域的観点から、その是非を判断することになりました。なお、準工業地域については3大都市圏並びに政令市以外の地方都市については、事実上、大規模集客施設の立地を抑制することが可能です。準工業地域に特別用途地区を指定して、大規模集客施設の立地を抑制することが、地方都市での中心市街地活性化のための基本計画の認定要件となります。
 次に、病院、福祉・文化施設等の郊外移転についても新たに開発許可の対象とし、逆に中心市街地へ回帰を行う場合には、補助金など支援策を重点的に実施することになりました。中心市街地を活性化するためには、商店街や住民、自治体など、まちぐるみの努力が欠かせません。今回の法改正で、まちづくりを住民全体で話し合う中心市街地活性化協議会を地域ごとに設置し、市町村がつくる基本計画に多様な意見が反映されるようにしました。
 今回の法改正は、こうした取り組みを支援し、全国に広げるためのものであります。もう一つの大きなねらいとして、これからの人口減少社会、高齢化社会を見据えた新しいまちづくりへの布石であります。
 以上、まちづくり三法の概要を述べさせていただきました。そこで質問をいたします。従来、1998年成立のまちづくり三法に基づいた本市の実施概要をお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 土田都市づくり部長。
◎都市づくり部長(土田隆一) それでは、お答え申し上げます。
 1998年に成立いたしました、まちづくり三法の対応についてということでございまして、この三法につきましては、議員ご承知のとおりということで、中心市街地活性化法、大店立地法、都市計画法ということで三法でございます。本市の実施概要ということでございますが、本市におきましては市街化調整区域の容積率を400%から200%に変更強化いたしまして、住環境等に配慮したということでございます。また、イオン太田ショッピングセンターやパルタウン城西の杜が郊外に進出しましたが、これらにつきましては、以前の法に基づいて計画されたものだということでございまして、この間、新たにこの三法が制定されたわけでございますが、これらに基づいて周辺整備等を指導し、実施してきたものでありますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 富田泰好議員。
◆25番(富田泰好) 次に、改正まちづくり三法に基づきまして、今後の対応をお伺いしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 土田都市づくり部長。
◎都市づくり部長(土田隆一) それでは、改正まちづくり三法による本市の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。
 議員ご指摘のように、その後も全国的に中心市街地の活性化が進まず、まちづくり三法自体の不備が指摘され、今回、改正されたわけでございます。2006年、今回の改正まちづくり三法につきましては、大店立地法を除く中心市街地活性化法と都市計画法の二法の改正であり、中心市街地活性化法は今年の6月7日に、都市計画法は5月31日に公布され、すべてが施行されるのは来年の秋以降ということでございます。中心市街地の衰退は、さまざまな要因が絡み、長い期間を経て進行したものであると考えております。衰退の現状を見ますと、活性化への取り組みは迅速に進めなければなりませんが、あわせて長期的な視点を持って対応していくことが必要であると思っております。そこで、本市におきましても、今後、この法律に照らし、十分反映できるよう検討するとともに、法の趣旨が生かせる施策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 富田泰好議員。
◆25番(富田泰好) 都市づくり部長への質問は以上で終了いたします。
 続きまして、市民生活部長に質問いたします。現在、太田市議会では、市民会館建設調査研究会が実施されております。市民会館につきましては、現在、審議中でございますが、さきの会議で市民会館を新築していくことに決定いたしました。新築場所につきましては、これから検討台に上がるということでございます。所管の部といたしまして、改正まちづくり三法と市民会館建設について、どのように対応していくか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 浅海市民生活部長。
◎市民生活部長(浅海崇夫) まちづくり三法と市民会館建設についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。
 議員もご承知のように、現市民会館は本市における芸術文化の振興の拠点といたしまして、またさまざまな行事会場として市民文化の向上に大きく貢献してきたとともに、中心市街地のにぎわいをつくり出してまいりました。まちづくり三法、中でも改正中心市街地活性化法は、中心市街地の空洞化に歯止めをかけるため、さらに少子高齢化社会にふさわしいまちづくりを実現するために必要の措置を講じることとしております。これらのことを踏まえまして、新しい市民会館について考えてみますと、基本的には今までも、そしてこれからも中心市街地の活性化のために必要不可欠な施設であり、都市の魅力を高め、市民の交流を促す施設として、建設に関する幾つかの条件をクリアできるなら、中心市街地に存続させることが好ましいことであると考えております。現在、審議しております新市民会館建設市民会議でも、大方そのような意見であるととらえておるところでございます。
 市民会館は、まさに大規模集客施設であり、こういった施設が郊外へ進出するのを改正都市計画法が規制していることから、市有施設として率先して町中に存在させてこそ、まちづくり三法見直し、言ってみればまち残しの条件にかなう計画であるものと考えております。本市で策定している都市再生整備計画に市民会館を位置づけて整備を行い、まちづくり交付金交付対象事業とすることが財政的なことを含めまして望ましいと考えておりますので、よろしくご理解いただき、ご協力、ご支援をいただければ幸いでございます。
○議長(荒井昭男) 富田泰好議員。
◆25番(富田泰好) 市民生活部長への質問は以上で終了いたします。
 続きまして、市長に質問をいたします。市長には詳しくご答弁をいただきたいと思います。まちづくり三法が成立いたしましてから、県下の情勢を見ますと、前橋市におきましては、中心市街地活性化関連法の改正を踏まえまして、既存の基本計画をもとに認定中心市街地活性化計画を新たに策定して、来年度、認定申請するため、策定委員会を設置したようでございます。また、高崎市では、中心となる高崎駅周辺地区のあり方を検討する有識者会議、高崎駅周辺まちづくり会議を設置したと、さきの新聞で報道されております。市長は、改正まちづくり三法の成立を踏まえまして、どのようにお考えでありますか、まずはお聞きしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) まちの中から人がなくなり、商業スペースがなくなり、生活がしにくくなるという環境を脱却するために、まちづくり三法はできた。昔からのにぎわいを戻せと、昔から本当ににぎわいがあったのかどうかわかりませんが、私はこの法については、基本的には賛成でありますけれども、逆に、このことに固執することによって、まちがしぼむのではないか、そんなおそれも実は片方では持っています。というのは、まちの中と言われている人たちが、本気でまちづくりをやってくれるものであれば、これは私は成功すると思うのです。例えば、旧太田市の商店街の皆さん方、あるいは南一番街の皆さん方、ターゲットをちょっと絞って頭の中で描いてみますと、あの中で自分たちのまちをどうするか、どうしたら元気になるかと本当に考えている人たちがどのくらいいるか。いないと言うのは失礼な話ですけれども、土地を大量に一遍に利用するということには向かないような土地構成になっている。1件当たり50坪とか、1件当たり100坪とか、そういう単位でなっている。これを仮に市民の元気さを出すために利用するとなると、莫大な労力と莫大な予算がかかるわけでありまして、このまちづくり三法の考え方を本当に生かすということは、なかなか難しいだろうと思うのです。
 そこで私たちが考えなければならないのは、既存の公有施設、あるいは公有地、この土地については積極利用して、まちづくりの基本に据えていくということをやらなければならないだろうということであります。民間にお願いをして、民間がまとまって、まちをどうのこうのするという考え方であれば、私は存分に行政として協力していく。しかしながら、それが非常に難しいのであるならば、最低限、行政が持っている土地は有効活用して、まちの中に元気をつくっていくということが非常に大事なことだろう。一つは市民会館であります。そして一つは大同、ユニー、もう一つは群馬大学の工学部の誘致であります。さらにつけ加えれば、ぐんま国際アカデミーの未利用地活用、あれもその中の一環であります。ですから、そういった形で公有地を活用して、まちの元気につなげていくということを、まちづくり三法の精神に沿ってやっていくべきだと思っています。今年度の予算の中に、審議をしていただくわけですけれども、金山のふもとのガイダンス施設等々もあります。あれもまちの中の公有地をいかに有効活用して、まちづくりをしていく、市民の元気をつくっていくかというテーマの中の一つであろうかと思っております。
 このまちづくり三法は非常に難しい。この三法だけで全く外には広げないという考え方は、私はもう数年経てば限界を感じるのではないか、これは政府に対して申しわけないですけれども、そうでないとしぼんでいくまちが必ず出てくるだろう、これはもう非常に危惧するところです。太田市は当面、公有地を存分に使って、その中でまちづくり三法の精神を生かしていきたい、そんなふうに考えております。
 前橋市や高崎市が会議をつくったということですが、会議をつくってよくなるものでしょうか。計画をつくってよくなるものかどうかは私はわかりません。当面、会議をすることよりも公有地を使うということで今、進んでいますので、議会を中心に議論をしていただければ大変ありがたいと思います。
○議長(荒井昭男) 富田泰好議員。
◆25番(富田泰好) 最後になりますけれども、先ほどもちょっと出ましたけれども、改正まちづくり三法と市民会館との関係なのですが、市長のご所見をお伺いいたしまして、これをもちまして一般質問を終了いたします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 市民会館でありますが、今、市民会議を開いて議論していただくと同時に、議会でもこのことについてご議論をいただいている、大変ありがたいことであります。市民会館の問題点は、やはり駐車場にある。これは市民の皆さん方の認識も、我々の認識も、そこにあります。ただ、市民会館の駐車場については、近々公有地が生まれるのです。それは消防の九合分署、あるいは交通会館等々の移転が行われて、新たな土地も生み出される。あるいはまた、駐車場も単に平面ではなくて立体にすることも考えられるでしょう。だからいろいろな方法を考えながら、まちの中から集会施設を郊外に出さない、そういうことのために検討材料として提案していきたいと思っております。
 目の前、歩いてゼロ分でなければ駐車場ではないという考え方、これは太田市とか、この界隈はみんなそうでありますけれども、やはり歩いて1分とか歩いて2分は駐車場としてカウントしてもらって、そこは駐車場であるという認識になることもいいのではないでしょうか。あるいはパークアンドライドも、今、すごく利用されていますけれども、パークアンドライドも本当に満員の状況で、私も大変うれしく思っているのですが、これもやはり町中活性化のための一つの材料ではないか。いろいろな手法があると思いますので、それらをまとめて、私の方も現時点では先ほど部長が答えたように、現在地を中心に物事を考える。どうしても無理であればやむを得ないというふうには思いますが、現在地を中心として物事を考えて、ご理解をいただいていくという考え方でいきたいと思っております。
○議長(荒井昭男) 富田泰好議員。
◆25番(富田泰好) 以上をもちまして終了いたします。
○議長(荒井昭男) 次に、14番木村康夫議員。
◆14番(木村康夫) 議席番号14番、新田クラブ木村康夫です。よろしくお願いします。通告により一般質問をさせていただきます。
 松くい虫被害について、産業経済部長に質問いたします。1市3町が合併して1年半が経過しようとしております。各地区には、特有の文化・環境・慣習・自然があります。この中で、特に豊かな自然は私たちの子孫に残す義務があると思われます。近年、旧市の金山を含む八王子山系、新田の防風林、藪塚山において、松枯れ現象が目立っております。また、松枯れによって大雨の際の山崩れの心配も起きております。初めに、被害の樹種と発生のメカニズムについて質問いたします。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 松くい虫は非常に被害が発生しておるわけですけれども、この被害の樹種につきましては、日本産のクロマツ、特にアカマツが非常に大きな被害を受けております。松くい虫による松枯れの被害といいますと、マツ材線虫病を指しています。そのメカニズムでありますけれども、前年に枯れた松の中から、体長0.7ミリほどのマツノザイセンチュウを持ったマツノマダラカミキリが、5月から7月にかけて飛び出し、健康な松の小枝をかじります。その際、マツノマダラカミキリの体に付着していたマツノザイセンチュウが、松のかじり口から健康な松の枝の中へ侵入していきます。7月から8月ごろの松は、外見的には異常は見られませんが、松ヤニの流出が止まる初期の特徴があらわれてきます。マツノマダラカミキリは松ヤニの流出が止まった異常な松を探して、その幹や枝に産卵いたします。8月の半ばを過ぎますと、松の葉はしおれ、赤褐色に変わり、10月ごろには木全体が枯れてしまいます。枯れた松の中ではマツノザイセンチュウが増殖し、20日くらいで樹木の中の水分移動等が止まり、一方では卵からかえったマツノマダラカミキリの幼虫が、内樹皮を食害しながら成長していくというメカニズムとなっております。よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 木村康夫議員。
◆14番(木村康夫) 次に、発生の始まった時期と全国的・全県的・太田市の別にお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 明治38年ころに長崎市内から発生したと記録があります。これが我が国での松くい虫被害の始まりと言われております。群馬県では昭和53年に初めて被害が発生し、太田市でも同じく昭和53年ごろから被害が発生している状況でございます。
○議長(荒井昭男) 木村康夫議員。
◆14番(木村康夫) 3番目といたしまして、発生による被害のピーク時と被害材積、これは立方メートルで、全国・全県・太田市の別でお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) まず、国全体では昭和54年度がピークで228万立方メートル、群馬県では昭和62年度でありまして1万8,895立方メートル、太田市では平成8年度でございまして3,722立方メートルがピークとなっております。
○議長(荒井昭男) 木村康夫議員。
◆14番(木村康夫) 4番目といたしまして、防除法が5つあるようですが、その長所、短所をお知らせください。1、薬剤散布(地上よりとヘリコプター)、2、樹幹注入、3、薫蒸、4、破砕処理、5、焼却処理であります。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) まず、予防薬剤散布でございますけれども、この長所は広範囲の松枯れを安い費用で予防することができること。短所としては、薬剤の飛散により、地域住民や動植物の住環境への影響等が考えられます。また、樹幹注入の長所でございますけれども、松1本1本に注入するため、予防効果が確実であります。短所といたしましては、松1本当たりにかかる注入費用が高いことであります。次に、伐倒駆除の長所といたしましては、枯れた松内のマツノザイセンチュウを薫蒸により駆除し、被害の蔓延防止を図ることができること。短所といたしましては、伐倒後に80センチメートルほどに切った松が山林内に残るため、崩落等による事故発生の可能性や景観を損ねる等がございます。次に、チップ処理の長所でございますけれども、チップにすることによりまして、資源のリサイクル、崩落による事故防止、景観が守れることにあります。短所といたしましては、搬出及びチップ処理に費用が必要なことでございます。焼却処理につきましては、本市では実施しておりません。長所といたしましては、松くい虫被害木を伐倒し焼却することで、完全に松くい虫を駆除することができることでございます。また、短所といたしましては、被害木の持ち出し費用や焼却による環境面への影響がありますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 木村康夫議員。
◆14番(木村康夫) 5番目といたしまして、今までの3地区、金山、八王子山系、新田の防風林、藪塚山の防除法と今後の防除予定をお願いします。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) まず、金山につきましては、現在、予防薬剤散布、樹幹注入、伐倒駆除及びチップ処理を行っております。八王子山山系につきましては、防除は行っておりません。新田防風林、藪塚山につきましては、樹幹注入、伐倒駆除を行っております。
 今後の予定につきましては、現在、金山で実施している薬剤散布につきましては、松くい虫防除対策推進協議会という組織がございますので、それに諮りまして検討していきたいと考えております。その他、樹幹注入、伐倒駆除、チップ処理については、引き続き行ってまいりたいと考えております。
○議長(荒井昭男) 木村康夫議員。
