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群馬県 太田市

平成18年 6月定例会−06月08日-03号




平成18年 6月定例会

      平成18年6月太田市議会定例会会議録(第3日)

平成18年6月8日(木曜日)
 〇出席議員 72名
        1番  福 島 戈 吉          2番  水 野 正 己
        3番  高 田 勝 浩          4番  星 野 一 広
        5番  河 田 雄 晃          6番  木 村 康 夫
        7番  青 木   猛          8番  福 井 宣 勝
        9番  山 田 隆 史         10番  高 橋 美 博
       11番  山 鹿 幸 男         12番  五十嵐 文 子
       14番  越 塚 順 一         15番  根 岸   昇
       16番  江 原 貞 夫         17番  深 澤 直 久
       18番  町 田 正 行         19番  小 林 人 志
       20番  井 野 文 人         21番  鈴 木 信 昭
       22番  荒 井 昭 男         23番  半 田   栄
       24番  内 田 忠 男         25番  富 田 泰 好
       26番  遠 坂 幸 雄         27番  岩 松 孝 壽
       28番  富宇賀   肇         29番  小 暮 広 司
       30番  市 川 隆 康         31番  荻 原 一 雄
       32番  栗 原 宏 吉         33番  松 永 綾 夫
       34番  小 林 邦 男         35番  尾 内 謙 一
       36番  小 林 佐登子         37番  武 藤   泰
       38番  濱 田 光 雄         39番  白 石 さと子
       40番  小 林 耕 作         41番  正 田 恭 子
       42番  川 鍋   栄         43番  室 田 尚 利
       44番  福 田 義 雄         45番  荻 原 源次郎
       46番  今 井 慶 聚         47番  橋 本   寛
       48番  高 橋 孝太郎         49番  斉 藤 幸 拓
       50番  伊 藤   薫         51番  斎 藤 光 男
       52番  飯 塚 勝 雄         53番  加 藤 光 夫
       54番  栗 原 忠 男         55番  上 村 信 行
       56番  茂 木 義 市         57番  新 島 近 夫
       58番  岩 瀬   卓         59番  太 田 けい子
       60番  小 俣 雄 治         61番  本 田 一 代
       62番  清 水 保 司         63番  田 端 卓 男
       64番  稲 葉 征 一         65番  永 田 洋 治
       66番  楢 原   宏         67番  栗 田 斌 之
       68番  佐 藤 孝 夫         69番  中 島 貞 夫
       70番  天 笠 巻 司         71番  河 野   博
       72番  浜 野 東 明         73番  山 口 淳 一
 〇欠席議員 1名
       13番  藤 生 昌 弘
 〇説明のため出席した者
   市長       清 水 聖 義     助役       林   弘 二
   収入役      清 水 計 男     教育長      相 澤 邦 衛
   水道事業管理者  小 川   卓     企画部長     小 暮 和 好
   総務部長     竹 吉   弘     市民生活部長   浅 海 崇 夫
   地域振興部長   石 川 典 良     健康福祉部長   早 川 充 彦
   産業経済部長   久保田 幹 雄     環境部長     金 子 一 男
   都市づくり部長  土 田 隆 一     都市整備部長   大 槻 重 吉
   土地開発部長   桑 子 秀 夫     行政事業部長   天 笠   彰
   消防長      石 原 康 男     水道局長     小宮山 善 洋
   教育部長     岡 島 幸 雄     監査委員事務局長 石 井 俊 夫
   企画担当     岩 崎 信 廣     総務担当     塚 越 敏 行
   総務課長     茂 木 正 則
 〇事務局職員出席者
   事務局長     吉 田   稠     議会総務課長   八 代 敏 彦
   議事調査課議事係長板 橋 信 一     議事調査課主任  中 島 孝 之
   議事調査課主任  田部井 伸 夫     議事調査課主任  堀 越 大 祐



          議 事 日 程(第3号)
                            平成18年6月8日午前9時30分開議
                            太田市議会議長    荒 井 昭 男
第1 一般質問
第2 報告第 4号 平成17年度太田市一般会計継続費繰越計算書について
   報告第 5号 平成17年度太田市一般会計繰越明許費繰越計算書について
   報告第 6号 平成17年度太田市八王子山墓園特別会計繰越明許費繰越計算書について
   報告第 7号 平成17年度太田市水道事業会計予算の繰越しについて
   報告第 8号 平成17年度太田市下水道事業等会計予算の繰越しについて
   議案第72号 平成18年度太田市一般会計補正予算(第2号)について
   議案第73号 特例市の指定に係る申出について
   議案第74号 群馬県市町村会館管理組合規約の変更について
   議案第75号 太田市土地開発公社定款の変更について
   議案第76号 太田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
   議案第77号 太田市市税条例の一部改正について
   議案第78号 太田市デイサービスセンター条例の一部改正について
   議案第79号 太田市老人福祉センター条例の一部改正について
   議案第80号 太田市在宅介護支援センター条例の一部改正について
   議案第81号 太田市ホームヘルプサービス事業費用徴収条例の一部改正について
   議案第82号 太田市手数料条例の一部改正について
   議案第83号 太田市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について
   議案第84号 太田市公共下水道条例の一部改正について
   議案第85号 太田都市計画事業東矢島土地区画整理事業施行に関する条例等の一部改正について
   議案第86号 太田市営住宅条例の一部改正について
   議案第87号 財産の処分について
   議案第88号 平成18・19年度太田市藪塚本町総合支所庁舎移転新築工事請負契約締結について
   議案第89号 太田市立藪塚本町小学校第2舎改築建築工事請負契約締結について

          本日の会議に付した事件

議事日程に同じ



     ◎ 開     議

                                     午前9時30分開議
○議長(荒井昭男) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
 日程に入ります。

