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群馬県 太田市

平成18年 6月定例会−06月06日-02号




平成18年 6月定例会

      平成18年6月太田市議会定例会会議録(第2日)

平成18年6月6日(火曜日)
 〇出席議員 71名
        1番  福 島 戈 吉          2番  水 野 正 己
        3番  高 田 勝 浩          4番  星 野 一 広
        5番  河 田 雄 晃          6番  木 村 康 夫
        7番  青 木   猛          8番  福 井 宣 勝
        9番  山 田 隆 史         10番  高 橋 美 博
       11番  山 鹿 幸 男         12番  五十嵐 文 子
       14番  越 塚 順 一         15番  根 岸   昇
       16番  江 原 貞 夫         17番  深 澤 直 久
       18番  町 田 正 行         19番  小 林 人 志
       20番  井 野 文 人         21番  鈴 木 信 昭
       22番  荒 井 昭 男         23番  半 田   栄
       24番  内 田 忠 男         25番  富 田 泰 好
       26番  遠 坂 幸 雄         27番  岩 松 孝 壽
       28番  富宇賀   肇         29番  小 暮 広 司
       30番  市 川 隆 康         31番  荻 原 一 雄
       32番  栗 原 宏 吉         33番  松 永 綾 夫
       34番  小 林 邦 男         35番  尾 内 謙 一
       36番  小 林 佐登子         37番  武 藤   泰
       38番  濱 田 光 雄         39番  白 石 さと子
       40番  小 林 耕 作         41番  正 田 恭 子
       42番  川 鍋   栄         43番  室 田 尚 利
       44番  福 田 義 雄         45番  荻 原 源次郎
       46番  今 井 慶 聚         47番  橋 本   寛
       48番  高 橋 孝太郎         49番  斉 藤 幸 拓
       50番  伊 藤   薫         51番  斎 藤 光 男
       52番  飯 塚 勝 雄         53番  加 藤 光 夫
       54番  栗 原 忠 男         55番  上 村 信 行
       56番  茂 木 義 市         58番  岩 瀬   卓
       59番  太 田 けい子         60番  小 俣 雄 治
       61番  本 田 一 代         62番  清 水 保 司
       63番  田 端 卓 男         64番  稲 葉 征 一
       65番  永 田 洋 治         66番  楢 原   宏
       67番  栗 田 斌 之         68番  佐 藤 孝 夫
       69番  中 島 貞 夫         70番  天 笠 巻 司
       71番  河 野   博         72番  浜 野 東 明
       73番  山 口 淳 一
 〇欠席議員 2名
       13番  藤 生 昌 弘         57番  新 島 近 夫
 〇説明のため出席した者
   市長       清 水 聖 義     助役       林   弘 二
   収入役      清 水 計 男     教育長      相 澤 邦 衛
   水道事業管理者  小 川   卓     企画部長     小 暮 和 好
   総務部長     竹 吉   弘     市民生活部長   浅 海 崇 夫
   地域振興部長   石 川 典 良     健康福祉部長   早 川 充 彦
   産業経済部長   久保田 幹 雄     環境部長     金 子 一 男
   都市づくり部長  土 田 隆 一     都市整備部長   大 槻 重 吉
   土地開発部長   桑 子 秀 夫     行政事業部長   天 笠   彰
   消防長      石 原 康 男     水道局長     小宮山 善 洋
   教育部長     岡 島 幸 雄     監査委員事務局長 石 井 俊 夫
   企画担当     岩 崎 信 廣     総務担当     塚 越 敏 行
   総務課長     茂 木 正 則
 〇事務局職員出席者
   事務局長     吉 田   稠     議会総務課長   八 代 敏 彦
   議事調査課議事係長板 橋 信 一     議事調査課主任  中 島 孝 之
   議事調査課主事  田部井 伸 夫



          議 事 日 程(第2号)
                             平成18年6月6日午前9時30分開議
                             太田市議会議長    荒 井 昭 男
第1 一般質問

          本日の会議に付した事件

議事日程に同じ



     ◎ 開     議

                                     午前9時30分開議
○議長(荒井昭男) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
 日程に入ります。