◆14番(木村康夫) 6番目といたしまして、3地区別(太田・新田・藪塚)の防除費用、平成16、17、18の3年間についてお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) まず、平成16年度の防除費用につきましては、太田地区2,979万8,000円、新田地区94万5,000円、藪塚地区88万7,000円、合計で3,163万円となっております。平成17年度につきましては、太田地区4,454万7,000円、新田地区82万円、藪塚地区72万5,000円、合計で4,609万2,000円となっている状況でございます。なお、平成18年度につきましては、全体予算額ではありますが、4,180万円でございまして、現在、金山の薬剤散布のみの実施状況でありまして、今後、被害状況を調査し、前年と同様に実施していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 木村康夫議員。
◆14番(木村康夫) 部長に対しては最後の質問になりますが、関連して新田地区の防風林の維持管理について、合併前と後の平成17年までの状況について答弁をお願いいたします。この地区は、以前よりは樹木の手入れ、また下草の手入れが行き届かなく、ごみの不法投棄、失火の原因、風紀上の問題等が起きております。現況と今後について質問します。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) まず、新田地域の防風林の状況でございますけれども、相当数の面積がありまして、その中に松の木も相当生えている現状があります。まず、松の防除でございますけれども、やはり被害が見受けられます。そういったことで毎年、樹幹注入あるいは伐倒駆除等を行っております。また、管理上、下草刈り等も実施しておるわけでございますけれども、今年度はまだ実施しておりません。早急に対応を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。また、下草等の周辺には、いろいろなものが捨てられているという現状も見ておりますので、できるだけ早く対応していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 木村康夫議員。
◆14番(木村康夫) これで産業経済部長への質問を終わりにいたします。
 続きまして、市長にお願いいたします。5点あります。1番として、金山のシンボルでもあるアカマツの松枯れ対策をどう考えておられますか。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) それはまずいと思っております。
○議長(荒井昭男) 木村康夫議員。
◆14番(木村康夫) 簡単明瞭な答弁、ありがとうございました。
 2番といたしまして、今後の対策をどうお考えでしょうか。3つくらいあると思うのですけれども、例えば抵抗性品種の植林。また2つめ、カミキリムシの飛翔力は2キロメートルくらいなので、相当の面積で他の樹種に切りかえる。3、自然に任せる。以上です。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 議員がとても詳しいようなので、ぜひ産業部長に指導してやっていただければ大変ありがたい。ただ、金山は、もう八王子も金山の裏山も手がつきません。今のままでどうやって守るかと言われても、これはもう守れない。そこで、従前から言っているように、東山を中心とする、本当に太田市のシンボルといいますか、金山に入ってきた瞬間、松で圧倒されるあの場所は、今までと同じように1本1本、市民の皆さん方に木を受け持っていただいて、松がいつまでも元気なように、下草を刈っていただくこと、あるいは薬剤の樹幹注入をして木を守ること、あともう一つは、伐倒を早めにすること、これを中心にしてやっていきたいと思っています。ほかにいい方法があればいいのですが、なかなか松については難しい、これというものがあれば、ぜひ指導していただければ大変ありがたいと思います。
○議長(荒井昭男) 木村康夫議員。
◆14番(木村康夫) 3番は抜かします。
 4番にいきます。関連して、新田地区の防風林の松と土地の整備と今後の予定等があったらお答えください。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 防風林の周りをよく私も通りますが、非常に古い木で、非常に背も高いし、いずれだめになるのかなというふうには思っているのですけれども、その間、むしろそのことよりも、下草が刈られないことによって廃棄物の捨て場になるとか、やはり周辺環境が悪化してしまうということが一番問題かなと思っております。そういったことで、先ほど産業経済部長が話しましたように、これから中に入ってきれいにする、草を刈るという行為をやっていきたいと思っています。また、昨日、金山清掃がありました。3,000人と言われていますけれども、まあ境内いっぱい、アリの入るすき間もないというぐらい市民の方に集まっていただきました。だから、ああいった運動を新田地区でも広げて、皆さんで自分たちの松を守るということを、ぜひ議員率先してスタートしてくれたらいいのではないか、こんなふうに思うのです。何でも行政、そういう考え方から脱皮して、市民で山は守る、市民で松を守る、そういう雰囲気をぜひつくっていただきたい、心からそう思っております。
○議長(荒井昭男) 木村康夫議員。
◆14番(木村康夫) 関連した質問になってしまうのですけれども、最後に、新太田市としての松枯れ対策に対する意気込みをもう一度お願いいたします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 松は太田市のシンボルでありますし、藪塚の山にも非常にきれいな松が植わっています。八王子山系の松も本当に立派でありますし、藪塚もまだまだ元気な松が多くあります。東毛少年自然の家の方向に行けば、本当にきれいに管理されて、すばらしいなと思います。やはりそれらの松を今後とも守っていくのですが、昔みたいに空中散布で松くい虫を退治するというやり方が、もう今はできない世の中になってしまった。ですから、守るべき場所を決めてきちっと守っていくこと、それともう一つは、市民参加によって地域を守るという考え方をさらに大きなものにしていくこと、やはりこういったことによって、太田市のアカマツは保持されるのではないかなと思っています。予算においても大体4,000万円から5,000万円の間、使っていますので、大体そのくらいで伐倒処理からすべてのものを仕上げられればいいのではないかと思います。この間は、春先に、もう紅葉だよと言われたことがあります。まあ、何も知らない人は、赤くなった松を見て、春から紅葉などと言う。みっともない話ですから、できるだけ早く伐倒したい、そういう措置を講じていければと思っています。
○議長(荒井昭男) 木村康夫議員。
◆14番(木村康夫) 市長にはどうもありがとうございました。これで私の質問は終わりますが、市長及び執行の皆様におかれましては、今後、松枯れ対策及び関連して環境整備、環境保護へのご配慮をよろしくお願いいたします。以上です。
○議長(荒井昭男) 次に、10番高橋美博議員。
◆10番(高橋美博) 新生クラブの高橋美博です。今回は循環型社会に向けた取り組みについてということで、環境部長に質問させていただきます。
 先月、8月15日、第61回目の終戦記念日を迎え、各地でいろいろな行事が行われたようであります。まさに不毛地帯と化した敗戦後の日本を、先人である高齢者の皆さんが立て直しに必死で頑張ってこられました。その結果、経済大国日本と呼ばれるようになり、どん底の生活からはい上がった今現在は、おかげさまで豊かで便利な生活を享受しております。しかし、そんな生活に慣れるにつれ、もっと大切な何かをどこかに置き忘れてきてしまったように思います。物はあふれ、飽食のこの時代に生きる人間の身勝手さを非常に残念に思う一人であります。
 そこで、第1回目は、本市の生活環境をお守りいただいております清掃事業全般について、5点ほど質問させていただきます。一般家庭の主婦の方からの質問とお考えいただき、わかりやすく簡潔なるご答弁をお願いしたいと思います。1点目は、不法投棄の現状も含めたごみ収集全般について、予算面もあわせてお願いいたします。2点目は、ごみ処理状況を経費面も含めてお願いいたします。3点目は、藪塚地区の取り扱いについて、内容と、今後、どう取り扱っていくおつもりなのか伺います。4点目は、数年前、太田市ポイ捨て条例が制定されましたが、今までの経過と現状をお願いいたします。5点目は、飲料水等の自動販売機の設置状況とその周辺の状況を伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(荒井昭男) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) それでは、簡潔明瞭にご答弁申し上げたいと思いますが、初めに、ごみ収集と不法投棄のご質問でございますが、可燃ごみ等につきましては、1日当たり約60台の車両で稼動してございます。その経費でございますが、約4億5,000万円でございます。また、不法投棄の回収状況でございますけれども、平成17年度処理実績でテレビ等家電4品目428台、268万5,000円でございます。2点目のごみ処理状況でございますけれども、可燃ごみ搬入量、年間6万6,162トン、1日当たりにいたしまして251トンの受け入れを行い、その処理経費でございますが、約8億2,400万円でございます。3点目の藪塚地区のごみ処理でありますが、平成18年度予定で桐生市へ約4,600トンの処理を行いまして、1,300万円の経費を予定してございます。また、この関係につきましては、建設負担金の関係がございますので、私どもといたしましては、平成22年度まで引き続き委託をしていきたいと考えてございます。4点目の仮称太田市ポイ捨て条例の経過と現状でございますが、この条例は平成13年4月1日に制定してございまして、合併に伴い、平成17年3月28日に新条例に移行いたしました。具体的には、市内各地区よりポイ捨て防止重点地区を16地区設けてございまして、ポイ捨て防止指導員あるいは推進員の皆さんによる啓発活動や啓発用の看板等の設置を行ってございます。最後の5点目でございますけれども、自動販売機の設置状況ということでございますが、設置の申請及び登録義務がございませんので、私どもとしては把握していないのが現状でございます。
 以上でございますが、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 高橋美博議員。
◆10番(高橋美博) 2回目の質問も環境部長にお願いいたします。
 私が子供のころは、ご飯を粗末にすると目がつぶれるとか、だれも見ていなくても悪いことをすればお天道様の罰が当たるとか、嘘をつけば地獄に落ちて閻魔様に舌を抜かれるなどなど、親や祖父母から耳にたこができるほど聞かされたものであります。子供が成長していく過程で、少しずつ、一人の人間として生きる倫理観や道徳心を涵養させてきたものと思います。しかしながら、残念ながら今の子供たちにそんなことを言うものなら、あべこべに、そんなこと嘘だなどとけなされ、笑われてしまうような、そんな世の中になってしまいました。平成13年4月、家電リサイクル法が施行され、廃棄する折に、消費者はリサイクル料と回収及び運搬費を支払うことになりました。当然、これを避けるために不法投棄に拍車がかかり、どこの自治体も頭を痛めているところで、本市も同様であることがわかりました。そこで、今後の取り組み方についてお聞かせください。
 次に、私は数年前まで、本市の焼却炉は4基あるものと錯覚をしておりました。今現在は1号炉と2号炉はなく、3号炉と4号炉の2基しかないことを知りました。この2基の処理能力と過去2年間の維持経費を伺います。人口もここへ来てそれほど急激に増える見込みはないようですので、ごみも現在の焼却炉で、能力的には藪塚地区が入ってきても十分に賄えるように思います。そこで、年間8,000トンもの焼却灰はどのように処理されているのか、平成16年度に購入した溶融炉の利用状況を含めてお願いいたします。また、数年前に20億円の資金を投じてダイオキシン対策のための設備を施しましたが、この辺の現状と今後の見通しを含めてお尋ねいたします。
 次に、市内を車で走っていると、道端や田畑等にビン・缶などが投げ捨てられているのを見かけます。農家の方は缶ですら危ないのに、ビンは機械にかかると砕けてしまうので大変危険で困っているという話も伺いました。店で食べ物を買い求め、歩きながら食べ、食べ終わるとごみはそのまま袋ごと投げ捨てる、非常に困ったものだと思います。これについては、お店に指導といっても難しいと思いますが、自販機の設置者については、先ほどの答弁では全く把握していないようですが、何か指導できるように思います。今後の市の対応を伺いたいと思います。ところで、悪書追放を旗印に数年前に住民運動から発し、警察署が立ち上がり、悪質雑誌自販機が一掃され、大きな成果を挙げました。この件と同様に、自販機を全部撤去ということは無論不可能でしょうが、何か策があるように思いますが、いかがでしょうか。
 次に、市民1人当たりが出す1年間のごみの量は、合併した平成17年度は388キログラムであり、市民1人が1日1キログラムを幾分オーバーしています。今は、ごみをどう処理したら、より有効なのか、また、いかにしたらごみの量を減らすことができるのか、ということであり、関係者皆さんの不断の努力は大いに評価したいと思います。それによる成果が1日1キログラム強というところで推移しているものと思われます。そんな中、施策の一つとしてマイバック運動もありますが、より効果的に考えられるのが、スーパーでのレジ袋を市指定のごみ袋として使用できるようにすることはできないものかどうか伺います。年間およそ2,000万枚のレジ袋を2度使用することにより、ごみの減量につながると思います。市の考え方をお聞かせください。最近よく耳にするのが、資源化貧乏という言葉です。リサイクルのために各家庭で資源ごみとして分別し、それを市が回収していますが、廃棄上もコストがかかるということは周知の事実でありますが、本市の現状をお聞かせください。
 次に、集団回収についての現状を奨励金も含めてお聞かせいただければありがたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。
○議長(荒井昭男) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 多岐にわたる質問でございますが、ちょっと長くなると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 まず初めに、不法投棄の関係でございますけれども、これといった有効手段がないのが、各自治体の頭の痛いところでございまして、引き続き、マナー向上のための啓発活動を推進してまいりたいと思います。
 次に、清掃センターの施設関係で、焼却施設2施設、灰溶融施設1施設でございまして、焼却施設の1日の処理能力でございますが、3号炉が150トン、4号炉が170トンで、合計320トンでございます。次に、維持管理経費等でございますけれども、平成16年度2億6,000万円、平成17年度が2億7,000万円でございます。また、この施設の耐用年数でございますが、お話がありましたようにダイオキシン対策工事をいたしまして、それから換算して15年と言われておりますので、私どもとすれば平成27年ごろまで、延命措置を講じながら対応していきたいと考えてございます。今後の大きな課題でございますけれども、新施設導入の話がいろいろありますが、庁内組織のごみ対策推進本部、助役が本部長でございますが、今後、研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。次に、灰溶融炉関係でございますが、1日12トンの処理能力で、年間約2,295トンのスラグを生成しておりまして、本市の下水道工事等の公共事業で使用してございます。また、他に県外の2カ所の灰溶融炉、これは市長が無害化にしてごみは出すという強い信念のもとに中間処理施設に委託をしておりまして、その灰溶融施設が合計で約2億2,300万円でございます。次に、ダイオキシン関係でございますが、平成12年度から13年度にかけまして工事を施工し、その結果、排ガス中に含まれるダイオキシンは1立方メートル当たり1ナノグラム以下の排出基準をクリアしておりまして、年1回の法定検査におきましても基準をクリアしているのが現状でございます。
 自販機の設置者に対する今後の指導ということでございますが、私どもは現在はしておりませんが、今後、商店街組合を通じまして、空き缶等の散乱防止対策に努めていきたいと考えてございます。
 次に、レジ袋の関係でございますけれども、私どもは平成16年に大手スーパー3社と数回にわたりまして突っ込んだ話し合いをしてまいりました。その後、環境省でレジ袋有料化の検討との報道がございましたので、できればその推移を見ながら検討してまいりたいと考えてございます。次に、リサイクルの現状でございますが、市民のごみ分別は、平成11年度、紙類、缶やビン、ペットボトルなど、資源ごみ1万3,672トンを資源化してございます。さらにリサイクル品目を今年度から拡大する考え方がございまして、なお一層のごみの減量の推進に、コスト面を考慮しながら、循環型社会の構築を目指していきたいと考えてございます。
 それから、各種団体によります集団回収の報償金制度のご質問でございますが、平成17年度実績では329の協力団体が延べ1,172回の集団回収を行いまして、紙類、ビン等々、5,539トンを回収し、その報償金4,431万円でございます。これにつきましても、リサイクルの推進とごみ減量意識の高揚を図るために、さらに拡大をしていきたいと考えてございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 高橋美博議員。
◆10番(高橋美博) 3回目の質問はすべて市長にお尋ねいたします。五、六年前ごろ、南一番街の一角でお店を開いていた私の友人から、ここの商店街のごみ袋は一般家庭用と大分値段が違うけれども、どうしてなのだろうと言われたことがありました。毎朝、ごみステーションの近辺でカラスに悩まされていた地域の方々が、あるときからカラスが消えたと大変喜んでいた話を急に思い出しました。その陰には、この地区の方々が、高いごみ袋を購入することにより、明け方、それも夜が明けぬうちに、ごみ収集業者がこの地区のごみを回収していることを知りました。そのとき、やはり我々の住環境を守るのには、お金もかかるのだなということを改めて感じさせられました。