     ◎ 一 般 質 問

○議長(荒井昭男) 日程第1といたしまして、6月6日の会議に引き続き一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 36番小林佐登子議員。
◆36番(小林佐登子) おはようございます。日本共産党の小林佐登子です。本定例会におきまして、質問通告いたしましたことを順次質問させていただきます。
 まず初めに、教育部長に答弁をお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 父子手当支給についてでございますけれども、この父子手当支給が旧新田町において、町単独事業として新田町父子手当支給要綱ができましたのが昭和57年、24年前のことでありました。当時も、そして今も、地方自治体において父子家庭に父子手当が支給されている市町村は少ないのではないかと思います。以後、これまでの間、旧新田町の父子手当支給がされてきました。この父子手当支給は、旧新田町在住の父子家庭にのみ、合併後の現在も支給されているものではありますが、合併協議会の調整内容によりますと、廃止の方向で調整をする。ただし、現受給者については当分の間現行どおりとするということで、合併後3年間は現状のままのようですけれども、まずお聞きいたしますのは、父子手当の目的とはどのようなものであったのか。また、現在、支給対象とされている人数をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) おはようございます。父子手当の目的と支給対象人数について、お答えを申し上げます。
 父子手当につきましては、父子家庭児童の健全な育成に寄与することを目的といたしております。この事業は、議員からお話がございましたとおり、旧新田町で実施していた事業ですが、対象人数につきましては、16歳未満の児童を監護する父親等で、平成17年度は3世帯に支給いたしました。対象児童数は、4人でございました。
○議長(荒井昭男) 36番小林佐登子議員。
◆36番(小林佐登子) ただいま父子手当の目的と、そして人数を聞かせていただきました。それによりますと、父子家庭児童の健全な育成に寄与することを目的として事業がなされてきたわけですけれども、この事業を新市に拡大した場合の父子家庭数、推定該当世帯数及び必要費用についてご答弁をいただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 父子家庭への助成について、新市に拡大した場合の該当世帯数と経費等についてのご質問ですが、父子家庭数は特段の調査をしておりませんけれども、福祉医療を受給している父子家庭数は、平成18年3月末現在で154世帯となっております。仮に、児童数200人といたしまして、すべての児童が対象となると、児童1人月額3,000円ということでありますので、必要費用は年額720万円程度となります。ただし、所得制限がありますので、実際の費用はこれよりも少なくなるものと思われます。
○議長(荒井昭男) 36番小林佐登子議員。
◆36番(小林佐登子) 次に、市長に答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 定例会初日、市川議員のシングルファザー支援についての中で明らかにされましたけれども、離婚が月平均38件とのこと。だれしもが結婚をするときには、末永くと思って結婚をするわけですけれども、しかしながら、いろいろな事情の中で別れがあり、そのときに子供がいればどちらが親権を取るか、また扶養するかということになり、その結果、総じて母親が扶養するということがあるわけです。そんな中で、母子家庭の方が多いわけですけれども、父子家庭も少なからずございまして、その方々への一助といたしまして旧新田町で事業として継続されてきたものが、合併によりまして廃止の方向というのは余りにもという思いがいたします。そんな中で、旧太田市で、また旧藪塚本町、旧尾島町ではやっていないというもとで、事業として父子家庭の児童の健全な育成に寄与することを目的としてできたものが、なぜ廃止の方向に向かっていくのでしょうかという思いがいたしました。本来であるならば、父子家庭の子供たちにも、これは新市の中でも継続してできるような配慮をなされるべきではないか。そして、さらにこの事業というのは他の自治体にもないような、誇れるような福祉であると思っているのですけれども、その辺を市長はどのようなお考えをお持ちなのかをお聞きしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 学校は義務教育です。ですから、義務教育は無償で教育を受ける権利が子供たちにはあります。中でも、所得がたまたま少ないことによって、子供が惨めな思いをしないようにということがあろうかと思いますが、これについては、学用品とか、学校給食とか、十分に手当がなされております。さらに、お金をあげる必要性が本当にあるのでしょうか。私は、お金がなくて、生活ができなくて子供を学校にやれない、いろいろな不利益がある。例えば、修学旅行に行くときに惨めな思いをする。学校給食でご飯が食べられないといったたぐいのことは一応カバーしてあるわけでありまして、それ以上にやる必要はないのではないかということであります。もしも、どうしても子供を通わせるのに難しいのであれば、ぜひ相談に来ていただいて、相談をされた方に対して対応していくというのが一番だと思います。相談に来られた方を拒絶するということはありません。あらゆる場面で、お金がないがゆえにいろいろな不利益をこうむるということであれば、ご相談に来ていただくということで対応していきたいと思っています。
○議長(荒井昭男) 36番小林佐登子議員。
◆36番(小林佐登子) 今、市長のご答弁の中で、いろいろな面で相談ができるようになっている。そんな中では、相談に来てくれればよいという形でご答弁をなされたと思います。母子家庭等は、児童扶養手当とか、これも所得制限等があるのですけれども、そういうこともあります。そんな中で、父子手当につきましても当然のことながら所得制限があるのですけれども、制度としてあるものを利用するのであろうと思いますけれども、なおかつ足らないという部分もあると思います。父子家庭というのはサラリーマンだけではなくて、他に労働者として日雇いではないですけれども、働くということもあろうかと思います。日々の日当の中で、足りなくなるという部分が、児童1人当たり月額3,000円ではありますけれども、そんな部分で大いに助かっているという、ただ単にいろいろな制度を使えばよいということだけではなくて、生活費の一部にもこういうものはなるのではないかと感じ取れる部分もあるのです。そんな中で、いろいろな面で父子の方々が大変であるということから、目的としては児童の健全な育成という目的がありますけれども、それだけでは包含できないというものもあるのではないかと思っております。
 そんな中で、初日の中で十把一からげでやるのはどうかとか、市長の発言もございましたけれども、私はそうではないだろう。制度として旧新田町ででき上がったものというのは、本当にすばらしい制度であったという思いがしておりますので、そういうものが合併したことによって切られてしまうというのは残念な思いがしておりますので、そういう点ではただ単にいろいろな制度を使って、相談に来てくれということではなくて、補助制度があったものを続けてもいいというお考えを持っていただければと思うのですけれども、再度お聞きしても同じようなご答弁になるのでしょうが、再度お聞きをしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 再度聞かれても、同じであります。手当が父子はちょっと少ないようですけれども、母子にしても、保育料にしても、学校にしても、手当というメニューが非常に多いです。私の基本的な考え方は、人間が最小限度生きていくために幾ら必要なのか。例えば20万円が最低レベルで、親子2人で生活していけるだろう。地方交付税と同じような考え方で、最小限度、生活するには子供が2人いた場合に幾らだ、1人の場合に幾らだ、みんなで話し合ってその差額を、何々手当というのをすべてやめてしまって、渡してやるのが一番いいと思うのです。あとは、本人の自由裁量にすれば、だれも不安がない社会が生まれるのではないかと思うのです。何々手当、何とか手当、こういうので結構議論することが多いのですけれども、基準財政需要額というのが幾らであるか。人間が生活していくのに憲法で決められている。健康にして云々と書いてあります。生活をする権利があります。そして、現在の状況が幾らであるか、その差額を税金で賄ってやる。それ以上もうかった人は、もうかったでいいではないですか。もうかった分の税金を納めた分が還元されている。村上ファンドとか、ホリエモンみたいに、もっともっともうかっている人はもっと税金を納めてくれればいい制度で、手当からフリーハンドの基準財政需要額的なものに、手当というのを一切なくして、「清水さん、あなたはこれだけ足らないから」ということで、「はい、幾らです。」ということを年に1回とか、年に2回お金を役所へもらいに来ることの方がわかりやすくていいような気がするのです。今、手当についてとか、補助金についてというのが非常にメニューが多過ぎて、頭の中で整理できない。
 幼稚園にしてもそうです。幼稚園は、幾ら補助金をもらって子供たちを出しているのか、わかないわけです。保育園も、幾らなのかと考えたら全然わからない。幾らよこせというから幾ら払っている、それだけの話です。国から支援がどのくらい来ているか、県からどのくらい来ているかが全然自分で理解できていないのです。だから、理解ができるシステムというのがこれから必要になるのではないだろうか。別に、それが出し過ぎを減らすためのものではない。適切な生活ができる。パチンコ屋に行ったり、競艇に行ったり、競馬に行ったりして、ばくちで打ってしまえばすぐなくなってしまいます。それは、必要最小限度の生活をするために必要なものではない。だから、そういったものは別外において、母子家庭にしても、父子家庭にしても、親子幾らが基準財政需要額である。自分たちの必要な割合が幾ら、それで基準財政の収入額が幾らである。その差額をどんと年間100万円なら100万円、渡してしまう制度の方がいいような気がします。あとは自己責任、自己決定の世界です。だから、こういう父子手当を幾らよこせ、3,000円ちょうだい、幾らちょうだいという世界から脱皮する世の中が理想だというのが頭の隅にあります。それとこれとは余り関係ありませんけれども、いずれにしても父子で子供4人に対して3,000円ずつ払うのがいいのか、悪いのか。学校に行ったら、学校で困った人はすべて救うというシステムになっていますので、ぜひそれをご利用いただければいいと思います。
○議長(荒井昭男) 36番小林佐登子議員。
◆36番(小林佐登子) 今のご答弁をお聞きしておりますと、ここの市長ではなく、国会議員になって制度としてそれを樹立していただきたいという思いがいたしました。そうすれば、いろいろな手当の制度、例えば母子手当にしても、児童扶養手当とか、父子手当にしても、いろいろな手当等がなくなって、基準に届かない所得の方たちに国が制度としてやるというのは、これは物すごくすばらしい制度ができ上がるのではないかと思っております。ただ単に3,000円ずつやればいいものではないということをおっしゃっていますので、太田市長である清水市長が国会の中でこういうことを論じていただけると物すごく市民の方たち、国民の方たちにとっては、いい制度ができ上がるのではないかという思いをさせていただきました。なかなか父子手当というのは難しい、ただ単にお金をやればということではないというふうに思うのですけれども、そこのところは見解の相違というか、一致をするところが見られませんので、その次の質問に入らせていただきたいと思います。市長、ありがとうございました。
 2点目につきましては、行政事業部長にご答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 では、株式会社夢麦酒太田の現況と今後について、これは通称「ヨラッセ」と言われております地ビールレストラン、特に議員、また執行者の方々との懇親会のときにはよく使わせていただくということがあるのですけれども、この地ビールレストラン「ヨラッセ」、私は全くアルコールが飲めませんので、ビールのよさとかが全くもってわからないのですけれども、それはさておきまして、その地ビールレストランが建設に至ったということは、旧新田町の議員でしたので、その経緯、経過等が全くわからないのですけれども、どのようなことの中で建設がなされてきたのかということをまずお聞きしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 天笠行政事業部長。
◎行政事業部長(天笠彰) おはようございます。小林議員の質問にお答えしたいと思います。
 地ビールレストラン建設の経過につきましては、ビールが日本の飲酒量の70%以上を占める国民的飲料となっている現実に着目いたしまして、多くの地ビールと同様に、平成6年の規制緩和の流れの中で、平成8年に第三セクターとして誕生いたしました。このことは話題性のある地ビールの力を借りて、地域や事業を活性化させるものであり、太田市の特産品づくり、地場産業の振興、食文化の創造、新たな産業分野の展開を図り、周辺地域からの集客の拠点として、また相乗効果として周辺地域商店街の活性化を目的に、平成9年7月から株式会社夢麦酒太田として営業開始となったものであります。
○議長(荒井昭男) 36番小林佐登子議員。
◆36番(小林佐登子) 平成8年に第三セクターで地ビールレストランができ上がった。その中では、地域の事業活性化ということが大きな主眼であったと思うのですけれども、でき上がってきてから今までの間の経営状況、また太田市では出資金を出していると思うのですけれども、その出資金に対する配当等はどのようなことになっておるのかということをお聞きしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 天笠行政事業部長。
◎行政事業部長(天笠彰) 経営状況と株主に対する配当でございますが、経営状況につきましては第9期の事業概要で、期間は平成16年10月1日から平成17年9月30日までの1年で申し上げますと、営業日数は345日でございまして、前年とほぼ同様でありました。来客数につきましては5万3,177人で、前年同期と比較いたしますと4,281人の減少となっております。これは景気の回復基調が強まってはいるものの、地方や地域の中核であります中小企業は依然厳しい状況にあります。新たな問題としては、近隣商店街の環境の変化や大型ショッピングモールの進出の影響により、フリー客の減少なども見受けられました。こうしたことから、売上総額は1億5,008万1,483円であり、経常利益につきましては96万1,341円でありました。また、株主に対する配当につきましては、現在まで配当を行ってございませんが、今後の営業努力により業績を伸ばし、株主に対しまして利益の還元を実施できればと考えております。
○議長(荒井昭男) 36番小林佐登子議員。
◆36番(小林佐登子) 今お聞きしますと、なかなか厳しいような、フリーのお客様がなかなか来られないということの中では、非常に厳しい状況下であるのかと思っております。そんな中で、先ほど要旨の中で述べましたけれども、これは暗黙の了解の中で進んでいっているのかという思いがするのですけれども、それは市の職員、そして市議会の議員の方たちの懇親会等も「ヨラッセ」で年に数回やっているのですけれども、そんな中ではその利用状況をお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 天笠行政事業部長。
◎行政事業部長(天笠彰) 職員及び市議会の皆様におかれましては、夢麦酒太田の売り上げに対しまして大変ご協力をいただいていることに対しまして、心から感謝を申し上げます。平成17年度の利用状況で申し上げますが、団体予約件数が1,283件でございまして、そのうち市関係141件で全体の11%、市議会関係が18件で1.4%のご利用をいただきました。夢麦酒太田といたしましては、今後、多くの皆様にご利用いただくため、より一層のメニューの工夫を行い、またご利用いただいたお客様に対してダイレクトメールの発送や企業等の訪問、さらに新たなる事業展開として、ブライダル事業やライブの開催なども実施しております。今後とも、経営安定のため営業努力をしていきたいと思いますので、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 36番小林佐登子議員。
◆36番(小林佐登子) では、次に市長にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 ただいま行政事業部長から、これまでの地ビールレストラン「ヨラッセ」ができた経過、そしてまた経営状況、また市職員、市議会の利用状況等を聞かせていただきました。そんな中では、今回私が一番聞きたかったことは、この市議会と市の職員の方々の利用状況はどうなのだろうかという部分があるのですけれども、と申しますのは、暗黙の了解の中であそこを使うようになっているのではないかという話をいたしました。パーセント的には12.4%ということで、さほどではないとは思うのですけれども、近隣の飲食店、私も旧新田町ですけれども、旧新田町のときの定例会とか、議員の懇親会というのは、町内の飲食店を持ち回りで利用させていただきました。新市太田市のように、市で建設をした地ビールレストランを持っていませんでしたので、そういう点では幸か不幸かという部分もあるのですけれども、これは旧新田町だけではなくて、旧藪塚本町も、旧尾島町も、当然のことながら町内を利用するということがあったろうと思っています。近隣の周辺の飲食店の方々にお聞きしたところによりますと、市の職員の方々の利用というのが小さい利用、送別会、歓送迎会等のようなときには周辺の飲食店も潤うことがあるけれども、その他の部分ではそうでもないということがありました。それも旧太田市内に限って、利用が大きいのではないかと思っています。
 本来、どこに聞けば一番妥当かということがあったのですけれども、市長の方にお話をすれば、それぞれの担当をなされる方々のお考えがいただけるのではないかという思いの中でしておりますので、懇親会をするようなときには新市太田市全体の中で場所を変え、その地域のことも知りながらということをする必要もあるのではないか。総じて、定例会中にも私が所属する委員会の中で「ヨラッセ」を利用させていただくのですけれども、利用することが往々にして多いということの中では、経営状況が今のところどこの飲食店も悪いということの中で、「ヨラッセ」もそれに限らず、やはり落ちているということの中ではなかなか難しいのですけれども、市内の中を巡回するような懇親会の持ち方等も考えていただければという思いがするのですけれども、市長、市職員の方々がそれぞれ独自におやりになられていて、場所を選んでいると言われればそれまでですけれども、中には「どうぞ利用してください」という部分もあろうかと思いますので、偏った持ち方というのにどのようにお考えになられるかということをお聞かせいただければと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 12%が偏っているかどうかの問題ですけれども、どのくらいでしたらいいのですかね。多分、幹事が「ヨラッセ」を使ってやろうよという気持ちになるのだと思うのです。例えば、どこかの飲み屋に行くにしても、あそこの飲み屋に行こうよと幹事が言い出すわけです。そのたぐいのことではないのでしょうか。行かなければならないとか、太田市が出資している第三セクターであるからという意味が一つあります。でも、もう一つは値段的にも融通がきくとか、いろいろな利点があるからであって、サービスが悪い、品質も悪い、行きにくいとか、そういう環境にあったり、いろいろな条件があれば行かないと思うのです。ですから、幹事が自分たちの裁量で選んでいるわけで、私に質問されても非常に困る話です。私が主催している事業の場合には、「ヨラッセ」を中心にして物事を考えていません。今回はナウリゾートであれば、次はマリエール、次はどこ、キャパシティーがその人数に合う場所を前提にして考えていますから、私の主催事業で見ていただければ大変ありがたいのですけれども、「ヨラッセ」というのは年間何回あったかわかりません。大してないと思います。
 ただ、株を出しているということとか、あそこの事業というのは先ほど説明がありましたように規制緩和、地ビールはどこでつくってもいいよ、昔は酒類に対する規制があったわけです。その規制に対して、ある意味で抵抗する地域の力、ドイツみたいに地域どこでもビールができるようになった。それは、私たちがそういう政策を支える必要もあるのです。規制緩和が行われれば、どんな形で規制緩和に対応したらいいかという気概を持つわけです。構造改革を行っていこうといえば、我々は一生懸命考えて構造改革について市民にいい影響を与えるような施策はないかというのを、他人が言っているみたいな形で私どもは取り組まないのです。それについて一生懸命考えるのです。だから、ああいうものができ上がって、しかもまちの中にでき上がったというきのうの議論もありましたけれども、風俗ばかりの雰囲気になってくる中に、あそこに空き地が1つだけあっても、なかなか雰囲気を変えるわけにいかない。もっときれいな花壇をつくったり、緑を置いたりしてまちの中を変えていこうという意思のあらわれでもあるのです。ですから、そういう意味であの「ヨラッセ」も育てる必要がある。
 昔、ふじや会館があるときは、「ヨラッセ」ではなくて、ふじや会館の利用が多かったのです。これは利便性だとか、いろいろなことでふじや会館の利用が多かったのです。そのときは、何でふじや会館にそんなに行くのかと言った人を聞いたことがありません。いいではないですか、ふじや会館が営業を一生懸命やるからふじや会館に行く、それは幹事とかの判断だと思います。ぜひご理解ください。行くなという運動だけは、ぜひしないでください。
○議長(荒井昭男) 36番小林佐登子議員。
◆36番(小林佐登子) 昔、ふじや会館を利用するのが非常に多かったという、その昔というのは私どもは新市になる前の話であったろうと思っています。ですから、今回は旧太田市ではなくて、新市になったのだから、もっと考えてもよいのではないか。12%がどうのこうのということではなくて、やはり平等な中でそういうものもでき上がってくれば、先ほど市長は「私にそういうことを聞かれても困る。」とおっしゃいました。先ほど、私もたしか申し上げたはずです。どなたに聞けばよいのかという、それぞれ幹事をここに呼んでということはできませんので、代表して市長に言えば間接的に、そういう方たちに通じていくだろうという思いの中でさせていただいておりますので、市長も答弁にお困りになると思うのですけれども、確かに第三セクターで建設をされ、収入役が社長をなされておられるということの中では、どうしても利用する頻度が高くなるということは否めないと思っております。そういう点では、経営を支えていく必要もあろうと思っています。思っていますけれども、旧1市3町の飲食店も同じであろうと思っておりますので、そういうところにおいては今後、間接的にお話を申し上げます。今後、場所をお選びになる幹事さん方、偏ったところではなくて、もうちょっと平等に場所をお選びいただければ幸いということを申し上げます。
 そして、最後に、今回、「ヨラッセ」の経営状況、そして市が第三セクターでやってこられたということの中で、国の方も民間にということをやられているのですけれども、既に株式会社夢麦酒でありますが、市の収入役が社長になっておられるということの中では、この考えは今後もそのままお持ちになるのでしょうか。それとも、民間に移行するというお考えがおありかどうかのご答弁をいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 指定管理者制度というのは、市が借金をして、市が丸抱えであった施設を民間にそのまま渡してしまうという、簡単に言えば、受けた方は丸もうけです。指定管理者制度というのは、ゴルフ場を受けても、どこを受けても、全部県がつくってくれたものを運営権だけを持って利益を自分のものにするわけですから、うまくいけばある意味で丸もうけです。第三セクターというのは、株を出してやっていますので、市だけですべてやっているわけではない。民間の人たちにも入ってもらっているために、その施設をそのままだれかに、借金はなくていいからどうぞという、指定管理者制度と同じような形で渡してしまうということができないのです。ですから、いつも借金というのは抱えながら動いていかざるを得ない。本来なら、処理をして、民間にそのまま渡してしまうのが一番いいことかもわかりません。でも、それができないというので、この施設の場合には当初2億円からの借金を抱えてスタートしたというのが足かせになりまして、民間にどうぞというのがなかなか難しいということなのです。
 私も、できれば早く民間の人たちが同じような精神で、南一番街の飲食店の雰囲気を変えるための一助として頑張ってくれる企業であれば、どこがやっても構わないのです。今でもそうです。今、50%を超える株式を持っていますけれども、今のやり方というのは株を価値の少ないものにしてしまって、民間に渡すという方法も当然あるのです。借金についても、長い年月を返すのは大変だから、これについても市が一定の限度の負担をして民間に渡すというシステムもあります。群馬県でやっている高度化センターも、そういう方法をとるでしょう。そういう方法で民間に渡すということがあります。そういうことも含めて、できるだけ民間の人たちに運営していただけるような環境づくりに努めていきたいと思っています。役所がやればいいというわけではありません。
 もう1つの足かせは、国から補助金を7,000万円弱いただいているということです。当時、地場のビール麦を使って、農業を振興させようという意図がありましたので、地場のビール麦を活用するということで7,000万円弱の補助金をいただいています。この補助金の減価償却がまだ残っている。これもちょっと足かせになりますが、いろいろなことを工夫しながら民間にやっていただくという方向に向かって進んでいきたいと思っております。
○議長(荒井昭男) 次に、20番井野文人議員。
◆20番(井野文人) 最初に、ぐんま国際アカデミーの問題から入りたいと思いますが、企画部長にお願いしたいと思います。
 ぐんま国際アカデミーの私学振興助成金の問題は、新聞等でも再々報道されておりますし、2月の県議会定例会において、小寺知事と清水市長が全協に出席して、会議の最終日には附帯決議がついて、今年の9月定例会までに打開策を示すということになっていたと思います。しかし、新聞報道で見る限りは、私たちがかねてから要望していた私学らしい私学の体制をつくるという方向に、太田市が踏み出したように私たちには見えるわけですが、逆に県あるいは小寺知事の態度は、むしろ厳しくなるというか、門戸が狭まっているような印象を持っております。この間の経過と現状について、ご説明をいただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) それでは、お答えいたしますけれども、昨年の群馬県議会12月定例会でのぐんま国際アカデミーに対する私立学校助成金の増額等に関する請願の採択以来、県当局に働きかけをしてまいりましたが、新聞各紙に報道されたとおり、県の考え方に大きな変化は現在見られないという状況になっておりますけれども、県議会2月定例会の附帯決議として、本年9月定例県議会開会日までに当事者間での問題解決を図り、県議会に結果を報告することになっております。また、知事も事務レベルでの話し合いもということもありまして、先月、5月17日はクーパー校長とともに、私も県の担当理事を訪ねまして、この私立学校助成金のもともとの減額の発端となった、県が市立の色が強いという事項もありましたので、それらのことを確認の意味で市負担の人件費などを減額した場合での助成額の提示をはじめ、市職員の早期引き上げ、あるいは市幹部の学校法人役員の見直し、無償貸与しております市有地の有償化など、県の求める私学としての体裁を整えるための提案をいたしてまいりました。改めて知事、理事長と市長との会談を申し入れてまいりましたけれども、担当理事からはこれまでの県の主張の繰り返しでありまして、大きな進展を見ることができませんでした。つきましては、事務方といたしましても、今後、事態打開のために粘り強い交渉を継続してまいりたいと考えておりますけれども、現在、県担当部局に交渉申し入れをいたしておりまして、早々には行ってきたいと思っておりますのが現状でございます。
○議長(荒井昭男) 20番井野文人議員。
◆20番(井野文人) 企画部長、ありがとうございました。続きまして、教育部長に質問させていただきます。
 今年3月16日に、文部科学省の小学校英語活動実施状況調査というものが発表されました。その結果によれば、全国の公立小学校のうち、93.6%の小学校で英語活動を実施しているというものでありました。いずれも総合学習の中の国際理解教育などの名目で、教科書によらず、まちまちの映像や絵本を使い、内容的には歌やゲーム、あいさつや自己紹介など、簡単な英会話を中心とするものになっています。そこで、本市の26の小学校の英語の活動状況がどうなっているのか。どなたが教え、全体にどのくらいの時間、どんな内容、またどんな教材を使っておられるのか。新年度にぐんま国際アカデミーのeigo絵じてんが私たちにも配付され、いただきましたが、その教材をどのように活用されるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 小学校英語活動の実施状況についてのご質問にお答え申し上げます。
 現在、小学校では平成14年度から総合的な学習の時間等で、国際理解の一環として英語活動が実施されておりまして、本市では26校すべての小学校が英語活動を実施しております。具体的には、授業時数でありますけれども、1年生では平均10.2時間、6年生では16.4時間、全体平均では14時間が昨年の実績でございます。お話のとおり、総合的な学習の時間の中で主に行われておりますが、3、4年生では総合的な学習時間は105時間、5、6年生が110時間、1、2年生については総合的な学習の時間がなく、余剰の時間で行っているのが現状であります。