     ◎ 一 般 質 問

○議長(荒井昭男) 日程第1といたしまして、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) おはようございます。市民の目線の高田でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
 指定管理者の今後の運用方針と市役所その他団体の適正な人員管理について、まず総務部長に答弁を求めます。総務部長にお伺いしたいのは、指定管理者制度の運用と今後の方針についてであります。
 まず、1点目ですけれども、平成18年度に指定管理者となった事業者のうち、従前から受託している団体が指定管理者となった、主立った団体名と数及びパーセント、スライド的に受託した団体をお答えいただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) おはようございます。ご質問のところは、29団体、96.7%であります。主な団体ですけれども、社会福祉協議会、スポーツ振興事業団、農業振興公社、それに放課後児童クラブの保護者会、NPO法人、それと民間の社会福祉法人、農協、シルバー、それと国際貨物ターミナル、以上です。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) つまりほとんどがそのままスライド的に移っていったということだと思います。
 続いて、市条例の「市の公の施設にかかわる指定管理者の指定の手続に関する条例」、手続条例ですけれども、公募によらないものという定めがありますけれども、この定めを援用された主だった団体名、数、パーセントを同じようにお答えいただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 主なものといたしましては社会福祉協議会、それとスポーツ振興事業団、農業振興公社、先ほど申し上げましたのとほぼ同じでありますが、28団体で93.3%であります。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) この地域で指定管理者制度というのがなかなかなじみにくいのかなというような印象を受けます。
 続きまして、3問目として、やはり管理者の手続条例ですが、第5条第3号に「市長等が当該施設の適正な管理を確保するために特に必要と認めるとき」という項目があります。これの運用基準についてお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第3号ですけれども、これは公募によらずに指定管理者の候補者を選定する場合の、「市長等が当該施設の適正な管理を確保するため特に必要と認めるとき」ということでありますけれども、その運用基準でありますが、市としての統一基準は定めておりません。それぞれの施設の設置目的、性格、またこれまで管理委託を行ってきた団体の設立経緯ですとか、活動実績等を考慮いたしまして、その団体に管理を行わせることが適当と判断される場合には、公募によらずに指定管理者の候補者を選定しているという状況であります。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) 適正な管理ということですので、一定の基準というのは定めていないということで、個々に定めるということでしょうね。ただ、この辺が非常にあいまいでありまして、私は一定の基準という指針というものをつくっていく方向というのが望ましいのではないかと思います。
 4点目として、指定管理者制度を運用する際に、既存受託団体、つまり自治法旧244条での既存受託団体と新規参入者、これが指定管理者ですけれども、その選定について、太田市での純然たる民間新規参入者の動向というのが、この間の9月議会で指定されましたけれども、その後にどういった動向があるのかをお答えいただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 結論的には、新規参入はないということですけれども、今年度から指定管理者が管理している公の施設につきましては、56施設あります。このうちの5施設について公募によりまして指定管理者の候補者を募集したところ、既存の受託者以外の団体からの応募は3団体ありました。その指定管理者の選定につきましては、選定委員会を開催いたしまして、応募団体から提出のあった事業計画書に基づいて管理の計画ですとか経費、団体の経営状況などについて審査を行いまして、指定管理者の候補者を選定いたしました。いずれも既存の受託者が指定管理者として選定されまして、結果としては既存受託者以外の民間事業者が新規に指定管理者となった施設はないのが現状であります。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) やはりこれも質問1番目、2番目と共通している内容かなと思います。総務部長には最後の質問となりますけれども、指定管理者制度の3年後の見直しへの今後の方針について市の方で考えがあれば、考えをお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 今後の運用方針ですけれども、指定管理者制度、これはご存知のように民間事業者のノウハウ、こういったものを活用して住民サービスの向上と経費の節減を図るということが本来の目的であります。私どものような地方都市においては、公の施設について、その規模だとか性格、そういったものから民間事業者が参入することが指定管理者制度の目的になじまないと思われる施設がほとんどと認識しておりまして、公募によらずに、従前から委託している団体を指定管理者として指定しております。今後につきましても、指定管理者となっている団体の管理状況、こういったものを十分に把握しながら、それぞれの施設の状況に応じまして民間事業者のノウハウの活用が期待できる施設につきましては、指定管理者の公募についても十分検討したいと考えておりますけれども、これまで管理委託を行ってきた団体の設立経緯あるいは活動実績等を考慮いたしまして、その団体に管理を行わせることが適当と判断される場合には、従来どおり公募によらず指定管理者を選定したいと考えております。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) ありがとうございます。地方では目的になじまない。指定管理者の精神というものがなかなか反映しにくいと。部長の答弁にもありましたように、管理委託を行ってきた既存の団体の設立経緯や活動実績等を考慮したということで、これでわかりましたので、以上で部長への質問は終わりにします。
 続きまして、行政事業部長に答弁をお願いいたします。行政事業部長へは、ちょっと数が多くなりますが、よろしくお願いいたします。
 行政事業部長、つまり行政管理公社を主に事務的に統括する責任者だと思いますが、まず、行政管理公社の設置の経緯と目的をお答えいただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 天笠行政事業部長。
◎行政事業部長(天笠彰) おはようございます。行政管理公社設置の経緯と目的につきましては、平成9年11月14日、自治法の行政改革推進のための指針に、外郭団体の業務内容、活動の実態、運営状況等について検討を行い、統廃合等、地域の実情に応じた外郭団体の見直しを進めることとあります。このことにより、平成13年度に外郭団体の統廃合を含め、見直しを行ったものでございます。
 これらの団体においては、おのおのが独立した組織であるため、業務執行や会計など、すべてにおいて団体ごとの対応となっておりました。しかしながら、業務等においては市行政との結びつきが非常に強いものがあります。さらに、こうした団体の職員は、おのおのの団体における採用職員であり、他への配置転換等は基本的に実施されていないことから、結果として人事の硬直化、あるいは業務の停滞が危惧され、また業務の繁閑等における弾力的な職員の流動が図りにくいという一面もありました。こうしたことから、その対応策の一つとして、より効率的に運営するため、組織の統廃合を実施し、外郭団体の人事管理を目的に行政管理公社を設立したものであります。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) 続いてですが、この行政管理公社というのは法人格を有している団体なのか、それとも持っていないのか。また、条例的設置根拠というのがあるのかないのかをお尋ねいたします。
○議長(荒井昭男) 天笠行政事業部長。
◎行政事業部長(天笠彰) 最初に、公社の法人格についてでありますけれども、法的に定めのない任意の団体であります。また、もう一点でありますけれども、公社の法的、条例的設置根拠でありますけれども、行政管理公社は地方公共団体ではありません。したがって、条例はありませんが、行政管理公社規約に基づき事業を行っております。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) つまり法人格を有さない団体、地方公共団体ではないということでありますね。そうなってくると、この公社職員に適用される労働法というのは、どういった内容でございますか。
○議長(荒井昭男) 天笠行政事業部長。
◎行政事業部長(天笠彰) 公社職員に適用される労働に関する法令でありますけれども、労働基準法であります。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) 労働基準法ですと労働の一般法ですね。これはよくわかりました。
 続きまして、行政管理公社の主たる事業内容についてお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 天笠行政事業部長。
◎行政事業部長(天笠彰) 行政管理公社の主たる事業内容につきましては、行政管理公社規約第4条に定めました各種事業でございまして、職員の人事管理はもとより、市内公園及び市民ゴルフ場の運営管理あるいは市民会館、スポーツ業務などの公共受託や社会福祉協議会、シルバー人材センターなどの公益法人の業務であります。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) 続いて、行政管理公社の役員の構成をお伺いします。
○議長(荒井昭男) 天笠行政事業部長。
◎行政事業部長(天笠彰) 公社の役員の構成でありますけれども、行政管理公社規約第9条第1項及び第10条各項によりまして、理事長は太田市長の職にある者、副理事長は太田市助役の職にある者、常務理事は行政事業部長の職にある者、また、理事は太田市議会から議長、都市建設委員長、太田市職員は公社職員の配属先に関係する部長、監事は公認会計士、太田市収入役と規定されております。したがいまして、役員16名の構成であります。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) 役員16名ですが、先ほど名前が挙がった市長、それと助役、議長、都市建設委員長、それと公社職員の配属先に関係する部長について詳しく答弁をお願いします。
○議長(荒井昭男) 天笠行政事業部長。
◎行政事業部長(天笠彰) 理事の方の部長の関係でありますけれども企画部長、それから予算の関係で総務部長、市民生活部長、地域振興部長、健康福祉部長、産業経済部長、環境部長、土地開発部長、教育部長であります。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) 第二市役所なんてやゆされますけれども、まさに庁議だなという気がいたします。
 続けますが、公社の職員、プロパー職員というのがいると思いますけれども、この職員の任命権者はだれでしょうか。
○議長(荒井昭男) 天笠行政事業部長。
◎行政事業部長(天笠彰) 公社職員の任命権者につきましては、行政管理公社規約第11条第1項によりまして、理事長は公社を代表し、その業務を統括すると規定されております。したがいまして、任命権者は行政管理公社理事長であります。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) 太田市長であり、行政管理公社理事長である清水聖義さんということになりますね。
 続きまして、8番目の質問として、平成18年度、現在までですけれども、公社のプロパー職員数、嘱託、臨時職員を含めた総人員は何名ぐらいいらっしゃるでしょうか、詳細がわかればありがたいと思います。
○議長(荒井昭男) 天笠行政事業部長。
◎行政事業部長(天笠彰) 平成18年度現在の職員数、嘱託員等を含めた総人数につきましては、平成18年4月1日現在で、公社専任職員が147名、嘱託員80名、臨時職員27名、合計で254名でありますけれども、その他市からの派遣職員が22名おります。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) ありがとうございます。それでは、公社職員の過去5年ぐらいの増減数、わかる範囲で結構ですけれども、平成13年でしたか、団体を一元化した、そのあたりからで結構ですので、わかればお願いしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 天笠行政事業部長。
◎行政事業部長(天笠彰) 公社職員数の推移につきましては、行政管理公社設立の平成13年4月1日現在、専任職員79名、嘱託員37名、臨時職員31名、合計で147名であります。また、現在の数字でありますけれども、平成18年4月1日現在では、専任職員147名、嘱託員80名、臨時職員27名、合計で254名であります。107名ほど増えております。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) 5年で約1年間20名ぐらいずつ増えているという状態ですね。わかりました。この増加の原因というのは、何かありますでしょうか。
○議長(荒井昭男) 天笠行政事業部長。
◎行政事業部長(天笠彰) 職員数の増加の原因でございますけれども、行政管理公社業務につきましては、毎年業務拡大傾向であります。まず、職員を出向させております外郭団体の業務の拡大に伴います増員分でございまして、社会福祉協議会が市から管理受託を行っております児童館の運営管理等に配置する職員でございます。また、管理公社のたばこ販売などの自主事業の展開、さらに公社職員のうち嘱託員、臨時職員の占める割合が42%と比率が高く、専門職員の充実と、可能な限り嘱託員等の活用も行っております。なお、平成18年4月1日において、旧3町の社会福祉協議会職員及び文化スポーツ振興事業団職員が公社に身分移管となり、これによりまして外郭団体の一元化のすべてが完了となりました。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) ありがとうございます。それでは、11番目として、平成17年度、これは決算ベースで結構ですけれども、平成18年度当初予算、これの公社受託の事業の一般会計総額というのを教えていただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 天笠行政事業部長。
◎行政事業部長(天笠彰) 平成17年度の公社受託事業の決算額でありますけれども、補助金を含めまして1億6,716万6,782円、また平成18年度の受託金につきましては、補助金を含めまして1億6,594万4,000円でございます。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) 若干減っているようですね。
 それでは、平成17年度決算ベース及び平成18年度、これは先ほどと同じですけれども、当初予算について、公社の人件費の総額というのがわかればお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 天笠行政事業部長。
◎行政事業部長(天笠彰) 平成17年度の公社人件費の決算額は、事業管理課、渡良瀬緑地課等の直営に対する決算額3億1,512万1,649円及び社会福祉協議会等の外郭団体への在籍出向分4億5,004万5,279円で、合算いたしまして、総額で7億6,516万6,928円であります。また、平成18年度の人件費につきましては、直営分3億2,440万3,000円、在籍出向分6億4,349万3,000円で、合算いたしまして総額で9億6,789万6,000円でございます。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) 一般会計からは減っていますけれども、人件費に関しては国の関係の補助ですとか、そういった関係なのでしょうか。
 そこで、昨年の予算委員会で正田議員が行政管理公社について質問をしております。そのときに、この詳細を教えてくれというような質問でしたが、事業管理課長の答弁ですと、人数に関してはちょっと割愛いたしますけれども、ここに一般会計の予算計上の内訳というものがありましたが、原文のとおり読みますと「ほとんどすべてが人件費で賄われてございます。」というような答弁がありました。つまり行政管理公社というのは、ほとんど人間だけの組織だということがこの答弁で理解できるのかなと思います。
 そこで、指定管理者制度と、先ほど総務部長の答弁にありましたけれども、この公社規約第3条の関係、これは受託事業の減少傾向というのはあるのかどうかお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 天笠行政事業部長。
◎行政事業部長(天笠彰) 指定管理者制度による受託事業の減少についてでありますが、公社事業が公共施設の管理受託及び公共的事業を行っており、市職員が兼業によりまして配置されておりますので、市の直営となっております。したがって、現状は指定管理者制度の対象外であります。また、社会福祉協議会が指定管理者受託を行っている児童館の運営管理や文化スポーツ振興事業団においては、平成18年度から公募によらないでの指定管理者受託であることから、現状においては公社職員の引き上げは発生いたしませんので、指定管理者制度による受託事業の減少はありません。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) 先ほど総務部長に答弁いただいたとおり、公募によらないものと、ある意味指定管理者のフィルターを通ってこないものということであります。これについては、後ほど市長にも答弁をいただきますから、ここでは留保いたします。
 続きまして、公社職員の就業規則は4条に任免、服務を規定しています。5条は給与、手当を規定しています。6条は分限、懲戒を規定して、7条は福利厚生を規定しています。先ほど任意の団体だと。労働法的には、労働基準法だということでありますけれども、この中に職員の任免及び服務に関する条例、規則、規定等を準用するというふうに書いてあるわけです。つまり太田市職員の基準に準拠するという形ですけれども、準用というのはどのような見解をお持ちなのかお答えいただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 天笠行政事業部長。
◎行政事業部長(天笠彰) 行政管理公社職員が市の諸規定を準用していることにつきましては、もともと所在の外郭団体は、市との結びつきが強く、公共的事業を行っており、市の職員も派遣されていることから、団体職員の給与または服務などは、市に準拠した規則を定めておりました。このことを踏まえ、団体職員が行政管理公社に身分移管となる際、職員の一元化はもとより、給与の延伸など可能な限り見直しを図り、その他準ずる部分は行政管理公社において引き継いだものであります。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) この就業規則4条、それと6条、まさにこれは地公法第27条ですよね。この地方公務員の身分は保護されているといった状態ですけれども、任意団体でありながら、これに準じているということですね。これは人事院勧告が出たときは、どのようにされるのですか。
○議長(荒井昭男) 天笠行政事業部長。
◎行政事業部長(天笠彰) 人勧の関係につきましては、市の方に準拠しておりますので、同じような形で出しております。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) 私は、人事院勧告というのは公務員特有のものなのかなと思っております。
 以上で行政事業部長への質問は終わります。
 続いて、企画部長にお伺いいたします。企画部長には、一般職員、つまり地公法が適用される職員についてと、公社職員の身分について、任意団体との整合性についてお伺いいたします。
 まず、行政一般職と公社職員の身分上の違い、服務ですとかをお伺いします。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 市職員は地方公務員でございまして、外郭団体の公社職員につきましては、任意の団体職員でございます。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) 確認しますけれども、地方公務員法の適用に、公社職員はなるのかならないのかお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 公社職員につきましては、地方公務員法の適用はございません。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) 適用はないということであります。それでは、現在の太田市職員定数条例に公社職員というのは入るのかどうかお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 太田市の職員定数条例につきましては、太田市の職員、あるいは議会だとか、その関係の職員でありまして、公社職員は入りません。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) 身分が明らかに違うということがわかりました。
 角度を変えて質問します。太田市職員共済会の理事長はどなたでしょうか。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 共済会規則によりまして、企画部長の職にあるものが理事長を務めております。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) それでは、太田市職員共済会へ公社職員が加入しているのかどうかお伺いします。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 加入いたしております。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) 任意の団体が太田市職員の共済会に入っているということですね。わかりました。それでは、何名ぐらいが入っているのでしょうか。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 本年4月1日現在で、公社正規職員、それと嘱託職員、合わせて225名でございます。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) 先ほど行政事業部長から答弁がありました254名の職員、臨時嘱託等全部含めてですが、それで22名の市職員がいるということで、そのうちの225名、パーセンテージで言うと約97%。任意の団体が太田市職員の共済会に約97%という高い割合で入っているということであります。
 そこで、太田市職員共済会に関する条例、この第1条第2項、地方公共団体の組合その他の団体という規定がありますが、その他の団体の定義を教えてください。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) その他の団体とは、太田市及び地方自治法第284条第1項の規定により設置された一部事務組合以外の団体のうち、その事業目的が、公共性をも有する団体のことでございます。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) 公共性を持った団体ということであります。
 続いて、共済会条例ですけれども、第1条に「職員をもって組織する」ということが書いてあります。その他の団体というものも認めていながら「職員をもって組織する」とある。任意団体であるわけですから職員ではないと思うのですが、「職員をもって組織する」という、この条文の明文化で、条例の第1条第2項との整合性をお尋ねいたします。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 条例第1条、本条は職員共済会の設置に関し、第1項では「職員共済会は、職員を構成員として組織する。」と定義しておりますが、第2項では、その構成員たる職員に、地方公共団体の組合、その他の団体の職員を含めることができるとしたもので、整合性には問題ないものと考えております。なお、会員の資格につきましては、共済会規則第3条で常勤の一般職員、地方公共団体の組合その他の団体の職員で市長の認めるもの等々で、嘱託職員も市長の認める者ということであります。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) 確認ですけれども、整合性は図られているのかどうかお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 第1条第1項では、市職員ということを言っていまして、第2項では、その構成員たる職員に地方公共団体の組合、その他の団体と明記してありますので、整合していると思います。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) そうすると、その他の団体の拡大解釈というのができるのではないでしょうか。つまり市長の定めたところという条文がありますけれども、これは民間企業ですと任意団体、これは職員共済会に入れるのではないですか。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 現在のところ、加入の対象とする団体は、今申し上げましたが行政管理公社でありまして、市と同様の業務、すなわちその目的が公共性、そして公益性を有する団体ということで解釈しておりまして、その団体であると認識しております。拡大しての民間という話でございますが、営利を認める企業ということでございますので、適当でないと考えます。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) つまり指定管理者制度が進んでいく。それと、現状でNPOサポーターズ等が太田市役所に入っている。これは間違いなく公共に資する仕事ですよ。そうですよね。そうすると、任意の団体を認めているのであれば、私はちょっとよくわからないのですが、この職員共済会に関する条例の、さらに上位法である地方自治法第284条第1項で、地方公共団体の組合は、まず1つ目、一部事務組合、2つ目、広域連合、3つ目、全部事務組合、4つ目、広域事務組合とすると、この4団体を規定しております。公社が入りますか。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 地方自治法第284条第1項の規定の組合の中には、公社は入っておりません。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) 入らないわけですね。地方自治法に定められているものに入らないということであります。私は、共済会のことを言っているのではなくて、共済会は自治法に認められている団体ですし、条例もしっかり設置されております。そこでちょっとお伺いしたいのは、その条例の4条では、事業助成のために、平成17年度決算ベース及び平成18年度当初予算において、一般会計から補助するということが、これは法律の決まり、条例の決まりになっていますが、どのくらいあるのか教えてください。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 決算ベースで平成17年度が2,800万円、そして平成18年度予算でございますが、2,600万円の予算措置をさせていただいております。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) その助成団体の中に、自治法の定めのない外郭団体が入っているということであります。一般会計から出ている。そこで、人事担当に聞くのはどうかなと思うのですが、先ほど行政事業部長にも聞いた、公社の就業規則の4条、5条、6条、7条、これはやはり基本的には地方公務員として与えられた権限を準用しているということです。職員共済会に入ることを認めている団体ではないところであって、それでいて太田市職員ではない、任意の団体だということで、このような福利厚生団体に入っているのが、この準用という言葉が重要になってくるわけです。準用の基準をお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 適用と準用の明確な違いでございますけれども、私どもでは、適用は、その規定の本来の目的に法律や条例規則等をそのまま当てることでございまして、準用につきましては、ある事項に関する規定を、それと本質なり異なる事項については、当然必要な若干の変更を加えまして、それで当てるということでございまして、実態が異なるため、当該法律や条例、規則、規定に準じて取り扱うということでございます。つきましては地公法は、地方公務員ではない行政管理公社には適用されないわけでございますけれども、それを準用してやっていくという解釈をいたしております。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) つまり準用という言葉が、非常にあいまいなのですよ。地公法には適用しないわけですね。それでいて、職員ではないわけですから、地公法に適用しないわけですから、職員共済会に、本来は入るべきではない。まして、一般会計から補助金が出ているわけです。それでいて、自治法に定められているか定められていないかということになれば、定めていない団体だ、任意の団体だと。先ほどちょっと任意の団体ということで、一般企業も共済会に入れるのかと言ったら笑いがちょっと後ろの方で起きましたけれども、これはまさにこのとおりですよ。NPOサポーターズは共済会に入れるのか。これは常識的には、入らないですよ。当たり前だと思います。ただし、これに入っている任意の団体があるわけですね。つまり財団法人ですとか、社団法人、この場合には財団ですけれども、基本的には県が認めたものを、この自治法を援用して地公法と合わせて共済会へ入れているわけですね。この辺の整合性がわからない。この辺が非常にあいまいであって、私が問題にしたのは、市民にわかりづらいということであります。この準用といったあいまいな表現。この明確な違いというのは、人事担当としてどのようなお考えがあるのか再度お伺いします。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 明確な違いですけれども、先ほど申し上げましたが、やはり適用は法律等をそのままずばり当てると、準用はそれを利用して、若干の変更もするかと思いますけれども、それらを利用するということで解釈して、現在は対応している状況でございます。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) はい、わかりました。整理しますと、公社職員はあくまで公務員ではない、地方公共団体ではないということであります。それでいて、職員共済会に加入している団体だと。とても彼らの身分というのはあいまいであって、逆に、太田市と同じ仕事をしながら、働く気持ちというのですか、そういったことも含めて極めてあいまいだなと。ある意味かわいそうな部分、かわいそうと言うと失礼な言い方かもしれないですけれども、そういった意味では保障されていないということがよくわかりました。
 以上で企画部長に対する質問は終わりにします。
 続いて、市長にお願いします。論点は、整理されてきたと思います。私は、この公社の今回の質問をいろいろ研究するにつけて、外郭団体を一元化するというようなやり方というのは、確実に時代の方向として合っている。どこに点在しているかわからないような公社、外郭団体が一つにまとまって、一つの人員管理ができる。これは非常にすばらしい方向だなと思います。ただし、現状の法律と照らし合わせた場合に、かなり準用とか、そういう言葉を使って、無理して現行法に合わせてくっつけてきているというような現状であろうなと思いました。
 その公社職員の管理の実情ですけれども、254名とかなり数が増えています。もちろん合併によって増えてきたのも十分わかりますが、先ほど部長答弁でもありましたが、太田市が行政管理公社に管理委託を行うから人数が増えるわけですね。つまり管理委託をしなければ増えていかないというような状態であって、先ほど言ったように、あくまで人間だけが存在する組織だというのが公社であります。そうすると、市が公社に依存すればするほど人が増えていくというような状態であります。しかし、これは本末転倒でありまして、市役所正規職員というのは地公法が適用される職員ですけれども、これは10年間で市長が言っているように400人、200億円の削減効果、新陳代謝分も含めてですけれども、これはつまり市長が何を言わんとしているか。これからの、将来の地方自治を考えれば、確実に圧迫していく義務的経費、そしてそれは何かと言ったら人件費ですよね。これを圧縮したいがために、そういった高い目標を立てて、事実、市長が就任されてからも意識的にやってきた。これは高く評価しますけれども、それであれば、私は、公社の職員を増やす前に太田市の正規職員を、仕事が多いのであれば、行政要望が多いのであれば、職員を増やすべきですし、もしくは嘱託・臨時職員、こういったところを増やして、定数管理条例を含めて人事担当が一元化できるところに置くという方が、私は正当なやり方ではないかと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 行政管理公社の成り立ちにつきましては、部長の方から話がありましたように、これの根っこは行革。サービスが一定であればコストを下げようではないか、同じコストでサービスの拡大を図っていこうではないか、そういった意味での行革が根っこにありまして、先ほど話がありましたように、平成9年の自治省の行革推進の指針、これに基づいて何をしたらいいかということを研究した成果が、この公社を設立するということでありました。
 今の話にダイレクトに行く前に、ちょっと前段階で、いかにも公社の職員が非常に多くなっているような実情ですけれども、内容をちょっと話してみますと、例えば太田市シルバー人材センター、これは5名の職員でやっています。あるいは検診センター、これは2名でやっています。あるいは農業振興公社。きのうも議論がありましたけれども、これについては、忙しいときはちょっと増やしますが、職員としたら4名で行っています。職員数で言えば、例えば土地開発公社、これは6名でやっている。スポーツ学校は9名でやっているとか、こういった形で、もちろんそれに付随する嘱託員、必要な人が入ってくるという状態でありますが、決して数を増やして、ただ公社の職員を採用しているという状況ではない。また、社会福祉協議会についても児童館が非常に増えまして充実した、あるいは合併もあった等々で79名在籍しているわけですけれども、多いか少ないかはこれからも検証していきますが、ぎりぎりの数で担当部長としても、かなり窮屈な状況でやっているという話であります。ですから、市役所の職員なら厳しく採用を控えて公社職員を伸ばしていくというようなことは全く考えていない。それはまずご理解いただきたいと思うのです。
 ところで、今の議論の中で、どうせ仕事があるのだから、公社職員の身分の問題と一般職員を切りかえていったらいいのではないかということが当然あります。従来、議員皆さん方、社会福祉協議会、児童館、みんなそれぞれいろいろあったわけです。そのいろいろあったやつを、みんなそれが市の職員であるべきだという議論が過去にあったかどうか。私は、市の職員と身分の違いは仕方がないのではないか。ただ、公社というふうにひっくるめてまとめてしまったということをやったのは、太田市は珍しいと思うのですよ。全国的に珍しいがゆえに、そういうものに対する位置づけがきちっとされていない。これが、今、議員の指摘しているもっともな議論だと思っています。
 ただ、この身分を確立するために、この人たちと、先ほど共済会の話がありましたけれども、いわゆる一般の企業も共済会の会員になってもいいのではないかと。何が違うかといいますと、これは今この話があるように、一般の社会福祉法人であるとか、デイサービスセンターの社会福祉法人だとか、特別養護老人ホームだとか、そういうのと何が違うかといいますと、これは議会での議論になるということです。これは民主主義の中の大きな違いだと思うのです。我々が社会福祉法人のあるところに対して意見を言うことはできない。それは理事会で構成されている中で意見が出されて、その社会福祉法人がサービス向上のために頑張る。でも、この中には、今言った社会福祉法人だとか、シルバー人材センターだとか、スポーツ振興事業団だとか入っていますけれども、これは議会にかけられて、議会が議論をしてもいい分野である、これがいわゆる共済会に入るか入らないか。この身分の違いというものは、非常に明らかだと思います。私は、この議会というものを通って初めて実行に移される、これがあるかないかが、その一般の社会福祉法人とこの社会福祉協議会との違いだと思うのです。ですから、議会にかかるものは、やはり一定の身分を私たちは保障しなければいけない。例え任意団体とはいえ、私たちは一般公務員と同じように身分の保障をして、共済会、福利厚生に入れる、そういうことをやっていく必要があるのではないか。そのかわり議会を通して常に情報開示の対象にしていくということだと思います。
○議長(荒井昭男) 3番高田勝浩議員。