 平成13年4月より家電リサイクル法が施行され、既に5年目に入りましたが、先払いだ、後払いだと、まだまだ検討段階のようであります。この間、自動車やパソコンについては、廃棄またはリサイクル料を製品価格に入れるようになりました。そこで、本市としては、空き缶などの散乱防止、環境美化、資源の有効利用とリサイクルということで、道路脇に設置されている自販機のアルミ缶・スチール缶・ペットボトル等に、リサイクル料10円上乗せしてありますよというシールを張り、販売するデポジット制度を採用してはいかがかと思います。本市議会の平成13年3月には、デポジット法制化を求める意見書を国に提出してありますが、先ほどの答弁のとおり、本市でも頭を抱えているわけですから、国に先駆けて、本市独自のビン・缶のデポジット制度の採用をよろしくお願いしたいと思います。もし、このデポジット制度の採用が困難であるとするならば、先ほどの部長答弁によると、かなり市民に浸透している集団回収における奨励金制度を見直していただき、道端に投げ捨てられたビンや缶などを持ち帰りたくなるような、そんな仕組みに変えることはできないのかどうか伺います。お金が落ちていれば拾うわけですから、もったいないと思えるような、何か工夫をしてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、私はこの席で何度となく繰り返しお願いしてきたレジ袋を市指定のごみ袋にできないかどうかを市長にお尋ねしようと思いましたが、先ほど部長から、国の動向を見て、との答弁をいただきましたので、今回、これは質問から外すことにいたしました。
 次の質問は、大変費用がかかることですが、今回の質問の主目的はこれにあります。現在、使用している焼却炉は、聞くところによりますと、最長耐用年数を25年間とした場合、第3号炉はあと15年くらい、第4号炉は10年くらい使用可能のようであり、また維持経費として、ここ数年2億円以上かかっているようであります。そこでまず、結論から申し上げます。直接溶融方式の窯をそろそろ検討してもよい時期ではないかと思います。今から検討段階に入っても、新炉完成までには10年近くかかってしまうだろうと思います。
 次に、場所ですが、旧第一老人福祉センター跡地であります。焼却から溶融までを一貫して行っている三重県四日市市と岩手県釜石市の2例を視察してきました。本市の場合は、敷地の関係上、釜石市の直接溶融炉方式が適当ではないかと考えます。これにより、市民の皆さんによるごみ分別の方法が幾分変わることも予想されます。と申しますのは、資料によりますと、燃えるごみとしてこの窯に入れることができるものは、生ごみや紙類はもとより、プラスチック、なべ、かま、やかん、ガラス製品、それに破砕してからですが粗大ごみのタンス、自転車、スチール机などなど、かなりのものまで入れることができます。また、最終処分場への埋め立てでも、全体の可燃ごみの4%程度となり、環境面においても大変有効であると思います。
 次は、資金面ということになろうと思います。最初、ご答弁をいただいたように、本市での可燃ごみは年間6万6,162トンの受け入れがあり、ごみ処理経費として、およそ21億円かかっております。私の単純計算ですが、まことに単純計算でありますけれども、溶融炉方式ですと約13億円の経費で処理ができます。大変甘い計算かとは思いますけれども、8億円も安くなり、現状の施設が無論20年間もつわけではありませんけれども、仮に20年間としますと、計算上では160億円浮くことになります。現在、本市の1日のごみ受け入れが、先ほどの答弁ですと251トンで、藪塚地区の20トンを入れても271トン。そこで、次期直接溶融方式窯の処理能力を300トンとすると、釜石市の設備費は1トン当たりおよそ5,000万円ですので、単純に窯の値段が150億円となり、現在、使われている今までの窯を20年間稼動した場合、160億円のお金が浮くわけですから、今ここで設備をしたとしても、20年後には相殺できる計算となります。また、これだけの設備を施すわけですから、国からの補助金や交付金も当てになると思います。起債も無論可能となると思います。転ばぬ先の杖、早い段階でのご検討を期待しております。市長のご所見を伺いまして、私の質問を終わります。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) デポジットから始めますけれども、デポジットは一時、これは名案だということで、いろいろなところで協議をされました。結論的には、声はかかりましたけれども、どこもやっているところはない。太田市だけでこれをやっていくということは非常に難しいわけで、人間は動きますので、不可能である。同時に今、うちのやり方はリサイクルセンターで逆に回収をして、その中で売り上げを上げているというやり方をやっています。今、リサイクルセンターの売り上げは、ご承知のとおり1億円売っています。ですから、そういった方式で回収をきちっとできるような環境づくりをすること、これが一番ではないでしょうか。過日も300名を超える子供たちがテニス大会で来ました。だれもごみをそこに置いていかない、すべて家に持って帰るというシステムであります。最近の体育のいろいろな大会がありますけれども、ゴミ箱に捨てて帰るというのは、習慣としてだんだんなくなってきた。家に持ち帰るというのが常識になってきまして、家で分別することによって、缶は売却をする、それが結果的に約1億円になっているということでありまして、システムとして、そういうシステムの方がいいのではないか。現在、太田市だけでデポジットを取り入れるということは考えておりません。
 次に、資源回収の報償金の問題ですけれども、お金はこの程度でいいのではないでしょうか。額を増やすことよりも団体を増やして、資源回収のリサイクルの考え方を普及するという意味で、現在、4,400万円のお金を出していますけれども、この団体を増やしていくこと、それを自らのボランティアの資金として活用していくというようなことがいいのではないでしょうか。これをもっともっと広げていくことによって、今言った、路面における缶などは目立ちますので、それを拾っていくという団体もあらわれてくるのではないかなと思います。でも、一時に比べて路上の投げ捨ては本当に減ったように思います。一時は120号、50号の交差する場所などは、角は木が生えているわけですけれども、ごみが花みたいに咲いているわけです。木の上にごみがだーっと乗っている、今はそれがなくなりました。幾らかずつ改善されていくのではないかなというふうに思います。
 直接溶融炉については、今、研究もしております。これは基本的には民間委託がいいのではないでしょうか。役所が100億円、150億円のものをつくるということよりも、民間と手を組んで、どこか非常に有利な形で取り引きができるところがあれば、しかも民間も、ドイツみたいに、太田市だけで使うのではなくて、むしろこの周辺エリア、例えば東毛エリア全体を指して、あるいは両毛地区まで入れで直接溶融炉をつくる。できればリサイクルセンターも一緒につくるというような形で進展ができればいいのではないかと思っています。役所が初期投資をすべてするのがいいわけではありません。やはり民間の意欲ということによって、コストも削減できるということも考えられますので、いずれ近い将来、そういったことになるのではないか。システムとして、現在の段階では直接溶融炉のシステムというのは非常にいいシステムである。私も賛成であります。あと10年後には、炉もいよいよ耐用年数を超えるような時期が来るわけであります。ほかのまちも、大泉町も、あるいは館林市もどうかわかりませんが、近隣のまちもみんなそれぞれ耐用年数が限界に来るのも近い将来であります。そのときに、広域の形でそういった施設を使うということが望まれるのではないか、そんなふうに思っています。研究は続けていきたいと思います。

     ◎ 休     憩

                                     午前11時9分休憩
○議長(荒井昭男) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時30分再開
○議長(荒井昭男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 11番山鹿幸男議員。
◆11番(山鹿幸男) 11番、尾島クラブの山鹿です。通告に基づきまして、次の2問のことについて一問一答方式で質問をさせていただきます。
 第1番目として、市内における河川の堤防の草刈りについて地域振興部長にお伺いします。早速、1番のことについてお尋ねいたします。市内に流れる川は、利根川、渡良瀬川、それから小山川を除く全部で13河川あります。延長が約7万メートル弱でございますが、対岸を合わせると約14万メートルとなるわけですが、全部が全部、草が生えている堤防があるわけではないと思います。そこで、これまでの堤防の草刈りの実態について説明をお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) ご質問にお答え申し上げたいと思います。
 まず、堤防の草刈りの実態のご質問でございますが、まず全体像として、市内の河川の状況についてご理解いただきたいと思います。本市の河川の実情についてでございますが、1級河川であります早川、石田川、蛇川、八瀬川等で13河川、山鹿議員ご発言のとおり、6万9,979メートルでございます。それに準用河川でございますが、小蛇川、長手川の2河川がございまして、これが2,030メートル、それに利根川と渡良瀬川と小山川を含めますと、市内を流れている河川につきましては、18河川が河川として指定されておる実情でございます。
 ご質問の堤防草刈りの実態ということでございますが、堤防が築堤されておりますのは、すべて1級河川でございます。したがいまして、県や国が堤防管理の草刈りを実施しておる状況でございます。なお、蛇川の一部1キロメートル、高寺川の一部0.84キロメートル、石田川の一部2.8キロメートル、早川の一部5.9キロメートルの合計4河川19.54キロメートルにつきましては、サイクリングロードとして、市が県から河川占用をしておりますので、協定により市の管理ということになってございます。さらに、お話を聞きますと、旧尾島町では石田川、早川、利根川、小山川の一部につきまして、河川の沿線住民によりまして、平成17年度は9地区で約9,600メートル、平成18年度現在では5行政区で約7,900メートルの草刈りを実施しておる状況でございます。
○議長(荒井昭男) 山鹿幸男議員。
◆11番(山鹿幸男) 土木事務所の草刈りの予算が、早川と石田川で約1,500万円、その他の河川で約1,500万円、計3,000万円だそうですが、早川の場合、南側が県太田事務所が管理して刈っております。昨年までは年2回刈っていたようですが、今年からは1回、要するに水辺側1メートル50と畑側をややいっぱい刈っていただいているようですが、今年からはなぜ1回かというと、刈った草の回収を行っているようです。その費用がかかるので、2回は刈れないということのようなのです。本市では、早川の場合、北側を今年2回刈ったようですが、刈っている業者及び地区への報酬を合わせて、どのくらいの予算があるか伺いたい。
○議長(荒井昭男) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) お答え申し上げたいと思います。
 県の関係につきましては、予算が3,000万円ほどあるようでございまして、草刈りの回数が2回から1回という部分でのお話は承っておりますが、本市の河川関係の平成18年度の予算といたしましては、先ほど申し上げました蛇川、高寺川、石田川、早川の4河川のサイクリングロードの河川占用地雑草刈払業務委託料で約411万円、それから道水路の除草委託料としまして1,154万円、それから河川愛護堤防雑草刈払報償費、これは山鹿議員ご指摘の旧尾島町の河川沿線住民によります草刈りの委託料でございますが118万円、これを合わせますと、市の予算といたしましては1,683万円でございます。
○議長(荒井昭男) 山鹿幸男議員。
◆11番(山鹿幸男) 堤防の草刈りは、台風シーズンや大雨のときに水の流れをよくしたり、水害を防ぐとともに、河川の美化にもつながって、現在、川の流れている地域の人たちが草刈りをしている状態です。最初のころは各自が大きなかまで草刈りをやっていたのですが、その後、まちに背負いの草刈り機を用意していただいて、作業をやっているのが現状です。しかし、どこの地域でも高齢化が進み、堤防の斜めの作業が大変困難を来しております。私の地域においても、なかなか若い者がいても年寄りを出したり、女性を出したりして、地域内の住民がぎくしゃくしている状態です。そんな中で、もしこれらの地域が草刈りをやめた場合、市の管理としてどのようなことを考えているかお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) お答え申し上げたいと思います。
 現在、実施しております旧尾島町地区の堤防草刈りの継続ができない場合、市はどのように考えているかというご質問でございますが、基本的な考え方といたしましては、沿線住民が実施しております部分につきましては、先ほども申し上げましたが、平成17年度が9地区、平成18年度が5地区ということで、地区数も年々減っておる実情もございます。そういう意味で、減少している他地区の草刈り廃止の先例がございますので、そのような形で同一の方法をとらざるを得ないと思います。この方向性につきましては、当然、河川管理者であります、1級河川の管理については、河川法で国土交通大臣、政令で、ある地域につきましては、流れる河川を管轄する都道府県知事がかわってできますということになっておりますが、河川管理者であります国や県が管理を地域から引き継ぐというのはおかしいのですが、本来の基本に戻して管理していただくことがよろしいかと考えてございます。ただ、山鹿議員ご発言のとおり、河川につきましては、地域の人々にとってふるさとの川であると同時に、農作物への恩恵にもあずかること、あるいは堤防は地域を水害から守る重要な役割を果たしております。この環境美化の面からも、河川はいつもきれいであってほしいというふうに願っておるものでございますが、そういう意味合いからしても、できるだけ今後も地域住民によりまして堤防の草刈りを継続して実施していただければ非常にありがたいと思っております。
○議長(荒井昭男) 山鹿幸男議員。
◆11番(山鹿幸男) 続いて、市長にお願いいたします。ただいま部長から、だんだん刈る地区が減少している。現在、私の住んでいる西の早川の堤防で一部刈ってないところがあります。でも、南側の県の土木は刈りました。でも、その先が刈ってありません。以前はそこのところにたくさん不法投棄がされまして、県と尾島地域の人たちで片づけた例があります。だから草刈りは絶対しなければいけないと思っております。現在、草刈りの機械は、最近では部品3点セットで、約4メートルまでしか伸びない部品が出ました。私の考えですが、本当は土木の約3,000万円の予算を太田市が毎年いただいて、ユンボやトラクターを買って、オペレーターを頼んで、一夏きれいにできないかというのが私の案なのですけれども、これに対して市長の考え方、堤防全体の草刈りについての考え方をお聞きして、この問題を終わらせていただきます。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 極めて奉仕の精神が強い議員であるということを感じますけれども、1級河川の管理者が決まっていますので、早川は県にやってもらわなければならない。今、地方自治体同士というのは、要は権限移譲された場合に、税源も一緒に持ってこられないと、予算で使うべきお金でないものを、それ以外のところに使わざるを得ない、これはやはり具合の悪い話でありまして、仮に今のお話にありますような市で実行するということになれば、県から権限も財源も移譲していただく。ただ、財源の場合、ちょっと収入が悪いから切られたりする可能性がないわけではないので、それが心配でもあります。本来、原則どおり県がやるべきことは県がやる、市がやるべきことは市がやる、そういう住み分けの中で行政体はできていますので、それを忠実に実行していくということが一番かなと思います。県のやることを見るにみかねて市がやるというのも、やり始めると切りがありませんから、ぜひ県の方にお願いをして仕事をしていただく、強くお願いしていきたいと思っています。
○議長(荒井昭男) 山鹿幸男議員。
◆11番(山鹿幸男) 次に、北関東自動車道全線開通に向けての市内周辺のアクセス道の整備についてを問題といたします。都市整備部長にお伺いします。7月13日の上毛新聞で、太田藪塚インター(仮称)市内周辺5路線を整備すると報じています。よくわからないのですけれども、詳しい説明ができたらお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) (仮称)太田藪塚インター周辺連絡5路線の整備についてということについてご答弁申し上げます。ただ、この路線につきましては、いずれも県事業ということでございます。
 まず、1路線目といたしまして、太田インターに進入する路線として、国道122号線延長2.4キロメートルの拡幅整備でございます。続きまして、2路線目といたしまして、国道122号線の延長上にあります県道龍舞山前停車場線の0.7キロメートルの拡幅整備でございます。次に、3路線目でございますが、藪塚インターへの乗り入れにつきまして、県道大原境三ツ木線の2.8キロメートルの拡幅整備でございます。次に、4路線目といたしまして、両インターの中間部分を通る県道足利伊勢崎線1.8キロメートルの拡幅整備でございます。最後の5路線目といたしまして、北関東自動車道が足利伊勢崎線と交差いたします強戸町以西の側道9.0メートルの整備でございます。これらの5路線につきましては、いずれもインター開設前の平成19年度末に完成させる計画であると県の方から伺っておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 山鹿幸男議員。