 また、その学習内容でありますけれども、お話にありましたとおり、歌やゲームなどの英語に親しむ活動、あるいはあいさつや自己紹介など、簡単な英会話、数字、スポーツ、動物名といった親しみやすい語句に触れて楽しく英語活動を行っているところであります。どなたが指導するかということでありますけれども、指導は主に担任の教師がしております。また、英語指導助手、ALTとのティーム・ティーチング等、ALTの活用によって児童が生の英語に触れ、外国の生活や文化に親しむことができている状況にあります。教材としてはということでありますが、主に絵本、音声CD、ビデオなど、先生の自作のもの、またALTの先生の教材等を活用して実施をいたしております。
 また、ぐんま国際アカデミーの協力で、旺文社が作成しましたeigo絵じてんについては、今年度、各小学校に配布をいたしております。これについては、学級担任が英語活動の初めの10分程度で活用いたしております。これは、基礎的な英語、日常使われるボーイとか、ガールとか、そういう単語に親しませていくことを目的とした副教材として、現在、学校で使用されているのが実情でございます。
○議長(荒井昭男) 20番井野文人議員。
◆20番(井野文人) 重ねて質問したいと思います。
 全国の93.6%の学校で実施しているということですから、太田市が全校で実施していることは私も驚きませんでしたが、全学年で実施しておられたということはちょっと驚きです。低学年の教育効果にはいろいろな学者の説もありますし、いまだ定まった評価はないように思いますが、本市の場合の成果や課題をどう把握されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、本来、小学校はクラスを担任し、全教科を教える中で子供との触れ合いといいますか、それを深めていくという建前になっておると思いますし、教師自身が中・高・大学においては当然英語を履修しているわけですけれども、英語教育の理論や方法論を学んでいない教師が多いわけです。あるいは先生でも英語は苦手だという方もいらっしゃると思います。そういう意味で、先生方の研修や講習、こういったものがどのように行われておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 小学校の英語活動の成果、また課題、それから先生方の研修ということについてのご質問にお答えしたいと思います。
 成果としては、外国人に積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度が児童に身についてきた。物おじせずに、接することができるようになってきている。また、英語に対する興味、関心が高まり、身近な英語についての関心が非常に高まったこと。それから、現在、小学校にもALTの先生が配置されているわけですけれども、ALTの先生の出身の国の文化の紹介などを通して、外国の行事や文化に対する関心や理解が大変深まってきていると考えております。
 それから、課題の面ですけれども、さきの調査によりますと市内の学校26校すべてで活動は実施しているのですが、時数の取り方で多いところでは35時間から40時間取っているところもありますし、また少ないところでは10時間前後というところがありまして、その辺の取り組んでいる時数の格差というものがあることは事実であります。また、各学年ごとの発達の段階に応じた学習の内容、指導方法の確立等については、まだ十分とは言えないという点があります。そういう中で、教える先生の方ですけれども、先生の研修については教育委員会が主催しております英語活動、英会話のセミナー、各学校で夏季休業中に英語研修を実施して英語力の向上に努めておりますし、また市の教育研究所の中でも現在、英語活動の充実を目指した実践研究を行いながら、英語が今後必修化されてきた場合にあっても、対応できるような準備を進めているところであります。今現在では、総合的な学習の時間という枠の中で、そのねらいに沿った形で各校の計画によって学習が行われており、今後、必修化された場合の方針については、文部科学省の方の今後の動きがあるということで流動的な面もあろうと思います。
 お話のとおり、この英語の必修化の問題は、新聞報道や教育専門誌の中でも、大学教授などの有識者、英語の専門家の人の中にもいろいろなご意見があるということも承知しております。今後、動向等を十分重視しながら、対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長(荒井昭男) 20番井野文人議員。
◆20番(井野文人) 教育部長、ありがとうございました。続いて、教育長にお伺いしたいと思います。
 今年の2月13日に、中央教育審議会の初等・中等教育分科会において、本年度中の学習指導要領の改定を目指し、5年生からの必修化を目指すという審議経過報告書が発表になりました。また、この英語の必修化には教育部長の答弁にもあったとおり、多くの学者や関係者から賛否の声が寄せられております。私も大変、不安とか疑問を感じておる一人であります。1つは、国際比較における学力が国語力、特に読解力の低下によって、かつては1桁の上位の方にいたものが、15・6位ですか、かなり落ちてきた。フィンランドをトップに、日本が上位を占めていたのが落ちてきた。その一因が、国語力や読解力の低下に起因するのは文部科学省も認めているところであります。その理由としては、学校の5日制や授業時間の減少、あるいは今月1日に各紙に報道されましたが、全国の学校の先生方の97%は教材の研究をする時間がないという声を上げているという報道がありました。また、必修化に向けて父母は英会話ができるようにという願望があり、70.7%が必修化に賛成している。しかし、それを直接担う教師の方々は、54.1%が反対をしているというのが文部科学省の調査データで明らかになっております。
 また、これも文科省の教科調査官の資料ですけれども、現在、中学校で英語嫌いの子供、つまり授業についていけない子供が中1で20.5%、中2で26.2%、中3で28.3%、要するに4人に1人以上が英語の授業についていけなくて、英語嫌いになってしまう。英語は、非常に関心を呼ぶ教科ではありますが、数学と同様、遅れをとりますと逆に嫌いになる教科の代表的な例かと思います。そういう意味では、これを必修化するということは、先ほども指摘した教える側の訓練やレベルアップ、そういうものも含めて合意形成には時間がかかるのではないかと私自身は考えております。慎重であるべきだと思っております。そういう意味では、本市は既に100%の小学校で実施はしているわけですが、必修化に向けての取り組み姿勢について、教育長にお伺いしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛)それでは、井野議員の質問にお答えをしますけれども、最初に何か新しいことを始めるということになりますと、それぞれの立場で物議が出ますし、課題も出てくる。これは、そういうことで仕方がないのかというように思っておりますし、5年生から英語の必修化ということを打ち出した中で、必ず賛否両論は出てきます。議員おっしゃるとおり、母国語の国語がわからないのに何事だ、そういう物の考え方でそのことについて評価する方もいらっしゃいますし、どんどん進んでいる国際化の中で、これは残念ですけれども英語がご承知のように主流なのですね。日本語が世界で通用すればいいと私はいつも思っているのですけれども、なかなかそんなわけにいかない。英語。この間も太平洋諸島のJICAの方々が招請した教員と懇談をしたのですけれども、母国語は当然あると思うのですよね。それをみんな英語でぺらぺらしゃべるのですよね。私はもうびっくりしてしまって、だからこれはもう臆病がらずにどんどんやった方がいいのか、そんな気持ちではおります。
 それと同時に、先ほど申し上げましたようにどんどん進んでいる国際化の中で、これはもういやが応でも英語に接しながらコミュニケーションを図りながらやっていかなければいけない。また、企業でも外資系の資本が入っている、そういう中で、大体もう英語ができないとだめだということまで言われておりますし、どうしても英語は必要だというふうに私は思っておりますし、特に小さい子供については、何か新しいことについては興味・関心、これは示します。何でもそうなのですけれども、小さいときに何か基礎・基本でもやっておけば、後になって、十分大人になっても、成長しても応用力がきくのだろうと私は思っているのですよね。これは英語と全く別かもわかりません。私も漢字を書いたり何かするというのは人並みあるいは、ほらを吹くわけではないですけれども人並み以上かと思っております。というのは、小さいときに書道の基礎・基本をがっちりやったのですよね。やはり何かやるということは、小さいときにやっておけば結構身につくのだ、私はそういう論法で、この英語についてはいいのではないのかというふうに思っております。
 ちょっと長くなりますけれども、私も学校現場で、いろいろ修学旅行だとか遠足だとかに同行することがございます。そうすると外人も来ています。子供たちも臆病がらずにどんどん行くのですよね。我々の時代、井野議員の時代もそうだと思うのですけれども、何か遠慮がちといいますか。英語そのものは、スペルだとか文法だとかそんなことばかりで、実際の会話や何かというのはあまり重きを置かれていなかった。したがって、この英語教育というのは、私は、文法だとかそういうことではなくてコミュニケーションだと思っております。相手を理解するとか何とかということが先ほど来、出ておりますように、そういう程度のまず英語だということで、あまり大上段に構えた英語教育ではないというふうに思っておりますし、そんな形で気楽にやっていくということについて私は異論はありませんし、先ほど申し上げましたようにそれぞれの立場で「英語はとんでもない。まず日本語を理解する。」そういう考え方もあろうと思うのですけれども、私は、英語は軽い気持ちでやっていったらいいだろうというふうに思っておりますし、当然小学校は学級担任制です。やはり先生方もそれなりの自覚をしておりますので、必要に迫られればやはり英語の学習も、これはもう当然しますし、当然研修も我々が組んで、間違わないような第一歩の基礎の英語、そんな研修を子供たちに教えられるような、そんな研修を十分やらなくてはならないというふうに思っております。私の考えは、したがって英語が使える日本人。特に太田市も非常に外国人が来ておる。そういう中で母国語も大切にするのですけれども、時代の流れの中で英語が主流といいますか、そういう国際的な背景を見たときには英語が必要だというふうに思っております。
○議長(荒井昭男) 20番井野文人議員。
◆20番(井野文人) 教育長、ありがとうございました。
 では、最後に市長にお伺いしたいと思います。
 「ぐんま国際アカデミー」の問題ですが、9月までの時間が余りないと思うのですが、この私学振興助成金をめぐる新聞報道の範囲でしか我々は承知していませんが、解決が急がれると思います。私学らしい体制づくりは一歩一歩進んでいると思いますが、県が太田市に求めている必要十分条件には何をやるのか、どういう条件が整えば満額交付が受けられるのか、そこのところが市民の一人として全くわかりません。そういう点で打開策があるのかどうかお尋ねしたいと思います。
 一問一答ですけれども、あわせて新聞報道に関連してですけれども、ブログの問題などで知事から批判があったみたいな記事も読みました。やはりブログはだれもが読みますので、そういう意味では発言は慎重であってほしいと思います。これは要望ですが、市長に意見を求めたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 県の打開策は全くわかりません。実質市立だから出さないという議論でありました。実質市立の理由は何かと言われたときに、何々とは言ってくれないので私なりに解釈をして、理事の中に市の関係者がいること。これはみんな排除しましょう。あとは、土地が無償であること。これは太田市と契約をしていますが、再度契約し直して有償にしていきましょう。これは学校でありますから、普通の商店に貸すお金ではありませんけれども、でも群馬大学等々の関係もありますので、有償にしていきましょう、いいでしょうということです。あとは、職員の引き上げについては、当面すぐできないから、今いる職員の数は市が助成金を出していると思って、その分だけは減額して結構ですよ。これでどうでしょうという提案をしました。
 そうしたら、それは何か無責任だというのです。この間も何か書いてありましたけれども、極めて無責任だ。となりますと、何が何だかわからない。言っていることがよくわからないのです。例えば理事長が、私は学校をつくって、もちろん学校に入れている気持ち、思い入れというのは強いから、ぜひそういう方向でやりたいと思いますけれども、あなたは失格者だということですので、私はもう辞任しても結構ですと言いましたら、これはもう極めて無責任だという話でありまして、よくわからない。しかも、この学校をつくるときの経過をよく考えてみますと、何度も言うようですけれども、私学助成金がつくということは事務レベルですべて打ち合わせ済みです。それで、県の課長からその話を聞いて初めて学校ができたわけでありまして、学校建設については県の指導のもとに私どもの職員が動いてきた。感情の問題ではなくて、ちゃんとしたルールの中で動いてきた。しかも、私学審議会を県の方にお願いをした。県はわざわざ議会まで通して太田市に権限委譲した。だから、太田市は私学審議会をつくって、その中で私学として適当であるか審議をした。それで、審議をした結果決まったことに対して、今度は知事が「これは気に入らない。」という。それなら初めから知事が決めてくれればよかったのではないのですかというのが私の議論です。
 私学審議会というのは有識者で開かれて、学校として適切であるかどうかを民間の団体で審議してくれたわけですよ。ルールとしてそれがあるわけです。ところが、民間でやったのが気に入らない、私の言うとおりにしなければだめだというのであれば、百歩譲ってでも二百歩譲ってでも、子供たちのためにそれはそれでいいですよ。それは理屈に合わないことだと私は思いますが、でも、知事は何をすればその地方交付税で来ているお金をほかの子供たちと同じように助成をしてくれるのですか。私は何もないのですよ。子供たちが健全に育成されて、そしてその学校は、私学としてはもう国もだれしも認めているわけです。県も認めているのですよ。だから、非常にこれは矛盾なのです。県が認めているのですよ。なぜならば、県は今年度も、黒澤議員の質問に対しても、基準財政需要額の中に309名のぐんま国際アカデミーの児童の数を報告しているのですよ。そして、この私学助成のために309名を掛けると総務担当理事が言っていますけれども7,400万円、これが県にちゃんと需要額として入っているわけですよ。それで、実質市立だと言いながら、何が実質市立かを何も私どもに示さないで、私学審議会で諮ったことも無視をして、事務レベルの担当でちゃんと27万円云々という話もきちんとやってきて、それで全部積み上がって、学校ができたとたんに「これは金を出せないよ。」と言うのです。
 これは、行政体と行政体、特に地方自治体は、お互いの信頼のもとに群馬県をしっかりいい県にして、お互いの相互協力の中で群馬県を光るものにしていきたいという趣旨からすれば、何が何だかわからない。これは私がばかなのかわからない。知事がおりこうさんで、私の方が物わかりが悪いのかわかりませんが、全くわからない渦中に今いるということです。私はもう早く、知事が私学審議会とは何ぞや、こんなものは無視していいのか、事務レベルで積み上げてきたことはみんな関係ないのか、そこをはっきりしてもらいたいです。そして、結果としてどういう形であれおさめて、子供たちに自信を持って勉強する環境をつくってあげることが我々の仕事だというふうに思っています。
 話は、知事と市長の話し合いで云々ではなくて、こういうものはもうルールが決まっているのですよ。もう県は私学振興のために一生懸命やらなくてはいけないのですよ。これは県の仕事なのですよ。だから、仕事を一生懸命やってもらうというそれを果たしてもらいたいというのが私の気持ちで、感情がどうのこうの、相手が気に入らないの、ブログがどうのこうの、そんなものは、それはもう痴話げんかに等しいという言い方はおかしいですけれども、お互いに難癖をつけっこしているというつばぜり合いですか。そんなことをやってゲームしているみたいなもので、そんなことは大して大事なことではないですよ。井野議員と仲が悪そうに見えるといっても、本当は仲がいいではないですか。つばぜり合いといっても、本当は腹の中はとても仲がいいではないですか。同じことですよ。つばぜり合いがすべてではありません。ぜひその根幹をきちんととらえて行動に移してもらいたいというのが私の願いでもあります。
 ブログはいいですね。ブログはそういうことですから、つばぜり合いですから、何ていうことはないのです。
○議長(荒井昭男) 20番井野文人議員。
◆20番(井野文人) これで繰り返し市長とやっても同じですから、ありがとうございました。
 いずれにしても、9月議会までに打開できるように頑張ってください。これは、今まで私たちが要望してきた方向に市が動いていることは私たちも承知しておりますので、私は前回も申し上げたけれども、土下座ではなくて堂々と、もらう場合は100%いただく、これが正しいやり方だと思いますし、だから逆に先ほども必要十分条件は何かと県が示しているのかいうことをお聞きしましたが、市長に対する質問は一応これで終わらせていただきます。
 それで、時間の関係でちょっと議長にお許しをいただきたいと思うのですが、3項目とちょっと欲張りましたが、時間切れになるのが明瞭ですので、別の項目に入ります。本来は公共工事のことをやろうと思いましたけれども時間がなさそうなので、次の項をやらせていただきたいと思います。それでは、ちょっと時間がありませんので、丁寧にご説明いただいたということもありますし、私のまとめが悪かった点もありますが、1%まちづくり事業の見直しと区制事務委託費の世帯割の増額の問題に移らせていただきます。総務部長とはまた改めて時間をとって論議したいと思いますので、お許しいただきたいと思います。準備していただいて申しわけありません。
 初めに、地域振興部長にお伺いします。
 私も手短にやりますのでよろしくお願いします。既に、今6月議会でも2人の同僚議員から質問がありましたので、私は重複は避けます。別の切り口で質問させていただきますので、簡潔なご答弁をお願いしたいと思います。そして、5月25日現在の第一次募集結果、採択47、不採択34、再提案依頼70件、取り下げ6件というのは、資料もいただきましたので答弁は結構です。そして、また採択基準を新たにつくられたこの資料も見させていただきました。そこで、現在までの到達をどのように評価をし、今後どう進めようとされるのか、その2点についてだけお答えいただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) ご答弁を申し上げたいと思います。
 評価ということでございますが、一次募集の状況を見てみますと、採択基準が事前に示されていなかったこと、あるいは受け止める側の温度差から、とりあえず提出というように1%まちづくり事業の趣旨から離れた提案が多かったようでありまして、また受け付ける体制の問題といたしまして、前にもお答え申し上げたとおり、最終日に80件という駆け込みの提案があったという関係で書類のチェックが行われなかったということなど、本事業の課題は幾つか見えてまいりました。そういう意味では、今後は、ただいま申し上げたような問題につきまして支所や行政センターにも再度協力を要請いたしまして、提案者に迷惑がかからないような体制を十分配慮してまいりたい、こんなふうに思います。よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 20番井野文人議員。
◆20番(井野文人) 続きまして、これは清水市長の前回の市長選の公約の中で発表されたという経過もあって、あるいは16行政区は機械的にというか、自動的に2,000万円がその地域に交付されるというような理解もあって、実際に書類を書いて申請するということとのギャップが結構第一次の中ではネックになったかというふうに私自身は見ております。その点をどうごらんになるのか。
 それから、本店直営方式、いわば地域振興部の中の地域総務課が、いわば市民の代表である1%まちづくり会議のメンバーとともに、ここに権限や責任が集中をし、最も地区事情に精通しているというか詳しい、また地区に責任を負っている各行政センターのかかわりが十分ではなかったのではないのか。そういう意味で、各行政センターに相談、支援あるいは一次選定をさせるなど機能分散が必要ではないかと私自身は率直に思いました。その点についてどうお考えかお答えいただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) お答え申し上げたいと思います。
 まず1点目の市長の選挙戦でのご発言の部分と現状の問題でございますが、昨年1年間、まちづくり会議等を開催する中では、その辺の部分、組織の中で区長会等も会議の中で参画してもらっておった関係で、その辺のギャップがあったことは事実でございます。ただ、数十回会議を重ねる中でまちづくり会議のメンバーそのものも、市長の考えておられる1%まちづくり事業の趣旨等もご理解いただく中で、現状の体制がつくり上げられたということでご理解をいただきたい、こんなふうに思います。
 それから、支所と本庁との機能分散という形でございますが、そういうお考えも確かにあるかというふうに思いますけれども、最終的なまちづくり会議の事務をつかさどる部署とそのサポート体制に入るという部分での機能分散は考えておりますが、すべてを機能分散する、最終決定までを支所あるいは行政センターに任せるという部分につきましては、現状のところでは考えておりません。いずれにしましても、支所や行政センターの職員にも本事業の説明を行いまして、先ほど申し上げました受付時のチェックシート等も用意させていただきまして、相談業務あるいはサポートをきちんとしていただくということでございます。
 いずれにしましても、地域づくりに向けてのまちづくり基本条例でもうたっております参画と協働という実践事業でありますので、大事に育てたい。そういう意味では機能分散云々ではなくて、地域振興部として、その全体事業として位置づけて取り組んでまいりたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 20番井野文人議員。
◆20番(井野文人) もう1点、部長にお聞きしようと思いましたが、時間が残り少ないのでありがとうございました。また改めて、後で窓口でお話ししたいと思います。
 次に、清水市長にお願いをしたいと思います。
 今、部長にお聞きしたとおりスタートが、当選されて市長選での公約を具体化したということで、幻想というか錯覚というか、それと現実とのギャップがあったというようなことを、今、部長もお認めいただきました。そして、同じことになるのですが、本店である地域振興部が一括直営管理という方式よりは、やはり市長のおっしゃる地域分権、それから市民の参画と協働ということを構築していこうとすれば、やはり市民の日常的な窓口が各支店に当たる行政センターが窓口ですから、ここを的確に使うというか活用することの方が、今のまちづくり会議の本店集中型よりも、私は地域の活性化や行政センターの機能アップという点から見てもいいのではないのかと思います。それから、こういうことをすれば必然的に人の配置とか、前回もお願いしたようなことになるのですが、本店直轄ではなくて16行政区に分散して、やはり行政センターがもっと役割を果たしながら参加を促進する、そういう方法に切りかえるべきではないのかというのが私の意見ですが、市長の見解を求めたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 行政センターは石川部長の傘下にあるわけでありまして、今おっしゃったことは何ら問題がないことだというふうに思います。ですから、全体で意見集約をしたり指導をしたり、いわば決定を諮ったりということが大事だと思いますので、むやみやたら何でも支所を無視をして、そこのところは通過をして、本店に集中するというやり方は芳しくない。今でも支所を中心にして意見集約したり指導をしたりしているということもあるわけで、私は、それはそれでいいのではないのかと考えております。
 また、公約と現実との乖離が出ているということですけれども、公約を100%生かそうとして努力はしていても、100%やれない場合もあるということはあるのですよ。これは予算組みの中で、その必要なしという場合も当然ありますし、考え方の基軸が、例えばこの1%について言えば、参画と協働ということがメーンに出ていますので、それで枠をこういうふうに決めましたという言い方でありまして、これはもう100%そのまま使えるというものではない。これは解釈する方としゃべる方の話のギャップが出てきてしまった。でも、できるだけ知恵とかそういったものを活用する。市民憲章にあるようなことを市民が出すことによって、この方向は間違えていない、こんなふうに思っています。特別錯覚でもないのですね。公約というのは、こういうものが往々にしてあるということです。
○議長(荒井昭男) 20番井野文人議員。
◆20番(井野文人) 錯覚とは言わないけれども、私の言葉で言えば幻想というか、過大な期待ということとギャップがあったのかと感じています。それと、第一次集約分で数字を見せていただきますと47件の採択と金額の約2,200万円ということで、同僚議員の質問にも市長は「金額は別に問題ではない。」というお話もありました。私も確かに浸透しなければ、あるいは慣れなければ、言ったからすぐ新しい、従来地域でやっていた以外のことで、しかも参画と協働の精神に合うようなプランというのは、それは簡単に出ないのも無理はないと思うのですね。そういう意味も含めて、私は、まだ1年目ですけれども、来年を目指してひとつ大きく方法を変えた方がいいのではないのかという私なりの感じを持ちましたので、市長にお聞きしたいと思います。
 一つは、現在出されている47件、約2,200万円の案件を見ればおおよそ50万円とか、そういう金額にとどまっていると思います。一つは、現在ある224の各区長単位で参画と協働を求める。これはこれでいいと思うのですね。もう一つ、むしろ16行政区、私の住んでいる宝泉地区とか毛里田地区とかの大きいエリアの、少しお金が張っても何か新しい取り組みをしようよ、これがないと、別に3億円使うために申し上げているわけではないのですけれども、広域で共通するテーマを探して、それはそのエリアでなければその年は見送って、どこか素晴らしいところがあればその行政区だけで行う。このことによって、行政センターと区長会と、その地域における各種団体のエネルギーというかアイデアを引き出す、そういう2段階に分けていったらどうか。だから、個々に出していくと世帯数のばらつきもありますし、なかなか難しいものがある。ただ、これが浸透していけば徐々に増えてくるとは思います。しかし、やはり一つの行政区単位の集団の力をもっと立体的に活用する方法もあわせて必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 非常にいい提案だというふうに思います。十分検討の価値がある。久しぶりです。
 もともと知恵がないところにお金を出し、何かしようと思っても、知恵を出さないところにただお金を配るというやり方は、これは本当にどうして使うかという行き先は、もう弁当配りになってしまう。何か物を買ってしまって、倉庫の中に置いておくというふうにどうしても行くのですね。やはり市民活動というのが中心でありますので、そういうテーマを出してもらえれば、あえて部長の方は拒否をするという姿勢ではないのですね。ですから、今、議員がおっしゃったようなことを地域でもって盛り上げてくれれば、恐らくみんな各地区全部採択になったと私は思うのです。ですから、やはり何かのアクションが必要だと私は思うのです。これが、行政センターを中心にしてアクションを加えていくのか、あるいは支所を通じてアクションを出すようなものにしていくのか。何かそういったところを上手に、参画と協働、この意味をよく踏まえながらやっていただければありがたい。初年度でありますので来年に向けてというか、まだ第2期はありますけれども、総括をして、来年に向けてまた再検討していくのがいいというふうに思います。
○議長(荒井昭男) 20番井野文人議員。
◆20番(井野文人) それでは、最後の質問をさせていただきます。
 この提案をすると市長から「ノー」という答えが返ってきそうですが、3月にも提案したのですけれども、今、出されて採択された内容を見ますと、一つは、先ほど時間がなくて部長に答弁をいただけませんでしたけれども、地域的に見ると新田地区や藪塚地区が、総体として地域のお金が減ったというようなこともあるのでしょうが、思い切って提案させていただきますと、例えば今、世帯割の区制事務委託費が太田市は350円になっております。これに8万世帯として、仮に1世帯500円。そうすると4,000万円上乗せすると1%の8分の1を224行政区に世帯割で、これは公平に交付する。そして、今までやっていた行事や市長が飲み食い弁当代と言っているような部分が持ち上がってこないように、これも1%まちづくり会議の16行政区224各区及び全体のコミュニティーが薄れている中で、それを活性化するための費用というふうに考えて交付してはどうでしょうか。そのことを最後に提案したいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 2分でありますが、今の事例は、例えば一つ、敬老会がありますね。各ところに全部割り当てますと全部使い切るのですよ、帳じりが合うのですよ。むだではないのかと思うぐらい何かを買い込んで、全部帳じりが合うのです。残金ゼロ。私は全部検証したのですけれども、そのシステムになってしまうのではないのか。やはり市民からも行政改革をやる、行政も行革に進んでいく。みんなに税金という意識を持ってもらう。これはやはり非常に大事でありまして、私はやはり税金だから、敬老会であっても、余るお金は市に返すというやり方が正しいと思うのですね。だから、それではなくて、一律全部お金を配るというやり方は、どうもちょっと私にはなじまない。参画と協働の精神に入ってこない。できるだけ事業を展開して、必要なお金について行政が払うというシステムがいいのではないのか。今後、研究していきます。