◆3番(高田勝浩) 理論は非常によくわかります。ただ、私もその辺のところ、市長が先ほど誤解しないでくれと言った部分は、誤解はしておりません。ただし、先ほど総務部長の答弁で、指定管理者制度がこの地域になじまないと。だから市長は、1%まちづくり事業の中で、協働と参画を常に強く主張している。つまりマンパワーを有効に使って市の中に入れてくるようであれば、やはり私は、そういったものを使っていくべきであって、本来はそっちの方にシフトしていくのが普通ですよね。ただ、国の施策ですとか、そういったものを含めて財団法人を立ち上げなければならない理由があったと思うのですよ。そして、今回自治法が改正になって、その指定管理者が入ってきて、中央で考えていること地方の考えていることの実情が、いかに今回のことでマッチングしていないかということもよくわかります。ただ、私が言うように、市民にはわかりづらいということであります。
 もちろん、これは急遽解雇する場合ですとか。解雇はできるのか、ちょっとここで質問しようと思ったのですけれども、時間がないのでしませんけれども、もし解雇になった場合に、任意の団体ですから、地公法27条は援用されないわけですよね。ですから、解雇された場合のその人たちの生活の保障ですとか、そういったこともかなり心配されますが、これからの自治体が生き残っていくためには、頭でっかちの義務的経費を減らしていかなければならない。まして、地方公営企業債まで発行を許すような総務省ですから、これが現状は30歳代の公社職員が多いといっても、もしこの職員の身分が保障されていった場合に、20年後に、今の2007年問題と同じことが起きるわけですよ。子供たちに、その借金を背負わせていいのか。将来の子供たちが、その職員の給与を払っていくような形になってはいけない。私は、適正な人員管理が必要だと。ということは、市の仕事を外部に委託するのが現状で、行政管理公社ですけれども、この辺のところをやはり市の方と準用して考えていくべき時に来ているのだと思います。もちろん、先ほど言ったように、一元管理をしていくのは、方向性としては絶対に正しい方向だと思います。しかし、その辺のところに来ているのだろうなと思います。
 群馬県の状態ですけれども、群馬県はやはりこの指定管理者制度の件、これは総務省の次官通達ということで、我々一般市町村もやりなさいというようなことがありましたけれども、民間委託等を推進、指定管理者の活用、PFIの適切な活用、地方独立行政法人の活用。それと、地方公営企業の健全化、それと3セクの抜本的な見直しということで、かなり県の方がこれで施設的には切ってきましたね。この間の新聞にも載りましたけれども、14施設を指定管理者に指定。これは、私は県の総務課に聞いたのですけれども、そのうち施設は3団体、公社プロパー職員4団体は解雇されたそうです。もちろん就職のその後の世話というのはあったらしいですけれども、こういった状態になっているわけです。そういった悲劇的なことを起こさないためにも、これからやはり適切な人員管理を行っていくべきだと思います。行政管理公社の理事長として、今後の公社のあり方をお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 私は、基本的に、職員であれ、今言ったような社会福祉協議会、健診センター、スポーツ振興事業団、それぞれの職員を指定管理者制度になったから首を切るというような考え方は、私は全く持っていません。彼らを守るのが私の仕事だと思っています。ただ、その中でも行革はしていかなければいけない。これはどういう方法が一番かといったら、私はNPOが一番だと。NPOで、市民の参加で私はやってもらう。指定管理者制度で市外から、東京から業者がどんどんあらわれてきて、例えば太田市の児童館を全部占拠してしまった、そして我々が手も足も出ないような状況の中で、社会福祉とは何かを議論できないような環境をつくってしまったら、私は、これはいけないと思うのです。安ければいいわけではない。その子供たちの一時を楽しませればいいというものではない。やはり議会を通じて議論できる環境をつくること。これは市民が参加すること、市民が自分の責任でやること、そして私たちは公社の職員を守ること、これが私は大事だと思うのです。その中でも行革は必ずできる、私はそんなふうに思っています。いろいろ問題はありますけれども、今、指摘していただいた問題点は、我々も十分加味してやっていきたいと思っています。
○議長(荒井昭男) 次に、48番高橋孝太郎議員。
◆48番(高橋孝太郎) 皆さんおはようございます。議席48番、新田クラブ高橋孝太郎です。通告に従い一般質問を一問一答方式でいたします。順次質問をさせていただきます。
 1.健康づくりと疾病予防について。初めに、健康福祉部長に7項目質問いたします。「はつらつプラン21」では、健康で安心して暮らせるまちづくりを目標としている。健康教室の実施状況・基本検診でもほぼ横ばいであり、改善傾向は見られない。一般医療・高額医療・老人医療等で約283億円です。大きなものからの改善が鉄則です。
 1として、平成17年度健康診断の受診状況についてお伺いします。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) おはようございます。お答え申し上げます。
 平成17年度健康診断の状況についてということでありますが、各種検診のうち基本健康診査、胃がん検診について申し上げたいと思います。最初に、基本健康診査でありますが、受診者数2万1,522人、受診率35.0%となっております。また、胃がん検診につきましては、受診者数8,398人、受診率13.7%という状況でございます。
○議長(荒井昭男) 48番高橋孝太郎議員。
◆48番(高橋孝太郎) 2つ目として、太田市の「健康づくり21」の指針についてお伺いします。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 「健康づくり21」の指針につきましては、健康を増進し、発病を予防する一次予防に重点を置いた施策を盛り込んだ「健康日本21」や「元気県ぐんま21」を踏まえ、太田市では市民の生涯を通じた健康の実現を目指し、市民一人一人が主体的に取り組める「健康おおた21」を策定するため、現在、策定委員会の設置に向けて準備を進めているところであります。
○議長(荒井昭男) 48番高橋孝太郎議員。
◆48番(高橋孝太郎) 3番目として、太田市の予防と早期治療への施策についてお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 予防と早期治療への施策につきましては、生活習慣病予防等一次予防を重視した健康教育を実施しているほか、二次予防として、早期発見のための各種検診事業を実施しているところであります。平成17年度は、基本健康診査後の指導の必要な人を対象に、保健センターにおきまして病態別指導である糖尿病予防教室や高脂血症予防教室を開催いたしました。教室の実施状況でありますが、基本健康診査の集団検診受診者4,082人中、コレステロール及び血糖検査の結果、要指導の人1,704人、率にして41.7%の方を対象にいたしまして計28回、延べ905人の参加を見たところであります。
○議長(荒井昭男) 48番高橋孝太郎議員。
◆48番(高橋孝太郎) 4番目の質問として、遠隔医療体制への取り組みについて、太田市として今後どのように進めるのかお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 遠隔医療体制への取り組みにつきましては、公的、民間の医療機関を問わず、より広域的、かつ専門的な連携を深めることが第一歩と考えております。太田市といたしましても、質の高い医療の確保を図るため群馬県、太田市医師会、病院などとも連携をして、広域医療体制につきまして研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 48番高橋孝太郎議員。
◆48番(高橋孝太郎) 群大病院でも遠隔病理診断システムを中之条町と富岡市の病院と実施しております。また、特に医師の少ない北海道では札幌医科大学と岩見沢市立の病院とでやっているようです。ぜひこういう医師の少ない時なので、できるだけ進めていただきたいと思います。
 5番目として、医療費の削減目標についてお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 医療費の削減目標ということでありますけれども、医療費の伸びを抑制するためには、死亡率が高く高額な医療費のかかるがん、心臓疾患、脳血管疾患、腎不全等の患者数の伸びを抑えなければなりませんけれども、これらの患者の前段階とも言えます生活習慣病の予防が極めて重要なものと考えております。現在、生活習慣病予防として保健センターや行政センターにおきまして、健康づくり教室といたしましてウォーキング教室やダンベル体操、ヨガ等各種運動を取り入れての教室を開催しております。今後は、国保事業とタイアップしながら、糖尿病予備軍の減少を目的とした各種事業を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 48番高橋孝太郎議員。
◆48番(高橋孝太郎) 6番目の質問として、けさの上毛新聞の医師確保へ連携、総合太田病院・富士重工・太田市が合意とのこと、医師不足による診療縮小がなされる可能性が大であるとのこと。努力中と思われますが、現況及び将来についてどのようになるのかお尋ねいたします。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 医師不足によります診療縮小ということでありますけれども、医師の新研修制度に伴う地方病院からの引き上げ、職場環境等、さまざまな要因が複合的に影響していると言われております。現在、太田市におきましても、関係機関等のご協力によりまして総合太田病院の問題を含めまして、体制の維持に努めているところでございますけれども、厳しい状況は依然として続いております。将来的に医師の絶対数が増加しても、診療科目及び地域格差による偏在というものはより厳しくなるということも言われておりますので、広域的な連携が図られるよう関係機関等に働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 48番高橋孝太郎議員。
◆48番(高橋孝太郎) これも7年か8年ぐらいで、医師の数からいくと28万人ぐらいが必要になる。恐らく小児科については、ちょっと難しいのではないかという話もあります。現在でも、医師の卵が600人ぐらい必要なのに、300名ぐらいしかいないというような状況です。診療科目によっては、格差が生じてくるのではないかと思います。
 最後の質問で、厚生労働省研究班によると、健康診断・人間ドッグの6割の検診項目を検討中であるとのこと。健康診断受診項目の変更がなされると、どのような変更になるのかお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) ただいま議員ご指摘のお話につきましては、5月7日の日経新聞に掲載された内容のことだと思うのですけれども、健康診断受診項目の変更についてということでありますけれども、現在の検診項目につきましては、厚生労働省の指針のほかに、太田市医師会と協議を進めながら、よりよい検診のため、受診項目を決定いたしております。また、今年度から65歳以上の方につきましては、特定高齢者把握事業といたしまして、生活機能が低下し、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者を早期に把握し、介護予防につなげるため、基本健康診査に合わせて「介護予防のための生活機能に関する評価」を実施することとなりました。そのため血液検査項目に血清アルブミンを加え、基本チェックリストと反復嚥下テストを加えることになりましたので、そのような形の中で検診をいたしておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 48番高橋孝太郎議員。
◆48番(高橋孝太郎) 検診も二段方式、最近特に有名なのはメタボリック症候群とかというので、大分変わってくるのではないかと私は思います。
 健康福祉部長への質問は、以上で終了いたします。
 続いて、市長にお伺いします。健康づくりと疾病予防についての総括を市長にお伺いします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 今の質問をずうっと聞いていて、議員の方が全然詳しくて、私は全くわからない状態です。私は、たばこは吸い放題、歩かない、夜更かし。でも、今は何とか元気そうに生きていられるのですけれども、何が健康づくりか。政策としては、私よりも部長の方が詳しいわけで、先ほどの議論の中にほとんど出ていたと思うのですね。疾病予防については、やはり検診をきちっとやるということでしょう。私もこれを怠っているのですが、意外と病気にならないですね。これは、私はあまり参考にならないということでしょう。太田市全体から見れば、やはり受診率を上げていくということが非常に大事でありますし、適確な指導をそのたびに受診者にしていただくということ、あるいは人間ドッグの話がありましたけれども、人間ドッグでも、現代の病気あるいは多分はやりというのが結構あると思うので、検査項目を変えていくということも厚生省は考えているという先ほどの話がありましたが、やはりそれも大切なことではないでしょうか。あるいは私どもが非常に簡単にできる胴回り、男は85センチ以上がだめで、女性は102センチ以上がだめ。なぜ女性が、102センチ以上がだめなのかわかりませんけれども、そういった非常に簡単にわかる指標であるとか、血圧だとか、そういったものを常時私どもが判断材料にできるような環境をつくることが大事かなと思っています。
 病院等々について、私どもは非常に神経を配っています。ただ、いかんせん私立の病院群で太田市は構成されていますので、それを一歩踏み出すことができるかどうか太田病院と研究会を持って、中身を詰めていきたい、そう思っています。
 もう一点、病院に関して言えば、太田市全体の総合力、ある病院は心臓の大家、ある病院は整形の大家、ある病院は消化器の大家、こういう人たちが太田市の病院群を全部で構成されております。それがたまたま一つの病院にないというだけの話でありますので、今、私が考えているのは、そういう太田市の医療力というか、これのマップをつくってみたいなと思っています。それぞれ特徴を持っている。この全部が一つになれば総合病院として、太田市の医療の力というのはこの程度なのかなというのがわかるような、救急5病院、あるいは6病院を中心とした太田の医療力というものをマップにして市民に、ある意味で安心感を与えていきたい、そんなふうに思っています。太田病院だけが太田市の病院ではないということであります。
○議長(荒井昭男) 48番高橋孝太郎議員。
◆48番(高橋孝太郎) これだけ金額も大きくなっているし、恐らく健康保険税で取ればいいというのも大変になると思うのですね。恐らく予算の税収ぐらいは持っていってしまう時期がすぐ到来すると思うのです。英知を絞っていろいろ施策を努力していると思いますので、よろしくお願いします。
 次に、食育基本法推進計画について、産業経済部長に質問いたします。食とは、人によい、人によくすることを育むのが食育です。食育とは、国民一人一人が生涯を通して健全で安全な食生活をできるよう、食品の安全性や食事と病気との関係、伝統的な食文化に対する理解を含め、自ら食を選ぶ自己管理を育てることです。また、食の周知にとどまらず、食糧問題、人口問題、エコロジー、リサイクルや残飯の問題まで幅広く教えることが食育と考えております。
 では、質問に入ります。「食育基本法」推進計画についての現状と今後についてお伺いします。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) お答え申し上げます。
 食育基本法が平成17年6月に制定されております。それに基づきまして、国においては、今年の3月、「食育基本計画」を策定しております。この国の計画によりますと、平成18年度から平成22年度までの5年の間に都道府県では100%、市町村では50%の割合で食育の推進のための基本計画策定の目標率が定められております。現在、本市においては、この基本計画等については策定しておりませんが、今後、県並びに関係課と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、食育の推進に向けての施策でございますけれども、農業政策面から見ますと、現在、地産地消の推進、地場産米の消費促進、教育ファームの一つとして、市民農園の開放、認定農業者による子供たちを対象とした農業体験事業等を実施しております。今後も関係機関と十分な協議をし、生産者と消費者との交流を図るなどの食育を展開し、調和のとれた農業振興を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 48番高橋孝太郎議員。
◆48番(高橋孝太郎) それに続いて、食農というものがありますが、この辺についてもできるだけ協力をお願いします。
 以上で質問を終了いたします。
 続いて、教育部長にお伺いします。教育現場における食育の現状と将来についてお伺いします。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 教育現場における食育の現状と将来についてお答え申し上げます。
 近年、食生活を取り巻く社会環境の変化によりまして、偏った栄養の摂取による生活習慣病の増加や低年齢化、また食に起因する健康問題が増加してきており、子供のときの習慣がそのまま大人になっても引き継がれることを考えますと、教育現場での食育への取り組みは大変重要な課題であると認識いたしております。
 教育現場における食育は、子供たちが正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、自らの健康保持増進に進んで取り組めるよう、教育の一環として、給食の時間はもちろんのこと、教科や総合的な学習の時間など学校教育活動全体で取り組んでおります。
 また、毎日実施されます学校給食を生きた教材として体験することにより、地場産物の活用や栄養バランスのとれた安全でおいしい食事の提供を通して正しい食事のあり方を体得するとともに、給食時間を通した好ましい人間関係と豊かな心の育成に努めているところでございます。
 具体的には、地場産の野菜は、自校方式では34校中14校、それと尾島・新田両学校給食センターでも学校給食に活用しております。さらに、本年度は太田産米の導入を試行したところ、児童・生徒の評判もよく、安全性も確保できることから、今後、全校で活用できるよう体制を整備しているところでございます。
 なお、食育については、教職員全員で当たっておりますけれども、食の専門家である学校栄養職員が給食の時間及び関係教科等において専門性を生かした指導を行っております。本年度より、市独自で栄養士を採用し指導の充実にも努めているところでございます。給食だよりや献立表の配布、試食会、料理教室や講演会等の実施、さらには地域の生産者やお年寄りを招いた招待給食等を実施し、家庭や地域への啓発活動も行っております。加えて、強戸小学校、それから太田ふれあい教室においては、認定農業者の皆様の協力をいただきながら農業体験事業指定校として、食農教育にも取り組んでおります。今後、関係機関等の連携によりまして、より効果的な活動を行うように努めてまいりたいと考えております。
○議長(荒井昭男) 48番高橋孝太郎議員。
◆48番(高橋孝太郎) 2番目として、食事マナー教育についてお伺いします。箸を使うという外国人は、エリートですからね。よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 食事のマナー教育ということでご質問でありますが、本来、食事のマナーは家庭生活の中で育成する生活習慣の一つと思われます。食事は、人間が毎日行う行為でありまして、その繰り返しによって食習慣が形成されるものでありますが、近年、核家族化や共働き家庭の増加等、社会環境の変化や食生活のあり方も大きく変化し、親が子供の食事の実態を十分に把握できていないなど、家庭での教育機能が低下しているのが現状であります。こうしたことから、教育現場で積極的に子供たちに教えていかなければならない時期に来ているものと思います。保育園・幼稚園・学校で毎日繰り返される給食の時間は、先ほどもお話がございましたとおり、給食の準備から後片づけまで、常にマナー教育の場と考えることができます。その給食の時間を活用して、担任を中心として正しい食事マナーについて指導を行っております。具体的には、手洗い、衛生面のこと、それから生産者や調理者に感謝をすること、食料を大事にすること、残さずに食べること、楽しく食事をすること、お話のありました箸の使い方などを指導しております。給食の時間だけで食事のマナー全部が定着できるものではありませんが、やはり家庭との連携をさらに図りながら、食事マナーの身についた子供たちの育成に取り組んでいるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 48番高橋孝太郎議員。
◆48番(高橋孝太郎) 社会環境が大分違って、親が教育できないという状況になってきて、二極化というのですか、そういう中で教育にウエートがかかってきているということで、大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。
 教育部長への質問は、以上で終了いたします。
 続いて、健康福祉部長に質問します。食育基本法推進計画についてお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) ご答弁申し上げます。
 食育基本法推進計画につきましては、先ほど、産業経済部長の答弁にもありましたとおり、平成17年6月に成立いたしまして、国において策定し、この春県に示されたわけでございますが、群馬県では、国の計画を受け、県の目指す食育の方向性を示し、施策の総合的、かつ計画的な推進を図るため、群馬県食育推進計画を、この5月に策定したところであります。
 市町村は、県の計画を基本といたしまして、市町村の区域内における計画を作成するよう努めなければならないという、同法第18条第1項に規定されておりますので、今後は関係課と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。
 そこで、太田市の現状でございますが、健康づくりを推進するため昭和61年から毎年ヘルスメイト、いわゆる食生活改善推進員養成講座というものを開催いたしておりまして、この講座は、食を通した健康づくりを学び、自らの健康状態や生活習慣病の予防方法を知ることができるものでありまして、「私たちの健康は私たちの手で」を合言葉に、講座修了者は地域における健康づくりの担い手として活躍していただいております。
 次に、健康増進事業を実施するに当たって、腎不全や失明など、重度の合併症を引き起こす糖尿病の予備軍及びメタボリックシンドローム該当者の減少を主な目的といたしまして、個別健康支援プログラムを実施する予定であります。当事業では、対象者の生活習慣病を通して検診数値等の改善を目指すだけでなく、対象者以外の国保被保険者にも生活習慣改善の意識が高まるよう啓発していくものであります。また、現在策定が進められております「健康おおた21」ともリンクさせることによって、地域活動組織の育成を図り、全市的な取り組みを計画しているところでありますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 48番高橋孝太郎議員。
◆48番(高橋孝太郎) 食育については、健康福祉部でやっていくようですから、よろしくお願いします。
 健康福祉部長への質問は、以上で終了します。
 続いて、環境部長にお伺いします。生ごみの削減の状況と対応についてお伺いします。
○議長(荒井昭男) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) やはり最後は生ごみということで、高橋議員のおっしゃるとおり生ごみを削減するということは、我々に与えられたかなり大きなテーマだと考えております。現実的に、清掃センターのバンカーを見ますと、かなりの生ごみが入っておりまして、それの削減計画、3割を目標にしていますが、生ごみが出ないとすれば、かなりの削減ができる。合併前の1市3町におきましても、生ごみ処理機設置補助金を各市町とも導入し、削減を図ってきているところであります。私どもは、平成18年度予算で約870基を補助事業として導入する予定でございますので、ぜひ各家庭の生ごみ減量の観点からご活用をいただければと思っております。
○議長(荒井昭男) 48番高橋孝太郎議員。
◆48番(高橋孝太郎) 環境部長への質問を終了いたします。
 続いて、市長に質問いたします。食育基本法についての推進計画の総括をお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 総括というのは、本当に全般にわたるので、私などはあまりよくわからないものですから答えにくいのですけれども、この基本計画については、県で5月に作成したようでありまして、私どもでも食育については非常に強い関心をもっているわけで、関係者と協議しながら、どんなことをやるべきか計画等々を考えてはいます。法律で決めるべきものであるのかどうか、すべてこうやってやらなければいけません、いけません、いけませんという法律が、本当に効果があるのかどうか。市民の意識の高さというのですかね、これがやはり大事であります。
 法律を見てみましたら、基本的施策の中で「家庭における食育の推進」を一番目に挙げているのですね。行政が、この家庭における食育の推進をどこまでやれるものか。やはりこれは一番大事で、学校給食は、全体から見ればほんの一部ですから、家庭が非常に大事だということを言っているのですが、どこまでできるのか。2点目が、学校・保育所等における食育の推進。これはさっき教育部長がお話ししたとおり一生懸命取り組んでいきたい。これについては、ある意味では、形づくりというものはできるのではないか。次が、地域における食生活の改善。地域において、私たちが何か取り決めを行ったときに、果たしてどこまでできるのか。食育については、家庭とか地域とかということが絡んできて、現実にこの法律がどこまで有効であるのかというのは、非常に難しいと思うのですね。もう少し進めますと、食育推進運動の展開。やはりこれもターゲットは市民でありますね。あるいは生産者と消費者との交流の促進等、環境の問題も含めて食文化の継承のための活動、食事の安全性、栄養その他の食生活に関する調査研究、情報等々、そういうものがこの法律の趣旨、施策でありますね。
 これを市民に置きかえたときに、果たしてどんな形になるか。私は、なかなか難しいと思うのですね。条例をつくることも非常に難しいですね。条例でこういうふうにしなさい、ああいうふうにしなさいと、市民に家庭の飯を食うことまでおせっかいするわけですよね。これはなかなか難しいと思うのですが、全体の形というものは整えられるかなと思うのです。また、セクション、セクションでいろいろなときに、この食育の大切さを話していくというような環境ができるための計画というのはできるのではないか。実効性のない計画はいかがなものかということも当然ありますが、できるだけ市民に直結するように行政の指針としてつくることはいいことだと思いますので、関係者とも相談しながら、その方向で進めていきたい、そう思っております。
○議長(荒井昭男) 48番高橋孝太郎議員。
◆48番(高橋孝太郎) 以上で食育についての質問は終わります。
 最後に、幼児教育の特徴ある学校づくりについて、教育部長にお伺いいたします。子供の脳の神経回路の髄消化は3歳で70%終わると言われております。10歳で90%、残りの10%は一生かかって完成するようです。前頭葉、側頭葉は20歳まで髄消化するようです。このように神経回路によっては超スロー、長い期間かかって髄消化する回路もあります。例えばインプットしなかったらすぐれたアウトプットは出ない。大容量のデータベースをつくるようにしなければならないと思います。日本の教育は、知育・徳育・体育の3本柱が基本理念になっていると思います。
 では、質問に入ります。地方分権での太田市の教育方針について伺います。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) お答え申し上げます。
 地方分権での太田市の教育方針についてご答弁を申し上げます。学校教育におきましては、基礎学力の向上と児童・生徒の健全育成、心の教育といいますか、道徳教育の充実等に努め、生きる力の育成に努めております。そのために小学校の全学年の国語・算数、中学校全学年の数学・英語において、20人以下の学習クラスを編成し、基礎・基本を身につけさせております。また、外国人の児童・生徒につきましては、ブロック別集中校システムの活用や外国人児童・生徒用の副読本の利用、ポルトガル語の「就学指導の手引き」の活用等により、日本語及び教科指導を適切に進め、学校生活への適応を図る中で、外国籍の子供と日本国籍の子供が共生し、協調できるように努めております。また、外国人児童・生徒の通う学校等においても、必要に応じて相談等にも乗っております。環境教育におきましても、家庭や地域の実態を踏まえながら、環境を大切にし、環境の保全に配慮した望ましい行動がとれる児童・生徒の育成に努めてきております。その他の取り組みもございますが、太田市としての特色ある取り組みという点に絞り説明をさせていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 48番高橋孝太郎議員。
◆48番(高橋孝太郎) 2番目として、個別指導についてお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) お尋ねの個別指導についてでありますが、先ほども申し上げましたが、太田市では基礎学力の向上と一人一人の児童・生徒の個性や可能性を生かす指導に努めてきております。現在、そのためには129人の教育支援隊を導入いたしまして、少人数指導や複数の教師による協力的な指導を行うなどして、授業改善や指導方法の工夫改善に努めてきております。また、一人一人の児童・生徒の理解の早さや興味、関心の違いにも配慮し、習熟度別学習や興味関心別学習、課題別学習、休み時間、放課後の時間等を使った補充の学習等も行ってきておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 48番高橋孝太郎議員。
◆48番(高橋孝太郎) 3番目として、幼・保・小の連携についてお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 連携の関係でございますけれども、太田市の幼稚園・保育園・小学校の連絡協議会等で、これにつきましては平成12年4月の機構改革によりまして、こども課が教育委員会に設置されたことに伴いまして、同じ未就学児を預かる幼稚園と保育園の連携、さらにそれらの子供たちが入学する小学校との連携を強化して、子供たちが小学校生活にスムーズに移行できるよう情報交換等を密にして、心豊かで明るくたくましい「あすの太田っ子を育てる」ことを目的に、平成13年6月に、この連絡協議会が発足いたしております。
 主な活動内容といたしましては、講演会や事例研究を行う全体の研修会を年に2回実施しております。また、旧太田市の9地区と旧尾島地区、旧新田地区、旧藪塚本町地区の12のブロック単位で、それぞれ行事の際の相互交流や研修会、情報交換等を行い、関連の深い地域内での幼稚園・保育園・小学校の連携を図っておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 48番高橋孝太郎議員。
◆48番(高橋孝太郎) 4番目として、生徒指導についてお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 生徒指導の関係でご質問ですが、各学校では、学校生活の中で目標ややる気を明らかにし、夢や希望や高い志を持ち、それに突き進めるような児童・生徒の育成に努めてきております。具体的には、児童・生徒一人一人が生かされる魅力ある授業や学校行事の工夫、道徳教育の充実、各種の体験学習、進路調べ、職業調べ、夢をかなえた先輩の講演会や児童・生徒と触れ合わせること等を発達段階に応じて行ってきておりますので、ご理解をお願い申し上げます。また、学校生活全体の中で、やってよいこと悪いことを見取りながら規律ある学校生活を確立するとともに、規範意識の高揚にも努めておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 48番高橋孝太郎議員。
◆48番(高橋孝太郎) 規範なんて言うと、大分日本は悪いようですね。調査をすると、外国の半分ぐらいの数字しかないようですよ。
 次に、特徴ある各学校の取り組みについてお伺いします。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 各学校の特色ある取り組みということのご質問でありますが、各学校とも校長のリーダーシップのもと、全教職員の協働体制を確立し、子供や保護者の願い、地域の特色などを生かした特色ある学校づくりに努めております。特に研究指定校におきましては、指定の内容を十分に生かした特色ある取り組みが行われてきております。幾つかの学校を例に挙げさせていただきますと、宝泉小学校では授業改善指定校、旭小学校と旭中学校では帰国並びに外国人児童・生徒教育支援モデル事業校、木崎小学校は地域の教育力の有効活用推進事業校となっております。国や県、市の指定校は全部で22校ありまして、それぞれの学校の特色ある取り組みの成果は、今後、太田市の各学校にも広がり、各学校の特色ある学校づくりが一層進むように努めてまいりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 48番高橋孝太郎議員。
◆48番(高橋孝太郎) 教育部長への質問は、以上で終了します。
 続いて、教育長にお伺いいたします。同じような質問で申しわけないのですけれども、教育部長と、また教育長だと違った観点の話があると思うので、お伺いします。
 地方分権での太田市の教育方針についてお伺いします。
○議長(荒井昭男) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) それでは、お答えいたしますが、教育部長が答えたのと大体同じですから、私は総括になるかなと思うのです。私の指導のもとで教育部長も動いている、そういうことでお聞き取りいただければと思っておりますけれども、いずれにしろ太田市では、市民の信頼にこたえる教育を実現するために、地域や家庭と連携いたしまして、就学前教育、それから学校教育、それから生涯学習等をめぐるさまざまな今日的な課題に対応すべく、諸施策をやっているということでございます。
 特に学校教育では、これも部長答弁と重複しますけれども、教育支援隊、これは特徴のある、全国でも珍しい、そういう中で20人以下の少人数指導の充実を図っている。それから、外国人の児童・生徒が大分おります。そういう中で、そういった外国人の児童・生徒の対しまして日本語指導助手やバイリンガル教員の活用で確かな学力を身につけて、その学力を身につけるということが、これは失礼な言い方なのですけれども、外国人の子供がふらふらしたり、そういうものも解消しようとか、そんなこともありますし、もちろん定住という前提もございます。
 それから、学校ISO14001の認証取得をやっている。そういう中で環境の保全に配慮した望ましい行動がとれるようにやっている。それから、もちろん適正な進路指導、進路の面と健全育成の面、そんなことにも十分気をつけておりますし、あとは議員が、今、いろいろご質問のありました食育、その辺についてもかなり一生懸命取り組んでいる。私は、学校給食でも何でも、給食は頭で食えと、うまいのまずいの言うんじゃないと。献立や何かいろいろ考えてやっているので、頭で食いなさいよ、そういうことで指導はしておりますので、そんなこともつけ加えながら答弁とさせていただきます。
○議長(荒井昭男) 48番高橋孝太郎議員。
◆48番(高橋孝太郎) 続いて、市長にお伺いします。太田市教育委員会基本的理念に基づいた幼児期の教育と特色ある学校づくりについてお伺いします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) これはまた教育部長と教育長の、また総括ということですが、我々行政は、教育委員会の指針に基づいて裏方でサポートする。あるときは全体方針でやらなければならないことを私の方からもアドバイスするということがありますけれども、全体的には裏方、サポート役、学校が手狭になるといえば学校の建設をやらなければいけないとか、あるいは体育館が狭ければ広くしなければいけないとか、きのうありましたような体育館を新設しなければいけないといえば、やはりそういう形で財政的な形でサポートしていく。
 教育の中身について苦言ではありませんけれども、小さい子供たちはみんなかわいくていい子ばかり、中学になると暴れ出しているわけですね。やはり何か、どこか違うのではないかと私は思うのです。先生方が手も足も出ない。今は太田市の職員を学校に一部派遣もしていますけれども、やはりそういう事態をできるだけ解消できるような教育環境づくりを、先生方を中心にやっていただくことが太田市の学校の安定につながるのではないかと思っています。何でも人のせいにする、学校は地域でつくるものだなんて言う。先生がそういうことを言ってはいけないですね。先生は、学校は我々がつくるものだという認識でなければいけない。地域の人は、学校は、子供たちは、地域でつくるものだ。つまり自己責任の中で発言をして実行していかなければ、家庭は家庭で、家庭のお父さん、お母さん方は、子供たちは私たちがつくるものだ、そういうふうに自己責任でなければいけない。学校が、学校は家庭がつくるものだなんて言ったら、もう学校は、それで責任逃れで、終わってしまいますよね。私はそんなふうに思っています。幼児であろうが、小学校、中学校であろうが、高校であろうが、そういった自己責任の中で仕事をやっていただければ、きちっとした太田市の教育ができる、そんなふうに思っています。
○議長(荒井昭男) 48番高橋孝太郎議員。
◆48番(高橋孝太郎) 先ほど切れるという話で出て、食生活によるところが多いのではないかというふうにも言われております。服部さんの見解では、切れるのは当たり前だと。朝抜きして栄養が届かなくなると切れるのだそうですね。それと、最低という表現は悪いですけれども、そういう人たち自身は全部おかしくなる。それに全力投球する。フィンランドの教育はそのようなことをやっているようですね。
 以上で終わりたいと思います。