◆11番(山鹿幸男) 特に藪塚インター南方面のアクセスがうたってないのです。そのことについて大分私も心配しているのですが、藪塚インターから北は、みどり市のアクセス道として、国道50号バイパスまで約3キロメートルをみどり市が計画をしておるようですが、南方面のアクセスが全然見えてないのです。2012年の全線開通になれば、埼玉県方面から新上武大橋、それから上武大橋から藪塚インターまでを利用する車が増大すると思います。上武大橋については、今、かけかえ工事をやろうとしております。もう既に図面ができ上がって、現在取りつけ道路、埼玉県側の取りつけ道路の話し合いを行っている状態です。群馬県側も昨年ですか、伊勢崎土木が地域の説明会を行いました。それによりますと今現在、東毛歴史資料館がありますが、その入口まで伊勢崎土木が取りつけ道路として太田市内早川へ流れるアオイ川の改修も含めてやるそうです。
 それで現在、伊勢崎深谷線、小角田町の地点、354の地点ですが、Tの字になっているのですが、北関東が具体化する以前から小角田町から新田、藪塚方面に抜ける都市計画道路があったと思いますが、現在も生きていると思います。生きているなら藪塚インターまでのアクセス道として考えられるか、市は県に対して話し合いをする必要があると思うが、どう考えているか、お伺いします。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) 県道伊勢崎深谷線が上武大橋から世良田駅のわきを通り、東毛幹線まで南北の路線として現在供用中でございますが、東毛幹線とのT字箇所から藪塚インターに向かっての都市計画道路の現在の進捗状況についてご答弁申し上げます。
 まず、このT字箇所からの新田世良田線が平成2年12月25日付をもって幅員25メートル、延長5.35キロメートルにて都市計画決定をされております。この路線は新設道路として計画されておりますが、現在未整備状況で、県からの報告では事業計画はないというようなことを伺っております。また、同年同月によってさらにこの路線の延長といたしまして計画道路藪塚西部幹線が決定されておりまして、新田世良田線と接続する所から約800メートルほどが新設道路として計画されております。この先は現道部分の県道大原境三ツ木線となります。現在の整備状況につきましては約800メートルの新設道路と、この先500メートルの現道部分については未整備でございますが、県から事業計画の計画はないということを伺っております。また、この先の現道部分、先ほどご答弁申し上げました5路線の整備路線の中に入っておりまして、藪塚インターまでつながっております。
 このような状況でございますので、市といたしましてはこの路線の都市計画道路線、約1キロメートルほど東に平行に設置しております都市計画道路の、地元の方はご存じだと思うのですが、1級の42号線と1級の75号線を市の事業で現在整備中であります。このことから平成19年度末の完成を目指しておりまして、当面はこの路線にて上武大橋方面から藪塚インターへのアクセス道路として対応していきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 山鹿幸男議員。
◆11番(山鹿幸男) ありがとうございました。
 次に、市長にお願いします。世良田の十字路の信号は国道354と県道伊勢崎深谷線にあります。現在、朝夕のラッシュのときは長く渋滞になっております。旧尾島町では国道354と県道の交差点が3本あります。その中で今、4丁目の交差点の改良工事が終わろうとしております。1丁目の交差点は、354側は改良工事になっております。世良田の交差点はなっておりません。北関が全線開通を迎えて、このままではパニック状態になるのは目に見えております。一日も早く信号の改良をお願いすると同時に、伊勢崎深谷線、世良田町内の歩道の整備、それから拡幅を県にお願いしていただきたいと思っております。
 現在、この歩道は側溝が歩道として利用されております。現在、世良田駅から南、東側は歩道の拡幅の整備を行っております。それから、南は保育園の入口まで片側ですけれども、ほとんどの整備は行っております。この間、約500メートルぐらいなのですが、西側が片側側溝の300メートルぐらい、側溝が高くなっている。そこの所で自転車なり歩道を利用しているのですけれども、大変危険です。以前にも老人が転んでそのまま起きられなくなって亡くなった例も聞いております。地域の人たちが安心安全に暮らせるためにも歩道の整備拡幅をした方がよいと私は思うのですが、市長の考え方と、それから、ただいま部長が行った答弁の中で県も小角田からアクセスとして進路を考えていなさそうなのですが、このことについての市長の考え等を聞いて質問を終わらせていただきます。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) すべてが県絡まりの話で、市がダイレクトに対応できるテーマではない。今のお話は聞いていまして、私も現地へ行って確かにそのとおりでありまして、右折路線がない、歩道がない、しかも東西南北の本当に拠点の地域であるというようなことを考えれば、どうしていつまでもあの状態でいるのかという疑問は私にもよくわかります。それで、今後の対応として、やはり家が建ち並んでおりますのでこれが大変な問題だと思いますけれども、県の方に働きかけて、住民ともやはり話し合いを持ってもらって現状の確認をもう一度県の方にお願いをして、朝晩の混雑時に一度立っていただくというようなお願いから始まって、具体的な世良田の十字路の対応策を考えられればと、そんなふうに思っています。
 また、藪塚インターからの尾島へのアクセスですけれども、これはT字路であそこへ止まっておりますが、このことについても南へ抜けることが大変大事なことでありまして、県が多分予算面での問題かというふうに思いますけれども、早期着工に向けてやはり一歩を踏み出す。では、市の役割はどこまでやるかというようなことも含めて県と話し合っていきたい、そんなふうに思っています。現在、世良田エリア全体がやはり、街としての雰囲気は非常に持っていますけれども、交通的にああいった地域はやはり旧来の都市形成の中で生まれた、現代社会に生まれた隘路というものをいっぱい持っています。ですから、その隘路解決のために、あの仕事は県ですよということと同時に、市のやるべき仕事もどういうものか、検討しながら、できるだけ早く一歩でも進めるように努力していきたい、そう思います。よろしくお願いします。

     ◎ 休     憩

                                       正午休憩
○議長(荒井昭男) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                       午後1時再開
○議長(荒井昭男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番青木猛議員。
◆7番(青木猛) 社民クラブの青木猛です。通告に従いまして3点について質問いたします。
 まず、1点目、障がい者の入浴施設について健康福祉部長に伺います。現在、市内には2つの公共温泉施設があります。1つはユーランド新田「薬師の湯」であり、もう1つは、昨年10月にオープンしました尾島温泉「利根の湯」です。本来、温泉でひと風呂浴びるといえば、ゆっくりとくつろぐということの代名詞でもあるように、そのとおり両温泉とも市内の方はもとより市外からも多くの利用者が増えております。ただ、残念なのは、両温泉とも一般浴の利用者は増えていますが、障がい者用入浴施設については極端に違いがあります。昨年10月から今年の7月の10カ月間を比較しますと、月平均で、薬師の湯が245組、これは介助者も入りますので組にしてあります。それに対して利根の湯は、たった5組、月にです。この原因をどうとらえているのか、さらには改善する考えがあるのかを伺います。
 次に、2点目の夏祭りについて産業経済部長に伺います。今年も各地区・地域で夏祭りが開催されました。合併前は各市町村でその特色を生かし、メーンの祭りがあり、例えば藪塚では子どもみこし、和太鼓、だんべえ踊りを中心とした祭りが、新田では新田太鼓、山車祭り、八木節を中心とした祭り、尾島ではねぷた祭りが、さらには太田では花火大会が行われてきました。そして、合併後の今年は、新太田市の祭りとしてねぷた祭りと花火大会が盛大に開催されました。そこで、お聞きしたいのは、合併前に各市町村の中心的な祭りはどう評価され、新太田市の祭りとしてねぷた祭りと花火大会を選んだ理由についてを伺います。
 次に、旧太田市としては当たり前のこととしてやってきたのかもしれませんが、今年の祭りでは旧3町の事業所に対して郵送で、しかも振込用紙を同封して寄附金のお願いをしたそうです。少なくない事業主さんから、配慮に欠けるのではないかといった不満が出ていますが、どうお考えなのでしょうか。
 さらには、新太田市の祭りをねぷた祭りと花火大会にしましたが、要員の配置はどうだったのかを伺います。特にねぷた祭りはねぷた運行が重要であり、それには経験ある者が必要であるにもかかわらず、機構改革によって尾島支所の職員は激減しており、このままでは実行委員会のねぷた運行は難しいという声が出ております。来年以降も今年のように太田市の夏祭りをねぷたと花火にするのか、その場合の、特にねぷたの人員確保はどうするつもりなのかを伺います。
 3点目、国民保護法について市民生活部長に伺います。この件については昨年の12月議会において茂木議員が質問をしておりますが、2006年度において各市町村段階で国民保護計画作成が義務づけられていること、さらには危険な動きが全国的にも出ていることを踏まえ、改めて質問いたします。この国民保護法は、憲法に規定されている財産権への侵害など基本的人権の侵害に抵触するとの問題指摘もありましたが、それを押し切る形でつくられてきたものです。特にこの国民保護計画が他の法律や条例と決定的に違うのは、事が起きたときの対処ではなく、平時の段階から住民や労働者が有事体制に取り込まれることです。そこで、お聞きします。この国民保護計画を作成するためには国民保護協議会をつくらなければならないことになっておりますが、本市ではどのようなメンバーでいつ結成されたのか、さらには今後の日程はどうなっているのかについて伺います。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) ご答弁申し上げます。
 福祉浴槽の利用者数につきましては議員ご指摘のとおりでありまして、尾島健康福祉増進センターでは月平均で約5組、新田福祉総合センターでは月平均で約244組となっております。この利用者数の違いの原因についてということでありますけれども、新田福祉総合センターの福祉浴室につきましては、専用の車いすに乗ったままスロープで入浴できる方式になっておりまして、利用者にとりましては安心感があり、利用しやすいということが挙げられるのではないかというふうに考えております。一方、尾島健康福祉増進センターの福祉浴室につきましては、浴槽がリフト式のために、軽度・中度の障がい者の方の利用につきましてはあまり支障はないというふうに思いますけれども、重度の障がい者の方にとっては使い勝手が悪いことも考えられます。また、福祉浴室に構造上十分なスペースがとれなかったため狭く、介護される方等も利用しにくいということも原因ではないかというふうに考えております。
 次に、福祉浴室の改修ということでありますけれども、施設全体の構造的な問題や利用スペースの確保等、現状では大変難しい状況にありますので、今後研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) ご質問の夏祭りについて順次答弁を申し上げます。
 合併前の1市3町で行われておりました夏祭りにつきましては、まず太田祭りは地域の祭りとして北会場・南会場の2会場で、新田祭り、藪塚祭り、尾島ねぷた祭りは町を挙げての祭りとして、それぞれの夏祭りは長い歴史と多くの住民に親しまれてきた祭りであると考えております。合併により市域が広がりましたことから、今年度新田祭り、藪塚祭りは地域関係者による実行委員会が組織され、地域の祭りとして総合支所が協力しながら盛大に開催されたところでございます。尾島ねぷた祭り並びに花火大会は、規模の大きな祭りであること、多くの観光客の誘客が望めること、市民全員に楽しんでいただきたいこと等から全市的に実行委員会を組織し、開催したものであります。
 次に、ねぷた祭りと花火大会の協賛につきましてでありますが、両イベントの開催時期が近いことや、企業と協賛者の負担を軽減することもあり、それぞれの実行委員会により連絡協議会を設置し、両イベント合同で協賛金の協力をお願いいたしました。依頼方法につきましては、協力していただく企業等非常に多いことから郵便による協賛の依頼をしたもので、協賛者の利便性を考慮し、振替用紙も同封したものであります。金額面では協賛者の中から戸惑いの声もあったとも聞いておりますので、来年度につきましては快く協賛いただけますよう検討してまいりたいと考えております。
 また、尾島ねぷた祭り、花火大会の職員の配置につきましては、大きな事故等もなく、安全面を考慮した適切な人員配置であったと考えております。特にねぷた祭りは合併後初めての祭りということで、旧尾島地域以外の職員にとって初めて経験することでございまして、戸惑いもありましたが、今年度の反省点を踏まえるとともに、ねぷた祭りの運行にかかる出陣団体の要員確保等についても積極的にバックアップしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 浅海市民生活部長。
◎市民生活部長(浅海崇夫) 国民保護計画に関します質問にお答え申し上げたいと思います。
 国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が平成16年9月に施行されました。国民保護計画は、外国等からの武力攻撃を受けたり、攻撃が予測される際に国民の生命、身体及び財産を武力攻撃事態などから保護することなどを目的とするものでございまして、その重要な役割といたしましては避難住民の誘導、救護の指示や実施、武力攻撃に伴う被害の最小化などでありまして、国民の安全を守るためのものでございます。
 法において国は、国民の保護のための基本的な方針を定め、自治体は国の方針に基づき自ら国民の保護のための措置を実施することになっております。つまり武力攻撃事態等に備えて、あらかじめ国は基本方針を、県及び市は国民保護計画をそれぞれ作成することとされております。群馬県が平成17年度に制定したのに引き続き、太田市におきましても本年3月に議会の同意を得まして太田市国民保護協議会条例を制定し、それに基づきまして協議会を4月1日付で設置させていただきました。
 協議会の委員につきましては、法により国・県関係機関の代表者と自衛隊、警察、消防関係、指定公共機関、東京電力、NTTなどでございますけれども、41名の方々を任命させていただき、会長には市長が就任しているところでございます。その後、去る6月28日に第1回の協議会を開催いたしました。その場におきましては、国民保護法の概要についての共通認識を図り、各委員それぞれの専門事項に関する調査研究などを実施していただくことといたしまして、さらに国民保護計画策定スケジュールについての協議を行ったものでございます。今後において計画案を審議し、群馬県との協議を経て平成18年度中に計画を決定したいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 青木猛議員。
◆7番(青木猛) 次に、2点目については今の部長の答弁で納得をほぼいたしましたので、1点目と3点目について市長にお伺いいたします。
 1点目の障がい者入浴施設についてですけれども、尾島健康福祉総合センターは、旧尾島町のときに設計されたものであり、私たち議員も事前に図面を見させていただき、建設途中でも視察をさせていただきました。しかし、なかなか図面と完成したもの、つまりイメージと実際とのギャップというものもありまして、そういったことがあるということを踏まえて質問いたしたいと思います。また、清水市長からは、私が以前尾島の水防の特殊性を質問したときに、合併したら尾島も新田も藪塚もないのだ、すべて太田市として全体で考えていくという答弁をいただいておりますので、そのことも踏まえてお聞きしたいと思います。
 先ほど新田総合福祉センターと尾島健康福祉増進センターの障がい者用入浴施設の利用者数の比較は述べましたが、私は、温泉というのはくつろぎの時間を確保してあげる場だと思っております。体を洗うだけであれば別に温泉でなくてもよいわけです。現在、新田総合福祉センターの障がい者用入浴施設は、利用者が多いため、利用時間を1時間に制限しているそうです。尾島健康増進センターが新田総合福祉センターのようになれば両方がくつろぎの時間を確保できる場になると私は思います。もちろん昨年10月にオープンした施設ですから、すぐに改修は難しいと思いますが、ぜひとも今後の検討課題として位置づけるべきではないかと思っておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、国民保護計画についてお伺いいたします。先ほどの部長答弁にもありましたように、この国民保護法は、日本が外国から武力攻撃を受けたり、大規模テロの被害に遭うなどの有事の際、住民の安全な避難、救援のために行う国や自治体、指定公共機関の役割や措置を規定したものとなっていますが、そもそも戦争を起こさない努力、つまり有事を避けるため外交に力を注ぐべきであるし、こうした戦争の備えは周辺国との間に軍事緊張を招くことにもつながると思います。この間、国民保護法に基づき全国でさまざまな訓練が行われております。2005年10月28日には、同時多発テロを想定し、隣の埼玉県を含む4県で共同図上訓練が行われ、同11月17日にはJR大宮駅でテロ対策訓練、同11月27日には福井県美浜町で関西電力美浜原発がテロリストに迫撃砲攻撃され、放射能が漏れたことを想定した実働訓練、そして、今年3月7日にはテロリストなどの上陸を想定した全国瞬時警報システムの実証実験として千葉県富浦町で小学生120名を参加させた訓練が行われました。