     ◎ 休     憩

                                     午前11時2分休憩
○議長(荒井昭男) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時20分再開
○議長(荒井昭男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、44番福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) 通告に基づきまして質問いたしたいと思います。
 初めに、総務部長にお願いいたします。
 公共工事等の契約方法と建設構想等における事前の意見聴取について、まず最初に、公共工事等の契約方法について質問いたします。
 建設工事等の契約の状況につきましては、一般的に地方自治法によれば一般競争入札、指名競争入札、随意契約の3種類に分類されますが、太田市ではこのほかに少額の競争入札を実施しているようです。そこで、平成17年度に実施しましたこれらの入札方法による発注件数、契約金額、また落札率がわかりましたらお聞きしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 契約状況でありますけれども、少額契約を含む契約総数は1,076件あります。契約金額では83億400万円。内訳で申し上げますと、一般競争入札につきましては該当はありません。通常の指名競争入札につきましては573件、金額にいたしますと約71億5,800万円、少額競争入札につきましては424件、約3億600万円、随意契約につきましては約8億4,000万円であります。
○議長(荒井昭男) 44番福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) 次に、入札等の契約方法について質問いたします。
 入札や契約につきましては、ここのところ防衛庁の施設などの談合問題がテレビや新聞で報道されております。公共事業は、市民の貴重な税金という性質から適正な支出が要求されるところであります。入札や契約につきましても、コストの削減を視野に入れた方法により執行されなければなりません。太田市では他市に先駆けていろいろな入札方法を取り入れているようでありますが、主な入札方法につきましてお聞きいたします。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 入札方法ですけれども、さまざまな方法を取り入れております。主な方法といたしましては郵便入札というものを実施しておりまして、この方法は入札参加者を一堂に集めることはないということから、談合の防止ですとか入札参加者が来庁することがないという利便性から、参加業者の負担が軽減をされますし、通常の入札の8割以上で実施をしております。このほかには、事業の緊急性ですとか状況に応じた入札を実施しております。また、いずれの場合におきましても、入札の執行後、直ちに入札結果をホームページなどに公表するとともに、予定価格あるいは最低制限価格、積算根拠などの入札にかかわる情報を事前及び事後に公表をしております。
○議長(荒井昭男) 44番福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) 続きまして、最低制限価格の設定につきまして質問いたします。
 本市の入札につきましては最低制限価格を設定しての入札があるようですけれども、この価格競争自由化の中でこの制限価格を撤廃し、少しでもコストを削減することも必要かと思いますが、この最低制限価格の設定の目的と根拠基準につきましてお聞きいたします。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 最低制限価格の設定ですけれども、必要以上の過当競争あるいはダンピング、売名行為等を目的とした低価格入札、こういったものを防止することを目的としておりまして、これらは下請業者へのしわ寄せですとか雇用条件の悪化、こういったものにつながりますので、健全な企業経営を阻害することが危惧されるところであります。こういったために、案件の内容や過去の入札結果に応じて一定の基準を定めまして、案件ごとに設定の有無を決定しております。また、設定率につきましては、低入札価格調査基準の最低値を基準として補正をしております。
○議長(荒井昭男) 44番福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) 続きまして、プロポーザル方式等による請負業者の決定について質問いたします。
 最近、藪塚本町総合支所でも実施されましたけれども、さまざまな施設でプロポーザル方式ということが出ていると思います。提案型の方式ということで受け入れ業者が決定されるわけですけれども、技術的な判断やら評価につきましては他の所管となると思われますけれども、その決定された業者との契約は随意契約となると思うのですね。そういうところで、総務部長のこれにつきましての所感をお聞きしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) プロポーザル方式、これらの提案型による受け入れ業者の決定ということにつきましては、価格だけにとらわれることがなく、参加業者の専門知識ですとか技術力、そしてアイデア、これらを提案により競争をして、最良の業者を決定するという仕組みであります。しかしながら、その審査の基準ですとか契約条件、履行の確実性など、こういった一層の透明性と公平性が要求されますので、慎重な対応が必要だというふうに考えております。
○議長(荒井昭男) 44番福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) 総務部長には最後の質問といたしますけれども、この随意契約の現状と削減につきまして先ほどもちょっと触れましたけれども、国等ではこの随意契約ということでいろいろ問題になっているわけですけれども、この契約相手が、国の場合は天下り機関であったり不自然と思われる随意契約が報道されておるわけで、本市におきましては適切な契約が執行されていることと思いますが、平成17年度における随意契約の契約件数と契約経緯、また随意契約の削減等今後の対応につきましてお聞きしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 平成17年度に契約をいたしました随意契約につきましては79件あります。このうち地方自治法施行令に定められた少額の範囲のものが24件、それとプロポーザル方式によるものが14件、合併以前の各市町の実情による地元公園管理団体等の、そういった契約が8件あります。それと、土地改良事業ですとか防犯、維持管理団体との契約が16件あります。その他の17件につきましては、倒木による危険回避ですとかガス事業法及び文化財保存、消防施設などの特殊施設に係る契約であります。また、契約総数に対する随意契約につきましては7.3%であります。随意契約の削減につきましては、現在、設計価格にかかわらず少額の契約に至るまで競争方式を採用しておりますので、今後も引き続き関係法令を遵守する中で入札等監視委員会にも諮りながら実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長(荒井昭男) 44番福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) 以上で総務部長への質問を終わりにいたします。
 続いて、市長にお願いいたします。
 私は一問一答形式でやっておりますけれども、本当に名市長とこの一問一答、こういう形で質問させてもらうのが私の一つの夢でありました。きょうこうやって実現できたということで、非常に私自身、今、緊張しておりますけれども、やりがいを感じております。その中で、先日、県の市長会の副会長に就任されたということで、おめでとうございます。ある調査によりますと議会の方も、こういう形で一問一答形式といろいろ改革していく中で、いろいろな論点からこの間あるアンケートを見ましたら、群馬県でも高崎市とこの太田市が議会改革なりいろいろな面で評価されているということでありました。なるほど高崎市はじめ太田市議会もいろいろな面で群馬県内では先端を行っている、そういう中で市長が副会長になったということで、高崎市の市長が会長ということで、ある意味でやはり理想的な形に自然となってくるかということを感じているこのごろであります。
 合併して1年ちょっと経ちましたけれども、私はよく合併ということを結婚に例えるのですけれども、今まで非常に市長を私も尊敬しておりまして、ある意味では遠くで見ていたわけですけれども、合併してやはり同居といいますか一緒に生活していきますと、これは当たり前なことなのですけれども、いいところ、また悪いところが非常に明確にわかってきております。そういう中で、非常に市長も小泉総理大臣に似ているところがあると最近つくづく感じております。先ほどの同僚議員からの質問の中でも、一つの例に例えれば公約という問題に関しても、小泉総理も30兆円枠に対しては「それは大したことない。」というような言い方をしておりましたけれども、それでもなおかつ支持率が高いというのは、そういうものがあってもそれ以上のものをやっているから、小泉内閣も今それだけの支持率があると私は思うのですね。ですから、清水市長と同居して、いいところ、悪いところがはっきりわかってきましたけれども、いいところもはっきり、なおかつより具体的にわかってくるわけですね。そういう中で、本当に名市長であると私は評価しておりますし、またそんな偉そうなことを言えた柄ではないですけれども、これからもひとつ太田市発展のために一生懸命頑張ってもらいたいと思います。
 そういう中で質問させてもらいますけれども、先ほど随意契約の取り組みにつきましてまだかなりの件数が太田市でもあるわけですけれども、これは当然……。
○議長(荒井昭男) 福田議員に申し上げます。
 質問内容の趣旨がちょっとずれていますので、通告のとおりにお願いしたいと思います。
◆44番(福田義雄) 失礼しました。
 一般的に一般競争入札が原則でありますけれども、指名競争入札、こういうものも実際行うことができるわけですけれども、この随意契約、特別な場合としての契約方法と解釈しておるわけですけれども、今後この随意契約の削減の取り組みにつきまして、まずお聞きしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 随意契約という、いわゆる言葉のイメージが非常に悪いわけでありまして、太田市がやっているそのほとんどの随意契約、結果的には用語を変えた方がいいと思うのですね。非常に競争性の高い、実はやり方であります。
 きのう、綿打公民館の、今の言い方で言えば随意契約というのが行われる前段が終わりました。この綿打公民館について、例えば、言えばこれはもうほかにも学校体育館とかいろいろありまして、西中体育館、北中体育館、みんな体育館は全部福田流の随意契約でありますけれども、非常に競争が激しい。きのうのものについても、いろいろな提案が示されます。それで、いろいろな提案が示されたものが、市民の目に全部出されます。きのうは5点だったですかね。5点全部出されました。全部5点出されたものを、市民が中心になって全部審査を行います。私はきのう不適格なところが幾つかあったので、砂ぼこりがどうの、雨漏りがどうのこうの、そういう指摘はしましたけれども、でも市民が決定をするのです。それで、市民が決定したものを中心にして、これを決めていく。入札というやり方は、価格をそれぞれが出してきて、価格で決めるわけですよね。そういうやり方ではない。むしろ競争性は、例えば設計段階においては非常に厳しい。設計屋さんにとって最も厳しいのはやはりプロポーザル、随意契約だと私は思うのです。
 随意契約というのは、誤解されているかわかりませんが、例えば福田議員が私に、今、一生懸命お褒めの言葉をいただきました。小泉総理みたいだ。悪い点もあるけれども、悪い点はともかくいい点も一緒だ。福田議員は一生懸命私をほめてくれたから、では福田さんに注文を出しましょう、そういうやり方。あるいは福田さんがお中元をいっぱい持ってきてくれました。だから、お中元の高いものを持ってきてくれたから福田さんに注文を出します。こういう随意契約は太田市はやっていません。いわゆるそういう形での随意契約はやっていません。褒められようが、もらおうが、そんなものは一切関係ない。市民の目の前に出した図面を市民が選んで、その契約者と随意に私どもが契約するわけです。これが随意契約なのです。何か誤解されているのではないのかと思うのですよ。
 私は、随意契約で図面を選ぶというのは、もう非常に厳しいと思うのです。あらゆる面から指摘をされて決定してくる。ほかにも事例があります。西中の体育館をぜひ見てきてください。西中の体育館も北中の体育館も東小の体育館も中央小の体育館もすべて随意契約です。でも、あの随意契約の方法というのは、一定の非常に低廉なコストで、これはもうみんなから嫌がられていますけれども、その範囲内で最大限の力を発揮してほしい。分離するところは分離する。あるいはPTAの皆さん方にいろいろな話を聞く。いろいろなところからヒアリングして、自分なりに体育館の理想像を、各企業が、設計者を含んですべてが、実はみんなで知恵を絞ってローコストでできることを考えるわけですよ。それで、その中を市民とか学校の先生とかPTAの皆さん方がみんなで選ぶのです。うちの学校はこれが一番いい。それに実は太田市が契約をするというやり方ですから、やり方とすれば非常に厳しい契約です。今、ホームページですべて結果を報告します。あれをずっと見てください。私はがっかりするのは、入札というのはある意味で、言い方をこうにするとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、値段が並んでいる。ごらんになったことはありますか。あるでしょう。入札というのはああいうものですよ。あれで本当に競争が行われているのでしょうか。私は幾らか疑問に思います。でも、それが入札で、みんなは一生懸命値段を入れた結果、ほとんど1万円段階で並んでいるのでしょう。あるいは5,000円で並んでいるのかわかりません。あれが入札ではないのですか。だから、随意契約の厳しさの方がずっと、知恵もコストもみんな考えて総合力でやるだけに、随意契約は決して悪くて、削減すべきものだとは私は基本的には考えていないです。福田流の随意契約はやめた方がいい。清水流の随意契約は推進した方がいい。そう思っています。
○議長(荒井昭男) 44番福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) ちょっと言葉を返すようですけれども、福田流の随意契約というのは、私は意味がわからないのですけれども。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) いわゆる防衛庁談合を前提にして随意契約のお話がありました。それを福田流の随意契約というふうにお話ししたのです。太田市は防衛庁で起こっているような形での随意契約は一切やっていない。そういうことを言っているわけです。
○議長(荒井昭男) 44番福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) 言葉のあやで防衛庁の談合は一つの例を出しただけで、市長の意図するものと私が考えているものとちょっと違うのですね。というのは、随意契約についての市長の考え方も当然わかるのですけれども、やはり、今、コスト削減ということで、少しでも安くやろうということでコスト削減をみんな国中で考えているわけですよね。そういう中で、やはり一般競争入札が原則なわけですよ。ある意味では随意契約というのは特別な場合だと思うのですね。その特別の場合が、先ほどの総務部長の中では私はちょっと件数が多過ぎると思うのです。というのは、いろいろ理由があると思います。もちろん今までの信頼関係、またどうしてもこの業者だけしかこの部門はほかに業者が見当たらないとか、そういうはっきりした理由があれば別ですけれども、一般競争入札ができる環境であれば、やはりそこで競争した方が私は少しでもコストダウンになる、削減できると思うのです。税金でやっていくわけですからね。そういうことで、やはりできるだけ随意契約は、避けられるものであれば避けた方がよりコストダウンにつながると私は思っておるのですけれども、もう一度答弁の方をお願いします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) コスト、コストと言いますけれども、一般競争入札あるいは指名競争入札が本当に競争を徹底的に行われているかといいますと、行われていないものも中にはあるような感じがするのです。
 例えば過日、これはだれも疑問に思わないから私の思い過ごしかもわからないですけれども、設計単価100%というものがありました。設計単価100%で落札したというものがありました。もちろんそのほかの業者は懸命に見積もりをして、100%しかできなかったのかもわかりません。でも、それが競争を徹底的にやった結果であるかというと、私は決してそうではないと思うのです。例えばですね。ところが、これはホームページでごらんになりましたか。これも公表されています。うちはあらゆるものについて全部公表しています。
 それで、私はその随意契約云々という中に、今、言った西中とか北中とか、あるいは最近できた宝泉東小学校、中央小学校、あれらは全部設計者の意図とするものと地域で必要としている意図が一致しています。それで、ローコストでできています。あるいは今度できる綿打公民館。きのう結果が出ましたけれども、もうきょうは発表していると思うのです。あれは私の意図ではなくて、住民の意図で、こういう図面でこういう使い勝手にしたいということを決めました。みんな住民が決定しているわけですよ。決定するときに市長なんて関係ないですよ。ただ、確認する意味があるので、私も一回は見させてもらうということはやっています。でも、あらゆる行政センターにしても、みんな随意契約で設計者を決めています。私はそのことがそんなに悪いのかというと、私はそんなに悪くないと思うのですよ。みんなコストを意識した建物をつくってくれていますし、すばらしいと思っています。ですから、できるだけ競争性の高い、プロポーザルというのは競争性が非常に高いのですよ。その競争性の高いものは、プロポーザルの方が私は優れているというふうに思うぐらいですよ。
 ちょっと話が長くなりましたが、一番最初に私が言ったプロポーザルのやり方というか、やったのは休泊の行政センターです。あれは入札をやめました。あれは入札よりも競争性の高いプロポーザルで選定をしたやり方です。入札が競争性の高いものすべてではない。太田市の随意契約はああいう防衛施設庁のイメージで随意契約と言ってもらいたくないのですよ。非常に厳しいものがある。設計者に聞いてみてください。
○議長(荒井昭男) 44番福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) ちょっと角度を変えまして聞きますけれども、先ほどプロポーザルの話が出ました。藪塚の支所もプロポーザルで決まりましたけれども、結局、住民の意見、これはもちろんそういう形で最終的に完成できたということなのですけれども、例えば先日の藪塚本町のプロポーザル形式でやって、提案型で、これも提案型でいいのかと思って、最終的にはこれもちょっと前代未聞といいますか、一たん契約した業者でなく、最初の契約が破棄になって契約し直したわけですね。ですから、これが実際いろいろの理由があるにしても、これもプロポーザル、提案型で、そういう提案型も非常によろしいのかという感じでいたのですけれども、私はそこの契約をし直したということ自体、いろいろな理由があるのですけれども、このプロポーザル自体の提案型にちょっと問題があるのかということも感じたのですけれども、その辺は市長はどんなふうにお考えですか。