     ◎ 休     憩

                                     午前11時10分休憩
○議長(荒井昭男) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時30分再開
○議長(荒井昭男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、42番川鍋栄議員。
◆42番(川鍋栄) 公明クラブ、川鍋栄と申します。通告に従いまして質問をさせていただきます。
 最初に、1番、市営住宅の入居等への管理及び整備方針について、都市整備部長に質問いたします。今回の質問は3件ございまして、共通して、生活者の視点、その中でも高齢者や障害者、さらに子育て世帯と、毎日大変な中頑張っている方々の相談をもとに焦点を絞って具体的な質問をさせていただきます。
 初めに、公営住宅法第1条の目的に、「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」とございます。本市の市営住宅行政についても、公営住宅法の目的に基づき建設、管理されていると思いますが、そこで何点かお伺いいたします。
 初めに、市営住宅の入退居の状況について、最近の空き家戸数、申し込み者数と申し込みの傾向について、まず教えてもらいたいと思います。
 また、空き家待ち期間の長い方は、どのくらい待っておられるか。それに、申し込み者の世帯別の内訳について、まず教えてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) 最初に、入退居の状況について答弁させていただきたいと思います。
 入退居の状況につきましては、平成18年5月末現在でございますが、入居可能空き部屋数につきましては119戸、申し込み者数は339件でございます。建築の比較的新しい団地には申し込みが多く、人気が集中している傾向にあります。
 空き家待ち期間の最も長い方は、新築団地で3年以上待たれている場合もあります。しかしながら、既存団地では、団地により期間が異なりますけれども、おおむね2年から数カ月で紹介ができておる現状でございます。
 申し込み者339世帯の世帯別内訳につきましては、婚約中に申し込まれた世帯が15世帯、子育て世帯が98世帯、一般世帯が84世帯、高齢者世帯が17世帯、障がい者世帯が8世帯、単身者世帯が44世帯、母子世帯が73世帯となっております。よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 42番川鍋栄議員。
◆42番(川鍋栄) 続きまして、先ほど言いました単身者の入退居の状況についてでございますが、入居可能団地は幾つありますか。また、最近の空き家戸数、申し込み者数はどのくらいであるか。さらに、空き家待ち期間の長い方は、単身者の方はどのくらい待って部屋が紹介されているかお伺いしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) 単身者の入退居の状況につきましては、単身者が入居可能な団地が鳥之郷、東別所、熊野の3団地となっております。5月末現在の入居可能な空き部屋については、ありません。申し込み者は44件ございます。単身者については、入居期間が長い傾向にあります。その中で空き家待ちの最長は、2年半程度で部屋紹介となっております。
○議長(荒井昭男) 42番川鍋栄議員。
◆42番(川鍋栄) 続きまして、ちょっと視点を変えまして、市営住宅の方での、先ほど言いました子育て世帯も多く申し込みをされておりますが、その子育て世帯に対する支援の政策はあるかどうか、まず最初にお聞かせ願いたいと思います。
 続きまして、市営住宅の申し込み者が339世帯ございまして、世帯別の内訳の報告を受けましたけれども、子育て世帯の申し込み者が98世帯と、約3分の1近くを占めているのがわかります。入居については、申し込み順が公平という一面もありますけれども、世帯区分により申し込みを受け付けて、比較的申し込みの多い子育て世帯を多く確保するなどの世帯区分制入居などについて検討ができないかお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) お答えいたします。
 子育て支援としての政策につきましては、公営住宅法施行令の改正によりまして、今年の2月から小学校就学前の子供のいる世帯につきまして、収入基準が、月額にいたしまして20万円から月額26万8,000円と緩和措置が図られてございます。
 また、ご指摘の世帯区分でございますけれども、伊勢崎市が始めました世帯区分により申し込みを受け、世帯区分ごとに一定の団地の部屋を指定し、分散入居を行う制度につきましては、限られた空き部屋に対しどの世帯を優先入居させるか、また部屋数を多く確保するか、さらに入居後の世帯状況の変化への対応など、申し込み順による入居に比べまして、公平性の課題等も残るため、伊勢崎市の状況を見極めながら、今後、検討していきたいと思っております。
○議長(荒井昭男) 42番川鍋栄議員。
◆42番(川鍋栄) 先ほど単身入居世帯、これが44世帯待っているという話がございまして、空き家数がゼロということでありますから、結構この辺がなかなか厳しゅうございまして、いつまで経ってもなかなか空かない。亡くならないと入れない、そういう感じが強うございまして、そういう関係で、今は3団地で2階までしか紹介されていないようでございますけれども、そういう関係で3階まで上げるとか、そういう形の条件の緩和等は検討されるかどうかお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) 議員ご質問の、単身世帯ということでございますが、これに対します条件の緩和につきましては、公営住宅は本来家族向けに整備された住宅でありまして、間取りも広く取ってありますが、社会情勢の変化に伴いまして単身者への配慮を行ってまいりました結果、現在、対象団地が3団地で152戸ございます。高齢者が多いため、1階と2階の部屋を紹介しております。ご指摘の対象住居の3階までの拡大につきましては、単身向けの部屋の面積及びほかの世帯の申し込み状況等を考慮しながら、今後、検討してまいりたいと思っております。
○議長(荒井昭男) 42番川鍋栄議員。
◆42番(川鍋栄) ぜひ単身入居の方、3階までの条件緩和を強くお願いしたいと思っておりますが、中には3階まで、例えば八幡改良等は大分高齢者の方が入っていますが、3階に住んでいる方もいると思いますので、ぜひ3階までの引き上げをよろしくご検討願いたいと思います。
 次に、入居の方法でございますけれども、先ほど言いました伊勢崎市が抽選方式にされたような話がございますが、本市の現状についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) 入居方法でございますけれども、現在、申し込み順による入居方法にて実施しております。先ほど伊勢崎市の話が出ましたけれども、県内同一に実施しております。他県では、定期的に抽選会を行い入居者を決定している場合もございます。各都道府県単位で統一して実施している現状でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 42番川鍋栄議員。
◆42番(川鍋栄) 抽選方式でなくても、多分一番理想的なのは、まとめて紹介ではなくて、空いたらすぐに紹介していくという、民間であればそういうことが当然な動きであると思うのですが、ならば随時入居が理想だと思うのですけれども、それについても検討願いたいと思い、要望しておきます。
 続きまして、今月1日から道路交通法が改正されまして、駐車監視員による駐車違反の取り締まりができるようになりました。安全で円滑な交通の実現を図ることになりましたけれども、市営の団地につきましては、以前から区画以外に駐車している迷惑駐車あるいは公道に駐車している違法駐車が発生しておりまして、緊急時には緊急車両が通行できないなど、防災上または防犯上も好ましくありません。駐車場対策の状況と違法、迷惑駐車対策についてどのような取り組みをしているか、内容をお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 大槻都市整備部長。
◎都市整備部長(大槻重吉) 駐車場問題につきましては、団地が数多くありますけれども、どこの団地でも似たような問題になっております。ただ、今年度竣工予定の団地につきましては、1戸当たり2台分の駐車場を確保しております。しかしながら、ほとんどの団地につきましては、1戸当たり1台分の駐車場のみでございまして、多くの団地でご指摘の違法駐車または迷惑駐車が大きな問題になっている現状でございます。入居者からの通報や苦情等によって、団地内の掲示板等に「お知らせ」を掲示し、注意を呼びかけ、公道における違法駐車につきましては、太田警察署に取り締まりを依頼しているというのが現状でございます。
 しかしながら、なかなか有効な対策を打てない現状の中で、団地の入居者が自発的に組織をつくったり、パトロールや車両へのチラシ張りなど、迷惑駐車等の追放運動を実施している団地もございます。入居者によるボランティアの組織の立ち上げを呼びかけるなど、有効な対策を検討してまいりたいと考えております。
○議長(荒井昭男) 42番川鍋栄議員。
◆42番(川鍋栄) 駐車場の問題も切実な問題でございますので、ぜひ前向きな対策をお願いしたいと思っております。そして、1点だけ、冒頭申しましたように、住宅に困窮する方に対しての対策でございまして、その辺が公営住宅法の目的の中に書いてございます。冒頭、部長にもいろいろな管理の関係で質問しましたが、とにかく住宅に困窮する世帯が、ある面では公平に、またそういう面で優先的にできる、そういうことが何か工夫してできるのではないかということを検討してもらいたいと思いまして、質問させてもらいました。
 部長には以上でございます。よろしくお願いいたします。
 続きまして、市長にお願いします。政府は2006年版の「高齢社会白書」を決定いたしまして、2005年の65歳以上の高齢者人口は、前年より72万人増の2,560万人と、過去最高を更新いたしまして、総人口に占める割合の高齢化率は、前年から0.54ポイント上昇の20.04%となりまして、初めて20%の大台を超えました。将来の推計では、2015年に26%に達するとしており、4人に1人が65歳以上の超高齢社会を迎えることになります。群馬県や本市でもその傾向はあまり変わらないと推察できます。
 そこで、本市の高齢者、障害者対応の住宅政策は取り組んできていると思いますが、今後もさらに高齢者や障害者、そして単身者や新婚世帯、子育て世帯、さらに福祉住宅なども組み入れて積極的なノーマライゼーション対応の住宅政策を検討してもらいたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 高齢社会あるいは障害者等々に対する市営住宅の供給でございまいすが、平成7年度から各住棟の1階を高齢者・障がい者、上を一般世帯用というふうにやってきました。過日、東長岡団地、行かれたかもしれませんが、見てきまして、とても雰囲気のある高齢者と一般世帯用と、若者たちと、2階建てでありますけれども、東長岡団地は、私はお手本になるのではないかと思っています。とても整備されて、環境も非常にいい。一つのこのお手本になればと思っております。
○議長(荒井昭男) 42番川鍋栄議員。
◆42番(川鍋栄) 住宅関係は市長が強く推進していると思いますので、また、これからも強く、よろしくお願いしたいと思います。
 2つ目のところは駐車場の関係ですけれども、群馬県の場合も車の保有状況は非常に多い県でございまして、今後、建てかえる団地の駐車場は1戸につき2台くらい計画していく、そういうことも必要ではないか、また、これから建てかえる場合も、そのようなことを強く推進していく必要もあると思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 駐車場は、どこの団地も問題であります。行政対応だけで駐車場を経営しようとしても非常に難しいのは、今、議論がありました1戸について1台、これが問題点でありまして、電車とか、あるいは、その他交通機関が中心で動く町ではありませんので、そこに住まいをしている人たちは、ほとんどが車で動くということから考えれば最低2台は確保しなければいけない。もう一度、私どもも各団地を見直しまして、行政の方で可能である場所あるいは空き地等々、多分もう研究はしていると思うのですが、それについては駐車場台数を増やす。もう一つは、団地の中で皆さん方が困っているわけですから、やはり組織をしてある、その組織の中で2台目が必要な人たちが集まって、民間の空き地を探して、そこを駐車場として位置づける、そういう橋渡し役は行政の仕事だというふうに思っていますので、各団地と担当の方で話し合って、積極的に地域の空き地活用を図っていければというふうに思っています。幾らか遠くなっても仕方がないのではないでしょうか。これについては、そんな取り組みをしていきたいと思っております。
○議長(荒井昭男) 42番川鍋栄議員。
◆42番(川鍋栄) 今、市長がおっしゃった駐車場対策の関係については、そのような見解が一番妥当だと思っておりますけれども、現実の問題として、どうしても団地の外に有料でお金を払って駐車場を確保して、それで団地に戻って来ると迷惑駐車が散在している。お金を払わないで自分の近くに車を置いている、そういう方がいる。片や、まじめな方はお金を払って遠くへ置いてきて、それで歩いてきて、通路に置いてある車があって迷惑をしている、そういうところが現実問題としてありますので、そういうことも、まじめにやっている方が何か不利益をこうむるような、そういうことがないような体制をもこれからは必要だということを強く要望して、この項の質問を終わります。
 続きまして、2番の重度身体障害者住宅改造費補助について、健康福祉部長に質問をいたします。まず、本市の重度身体障害者住宅改造費補助制度の概要と過去の利用実績についてお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) ご答弁申し上げます。
 太田市の重度身体障害者住宅改造費補助制度の概要についてでありますけれども、この制度は在宅重度身体障害者の日常生活の利便を向上させるため、その必要な経費を助成することによりまして居住環境を改善し、日常生活の便宜を図ることを目的としたものであります。対象となる世帯につきましては、市内に居住する者、身体障害者手帳1・2級の下肢・上肢・体感機能障害、または1級の視覚障害者の世帯でありまして、前年の所得税年額12万円以下の世帯に属する者となっております。対象となる工事でありますけれども、浴室・トイレ・玄関・台所などの改造でありまして、障害者に適するように改造する場合に限られます。重度身体障害者を対象としておりますので、移動困難者に対するバリアフリーの工事が原則となります。補助額につきましては、改造にかかる経費に6分の5を乗じた額といたしまして、限度額は補助基本額60万円の6分の5の額であります。
 この制度の利用状況でありますけれども、平成16年度は1市3町分で4件、合併後の平成17年度ではゼロという状況でございます。平成16年度の改造工事の主な内容といたしましては、廊下の段差の解消の床張りかえ、スロープの取りつけ、トイレの手すりの取りつけ、入口改造、ドアの引き戸交換、寝室・玄関・縁側・浴室に手すりの取りつけ、浴室にユニットバスなどというような状況でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 42番川鍋栄議員。
◆42番(川鍋栄) 先日、私は重度身体障害者の中学校2年生か3年生の男の子を持つ親から相談を受けました。浴室の改造ということで補助申請をしていまして、市の担当者の方には非常に丁寧に対応してもらって、県の補助もあるということでございまして、県とのやりとりをしてもらっておりました。その状況というものは、重度身体障害者ですから親の介助が必要でありまして、スペース的にも既存の部分だけではどうしても厳しい、約0.8平方メートル、畳半畳くらいなのですが、どうしても増築になってしまう、そういうことでございました。このような改造工事で増築となった場合は、本制度の補助対象工事として補助は受けられるのかどうか、まず、お伺いをいたします。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 増築を伴う改修工事ということでございますけれども、本制度の適用ということで申し上げますと、増築部分についてはすべて補助対象外ということになっております。このため障害者が利用しやすいように浴室改修やトイレ改造などの住宅環境整備を目的とした増築であっても、改修工事が増築部分にかかっていれば補助対象外ということになります。本事業の補助対象となるものは、あくまでも既存建物の中のバリアフリーにかかる改造工事経費が対象ということになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 42番川鍋栄議員。
◆42番(川鍋栄) わかりました。それでは、次は市長にちょっと質問したいと思いますので、部長の方は結構でございます。
 先ほど、部長答弁で増築の部分は補助対象外と説明がございました。既存部分については対象であるとのことでしたので、申請のとき、説明を聞いたときには、増築になった場合は既存の部分も含めて、すべて対象から外れてしまうようにも解釈ができるようでしたので、その点については安堵しておりますけれども、県・国の縛りがなかなかきつい、全国的にそういう統一見解でやっていると思うのですが、そのような状況でございました。しかし、身体が不自由な方にとっては、一番落ちつきたい場所というのは浴室であったりトイレであると思います。トイレとか浴室は改造しても同じ用途で利用するわけですから、そういう中でわずかな増築があっても、障害者の自立が助長されたり、介助者の負担軽減が図れるわけですから、増築部分についても補助の対象にできないかどうか、まず市長に伺いたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 答弁書を見ますと補助対象にはできないと書いてあるのですけれども、今の話を聞いていて、例えば風呂が30センチ外へ出る、そうすると全部補助対象にならないというのは、何か理屈に合わないように、何かだんだんと川鍋ペースになってきました。例えば、今、私は健常ですが、あした交通事故で重度の障害者になるかもわからない。あるいは手、足が動かなくなるかもしれない。そのときに、現在、既存のトイレで入れていたものが、もう車いすで回転しなければ入れないような環境になる。これは増築で対応するしかないというケースが出たときに、「それは増築部分だからおかしい。これは出せません。」、これはいかがなものかというふうに、今、私はちょっと思いました。
 このことにつきましては、例えばあした、あなたが重度の障害者になるかもしれない、これはだれでも可能性があるわけです。あしたトイレに行くのにどうしましょうか。では、一切私は関係ありませんという行政で果たしていいのかということで、まず県と話し合いをします。それで、県が「それはあなたの勝手だ。」という話になれば、これは太田市で、これに対する対応はしなければならないと、今、私は思いました。これについても、私だけで決めるわけにはいきませんので、関係者とも相談し、担当部長も何とか説得をして、やってもらえないかという話で、私からもお願いをしたいという環境であります。あした自分が重度身体障害者になってしまったときにどうするかを考えれば、基本額60万円でありますけれども50万円の補助は出してあげるべきだと心情的にそう思います。
○議長(荒井昭男) 42番川鍋栄議員。
◆42番(川鍋栄) 既存の部分はもちろん対象らしいのです。既存の部分から出たところの増築部分だけは対象外、そういう話だったものですから、そこら辺も含めて対象でいいだろう、私はそう思って、市長もそういうような話に同調してもらったと思うのです。そういう重度身体障害者の日常生活において、在宅生活の支援や介助者の負担軽減を図るために、この制度が非常に有益なわけでございます。しかし、この4年間の実績を通して感じることは、まだ制度が浸透していないのか、あるいは対象者が少ないのかわかりませんけれども、今後も利用促進を積極的に図っていただきたいことを一面としても思います。それから、今、市長が結論的な話もおっしゃってくださったのですが、県側が増築部分は対象外というならば、逆に市の単独事業としても増築部分については補助対象として考えることができないかということを、ちょっと市長にまたお伺いしたかったのです。それから、あわせて障害者のための制度をつくっていただいても、利用しやすいようにわずかでも増築したら、その部分は補助対象外という何か矛盾している、そういうことを強く感じまして、「画竜点睛を欠く」というか、「仏つくって魂を入れず」のような、そういう制度に思えてならないと思っております。健康福祉問題というのは、制度が多岐にわたっておりまして、対象となる方々も状況がすべて異なっております。その一人一人にスポットライトを当てるようにして丁寧に対処することが大切だと思います。国や県へのさらなる制度の拡充を要望していただきたいということを強く思いますが、市長のご所見をさらにお願いしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 今、申し上げましたように、県がこのことについて、新たにぽんとつくるのは、また別問題として、関連性がある増築で認めないということであれば、これは仕方がない、市の方で対応をしていくように相談をさせていただきます。それで、障害者にとって、今、環境はそんなによくなっているわけではありません。支援法ができて自己負担額が増えたり、好きで障害者になったわけではありませんし、急に何かの事情で首をやるとか、いろいろと体が動かなくなってしまう。そのときにサポートできるものは、やはり私たちがサポートしてやる必要はあるわけでありまして、これは子供からお年寄りまですべてにわたって積極的なサポートをする、それを大前提として、今後とも物事を考えていきたい、そんなふうに思っております。補助を受けにくい環境にあるのかどうかわかりませんが、申込者数がどのくらいあって、どのくらいが排除されたのか、もう一度確認をさせていただきますけれども、いろいろな団体がありますので、そういう人たちが可能な限り、気楽に申し込みができるような環境づくりにも努めていきたい、そう思っております。
○議長(荒井昭男) 42番川鍋栄議員。
◆42番(川鍋栄) 続きまして、3番の企業の協賛などによります子育て支援について、産業経済部長に質問をいたします。厚生労働省がまとめた2005年の人口動態統計で、日本人女性1人が一生に産む子供の平均数に当たる合計特殊出生率が、過去最低だった前年の1.29%を0.04ポイント下回る1.25%であったことが今月6月1日にわかりました。過去最低を更新するのは2001年以降5年連続で低下傾向に歯止めがかかりません。本県でも、前年を0.03ポイント下回る過去最低の1.32%で、5年連続の低下でありました。公明党は、かねてより少子対策に熱心な取り組みを続けてきましたが、今後も子供を産み育てたいと願う人々に対して一層の施策を進める決意であります。そこで、社会全体で子育て支援をする方策の一つとして、子育て中の家庭の負担を軽減しようと、買い物や施設を利用する際に料金割引きや特典を受けられるサービスを提供する自治体が最近広がってきておりますが、本市における地域企業等の協賛による子育て支援の現状についてお伺いをいたします。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 議員ご指摘の商店街あるいはさまざまな施設等で、自治体と商店等が一体となった事業等については特にやっておりません。ただ、子育て支援ではなく店舗等の営業戦略として独自に展開している店等はあろうかと思われます。そういった中で、今はやっておらない状況でございます。
○議長(荒井昭男) 42番川鍋栄議員。
◆42番(川鍋栄) わかりました。本市としては、現在、取り組んでいないようなこともございますけれども、子育て支援の観点から、今後、地域の商店街等を含めた企業等に働きかけていただきたいと思いますけれども取り組んでいく考えはあるか、懸念されることも含めて、再度伺います。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 子育て支援の観点から、主として店舗等、地域企業に働きかけていったらどうかという部分でございますけれども、商店街を構成いたしますさまざまな店舗等で割引き、あるいは特典を設けること、それなりの負担を強いることになります。各商店街等で多大な協力が必要でございますので、この少子化対策は非常に大切なことと認識しております。多子世帯の保護者に対する経済的な支援、あるいは地域における子育て支援の両面から有効な支援策の一つと考えております。今後、商店街組合あるいは商工会議所等と連絡しながら商業振興策として効果面も考慮し、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 42番川鍋栄議員。
◆42番(川鍋栄) 続いて、市長にお願いいたします。本年1月に始まりました石川県のプレミアムパスポート事業、そういうものがございまして、全商品は5%引き、あるいは学用品は10%引き、19は「いくじ(育児)」ということで毎月19日は食料品が15%引き、多子世帯限定商品の販売などを実施しております。協賛は約1,200企業、対象の約1万7,000世帯の中から1万人を超える申請があったりいたしまして、大変関心が高まっているとのことでありました。こうした中、今年度中にも子育て割引きをスタートさせる自治体も多くなりまして、内容は商品の割引きだけではなく、福岡県では子供の一時預かり、あるいは授乳室の設置などのサービスも盛り込まれておりまして、長崎県ではお子様ドリンク1杯無料、3,000円以上購入で記念品、あるいは買い物スタンプ2倍進呈などが考えられておりました。
 本市では、ユニー太田店が来年1月で閉鎖する予定などと、地元商店街や住民の方にも暗い衝撃が走っております。しかし、地域企業の皆さんも何かの方法で社会貢献をしていきたい、このように考えているものと強く思います。その貢献の一つに子育て支援があり、ユニークな取り組みが商店街を活性化させたり、かえって集客力や売り上げの増加につながるものと思いますが、その起爆装置を行政や商工会議所、商工会が担うものだと思いますが、市長の前向きなお考えを伺います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 子育て支援の方法として、企業参加、商店街参加等々の提案でございますけれども、これはまとまれば大変すばらしい事業展開になるのではないか。この話をお伺いしたときに感じたのは、まさにこれは1%まちづくり事業の結構中核的な事業になり得るのではないだろうか。市民の皆さん方が組織をして、市民の皆さん方が商店に呼びかけて、市民が市民を巻き込んでいく、そういうシステムで、事務局さえちゃんと維持されれば市民の力で展開できる事業ではないか。行政が入り込んで、行政の中に係を置いたりする事業よりも、むしろ行政はサポート役に回って1%まちづくり事業で活動してもらうことがいいのではないかということを感じました。これはすばらしい事業で、ぜひ早晩、計画をしてスタートができればいいかと思います。いいものは積極的にまねていく、これは市民のためだというふうに思います。
○議長(荒井昭男) 42番川鍋栄議員。
◆42番(川鍋栄) 関連して、あと2つ市長に質問をしたいと思うのですが、子育て支援の関係ですけれども、きょうの新聞等でも「住みよさランキング」では全国で59位、群馬県下では第1位だという話が報道されておりました。そういう意味で、今、市長の話も聞きまして、ある面では子育て支援のランキングでも、さらに太田市も特色があってランクが上がるような、強い思いを感じましたけれども、その決意を何とか実現させる方向で頑張ってもらいたいと思います。
 それから、あわせてユニーの件でございますけれども、スーパーの中の大規模集客施設の郊外出店の原則禁止、あるいは中心市街地の空き店舗に出店する際の規制緩和を柱にして、まちづくり3法の見直しがされております。ユニーそのものは駅も近くて、あの跡は非常にポテンシャルの高い場所でございまして、ある面では、そういう子育て支援にも貢献できる施設としても可能だと思いますが、一番新しい話題としてちょっと出てきましたものですから、子育て支援の関係も含めて市長の思いをちょっと語っていただき、質問を終わります。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) おかげさまで東洋経済のデータでありますけれども、毎年出していただいて、総合力、太田市の全体の力というものを客観的に評価していただいている。もっと上位ランクがよかった。新聞だけ見ていたら富裕度、いわゆる豊かさというものが沼田市よりもずっと低い。沼田市をターゲットにするのはよくないと思いますけれども、どういうところを見ているのか、ちょっと疑問に思いますけれども、全国的には上位ランクであったということはとてもありがたいことでありますし、実は満足度学会というものがありまして、これも学者が入っている学会なのですけれども、その中で窓口サービスは全国で1位ということも得ましたし、着々と市民と行政とのコラボレーションがうまくいっているというような感じがしております。今後とも、やはり子供たちのこと、障害者のこと、あるいはお年寄りのことを重点目標として、行政、我々は一層頑張っていきたい、そんなふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
 ユニーの件ですが、特にあそこから食料品がなくなるということは、地域の満足度というものを本当に落としてしまう。それでなくても町の中にはスーパーがだんだん消えてしまってきた。この間、何か行政の責任みたいな形のようなことを言われたのです。結局は、市民が必要としていないからなくなると私は思うのです。みんなが必要としていればお客にもなるわけでありまして、お客がいないから売り上げが減り、撤退をしていくという構図でありますので、やはりお店はみんなでかわいがらなければいけない、そんなふうに思っています。それで、もう一つは、身近な物を供給するスーパーがなくなってしまうことを解消するために、過日、経済部長とも話したのですが、今、うちは工業団地に補助金を出して、工業団地が売り切れの状況になりました。一番欠けているものに対して、私たちは助成、いわゆる補助金を出していくという制度をつくってもいいのではないか。例えば街中の指定されたエリアで食料品等々を扱うようなスーパーが出れば、それに対して交通弱者等々を救うために施設をつくっていただく方がいれば、そういったところに何か補填をするシステムを早急に考えてもいいのではないかというような議論を、今、やっています。私もできればそんな方向でやってもいいのではないかと思います。今、本当に食料品関係は危機的な状況にありますので、必要だというふうに考えています。
 また、ユニーの今後については、太田駅の南側の顔です。今、経営者大同とユニーが何を考えているのかわかりませんが、1月14日に閉店をして、その後のことについて、今、十分協議しているということであります。ただ、企業というのは利益を追いかけなければいけない。それで、利益を追いかけるのに、閉店になったわけですから、現在の状態はペケを食らったのです。もっと違う業態を考えるとすれば、やはり我々は心配事が起こってきます。もっと違う業態で利益を得なければいけないと考えているとすれば、私などの素人考えでは遊ぶ方向に行ってしまうのか。実は、もっと文化的な、あるいは地域、そういう方に向かないのではないかという心配があるわけでありまして、今後、経営者とも協議をして、やはり太田市の顔であることを、ぜひ意識してもらった取り組みをお願いしていきたい、そんなふうに思っています。