 訓練の内容を新聞記事をもとに紹介しますと、町内26カ所の防災無線からは大地震、津波警報に続いてミサイル発射情報が各3回にわたって発せられ、訓練は1時半から始まり、テロリスト攻撃情報「当地域はテロリスト攻撃の可能性があります。屋内に避難してください。」との警報が流れました。訓練は武装された自衛隊員、日本赤十字社、県警、海上保安庁、県・町の担当者などの物々しい警備体制の中で行われました。富浦小学校の児童120人はバス3台に分乗し、白バイや陸上自衛隊の軽装甲車の先導で町の体育館に緊急避難をしました。参加した住民のうち大半が児童であり、児童中心の避難訓練です。バスから降りた子供たちは銃を手にした隊員にガードされ、緊迫した雰囲気を醸し出しました。屋外で児童を動員しての訓練は全国でも同町が初めてであり、町にも子供への心理的影響を懸念する声が寄せられました。訓練を終え、緊急対処実施対策本部の本部長である遠藤一郎町長は、「備えあれば憂いなし。私は特攻隊員として南の島に行った経験がある。訓練は大きな収穫だった。」と述べておりました。
 大変長い引用になりましたが、私は、この富浦町が異例だと片づけられないと思います。なぜなら、この国民保護計画は策定されれば終わりではなく、訓練−見直しということが今後繰り返されてくるからです。「国で決まったことはやらざるを得ない。マニュアルに基づいてやっているだけ」ではなく、要求として自治体のレベルから平和外交を進める、あるいは平和行政を進めることを課題にすべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 尾島の福祉センターでございますが、今、お話のように利用者が非常に少ない。希望する人たちは恐らく大変大きな期待をしながら大勢いらっしゃるというふうには思います。その原因が施設の不備であるというか、利用しにくいというか、大変結果として配慮が足らなかったというふうには思っています。ただ、デイサービス、その他、障がい者が少しゆったりする、あるいはまた保護者もゆったりするというような場所はもちろんお風呂だけではありません。これはいろいろな施設がありますけれども、総体的に障がい者に対して優しいまちであるかどうかということが問われるわけで、やはりまち全体として障がい者の方から太田市というのは結構いいじゃないと言われるような環境をつくっていきたいと、そんなふうに思っています。
 それで、お風呂の改造でありますけれども、今、研究をしているところでありますけれども、非常に難しいと、現行でもって適応できる人たちが入浴してもらえる、あるいはまた新田も非常に混んでいますので、新田の中でも尾島を利用してもらえる人には尾島を利用してもらうというようなことがいいのではないかというふうに思います。また、新たにデイサービスセンターを藪塚にも、尾島にはできましたけれども、藪塚の入浴施設も配慮しなければいけないというふうに思っていまして、そこはもう一度障がい者の皆さん方と話し合う中で入浴施設、あるいはくつろぐデイサービスとしての機能、そういったものも検討していきたいというふうに思います。一つのまちで、すべてそこのまちにいる人たちが利用するのでなくて、その人たちが、これは幾らか行動半径が広くなりますけれども、太田市という全体の中でどこの施設が自分にとって一番いいのか、こういった判断もしていただけるような環境をつくればいいのではないか。尾島にあるから尾島の人たちだけ、新田にあるからというわけではないということで、ぜひご理解いただきたい。
 また、改造計画、湯量の問題等も多分あると思うのですが、改造計画の時期というのが多分あると思うのです。オープンして間もない今やるのはそんな適切ではないと思いますので、もう少し推移を見守らせていただければありがたい、そんなふうに思います。
 国民保護計画のことと防災訓練の様子を今、聞かせてもらいましたが、私は特攻隊に行っていたわけでありませんし、空襲には遭いましたけれども、いざというときに今、言ったお話にありましたようなバスに乗せて体育館に集合してなんていうことは本当にできるのでしょうかというふうに私はちょっと思いました。万が一、どんな形のテロかわかりませんが、あらゆるその状況に応ずる演習などは多分できないと思います。きょうここにいる方も戦争体験のある方もいらっしゃる方は多いと思いますけれども、B29が来ただけで、我々はどうすべきかというのを自分で判断した。当時は町長ですか、組織的に何をしろという指導を受けたわけではない。もう自発的に防空壕に入る、そして去るのを待つというような、自分で見つけた多分訓練方法だと思いますけれども、一人一人がいざそうなったときどうすべきか。
 ただ、そのときの全体の計画は市民に知ってもらわなければいけませんので、いざこういうケースの場合にはこういう対応をしなければいけませんよというような、そういう計画はやはり国・県と連動しながら、周辺市町村の様子を見ながら全体で同じ行動をとらなければいけないのではないか。太田市だけがどうのこうのということはできないというふうに思っています。
 ただ、今、言ったような何か有事の訓練、そこから何ドンとかというミサイルが飛んできたときに、ではどうしたらいいかとか、非常にいろいろなケースが発生すると思うのです。だから、市民全体がそういった有事、テロ対策、いざ自分が巻き込まれたときどうすべきかというのは考える材料が与えられるような計画になればいい。今、本当にいろいろな方々の協力を得て計画をつくるわけでありますけれども、ぜひ議会でも検討してもらって、どんな訓練がいいのかも我々も研究しますけれども、周辺の地域と共同してやはり行っていかなければならないと思います。
 もう1つ、今、民間外交、自治体外交のことでありますけれども、非常に大事なことだというふうに思っています。特に韓国であるとか、あるいは中国であるとか東南アジアであるとか、我々の近隣諸外国でありますし、また太田市の中にも約9,000名の外国人がおるわけでありまして、その外国人といかに共生していくかということが非常に大事なことだというふうに思っています。そんな意味から、特に太田市では外国語を、バイリンガルで子供たちを教えようということで今、約300名ぐらいいたと思いますが、子供たちが太田市の学校に通っていますけれども、その子供たちが全員が高校に入って、できれば大学に入って就職できるような環境をつくっていく、こういうようなことも自治体の本当に地道な活動だというふうに思っていますので、こういった取り組みを今後とも進めていきたい、そんなふうに思っています。この間もアメリカのバーバンクから子供たちが帰ってきましたけれども、アメリカの生活環境も体験をして非常に糧になったというようなことを話していました。ぜひ民間、自治体を通じて平和外交のために一生懸命やっていきたい、そんなふうに思っています。
○議長(荒井昭男) 青木猛議員。
◆7番(青木猛) 大変前向きな答弁ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。
○議長(荒井昭男) 次に、61番本田一代議員。
◆61番(本田一代) 61番藪塚クラブ、本田一代です。1問1答で通告どおり質問させていただきます。午前中に引き続き傍聴されている皆さんに敬意を表します。
 合併をし、議員は在任特例の平成19年3月27日まで任期中です。新しい市としての整合性を考慮しながら旧町の声を届けることも大事な仕事の一つだと思います。藪塚本町中央教育ゾーン構想について教育部長にお尋ねいたします。
 去る8月初旬、藪塚本町総合支所教育課長と藪塚本町小学校第2校舎建設の現場を見てきました。コンクリート全面5センチほど張ってありました。間をあけずに1校で2棟の校舎を新築建設するという執行の行動に合併効果を挙げている住民もいます。財政力のある大きな市だからこその取り組みと理解をしております。藪塚本町小学校第2舎建設の進捗状況と同第1舎建設に向けての取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 藪塚本町小学校第2舎建設の進捗状況と同第1舎の建設に向けての取り組についてお答えを申し上げます。
 まず、藪塚本町小学校第2舎の建設の進捗状況でございますが、藪塚本町小学校は市内でも最大の児童が在籍する学校でありまして、特に第2舎は昭和33年に建築され、老朽化が著しい校舎であります。第2舎の改築設計を行うに当たり、庁内関係課との打ち合わせを行い、改築校舎個別の設計計画のみならず藪塚本町総合支所庁舎移転後の跡地利用並びに第1舎の改築に伴う配置計画、増加の見込まれる学童保育室、さらに老朽化に伴う藪塚本町幼稚園の改築等での配置も全体を勘案しながら、将来にわたって使いやすい施設となるよう設計に配慮し、去る5月18日には指名競争入札を執行して建築業者も決定いたしました。現在、基礎の配筋工事を行っており、8月末で全体工事量の約10%の進捗率でございます。
 次に、第1舎の方の建設に向けての取り組み状況でありますが、第1舎は昭和44年に建築され、第2舎と同様に老朽化が著しい校舎であります。現在は設計の準備段階でございまして、昨年第2舎の設計に当たり考慮された配置案をもとに、学校施設の利用に必要な教室などの検討を重ねているところであります。今後は設計者選定に向けてよりよい施設設計のため校舎建築にかかる委員会を立ち上げ、広く地域の皆さんの意見をお聞きしながら基本設計の策定を行っていきたいと考えております。平成18年度中に基本設計、実施設計を完了し、平成19年度に工事ということで考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 本田一代議員。
◆61番(本田一代) 第1舎も委員会で十分討議をし、地域性を生かした安心安全第一の校舎建設を望みたいと思います。先ほどの答弁にも出てまいりました藪塚本町幼稚園園舎も老朽化が感じられます。少子化対策との取り組み、市立南幼稚園との統合、3歳児受け入れのお考え等を考えながらの園舎建設の取り組みと進捗状況をお尋ねいたします。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 藪塚本町幼稚園建設事業の取り組みについてお答えを申し上げます。
 藪塚本町幼稚園の園舎は、お話にありました昭和44年と48年に建設された保育室棟と昭和50年に増築された管理保育棟がありますが、既に31年、あるいは37年という経過をしており、かなり老朽化が進んでおりますので、改築する必要があるものと考えております。現在、藪塚本町幼稚園で実施しております放課後児童クラブを第1舎の建築工事と一体的に整備していく計画もあります。また、3歳児保育につきましては、既に実施している他の幼稚園もありますので、今後受け入れの方向で検討してまいりたいと考えております。
 なお、藪塚本町南幼稚園との統合につきましては今後の園児数の増減、関係者との話し合い等、慎重に検討していかなければならないと考えております。したがいまして、これらを考慮しながら園舎の改築につきましては平成23年度を目途として計画していきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 本田一代議員。
◆61番(本田一代) 放課後児童クラブ、学童保育について質問しようと思っていましたら、8月30日付読売新聞朝刊に「全小学校で放課後学級 来年度から 共働きは夜まで」という見出しで記事が掲載されていました。学童保育の名称が変わるだけなのか、園舎、校舎建築との関係はどうなるのですか。掲載記事はどのような内容なのか、ご説明をお願いします。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 放課後児童クラブにつきましては、ここ数年放課後児童クラブの利用者が年々増え続けております。この増加傾向は今後も続くものと予想されます。お話にありました8月30日に新聞報道されました放課後教室につきましては、本年5月に県から文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業の連携についての通知がございました。少子化の観点から文部科学省の地域子供教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業の両事業の一体的な、あるいは連携して実施する放課後子どもプラン、仮称でありますが、これを創設するというものでございます。
 この放課後子どもプランは、できる限り小学校内で実施すること、当面は小学校以外で実施する場合も認めること、また、福祉部局職員、教職を目指す大学生や退職教員、地域のボランティア等を活用することなどが基本的な方向性として示されております。詳細については今後の検討状況を踏まえ、随時厚生労働省から通知されることになっておりますが、小学校の余裕教室をはじめとする学校諸施設の積極的な活用が求められておりますので、今後学校をはじめ関係課と調整していく必要があるものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 本田一代議員。
◆61番(本田一代) 予算も1,000億円という多額の予算がつくようです。委員会等で随時情報をお知らせいただきたいと思います。
 次に、児童館建設の行動計画を見ますと平成23年度目標値97.6%とあります。内容や進捗状況をお尋ねいたします。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 児童館建設についてお答え申し上げます。
 児童館建設については、次世代育成支援行動計画上の平成23年度の目標値が97.6%とありますけれども、これは児童館と放課後児童クラブの施設整備を合わせた数字となっております。児童館につきましては、各地区に1カ所、放課後児童クラブにつきましては各小学校に1カ所の設置を計画しております。そこで、児童館の整備計画ですが、現在、市内に12館ございます。全体の整備数といたしましては15館を計画しております。未設置地区は木崎、強戸、藪塚本町地区の3カ所となっております。
 進捗状況ですが、木崎の児童館については平成18年度に用地を取得し、平成19年度児童館建設で計画をしております。用地については、現在取得依頼をしているところでありまして、4月には農用地の除外申請をしております。現在、建設に向けて事務を進めておるところであります。強戸地区につきましては、強戸行政センターの改築事業にあわせて建設を計画しております。藪塚本町地区につきましては、藪塚本町総合支所改築移転後の跡地の利用を予定しております。今後も次世代育成支援行動計画の目標数値の達成のために努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 本田一代議員。
◆61番(本田一代) 待ちに待った藪塚地区の児童館建設が行動計画にのりました。子育て中の保護者からは本当に要望が多い児童館です。安心安全な子育て環境をつくりたいです。場所の設定も示され、期待が持てるところでございます。ありがとうございました。
 市長にお尋ねをいたします。藪塚本町総合支所が完成し、跡地へ児童館が平成23年度建設されることが行動計画にのっております。規模や予算等の計画、児童館建設と教育ゾーンに対するご所見をお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) もう計画はすべて決まっているのだと思ったのですけれども、これからどのくらいの規模にするとか、どのくらいの予算にするとか、多分具体的には現段階で決められているものではない。ただ、位置づけとして総合支所の跡に位置づけしていこうということです。
 あともう1つ、今、幼稚園の話が出ましたけれども、幼稚園はすべて平成23年とか、教育委員会で言っていましたけれども、役所がやらなければならないものとは、私は個人的には考えていないのです。今、浜町保育所の民間委託をやっていますが、可能であれば市で持ち出す補助金、一般的に幼稚園の補助金がありますけれども、そのお金を出して民間の皆さん方で意欲のある方がおれば全体としてそこに委託をしていくと、建設も含めてお願いをするというような考え方をすれば平成23年まで引きずらなくても、もっと早期にできるのではないか、そんな考え方も、これは極めて個人的にそう思っています。調整しているわけではありません。ですから、何でも市が抱えて物をやるという時代から、できることなら民間の活力を、やってやろうというような人たちを中に入れて、それで行政と市民とが一体となってやっていくということがいいのではないかというふうに考えています。
 また、児童館の場所についてはそういうことですが、あり方についてもやはり乳幼児をターゲットに置くのか、学童クラブがありますので、学童クラブをターゲットにするよりも乳幼児をターゲットにした児童館もいいのではないか。あり方等々についてもこれから研究していくことがいいのではないかというふうに思っています。全体あの近辺はそういった流れになるでしょうか。
○議長(荒井昭男) 本田一代議員。
◆61番(本田一代) 市長の個人的なご所見も伺うことができました。
 次に、藪塚本町老人福祉センター建設の件について福祉部長にお尋ねをいたします。新生太田総合計画基本構想が各議員に配られ、各所管の委員会でこれからの説明を受ける段取りとなっております。藪塚本町老人福祉センター憩いの家は、合併する直前に老朽化の問題が持ち上がり、視察をし、修繕よりも新築移転の方向に進み、最低限使用可能の修繕をしてきました。同僚議員も何度かこの席で早期建設を要望した経緯があります。行動計画によりますと平成23年度目標値100%とありますが、達成に向けての進め方はどのようになるのか、進捗状況をお尋ねいたします。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) ご答弁申し上げます。
 藪塚本町老人福祉センターの建設についてということでありますけれども、新生太田総合計画の中の行動計画に組み入れて推進してまいるということの予定で今、進めておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 本田一代議員。
◆61番(本田一代) 決定はしているが、計画の段階で細かいところはこれからという部分が多いのかというふうに判断をいたしました。