     ◎ 休     憩

                                     午前11時46分休憩
○議長(荒井昭男) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時47分再開
○議長(荒井昭男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 清水市長。
◎市長(清水聖義) 仮契約をした。契約をしたわけではないようですね。それで、最終的には私も報告を受けましたけれども、住民が決定したものをそのとおりにしたということです。何か同点だったという話で、それでもう一度住民の皆さん方にというような話のようです。結果的には、私どもが予測している値段よりも随分安くできることになった。コスト削減は大幅に行われたというようなことで、大変よかったのではないのかということでありました。
○議長(荒井昭男) 44番福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) 仮契約ということなのですけれども、私が聞いている限りでは、要するに最初の時点の契約法といいますか、分離発注云々がちょっと問題になって、仮契約にしてもし直した、そういうこと。それで、相手方から最初の契約に対しての公開質問状が出て、それ云々で、分離発注がどうのこうので、最初のときと話が違うということで、仮契約にしろ契約し直したというふうに聞いているのですけれども、今、市長の答弁でちょっとその辺のことが違うと思うのですけれども、その辺の本当の真実といいますか、ちょっとわからない点があるのですけれども、もう一度お願いします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 内容については私もわかりません。
○議長(荒井昭男) 44番福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) それで、例えば支所をつくる場合でも、今までは仮に庁舎をつくる場合は、いいか悪いかは別にしまして、必ずその地元議員が、今度合併したからいろいろ云々あると思うのですけれども、今まで旧藪塚本町においては、例えば建設委員会の中に議員も何名か入っていたわけですね。全員入っていたときもありました。ただ、この構想の段階で、例えばこの支所にしろ、きょう出ている小学校の第二校舎にしろ、図面がある程度決まるまで、もちろん議員に対してその報告というものがあるのですけれども、構想の段階では全然我々の意見というのが実際に入っていないわけですね。ですから、私は議員がそこへ入るかどうか云々ということもあるのですけれども、特に地元の庁舎なり小学校の校舎なり、そういうものは当然地元の議員はいろいろな面でよく把握しているわけですよ。ですから、ぜひそういうことがないように、最初から私はそういう地元のものは地元の議員を建設委員会なりに最初から入れてもいいのではないのか、その方がよりやり直しとか、そういうことが防げるのではないのかという気がしているのですけれども、その辺を市長はどうお考えですか。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 私は旧太田市で10年間やらせてもらいましたけれども、その中で議員が、例えば学校建設あるいは行政センターづくりあるいは地域のもの等々について、その選定をする中に入るというようなことは考えたこともありません。私自身も入らない。これはもう今までいろいろな施設がありましたけれども、私も入らない。ただ、私のお願いしているのは、結果として出てきたものは2つ見せてくれというふうに言います。1番と2番。みんなランクがついてきますので、1番と2番が出てきたときに、私が建設の責任者として出ていくわけでありますから、何も知らないで出ていくというのはよくない。だから、2つは見せてほしい。その中で、1番・2番を言われますので、それを逆転させるということも、私は過去経験がないような気がします。すべて市民が言ったとおり、学校の関係者が提案してきたとおり。私はその中に介入したことはない。
 介入をしたいわけですか。ちょっと私の方から質問をさせていただきます。
○議長(荒井昭男) 44番福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) 介入という言葉を使うとちょっとおかしいと思います。というのは、市長も21世紀臨調のメンバーになっていると思うのですけれども、この中でも、議員はもちろんチェック機能。これは一番大事なことなのですけれども、議員はチェック機能だけではなくて、そういう構想とか政策、そういうものに最初から入れるべきというか、そういうようなことも出ているのですよね。というのは、やはり議員の中でも、最初の段階でそのアイデアとかいろいろな考え方が、市長もすばらしいアイデアを持っていて私は敬服していますけれども、議員の中だって相当いろいろなアイデアなりを持っているわけです。そういうものが、ただ報告を受けた中で初めてそこで意見を言っても、もう変えられませんよとか、そういうことになっていくわけですよ。変えられる部分もありますけれどもね。それだったら最初から、別に介入とかそういう考えではなくて、とにかくいいものをつくる。そういうものに向かっては、議員であろうが住民であろうが一緒なわけです。だから、そういう建設委員会の中に最初から議員が入っていればよりいいアイデアなり構想ができて、最終的にはいいものができると思うのですね。
 だから、別に介入するとかそういうことではなくて、もっといい方向に、プラス志向で考えてもらえれば、議員の知恵をもっと、ある意味では活用してもらいたいと思うのです。この辺について市長はどう思いますか。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 委員会とか、それがもう開かれるわけですよ。1年間、委員会が開かれるだけではなくて、委員の発議によって恐らく委員会が開かれると思うのですよ。ですから、藪塚に今度は学校が改築になります。そうしたら、委員会の中でどうすべきかということはみんなで議論されたらいいのではないのですか。私は、我々の方から提案したことを審議するだけではなくて、自分たち議員が審議をして、いつ審議しても、365日あるわけですから、その中でいつ審議してもいい。それで、審議したものを提言してくれればいいのではないのでしょうか。それが、提言があったことを、例えば住民に、例えば学校をつくる場合には学校、PTAあるいは今の公民館をつくるのならば地域の皆さん方、これに付記事項としてつけてもいいですし、私はいろいろな方法があると思うのですね。いつでも委員会を開けるのですから。だから、議員はいつでもそのことに対して意見が言えるわけですよ。私はそう思うのです。何も役所の方で「きょうは委員会です。」と言って集まる必要はなくて、自分たちで委員会を何度も何度も開いていいのではないのでしょうか。そこに「私たちの意見はこうだ。」ということを言ってくれればいいのではないのでしょうか。私はそう思います。
○議長(荒井昭男) 44番福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) 確かに市長の言うことも一理あるのですけれども、委員会を開いて、そこへ議員が意見を言うというのは、現実的にはちょっと難しいかと思います。やはり最初からそういう委員の中へ入っていればスムーズに言えますけれども、その辺はちょっと難しい点があると思うのですね。だから、これから全議員というのは難しいですから、地元の建物の場合は地元の議員をぜひ最初にメンバーに入れてもらって、我々のいいアイデアを活用するという方向で私は考えてもらえるようにしてもらえれば、これからスムーズに、藪塚の庁舎の二の舞いみたいなことは逆に防げると思うのですね。そういう点でぜひ検討してもらえればと思います。
 ちょっと時間も残り少ないですから、これで最初の項は終わりにしたいと思います。市長、どうもありがとうございました。
 続きまして、産業経済部長にお願いします。
 まず最初に、勤労者に対する諸施策に対する実施と今後の方向についてですけれども、まず勤労者施策の概要について、どのようなものを実施しているかお聞きしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) お尋ねの本市の勤労者施策につきましては、雇用それから勤労者福祉、職業能力開発、制度融資等の事業を中心に実施しております。
 雇用につきましては、平成16年度に太田市就職支援センター、いわゆる「ヤング・アタックおおた」を開設し、パソコンや携帯電話を利用して求人、求職等の雇用や就労に関する情報を提供しております。また、その窓口においては、就職相談や就職のあっせん、紹介等も行っております。また、市や商工会議所など関係する機関で構成します太田市労政対策推進協議会主催により、新規学校卒業予定者を対象に、市内企業を中心とした合同企業面接会を実施しております。
 次に、勤労者福祉でございますが、中小企業で働く勤労者や事業主の福利厚生を図るため、太田市勤労者福祉サービスセンター「ライフ・アップおおた」が実施する給付事業や文化教養事業などを実施しております。また、中小企業退職金共済制度への助成や勤労者福祉団体への補助等も行っております。
 また、職業能力開発事業につきましては、就職支援のためのパソコン講習会、また技能検定合格者などに対しては報奨制度を実施しております。また、技能労働者に対する職業訓練の支援を行っております。
 それから、勤労者向けの融資制度につきましてでございますが、住宅の新築や購入及びリフォームのための勤労者住宅資金と自動車等耐久消費財や教育費、医療費、冠婚葬祭費等を対象とした勤労者生活資金を設けております。
○議長(荒井昭男) 44番福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) ちょっと時間も迫っていますので、大変失礼ですけれども2回目の質問は、産業経済部長には省かせてもらいます。
 それで、3回目に、この勤労者向け融資、この実績について質問したいと思います。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 勤労者融資の実績でございますけれども、過去3年間の状況等をご答弁申し上げたいと思います。
 旧1市3町の合計の数値等の年度もありますので、ご理解いただきたいと思います。まず、住宅資金でございますけれども、平成15年度が9件、1億60万円、平成16年度が同じく9件でございまして、1億8,550万円、平成17年度が8件、1億800万円となっております。また、勤労者生活資金でございますが、平成15年度85件、1億1,517万円、平成16年度75件、1億953万円、平成17年度58件、8,878万円となっております。
○議長(荒井昭男) 44番福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) 4回目の質問を、時間の関係で省かせてもらいます。
 続いて市長にお願いします。
 今いろいろ報告を受けたわけですけれども、この勤労者に対しての施策の中で、私は常々思っているのは、例えば納税額ですね。これはいろいろな世帯で統計的にとお願いしたのですが、なかなかそれは出ないということなのですけれども、私が思うのに、やはりいろいろな世帯の中では勤労者世帯の納税額の占めるパーセンテージはかなり高いと思います。また、世帯数もパーセンテージは、勤労者世帯はかなり太田市においても、これは全国的にもそうですけれども、高いパーセンテージを占めておると思います。
 そういう中でいろいろな施策なりありますけれども、まずその中で勤労者融資制度、これが先ほどの説明の中では、実績を見ますとかなりの枠を設けてもらっている割に、せっかくいい制度ですけれども、なかなか利用している人が少ないというのが現状だと思のですね。そういう中で、この間、中小企業制度融資はかなり利用する人が多いというようなことも出ておりましたけれども、この勤労者融資制度も当然広報等の1面でPRしてもらって大変ありがたく、またその問い合わせもあったと思うのですけれども、まだまだ利用する件数が少ないというのは、やはり何か魅力がないと当然利用できないわけですね。当然住宅資金なり生活資金でこれだけの金額、また金利でやっているわけですけれども、私が思うに、やはり金利がちょっと高いということで、どうしてもほかの銀行等に当たって、そっちの方が低いとなると、そっちを利用するというのが現状だと思うのですよ。ですから、この金利を思い切って引き下げる、そういうことを考えないと、ますます利用者はしりつぼみというか、少なくなっていくと思うのですけれども、その辺、市長はどんなふうにお考えですか。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) ほかの金融機関で借りることであれば、別にそれでいいのではないでしょうか。制度資金を使わなければならない、強制するべきものではありませんので、それはそれでいいのではないのでしょうか。
 また、もう一つは、利用者が少ないというご指摘ですが、借金をすれば必ずお金を返さなければいけないわけですから、しない傾向があれば、それはそれでいいのではないでしょうか。
 もう一つ事例を言いますと、例えば「Pal Town城西の杜」、あそこは勤労者が大勢入っておりますが、一般金融機関が特別の金利を出してくれまして、「Pal Town」に対しては幾ら幾らということで、普通の状態以上の低金利で提供してくれた。そういうことになればそれを利用する。私はそれでいいのではないのか。そういうふうに思います。
○議長(荒井昭男) 44番福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) 先ほども申し上げましたように、要するに納税額が一番多い勤労者ですよね。そういう中で、私は思うに、ではほかの銀行で利用すれば、それも一理ありますけれども、これは3年前ですか、これは藪塚の場合ですけれども、その制度融資に対して利子補給というものをやってくれていたわけなのですね。というのは、当然それは預託して、自治体で多少利子補給して還元するというか。これだけ納税額が多い勤労者の中で、今、施策を聞きましたけれども、やはり施策自体はちょっと乏しいと思うのですよ。その中でもこの勤労者制度融資、これは本当に生活に密着した住宅資金なり生活資金、こういうものがせっかく借りられるわけですから、大いにこの制度融資を借りられる状況をつくってもらわなくては、やはり何のために全体的に一番税金を納めている勤労者世帯。その還元といえば、ある意味ではこれぐらいしかないと思うのですよ。だから、そういう点で、私はぜひ自治体で、太田市で利子補給ということをきちんと考えてもらいたいと思うのでけれども、いかがでしょうか。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 税金を納めているから特別な待遇をしろというふうに聞こえるのですけれども、税金は、これは国の政策の中で税が決定されるわけですよ。地方自治体が、ですからそれに対して何々をしろというのは筋違いではないでしょうか。課税権を私どもが持っていて、勤労者に特別の税金を納めてもらう制度、そういう条例をつくって、これだけ上がってくるのだから出せというのなら、我々単独事業としてやるのはいいと思うのですね。だけれども、税の制度というのは国がすべて決めてくるわけで、たまたまそこに勤労者がたくさんいるか、いないかだけの話でありまして、私はその勤労者に対して、ごみの問題あるいは小学校の問題あるいは福祉の問題、いろいろな問題がそこには山積しているわけで、その人たちに対してはこのお金を貸し付ける金利、それだけで対応するというものではない。あらゆる行政施策の中で勤労者に対して対応しているというふうに考えてもらう。それが1点。
 もう一つは、このことに対しては市が特化してはいけないと思うのですよ。この金利について。太田市と伊勢崎市で金利差をつけていくということが本当にいいのかどうか。私は、これは群馬県なら群馬県がお互いに相談し合って、こういう利子補給をすべきか、しないか、みんな全体で考えるべきもので、現在、2.1%以内というふうになっていますけれども、私はこういったものはこれでいいのではないのかと思うのです。ただ、太田市の場合には、枠はほかのまちに比べて圧倒的に多くの枠を、圧倒的にと言っても、例えば高崎市の5割増し、50%でありますけれども、住宅資金ですね。50%がそんな多いのかと言われればそうかもわかりませんが、でも枠を50%高崎市より拡大をして、ただ金利は同じでお願いしたい。こういうのは同じがいいのではないのかということですね。
 勤労者は金利だけに対応されるのではないですよ。子供たちやそういったことも全部、ごみにしても何にしても、あらゆるものでやはり行政施策は総体的なものです。そういうふうに思います。
○議長(荒井昭男) 44番福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) では、最後に質問したいと思います。
 市長の言うことも本当に一理あるのですけれども、ただ施策としてもちろんいろいろ関連があるのですけれども、本当に身をもって「勤労者にいろいろいい施策をしてくれるな。」というのは、肌で本当に身近で感じるのは、この勤労者融資制度が一番なのですよ。というのは、当然金利云々ということもあるのですけれども、ざっくばらんに言えば、本当にガラス張りの申告でやっているわけですよね。だから、そういう点でいろいろ力関係があると思うのですけれども、どうしても弱い立場の人は弱くなるというのが現状ではないですか。そういう点で、はっきり数字としてあらわれるこういうものを主として、金利をそういう形で下げて、本当にわかる制度で、私はぜひそれを考えてもらいたいと思いますけれども、最後にお願いします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 高齢者世帯がそんなに税金を納めていないことは確かですよね。それは勤労者が納めている比率は高いわけですよ。でも、勤労者は、子供を育てるために随分のお金を使っているわけですよ。例えば太田市で特筆すべきなのは、保育料は県内で圧倒的に安い、あるいは幼稚園についてのサポートも手厚い。やはりこういうのは、勤労者のお子さんであり、あるいは勤労者の、50歳ぐらいになればお孫さんであるわけですよ。だから、そういったことで反映をさせるということでぜひご理解いただきたい。これはお金を借りる人だけにではないですか。極めて限定的ではないですか。だから、そういう総体的な施策の中で対応していきたい、そう思っております。これについて、枠の拡大は考えてもいいと思いますが、金利については横並びでいきたいと思います。そんなふうに思います。
○議長(荒井昭男) 44番福田義雄議員。
◆44番(福田義雄) ぜひご検討をよろしくお願いします。名市長ですから、迷う方ではなくて、本当の名市長でよろしくお願いします。