     ◎ 休     憩

                                     午後0時16分休憩
○議長(荒井昭男) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後1時20分再開
○議長(荒井昭男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 59番太田けい子議員。
◆59番(太田けい子) 59番公明クラブの太田けい子です。通告に従いまして、チャイルド・ファースト(子供優先)まちづくりについて、一括質問形式で質問をさせていただきます。
 先ほどもありましたが、一人の女性が生涯に産む推定値である合計特殊出生率が5年連続で過去最低を更新し、2005年は1.25%となったことが6月1日に厚生労働省の人口動態統計でわかりました。今後は、新たな視点で少子化対策に取り組まなければなりません。そこで、今回は太田市の少子化対策について、改めて子供の視点で子育て支援を再検討し、子育て支援を大きな観点からトータル的にとらえ、提案も含めて質問させていただきます。
 現在は、結婚、出産をする、しないは本人の意思にゆだねられ、選択肢の一つに過ぎない時代になっています。しかし、労働環境や育児費用の増大などから、やむを得ない選択をしている場合も多いと考えられます。個人の意思を尊重することに十分な配慮を払いながら、子供を見たいと主張する人々に積極的に機会を与え、保障することが重要と考えます。また、子供の幸せや子育ての安心が確保される社会こそ国民すべてに優しい社会であるとの考え方に立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するチャイルド・ファースト(子供優先)のまちづくりが最重要課題となりました。少子化の理由としてはさまざまですが、具体的には、子育てにはお金がかかることや、結婚しない人が増え、仕事を優先する女性が多く、晩婚化が進んでいると考えられます。また、少子化の基本は子供を産み育てることへの不安を可能な限り取り除くことです。子育てに関する不安では、経済的負担が重いことや仕事との両立の困難さ、精神的・肉体的負担、そして趣味や自分の時間が持てないことが考えられます。
 そこで、子供を産み育てることへの不安を取り除くべく、国でも公明党の推進によって児童手当の小学校3年生から小学校6年生までの拡充や不妊治療助成の拡充、10月からは出産育児一時金も30万円から35万円に増額となります。そのほか、現在、さまざまな政策を展開しております。太田市では、太田市独自の支援も含め、たくさんの子育て支援を行っていますが、その現状と課題を、また、とても残念なことですが、凶悪な犯罪に子供たちが巻き込まれる事件が次々と起こっています。私たちは、犯罪に対する不安と怒りでいっぱいですが、子供の学校や登下校の安全確保が急務であり、太田市における子供の安全確保についての取り組みを、あわせて教育部長にお伺いいたします。
 次に、小児医療についてですが、子育て支援で若いお母さんから要望の強いのが小児医療体制の拡充です。しかし、現在は医師不足で小児科医や産科医の不足は深刻化しています。きょうの上毛新聞でも総合太田病院の医師確保へ研究会を設立することが合意されたとありました。そこで、医師の過重労働や軽度の救急の人の対応として、平日夜間診療が4月3日より太田市総合健康センター内で開設されました。特に地域の夜間小児医療の初期の受け皿としての対応をしていると伺っていますが、その状況について。また、小学校1年生から小学校3年生までの医療費の現状と無料化についてですが、昨年の6月議会にて同僚議員より就学前の医療費の無料化を義務教育期間まで拡大することについて質問がありましたが、その後、1年が経過し、どのような検討がなされたかお伺いします。また、子供が低学年のうちは、よく発熱や下痢を起こし通院したものです。しかし、高学年になると体も大きくなり、抵抗力がつき、ほとんど通院しなくなるものです。そこで、小学校3年生までの段階的医療費の無料化が可能かどうか、予算として、どのくらいの予算が必要となるのか、健康福祉部長にお伺いいたします。
 次に、今日の少子化の原因について、さまざまな指摘がなされていますが、その一つとしてニートやフリーターの若者の雇用問題が指摘されています。パートや派遣業など、不安定で低所得の雇用が晩婚化・非婚化につながると考えられています。安定した就労機会が限られていることが家族形成を妨げ、結果として未婚化を促進しています。若者の就労の問題は、少子化に関連した課題となるだけではなく、将来の社会保障制度のあり方についても大きな影響を与えるもので、積極的な対応が必要です。そこで、太田市ではヤング・アタックが若者の雇用に大きく貢献していると思いますが、その現状と成果を産業経済部長にお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 太田議員のチャイルド・ファーストのまちづくりについてご答弁申し上げます。
 初めに、太田市における子育て支援の現状と課題についてですが、太田市においては、多くの部課でさまざまな子育て支援のメニューを実施しております。主幹課でありますこども課では、主に就学前の児童を対象とした諸施策を実施しております。私立幼稚園において、通常の保育時間を超えて預かる預かり保育を全園で実施しているほか、土曜日や夏休み等の預かり保育も多くの園で実施をしております。また、保育園でも通常の保育時間である11時間を超えて預かる延長保育をほとんどの園で実施しているほか、日曜日や祝日に預かる休日保育を3園、仕事などで一時的に家庭で子供が見られない場合に預かる一時保育を11園で実施しております。経済的な支援といたしましては、保育園の保育料徴収基準を見直し、県内12市で最も安い水準に設定しているのをはじめとして、幼稚園や保育園にかかる保護者負担を軽減するための各種助成金制度や出産祝い金制度などがございます。また、近年、核家族化の進展により子育ての援助が受けにくくなっておりますが、子育ての一時的な援助を受けたい人に対し、育児の相互援助活動を行うファミリーサポートセンター事業や乳幼児健康支援一時預かり事業、ショートステイ事業なども実施をいたしております。
 そこで、課題でございますが、幼保一元化に関しては認定保育園として国の基準が示されましたが、その狙いの一つに保育園の児童を認定こども園に移行させることがあると思いますが、これに対する国の新たな支援制度がないため、幼稚園に保育園機能を持たせる場合は、ゼロ歳から2歳児に対応させるため施設の改修が必要であり、改修費並びに運営費等の補助金は、それぞれベースとなる施設の現行の補助制度で対応することになっております。このため、補助の面で保育園との差が解消されない場合、保育園機能を持たせる幼稚園は少ないのではないかと思われております。また、障害を持つ児童の受け入れについてでございますが、現在、比較的軽度の障害であれば、保育園・幼稚園に入園が可能ですが、重度の障害や複数の障害を持つ児童に対しては、常時、補助者をつけるなどの支援が必要となりますので、一部の準認可保育施設を除き対応が困難な状況であります。今後、障害を持つ児童の積極的な受け入れを検討していかなければいけないと考えており、障害を持つ児童の実態について調査を行ってまいりたいと考えております。
 次に、子供の安全確保についてですが、昨今、児童・生徒が凶悪な犯罪に巻き込まれる事件が後を絶たず、登下校時の児童・生徒の安全確保の大切さと対策の重要性が繰り返し論ぜられているところであります。太田市におきましては、平成13年度から防犯カメラの設置、門扉の改修など、学校施設の改善充実を図ったり、全児童・生徒への防犯ブザーの配付及び活用法の徹底を図ったりと、ハード面の整備については、できるところから順次着手しておるところであります。また、登下校時の安全対策として、通学路の安全点検の実施や危険箇所を指導するための防犯マップの作成及び単独通学になる経路の確認と地域への協力依頼など、学校ごとに緻密な取り組みを重ねているところでございます。さらには、今年度より遠距離通学児童の安全対策としてスクールバスの運行を開始し、現在、約800名の児童が利用しております。児童・生徒の安全を確保するためには、学校における安全教育の実施とともに地域社会との連携は欠かせないものであります。
 太田市におきましては、太田市安全安心まちづくり条例等を定め、市民による安全パトロールをお願いしているところでありますが、教育委員会といたしましても「地域の子供は地域で守る」を合い言葉として、平成15年度より学校支援隊を学校区ごとに立ち上げており、登下校時のパトロールなど精力的に行っていただいております。地域防犯対策としては、平成9年度より子供安全協力の家を設置し、現時点では3,892戸のご協力をいただいております。防犯機器や防犯グッズの導入については、今後も広く情報収集を行い、有効性を検討しながら導入を検討するなど、今後も努力を継続していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) それではご答弁申し上げます。
 ご案内のとおり、本年4月から太田市医師会及び太田薬剤師会等のご協力によりまして開設をいたしました太田市平日夜間急病診療所の状況でありますけれども、医師の体制につきましては、現在、54名の協力医が輪番で診療を行っております。4月の受診者数が178件、5月が258件となっておりまして、合計436件となります。受診者数は増えてきている状況でございます。診療科目の内訳は小児科が379件、内科57件と、小児科の割合がほぼ90%という状況でございます。重要な課題であります地域の夜間小児医療の初期の受け皿としての役割を十分担っているというふうに考えております。15歳未満であります小児の年齢構成につきましては、0歳から5歳までが80%を占めておりまして、小学校入学前の乳幼児対応が多くなってきております。これまで、市の夜間小児医療体制は初期から重篤な患者まで救急指定病院で対応していましたけれども、この診療所で初期救急を対応することによりまして、住民の安心とともに救急病院の機能維持、地域医療の補完に寄与しているものと考えております。今後も医師不足等の課題を踏まえ、地域住民の救急医療の確保を図るため、群馬県、太田市医師会、救急病院などとも連携を図りながら地域医療体制維持につきましては努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 福祉医療の対象範囲を拡大することにつきましては、1年間が経過して、どのように展開をしたのかとのご質問でございますけれども、昨年の答弁で、県が福祉医療制度懇談会を立ち上げて、将来のあり方を検討していく状況を答弁させていただきましたけれども、残念ながら平成17年度懇談会の開催の状況ですが、開催はありませんでした。太田市といたしましても、単独で実施した場合、大きな負担が強いられるため、引き続き県の動向を見守ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 続いて、小学校1年から3年の医療費を無料にした場合、どのくらい財源が必要になるかということでありますけれども、平成17年度で小学校1年から3年までにかかった医療費、これはあくまでも推計でありますけれども、およそ5億4,400万円ほどになると思います。そういたしますと、そのうち自己負担分が約1億6,000万円ほどになると見込まれます。その分と無料化による給付の伸びによるプラスアルファがその財源として必要となってまいります。また、無料の範囲を拡大することによりまして、国民健康保険特別会計でも給付の伸びが予想されます。また、無料範囲の拡大によるペナルティーとして国庫負担金が削減されるなど、債務の減少と給付の増加によって国保会計の運営がますます苦しくなる状況が考えられますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) ご質問のヤング・アタックおおたにつきましてでございますが、ご承知のとおり働かず、学校にも行かず、職業訓練も受けていない15歳から34歳のいわゆるニートと呼ばれる若者が最近、クローズアップされてきております。そういった中、地域のきめ細かい就職情報を提供し、若い世代を中心に雇用の促進を図ることを目的に、太田市就職支援センターとして平成16年6月、市庁舎2階にオープンいたしました。オープン当初につきましては、ホームページを利用した求人・求職情報の提供を中心に行ってまいりましたが、平成17年4月からは無料職業紹介事業も開始し、現在に至っております。平成17年度の実績について申し上げますと、ホームページへのアクセス件数、パソコン及び携帯電話からのアクセス件数を合わせますと約7万4,000件、現在の登録企業数は302事業所となっております。また、無料職業紹介事業につきましては、求人数949人、当支援センターへ来庁された方は1,354名でございます。そのうち332件の就職相談並びに求職申し込みがございました。そのうち紹介件数は195件でございまして、132名の方が就職され、そのうち92名が35歳未満となっております。今後も、この無料職業紹介事業とホームページによる就職情報提供サービスの充実と寄与、啓発に努め、あわせまして太田職業安定所等の関係機関と連絡を、なお一層密にして、雇用促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 59番太田けい子議員。
◆59番(太田けい子) 今、さまざまな観点からご説明をいただきまして、2回目は教育長にお伺いいたします。先ほど、岡島教育部長より防犯カメラの設置や防犯ブザーの配付、それからスクールバスの運行等と、ハードな面の整備について安心安全な学校の環境づくりのために、市民・地域・学校・行政が一体となって犯罪から子供を守るため、さまざまな取り組みをお伺いいたしました。ボランティアとして子供たちを守り、支えてくれている多くの地域の皆様に心から御礼申し上げます。大変ありがとうございます。
 さて、最近、私は子供たちの安全確保を考える中で、とても不安に思っていることがあります。太田市には、多くの整備されたきれいな公園がありますが、最近、子供たちが遊んでいる姿はあまり見かけません。サッカーやキャッチボールをしたり、友達とかけっこをしたりしている子供たちはどこへ行ったのでしょうか。逆に高価なゲーム機が飛ぶように売れる時代になりました。風の音、水の流れる音、鳥のさえずりに心を和ませていたのに、今ではテレビやゲーム機の電子音が子供の心を和ませる時代になっています。私は、子供たちを本当に守るためには、子供たち一人一人がもっと、もっと強くたくましい心を持ってほしい、そう祈っています。そこで、先ほど学校におけるさまざまなハード面での対策についてお伺いしましたが、教育長に、犯罪に巻き込まれないために、ソフト面で、自分で自分を守るための安全教育についてどうお考えなのかお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) それでは、太田議員のご質問にお答えをいたします。
 確かに子供の姿は公園でも見られない。最近は昔と全然違いまして、道路はちょっと難しいのですけれども、そういう中で、私たちは子供を健全に育てなくてはならない大変な状況でございます。そういった中で、このところ非常に繰り返し発生しております登下校時の痛ましい事件、そこのところが大きな背景にあるのだろうというふうに思っておりますし、教育委員会といたしましても、いろいろと現状況下を考えながら対応に苦慮していると同時に、できるところから努力をしているところでございます。そういった中で、いずれにしろ悪意のある大人が存在する限り、児童・生徒の安全を確実に確保する決定的な手段・方法は、私の考えですと残念ですけれどもちょっと難しい、そんな状況なのです。そういう中で、いろいろと対応を考えられているわけでございますけれども、防犯ブザーや、特に最近話題となっております通報機能付携帯電話など、すべての安全グッズに言えることではありますけれども、持たせることは有意義であるが、それだけでは不十分なので、さまざまな施策が地道で粘り強い取り組みを経て、徹底されることで、初めて児童・生徒の安全が確保されるのだろうというふうに考えておりますし、そういった機器だけでは、これはもうだめだ、そんな状況です。
 現状における防犯対策の決め手の一つは、とにかく子供が犯罪に巻き込まれないように自覚して行動する、そういうことであります。これも大変難しいです。我々の時代は「知らない人が道を聞いたら、丁寧に教えてやれ。」とか、「案内してやれ。」とか、そういう時代だったのですけれども、そんなことを言われる時代ではない。そういうことで、子供にはとにかく「一歩外に出たら、いろいろ危機があるのだ。」、残念ですけれどもそういうことを教えざるを得ない、そんな昨今だと思っております。そういう中で、前にもちょっと私の方で紹介をさせていただいたのですけれども、いわゆる「イカのおすし」と称している子供の防犯心得を繰り返し指導すること。そのほか防犯機器を使いこなす指導など、児童・生徒の危機回避能力を向上させる指導を継続していく所存であります。これは「やむを得ず」です。「世の中の大人をみんな信頼しろよ。」というふうに言いたいのですけれども、すべての人ではないのですけれども、現実はそういうものがあるという中で、大変子供たちにも安全に対する物の見方、考え方というのは難しいことなのですが、我々の範囲内でいろいろな対応を子供たちに教えなくてはならないだろう。
 また、警察と連携して防犯教室の実施とか護身術の指導、そういうものを多くの学校でも実施しておりますけれども、今後とも指導者である教職員への研修の充実なども計画をしていかなければならない、そういうふうに思っております。さらには、各家庭においても繰り返し子供たちに危険回避の方法や注意することなどを話していただけると、自分で自分の身を守る意識の向上につながるというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後とも学校・子育連等を含めた関係諸機関、それから保護者、地域との連携のもと、児童・生徒の安全指導を継続していく所存でありますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。大変難しいことでありますが、よろしくお願いします。
○議長(荒井昭男) 59番太田けい子議員。
◆59番(太田けい子) では、3回目については市長に3点お伺いいたします。
 まず、小学校3年生までの医療費の段階的な無料についてですが、先ほど申し上げましたが、子育て支援で若いお母さんから要望の多いのが小児医療体制の充実です。しかし、先ほど市単独で実施した場合は大きな負担が強いられるので県の動向を見守っていくとのことでした。もし、太田市で小学校1年生から小学校3年生までの医療費を無料化すると約1億8,000万円前後の財源が必要になるとのことでした。多分、市長は、この1億8,000万円前後のお金をどうやってつくり出そうかと、今、広い頭の中で考えていらっしゃるのではないかと期待しているのですけれども、国や県の体制づくりとか動向を待っていたら、いつになるかわかりません。きっと市長は、素早い英断のもとに未来への投資を必ず決めていただけると私は確信しています。市長のご所見をお伺いいたします。
 また次に、現在、多くの女性が結婚、出産、妊娠を契機に仕事を辞めざるを得ない状況です。しかし、最近では企業が将来の労働力不足を考え、女性が働きやすい環境整備に乗り出し、仕事と子育ての両立を積極的に支援するようになりました。仕事と子育ての両立をしやすい職場環境を整え、女性が出産後も引き続き会社で能力が発揮でき、結果的に企業の発展に結びつくと考えるようになったからです。また、昨日では自給650円でスタートした主婦が、私たちの年代には社長になる時代となりました。子育てしながら本当に自分に合った仕事を探し、早い時期から社会で頑張れる時代の流れです。子育てをしながら働くことは大変ですが、自分の持っているキャリアを大切にし、自分を磨いていってほしいと思います。そこで、太田市においても20代後半から結婚、出産のため仕事をリタイヤした優秀な人材がたくさんいると思います。さまざまな能力を持った人が家の中で埋もれています。人材の確保をもっと的確に、積極的にすべきです。
 そのために、太田市におけるさまざまな子育て情報を提案しながら一人一人のニーズに応じた決め細やかな就職支援の実施をする場としてマザーズ・アタックの設立を提案いたします。ヤング・アタックの上にマザーズ・アタックの看板を1枚と、こども課の情報と女性のニーズに適合した職業案内のデータを収集した既存のパソコン1台で開始できます。このネーミングを通し、太田市が若者や子育て世代を幅広く応援しているとのメッセージとなり、市長の思いが通じる事業ではないでしょうか。ぜひとも設立を願うものです。市長のご所見をお伺いいたします。
 また、3点目は、公共施設の子供連れによる利用についてですが、近年、バリアフリー化の推進等により改善がなされてきましたが、いまだに子育て家族にとってさまざまな不便を感じることが多いようです。そこで、若いお母さん方からベビーカーの設置が要望されています。本庁や各支所にベビーカーの設置をお願いいたします。太田市にある大型ショッピングセンターでは、子供が喜ぶような乗り物風のカートがあり、親が安心して利用している姿をよく見かけます。子連れで広い庁舎の中を移動したり、書類に記入したりするのにベビーカーがあると便利だそうです。目立つように、車いす等が置かれてある入口に設置すべきだと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 以上、3点について市長にお伺いしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 1問1答から解放されて、何か非常に新鮮に思いました。こういうシステムの方が私なんかには合います。
 1点目の小学校1年から3年までの外来、入院、医療費の無料化を拡大しろという話でありますが、これは拡大すれば、そのままずっといって年寄りまで「ただ」だというのが一番いいのかとは思うのですけれども、本当に経済的な支援を行政がどんどん拡大していくことが、例えば子育て支援につながっていくのか、どこまでが限界かというようなことだと私は思うのです。親の責任とか子供たちの自立心とか、自分でこういうことになれば風邪をひきやすいとか、やはりそういう自分のリスクを防ぐための賢さというものも身につけていく必要があるのではないか。財政的な背景はもちろんありますが、何でも行政という姿勢からの脱皮も私は大事ではないかと思うのです。過去にエンゼルプランというものが流行りました。全国一斉に「エンゼルプラン、エンゼルプラン。」果たして何が起こったでしょうか。私が考えてみて、今、エンゼルプランと言う人がだれもいなくなってしまいました。
 つまり、最終的には親と子供たちの関係で、行政のサポートの限界はどこまでかということを見きわめないと、子供を増やせ、どうのこうの、いろいろな支援策をやったり、いろんなプランをつくります。でも、結果的には、今のような出生率に毎年落ち込んで、それが悩みになっていくということの繰り返しであります。だから、手だてというものは、行政が何かお金を出せばできるかというと、そうではない。むしろ、やはり子供を育てる喜びを自ら感じられるような環境をつくるということの方が、何かすごく大事ではないかというふうに思うのです。お金をもらえば子供を産むとか、経済的なサポートをしてもらえば子供が増えるとか、そういうたぐいのものではないのではないでしょうか。だから、今、質問のありました1年生から3年生まで、これは2億円弱のお金で何とかなるということでありますけれども、むしろそれは経済的な負担だけではない。どうしても必要な人、お金がない人には、それはそういう制度があります。福祉の関連で医療費が無料になっていくわけです。あるいは、どうしてもお金がない人には給食費も無料になってきます。ですから、そういうだれでもかれでもお金を出せば子供を産むかという発想よりも、やはり弱者に対して手を差し伸べる政策で十分足りているのではないかと私は思います。ですから、当面、今の状態を維持して、「子供を産んだら群馬県」ですけれども、現在、県は2歳までしか無料にはしていませんので、1歳格上げすれば、市の方でも1歳から2歳上げていくという連動の中でやっていった方がいいのではないかというふうに思います。もうしばらく上げないということで我慢をしてください。
 次に、マザーズ・アタックの件ですが、先ほど言いましたようにヤング・アタックが7万件以上のアクセスがある。これはヤング・アタックのメンバーも、メンバーに入っていただける雇用主を探して歩いているのです。非常に努力をしていただいています。ですから、今、お話がありましたように、同じことをお母さん方にも適用させればいいわけですから、これはヤング・アタックを実際にやっている担当者と相談をして、雇用拡大のため、あるいは先ほど言った子育ても、やはりお母さん方が働いているということも非常に大事なことだと私は思うのです。ただお金をいただくということではなくて、自分でお金を稼いで子供を育てる、そういうシステムも大事だと思いますので、この雇用促進のためのシステムづくりは私の方でも考えていきたい。大変いい提案でありますので、名称は「マザーズ・アタック」というものをつければいいわけですから大した問題ではないと思います。あとは、「ぜひ雇用してください。」という会員を増やしていくことが大事ですから、そういう努力はやっていきたい、そんなふうに思います。
 それから、ベビーカーの話がありましたけれども、私は市長への手紙・FAX、あるいは玄関口で市民の声を聞く縁台トーク、予算の説明会、呼ばれれば若いご婦人のところにも出かけていく、いろいろなことがありますけれども、ベビーカーが必要だというのは、今、初めて聞きました。自分で子供を連れてきたら、自分で管理したらどうでしょうか。ショッピングセンターと太田市役所は違います。ショッピングセンターは、それによって売り上げを増やすというようなことが当然ありますけれども、役所に充実させて何人使うかわからないのに、ほこりをかぶっていてもしようがないわけです。車いすで来られる方も私はよく見ますけれども、みんな自分の車いすで来て、車いすで動いて帰られます。車いすがなくて困っているということは聞いたことがありません。しかも、貸与で車いすを使うというのも非常に少ないケースです。ですから、自分が車いすに乗らなければ移動できないというのであれば、やはり自分で用意してくる、このくらいのことは市民の自覚として必要ではないでしょうか。ベビーカーがなければ家にあるベビーカーを車に積んで持ってくればいいわけですから、何ら問題はない。どうしても必要だという声がどのくらいあるかの問題ですけれども、今のところは問題ない。何か冷たいようですけれども、これは市民の自覚で、「どうしても置かなければ私は市役所に行って用が足せない。」ということであれば、これは物事を考えなければいけないです。どうでしょうか。また、委員会等々で議論してください。別にお金がいっぱいかかるからどうこうではありませんけれども、そういうことではなくて、自分の自覚の問題ではないか、そんなふうに思います。
○議長(荒井昭男) 59番太田けい子議員。
◆59番(太田けい子) 今、市長からいろいろなお答えをいただきまして、少し反論をさせていただきたいと思います。
 小学校3年生までの医療費の段階的無料ですが、本当に市長の思いの中には、これ以上国保の関係を上げたくないとか、2億円というお金が無理だ、そういうニュアンスが非常に感じ取られまして、私たちも公明党としまして、そういった小児医療の拡充について粘り強く、今後もこれにへこたれずに訴えていきたい、こう思っております。
 そして、2番目ですけれども、マザーズ・アタックについて、市長は書類を見ていて私の話を聞いておりませんが、マザーズ・アタックは開設するという方向でいいということでよろしいでしょうか。ぜひ開設をよろしくお願いいたします。
 そして、3番目のベビーカーです。実は、ベビーカーは、今、本庁に1台あります。そして、見に行きましたら、受付のカウンターの奥にたたまれて静かに休んでおりました。私は、ある若いお母さんからベビーカーを家から持っていったりするのが大変とか、また忘れてしまう場合があると聞きました。今、入口に車いすとかいろいろあります、あそこに1台か2台置いていただければいいわけですけれども、受付のカウンターの内の中に2つたたんで置かれても、あるということにはならないような気がしたのです。住民サービスという意味では、やはり市長は実際に子供を1人、2人抱えて書類を書いたりしたことはないでしょうけれども、私はこども課などに行きますと、お母さんが書類を書いている間に下に置いた子供がエスカレーターとかへ行って、エスカレーターが「ビー」と鳴ったり、危ないところを何回も見ています。また、書類を書くのにお手伝いをしようと思うのですけれども、「だっこしていましょうか。」と言うと、お母さんがじろっと、「この人、何だろう。預けていいのだろうか。」と疑われるような目で見られたことがありました。「いいえ、私は議員をやっておりまして、別にお子さんを何かするのではなくて、ちょっとだけだっこしていましょうか。」と、こうやって弁解をしながら、お母さんが書類を書いている間、抱いていた記憶がございまして、市長の範囲では必要ないと言いますけれども、私自身がそういう若いお母さん、また、そういった人から要望をいただきました。市長は、「大型ショッピングセンターではない。」と言いますけれども、これだけ大きな庁舎の中を子供1人、2人連れて歩いて、いろいろな市民課に行ったり、こども課に行ったりするということは、市長はあまり子育てに関連しなかったような気がしますので経験がないかもしれません。でも、実際に子供を1人、2人持って、そういった書類を書いたり、子供のことを見たりしているうちに、やはり住民サービスという意味ではベビーカーを1台、2台でもいいですから入口の車いすの所に置いていただきたい。また、尾島支所に市長はよく行くと思いますけれども、私はとてつもなく広く感じます。あそこにも1台もベビーカーがございません。あそこを、今度、市長に子供を1人おんぶして、2人子供を連れて歩いてみていただきたい、そういうような思いもいたします。そういったことで、市長の思いと私の思いでは大きく感覚が違います。それは子育てをした女性と、やはり子育てにあまり縁のなかった男性の違いの主観か、こう思いますけれども、もう一度、市長にお聞きします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 医療費の話ですけれども、幼稚園・保育園は、例えば高崎市などと比べて大幅に太田市の方が安いわけです。ですから、医療費でお金を出すということではなく、むしろ幼稚園だったり保育園の段階で、今、1カ月幾らくらい違うのか聞いたのですけれども、今、急に言ったものですから、多分、月に多い人で1万円から2万円太田市の方が安いと思うのです。それを保育園で5年続けていくと、年間にすると100万円単位の蓄積になるわけです。いわゆる医療費では出していないけれども、ほかのサービスが非常にコストが安くて子育てができる環境に太田市はしています。だから、そういうものを、ぜひ飲み食いに使わないで、小学校1年から3年までの医療費の方に向けていけば、今、言われているようなことは大分解消していると私は思うのです。いわゆる子育てに対する小学校に上がるまでのコストが太田市はいろいろな意味でずっと安いのです。だから、それを総合的に考えれば、ただ医療費をあげるということではなくて、総体的に考えていただければ理解がいただけるのではないかというふうにも思います。