 市長にお尋ねをいたします。住民からの要望で何度となく質問してあります。ようやく計画書にのり、完成年度も示されたところで期待をしています。同僚議員の答弁において、中央で下水が通り、市の用地であること等を挙げておりました。合併直前に購入し、今現在中央運動公園の東側、多目的ということで整備され、グラウンドゴルフやゲートボール等で利用している場所があります。南側半分は、私は毎日通りますが、余裕があるような気がいたします。老人福祉センター建設用地に合致しているのではないかと思いますので、市長のご所見をお伺いします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 位置づけを早めるのが好きなタイプなのですね。計画をつくる段であまり早く1カ所に決めつけていくというのはどうかなと、あるいはまた老人福祉センターのあり方についても年々時代が変わって、どういう考え方をしていくべきかというのは変わっていくかもしれません。例えば藪塚の場合には温泉地を控えています。温泉地までの誘導が可能であれば、やはり先ほどの福祉センター「利根の湯」だとか、あるいは新田の「薬師の湯」、ああいう形で温泉対応というようなことも考えれば、ある意味で藪塚温泉をどう生かすかというようなことにも当然つながるわけでありまして、あまり位置指定というのは早めない。それで、その間にソフトをどういう形にもってくるのが一番いいのかということを十分に研究してもらって、やるのはやる。そして、どういう形でやるかということも、あるいはどこにつくるかということについてもその間に検討していきたい、そんなふうに思っています。
 藪塚は本当に可能性の残された場所でもあります。太田市のある意味で奥座敷ということも藪塚温泉の位置づけはなっていますので、そういうことを環境も配慮していくのが適切ではないかというふうに思っております。あせらずにゆっくりと研究していくことがいいのではないでしょうか。
○議長(荒井昭男) 本田一代議員。
◆61番(本田一代) あせらずにゆっくりとということでは、どうも性格がせっかちでございますので、きょうはどうしても場所を決めていただこうかなと思って来たのですが、きょうはよしにいたします。
 食育についてお尋ねをいたします。教育部長にお願いいたします。尾島の給食センターの老朽化により3校が単独方式に変わります。自校方式へと移行する考え方に私は大賛成をいたします。食育については同僚議員が何度も質問しております。今回、現場で働く人、担任、保護者、子供とたくさんの声を伺ってきました。自校方式のよい面を推進していく具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 学校給食の方式に関してのご質問にお答えいたします。
 自校方式では、学校ごとに献立を作成することから学校の行事、子供たちや教職員の意見を献立に反映することができます。さらに家庭科や特別活動で身につけた知識を実践の場で生かせるよう、子供たちが作成した献立を学校給食に取り入れたり、生活科や総合的な学習の時間に栽培した作物等を学校給食の食材として活用しております。こうしたことにより子供たちは達成感や満足感が得られるものと思います。また、校内で調理をするため配送時間を考慮することなく、給食開始時間直前まで調理をすることができますことから、できる限り調理に時間をかけて手づくりを心がけるとともに、つくりたての給食を提供できるよう配慮しております。
 また、食育の面では、食の専門家である学校栄養職員が学校に勤務しておりますので、教職員との連携がとりやすく、また子供たちと顔を合わせる機会が多いことから日常活動において円滑に食育を進めることができます。なお、全校に学校栄養職員が配置されておるわけでありませんので、担当校制をとり、学校栄養職員未配置校におきましては週2回の訪問を実施し、学校栄養職員配置校同様の対応が行われるよう体制を整えております。自校方式では食材の搬入や調理従事者の働く姿を目の当たりにしたり、給食室から漂う調理中のにおいなどを体感することにより、自然な形での食育につながるものと思います。
 また、学校給食施設は、災害時には避難所としての役割も担うことから、各学校の給食の調理施設がいつでも衛生的で安全に使用できる状態にあることも一つのメリットかと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 本田一代議員。
◆61番(本田一代) 非常時には地域への開放等、経費はかかると思いますが、つくった人が子供たちの味わうところや顔が見られ、言葉かけが生まれ、交流が始まる、これが大切なことだと思います。新田地区の各学校も自校方式が取り入れられるとよいと思っております。
 購入単価の低価格購入等に関する取り組みについてお尋ねをいたします。一括購入、地産地消等、入札等の取り組みなど、安定した供給等を考えると農協等への協力依頼も必要となってくるのではないかと思いますが、お考えはいかがですか。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 一括購入、地場産の取り入れ等についてお答え申し上げます。
 自校方式では、学校ごとに食材納入業者を選定し、保健所の協力のもとPTA、学校薬剤師、学校長や給食関係者等の代表で組織をする物資納入業者選定委員会において決定をしております。納入業者は、野菜・肉・豆腐等の生鮮食品や調味料等は学区内市内業者を優先し、冷凍食品や乾物等、いわゆる一般食品については県内の信頼できる業者を選定しております。野菜等を近隣の生産者の方から直接納品していただく地産地消を導入している学校につきましては年々増加し、本年度中に34校中16校となります。献立表や給食だよりで使用した地場産物や生産者を紹介したり、生産者を招いての会食会等を実施しておりますが、地場産物を活用した自慢料理の募集やアンケートによる家庭との交流理解を深めてまいりたいと考えております。
 さらに本年度5月より太田産のゴロピカリの導入を試行したところ、児童・生徒の評判もよく、安全性も確保できることから関係機関との連携を図り、今後全校での活用に向け体制を整備しているところでございますが、地場産のコメや野菜の導入につきましてはJAの協力のもと進めております。なお、一般食品につきましては、新田学校給食センターで実施している入札等による購入方法を参考にし、各学校の発注量をまとめて一括購入による方法も検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 本田一代議員。
◆61番(本田一代) 栄養教諭制度が導入されていない県として群馬県が挙がっております。浸透はいまひとつで、制度の課題ありとありました。太田市の栄養教諭導入の取り組みについてお尋ねをいたします。あわせて学級担任の食育、主に給食時の子供たちに対する指導はどのようにしているのか、お尋ねをいたします。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 栄養教諭制度は、平成16年7月1日の教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い新たに設けられた制度であります。現在、太田市内の小・中・養護学校に籍を置いている栄養職員は43校中19名おりますが、栄養教諭免許を持っている者は7名、免許申請中の者が2名、免許取得のための認定講習を受講中の者が6名という現状でございます。今後は県の動向を踏まえながら太田市としても取り組んでいきたいと考えております。
 また、栄養職員の実際の指導につきましては、担任や教科担当と十分な連携を図りながら家庭科や生活科、総合的な学習の時間などで指導をしております。指導内容の例としては、栄養士としての専門性を生かし調理実習やバランスのとれた献立づくりなどでございます。
 また、担任による給食指導につきましては、関心・意欲・態度面と知識・理解・技能の両面から取り組んでおります。態度面では、例えば給食への感謝の気持ち、給食の場での適切な人間関係づくり等について指導をしております。また、知識・理解・技能の面では給食の配膳の仕方や作法にかかわっての指導、バランスよく食べることで健康が保たれることなどについて指導しております。
○議長(荒井昭男) 本田一代議員。
◆61番(本田一代) 生活習慣、これは家庭が基本でございますが、目にしたらそのとき気づかせることも一つの方法です。マナー等は特にその都度しつけることが大切です。担任は学科だけでなく、あらゆる面での指導をしていかなければなりません。食育とは食べることの大切さを知り、食事を中心に生活をただす総合的な教育とあります。担任の言葉かけで偏食がなくなったという声も聞きます。また、「◎◎先生の食パンをつぶしてぺちゃんこにして食べる食べ方は今でも見たくない。」と話してくれた子もいます。自分では気づいていない自分の指導方法をいま一度見直してみることも大事だと思います。栄養教諭の資格を持つとほかの教諭らに食育の指導方法を伝えられるという利点を生かし、財政的な事情もあると思いますが、県の動向を見ながら太田市も早目に取り組んでいただきたいと思います。
 次、残飯に対する取り組みについて。「もったいない」の言葉どおり、毎日担当者はどうしたら残飯が少なくなるのか、工夫し、悩んでいる、その場を聞いてまいりました。視察で新田給食センター、尾島給食センターに行きました。残飯には本当に苦慮していました。取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 残飯に対する取り組みについてお答え申し上げます。
 学校給食は、食育における生きた教材として毎日提供されるものであり、毎日実施される学校給食は栄養のバランスのとれた食事のあり方や好き嫌いなく食品をとること、さらに生き物の命をいただいたり、多くのかかわった人々に対する感謝等を体得する場であります。担任や栄養士の指導のもと、先ほどのご質問のとおり献立によっては大量の残飯の出る日がございます。学校給食は成長期に必要な栄養素を満たすように基準が設けられておりまして、その基準に従って献立を作成しておりますが、食べられずに残されるということは、体の中で栄養になるということができないわけであります。残飯を減らすために学校給食を供給する側として献立会議等での検討により子供たちの嗜好、味つけ、形態、組み合わせ等を考慮し、嫌いなものを食べやすくする工夫やアンケート結果を反映したり、希望献立の導入を図っております。
 指導面では、生涯にわたって自分の健康づくりを考えることができるように、給食の時間や授業等で食べ物の働きや偏食による健康被害等の指導や放送での呼びかけにより、苦手な食品でも少しずつでもいいから食べるよう働きかけを行ったり、体格等を考慮しながら個人個人に応じた指導を行ってきております。また、クラスごとの残量を調べ、個人の給食頑張りカード等の記入を通して子供たちの意識の奮起を促しております。
 さらに県の教育委員会で作成いたしました「ぐんまのこどものための50のルール」におきまして、感謝をしていただきます、ごちそうさまを言おう、食べ物を粗末にしないという項目が挙げられております。こうしたことから学校給食を通して「もったいない」という気持ちの醸成を図っていくことが大切であります。比較的残飯の多い献立は日常的に家庭で食べ慣れていないものが多く、偏った栄養摂取による健康問題が低年齢化していることを考慮し、家庭と連携して偏食の是正に取り組んでいくところでございますので、ご理解をお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 本田一代議員。
◆61番(本田一代) 残飯が多くなった理由といたしまして現場の教師に聞いてまいりましたら、O−157が出たときから、パンを残した子が家へ持っていってもいいかということで、小学校は食べ切れないので持っていってもいいという指導をしていたそうです。それがO−157が出た関係で全部保健所から禁止ということで、パンの量だけでも前から見ると増えました、そんな現場の声を聞いてまいりました。これは保護者の話なのですが、皆と同じもので同じ量、これは食糧難時代の名残がまだあるのではないか、今、おいしいもの、食べたいものを自分に合っただけ食べる時代へと変わっているが、学校給食は今までどおりで変化に取り組めていない。最低限食べられる量だけ盛りつければほかの子に回す工夫がもっと現場でされてもよいのではないか。それには給食時間の延長、パート職員の増なども考えられます。もったいないを思ったら、増の部分でも工夫がされてもよいのではないか。
 自然の家、青年の家はバイキング方式になり、残飯の少なくなったことを目の当たりにしてきたとのことです。1人平均残飯約90から100グラム、500人の学校なら50キログラムです。材料、手間暇、これを考えたら本当にもったいないと思います。これがごみになります。ごみの処理料もかかります。ISOに向けて9月1日より旧町の各学校も取り組みます。ごみの減量との関係からも残飯をいま一度考え直す時期と思います。
 次は教育長にお尋ねをいたします。自分たちが畑で育て、収穫、調理、食すという体験学習の取り組みについて、土曜スクール等で取り組めないものなのか、お尋ねいたします。土曜スクールは子供たちの要望のあったものだけという考え方で取り組み中とのことですが、まだ始まっていないのであれば選択肢の1つとして考えてみたらどうでしょうか。ご提案いたします。学年では、育て、収穫、食すを体験しているようですが、縦割り体験も大切、今の子供は機会がないので何がやりたいのかわからない子もいるのではないか、やってみて興味の出てくる子もいるはず、土曜スクールは子供たちの要望を第一にと考えているようですが、選択肢を多くし、長続きするような工夫をしてほしいと思います。
 食育基本法が制定され、食事の大切さが強調されるようになりました。早寝、早起き、朝ご飯、生活リズムが変わってしまいました。何でも食べたいものが食べられる時代、そして食べたいときに食べられる時代、我慢を知らない親と子ども、家庭はしつけの場となっているのでしょうか。どうしてこうなってしまったのでしょうか。国でも少子化対策、大量退職の教職員の活動の場ということで、来年から希望すれば学校で7時ごろまで預かる施策に1,000億円、どこか違っていませんか。子育て対策、少子化対策だったら親と子が一緒にご飯を食べ、一緒に過ごせる時間を考えるのが国や県の仕事だと私は思うのですが、教育長のご所見をお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) それでは、本田議員の質問についてお答えをいたします。
 市内の全小学校は26校あります。いろいろ工夫をしている中で、特に農作物の栽培だとか、そんなことが挙げられるわけでございますけれども、その種類についてはミニトマト、普通のトマトというと消毒しなくては大変ですけれども、ミニなら少しぐらいほったらかしておいても結構大丈夫なのですね、そういう野性的なものがあります。ミニトマトだとかジャガイモだとか、うちの方でいうとヤマトイモ、それからサツマイモ、落花生、コメ等の農作物、そういうものが学校の生活科の時間だとか理科の時間だとか、総合的な学習時間で栽培しております。栽培に当たっては26校中の16の小学校で認定農業者や農家の方、それから高齢者、結構区長でも奇特な人がおりまして区長自ら指導に来てくださる、そんな状況もございます。いずれにしろ地域の方々の指導をいただきながら学習をしていく。
 また、ほかの10校につきましても栽培について非常に精通している校務員等もおりますし、中には先生でも非常にそういった栽培の好きな農家の出身の先生だとか、そういう方もいますから、そういう方々の指導のもとに農作物の成長の様子を喜んだり、あるいは収穫を楽しんだりしているというのが現状で、結構子どもたちは楽しんでおります。したがって、また収穫したものは調理実習を行ったり、収穫祭を開いて自然の恵みに感謝しながら食べる楽しみも十分に味わっている、そんな状況です。
 それで縦割りの活動につきましては、幼稚園の年長のときにジャガイモの種イモの植えつけ、それで卒園していく。そういう中で1年生になった児童に対しては、その後輩に当たる幼稚園児が収穫をしたジャガイモをその学校へ届ける、そういうほほ笑ましい活動も行っている。したがって、幼稚園、小学校と連携をとりながら結構うまくやっているようでございます。また、収穫祭では2年生が育てたサツマイモをふかして1年生と一緒に食べるという活動もしている学校もあります。また、4・5・6年生がモチ米を栽培して全校でもちつきをし、食べるという縦割り活動をしている学校もあります。
 この間、訪問した学校ではそんなことをやっていて、もちつきもやっている。私は結構もちつきは得意なのですね。毎年暮れには、うすで6つか7つぐらいつくのですが、私のついたのを親戚や何か楽しみにしている、そんなことで私も、もちつきはプロ級だから頼まれれば来ますよと言ってきたのですが、そんな状況で結構盛り上げながら縦割りの活動をしている、そういう学校もあります。自分たちで大事に育てた作物を自分たちで調理し、食べるという活動を通して豊かな心が養われる、そんなにふうに思っておりますし、実際に豊かな心が養われていると私は思っております。
 それから、土曜スクールにつきましては本田議員からご提案いただいたわけでございますけれども、そんなものも参考にしながら、これから十分計画をそれぞれ学校でとらせていきながらやっていきたいというふうに思っておりますし、本来ですと夏休みがあけてということなのですけれども、今のところまた運動会や何かの準備があったり、運動会の時期でございます。その時期が過ぎたらその辺についても具体的に取りかかる。既にいろいろな形で取りかかっている学校があるわけでございますけれども、特に土曜スクールについての体験学習といいますか、農作物を育てたり、そういうものにつきましてはそれぞれの希望、あるいは条件がそろえば農業体験、そんな講座も取り入れながらやっていきたいというふうに思っております。