     ◎ 休     憩

                                     午後0時12分休憩
○議長(荒井昭男) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後1時10分再開
○議長(荒井昭男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、41番正田恭子議員。
◆41番(正田恭子) 通告に従い、男女共同参画社会の取り組みと女性の登用について質問いたします。
 日本国憲法で男女平等の理念がうたわれ、戦後60年が経過しました。その間、いろいろの取り組みがなされてきましたが、男女平等の実現には至っておりません。特に戦前から言われておる「男は仕事、女は家庭と育児」との考えは、長い間払拭されることなく、日本の社会の現状ではないでしょうか。近年、日本において、少子・高齢化社会が急速に進み、大きな社会問題ともなっております。5日・6日の質問の中にも、合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子供の数で1.25という数字が出ておりまして、このことは大変問題になっておりますが、そのことで国は施策の一環として男女共同参画社会、つまり性別に関係なく個性と能力が発揮できる社会の実現が、21世紀の我が国のあり方を決める重要課題と位置づけております。強力に施策を推進しております。
 本市におかれましても、旧太田市に限れば、男女共同参画係が存在し、昨年、人権担当係と一本化され事業が推進されておりますが、市民生活部長にお聞きします。男女共同参画社会への実現、旧太田市がどのように取り組んできたのかお聞きいたします。また、政策・方針決定への女性の参画に対しての取り組み状況をお知らせください。
 人事を担当しておられる企画部長にお聞きします。合併で職員の人数も増え、とてもご苦労が多いと思います。女性職員の管理職、課長以上への登用状況と男性・女性職員の比率を含めてお願いいたします。また、県内近隣同規模程度の市の状況も同じようにお願いいたします。また、人事課の中に「ポップコーンプラン」というのがありました。これは次世代育成支援行動計画ということで、女性がなかなか育児や何かで大変だという中で、こういう施策があったのかということでとてもびっくりしまして、このこともお聞かせいただきたいと思います。
 以上、1回目の質問を終わります。
○議長(荒井昭男) 浅海市民生活部長。
◎市民生活部長(浅海崇夫) 正田議員ご質問の男女共同参画社会実現に向けた本市の取り組み状況についてお答え申し上げます。
 男女共同参画社会基本法は平成11年6月23日に公布、施行されておりますが、その中で国や都道府県に男女共同参画基本計画の策定を義務づけております。市町村には計画の義務づけはなされておりませんが、旧太田市では平成8年度に企画部の中に担当係を新設し、平成9年までの2カ年間、市民を委員とする女性プラン推進懇話会を組織し、女性問題に関する意見等の聴取を行うとともに、女性に関する市民意識調査を実施してまいりました。さらに平成10年度からは市民を委員とする検討委員会と市の内部組織としての推進会議を立ち上げ、女性プラン策定のための実質的な作業に入ってまいりました。この結果、基本法の公布に先立ち、平成11年3月に基本計画として太田市女性プランを策定し、その後、男女共同参画の視点に立った諸施策を推進してまいりました。具体的には、市民への啓発事業として、今後、直面する身近な問題の介護にスポットを当て、男女の社会的役割分担に対する意識改革を目的に、講演会やセミナーを開催しております。例えば昨年度は「女と男との共生セミナー」として「真屋順子・高津住男講演会」や子育てにおける夫婦協働意識の醸成を図る目的での男女共同参画セミナー「親子で学ぶこころとからだの安全」などを開催いたしております。さらに直接市民とかかわる機会のある保健師や民生委員の方々を対象に、ドメスティックバイオレンス、いわゆるDVでございますが、配偶者からの暴力の防止の基礎と相談対応について学んでいただき、一人でも多くの被害者支援と職員の意識改革を目的といたしまして、DV基礎セミナーを継続して開催してまいりたいと存じております。また、推進団体の育成・支援を行っておりまして、市民との協働による共同社会実現のための意識啓発を目的とした補助事業などを継続的に実施しております。
 次に、政策・方針決定過程への女性への参画の拡大に関しまして申し上げますと、教育委員会や農業委員会などの地方自治法第180条の5に基づく委員会、これにおけます登用状況でございますが、平成14年度の調査によりますと委員総数46人、うち女性委員は5人、女性比率は10.9%でございます。これに対しまして、4年後でございますが平成18年度の調査では委員総数66人、うち女性委員が5人、女性比率は若干下がりまして7.6%となっております。委員数には変更ありませんが、総数が増えたことにより下がっておるということでございます。
 また、介護認定審査会や国民健康保険協議会など地方自治法第202条の3に基づく審議会における登用状況でございますが、平成14年度の調査によりますと委員総数300人、うち女性委員が32人、女性比率が10.7%となっております。これに対しまして平成18年度の調査では委員総数536人、うち女性委員が110人、女性比率は20.5%と女性の参画が確実に進んでおると考えておるところであります。
 どうぞよろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) ご質問の男女共同参画社会への取り組みと女性の登用につきましてご答弁申し上げたいと思います。
 初めに、市職員の女性管理職登用の現状と他市の状況でございます。本市の平成18年4月1日現在の消防職員を除く職員数は1,533名で、男女別職員数は男性1,059名、女性474名で、男女の構成比率は男性69%、女性31%となっております。課長職以上の管理職員は全体で184名おりますが、そのうち女性職員は9名で、管理職職員全体に占める女性職員の割合につきましては約4.9%となっております。なお、係長代理をはじめ係長、課長補佐まで含めますと女性管理職職員は現在85名となっております。また、県内同規模程度の他市の状況でございますが、前橋市は職員数が2,891名で、男女別職員数は男性2,147名、女性744名で、男女の比率は男性74%、女性26%でありまして、課長職以上の職員は116名で、そのうち女性職員は4名でございます。高崎市につきましては職員数2,366名で、男女別職員数は男性1,577名、女性789名で、男女の比率は男性67%、女性33%でありまして、課長職以上の職員は147名で、そのうち女性職員は5名でございます。伊勢崎市につきましては職員数2,252名で、男女別職員数は男性1,158名、女性1,094名で、男女の比率は男性51%、女性49%でありまして、課長職以上の職員は149名でございますが、そのうち女性職員は6名でございます。なお、管理職に占める女性職員の割合につきましては、前橋市が3.4%、高崎市が3.4%、伊勢崎市が4.0%という状況で、各市とも合併の状況により職員の身分の変動等もあったようでございますが、本市におきましては先ほど申し上げましたが4.9%でありまして、合併前の旧1市3町での職員の身分を継承いたしておりまして、女性職員の管理職登用につきましては、他市と比較いたしますと平均以上となっております。
 次に、太田市役所次世代育成支援行動計画「ポップコーンプラン」の概要でございますが、この行動計画につきましては、次世代育成対策推進法に基づきまして特定事業主行動計画として、太田市役所の職員を対象に3つの目的を達成するため、平成17年に策定いたしたものでございます。その目的とは、第1に、年々進んでいる少子化を食い止め、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育てる環境整備のため、第2に、市役所も一つの事業所として、自ら職員の子供たちの健やかな育成について社会的役割を果たすため、第3に、仕事をしながら父親・母親として十分な子育てをしていくことができるように職場を挙げて支援するためでございまして、活力ある太田市のために職場全体で同僚の育児を支援しようとするものでございまして、今後さらに「ポップコーンプラン」の有効的活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 41番正田恭子議員。
◆41番(正田恭子) 2回目の質問をさせていただきます。
 旧太田市では、法の施行・公布に先立ち、基本計画の太田市女性プランを策定し、事業を推進し、取り組み状況もわかりました。合併に当たってさまざまな分野での協議がなされた中、男女共同参画についても協議がされたと思いますが、国では第二次の男女共同参画基本計画が、平成17年12月に閣議決定されています。今年の2月には私たち議員や行政職員を対象とした第二次基本計画の説明会も開催されております。先ほどの市民生活部長の答弁では、旧太田市の男女共同参画基本計画である「太田市女性プラン」は、平成11年3月の策定とお聞きしました。その後、合併によること、国の第二次基本計画ができていること等の大きな変化がありました。今後どのように男女共同参画社会実現に向け太田市は取り組んでいくのか、市民生活部長にお聞きします。
 また、企画部長には、職員採用のときの採用規定といいますか、それと評価をどのようにして女性の登用を管理職にするのかということをお聞きします。その中に、女性と男性との差があるのかどうかということもお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○議長(荒井昭男) 浅海市民生活部長。
◎市民生活部長(浅海崇夫) 正田議員の再度のご質問にお答えいたします。
 初めに、男女共同参画基本計画についてお答え申し上げたいと思います。平成17年3月28日に新太田市が誕生いたしましたけれども、合併に先立つ合併協議会において、議員ご理解のとおり「太田市女性プラン」の取り扱いについて協議がなされております。新太田市における男女共同参画行政を考えたときに、「太田市女性プラン」は策定から5年を経過していること、また議員同じくご指摘されておりましたが、国が第二次基本計画の策定に取りかかっていたことなどから、「太田市女性プラン」をそのまま継承するのではなく、理念を引き継ぎ、太田市の現状に即した「新太田市女性プラン」を市民委員会あるいは市民アンケートなど各方面の意見を聞きながら、速やかに策定してまいりたいと考えております。
 さらに、昨年度は太田市の憲法ともいうべき「まちづくり基本条例」が制定され、「太田市総合計画」も近々策定が見込まれております。これらのことから、新太田市の「男女共同参画基本計画」を、国や群馬県の基本計画並びに「まちづくり基本条例」及び「太田市総合計画」との整合性をとりながら策定し、共同参画社会実現に向けた施策を強力に推進してまいりたいと考えております。
 今後も各種講演会やセミナーの開催、職員研修会等を継続して実施してまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 再度のご質問にご答弁申し上げます。
 職員の登用につきましては、その経歴や技能、専門的知識、人物性等を総合的に判断して、その職に用いているところでございまして、女性職員にあっても同様に考えているところでございます。
 1986年4月、約20年前です。男女雇用機会均等法が施行されて20年が経過したところでございますが、本市におきましては職員の採用、昇給、研修等につきまして、男性・女性とも同じ条件で行っているところでございます。ちなみに、職員採用状況を参考までに申し上げますと、先ほど質問がありましたけれども、採用条件には男女の差は当然ございません。合併後の平成17年4月1日付の採用者は16名でございましたが、男性11名、女性5名で、31.3%の女性の割合。また、本年平成18年4月1日採用者は17名でござましたが、男性は10名、女性は7名ということで、41.2%と女性職員の採用も多くなってきているのが現状でございます。
 なお、先ほどもご答弁申し上げましたが、本市の女性職員の管理職の登用も、県内他市と比較して平均を上回っておるようでございますが、議員ご指摘のように全体的には低いようでもございますので、今後の管理職への登用等につきましても、男性・女性の分け隔てなく、本人の能力をもとに選考し、女性職員の管理職登用を積極的に図り、活力のある組織運営が図れるように努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 41番正田恭子議員。
◆41番(正田恭子) 3回目の質問は市長にいたします。
 男女共同社会を進めていくという市民生活部長のお答えですが、この男女共同社会について市長はどのようにお考えでしょうか。
 それと、太田市は、人口の構成が他では珍しい男性が多い市でございます。これは、若者の集まっているまち、企業のまちということだと思います。この地域特性から、男女共同参画社会に向けて特別な施策があればと思います。女性が子供を産み育てる。それはすばらしく、それに携わる親が子供によって成長し、子供を育てていくことはとても大切なことです。けれども、そのときに女性が、今、市役所の中では男女の差別がない、それから「ポップコーンプラン」とかいろいろなことがあって、でも女性は退職していったりとか、いろいろな諸事情にあります。そういう中で、やはり女性がなかなか結婚しなかったり、将来に不安を感じたりして、晩婚化が進んでいると思います。そういうことに対して、市長がどう考えているかということ。
 それと、スウェーデンの制度ですが、子供が8歳になるまで育児休暇をとる日数が、父親・母親それぞれ60日ずつ、どちらでもよい日数が360日です。夫婦合計で480日もあります。しかも、そのうち390日までは給料の80%が補償される。そして、女性が退職したときは、休職前のすべての待遇が維持される制度です。これによってスウェーデンでは1.61に低下した出生率が1.71まで上がったという報告があります。これは、やはり北欧の税金が高かったりとか、いろいろな国の違いもありますが、こういうことで父親が育児に参加する、携わる。そして、これは子供の将来にとってとても大切なことだと思います。こういうことに対して市長はどのようにお考えかお聞きします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) この議場を見ても、議員の皆さん方あるいはここで答弁したり、そこでいろいろ操作したりするのを見ても、女性は何人もいない。議員も少ない。執行部も部長以上はいない。現実問題です。傍聴席だけは女性がいます。幾らか雰囲気を出していただいていますけれども、女性の参画。傍聴席も比較的女性が多くて、男性が全般的には少ないようなのですかね。いろいろなところで男性が進出している場所と女性の進出している場所と何かすごく区分け、わかりやすくなっているような気がします。
 きのう綿打公民館のどういう建物がいいかということを決めていただいた方も、委員長を除くと2対2。女性が2人、男性が2人という5人で審査をさせていただきました。あるいは先ほど市民生活部長から話が出ましたように、委員会等々ではもう50・50の段階に入っている。女性が半分、男性が半分。それで意見を述べ合う。ただ、私はちょっと思うのに、そういう場所に慣れていない女性が多いがゆえに、意見を発したり、自分たちの権利ということではありませんけれども、自分たちが最もいい環境で施設運営ができるとか、そういうものに対する意見を言う人が非常に少ない。委員としては出てきても、いろいろな場面で強く言う方は非常に少ない。きょうの議員ぐらいではないのですかね。一般の人は非常におとなしい女性が多い。ただ、参加は非常に多いので、共同参画社会とはどういうのですかと言われますと、それぞれの役割がされているような気がするのですね。女性で、あえて何か委員会のときに、言い方がおかしいですけれども、積極的な意見具申等々については、私などもちょっと弱いのではないのかと感じています。つまり、女性自身の姿勢にもあるのではないか。社会がそうさせている、社会が悪いという考え方よりも、自らがそうさせているのではないのかということを実は感じるわけです。ですから、男女共同参画社会というのは、女性も自分でやはり意見を持つ、自分で考え方をはっきり言えるディベートの訓練がされている。やはりそういうことを自らやる必要があるのではないでしょうか。社会が悪いといっていても仕方がない。やはり自ら訓練をして、自ら意見を出せるような環境づくりというものを女性がしていくことが前提ではないでしょうか。
 先ほど言いましたように、管理職のうちの職員も、部長から話がありましたように、私はもっと大勢いることの方がいいと思うのです。ただ、やはり自己主張をするとか、自分のしっかりした考え方を持つとかということを見ますと、管理職としてやはり男性の方が選ばれやすいということは確かにあります。女性だから部長でいいというと、それはまた逆に差別になるわけでありまして、やはり部長に足りる女性が出てくるということが大事であるのではないのかというふうに思います。今、考えていて、何名か部長になり得るような候補者もいますけれども、なりそうだと思うと定年になってしまうというようなことも、あと何年かあれば部長になるのに。かといって、女性だけ定年を延長するわけにいきませんので、意識的に考えてみてもまだそこまで行っていないということです。
 それから、もう一つ、男性が育児にかかわることによって女性をサポートする。これを私は実はもう大分前ですけれども、この議会で表明して、新聞に書いてもらったことがあるのです。これは市役所から始めようということです。市役所の職員が育児のために家にいて、赤ちゃんをサポートする。自分の赤ちゃんですから、抱っこしてやったりおむつ交換してやったり。それは有給でやればいいのではないのか。その間、共稼ぎの場合にはお母さんが、小さい赤ちゃんですね。もう本当に赤ちゃん。それはお母さんが働きに行って、それで社会的な地位を築くために男性の方が赤ちゃんをサポートする。そういうことによって、男も子供を大切に思う気持ちとか、奥様に対して大事にする思いを表現できるとか。
 新聞に載りましたからファックスが何通か来ました。これがほとんど批判的ですよ。これは実行に至らなかったのは、賛成のファックスはゼロ、反対が多かったです。それは、税金を納めている立場からすれば、「役所の男が休むとは何ぞや。あんたなんかは税金をもらっているからそういうことができるけれども、一般社会ではそんなことが通用するわけではないだろう。」というようなことで、まだ理解不足というようなことで、それは今のところ実行はしていません。ただ、役所が赤ちゃんをサポートして、奥様が働きに出るというようなことを、これを定期的に行っていくことによって、今度は大きな企業でそういったものをやるべきだ。だんだん中小企業まで入って、赤ちゃんのサポートを男が一定の期間やる。奥さんは一定の期間。これはずっとやりっ放しでは困りますけれども、上手に振り分けして、役割振りをしてやるというのでいいと思いますよ。役所の男は働くべきで、赤ちゃんをそんなことを言ってやっているのはよろしくない。税金をもらいながら赤ちゃんの面倒を見るなんてとんでもないという意見が多かったのですね。これは既に提案しましたけれども、当面、今のところ没にしておる。でも、私はいい制度だというふうに思うのですよ。赤ちゃんの虐待とかいろいろなことがありますけれども、男もかかわり合いを持っていくことによって、女性の社会進出ももっと大きくなるというような意味から、いいのではないのかと考えています。ぜひ実行に移させてくれるのでしたら、そういう世論を高めていきただきますよう、よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 41番正田恭子議員。
◆41番(正田恭子) ただいま市長からとてもよいお話をいただきまして、ありがとうございます。でも、私はそのときが何年前か存じ上げていないのですけれども、あの時代と今ではとても違うと思います。ですから、ファックスも賛成の人が随分と出てくるのではないのかと思います。ぜひ実行していただきたいと思います。
 それから、女性がやはりお勉強が足らなかったり、自分の意見が言えなかったりとか、それは私も含めて、やはりそういう傾向があります。きょういろいろ女性の人たちが来ておりますけれども、これからいろいろなお勉強会を重ねて、委員会に行っても意見が言えるような訓練をそれぞれ自覚してやっていきたいと思います。
 質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(荒井昭男) 次に、54番栗原忠男議員。
◆54番(栗原忠男) 今定例会の一般質問の最後の質問となるわけでございますが、市長をはじめ執行の皆さんには本日で3日目の対応となり、大変お疲れのことと思いますけれども、あとわずかな時間ご辛抱いただき、おつき合いをお願いいたします。
 本定例会の一般質問で通告いたしました内容は、1%まちづくり事業の取り組みの現状と今後の対応についてでございますが、これに関連をして幾つかの項目に区分をして、初めに地域振興部長にお伺いをいたしますので、よろしくお願いいたします。
 1%まちづくり事業につきましては清水市長の大きな公約の一つでありますが、市税の1%、約3億円を地域に還元をし、各地域がこれを財源として地域の活性化を進めるという、全国でも数少ない大変ユニークな事業でありますけれども、市民の関心も高く、各地域で熱心な話し合いが行われ、今日までに大変多くの事業の提案があると聞いております。私が所属しております会派の朋友クラブでは、このことについての研修会を過去2回実施し、状況の把握等に努めてまいりましたが、会派としては、本事業の実施は、初年度のことでもあることから特に地域の意思や提案をできるだけ尊重し、対応されるよう要望をしてまいったところでもあります。
 さて、お伺いをするところによりますと、本事業も現在では各地域等から提出された事業申請に基づいて、まちづくり会議において審査も終了し、現在では二次募集を行っているとのことでありますが、今日までの経過と今後の対応等に関連して何項目かについて、地域振興部長のご所見等をお伺いいたします。
 初めに2点についてお聞きいたします。
 質問の第1点は、1%まちづくり事業の目的とこの目的に基づいた地域及び市民等への推進経過についてお伺いをいたします。1%まちづくり事業に関連して、地域振興部地域総務課で策定した資料を見ますと、この事業は、市税の1%、約3億円相当を財源として、地域コミュニティーを活性化させるため、地域が考え、行動し、汗を流す。行政と住民のマッチング事業と位置づけ、以下、事業内容等の説明がされております。本事業の推進には、多分この資料をもとに行ってきたのではないのかというふうに考えますが、改めて本事業の目的とこれまでの推進経過についてお伺いをいたします。あわせてこれまでの推進過程において、本事業の趣旨、内容等において地域や市民への周知徹底が図られたと考えておられるかお伺いをいたします。
 第2点目の質問は、1%まちづくり会議の設置目的と役割、権限についてお伺いをいたします。太田市1%まちづくり会議設置要綱の第1条にはまちづくり会議の設置目的が定められておりますが、これを見ますと、まちづくり会議はまちづくり事業を円滑に進めるために、事業の運営方法や地域からの提案の採択等を行うためのルールを審議する組織であるとしており、第2条は役割となる所掌事務が規定されておりますけれども、この中ではまちづくり事業の運営、要綱の策定、その他事業を推進する上で必要な事項となっておりますけれども、太田市まちづくり事業補助金交付要綱の第7条では、まちづくり事業の審査と採択の可否の決定がまちづくり会議において行われる旨が規定をされております。また、第5条では、1%まちづくり補助金交付要綱別表の規定にない補助金決定についてもまちづくり会議でできる旨が規定をされており、まちづくり会議に関する設置要綱と補助金交付要綱の規定では若干の差異が感じられます。一次募集にかかわる審査過程において、まちづくり会議の審査が厳しいため、ほとんどが採択してもらえないとの声も聞いているところでありますが、補助金につきましては、地方自治法第232条の2の規定により、地方公共団体は、その公益上、必要がある場合に補助金の支出ができるわけでございますけれども、公益上必要であるかどうかの認定はあくまでも長及び議会であるというふうにしております。このことを踏まえれば、まちづくり事業にかかわる事業採択や補助金額等の決定については、まちづくり会議の意見を聞くのはよいといたしましても、市長権限で行うべきであるというふうに考えますが、実情としてはどのように行っているのか。
 以上2点についてお伺いをいたします。
○議長(荒井昭男) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) それでは、お答えを申し上げたいと思います。
 まず、1%まちづくり事業の目的でございますが、議員ご発言のとおりでございまして、第1には、地域コミュニティーの活性化や特色あるまちづくりを図ること。そのために皆さん自身にも地域に関心を持っていただくことであります。2点目につきましては、市民の皆さんと行政の新たな関係をつくるということで、従来のお願いする側と聞く側ではなくて、参画と協働によるパートナーシップの関係を築くこと。これが第2であります。第3につきましては、住民の皆さんの知恵と労力によりまして、市税を2倍あるいは3倍に有効活用しようとするものでございます。以上の目的のもとに、昨年9月、公募委員あるいは団体推薦委員によるまちづくり会議を発足し、要綱の策定を行い、その後、広報やホームページ、各地区の区長会等を通じまして事業の周知・推進を図り、一次募集を行ってきたところでございます。一次募集の浸透の問題でございますが、提案件数につきましては157件という件数をいただきました。ただ、中身を見ますといろいろありまして、まだまだ浸透不足あるいは理解が足らない、こんなふうに感じております。二次募集に当たって、今、鋭意その部分につきまして努力をしているところでございます。
 2点目のまちづくり会議の設置目的とその役割並びにその権限ということでございますが、まちづくり会議につきましては、1%まちづくり事業を円滑に進めるために設置された組織で、これはご案内のとおりでございますが、事業を実施するために必要な要綱の策定あるいは採択基準の策定あるいは事業の審査を行ってきております。事業の実施後におきましてはこの検証も行いたい、こんなふうに思っています。現在の主なまちづくり会議の役割といたしましては、提案された事業の審査を行っておりますが、一次募集では、先ほど来触れましたけれども、まちづくり事業の趣旨に合わない提案も数多く見受けられたために、まちづくり会議の皆さんには大変なご苦労をいただいたところでございます。
 なお、お尋ねの権限でございますが、市民の目線によりまして事業の内容を確認し、原資である税金の使われ方を審議いただくものでありまして、法的な権限はありません。事業実施に当たっては、市民の方から非常なお叱りを受けているわけでございますが、市の財務規則等に準拠しまして、所定の決裁により執行するものでございます。
○議長(荒井昭男) 54番栗原忠男議員。
◆54番(栗原忠男) 市民への周知徹底はまだまだ不足部分もあるようでございますから、ぜひ今後、推進方をお願い申し上げたいと思います。また、まちづくり会議の権限でございますが、今、部長の方からも法的権限はないというお話ですから、安心をいたしました。意見を聞くのは大いに結構ですが、最終権限は市長権限でございますので、これを基本に事業を進めていただければありがたいというふうに考えております。
 それでは、第3点目の質問でございますが、一次募集における申請状況と審査状況及び事業申請されたもののうち再提案依頼として処理したものについての今後の取り扱いについてお伺いをいたします。
 平成18年5月25日現在における事業申請数は157件で、これにかかわる総事業費が1億2,671万5,591円、希望補助金額が9,807万7,842円となっておりまして、うち事業採択件数は47件、申請総件数に対する採択件数の割合は29.9%、補助金希望総額に対する採択された補助金額の割合は22.5%というふうになっておりまして、事業申請中、再提案依頼となったものは71件でございまして、申請総件数の45.2%というふうになっているものと把握をいたしております。地域振興部の一次募集審査状況の資料によりまして、再提案依頼となった71件についてみてみますと、総事業費で2,820万3,443円、希望補助金額で2,280万444円となっておりまして、全体での希望補助金額もあまり大きいものではないというふうに考えます。この申請事業につきましては、事業の内容や申請手続上に不備があることから、これを整備すれば採択の可能性は高くなるものと考えるものでありますが、再提案依頼となった事業への指導の経過と今後の取り扱いについてお伺いをいたします。
○議長(荒井昭男) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) ご答弁申し上げたいと思います。
 一次募集におけます申請状況並びに審査状況につきましては、今、栗原議員ご発言のとおりでございますので、私の方からの答弁については省略させていただきたい、こんなふうに思います。
 その中で、ご質問のありました再提案依頼事業に対します対応の考え方でございますが、再提案を依頼した事業につきましては、4月27日の段階で88件ほどございました。その主な要因は、具体的に何を、いつ、どこで、だれが行う事業かわからないもの、あるいは積算根拠が示されていない提案、また住民の参画状況が見えない提案等でありまして、審査を行うことが困難な内容でございました。したがいまして、再度のご提案をお願いいたしましたところでございまして、この結果、5月25日の審査までに15件の提案がされまして、うち13件が採択となっております。再提案を依頼した事業の中で、まだ再提案のない事業に関しましては1%まちづくり事業の趣旨等をご検討いただく中で、必要な書類を整えて再提案していただければ採択となる可能性も十分あるのではないか、こんなふうに考えてございます。ただし、再提案を依頼した中でも、先ほどちょっと触れましたけれども採択基準から逸脱したものもかなり多くあるわけでございまして、その事業につきましては二次・三次募集までに事業内容の再検討をお願いするものもあることも事実でございます。なお、不採択となった提案についても、事業内容をさらに見直しをしていただきまして、再提案が可能でもありますので、あわせてご案内をしてまいりたい、こんなふうに思っております。
○議長(荒井昭男) 54番栗原忠男議員。
◆54番(栗原忠男) 再提案依頼については部長の方からご答弁いただきましたけれども、ある意味では事業の内容等がわからないというような点にも多々原因があったのではないかという感じいたしますし、この後触れますけれども、この事業採択基準がまだできていなかったというような面もあるわけですから、ぜひ事業採択基準をうまく活用していただいて、金額的には2,820万円ですから大した額ではないのですから、できるだけ面倒を見てもらって、この二次募集の中や何かにのせられるような形でのご指導をお願いしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
 第4点目の質問でございますが、1%まちづくり事業採択基準とこれに基づきます今後の推進方法についてお伺いをいたします。
 これまでの推進計画から見れば、策定が若干遅かったのではないのかというふうにも考えるわけでございますが、本事業の採択基準が策定されたわけであります。これを見ますと、4つの趣旨のもとに12項目に区分された経費の内容が示されておりまして、今後、申請や審査の上で目安ができたというふうになるわけでありますが、今後の運営に円滑に寄与していくものと期待するところでもあります。この採択基準の策定に関連をして、特に一次募集において再提案依頼となった事業申請者への推進と指導。指導と重複しますけれども、どのように考えておられるか。また、採択基準につきましては目安を示しているものの、運用の方法によっては、採択の可否に当たって多少の格差が生じてくるというふうに考えるわけであります。本事業は本年度が初年度というようなこともあるわけですから、特に審査段階においては弾力的な対応を望むものでありますが、この点についてどのように考えておられるかお伺いをいたします。
○議長(荒井昭男) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) それでは、お答え申し上げたいと思います。
 1%まちづくり事業の採択基準につきましては、一次募集で多くのご提案をいただきましたことから、審査に当たってできるだけ差異が生じないこととあわせまして、迅速な審査が行われるようその必要性が議論されたものでありまして、過大な事業内容あるいは必要以上の備品購入が計画されているもの、飲食や委託のみのようなものなどが見受けられたことから、税金の使われ方として説明責任が果たせるようにとのことで、採択基準の策定に至ったわけでございます。現在、二次募集を行っておりますが、募集とあわせて採択基準を周知するとともに、1%まちづくり事業の趣旨に合った事業提案がなされ、理解が深まるものと期待をしております。また、一次募集の中で採択になった事業があるわけでございますが、これらで全市的に普及したい事業等もPRを行いまして、提案の一助になるように努めたい、こんなふうに思っています。
 なお、基準の運用に当たっては弾力的な運用をというお話でございますが、もちろんそのような意を持って、基準の運用を図っていきたいというふうに考えておるわけでございますが、中には提案者からの希望金額を上回る採択金額も現実に出ておりますので、提案者の立場に立った弾力的な運用も現在既に進めておりますので、質問の趣旨には沿うような形で、改めて意を体しながら進めてまいりたい、こんなふうに考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 54番栗原忠男議員。
◆54番(栗原忠男) ぜひご答弁の方向で、今後のご努力をお願い申し上げます。
 第5点目の質問でございますが、1%まちづくり事業の検証と今後の推進についてお伺いをいたします。
 太田市1%まちづくり事業補助金交付要綱第8条では、事業完了後の検証については、実績報告書に基づいてまちづくり会議が行い、結果を市民に公表するとしておりますけれども、先ほども申し上げましたが、補助金はあくまでも市長の判断により決定をし、交付されるものというふうに考えております。検証に当たって、まちづくり会議の協力を得ることはやぶさかではございませんが、この点についてのご所見をお伺いいたします。また、申請事業の中には、今後、継続して事業を進めていってもらいたいものや事業完了後継続的な管理を要するものと今後継続的な経費が必要と思われるものもあるわけでございますが、この点についての支援はどのように考えておられるかお伺いをいたします。
○議長(荒井昭男) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) ご答弁申し上げたいと思います。
 採択となりました事業につきましては補助事業としての手続を進めるわけでございまして、その手続が済み次第、順次、事業実施されてまいる、こんなふうに思います。今後、事業の完了に伴いまして、検証作業に入ってくることになると思います。検証に当たっては、市民の参加度や効果、それから維持管理などを中心に進めたい、こんなふうに思っておりますが、本年度につきましては事業実施初年度ということもありまして、運用上の問題点等があれば見直しを検討することになるかもわかりません。そういう意味では、検討し直すという部分があるかというふうに思います。1%まちづくり事業補助金交付要綱にも、必要と認める場合には見直しを行うことも明記されております。検証作業を通しまして今後の課題を浮き彫りにいたしまして、要綱の見直し等は行っていくことも考えたい、こんなふうに思っております。ただし、今年度につきましては混乱を招かないように、現在の要綱あるいは採択基準に基づきましての事業実施を予定しておりますので、ご理解をいただきますようお願いしたい、こんなように思います。
 それから、一次採択になった部分、二次採択も含んでございますが、今年度事業採択になった事業で継続的な部分、一つの例として公園等の維持管理等が出てくるわけでございますが、それらにつきましては改めて次年度、その事業内容を提案していただいて、継続的に事業採択の方向では考えておる、こんなふうに思います。
○議長(荒井昭男) 54番栗原忠男議員。
◆54番(栗原忠男) 大変前向きなご答弁でありまして、安心をいたしました。とにかくこの検証の問題、要綱をせっかく掲げてきたわけですから要綱云々という話ではございませんが、ただ私が申し上げましたとおり、検証は補助金の実績書に基づいて補助金の是非を確認するわけですから、やはりその辺は意を用いて、今後の対応をぜひお願いしたいというふうにお願いいたします。特にこの継続的な事業につきましては、公園等の整備等については、つくるものはつくっても継続的にお金がかかるわけですから、その辺のところも意を注いで実施しませんと、せっかくつくったものが1年か2年でだめになってしまうというようなケースもあるわけですから、ぜひその辺のところも検討をいただきたいというふうにお願いいたします。
 この後、市長に2項目について質問をさせていただく予定でありますけれども、これに関連をして、区制事務委託料についてお聞きをいたします。区制事務委託料の平成17年度と18年度予算との比較を見ますと、全体としては18年度予算は増額をしているものと承知をしているところでありますが、市内全域の委託料を均一化するという方針の中で、旧新田町区域及び旧藪塚本町区域の各行政区への交付額は減額となっているものというふうに考えるわけでありますが、実態としてはどのような状況になっているのか、具体的な説明を地域振興部長にお願いをいたします。
○議長(荒井昭男) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) ご答弁を申し上げたいと思います。
 区長・区長代理等の報酬を含めます区制事務関係経費の事務の一元化につきましては、昨年度の半年余りの期間を要しまして、各地区の区長あるいは区長代理の方々にご理解をいただきまして、調整をさせていただいたものでございます。このうち、区制事務委託料。これは、一つは16地区への地区割の委託料、もう一つは224行政区への行政区割区制事務委託料、こういうふうに二本立てで行われておりますが、ご質問の趣旨が224行政区への委託料ということでございますので、その部分に絞ってご答弁を申し上げたいと思います。
 行政区割につきましては算定式において、旧新田町においては定額部分、均等割というふうに表現しますが、定額部分が非常に高い。旧藪塚本町におきましては、世帯割の単価が非常に高かった。そういう状況がありまして、一元化の結果といたしまして、旧新田町あるいは旧藪塚本町が大きく減額となり、旧太田市・旧尾島町が増額となった結果でございます。単純平均で申し上げたいと思いますが、1行政区当たり、旧新田町が22万5,000円減額、旧藪塚本町が14万9,000円の減額、旧太田市が12万2,000円の増額、旧尾島町が7万2,000円の増額という数字になっております。しかしながら、これはあくまで単純計算でございまして、もう少し細かく増額・減額の中身を検証してみますと、行政区割の中には、旧新田町では環境保健事務委託料が含まれておるとか、旧太田市では集会所の運営費補助が廃止された。このような部分もありますので、幾つかの増減要因が存在しております。したがいまして、実質的にはこの数字より旧4市町の格差が縮小されておる、こんなふうに考えてございます。
 このように、旧4市町の合併前の支給基準の金額にはおのおの特色がございまして、大幅な異なった支給方法がありました。これを一本化するわけですから、当然何らかの変化が生じてもやむを得ない。だれがやってもそれは整備できない、こんなふうに思います。そういう中では、一定の予算総額、各4市町で出されておりました行政区に対する委託料、それらにつきまして、その総額を調整に回したということでございまして、それぞれ減額、増額が出てしまうことはやむを得ない、こんなふうに考えてございます。なお、議論に入る前にあらかじめ仮算定をいたします段階で、当然、今、お話ししたような部分につきましては想定ができたわけでございまして、平成17年度につきましては、本来は平成17年度から一元化の方向を考えておったわけでございますが、平成17年度につきましては区制事務経費の減額が想定されておりましたので、急激な減少を緩和するために、一元化の前の算定支給金額で交付しまして、一元化後の格差のある施行につきましては、本年4月1日からとして優遇措置も行ってきた経過もございますので、たくさんのご理解を賜りたい、こんなふうに思います。
○議長(荒井昭男) 54番栗原忠男議員。
◆54番(栗原忠男) 以上で地域振興部長への質問を終わります。大変ありがとうございました。
 続きまして、市長にお答えいただきますので、よろしくお願いいたします。
 市長への質問の第1点でございますが、区制事務委託料の削減と1%まちづくり事業補助金についてお伺いをいたします。
 区制事務委託料の削減の状況につきましては、ただいま地域振興部長から説明をいただきましたが、これの減額は、小さな予算で運営されている各行政区の運営に大きな影響を及ぼしているものというふうに考えておるところでございます。旧新田町から提出されました1%まちづくり事業の一次募集の申請のうち、各行政区で恒例的に行っていると思われます地域の祭りあるいは運動会等の申請が21件、補助要望額で606万9,046円というふうになっておりまして、これが提出されておりまして、全申請中の35%を占めておりますけれども、このような傾向は区制事務委託料の削減による影響とも考えられるわけであります。
 さて、1%まちづくり事業は、参画と協働を基本として、市民自らが汗を流すことを旨とする、いわばボランティア精神に基づく地域づくりであるというふうに考えるわけでありますが、このことは抽象的には理解できても、具体的な行動に結びつけるのには過程が必要であるというふうに考えます。そのためには、各地域において濃密な会合や、あるいは先進地調査等を通じ、参画と協働の心を養っていく必要があるのではないのかというふうに考えるわけであります。今後、本事業が大きく飛躍し、元気なまちづくりを進めていくために、本年度に限り1%まちづくり事業推進補助金を考えてみてはいかがなものかと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) この1%のもともとの話は、「あなたつくる人、私食べる人」というのは、こういう形ではまちはできていかない。もっと崇高な話からすれば、市民による市民のための市民の事業にしていきたいということで、いわゆる市民を中核に据えてまちを元気にしていきたいというところにあるわけでありまして、先ほどの話の中で補助金決定の最終責任者は市長ではないか、あるいは議会がそこに絡むというような話がありましたが、この事業につきましては、市民が自らルールを決めて、そのルールに基づいて市民が事業を決定して、市民がその計画した事業を遂行していくというような、すべて市民を中核にした事業でやっていく。このことによって、そこに住む人々や団体のアイデア。やはりいろいろなことを考えて、まちを一生懸命愛している。そういう考え方が、いわゆる役所の判断だけで制約を受けない。自分たちの判断で事業が実施できる。私はそういうことがこの事業のねらいであると思っています。ですから、その細部にわたって私自身が判断をして、だれの仕事だからこれはオーケー、これはだめとか、そういう判断を下すものではない。ですから、1%まちづくり会議にゆだねて、その決定を私どもは尊重するというふうにしてきたわけで、私はこのやり方というのは正しいと思います。
 先ほど言いましたように、行政センターをつくるのも、あるいは公民館をつくるのも、市民の皆さん方の希望を入れた形で、もちろんこれはもう税金でありますから、最小限度のコストを使ってやれるような形を市民が選んでいく。やはりこれがこれからのまちづくりの基本でなければいけない。そういった意味から、促進策のために、例えば先ほど具体的に出てきた、まちで行われるお祭りの弁当代をこの1%で使う。まちでやる運動会の弁当代の何%かわかりませんが、このまちづくりで使う。これをやりますと、224地区あるわけですよ。全部で世帯数にして8万世帯を超えるわけですね。この8万世帯が仮に全員参加すると、みんなに弁当を配ることになりますね。だから、これはいささか知恵が足らない。私たちはまちの活性化のために、例えば尾島地区で前はみんなボランティア活動というのは一生懸命やってきた。そのボランティアは、さらにちょっと何かを加えることによってもっと一気に拡大していく。こういう事業にこの1%を使っていくというのが人間の知恵、市民の知恵ではないでしょうか。
 ですから、この事業を一応3億円という、どんなにみんなが頑張って使っても大丈夫ですよという枠を決めたわけでありまして、これが、お金があるから弁当代にかえていこうとか、グラウンドゴルフの制服にかえていこうとか、そんなような考え方は、私はよくないというふうに思うのです。ですから、まちづくり委員会で決めていることを私は正しいというふうに思います。これからも私の方で指図してどうのこうのではなくて、この1年間、市民が自分たちで決定して、市民が事業を遂行していく。その姿を、私としては見ていきたい、そんなふうに思っております。
○議長(荒井昭男) 54番栗原忠男議員。
◆54番(栗原忠男) まちづくり事業そのものの運営ですね。私が先ほど申し上げたのは、補助金等の基本的な問題を申し上げたわけですから、ぜひそういうふうに理解をお願いしたいと思います。
 ただいま申し上げた質問の中では、特に現状のこの社会的背景。当然市長もご承知だと思うのですが、自分の家のどぶ掃除もなかなかできない。行政側にお願いするというような、こういう時代的背景があるわけです。あるいは空き缶ポイポイというような時代的背景があるわけですから、そういう中で、今、市長がまさに「参画と協働、これを基本として汗を流してくださいよ。」と言っても、なかなか考え方が一気にいかないのではないのかというような感じもいたしました。そのためには、今年は特に市長もいろいろ気を配っていただいて、初年度から事業実施というふうに踏み切ったわけですが、本来的には1年ぐらい、ある程度置いて、そういうものを地域でいろいろと話し合いをしてもらって、テーマ設定をしてもらって、事業実施に移す過程があってもよかったのではないのかというような感じが実はしておるわけです。そういう意味での、今後この1%まちづくり事業が今年度で終わるわけではありませんから、ずっと長い間これを続けていただいて、まさにこの太田市の特色、元気のあるまちづくりをしていただきたいというふうに考えるわけですから、そのために、ある意味では起爆剤等になるようなものの推進、わずかでもいいですから、その起爆剤となるわけですから、そういうものをご検討賜りたいというふうに考えますので、よろしくお願いします。
 時間がありますから第2点の質問に移らせていただきますが、1%まちづくり事業による伝承文化の育成と推進についてお伺いをいたします。
 本市には伝承文化と言われる無形の貴重な財産が各地域に存在しているものというふうに考えます。旧新田町地域を代表するものといたしましては木崎音頭等があるわけでありますが、これらの伝承文化は歴史を語る貴重な財産である。今日まで保存会等により大切に守られてきておりますけれども、後継者不足等大変なご苦労もされているというふうに聞いております。これらの伝承文化は太田市の歴史を語るものでもあり、太田市のある意味での顔でもあることから、今後、大切に保存していく必要があるものと考えますが、一次募集の事業申請中には見当たらないようでもあります。今後、1%まちづくり事業の推進過程におきまして、申請を待つだけでなく、市においてもこれらの伝承文化を発掘し、育成、充実を図っていくことも、本事業を推進する上で必要ではないかというふうに考えるわけでございますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 伝承文化である木崎音頭を、去年よく見させていただきましたが、本当に婦人会を中心にして、囃子も非常に立派なもので感激をしました。さらに、旧太田市あるいは旧藪塚本町で言えば、八木節も盛んであります。ただ、メンバーがだんだん少なくなってきたために、八木節そのもの、音頭そのものを保存するために、道具を自己負担しなければいけないというようなことがあって、だんだん消えていってしまうというようなことも当然あるわけでありまして、今ご提案いただいたように、1%の委員会にゆだねるわけですけれども、これは極めて私の個人的な見解ですけれども、伝承文化、伝統のために、それを中心にして、またまちをつくっていくというような意味からも、これは一遍にどうのこうのではありませんけれども、必要なグループについては、やはり1%で支援をして、そして仲間をもっと募って、大きな輪にしていくということは必要であろう、適格事業ではないかと私も思っています。
 今ご提案いただいたことを部長もまじめに聞いていますので、多分委員会の方にそういう話が出たということを伝えると思いますので、意欲的な伝承文化、これはいろいろあると思いますね。獅子舞もあれば、いろいろあります。これは、どこまで公費負担が一番正しいのかということは難しいと思いますけれども、でも1%には適合するのではないのか、そんなふうに私は思っていますので、いいご提案だと思います。
○議長(荒井昭男) 54番栗原忠男議員。
◆54番(栗原忠男) 大変ありがとうございました。満足のいく答弁であったというふうに思っております。ぜひこの推進方もあわせて、今後ご検討賜りたいというふうにお願いするわけです。
 以上で質問を終わるわけですが、ただいままでの質問は、本事業が成功することを願っての質問をさせていただいたわけであります。執行側の熱心なご答弁に感謝をして、質問を終わります。大変ありがとうございました。