 それから、2点目ですけれども、私は子供を連れて歩いても構わないですけれども、「また子供が生まれた。」とか何か言われますので、なかなか連れて歩くことができない。孫を連れて歩いても、そういうふうに言われるわけですから、おんぶなんかしたら大変な目に遭いますので、これはちょっとできない相談であります。何かそういうことを言われるタイプなのです。でも、今の話のように、どうしても必要な方たちが大勢いらっしゃるのであれば、これは別に置くことはやぶさかではありません。これについては、情熱的にしゃべってくれたので、本当にベビーカーが必要なのかというふうに思うようになりましたけれども、担当者とも相談をしてみたいというふうに思います。ただ、自分で子供がいて役所に来るならば、やはり自分でそれなりの準備をして出かけていく、公園に自分で子供を連れていくならば、公園に出かけていく準備をして自分が出かけていく、やはりそういう精神的な気持ちというもの、それが喜びではないのでしょうか。ぜひ、そういうことを理解していただければというふうに思います。
     (「そうだ。」と呼ぶ声あり)
○議長(荒井昭男) 59番太田けい子議員。
◆59番(太田けい子) 「そうだ、そうだ。」と、どこからか声が聞こえていますけれども、それはいいとしまして、最後に、市長にお伺いしたいと思います。
 さまざまな形で、今、市長に医療費の問題とか環境の整備とか、または雇用のことをいろいろ質問させていただきましたけれども、最後に、市長に太田市独自の少子化対策をまとめたトータル的なプランの作成について、ご質問をさせていただきます。太田市は、平成18年5月1日現在の人口が21万8,105人で、世帯数は8万1,381世帯となりました。昨年、合併して、さらに雇用の拡大や住環境の整備が進み、教育福祉のさまざまな政策が充実し、若い人が多い活力ある都市となりました。しかし、今後、人口の減少社会、または少子化社会の中、より具体的に子育てを中心に据えたチャイルド・ファースト(子供優先)のまちづくりのシステムづくりが大切な時代となりました。「子供には、すべての最も大きな可能性がある。」とは、ロシアの文豪トルストイの言葉ですが、今後も子供を産み育てたいと願う人々に対して、一層の施策を進めるためにも太田市独自の少子化対策をまとめたトータルプランの作成を強く訴えて、私の質問を終わります。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) トータルプランにつきましては、平成21年までの計画でございますが、次世代育成支援太田市行動計画を平成17年に策定をした。合併後の話でありますけれども、合併後は、それらのことは各町でも当然持っていますので、統合してやるわけです。私は、この次世代をつくるときに、太田市に次世代が必要なのかと担当者に言ったことがあるのです。つまり、平成17年当時「私は子供についてけちらない」ということを最初からずっと言ってきましたけれども、太田市より進んでいる町が本当にあるのだろうかというくらいの自信を持っていたのです。ですから、これから何をやるべきかということを考えるよりも、今、やっていることを充実させることの方が大事ではないかというようなことを担当者に言ったことがあります。
 今後のことについては、先ほど言いましたように、行政が何でも施す、何かをやってあげるという姿勢をだんだん改めていくことで、市民の自覚を高めるということが大事だと私は思うのです。「ああ、そう。では、ごみを拾ってあげるよ。机が汚ければきれいにしてやる。」、何でもやってあげるという体制から、やはり自分がやらなければならないことを、どうやって意識づけ、モチベーションを高めていくかということが行政の役割かなというふうに思います。けちらないというのは、これからも続けていきたいし、いろいろな施策があれば、それに見合った予算づけも行っていきたい、そういうふうに思いますが、基本的には市民の自覚。やはり子育てをする喜びは、お金をもらうから喜びではない。お金をもらうから喜びで子供を産んだり育てたりするわけではない。やはり自分自身の責任として対応していく、これは市民の務めである、そういうモチベーションを高めていきたい、そんなふうに思っています。行政も頑張っていきます。
○議長(荒井昭男) 次に、14番越塚順一議員。
◆14番(越塚順一) 議席番号14番藪塚クラブの越塚順一でございます。通告に基づきまして質問させていただきます。私は1問1答方式をとらせていただきます。
 公共下水道事業と受益地外地域に対する施策等について、環境部長にお尋ねをいたします。戦後、日本経済は著しい高度成長を遂げ、先進国の仲間入りを果たしたわけですが、下水道の普及ということになりますとヨーロッパや米国に比較し、2歩も3歩も立ち遅れている状況にあると思います。そういった中、群馬県の下水道普及率は62.3%の数字が示されております。また、近隣の桐生市では82.2%と高い普及率のようであります。そこで、本市はとデータを見ますと、平均値を隣市の伊勢崎市とともに下回っているようでもあります。下水道は、市民が衛生的かつ文化的な生活を送るために欠かせない事業であり、河川をはじめとする地域の生活環境を守るため、早期の拡充が望まれるところであります。そこで、本市の下水道事業の展開や群馬県下における本市の状況等についてお伺いをいたします。
○議長(荒井昭男) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) それでは、本市の下水道事業の現況について、ご答弁を申し上げますが、まず初めに本市の公共下水道事業でございますけれども、旧太田市の中央部を処理区といたしまして、浄化センターを有する単独公共下水道と、市の東部地域を処理区とする流域関連公共下水道西邑楽処理区、それから旧太田市の西の区域と旧3町を処理区といたします流域関連公共下水道新田処理区の3事業を整備、推進を進めているところでございます。現在、単独公共下水道と流域関連公共下水道西邑楽処理区では供用が開始されておりますが、この2事業を合わせた処理区域内人口でございますが、平成16年度末で5万445人、住民基本台帳に対する割合でございますが、24.2%の普及率となってございます。また、公共下水道以外の汚水処理事業につきましてはコミュニティ・プラント事業、農業集落排水事業及び浄化槽設置整備事業を実施してございまして、公共下水道を含めた4事業による汚水処理人口は約11万7,950人でございまして、56.6%の普及率となってございます。
 群馬県全体の汚水処理人口普及率は、ただいま62.3%というお話がございましたが、本市においては県下で低い方というふうに認識をしてございます。また、平成18年7月1日でございますが、流域関連公共下水道新田処理区が一部供用開始となりますので、約1万人程度の処理人口の増が見込まれてございます。
 以上でございますが、よろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 14番越塚順一議員。
◆14番(越塚順一) ただいまのご答弁によりますと、本市は公共下水道を含めた4事業の実施を行っているということでございます。そのことにより、汚水処理人口の増加を図っているようでもあります。その中のコミュニティ・プラント事業や農業集落排水事業、また戸別浄化槽事業といった各事業は、現在、何施設であり、その事業が普及率の何%を占めているのか。また、その事業の特徴や利点がございましたらお伺いをします。
○議長(荒井昭男) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) それでは、ご答弁申し上げますが、コミュニティ・プラント事業は、住宅団地の住民の生活環境改善を図るため設置された汚水処理施設でございます。合併に伴い、現在、10施設ございます。本市の全人口に対する普及率は7.4%でございまして、接続率100%となってございます。事業費につきましては、県企業局等で団地造成したときに建設したものを受贈したものでございまして、市の負担はございません。また、今回、新田処理区の一部供用開始に伴いまして、新田エリアの2施設、これを流域下水道に取り込む予定でございます。
 農業集落排水事業につきましては、農業集落の生活環境の改善と農業用排水の水質保全に寄与するため、集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水を処理する施設を整備してございます。本市では、昭和63年から新田下田中地区で事業を開始いたしまして、平成17年度末に完成いたしました金山東地区を含めて11施設ございます。平成18年度から新規事業といたしまして前小屋地区の事業に着手する予定でございます。次に、普及率でございますけれども、本市全人口に対しましては6%、接続率につきましては61%となってございます。事業費につきましては、平成17年度末に完成した金山東地区を例にいたしますと、全体事業費は約16億9,000万円、1世帯当たりの事業費はかなり多く、約374万7,000円かかってございます。
 戸別浄化槽事業につきましては、生活排水対策及び生活基盤整備を緊急に実施する必要がある区域につきまして、地元住民の方々の強い要望により、行政が設置主体となりまして浄化槽の面的整備を行う事業でございます。この事業につきましては、平成18年度より新規事業といたしまして只上町1区地区で事業着手する予定でございます。事業概要でございますが、事業期間は今年度から平成21年度の4カ年。全体事業費は約2億8,300万円を予定してございます。設置基数でございますが、全体で186基、今年度につきましては54基の設置を予定してございます。
 このほかの事業といたしまして、昭和62年から実施しております浄化槽設置整備事業がございます。この事業は、公共下水道事業、コミュニティ・プラント事業、農業集落排水事業、戸別浄化槽事業の予定処理区を除いた地域におきまして、浄化槽の普及及び設置費用の軽減を図るために浄化槽設置者に対しまして補助金を交付している事業でございます。この事業は、平成17年から690基の浄化槽の設置に対しまして補助を行ってまいりまして、平成18年度につきましては約710基の補助を予定してございますので、普及率につきましては、本市全人口に対しまして約19%ということでございます。
○議長(荒井昭男) 14番越塚順一議員。
◆14番(越塚順一) 本市では、さまざまな事業を下水道事業として行っているようでございますけれども、下水道等の使用料の算定についてお伺いをいたします。
 初めに、流域下水道新田処理区の供用開始に伴い、受益者負担に関する条例の一部改正の件が既に示されておりますが、負担金額1升13万8,000円、法人、その他の団体及び集合住宅等は土地400平米まで13万8,000円、400平米を超える面積、1平方メートル当たり350円を乗じて得た額を加えた額とありますが、1升13万8,000円と1平方メートル350円との額を決定された経緯をお尋ねいたします。
○議長(荒井昭男) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) まず初めに、今、お話がございました13万8,000円の設定の経緯をご説明したいと思いますが、当初、合併協議会で協議をした中で、受益者負担の算出方法は末端整備環境事業費用ということで、全体総事業の中から国庫補助・県費補助、それに本管の工事費等を除いたものが末端環境整備事業というふうに言っていますが、それを全体人口で割った数字が当初15万7,000円だったようでございます。しかしながら、その中の論議で調整区域と市街化区域について差をつけるべきではないかという意見が論議をなされた。結果的には、すべて同じ歩調でいこうというのが結論だったようでございます。それで、その15万7,000円のうちの市街化調整区域と、その1,000分の2の市街化区域の方が納めている関係から、その1,000分の2を見て、それらを調整した結果、全体を13万8,000円に落としたという内容だというふうに思います。そして、これからまたご質問を受ける予定でございますが、今回、上程した内容は、当初、いろんな調整事項があったのですけれども、3町につきましては徴収条例がないということで、合併協議の中で、急遽、3町の徴収条例をつくりましょうということで、混乱の中、専決処分として13万8,000円、2段階制として報告をしながら、そういう条例が制定されたというのが経過だというふうに記憶してございます。
○議長(荒井昭男) 14番越塚順一議員。
◆14番(越塚順一) ただいま1平米350円の方を答えていただかなかったのですが、それもあわせて次にお聞きをいたします。
 本市では、先ほども質問をしましたけれども、さまざまな形態の変わった下水道事業が行われております。事業の大きさにも差異があったり、あるいは事業の供用を受けている人口の数が違ったり、それぞれいろんな公共下水道と幾色かあると思いますが、それぞれの月々の使用料、当然、一元化は無理だ、そんな気がしておりますけれども、その使用料の現況についてお伺いをいたします。
○議長(荒井昭男) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) それでは、下水道使用料の算定は、私ども3通りございます。第1に、公共下水道及び団地下水道につきましては、水道の使用料に1立方メートル当たり85円と消費税を乗じた額でございます。第2に、農業集落排水の旧太田地区でございますが、本市設置の戸別浄化槽は水道の使用水量に1立方メートル当たり101円と消費税を乗じた額となります。第3に、農業集落排水の旧新田地区でございますが、基本料金1世帯当たり1,300円と人数割りとして1人当たり300円を加算した額に消費税を乗じた額となってございます。いろいろありますが、私ども激変緩和を見ながら、当分の間、これでいきまして、将来的には統一する方向で検討していきたいというふうに考えてございます。
 それから、350円のお話がございまして、今、上程中でご説明する予定でございますが、当初、私どもご質問を受けた中で、私の方で、議会庁議の中でそれらのご説明を申し上げました。公平・公正の面から私ども平米350円につきましては一律でございまして、大きい1万平方メートル、2万平方メートル持っている企業がございます。それと比べますと、1升13万8,000円、片方は1升4,000万円、これが公平・公正ではかれるかという問題の論議になったわけであります。しかるに、いろいろ協議の中で合併協議の13万8,000円を尊重しつつ、なおかつ土地から収益を得ている者については350円を課してもおかしくないのではないかということでございます。下水道事業につきましては、独立採算制を旨にしてございますので、要するに収益がある方に対しては応分の負担をいただきたいということで、ご理解をいただければというふうに思います。
○議長(荒井昭男) 14番越塚順一議員。
◆14番(越塚順一) ただいまの1升13万8,000円と、また平米350円という件は、この後、また協議をする場もありますのでお聞き置きをしておきます。
 今度は、ちょっと角度を変えますけれども、汚水処理施設の放流水の水質検査についてお尋ねをいたします。現在、私たちの生活は自然の恵みである河川を通じて飲料水をはじめとする生活用水を手に入れることによって社会が成り立っております。その市民が生活することによって汚してしまった水、これは汚した者が責任を持って、手に入れたとき以上にきれいにして返す義務があるのではないかと思います。下流の地域にも、その水を飲料水や生活用水として必要としている都市社会があるからです。本市の放流されている処理水は、本市の責任の名のもとにしっかりと水質検査がなされているものと思いますが、その状況をお尋ねいたします。
○議長(荒井昭男) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) ご説、ごもっともだというふうに私どもも思ってございます。放流水の水質検査でございますが、公共下水道につきましては日常の検査の中で透視度を確認しながら各種検査を週1回実施しておりまして、さらに月1回は外部の検査機関に委託をし、水質検査を行っている現況でございます。また、コミュニティ・プラントと農業集落排水施設につきましては、巡回管理によりまして週1回あるいは2回透視度の確認を行い、毎月1回外部検査機関に委託をし、検査を実施しております。仰せのとおり、いずれの施設につきましても放流基準に対して良好な検査結果が出ているということをご報告したいというふうに思います。
○議長(荒井昭男) 14番越塚順一議員。
◆14番(越塚順一) 本市では、放流水については監視をしている、そういうことでありますね。
 それでは、続きまして下水道事業の今後の課題ということで、いよいよ流域下水道新田処理区の認可区域の供用開始が目前に迫り、大変喜ばしい限りであります。そこで、今後の課題として、市内全体を含めて受益地以外、地域の下水道施策についてお伺いをいたします。公共下水道計画にまったく含まれない地域と、全体計画には含まれているが、次の実施まで期間が未定の地域があるようです。住民サービスの平等性という根幹があり、行政の対応が求められていると思います。担当部局のお考えをお伺いいたします。
○議長(荒井昭男) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 下水道事業の今後の課題でございますが、まず初めに公共下水道で計画されていない区域の対応についてでございますが、先ほど浄化槽事業について申し上げました。地域がまとまって下水道の整備の要望がございましたら、ぜひとも戸別浄化槽事業の整備を前向きに検討願いたいというふうに考えてございます。また、個々の要望につきましてでございますが、浄化槽設置に対する補助制度がございますので、この制度で対応をしていただきたいというふうに考えてございます。
 次に、公共下水道の計画区域で整備が遅れる区域についてでございますけれども、議員ご承知のとおり公共下水道の整備は多額な投資と長い年月がかかるのが現実でございます。また、太田市の特徴といたしまして、市街地や集落が散在しており、効率的な整備に苦慮しているのも事実でありまして、全体計画区域の完成には、まだまだ時間がかかるということでご承知おき願いたいというふうに思います。私ども、日々、整備拡大に向けまして努力をしておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げたいというふうに思います。
 また、整備が遅れる区域につきましては、浄化槽の補助制度の利用が可能でございますし、また調整区域の集落につきましては、区民の皆様の意見がまとまることが前提でございますけれども、公共下水道の計画区域から逆に除外をして、戸別浄化槽事業の実施も検討に入れたらいかがかというふうに思ってございます。
○議長(荒井昭男) 14番越塚順一議員。
◆14番(越塚順一) これまでのご答弁を総合してみますと、本市は、今後の方針として農業集落排水事業はやめて、戸別浄化槽事業に転換の旨、感じられます。浄化槽の製作技術の進歩やコストの面、あるいは地理的条件等、諸事情が考えられますが、主たる理由があるようでしたらお伺いをいたします。
○議長(荒井昭男) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 今、農業集落排水事業につきまして、太田市は取りやめるという話でございますが、その内容をお答え申し上げたいというふうに思います。
 主な理由でございますけれども、一つには経済性でございます。只上町一区を例にご説明申し上げますと、当初、農業集落排水事業の陳情がなされておりまして、事業費を試算したところ約15億円でありました。これを戸別浄化槽事業による切りかえにより3億円以下となったものでございまして、約12億円の差がございました。既に合併浄化槽を設置している住民の方々にとりましては、新たな費用を必要としないメリットがあるわけでございます。
 2点目は、整備期間を短縮できるということでございます。農業集落排水事業では、供用開始までに最短でも6年を要するようでありまして、戸別浄化槽事業では事業着手してからすぐに利用ができるというメリットがございます。
 3点目でございますが、設置する浄化槽は高度処理型を採用いたしますので、先ほど放流水の関係がございましたように、公共下水道と同等の水質が得られるというメリットがございます。
 以上でございますが、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(荒井昭男) 14番越塚順一議員。
◆14番(越塚順一) 環境部長への質問は、ただいまで終了いたします。ありがとうございました。
 続きまして、市長にお尋ねをいたします。先ほど来、環境部長にご答弁いただきました下水道事業の現況と、今後、本市が戸別浄化槽事業を推進していくと、その方向を示されました。私たちの住まいをつくるときによく言われるのが「水周りはお金がかかる。」、自治体でも同じことが言えるのではないかと思います。下水道整備には多額の費用が必要になり、国や県の補助金も不可欠な問題ではないかと思います。流域下水道新田処理区の一部認可区域の供用開始が7月1日となり、地域住民の期待も大きなものがあると思います。一方、受益地以外の地域では、次なる事業の計画はどうなっているのか心配されるところでもあります。今後の受益地外の地域への施策として、どのように取り組まれるのか、市長のご所見をお尋ねいたします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 受益地以外の所はいきません。ですから、受益地になることが、まず大事です。受益地になる所はどういう場所かと言えば、これはもう市街化区域であることが条件でありまして、例えば藪塚の場合は、あそこは線引きされていませんので非常に難しいところであります。今後、地域住民がどんな考え方を持って、未線引きのままでいくのか、あるいは市街化区域としての確立を行っていくのか、これはやはり一つの大事なことだというふうに思います。または、私は近い将来だと思うのですが、公共下水道は大体いっぱいになってきましたけれども、流域下水道が行っていながら調整区域で管がつなげない。これは流域下水道は非常に延長距離が長いですから、本当を言いますと処理水を入れていかないと、いつまでたってもペイしない、借金の返済が滞るというようになっていくわけでありまして、近い将来、調整区域であっても一定の負担をしてもらいながら、その中に投入していくシステムの方が、やはり私はすぐれているような気がしています。
 これは国土交通省が許さないといえば許さないのかもわかりませんが、でも、すぐ目の前にパイプが来ていて、流したいのに流せないというのはサービス低下につながるのではないでしょうか。ですから、それなりのお金を払ってもらって流していくというような方向づけというのは、近い将来、必ずなると私は思うのです。これは下水道の本旨とは何だと言ったら、やはりきれいな水を流すことです。最終的には河川、あるいは海水に持っていくときに、きれいな水を流す。法律によって、これは厚生労働省、これは農林水産省、これは国土交通省、みんなそれぞれわけて、テーマごとに競ってやっているわけであります。それで、うちのところには、あなたのところは入れないというようなやり方をやっているのは、私に言わせれば下水の本来の目的からすればおかしな話なのです。でも、今、やる方の論理でみんな動いていますから、受益の論理ではやっていないのです。私は、これは、いずれは解消されてくる、いずれは一本化、きれいな水を流す、単純なそのことのために何をやるべきかを国全体で考える時期が来る、そういうふうに思っています。現在の未整備の所に流域下水道が行くか、行かないかについては、色が変わらない限り行かない、また受益地拡大のための条件整備等々あると思うのですが、それが満たされないところには、現在の段階では行かないということであります。
○議長(荒井昭男) 14番越塚順一議員。
◆14番(越塚順一) 流域下水道も全体計画では、例えば藪塚では大原町、当然、色は塗られております。それで、大原町のメーン通りですが、本管がちょっと南から上がってきて、すぐに東へ曲がって、その大原町通りには本管が通らなかった。民家も密集しておりますし、当然、本管が通っても不思議ではない、個人的にはそう思っているのですが、その全体計画の中で、第2次認可事業、その辺のところを推進するお考えはあるか、再度、市長にお尋ねいたします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 大原は通すつもりでいます。それで、今、計画では大原の町の中に一歩踏み込んだ。これを決定したのは合併以前からの計画で、町の姿勢でありまして、今、私どもの姿勢としたら大原の町の中にはパイプを通していくという姿勢で、今度の計画の中で一歩踏み込む、そういう姿勢を示していきたい。だから、大原のあの通りの一部は、早く供用開始になるようにしたい。あのままずっと真っすぐ北へはいくつもりであります。
 ただ、下水について、環境部長の補足説明をしますと、実は、今回の条例についても専決処分を変えたのです。いわゆるごみ袋についてもそうでしたけれども、あれは議会で審議がなかったのです。多分、議員のだれも、ごみ袋についても審議がなかった。あるいは、今の13万8,000円と350円、このことについても議会で審議がされていない。これは専決で行ってしまった。かく言う私は、あの当時、ごみ袋の料金のサインをした覚えもない。今の13万8,000円と以前の15万幾ら、その金額についても私はサインしていない。だから、私が市長でなかったときに決められたことなのです。しかも、議員の皆さん方も、そのことについてだれも審議したことがないのです。専決で終わってしまったのです。だから、これを改めてごみ袋の料金も決めていただいた。今度の下水道の料金も専決でなくて、議会で議論してもらって決めてもらう。現実に供用開始の段階になりますので、そういうことを、今、お願いしているとつけ加えさせていただきたい。
○議長(荒井昭男) 14番越塚順一議員。
◆14番(越塚順一) 下水道事業も、また大原の通りは流域下水道をだんだん延長していただける。また、その他のそれから外れる地域、これは本市の方針であります戸別浄化槽事業を推進する、そういう考え方でいいわけですね。ありがとうございました。終わります。
○議長(荒井昭男) 次に、16番江原貞夫議員。
◆16番(江原貞夫) 議席番号16番、新田クラブの江原貞夫です。6月定例会に通告のとおり、1問1答の方式で一般質問をさせていただきます。
 初めに、企画部長にお願いいたします。私たち旧新田町、旧藪塚本町、そして旧尾島町は、合併のために合併法定協議会を何度も開き、新市建設計画を作成したわけであります。その後、平成17年3月28日に合併をしたわけです。12月には、太田市まちづくりの基本条例が議会議決され、本年1月から施行されているわけです。合併時の基本理念も生かされて、条例が制定されたことは言うまでもありません。さて、時がたてば記憶は薄れてしまうものですが、記録は残るものです。記憶は薄れても記録は消えるものではありません。個性が輝く生活文化都市の実現を目指し、合併時の基本理念、まさに、そのことを私は議員活動の一環としてやっております。今、策定中の新生太田総合計画を企画の方で考えているわけでございますが、この新市建設計画から継承したことについて、また策定状況についてお聞かせください。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 合併時の新市建設計画につきましては、合併後の新市を建設していくための基本方針を定めたものでありまして、現在の市政運営につきましは、この新市建設計画に基づき行っております。また、現在、策定を進めております総合計画につきましては、原則として新市建設計画の理念を継承するとともに、合併後の社会経済環境の変化や新たな市民ニーズ、あるいは本市の財政状況等にも配慮した計画として、今、お話のありましたまちづくり基本条例を基本に、市民参画と共同のまちづくりを目指し、策定いたしておるものでございます。なお、総合計画につきましては、現在、計画案を太田市総合計画審議会に諮問しておりまして、今月中には審議会から答申をいただく予定になっており、この答申を受けまして、計画案を調整し、本年9月定例会に上程させていただく予定でございます。
○議長(荒井昭男) 16番江原貞夫議員。
◆16番(江原貞夫) ただいま企画部長の方から新市の新生太田の計画が出たわけでございますが、その中に、「人と自然に優しい笑顔で暮らせるまち」ということで、将来の都市像が6つあると思います。教育文化の向上、福祉健康の増進、生活環境の整備、産業経済の振興、都市基盤の整備、そして行財政の推進と6つあるわけでございますけれども、その中に教育文化の向上で、お話の「芸術文化を生かしたまちづくり」ということで、再度、お聞かせください。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 総合計画案の基本目標の教育文化の向上における「芸術と文化を生かしたまちづくり」につきましては、芸術文化の振興を推進するため既存施設の整備や施設間の連携を図りまして、業務の協力や役割分担を行うことで地域に根差した事業を展開してまいりたいということでございます。
○議長(荒井昭男) 16番江原貞夫議員。
◆16番(江原貞夫) 各論が6つある中の1つ、今回については教育文化の向上ということですけれども、ただいまの答弁の中に「既存の施設の整備や施設間の連携を図り」という言葉で表現されたわけですけれども、この既存の施設の整備や施設間の連携について、もう少し詳しくお聞かせください。お願いします。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 芸術文化の振興を図るために、既存の芸術文化施設でありますが、これらにつきましては、例えば市民会館、あるいは新田文化会館、藪塚本町の文化ホール等のことでございますが、それらにつきましては計画的な整備も必要であり、図っていきたいということでございます。また、各施設間の連携を図りながら、地域の市民芸術文化活動の拠点として位置づけまして、それぞれの地域の芸術文化活動の振興を図るとともに、高水準で多彩な芸術・芸能の鑑賞機会もあわせて提供してまいりたいということでございます。