 それから、早寝、早起き、朝ご飯、何か当たり前のことができない、やはり今の世の中おかしい、私、そういうふうに思っています。したがって、こんなことをやらなくてはならない世の中そのものをまたみんなで是正しなくてはいけないのだろうというふうには思っております。いずれにしろ子どもたちが健やかに成長していくためには、やはり適切な運動とか調和のとれた食事だとか、それから十分な休養、睡眠、そんなものが大切だろうというふうに思っております。でも、ご承知のように最近の子どもたちをよく見ると、よく体を動かしたり、よく食べたり、よく眠るという、そういう成長期の子どもにとって当たり前で必要不可欠な、そういうものができていない、そんな生活習慣の大きな乱れがあります。ご承知のようにそんな乱れは、やはり全体で考えていかなければいけないだろうというのは思っております。
 何か調査によりますと夜10時以降に就寝する就学前の子どもが29%もいる、それから朝食を食べないことがある小・中学生の割合は、小学生で15%、中学生では22%に達している。これも一つの例なのですけれども、これから発するのは子どもの言葉ですが、母ちゃんが起きてくれないのだと、母ちゃんがご飯をつくってくれないのだという、そういうことなのですね。子どもにしてみれば切実ですよ。子どもは食べたくても、実際そういう親がいるのですよね。うちの母ちゃんは起きてくれない、ご飯もつくってくれない、それで遅刻だと、そういう実態もあるようなので、私はやはり子どもを責める前に、親を責めるというとおかしいのですけれども、親に親のあり方というのを考えてもらわなくてはならないというふうに思っておるのです。したがって、基本的生活習慣の乱れはやはり家庭にあるのだろうというふうに思っておりますし、これからの教育委員会としての取り組みは、当然子どもに学校でも指導しますけれども、それ以前にPTAを、それでがっちりやらなくてはいけないというふうに思っております。そんなところが本田議員の質問に対する答えですので、よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 本田一代議員。
◆61番(本田一代) 教育長、ありがとうございました。
 4分しかありませんが、市長のご所見をお願いします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 教育長で十分だと思いましたけれども、今、いろいろな議論を聞いていて、栄養教諭が必要で、栄養士が学校にいて残飯をいっぱい出すというのは不思議ですね。昔、我々のときは栄養士なんかいなかったと思う。けれども、残飯は出ない。だから、残飯がそんなにたくさん出るくらいなら、いかに栄養価をどうに計算しようが意味がない。意味がなければ栄養教諭というのは要らない。そういうふうになるのではないでしょうか。だから、残飯を出すようなものをつくることも、あるいは量も間違えているのですよね。だから、そこから先生には勉強してもらわないといけない。
 あと、食育はイオンでもセブンイレブンでも、もうあっという間にそういうものは売れてしまう。もう今の世の中、食育関係なしですね。いかに子どものころ教育しても、もう社会がそういう社会になってしまっていて、食育で時間をとれば子どもたちがちゃんと栄養価を考えてご飯を食べるという時代ではない、そんな感じがします。意味がないというとおしまいになってしまいますからそんなことは言えませんけれども、あまり重点を食育に置くことはどうかなと、ただ、やることはやらなければいけないということで来年からゴロピカリを全校に地産地消で入れたい。また、野菜もどんどん増やしていきたい、そういう行動はとっていこうと、そんなふうに思っています。
 また、ちょっと余分ですけれども、土曜スクールがあります。この間から子どもたちが随分来ましたけれども、忙しくてそんなことやっていられないですね。野球をやる、ミニバスをやる、とにかく子どもたち、元気な子はみんないろいろな関係でスポーツをやっている。それでスポーツ学校あり、芸術学校あり、もうみんな一生懸命です。だから、土曜スクールはそういった中に吸合されていくこともいいのではないでしょうか。ジャガイモをつくるのももちろんいいし、もちを打つのももちろんいいですけれども、元気でとにかくスポーツをやることの方が子どもは大事だと、そんなふうに思います。
○議長(荒井昭男) 次に、9番山田隆史議員。
◆9番(山田隆史) 新太田クラブの山田隆史です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 初めに、安心安全のまちづくりと地域商店街の活性化について市民生活部長にお伺いいたします。昭和期の2倍と言われている最近の犯罪、警察庁では、戦後長く年間150万件以下で推移してきた刑法犯罪の発生件数が今は300万件に近づいている、中でも外国人検挙者数は1980年の約10倍になっている。法務省もこの10年間で検察庁が警察や海上保安庁、そして税関から受理した件数は3割、受刑者数は5割、それぞれ増加していると指摘しているようであります。世界一安全と言われた日本の社会は大きく変わってしまったようです。かつての安全神話の意識のままでは犯罪に対処することはできません。安全な社会を取り戻すためには、この現実を直視し、無防備社会からの脱却が急務であると言われております。
 そこで、まず本市における最近の犯罪傾向と件数及び検挙率、また市内警察官の配備状況と適正な人数並びに今後の取り組みについて、また、本市の防犯活動にかかわる主な団体とその構成人員、そして活動状況についてお伺いをいたします。
 次に、産業経済部長にお伺いをいたします。昨年3月28日、太田市、尾島町、新田町及び藪塚本町が合併し、21万人を超える新市として誕生し今日に至ったわけですが、合併前の旧太田市は9つの町と村が合併し、旧尾島町、旧新田町、旧藪塚本町においても幾つかの村がそれぞれ合併し、町を構成してきたようです。それぞれが古く、合併前に各町、村に日常生活に必要な物資を購入するための商店があったと思われます。そして、今日、大型店等の影響を受けながらもその地域で生活者として店舗を維持し、頑張っているところはありますが、旧町、村の商業地域、いわゆる商店街の現状について、また商工業者の組織として活性化に向かって活動している商工業界の実態についてお伺いをいたします。
 次に、教育部長にお伺いをいたします。大阪池田小学校における事件をはじめ学校内侵入犯罪や、特に登下校時における凶悪犯罪が増加しております。新聞やテレビのニュース番組を見ると毎日のように子どもが犠牲になっている報道が繰り返されている実態を見て、いたたまれない気持ちになります。増加する犯罪の対策に多くの人々がかかわり合い、そして対応にご苦労いただいているところであります。
 そこで、市内の小学校の校内での侵入犯罪と登下校時での犯罪被害状況について、また、犯罪被害防止のための対策はどのようにとられているのか、各地区との連携や学校区での取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、予防接種の取り組みについて健康福祉部長にお伺いをいたします。本市は、「親と子の笑顔輝くまち太田」として、本年3月に合併後の1市3町の整合性を図り、改めて新市における次世代育成支援計画を策定し、実施推進しているところであります。少子化対策はもちろんのことですが、元気に生まれてきた子どもたちが安全に健やかに成長することが大切であります。今、私たちの周りでは数多くの感染症が存在し、時には急激に蔓延することもあり、生命の危険さえあるようです。その防止をするべく、国はいろいろな種類の予防接種を実施することにより蔓延を防ぐことや撲滅を目指してきました。本市も国の指針に沿って実施しているものと思われますが、その取り組みの詳細について及び任意の予防接種について、また公費負担があればその内容についてお伺いをいたします。
 次に、教育部長にお伺いをいたします。子どもたちが集団で生活をしている保育園や学校等において、感染症により学級閉鎖や学校閉鎖を実施した例がありましたが、最近の実態についてお伺いをいたします。また、症状が重く、長期に休学した者があればその病名、そして、あわせて状況をお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(荒井昭男) 浅海市民生活部長。
◎市民生活部長(浅海崇夫) 山田議員のご質問、まず初めに最近の犯罪傾向と主な犯罪件数及び検挙率につきましてお答え申し上げます。
 太田市の犯罪傾向といたしましては、車上ねらい、自動車盗、器物損壊などが増加の傾向にございまして、平成17年における主な犯罪件数と検挙率を申し上げますと、凶悪犯は18件で検挙率89%、以下、粗暴犯140件で59%、窃盗犯3,852件で23%、知能犯183件で127%、風俗犯19件で142%、その他664件で27%でありまして合計4,876件で、前年と比べますと件数は12%の減でございました。なお、この検挙率につきましては、他署、他県、当該年以前の事案にかかわります市内の検挙件数を含んで算出されておりますので、その旨申し上げたいと思います。
 続きまして、2点目の市内警察官の配置状況についてでございますが、太田警察署全体で239人の警察官が配備され、うち駅前交番をはじめといたします8カ所の交番には62人、鳥山駐在所をはじめとする5カ所の駐在所には5人が配備されております。また、適正人員とのお尋ねでございますけれども、警察署からの回答によりますと、配置基準については特段ありませんけれども、全国的にも警察官が足らない状況にあり、警察庁では警察官1人当たりの負担人口が500人となるよう目標を定め、増員を求めているとのことであります。
 続きまして、3点目の防犯活動にかかわる団体についてでありますが、市内には太田市防犯協会815人をはじめといたしまして太田警察署管内金融機関防犯連絡協議会88人、太田地区職場警察連絡協議会94人、太田地区少年補導員連絡会127人、管内職域防犯連合会1,426人、管内学校警察連絡協議会52人など30ほどの団体があります。活動の例といたしまして太田市防犯協会の状況についてご説明申し上げますと、現在17支部815人の方々に登録いただいておりますが、主に防犯灯の新設、維持管理をはじめ青色回転灯つき防犯パトロール車、いわゆる青パトによるパトロール、毎月16日の県民防犯の日における防犯活動などを行っております。
 以上でございますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 旧町、村における商店街と商工業会についてでありますけれども、それぞれの地区によりまして異なっておりますけれども、かつて、にぎわいのある商店街が形成されていた所や農村部に幾つかの商店が集まる所がありました。都市化の伸展とともに郊外型スーパーや大型店の進出の影響や後継者問題などにより閉店する店舗が見受けられております。現在、空き店舗数でありますが、合併前に商工振興連合会と合同で調査した旧太田地区では130店舗に、尾島、新田、藪塚本町地区につきましては20店舗ございます。これらを合わせますと150店舗くらいあると推測いたしております。
 それから、商工業会でありますけれども、旧太田地区では商工振興連合会に18団体が加盟し、尾島、新田、藪塚本町商工会の3団体を加え合計21団体の商工業会が存在し、約3,100人ほどの会員がいる状況でありますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) お答えを申し上げます。
 近年、児童・生徒が凶悪な犯罪に巻き込まれる事件が後を絶たず、児童・生徒の安全確保の大切さと対策の重要性が繰り返し論ぜられるところであります。今年度太田市内小・中学校におきましては、登下校時における不審者情報は、これまで声かけの事案が6件、追いかけ事案3件、痴漢まがいが2件、計11件寄せられておりますが、多くは学校での指導に基づいた対応等により大事には至っておりません。また、不審者等の侵入による学校内犯罪については、今のところありません。
 さて、太田市においては平成13年度からの防犯カメラの設置に始まり、スクールガードシステムの設置、門扉の改修など学校施設の改善充実を図ったり、全児童・生徒への防犯ブザーを配布したりと安全確保にかかわるハード面の整備については順次着手しておるところであります。登下校時の安全対策としては、通学路の安全点検の実施や危険箇所を指導するための防犯マップの作成、防犯心得の指導など、学校ごとに地道な取り組みを積み重ねておるところであります。また、今年度より遠距離通学児童の安全対策としてスクールバスの運行を開始し、現在約800人の児童が利用しております。さらに校内での安全対策といたしましては、授業時の校門閉鎖や入校者への記名・名札着用の徹底、危機管理マニュアルに基づいた不審者想定防犯訓練などを行っております。
 児童・生徒の安全を確保するためには、学校における安全教育の充実とともに地域社会との連携は欠かせないものであります。太田市においては、太田市安全安心まちづくり条例、太田市わんわんパトロール隊要綱等を定め、市民による安全パトロールをお願いしているところでありますが、教育委員会としても「地域の子どもは地域で守る」を合い言葉に、平成15年度より学校支援隊を学校区ごとに立ち上げており、登下校時のパトロールなど精力的に行っていただいております。地域防犯対策としては、平成9年度より子ども安全協力の家を設置し、地域防犯の拠点の一つとなっていただいております。防犯機器や安全施策については今後とも広く情報収集を行い、有効性を確認しながら導入を進めるつもりでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、学校における感染症等による実態についてご答弁を申し上げます。
 感染症等による学級閉鎖につきましては、太田市では学校保健法第13条に基づき、欠席者が児童・生徒数の10%以上になったときに学級閉鎖を検討することになっております。最近の実態につきましては、平成16年度では公立幼稚園2園において延べ4クラス、小学校においては2校の延べ8クラスが学級閉鎖となりました。発生期間ですが、11月4日に集団発生の報告がありまして、11月10日には学級閉鎖となり、3月24日まで集団発生が見られております。昨年度は公立幼稚園1園において延べ4クラス、6校の小学校、1校の中学校、計7校において延べ28クラスが学級閉鎖となりました。発生期間ですが、1月13日に集団発生の報告がありまして、1月24日には2校の学級閉鎖となり、3月3日まで続いております。
 重症例等でございますが、冬期の欠席者の中では特にインフルエンザ等が重症を示す場合があります。症状については高発熱等で全身の倦怠あるいは頭痛、関節・筋肉痛、咳やたん等の報告がなされたところでございます。以上が昨年度、それから一昨年の実情でございます。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) ご答弁申し上げます。
 予防接種につきましては、予防接種法、結核予防法に定められております結核・ポリオ・麻疹・風疹・インフルエンザ等、9種類の疾病に対し実施をしております。接種対象者の年齢枠につきましても法に定められておりますので、その枠内に該当する方が定期の予防接種対象者となっております。
 次に、周知の方法でありますが、市広報、健康カレンダーにより周知するとともに、該当者には予診票を個別に送付いたしまして接種への啓発を図っております。
 次に、行政措置において助成をしております任意予防接種についてでありますが、定期の予防接種と同様に結核・麻疹・風疹・二種混合があります。予防接種法や結核予防法の一部改正が行われ、対象者の見直しが行われましたので、結核につきましてはやむを得ない事情や未接種者を考慮し、生後6カ月から1歳未満まで助成する任意予防接種としております。麻疹・風疹につきましても法改正により対象者の見直しがなされましたので、未接種者を防ぐため平成19年3月31日までの経過措置として、一定の年齢枠について助成対象としております。二種混合でありますけれども、百日咳に罹患した子供は定期の三種混合の接種はできませんので、ジフテリアと破傷風の予防のため第1期の二種混合を助成対象としております。このようなことから予防の強化を図っているところでありますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 山田隆史議員。
◆9番(山田隆史) それでは、引き続き市民生活部長にお伺いをいたします。本市は、他市町村に先駆けて早々と青色灯パトロールカー、通称、先ほど言いました青パトの導入を決めて使用、実施しているところでありますが、その実施状況と成果及び問題点があればその状況をお伺いいたします。また、さらに地域において一般市民が青パトを含む防犯活動に参加、応援することは警察法等の関係からも可能でしょうか、お伺いをいたします。
 次に、教育長にお伺いをいたします。本市においてもいまだ解決していない「ゆかりちゃん事件」等、子どもが犠牲になった例、また、古くは中学生が中学生を殺傷する等の加害事件等があったのを記憶しております。私たちも携帯電話に不審者情報がときどきメール配信をされ、注意を促されております。また、連日のようにマスコミにおいて悲惨な事件が報道されているところですが、そこで、学校における児童や生徒、また父母に対しての犯罪教育について改めてお伺いをいたします。事例で申し上げますと、例えば知らない人に道を聞かれて、わざわざその方を道案内してその目的地まで連れていってくれるということを昔、私どもの記憶の中では、朝礼で「こんないいことをした」と、善行少年として校長先生が褒めてくれました。しかし、今は、知らない人に声をかけられたら一切口をきくなというような話になってきたということで、教育の面からも随分さま変わりをした、その辺をお聞きしたいというふうに思っております。
 次に、産業経済部長にお伺いをいたします。中央商店街活性化対策については、国・県をはじめ本市も長年その取り組みについて力を注いできたところであります。合併前の16町村のそれぞれの中で、今でも小規模ながらも商店が点在していたり、商店街が存在している所もあるようです。そこで、商業者の支援策と、また当該商店街に存在する空き店舗に対する助成制度についてお伺いをいたします。
 次に、予防接種の取り組みについて再度健康福祉部長にお伺いをいたします。学校等で猛威を振るっているのは冬期のインフルエンザのようですが、インフルエンザの予防接種の制度について、また実施状況とその成果について本市の対象者枠を広げる等、助成を含め今後の対応についてお伺いをいたします。