     ◎ 一般質問終局

○議長(荒井昭男) 以上で一般質問を終わります。

     ◎ 議 案 上 程

 報告第 4号 平成17年度太田市一般会計継続費繰越計算書について
 報告第 5号 平成17年度太田市一般会計繰越明許費繰越計算書について
 報告第 6号 平成17年度太田市八王子山墓園特別会計繰越明許費繰越計算書について
 報告第 7号 平成17年度太田市水道事業会計予算の繰越しについて
 報告第 8号 平成17年度太田市下水道事業等会計予算の繰越しについて
 議案第72号 平成18年度太田市一般会計補正予算(第2号)について
 議案第73号 特例市の指定に係る申出について
 議案第74号 群馬県市町村会館管理組合規約の変更について
 議案第75号 太田市土地開発公社定款の変更について
 議案第76号 太田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につい
        て
 議案第77号 太田市市税条例の一部改正について
 議案第78号 太田市デイサービスセンター条例の一部改正について
 議案第79号 太田市老人福祉センター条例の一部改正について
 議案第80号 太田市在宅介護支援センター条例の一部改正について
 議案第81号 太田市ホームヘルプサービス事業費用徴収条例の一部改正について
 議案第82号 太田市手数料条例の一部改正について
 議案第83号 太田市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について
 議案第84号 太田市公共下水道条例の一部改正について
 議案第85号 太田都市計画事業東矢島土地区画整理事業施行に関する条例等の一部改正について
 議案第86号 太田市営住宅条例の一部改正について
 議案第87号 財産の処分について
 議案第88号 平成18・19年度太田市藪塚本町総合支所庁舎移転新築工事請負契約締結について
 議案第89号 太田市立藪塚本町小学校第2舎改築建築工事請負契約締結について
○議長(荒井昭男) 次に、日程第2、報告第4号から第8号までの5件及び議案第72号から第89号までの18案を一括議題といたします。