○議長(荒井昭男) 16番江原貞夫議員。
◆16番(江原貞夫) 企画部長は以上です。ありがとうございました。
 市民生活部長にお尋ねいたします。ただいま合併時の新市建設計画の基本理念を受けて新生太田総合計画が、今、着々と進んでいるわけですが、先ほど6つに分類した中のまちづくりの基本理念、次は各論に入りたいと思います。各論の一つには、合併を決めたときに3月の定例会でもお話ししたとおり、あの中には合併記念ホールという一つの合併の方向性、約束事のようなものが書いてあったわけですが、新市建設計画の内容をすべて実行しろという話は、私はしませんが、その中にあります教育文化の向上について、市民生活部長は具体的な政策として、市民芸術文化活動の拠点の位置づけとして、合併記念ホールについて、さきに5月15日付で会館のあり方を問うたわけでございますが、その内容をもう一度お願いいたします。
○議長(荒井昭男) 浅海市民生活部長。
◎市民生活部長(浅海崇夫) 市民会館の今後のあり方につきましてでございますが、過日、全員協議会において説明いたしましたが、改めて要旨についてお話しさせていただきたいと思います。
 昨年度に組織されました「太田市民会館改修調査委員会」及び「調査研究会」の答申を基礎に、市民会館の現状を再確認するとともに、これまでに収集されたデータを総合いたしまして経費の概算を算出し、今後のあり方をまとめたものでございます。都市形成の一翼を担うといった市民会館の建設の経緯、建築基準法・消防法の改正、耐震対策など、山積する問題を分析するとともに、現在の市民会館の利用状況をまとめまして、近隣や同規模の文化施設の状況などと比較しながら、改修あるいは新築の場合の費用について仮の試算を行い、立地条件についても論議の資料としていただくよう案として提示したものでございます。委員会・研究会などの意見では、法律上の問題点を解決するための対処並びに空調機器・配管・屋上防水・エレベーター装置あるいは機能面・運用面からの市民要望をあわせて考慮いたしますと、改修には相当な困難と費用が伴うことから、新築が望ましいという報告とされたものでございます。
 そして、21万都市の文化の中心にふさわしい市民会館とするため、中心的市街地の中で果たしてきた役割、まちづくりの観点、都市構造の再構築、市内の文化施設との役割や機能の分担、そして、その連携の可能性などを考慮いたしますと、現在地が適しているといったことを、現時点での最大公約数の中で示させていただいたものでございます。幅広い議論の論点として検討していただければと思っておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 16番江原貞夫議員。
◆16番(江原貞夫) 候補地等については、この後、尋ねたいと思うのですが、さきの新聞報道の中に、「市民会館を建てかえたら、なんぼだぞ。」というものが出たと思うのです。あれは皆さんがこの間いただいた「市民会館の今後のあり方」の中にあるのですけれども、この中の新築というところに「全国公立文化施設協会」というところが出した中に、17館の平均の面積が1万3,000何がし平米。1万3,000平米ですから、略しても1万平米。建設費用が平米当たり60万円ということになれば、これだけで既に60億円を超しているわけです。平均の1万3,000平米までいけば78億円かかるわけです。しかし、手狭になった、施設がだめだ、さまざまな改修が必要だという中にあって、この報告書の中には、今の延べ面積は7,000平米だから、仮に計算すると42億円、これが報道されているわけです。そうすると、市民は数字が先走ってしまって42億円程度でできるのかという話になってしまっていて、問い合わせもあったわけです。3月の定例会が終わったとき、「江原貞夫の一般質問した市民会館をあの場所に建てる。」市長がそう言っただけで、「江原貞夫、市民会館はあの場所で賛成。」こういうふうにつながっていってしまうのが報道機関の情報と、それを読む市民なわけです。今、市民生活部長は、この中の考え方を述べられたわけですけれども、私はこの後、なぜ42億円という金額が先行したかをお尋ねしたいのです。
○議長(荒井昭男) 浅海市民生活部長。
◎市民生活部長(浅海崇夫) 建設費の算定のご質問、新聞報道された形の中でのご質問でございますけれども、先ほどお話しいたしました太田市民会館の今後のあり方について、全協での報告を聞きまして、報道機関の方で記事として取り上げたものでございまして、新聞発表をしたわけではなくて、あらかじめご理解いただければ幸いだと思っておりますが、この建築費につきましては、中にも載っておりますように、ここ10年、他市において建設された市民会館や文化ホールを参考にして算定いたしました平米単価に基づき、もし現状の市民会館の面積で新築した場合と仮定して推計したものでございまして、建設費と決定した額ではございません。改修した場合と新築した場合との経費の比較をするためには、このような簡易な形で算出するしかないというようなことでご理解いただきたいと思うのですが、今後、論議いただく中で、あくまでも参考ということで、仮の試算ということでご理解いただければ幸いだと思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 16番江原貞夫議員。
◆16番(江原貞夫) 仮の算定ということで、試案なのか計算上の案なのかわかりませんが、数字は42億円という形で出ています。先ほど舞台の袖が狭いとか、エントランスホールがないとか、バックヤードがないとか、今の市民会館が現在に即するような機能を持っていないということで、この中で報告しているわけですから、それを現在の面積で建てかえたら42億円というふうに安易に数字だけが動いたのかという気がしているわけです。その中にあっては、立地条件にかかわる課題というところもあるのですが、これは、ぜひ一問一答方式ということで、市長は、先ほど一括の方がいいという話をしていたのですが、そちらは市長にお尋ねすることにしまして、新市建設計画の中で、私たちは合併を決めるときにさまざまな資料をこういう形でつくって住民に配って説明会を開いて、ある部分納得しながら進めたわけですが、この中に合併記念ホールの立地の場所に、私は城西の杜が決まっていると解釈しているわけですが、そのときに太田市は、大変市長は、やはり馬力がありますから、もうそのときに城西の杜に行って「ここをこうして、ああいうふうにしたいから、こうしたいのです。」ということで、用途変更をかけるために説明会を行っているわけです。日にちについては、この後、質問したいのですが、これは本来であれば都市づくり部の方に確認をするような内容だと思いますけれども、これは合併記念ホールという冠があるので、この合併記念ホールを担当していただいている部長の方にお尋ねしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 浅海市民生活部長。
◎市民生活部長(浅海崇夫) 最初に、合併記念ホールの立地場所の関係で、資料の中に載っているということでございますけれども、合併協議会等々の中のお話をお伺いしたところによりますと、確かに新市建設計画の参考資料の構想図の中に、Pal Town城西の杜付近に印があるのは事実でございまして、私も見させていただきました。ただ、その経緯はつまびらかではございません。合併した地域の中心部という面を含めて、有力な候補地として載せてあるのだと思っております。
 それから、商業や多目的な公共施設等の建設が可能な用地とするための用途変更の地区説明会でございますが、平成16年10月24日に開催されまして、参加者の方の反応等につきましては、都市づくり部の方から聞きますと、おおむね良好であったという話を聞いております。
○議長(荒井昭男) 16番江原貞夫議員。
◆16番(江原貞夫) 城西の杜で平成16年10月24日に説明会が開催された。平成16年です。私たちが合併を決めたのは、皆さんご案内のとおりです。そのときに市の方で商業や多目的な公共施設の建設が可能な用途にしたいというお話をしたわけですが、住民に確認したところによれば、具体的に合併記念ホールという言葉がそのときに出ていたということを私は聞いてきたのですが、部長いかがですか。
○議長(荒井昭男) 浅海市民生活部長。
◎市民生活部長(浅海崇夫) 議員のおっしゃるように、説明会の際に合併記念ホールという言葉が出て、それにかかわる説明もあったというふうに聞いております。
○議長(荒井昭男) 16番江原貞夫議員。
◆16番(江原貞夫) 次に、市長にお願いいたします。
 市長には、まちづくり3法という、3月にもお話をしたのですが、あれを最近使って、国土交通省が全国的に町の中心部の衰退に歯止めをかけようとしているわけですが、前回も初代の太田市の市長にお話ししたとおり、合併して手のひらの中心に始まった、私が合併記念ホールにこだわっている位置と、国は何でも地方の時代だ、おれたちが頑張ろうと言っている中で、再度お尋ねしますけれども、市長が、まちづくり3法をこういう形で使って、今ある位置にこだわる理由をお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 合併記念ホールというのが新市建設計画の中に入っていましたけれども、その計画にこだわることよりも、市民会館として現在のものがふさわしくなくなった。だから、改めて合併記念ホールをつくることよりも、市民会館の建築について研究をしていく必要があるのではないかというようなことが実はありまして、記念をして何かをやるという考え方から、考え方が市長になったら変わってしまったと言われても仕方ありませんが、そういう状況にあります。
 建てかえをするか、あるいは改修をするかという議論で議会にもお願いをして見ていただきました。また、市民の皆さん方にも現況の確認をお願いしたところであります。声を聞く中で、担当部長の方から全協の席で報告をしたとおり、市民の声も入れる中で、もう改修は不可能であろうということで新築の方に私どもは動いたわけであります。ということと同時に、経過の中で、昨年度1,000万円の予算を組みまして、議会の方でも市民会館のことについて協議をしていただきたいというお願いを実はしたわけであります。結果として答えが出てこなかった。私どもとすれば、では私の方で一応は研究を重ねたものを議会に報告をして、今度は具体的なたたき案を出して研究してもらうということで、過日の資料になってきたというわけであります。ですから、合併記念ホールという名前にそれほどのこだわりはなく、やっぱり規模の少し大きめな集会施設をどこにつくればいいかということを研究してもらえればいいと思います。
 私は、議論のスタートとして、現在地でスタートするのが極めて自然だというふうに思うのです。現在地での提案をして、議会も市民も、今度は市民会議も開きますけれども、どういう考え方を持つか、やはりたたき台として移転から始めることではなくて、現在地で何とかならないか、これを中核に考えることがスタートとしてはいいだろうということで、市民生活部で調査したり、結論を出してくれたことを私も納得、私もその筋がいいのではないかというふうに思っておりまして、議会の皆さん方に提案をしたわけであります。ぜひ研究をしていただいて、できるだけ早く、現在でもいろいろな問題点が出ておりますので、答えを出してほしいと思います。建設については、完成は約3年間かかると私は思っておりますので、今、答えを出しても3年後でなければ新たな施設に移ることができないということもご承知いただければありがたいと思います。
○議長(荒井昭男) 16番江原貞夫議員。
◆16番(江原貞夫) 私も合併記念という言葉には全くこだわっていません。どういう箱物をどこにつくるか、どういう機能のものをどの場所が一番ふさわしいかということにはこだわっています。そういった意味では、市民会館は、市長が今の場所で提案して、さあ議論してくださいという話であるのであれば、私は3月議会で、このための特別委員会をすぐつくるべきだという話はしましたが、執行部の皆さんの方からいろいろな意見があるという中で、議会の中には合併記念ホールに関係する特別委員会もまだできてはおりません。早急につくりましょう。つくって、やっぱり市長が言う、あの場所でふさわしいのかどうか、ほかに行った方がいいのかどうか、さまざまな観点から、私はこの市民会館、21万7,000人にふさわしい市民会館を、どこにどのような機能を持ってつくるか、これは大いに議論を進めていって、3年もかかるのであれば、その内容自体も十分に検討しなければならないと思うのです。
 今、お話の場所が、市長はふさわしいだろうということで市民生活部、その他、市の中に2つの委員会をつくったわけですから、市民の見学会も開いて80%の人が賛成したという話ですが、見に来ていただいた方が1,000人も2,000人もいるのなら「おおっ」と思うのですが、そういう少人数の人が見に来て、これはあの場所だとか建てかえだとかという話には、私はならないと思うのです。住民が意識を変えなくてはだめだという、今回の一般質問の答弁の中で、住民が意識を変えて町をつくりかえるのだ、だからユニーが出て行ってしまったり、中心市街地が寂れていくのであれば、自分たちで何かをしようということを考えようと言っているのですから、私は今の場所に市民会館を建てかえて、果たして中心市街地と言われる現在地が活性化するとはとても思えないのです。
 合併をして全体地図を見せたとおり、今の場所があって、新田があって、藪塚があって尾島、どこにでも中心市街地というものはあったのです。木崎もあれだけの宿場町が、今は寂しいという声も聞かれますけれども、では、それぞれの中心市街地のことを考えたら、合併記念ホール、市民会館は、どの場所が一番ふさわしいかということも、さらなる考えの中に入れてほしいと私は思うのです。せっかく15万人の都市が合併して21万7,000人になった。さあこれから頑張ろうとしたときに、旧市街地の現在地にこだわってもらっては、前回もお話ししたとおり、新市の市長、4期目の市長ではないのです。新市の初代の市長なのですから、ぜひそこのところで、初代の市長として鳥瞰的に物を見たら、北関東道路がもうすぐ開通して、都市間競争に勝たなくてはいけないと企画部長は勝ち組みに残りたいということを前回の3月定例会でお話ししているわけです。私は勝ち組という言葉は使いませんでしたけれども、そういう意味からも、今の場所に、言葉は怒られますけれども、ちまちまとしたテントでもいいようなという考え方は、私は毛頭ありません。
 これから何十億円も借金を背負ってつくるものであれば、私は、やはりその地域が発展するのにふさわしい、将来は道州制まで見えてくるような中で、北関東の雄都を目指す太田市であれば、ぜひ城西の杜の近所に書いてあるなどと言われても、がっかりなのですけれども、どう見たってでしょう。太田藪塚線、一本道がきれいに整備された場合、それと太田西部幹線、尾島からきれいにつながってくるわけです。それと、今、城西の杜で南側を整備している駅が、太田駅には多少遠いのですけれども、すぐ隣の駅にも歩いて何分です。こういう地域が「合併住民説明会資料」に載っていたのです。ですから、市長、合併記念ホールという言葉は、あしたから使いませんが、市民会館をあそこにどうですか。もう一度お願いします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 位置にすごくこだわるようですけれども、位置等々について、議会でできるだけ早く、来年、再来年などと言わずに、やっぱり位置も含めて、どんな機能を持ったらいいかとか、ぜひ議論して答えを出してほしいと思います。そして、市民会議の方でも議論をしていただきます。ですから、総合的な観点から、もちろん議会で言ってきたことが通らないと予算も組めませんので、最大尊重したいと思いますけれども、市民の方でも意見を出していただいて、相互調整をしながら、規模や位置や金額等々に関して決めていきたいというふうに思っております。ただ、議論のスタートは、やはり現在地をスタートにしないと議論は始まらないと思います。木崎につくろうといっても、これはもうとても難しい。これは難しい話になるわけでありますから、まず現在地で議論を重ねてもらうということは、やはり大事ではないかというふうに思います。ぜひ議会で結論まで持っていっていただけるように、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 16番江原貞夫議員。
◆16番(江原貞夫) 議長も、今、市長の答弁を聞いていたかと思いますが、市が現在地等さまざまな提案をするから、議会に諮ってほしいと言っているでしょう。ぜひ議会の方で検討して進めなければだめですよ。3月のときに言っているのです。もう6月ですよ。次は9月・12月、任期満了だ、解散だ、半分いないのですよ。半分はいますか。そういう中にあって、提案はするけれども、議会の皆さんがよく考えてくださいということを私たちに投げかけられたのですから、私たちが頑張って議論しましょうよ。そういうことで、この項に関しては終わります。
 続きまして、同僚議員から、先ほど公共下水についてということで話があったのですが、私の方は、下水道事業の新田処理区の供用開始に当たっての諸調整について、環境部長にお尋ねしたいと思います。これは合併時に、市長は、先ほどの答弁の中で、「私はサインしていないのだけれども、決まってしまったのだよね。」という中で、まず、新田処理区の中で、法人が13万8,000円プラス400平米を引いた敷地に350円を掛けるという話が決まった経緯を時系列的に説明していただけますか。お願いいたします。
○議長(荒井昭男) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 重複が一部あることをお許しいただきたいというふうに思いますが、経緯でございますが、合併協議会の産業環境部会の下水道分科会がございまして、事務事業の一元化に向けまして、負担金体系の統一を図るべき調整をしてきたところでございます。当時、旧3町につきましては、下水道における負担金徴収条例がございませんで、その専決処分として、急遽、条例をつくりまして、合併協議会に本市の分と3町の2段階制ということで、ご報告をしてきたものでございます。あるとき、議会庁議になりましたときに、2段階制についての内容説明を私の方でさせていただきました。その報告の中で検討した結果、公平・公正の観点から、受益者負担につきましては、再度、検討したらどうかということでございましたので、部内で調整、検討してきた内容でございます。
 内容的には、下水道事業につきましては、企業会計を導入している観点あるいは独立採算制、これは目標でございますが、それを主眼として、私どもも経営努力をしているところでございます。そういうことから、応分の負担をご利用者の方にご理解をいただきながら運営をしてまいりたいという観点から、個人住宅につきましては、協議会でご報告申し上げました13万8,000円を適用し、法人あるいは集合住宅の消費者の方々につきましては、それらの土地から収益を得ているということで、旧太田市の例に倣いまして、今、江原議員がおっしゃいましたように400平米を超える1平米につき13万8,000円に350円を加えた額ということで、今回、上程をさせていただいているわけでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げたいというふうに思います。
○議長(荒井昭男) 16番江原貞夫議員。
◆16番(江原貞夫) 先ほどの市長の同僚議員への答えの中には「私の知らない間に上程されて、議会も知らないうちに決まってしまったのだよね。」と言っても、あの当時、確かに市長はいませんでしたが、市長にかわる方というのはいたはずなので、いきなり部長が提案して条例ができてしまうわけはないので、責任者はいたはずです。そういった中で、新田町がまずこういうことを言ったかどうかはわかりませんが、処理するについて15万8,000円から13万8,000円になったということです。これを太田市に当てはめると350円掛ける平米でいくと、木崎地区含めて、それほど敷地が極端に大きいところはない、120坪以下はみんな10万円単位で事が済むのです。それでは本当に事業に対して、その事業の穴埋めといったら変ですけれども成り立たないので、一律の13万8,000円ということで決まったわけですが、それを説明会が皆さんのところもあったと思うのですけれども、尾島も新田も藪塚も説明会があった後に、今度は法人のところに説明に行ったわけです。法人の人にしてみれば個人で聞きに行って法人で説明されたら、「これは何なのですか。」というふうに思うわけです。その辺の経緯と考え方を教えてください。
○議長(荒井昭男) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 私ども当初は13万8,000円、これは本市と旧3町の考え方の相違がございまして、どちらかといえば一長一短、これはどちらがいいとは私も言いかねるというふうに思います。面積の多い方につきましては1升が有利、面積が過少宅地の場合は、要するに平米単価の方が有利ということで、それぞれの立場で論議をしたというふうに記憶してございます。
 それから、残りの法人は、私どもが統計をとりましたら227者、これは会社の「社」でなく「者」でございますが、5月にかけまして全社に対しましてご説明を申し上げてまいりました。ちょっと私どもがA・B・C・Dというふうに勝手に理解度のランクづけをさせていただきまして、聞き取りによりますと、約75%の方は、ほぼ理解をしていただいたという内容で報告を受けてございます。ですから、残りの227者に対しては、個人訪問をいたしましてご説明をしてまいりました。
○議長(荒井昭男) 16番江原貞夫議員。
◆16番(江原貞夫) 合併後、速やかに調整するという項目がいろいろある中で、これもその一つだったとは思うのですが、であれば一元化をするときに、太田市は平米350円あったわけです。それを踏襲すればいいことが13万8,000円も残した、350円も残した、プラスで13万8,000円プラス400平米マイナス掛ける何がし、これは2段階どころか3段階、ましてや法人に限るとか、こういう複雑なものをつくってしまったから、私は「あれっ」というふうに住民が思っているのだと思うのです。これは公益・公平な立場だということであるならば、太田市に一律350円になりますということを言ってもらった方が、これから使うところは、まして7月1日からスタートです。今、この時期にこんな大騒ぎをして、私は条例が提案されても、これはどうやって審議しながら、どうやって再度勉強しながら、やっていけばいいのか、非常に時間的なものを感じながら、ちょっと疑問が残るのですけれども、この辺のところを、部長の答弁は以上にして、市長にお願いしたいのですけれども、市長、この辺の考え方を簡潔にお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 個人の家については、専決処分に比べれば安くなっているわけです。集合住宅あるいは企業、いわゆる収益を目的として用地を利用している人にとっては、不利益を生じているのかもしれません。これは不利益であるかどうかという基準は、合併時の専決処分に比べてということであります。ですから、太田市は、長年にわたって太田市で決めた基準でずっと来ましたので、多分そのときの値段の決め方というのは、勢力関係だというふうに思います。合併直前、合併するかしないかのときの勢力関係は、新田町が上で太田市が下だったということが原因ではないですか。だから合併協議会の中で、新田町の論理で貫かれたということではないでしょうか。私は、仮に太田市が下水道に関して上の勢力を持っていたとすれば、専決の段階で太田市の論理を通していたのではないかというふうに思います。合併のときの価格だとか値段調整は、結構そういったものが影響するのです。強い者が自分の自己主張を通していく、意外とそうです。
 だから本来、私は思うのに、ちょっと反省しているのですけれども、ごみ袋の決定にしても、あるいは今の下水道の分担金にしても、「合併後、速やかに調整する。」で結論的にはよかったのではないかというふうに思います。あそこで無理やり突っ込んだために、私も正直言って知らない間に決定をしてしまったということです。しかも、議会で議論が行われずに決定してしまった。先決という形で皆さん方の賛同を得てしまったという経過がよくないわけで、私は、本来ならば、やっぱり議会ですべて提案して、そこで議論して、そして、納得の中で決めていくというのが、やっぱりセオリーではないかと思います。今回、ある意味で、この下水道については、そのセオリーというのですか、議員に諮って決定をしていくという形をとったというふうに理解していただければありがたいと思います。
○議長(荒井昭男) 16番江原貞夫議員。
◆16番(江原貞夫) 時間が押していまして、今、強い者かどうかという部分で非常に疑問を感じるのですが、この件に関しては、条例ですので委員会で話が出ると思います。であるのであれば7月1日に供用開始されるこの時期に、ばたばた出されてしまって大変だというのが委員会ではないのかと思います。合併したのは去年の3月ですから、去年の6月・9月・12月あたりに出てくれば、また話も違っていたのかと思います。この項に関しては以上です。
 続いて、最後の質問ですが、太田市の建設計画の将来像の中に環境もあるわけですけれども、太田市の環境基本政策について、環境部長にお尋ねしたいと思います。今回、新しくできた市民憲章の中にも、環境という言葉が使われて、これは今後、地球市民として考えなくてはいけない場所かと思うのですけれども、この旧1市3町の基本計画のそれぞれの特色があって、それがどういう形で、新太田市の基本計画の構想の中にまとめ上げつつあるかを質問させていただきます。
○議長(荒井昭男) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 環境基本計画における質問でございますが、現在、策定中でございますけれども、平成13年度に旧太田市、平成14年度に旧新田町の2つの自治体が、長期的な環境施策を展望しながら、環境面における施策を総合的・体系的に取りまとめた環境基本計画が策定されておりました。旧太田市・旧新田町の環境基本計画の策定に当たりましては、各界各層の多くの住民の皆様の参画をいただきまして、効率的な取りまとめがなされているのではないかというふうに考えてございます。旧太田市につきましては、「住みたいまち 住みたくなるまち 太田」をテーマに掲げまして、工業都市にふさわしい新エネルギーや省エネルギー導入を主眼にいたしました循環型社会の構築を目指して基本計画を策定してまいりました。旧新田町につきましては、「自然と人にやさしい町」をテーマに環境型社会の構築を掲げているところが、特徴があらわれているというふうに私どもは考えてございます。このような状況を踏まえまして、今年度、策定予定の新市環境基本計画の移行におきましても、太田市環境基本条例に掲げられた理念や目的を把握いたしまして、環境型社会の構築、地球温暖化防止対策、あるいはまた自然環境の保全を3つのテーマに掲げまして、重点的に継承すべき内容等を今後吟味して、策定をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(荒井昭男) 16番江原貞夫議員。
◆16番(江原貞夫) 各市町に環境基本計画があった中には、それぞれ市民が、町民が、こういう形で実践していこうという話があったかと思うのですが、その市民の参画と協働ということで考えたら、どのような提案かお尋ねしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 私ども基本計画は、市民参画と協働のもとということで、市民会議を月1回、既に5回開きまして、パブリックコメントと申しましょうか、そういう皆様の意見を取り入れた環境型基本計画をつくっていきたいというふうに思っております。
○議長(荒井昭男) 16番江原貞夫議員。
◆16番(江原貞夫) 環境部長は以上で終わります。
 市長にお尋ねしたいのですが、環境を考える中にあって、太田市の方では太田市のクリーン作戦や赤松のオーナーとか、さまざまな考えを持ってやっているわけですが、今後、住民がこういった環境を考えていく中で、どういったことに考え方の傾向を検討しながら、こういうふうにやったら環境を守れるのではないか、こういうふうにやったら町がきれいになるのではないかということを考える中で、今、市がやっていることに対して、市長のお考えをお聞かせいただけますか。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 住民が考える中で、市がやっていることを説明するわけですか。非常に難しい質問なのですけれども、住民がやっているというか、ぜひやってほしいということで「赤松オーナー」とか、あるいは過日の金山清掃とか、あるいは水質等々についても、新田の環境みらいの森をつくろうというグループの皆さん方が、湧水地等々について関心を払ってもらっているわけで、私はこういう事業が、やっぱり1%といったらおかしいですけれども、やっぱりみんなで何かやろうよ、汗流してやろうよということが、結果的には環境の改善につながっていくと思います。もう一つは、今、議論している下水道を早くみんなにつないでもらうということが大事で、行政の役割と市民の役割を、そういった形で連動させていけば、目的は達成できるのではないかというふうに思っています。
○議長(荒井昭男) 16番江原貞夫議員。
◆16番(江原貞夫) 1%まちづくりの話が出たのですけれども、そういった意味では、やはりあれも何らかの条例がないと、今、どこから取り組んでいいのか、多分審議委員会の方も考えているのだと思うのです。環境関係だとアダプト・プログラムというものがあって、これは条例に基づいて、今、言うまちづくり、清掃活動、いろいろな河川を考えているので、ぜひ1%もそうですけれども、条例に基づいて市の予算が執行できるような、そういう形を一度見直していったらいいかと思います。ですから、アダプト・プログラムという考え方について、市長の考え方をお尋ねしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 何か調べさせてもらったら、養子と思ってやれというのですけれども、何で養子と思ってやれというプログラムなのか、これもちょっとわからないですね。子供ではいけないのですかね。自分の子供。だから何か物事をとらえるのにかわいがるということだと思うのです。アダプト・プログラムと何だかよくわからないですけれども、かわいがっていろいろなものをやってやる。やっぱり環境にしても何にしても、自分の町と思う、自分のものと思うというのですかね、そういう意識を高揚させるということが非常に大事で、こういったものを条例化するかどうかというのは、合うものか合わないものかわかりませんけれども、するまでもないことです。ぜひ地域の環境、地域のいいことだということを積極的に取り組んでいくという姿勢を涵養できれば、いい町ができ上がるというふうに思っております。あまり答えにならないですか。