 次に、教育長にお伺いをいたします。先ほど教育部長よりご答弁がありましたが、学級閉鎖が小・中学校において毎年実施を余儀なくされて、中でも2カ月から4カ月という長期にわたっているようですが、学校5日制の実施により授業時数が削減している中、インフルエンザにより学級や学校閉鎖をすることにより授業時数がより一層減ってしまうことが懸念されます。全市的に感染する場合も想定されますので、学校による予防に対する指導や授業時数の確保等の対策についてお伺いをいたします。
 以上で2回目を終わります。
○議長(荒井昭男) 浅海市民生活部長。
◎市民生活部長(浅海崇夫) まず、青パトの現状と成果及び問題点についてお答え申し上げます。
 青パトは平成16年11月にスタートし、平成17年度には5台の車両で太田市防犯協会の方々の協力のもと防犯パトロールを実施しております。午後3時から5時の夕方は学校周辺及び通学路を中心に、午後7時から9時の夜は主に住宅地や団地などの犯罪多発地域を中心に巡回するパトロールを行っております。また、パトロールの際、最寄りの交番、駐在所に立ち寄ることにより情報交換を行い、効果の増進に努めているところでございます。
 平成17年の犯罪件数と平成16年とを比較いたしますと646件減っておりまして、先ほど申し上げましたが、12%の減少でございました。このことは、青パトによる防犯パトロールが数字にあらわれたものではないかと考えておりまして、今後も防犯協会の協力のもと、この活動に力を入れてまいりたいと思っております。本年には旧3町地域にも青パトを配備したところでありますが、青パトによる防犯パトロールは毎日実施することを基本としているため、運行にかかわる要員の確保、ローテーション等に苦慮しているとの話を一部聞いております。
 続きまして、防犯委員の活動に対する一般市民の参加応援についてでございますが、防犯委員は各行政区の区長からの推薦により委嘱させていただき、防犯活動に従事をしていただいているところでございますが、一般市民による支援がいただければまことに心強い限りでありまして、協力をいただければありがたいと思っております。
 また、独自の組織と独自の防犯活動、自主防犯についてでありますが、地域の安全は地域で守るという観点から、自主防犯活動は地域に不可欠でございまして、重要なものと考えております。活動はもちろん可能でございまして、警察との密接な連携が必要なことから、活動を行う団体の代表者は警察に届出を要すると聞いております。
 以上でございますが、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 地域商店街の空き店舗対策でございますけれども、空き店舗を活用し、事業を展開しようとする団体に対しまして昨年度、太田商工会議所が主体となって太田商業高校や関東学園大学等が本町通りに出店した例もありますように、群馬県商店街づくり総合支援事業の活用を積極的に推進してまいりたいと考えております。また、出店された店舗に対しましては、イベントや太田市金券事業など側面から協力して、あわせて地域の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 再度のご質問にご答弁を申し上げます。
 最初に、インフルエンザの予防接種制度についてでありますが、昭和37年に勧奨接種として始められ、昭和51年に予防接種法に含められ、実施をされてまいりました。その後、平成6年の改正時にインフルエンザワクチンの発病防止、重症化防止の効果を評価し、各個人がかかりつけ医と相談しながら接種を受けることが望ましいとする一方、それまで学童等を対象とした予防接種につきましてはインフルエンザの社会全体の流行を阻止する効果は証明されていないということから、予防接種法の対象から除外されました。その後、平成13年の法改正により高齢者に対する定期予防接種として追加され、現在に至っているという状況であります。
 次に、対象者でありますが、予防接種法施行令により65歳以上の高齢者、60歳以上65歳未満で一定の心臓・腎臓もしくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能の障害を有する高齢者と規定されております。高齢者の方は、インフルエンザにかかると重症になりやすいハイリスク者でありますので、定期の予防接種対象者となっているものであります。
 次に、平成17年度の実績でありますが、対象者は3万5,547人、接種者は1万9,968人、実施率は56.12%という状況でありました。
 最後に予防接種費用の助成についてということでありますけれども、予防接種法に定められております定期の予防接種を基本と考えております。任意の予防接種につきましては、保護者や被接種者本人が疾病予防のため必要に応じて接種すべきものと考えております。このようなことから助成につきましては、今のところ考えておりませんので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長(荒井昭男) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) それでは、児童・生徒の安全確保について答弁をいたします。
 いずれにしろ教育委員会でもこの問題については真剣に取り組んでいる。事あるごとにこちらから通達を出したり、そういうことで学校現場には注意を促す、あるいはまた当然PTAや何かにもそんなことで投げかけているというのが現状でございます。そういう中で、太田市におきましては昨年末に文部科学省から出された登下校時の安全確保等のための緊急対策6項目というのがあるわけでございますけれども、それに示された内容についてその多くを先行、文部科学省よりも早くやっている。そんな状況でございます。
 防犯対策の決め手の一つは、子どもが犯罪に巻き込まれないように自覚して行動する、そのための安全教育の徹底であると考えております。いわゆる前の議会にも私、答弁させていただきましたが、「イカのおすし」という、安全という中の教えごとがあるわけでございますし、先ほど議員がおっしゃいました、昔は道を聞かれたら親切にやれと、今はそれをやるととんでもないことになります。そういうことで、子供たちも人を信頼していいのかどうかわからない、そういう混乱を生じると思うのですけれども、いずれにしろ「イカのおすし」、変な人にはついていかないとか、そういうものが細かく書いてある、そういうものを通しまして防犯心得を繰り返して指導している。
 それから、防犯機器を使いこなす指導なども児童・生徒の危機回避能力を向上させるという意味で、当然学校では継続して指導しているというのが現状でございます。また、指導効果をさらに上げるためには家庭における指導も不可欠でありますし、家庭にもその辺は十分協力をしていただきながら学校・家庭、もちろん地域も含めまして安全教育については我々の立場でも徹底してやっている、そういう状況でございます。先ほど申し上げました「イカのおすし」の指導については、各学校において家庭にパンフレットを配布したり、あるいは学校では指導内容について学校通信等で周知したり、指導内容についての徹底を図っているところでございます。
 地域の防犯活動につきましては、学校支援隊などの地域パトロールの取り組みが各学校の実情において展開しておりますし、教職員を含むPTAの方々をはじめといたしまして、区長会あるいは防犯関係諸団体、地域ボランティアの方々に積極的に参加していただいている、そんな状況でございます。また、今年度に入りまして防犯ブザーを鳴らしたり、近くの安全な場所に逃げ込むなど指導に基づいた対応することによりまして、危険を回避できたという事例も何件かあります。日ごろの訓練だとか、指導が必要だというふうに思っております。今後とも、子育連等も含めた関係諸機関、それから保護者、地域との連携のもとで児童・生徒の安全指導を継続していく所存でありますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
 以上、この問題についての答弁とさせていただきます。
 それでは、続けて次のご質問について答弁をさせていただきます。インフルエンザということに限らないわけでございますけれども、いずれにしろ毎年、冬季になりますと児童・生徒にインフルエンザ対策、そういうことでうがいや手洗いの励行、そんなものを指導しながら、教室においては保湿だとか、換気に注意をいたしまして、その流行の予防に努めておるのが現状であります。大流行に巻き込まれないように、日ごろから体力づくりに努めまして、児童・生徒の健康づくりに邁進しているところでございます。また、学校医と連絡を密にしながら、児童・生徒の健康状態に配慮しながら、学校ではその辺に神経を使いながら取り組んでいる。教育委員会事務局といたしましては、国あるいは県からの情報はもとよりなのですけれども、サーベランス情報等に注意し、発生状況を学校・学校保健会・医師会・健康づくり課及び太田保健事務所に報告いたしまして、予防の喚起に努めております。
 なお、大流行によって授業実数が大幅に削減された場合は、長期休業を変更するなど臨機応変な対応を図っていきたいと考えておりますし、大流行しないように日ごろの予防を徹底して行わなければいけないのだというふうに思っております。今後一層、学校との連携、連絡、それから調整を密にすることによりまして、保護者及び関係者をはじめ多くの方々にご理解、ご協力をいただきながら、太田市の将来を支える子どもたちのためにいろいろなできること、あるいは工夫しながらやるべきことはやらなければいけないのだというふうに考えております。いろいろな面で子どもたちのために、我々は綿密な計画を立てながら対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思っております。
 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 山田隆史議員。
◆9番(山田隆史) 3回目は市長にお尋ねをいたします。
 きょう午前中、同僚議員の質問がありました。その中で、一部ちょっと重複するところがありますけれども、それはご容赦いただきたいというふうに思います。
 それでは、初めに停滞する市街地の再生を目指す改正中心市街地活性化法は8月22日に施行され、土地計画法と2000年に施行された大規模小売店舗立地法を加えてまちづくり3法として始動することになりました。これは市街地中心部の衰退に歯止めがかからないことに対し、いわゆるシャッター通り、これの解消へ国も本腰を入れ始めたところです。本市においても、中心市街地の活性化対策として早くから取り組み、まちの中心部に公共施設や住宅を建設し、さらに商業施設や学校の建設も予定されて、いよいよコンパクトシティとしての住民の利便とまちの活気が期待できます。
 さて、本市も合併前に幾つかの町や村が存在し、そこに今でも商業者が店舗を構え、商工業会等の組織を維持し生活をしております。それぞれの地域で生活するお年寄りや子どもたちが歩いて暮らせるまちづくりを考えることも大切であると思います。それには中心市街地の活性化と同様な施策が必要であり、地方にもにぎわいを取り戻すことにより、太田市全体が活性化することになると思います。
 また、太田市まちづくり基本条例第27条、安全と安心の環境整備と防犯活動、これは犯罪が発生しにくい環境の整備と市民の一人一人が犯罪意識を高め地域ぐるみで防犯活動の推進を求めていることから、地域防犯力を高め安全性を確保することが急務だと思います。また、市民満足度調査においても、重要度は2位に上げられております。そこで、各地域の商店街において空き店舗を利用した民間交番として借り受けることはできないでしょうか。
 来年は2007年、仕事で企業戦士等と呼ばれた我々団塊の世代がいよいよ退職時期を迎える。また、あるアンケートによりますと、退職後は再就職やこれまでやれなかったことを実現すること、あるいは趣味と答えた人が約60%、まだ考えていない、わからないなどが約40%あったようです。40%の方々も社会貢献を希望し、言ってみれば「ハチドリのひとしずく」として今後活動を考えたり、また地域での仲間づくりを希望している人も多いようです。そこで、民間交番をサロンとして、またインフォメーションとして観光案内や子どもの登下校時には学校周辺のパトロールを行う等の防犯組織として、青パトの中継地として、さらにコミュニケーションの場として多くの人が集まることにより、その周辺はかなりの賑わいが期待できるものと思います。そのことにより、地域の活性化につながるものと思いますが、民間交番の設立を行政が主体的に誘導し、空き店舗の借上げ等の助成をお願いするところです。市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、予防接種の取り組みについてお伺いします。新生太田総合計画基本構想では、福祉健康の増進・高齢者や障がい者にやさしいまちづくりとし、さらに市民の健康づくりと地域医療の充実による安心のまちづくりとして少子化対策や児童福祉の充実等が規定されております。市民満足度調査では、満足度において健康に暮らせる環境づくりが2位と上位に位置しております。重要度においては、医療サービスの充実について前年は2位、今年は3位と期待が大きいところです。
 さて、過日、太田市学校保健会養護教諭会研修会が開催され、多くの感染症の対策について実習を含め実施されたようです。猛暑であった今年の夏もいよいよ終わりに近づき、秋から冬に向かうと風邪やインフルエンザ等の季節がやってきます。ある知人から、「今年はインフルエンザの予防接種を家族全員で受けなければならないのです。」という話が出ました。聞いてみると、高校受験の子どもがいるようです。「一生で1回の機会ですから、家族で守ってやるしかないです。また、その前に学校が心配です。長期休業にならないことを願っています。」とも話しておりました。実は私も、平成11年1月にインフルエンザにより長期入院をした経験があります。その年は、全国で多くのお年寄りが亡くなられ、また多くの子どもの重症例が毎日のように報道されていました。それからは国も高齢者に助成するなどして、インフルエンザ予防接種を実施しておるようです。厚生労働省の2007年度予算の概算要求ですけれども、少子化対策関連費は1兆4,050億円で7.3%増、児童手当の国庫負担などの義務的経費を除いた政策経費は31%増の1,065億円で、不妊治療の助成などが拡大するなど大幅増になるようです。少子化対策はもちろん結婚や出産に力を入れることが大事であることは言うまでもありません。しかし、せっかく生まれてきた子どもの成長の妨げになる感染症、特にインフルエンザを未然に防ぐことも大切ではないでしょうか。そこで、人から人へ感染し、時には生命の危険さえあるインフルエンザ予防接種について、幼児を含む15歳以下の子どもと、すべての障がい者に対し助成していただければ、これは全国で初めての取り組みになるかと思いますが、市長のご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 1点目、民間交番の空き店舗利用という提案でございます。需給のバランスがない中で、空き店舗を利用してもお客様は来ないということはあります。補助金を出して店舗は借りたけれども、ねらいとしている目的は達成できないということにもなりかねないということもあるわけで、今の民間交番の提案も非常におもしろい提案だというふうに思いますが、果たしてねらいがぴったりいくかどうか、まず、今、お話をいろいろと聞いていて、社会貢献をしたいという人は行政センターを通じてやっていただくことがいいのではないか。やって、さらにまちの中の方が実績が上がりやすいということであれば、そのときに第2弾として出ていくのがいいのではないかというふうに思いました。現実に、まちの中に空き交番というやり方をとっている事例もなくはありません。ただ、空き交番が太田市にはありません。そんなようなことから、店舗という形になるのですが、ぜひ段階を踏んで動いていくことの方がいいのではないかというふうに思います。店舗を埋めるためというのではなく、やはり警察力の弱い点を補完するということであるならば地域の要望とか、地域の社会貢献をしたいという希望者だとかの調整が必要ではないかというふうに思っております。
 2点目のインフルエンザの予防接種に公的な関与はできないかということですが、これについては太田市だけがやって果たして実効が上がるものかというのは、全体15歳以下はどうかというふうに思うのです。65歳以上の人に対して補助金を出すという今の制度、これは56%しか受けてくれませんでしたけれども、やはり亡くなってしまうという心配からインフルエンザの予防接種をお金を出すからみんなでやってくださいという、そういうことです。ですから、そういった意味を含めれば障がい者、先ほど傍聴席にいて今はお帰りになりましたけれども、クレヨンの会とか、本当に虚弱な体質の障がい者がおります。恐らく1級から3級までの範囲ですか、そういうところに高齢者と同じように行政がサポートしてあげる、もう体質的に体が弱くなっていますから、そこにインフルエンザが入り込むのを事前に防ぐというようなことを考えてもいいのではないか。過日も担当部長といろいろと相談したのですが、3級以上の重度の人たちにはインフルエンザの予防接種に公的な支援をしていこうということを具体的に来年度からでもやってみたい、そんなふうに思います。県下で、あるいは日本でどこまでやっているかわからない、全国では事例がないと思うのです。3級がいいのか、4級がいいのか、これはちょっと具体的にはわかりませんけれども、障がい者の弱い体質のところから太田市で対応するというふうにしたいと思っています。新年度予算で対応したいと思います。

     ◎ 延     会

○議長(荒井昭男) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(荒井昭男) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 あすは午前9時30分から会議を開きますからご出席願います。
 本日はこれをもって延会いたします。
                                     午後3時5分延会