     ◎ 提案理由の説明

○議長(荒井昭男) 朗読を省略し、直ちに理事者から順次提案理由の説明を求めます。
 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 報告第4号 平成17年度太田市一般会計継続費繰越計算書につきましてご説明を申し上げます。
 議案書の1ページをお願いいたします。本報告は、平成17年度太田市一般会計継続費で、平成17年度の年割額に係る歳出予算のうち、支出の終わらなかったものにつき逓次繰越を行うもので、地方自治法施行令第145条第1項の規定によりまして報告するものであります。
 2ページをお願いいたします。3款1項第一老人福祉センター建設事業につきましては、平成16年度から平成18年度までの3カ年継続事業でありまして、平成17年度の所要経費に残額が生じたため、翌年度に繰り越したものであります。
 次に、3ページをお願いします。報告第5号 平成17年度太田市一般会計繰越明許費繰越計算書につきましてご説明を申し上げます。この報告は、平成17年度太田市一般会計補正予算で定めた繰越明許費につきまして、その事業費を繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして報告するものであります。4ページと5ページに繰越明許費繰越計算書を掲載しておりますので、お願いをいたします。平成17年度から平成18年度に繰り越しました事業につきましては、2款1項新田総合支所庁舎耐震診断事業の外12事業でありまして、繰越額及び繰越理由につきましてはそれぞれ記載のとおりであります。
 次に、6ページをお願いいたします。報告第6号 平成17年度太田市八王子山墓園特別会計繰越明許費繰越計算書につきましてご説明をいたします。この報告は、平成17年度太田市八王子山墓園特別会計補正予算で定めた繰越明許費につきまして、その事業費を繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして報告するものです。7ページをお願いいたします。繰越事業につきましては、2款1項八王子山墓園整備事業でありまして、記載の繰越理由により年度内に事業が完了をしないため、翌年度に繰り越したものであります。
 次に、8ページをお願いいたします。報告第7号 平成17年度太田市水道事業会計予算の繰越につきましてご説明を申し上げます。この報告は、地方公営企業法第26条第3項の規定によりまして、太田市市水道事業管理者から平成17年度太田市水道事業会計予算の繰越額の使用に関する計画について報告がありましたので、これを本議会に報告するものであります。9ページをお願いいたします。繰越事業につきましては、東部地域水道受水施設築造工事でありまして、年度内に事業が完了をしないため、翌年度に繰り越したものです。
 次に、10ページをお願いいたします。報告第8号 平成17年度太田市下水道事業等会計予算の繰越につきましてご説明を申し上げます。この報告は、地方公営企業法第26条第3項の規定によりまして、平成17年度太田市下水道事業等会計予算の繰越額の使用に関する計画について報告するものであります。11ページをお願いいたします。繰越事業につきましては、掲載してあります管渠整備事業及び農業集落排水施設整備事業でありまして、それぞれ記載の繰越理由によりまして年度内に事業が完了をしないため、翌年度に繰り越したものであります。
 以上、報告第4号から第8号までの5案件についての説明を終わります。
 続きまして、議案第72号 平成18年度太田市一般会計補正予算(第2号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。別冊の補正予算書の3ページをお願いいたします。
 第1条につきましては、歳入歳出それぞれ3,240万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ701億9,740万円とするものであります。
 続きまして、事項別明細書によりご説明を申し上げます。10ページをお願いいたします。初めに歳入でありますけれども、18款繰入金につきましては、財源調整のため財政調整基金3,240万円を繰り入れるものであります。次に、歳出であります。12ページをお願いいたします。7款商工費であります。群馬大学工学部新設学科の誘致にかかるものづくり教育研究施設建設事業の補正でありまして、プロポーザル方式に伴う謝礼として報奨費40万円と設計委託料3,200万円を計上するものであります。
 以上、平成18年度太田市一般会計補正予算につきまして提案理由の説明を終わりますけれども、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) それでは、議案第73号 特例市の指定に係る申出につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の13ページをお開き願います。この特例市の制度は、平成12年4月1日に施行されました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律中において改正された地方自治法において、新たに創設された制度でございます。これは、地方分権の新たな担い手として、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するための制度でございまして、人口20万人以上の市に対し、一定の事務権限を一括して県から委譲されるという分権推進の核となる都市制度でございます。今回、合併により、県内では本市及び伊勢崎市が特例市の要件を満たすことになりましたので、本市はもとより、伊勢崎市とともに平成19年4月1日の移行を目指しておるものでございます。
 この特例市に新たに移譲される事務権限は、国の31法令524項目とされておりまして、太田市では、適用地域を除く28法令460項目でございまして、市民生活に密着する環境行政、都市計画・建設行政、産業・経済行政に関する事務を直接執行することになります。よって、特例市移行により、さらなる市民サービスの向上や個性的な街づくりの推進、本市の知名度とイメージアップ等々を図ることができ、地方分権核都市として自己決定、自己責任の自覚のもとに、市民ニーズに即したきめ細やかなサービスを推進できるものと確信いたしております。
 参考までに、全国の特例市への移行状況でございますが、平成17年10月1日現在で39市が特例市へ移行いたしておりまして、県内では既に前橋市・高崎市が、平成13年4月1日の移行となっております。つきましては、議案書13ページのとおり、地方自治法第252条の26の4において、準用する同法第252条の24第1項の規定により本市が特例市の申し出をすることについて、同条第2項の規定により議会の議決を求めるものでございます。なお、議決をいただきますと県知事へ指定同意の申し出を行いまして、県議会の議決をいただき、県知事の指定同意を得て、総務大臣への申し入れを行うものでございます。
 以上、議案第73号の提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議くださいまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 議案第74号 群馬県市町村会館管理組合規約の変更についてご説明を申し上げます。議案書の14ページをお願いいたします。
 本案は、群馬県市町村会館管理組合の組織している市町村のうち、平成18年1月1日から6カ月を経過する日までに行われる合併について、市町村の合併の特例に関する法律第9条の3第1項の規定を適用して、規約の変更をしようとするものであります。なお、本組合すべての組織市町村の議会の議決を必要とするものであります。
 内容につきましては、7件のそれぞれの合併に伴い町村が廃され、脱退となる「鬼石町、倉渕村、箕郷町、群馬町、新町、北橘村、赤城村、子持村、小野上村、伊香保町、松井田町、妙義町、勢多郡東村、笠懸町、大間々町、吾妻郡東村及び吾妻町」を削り、新たに「みどり市」と「東吾妻町」を加えるものであります。また、この7件の合併に伴いまして、本組合規約における議会の組織及び選挙の方法を見直す必要が生じたものであります。なお、附則といたしまして、第1項は施行期日でありまして、この規約は群馬県知事の許可のあった日から施行しようとするものであります。第2項及び第3項は経過措置を定めたものであります。
 以上、議案第74号 群馬県市町村会館管理組合規約の変更についてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 桑子土地開発部長。
◎土地開発部長(桑子秀夫) 議案第75号 太田市土地開発公社定款の変更について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書の16ページをお願いいたします。
 合併に伴う太田市の条例が制定されたこと及び総務省自治行政局において土地開発公社経理基準要綱が改正されたことに伴う字句の整理を行い、また公有地の拡大の推進に関する法律施行令が改正されたことにより、定款の変更をするものでございます。
 それでは、その主な内容についてご説明申し上げます。
 第5条につきましては、合併により、太田市公告式条例が新たに制定されたことに伴い変更するものでございます。
 第16条第1項第4号及び第21条につきましては、財務諸表にキャッシュ・フロー計算書を加えるものでございます。
 第17条につきましては、土地開発公社の業務の範囲に観光施設事業の用に供する土地を加えるものでございます。また、公社が独自に造成した造成地に事業用借地権を設定し、業務施設等の用に供するために賃貸する事業が実施できるようにするものでございます。
 第19条につきましては、運用財産が基本財産の項目に統一されますので、字句を整理するとともに、あわせて金額も変更するものでございます。
 なお、附則でございますが、本定款の変更は、議会の議決後、群馬県知事に変更認可を申請し、県知事の認可のあった日から施行しようとするものでございます。
 以上が太田市土地開発公社定款の変更についての説明でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) それでは、議案第76号 太田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきまして提案理由のご説明を申し上げます。議案書の18ページをお開き願います。
 本案は、地方公務員災害補償法第69条の規定に基づき、市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関し規定した条例につきまして、関係法令の制定及び改正に伴い所要の改正を行うものでございます。
 それでは、議案内容につきまして順次ご説明申し上げます。
 最初に、第3条につきましては、「通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律」の施行に伴い、通勤の範囲に住居と勤務場所との往復のほか、複数の就業場所がある場合につきまして、就業の場所から勤務場所への移動、単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居との間の移動を加えるものでございます。
 次に、第11条につきましては、「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」が、監獄と総称されていた施設を刑事施設に改称し、受刑者の人権を尊重し、適切な処遇を行うために制定されたことに伴いまして、「監獄」を「刑事施設」に改めるものであります。
 次に、第13条につきましては、「通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律」の施行に伴い、「等級」、そして「障害の等級」をそれぞれ「障害等級」に改めるものであります。
 次に、第15条につきましては、「障害者自立支援法」の制定に伴い、「身体障害者療養施設」等の障害者を支援する施設が「障害者支援施設」に移行するため、これらに関する規定を改め、これに伴い、第2号中に規定されていました「市長が定めるもの」を新たに第3号として規定するものであります。
 次に、第17条、附則第4条、第5条及び別表第2につきましては、第13条と同様の改正を行うものでありまして、別表第2の備考につきましては、障害等級に該当する障害者につきまして、法第29条第2項において、総務省令で定める旨が規定されたことに伴う改正であります。
 次に、附則につきましては、第1項において、施行日を公布の日からといたし、第15条の改正規定につきましては、「障害者自立支援法」の当該部分にかかる施行日に合わせ10月1日とするものであり、第2項におきましては経過措置を定めるものであります。
 以上、議案第76号の提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議くださいまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 議案第77号 太田市市税条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。議案書の20ページをお願いいたします。
 本案は、「地方税法等の一部を改正する法律」が第164国会において成立し、平成18年法律第7号として公布されたことに伴い、太田市市税条例の改正を行うものであります。この法律改正は、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するとともに、定率減税を廃止し、地方税に関する制度全般にわたり課税の適正化等のための規定の整備及び所要の措置が講じられたものであります。
 それでは、一部改正の要旨につきましてご説明を申し上げます。
 初めに、第34条の2でありますが、今ある損害保険料控除が廃止され、新たに地震保険料を対象とする保険料控除制度が創設されたことに伴う改正であります。
 次に、第34条の3でありますが、個人住民税所得割の税率構造を改め、比例税率化することに伴う改正でありまして、個人市民税所得割について、平成18年度分までは課税所得金額の区分に応じて税率が3%・8%・10%の3段階だったものを、平成19年度分以降は一律6%としようとするものであります。
 次に、第34条の4につきましては、前条の改正に伴い本条を削除することにより、第34条の6に規定されていた法人税割の税率の規定を繰り上げるものであります。
 次に、第34条の6でありますが、税源移譲に伴って、所得税と市民税との間において生ずる「基礎控除」「配偶者控除」「扶養控除」等の、いわゆる人的控除額の差に基づく負担増を減額する措置である調整控除の創設に伴う規定の整備であります。
 次に、21ページ、18行目、第34条の7でありますが、調整控除の創設に伴う規定の整備であります。
 次に、第34条の8でありますけれども、税源移譲に伴って、配当割額または株式等譲渡所得割額について、市民税と県民税の税率割合が変更になったことに伴う控除割合の変更と調整控除創設に伴う規定の整備であり、また還付すべき金額について、所得割と均等割間、市民税と県民税間での充当を可能にする措置であります。
 次に、22ページ、8行目、第36条の2につきましては、市民税の申告に係る字句及び規定の整備であります。
 次に、第53条の4につきましては、退職所得に係る個人市民税所得割の分離課税の税率の規定でありますが、この税率につきましても、比例税率化により一律6%とする改正であります。
 次に、第57条及び第59条につきましては、固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告等に係る法第348条第2項第10号の6の削除に伴う規定の整備及び字句の整備であります。
 次に、第95条につきましては、本年7月1日から国と地方のたばこ税の税率が引き上げられることに伴う改正であります。
 次に、附則第5条につきましては、税源移譲に伴う所要の措置として規定の整備を行うものであります。
 次に、附則第6条、附則第6条の2、附則第6条の3につきましては、居住用財産の買いかえ等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除、阪神淡路大震災に係る雑損控除等の特例に関する条文の整理及び字句の整備であります。
 次に、23ページ、25行目、附則第7条につきましては、調整控除の創設に伴う規定の整備であります。
 次に、24ページ、1行目です。附則第7条の2につきましては、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除の特例を規定しているものでありますが、このたびの個人市民税所得割の比例税率化に伴い、平成17年度から平成20年度までの特例として、3分の2という控除における割合を規定していた本条を削除するものであります。なお、本条の削除により、配当割額または株式等譲渡割額の控除における割合は、第34条の8の改正により「100分の68」から「5分の3」に改められるものであります。
 次に、附則第7条の3につきましては、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の創設に伴う規定の整備であり、平成20年度から平成28年度までの各年度分の個人市民税に限り、所得税額の減少により住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン減税が引き切れなくなるものについて、翌年度の個人市民税所得割額から控除をしようとするものであります。
 次に、附則第8条につきましては、肉用牛の売却による事業所得に係る税率割合を、税源移譲後の市民税6%・県民税4%の税率割合に合わせる規定の整備であります。
 次に、25ページ、3行目であります。附則第9条につきましては、退職所得の分離課税に係る所得割税率の改正に係る所要の措置であります。
 次に、附則第16条の2につきましては、たばこ税の税率が引き上げられることに伴う改正であります。
 次に、25ページから30ページまでの附則第16条の4、附則第17条、附則第17条の2、附則第17条の3、附則第18条、附則第19条、附則第19条の2、附則第19条の3、附則第19条の4、附則第19条の5、附則第20条、附則第20条の2、附則第20条の3、附則第20条の4につきましては、分離課税等の所得に係る税率を、税源移譲後の市民税6%・県民税4%の税率割合に合わせる税率の改正及び所要の規定の整備であります。
 次に、30ページの8行目です。附則第21条につきましては、税源移譲並びに定率減税(現行、個人市民税所得割額の7.5%)、これの廃止に伴い規定を削除するものであります。
 次に、別表の削除につきましては、分離課税を適用している退職所得について、個人市民税所得割額比例税率化に伴い特別徴収税額表を廃止するものであります。
 続きまして、附則につきましてご説明を申し上げます。第1条は、この条例の施行期日について規定するものであります。次に、31ページ、1行目からの第2条、32ページ、3行目からの第3条につきましては市民税に関する経過措置を、34ページ、14行目の第4条につきましては固定資産税に関する経過措置を規定するものであります。次に、第5条につきましては、市たばこ税に関する経過措置を定めるもので、今回の税率引き上げに伴う手持ち品課税を規定するものであります。次に、36ページ、26行目、第6条につきましては、旧条例第34条の4の削除、それに第34条の6の創設に伴う規定の整備であります。
 以上、議案第77号 太田市市税条例の一部改正についてご説明を申し上げました。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) それでは、議案第78号から議案第81号までの4議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 初めに、議案第78号 太田市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の38ページをお開き願います。太田市鶴山デイサービスセンターの管理運営につきましては、社会福祉法人、同仁会に委託しておりましたが、同法人が同施設を寺井町地内に移転、新築をしたことに伴いまして、その機能を廃止したため当該条例の一部を改正するものであります。
 それでは、その内容についてご説明を申し上げます。太田市デイサービスセンター条例、第2条の表中、太田市鶴山デイサービスセンターの項を削除するものであります。附則といたしましては、この条例の施行期日を公布の日からとするものであります。
 次に、議案第79号 太田市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の39ページをお開き願います。本条例は、太田市第一老人福祉センターの老朽化に伴い、細谷町地内に建設を進めてまいりました当該施設が、間もなく開所の運びとなりますので、その位置を変更するものであります。
 それでは、その内容につきましてご説明を申し上げます。第2条表中に老人福祉センターの名称、位置が定めてありますが、第一老人福祉センターの位置を太田市藤阿久町3番地3から太田市細谷町1689番地に改めようとするものであります。なお、附則といたしまして、本条例の施行期日を規則で定める日からとするものであります。
 次に、議案第80号 太田市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の40ページをお開き願います。太田市中央在宅介護支援センターは合併に伴い、基幹型として引き継いだものでありますが、この4月1日から施行されました介護保険法の中で定められました、地域包括支援センターの機能の中に位置づけることによりこれを廃止し、より効率的に業務を進めてまいりたいということから、当該条例の一部を改正するものであります。
 それでは、その内容についてご説明を申し上げます。太田市在宅介護支援センターの条例第2条の表中、太田市中央在宅介護支援センターの項を削除するものであります。附則につきましては、施行期日を公布の日からとするものであります。
 次に、議案第81号 太田市ホームヘルプサービス事業費用徴収条例の一部改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の41ページをお開き願います。本改正は、平成18年4月1日から障害者自立支援法が施行されたことに伴いまして、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律が改正されましたので、本条例の一部を改正するものであります。
 それでは、その内容につきましてご説明を申し上げます。平成17年度まで実施しておりました、精神障害者ホームヘルプサービス事業につきましては、本条例に基づき利用者負担金を徴収しておりましたけれども、このたび4月1日から施行されました障害者自立支援法に基づき、事業を実施することとなりましたので、本費用徴収条例第1条中の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に係る部分を削除し、条文の整理をするものであります。附則につきましては、施行期日を公布の日からとするものであります。
 以上、議案第78号から議案第81号までの4議案につきまして、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 浅海市民生活部長。
◎市民生活部長(浅海崇夫) 議案第82号 太田市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の42ページをごらんください。石綿いわゆるアスベストによる健康被害の救済に関する法律が平成18年3月27日施行され、同法第83条に戸籍事項の無料証明の定めがあり、市長が条例を定めることにより、戸籍事項を無料で証明することができるようになっているところから、太田市手数料条例の一部を改正しようとするものであります。改正内容でございますが、第6条第2項を戸籍事項の証明については法令の規定により、無料で証明することができる旨を規定されているものは、手数料を徴収しないと改め、今後、同様に施行される法律等にも、即時に対応が図れるようにするためのものであります。また、本条例の施行期日につきましては、公布の日からとするものであります。
 以上、太田市手数料条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) それでは、議案第83号 太田市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の43ページをお開き願います。太田市下水道事業等につきましては、地方公営企業法の一部を取り入れ、企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉の増進に努めているところでございます。今回、流域下水道、新田処理区の供用開始に伴いまして、旧太田地区と旧3町区域において受益者負担に差があることから、公平性を確保するため本条例の一部を改正するものでございます。なお、この条例を平成18年7月1日から施行しようとするものでございます。
 以上、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第84号 太田市公共下水道条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の45ページをお願い申し上げます。下水道法の一部を改正する法律が平成17年6月14日に可決成立し、同月22日に公布されてございました。この改正は、近年、集中豪雨による浸水被害や下水道への有害物質及び、油の流出事故が多発していることから、事故発生時における措置の充実や、公共用水域の水質の保全という役割を最大限発揮できるように特定事業所に義務付けをしたものでございます。これらの改正に伴いまして、太田市公共下水道条例を改正し、施行期日を公布の日にしようとするものでございます。
 以上、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 土田都市づくり部長。
◎都市づくり部長(土田隆一) それでは、議案第85号 太田都市計画事業東矢島土地区画整理事業施行に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
 それでは、議案書の46ページをお開き願います。本条例につきましては、土地区画整理法の改正に伴いまして、関連する各条例の一部を改正しようとするものであります。本条例における改正点でございますが、第1条から第3条につきましては、太田都市計画事業東矢島土地区画整理事業施行に関する条例、太田都市計画事業宝泉南部土地区画整理事業施行に関する条例及び太田都市計画事業太田駅周辺土地区画整理事業施行に関する条例の各条文の第1条中、「土地区画整理法第3条第3項」を「第3条第4項」に改めるものであります。なお、土地区画整理法第3条につきましては、土地区画整理事業の施行者について記述している条文ですが、法第3条第3項に新たに「会社施行」の事業という事項が加わったことに伴いまして、第3項以下がそれぞれ繰り下げとなったものでございます。なお、附則といたしまして、本条例の施行につきましては、公布の日から施行するものでございます。
 以上、議案第85号 太田都市計画事業東矢島土地区画整理事業施行に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきまして説明は終わりますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) 議案第86号 太田市営住宅条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の48ページをお開きいただきたいと思います。本案は土地区画整理法の改正及び平成17年度、平成18年度継続事業として建設をしております、東長岡市営住宅28棟、56戸の竣工に伴いまして、太田市営住宅条例の一部を改正しようとするものであります。
 それでは、その内容につきましてご説明を申し上げます。第5条第5項につきましては、土地区画整理法が改正され引用条項にずれが生じるため、条文の整備を行うものでございます。別表第1につきましては、名称と1の欄に「東長岡市営住宅」、「太田市東長岡町」を新たに加え、市営住宅として設置をするものでございます。附則につきまして、この条例を公布の日から別表第1の改正規定は平成18年8月10日から施行しようとするものでございます。
 以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 議案第87号 財産の処分につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の49ページをお開き願います。本案は、平成5年に分譲開始された、旧尾島町世良田地区内の尾島第二工業団地内にあり、現在は太田市が所有する工業用宅地を隣接企業である、味の素ゼネラルフーヅ株式会社から払い下げの要望に基づき、売り払うものであります。味の素ゼネラルフーヅ株式会社は平成8年、本市に進出して以来、業績好調により工場の増設、設備投資を行ってきている優良企業であります。本年4月社名変更による新会社、「AGF関東株式会社」設立に伴い、さらなる増産計画に対する用地拡張の要望であり、太田市といたしましても工業用用地の有効活用と、地元企業の育成、本市産業経済の活性化にとっても大変有益であるとの観点から財産を処分しようとするものであります。
 それでは、議案の内容についてご説明申し上げます。土地の所在地は太田市世良田町2225番1であります。種別・数量は工業専用地域の宅地の7,421.70平方メートルであります。処分の目的はAGF関東株式会社本社拡張用地であります。処分の価格は1億4,850万795円であります。処分の方法は随意契約であります。契約の相手方は東京都新宿区西新宿三丁目20番2号、味の素ゼネラルフーヅ株式会社取締役石川裕であります。なお、裏面に該当箇所の地図を添付させていただきました。
 以上でありますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) 議案第88号 平成18・19年度太田市藪塚本町総合支所庁舎移転新築工事請負契約締結について、提案理由のご説明申し上げます。
 議案書の51ページをお開きください。現在の太田市藪塚本町総合支所庁舎は、昭和39年に藪塚本町役場として建設され、増改築を重ねて現在に至っています。老朽化が著しいことから、平成18・19年の2カ年継続事業で、太田市藪塚本町総合支所移転新築工事をしようとするものであります。なお、本工事の施工に当たりましては、平成17年度に設計施工一貫型プロポーザルを実施し、施工業者を決定しましたので、その内容に基づき、去る5月9日、仮契約を締結したものでございます。
 それでは、議案の内容につきましてご説明申し上げます。1の目的でありますが、平成18・19年度太田市藪塚本町総合支所庁舎移転新築工事でございます。2の工事場所につきましては、太田市大原町459番1ほかでございます。3の契約方法は随意契約でありまして、4の契約金額は4億9,299万6,000円でございます。5の契約の相手方は太田市宝町29番地、横山・西岡特定建設工事共同企業体代表者、横山建設株式会社代表取締役、横山信夫でございます。
 続きまして、52ページの付属資料についてご説明申し上げます。1の工事の概要でございますが、鉄筋コンクリート造3階建てで、延べ床面積は2,249.17平方メートルでございます。2の工期につきましては、着工予定は契約締結の日の翌日からとし、完成予定は平成19年10月31日といたします。3のその他でございますが、業者選定方法は藪塚本町総合支所庁舎建設事業に係る設計施工一貫プロポーザルで行い、参加企業体は記載の4企業体でございます。なお、建設位置並びに平面図等を参考として配付してございますので、ごらんいただきますようお願い申し上げます。
 以上、議案第88号の提案理由のご説明を申し上げました。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 議案第89号 太田市立藪塚本町小学校第2舎改築建築工事請負契約締結につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 議案書の53ページをお開きいただきたいと思います。太田市立藪塚本町小学校第2舎は、昭和33年に建築され、経年により老朽化が著しくなってきております。このようなことから、本案の校舎を改築しようとするものでございます。なお、本案の施工に当たり、去る5月18日に指名競争入札を執行したものであります。
 それでは、議案の内容につきましてご説明申し上げます。1の目的でありますが、太田市立藪塚本町小学校第2舎改築建築工事でございます。2の工事場所は、太田市藪塚町1741番地1ほかでございます。3の契約方法は指名競争入札でありまして、4の契約金額は1億5,477万円でございます。5の契約の相手方は太田市別所町332番地、関東建設工業株式会社代表取締役、高橋君明でございます。
 続きまして、54ページの付属資料につきましてご説明申し上げます。1の工事概要でございますが、鉄筋コンクリート造2階建てで、1階床面積は705.33平方メートル、2階床面積は686.30平方メートルでございます。次に、工期でございますが、着工予定は契約締結の日の翌日からとし、完成予定を平成19年3月23日といたしました。3のその他でございますが、指名競争入札参加者は記載のとおり13社でございます。
 次に、別冊になりますが、図面をごらんいただきたいと思います。まず、1ページの配置図でありますが、既存校舎北側の第2舎(改築)と記載されているところが工事の位置でございます。次に、2ページの1階平面図につきましてご説明申し上げます。1階は南側に理科室、理科実験室を、北側に調理室、被服室の特別教室を配置し、それぞれで使用しやすいように準備室を中央に置きました。敷地の都合上、中廊下となりますので既存校舎より広く廊下をとることとしました。次に、3ページの2階平面図でございますが、南側に普通教室3教室、北側に少人数対応の多目的室を配置しました。多目的教室は可動間仕切りにより、3部屋に区切ることができ、低学年用の音楽教室としても使用できるよう防音構造としております。昨年の学校整備と同様、普通教室には扇風機、音楽教室としても使用する多目的室には空調設備を備えております。設備は、男子トイレと女子トイレを離して配置し、おのおの多目的トイレを配置しました。また、ほこりに対する対策として機密性の高いサッシを考えております。最後に、4ページにつきましては南側、西側、北側、東側からの立面でございます。
 以上のとおりでございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。

     ◎ 散     会

○議長(荒井昭男) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 議事の都合により6月9日から6月11日までの3日間は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(荒井昭男) ご異議なしと認めます。
 よって、6月9日から6月11日までの3日間は休会することに決定いたしました。
 次の会議は6月12日午前9時30分から開きますので、ご出席願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                  午後3時9分散会