     ◎ 休     憩

                                     午後3時33分休憩
○議長(荒井昭男) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後3時50分再開
○議長(荒井昭男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 35番尾内謙一議員。
◆35番(尾内謙一) 社民クラブの尾内です。私は、市長の好きな一括方式で質問したいというふうに思います。それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。私の質問は2点であります。
 まず、1点目として、1%まちづくり事業について質問いたします。この問題は、昨年の12月議会、そして、今年の3月議会と質問をいたしました。しかし、その際の答弁、また、その後の対応を見ていて、私の期待する1%まちづくり事業になっていないというふうにちょっと感じますので、今回、再度質問をさせていただきます。まず、申請状況と事業採択について具体的に伺います。前回の3月議会での質問の際は、本事業の1次募集の最中でありましたが、今回、募集が締め切られ、集約がされたと思います。そこでその状況について、申請件数あるいは事業内容、それから、地区別などをお聞かせいただきたいと思います。また、採択状況についても、その件数、それから金額、事業高です。どんな事業が採択をされたのか、反面どんな内容のものが不採択だったのか、さらに再提出となったものの要因は何か、地域振興部長よりお答えをいただきたいと思います。
 次に、市民意識の高揚と2次募集に向けての対応についてお聞きいたします。本市では、市民の参画と協働によるまちづくりを今年度のテーマとしています。そして、地域コミュニティーをより活性化させる目的で1%まちづくり事業に取り組んでいます。私は、まちづくりのキーワードは、まさに市民意識の高揚にあると考えておりますが、地域振興部長は、どのようにお考えかお聞かせください。また、まちづくりに向けた市民意識の高揚を図るために2次募集をこれからされるわけでありますけれども、どんな対応をされるおつもりなのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、2点目の市民会館の問題について質問いたします。先ほども質問がありましたけれども、私は、ちょっと違う観点で、この問題について質問させていただきます。過日、担当課から議会に対して、今日までの経過と課題について説明をいただきました。また、現地視察も実施され、現状を知ることができました。そうしたことを受けて、議会で現在、研究会を立ち上げ、議会としての意見を取りまとめる方向でありますけれども、議会としての集約は、そちらの方の論議にゆだねたいと思います。私は、今日までの市民会館について一つの思いがあります。ここでその思いを込めながら、一議員として担当部長・市長のお考えをお聞きいたします。
 さて、思い起こすと37〜8年前、私がまだ高校に入って間もないころだと思いますけれども、現在の市民会館が完成いたしました。私は、落成を祝う、多分歌謡ショーだったと思いますけれども、楽しみに見に行きました。舟木一夫のショーだったような記憶なのですけれども、当時、斬新な建物で、テレビで見るスターが目の前に見えたものですから、大変感動いたしました。帰り道、まだ殺風景で閑散とした南口を歩きながら、私は、その中に何か発展する太田市の息吹のようなものを強く感じたことを思い出します。まさか現在の南口のような歓楽街としての発展がこれまであるとは、そのときは予想できませんでしたけれども、それだけに市民会館への愛着が人一倍強かったのかもしれません。その後、時代も推移し、老朽化が進んだ市民会館問題が、昨今、話題となっています。この間にもさまざまな経過があったと思いますが、市民会館の今日までの経過と課題について、これから論議を進める上での再認識の意味も込めまして、市民生活部長よりお答えをいただきたいと思います。
 次に、建てかえについて伺います。この間の議論を見ても、現施設での改修案、また、建てかえ移転案、先ほどもありましたけれども、特例債を活用しての合併記念ホール、あるいは他施設での代替をする不要論までさまざまありました。その中で根強く現在地建てかえ論があります。その裏づけとなっている考え方として、中心市街地から多くの大型店、今回、来年1月でユニーが撤退をするということも発表されましたけれども、あるいは公共施設が郊外に移ってしまう、そうなると中心市街地の空洞化が進んでしまう、まちづくりの観点から、中心市街地への公共施設の適正配置が必要とのことであります。私もこの考えには同感であります。市当局として市民会館の現在地への建てかえについて、現在のお考えを市民生活部長よりお聞かせ願いたいと思います。
○議長(荒井昭男) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) 尾内議員のご質問にご答弁を申し上げたいと思います。
 1%まちづくり事業の申請状況についてでございますが、1次募集によりまして157件が提案されました。そのうち81件の審査をいたしまして47件の事業採択をいたしました。この47件の地区別の採択状況でございますが、太田地区で17件、尾島地区で1件、新田地区が10件、藪塚地区が9件、団体提案が10件となっております。残る提案案件の部分では、不採択案件34件、取り下げ6件、書類等の不備による再提出依頼70件となります。
 採択されました47件の主な事業でございますが、公園周辺清掃事業、グラウンドゴルフ場整備事業、花いっぱい運動、駅前の花壇づくり事業、集会所改造事業、通学時のパトロール支援事業、未利用桑園管理お手伝い事業、おおた市民教養大学、湧水地の保全再生事業、防災啓発事業等々でございます。いずれも本事業の趣旨であります住民と行政の協働作業や地域コミュニティーを活性化させるための事業、特色あるまちづくりを推進する事業、住民自らが考え行動し汗を流す事業であります。また、不採択となりました34件の提案につきましては、単に物を買う事業、飲食中心の事業、会の運営費・事業の大半を委託する事業など、1%まちづくり事業の趣旨にそぐわないものなどが多かったようでございます。
 次に、2次募集に当たりましての対応でございますが、1次募集は、先ほど申し上げましたとおりでございまして、1次募集の状況を考えますと、事業の周知方法について、かなり反省点もございまして、2次募集につきましては、再度、支所や行政センターのほか、公民館等にも、まちづくり事業の要綱あるいは採択基準等々の説明をご理解いただきまして周知していただき、なおかつ非常に多かった70件の再提出依頼があるわけでございますから、これら書類の不備がないようにチェックシート等も用意しながら準備を整えておるところでございます。また、推奨される事業につきましては、ホームページ等で広く周知を行いまして、今後の提案に活用いただけるよう配慮したところでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 浅海市民生活部長。
◎市民生活部長(浅海崇夫) 尾内議員の太田市民会館の今日までの経過と課題、また、建てかえの考え方といたしまして、今までご説明したことと重複すると思いますが、ご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 市民会館は、議員がおっしゃいましたように市制20周年の記念事業といたしまして、昭和44年に開館しております。今年で38年が経過するのは、議員がおっしゃるとおりでございますが、この間、太田市におけます芸術文化の振興の拠点として、また、大規模な行事会場としてさまざまな事業が実施され、市民文化の高揚、市民福祉の向上に大きく貢献してまいりました。現市民会館は、施設・設備の著しい老朽化や、旧式化が進むとともに、多様化する利用者ニーズに施設の機能面での対応が非常に難しくなってきております。過去に大改修を計画したこともございましたが、平成3年にはロビー等の改修工事、平成10年には大ホールの舞台照明、平成12年には大ホールのいすと楽屋の改修、平成13年には外壁の改修工事を行ってまいってきたところでございます。
 また、安全面からは、建築基準法・消防法の改正に伴い、建物が法令の基準に一部適合しない状況となっておりまして、現在、防火及び耐震の面から大会議室を使用停止としておりますが、他の対策は遺憾ながら未着手となっておりまして、早急な対応が求められているところでございます。また、駐車場の問題につきましては、大ホールで大規模な催しがある際には、詰め込み駐車で対処するなどしておりまして、近隣の学習文化センターあるいは市役所の駐車場へ回っていただいたり、第3駐車場については土地の借り上げをしておる状況でございます。
 そこで、先般来、お話ししておりますけれども、昨年の8月から市民会館利用者を中心といたします改修調査委員会、庁内の関係各職員によります調査研究会を立ち上げ、検討結果の報告をいただいたところでございます。また、現地見学会なども行い、広く市民の皆様に現状を見ていただく機会を設け、アンケート調査等も行ってまいりました。こういった報告書やアンケート並びに議会のご意見等をもとに、先ごろ今後のあり方について、現時点での取りまとめを行い、全員協議会へ報告したわけでございます。よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
 続きまして、建てかえへの考え方でございますが、新築につきましては、大多数が最善の方策ではないかということでございますが、議員のおっしゃる現在地でのお話でございます。中心市街地の中で、市民会館が果たしてきた役割、あるいは太田市のまちづくりの観点、ご懸念の風俗への拍車がかかるのではないか、あるいはスプロール化になってしまうのではないかということを食い止めるためにも、市街地全体のバランスある発展が必要だと思います。また、各市有施設の機能分担、連携の可能性並びに新たな土地取得によるケースを考えますと、町の骨格となる公共施設として新築して現在地に建設する方法が、最も望ましいと考えております。
 以上、市民会館の現在までの経過と課題、建てかえへの考え方を申し上げましたが、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 35番尾内謙一議員。
◆35番(尾内謙一) 担当部長よりご答弁をいただきましたが、再度質問をいたします。
 初めに、1%まちづくり事業の申請状況と事業採択について、地域振興部長に伺います。1次募集の結果は、申請件数157件、うち採択件数47件、単純に率で言うと29.9%、取り下げもあったということですけれども、3割にも満たなかったということです。さまざまな事業内容や地域からの要望について、一つ一つ可か不可かということを判定した24名の1%まちづくり会議、一体どういう論議がなされたのか、あるいは採択・不採択を区分した主な基準とは何だったのか、若干先ほども触れましたけれども、お伺いしたいと思います。また、1次募集を終えて、現時点で市民にこの1%まちづくり事業が、どの程度理解をされているというふうに判断されているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、市民意識の高揚と2次募集への対応について、これも地域振興部長にお伺いいたします。昨日もこの問題について同僚議員から質問がありましたが、その答弁の中で「まちづくり会議も、なるべく採択しようと考えている。」あるいは「初年度なので、あまり厳格に考えないで、市民の意欲を大切にしたい。」というようなお答えがありました。しかし、どうも私はこの事業に関連し、私の耳に入る市民からの声は、少しニュアンスが違うように思います。本来1%まちづくり事業の目的というのは、私は、条件を細かく定めて、厳しくチェックをして、提案事業を選別することではなくて、まちづくりに向けた、市民の意識の高揚をさせることだというふうに私は考えますけれども、部長としてのご見解をお聞かせください。また、そうした観点で、今後の2次募集を実施すべきではないかと思いますが、その点についてもどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、市民会館問題について、市民生活部長に伺います。先ほど、今日までの経過と課題について伺いました。37年前、当時斬新な建物も時の経過には勝てないようであります。しかし、この間、幾度かの改修を重ねながら、市民会館は市民の文化の殿堂としての役割を十分担ってきたと思います。私も先ほど市民会館への思いと、その必要性を述べましたが、合併し、新市となって、新たな時代を迎えた本市にとっては、今後の飛躍や市民文化や福祉の向上を目指すに当たり、その役割はさらに増したと考えますけれども、今日までの市民会館が本市に寄与してきた役割と、今後の活用についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、建てかえ事業について、引き続き市民生活部長に伺います。仮に現在地への建てかえ事業として考えた場合、隣接する中央公園との関連、これを検討したことがあるかどうか。また、今後の整備計画の中で、あのエリア全体、これは市民会館と駐車場と中央公園です。これを含めた敷地を総合的に考えること、例えば建てかえ事業に中央公園の用地を活用するとか、そういう可能性があるのかどうか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) 再度のご質問にご答弁を申し上げたいと思います。
 まず、審査に当たっての1%まちづくり会議の議論でありますが、その主なものといたしましては、従来からのコミュニティーを損なわないように配慮されること。書類の不備による提案者への負担を軽減すること。原資が税金である以上、その使われ方や採択に当たっての公平感に注意すること。事業が過大にならないよう積算根拠等の明示を徹底すること。支所や行政センターへの周知を行うことなどの意見が寄せられました。次に、採択基準といたしましては、原材料費などを一般的なものとすること。通信費や燃料費は算出根拠を明らかにすること。使用頻度に応じた備品購入であること。キャラクターショーなどのように委託費の丸投げや飲食費、参加賞代などは原則として認めないことなどを定め、その基準により提案された中身につきまして審査するものとしたところでございます。
 次に、市民への理解、普及につきましては、第2次募集として5月29日から6月20日まで提案受付を行うに当たりまして、広報やホームページ、新聞等を通じてお知らせしておりますし、区長会や各公共施設職員にも説明を行うなど、理解の普及に努めておるところでございます。また、本事業の目的でもあります地域の活力や地域コミュニティーの活性化が進められるよう、採択基準や1次募集の採択された事業をPRし、市民への理解が深まるとともに、地域づくりへの市民意識の高揚が図られるよう、引き続き努力してまいりたいというふうに思っております。まちづくり会議や事務局においても、提案された事業を不採択とすることが目的ではございません。したがいまして、事業実施によるまちづくりの輪が広がることを期待しておりまして、今後も採択が図られるよう応援する気持ちで取り組んでおりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたしたいと思います。
○議長(荒井昭男) 浅海市民生活部長。
◎市民生活部長(浅海崇夫) 再度のご質問にお答え申し上げます。
 市民会館の今までの役割と今後の役割とのお尋ねでございますけれども、本市における芸術文化の拠点として、さまざまな事業が実施され、市民文化の高揚、福祉の向上に大きく貢献してまいりましたことにつきましては、先ほども申し上げてきたとおりでございます。平成17年度には大ホールが107件、展示ホールや会議室等を合わせた利用は2,390件でございまして、合計2,500件近くの利用がございます。利用延べ人数では16万7,000人を超える方々に利用していただいておりまして、文化施設として音楽・演劇・芸術の鑑賞と文化活動の発表の場としてだけではなく、各種式典や講演会、会議などの利用など、さまざまな場面で芸術文化に限定されない利用形態となっておりまして、多くの市民に多目的に利用されている結果と思われます。市民会館は、太田市の都市基盤の中心的役割として、南一番街の建設とともに市街地のにぎわいを創出し、中心市街地における文化の拠点施設として機能していると認識しておりまして、隣接する中央公園とともに市民が憩える、集える施設として親しまれているものと考えております。
 続きまして、中央公園に市民会館を建てかえることの可能性についてでございますが、都市公園法の解釈の方から考えますと、同一面積を連続して確保すれば可能というふうに聞いております。そこで、新築後に、現在の市民会館を取り壊した場合には、跡地を公園として整備し直すといったことが考えられますけれども、その可能性につきまして、調査研究していく必要があるのではないかと考えております。市民会館の今後のあり方でも触れさせていただいておりますけれども、会館の多面的な役割も含めて、議会のご意見を尊重しながら、間もなく設置させていただきます(仮称)新市民会館建設市民会議でも諮りながら、規模・建築場所等を決定してまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 35番尾内謙一議員。
◆35番(尾内謙一) それぞれ担当部長よりお答えをいただきましたが、引き続き、質問をいたします。これからの質問は、すべて清水市長に伺います。
 まず、1%まちづくり事業について伺います。先ほど、部長答弁で1次募集の応募状況や採択状況が報告されました。昨日の答弁で市長は、「事業採択金額(約2,200万円)がまだ低いが、そのことはあまり気にしていない。市税1%の額にこだわることはないし、すべて予算を使う必要もない。余ればそれでいい。」というお答えをされていました。そこで、この1%まちづくり事業の提唱者として、市長は、1次募集のこの結果をどのように評価しているかお聞かせいただきたいと思います。また、市長が当初この事業に込められた思い、その気持ちが市民にどの程度通じたか、理解されたか、どのように思われているか、あわせてお聞かせいただきたいというふうに思います。
 次に、市民会館問題について伺います。昭和44年同館開館以来、今日までの市民会館の役割について、市長はどのようにとらえているかお聞かせいただきたいと思います。また、駐車場問題をはじめとした諸課題について、今日までの対応はどうだったのか、あるいは老朽化や法令改正に伴う安全面での問題など、現在の課題について、どう感じているのかお聞かせいただきたいと思います。
 次に、市民会館の建てかえ事業について伺います。先ほども合併特例債を活用した城西の杜への合併記念ホールという問題もありました。私も委員会で、その必要性を聞いたことがあります。住宅に風が当たらないというような答弁があったときに、そういう考え方もあるなというふうに思ったのですけれども、個人的には私の家から大変近くなるので、それもまたいいかなと思いましたけれども、やはり総合的にこれを判断していかなければならない、こんなふうにも思います。まだ議会としての方向性はこれからでありますけれども、私は、先ほど述べたように、中心市街地の空洞化を避ける意味合いからも、現在地建てかえ論を、今は支持をしています。ただ、それだけの理由ではありません。現在地は、まず利便性が大変よい、それから、加えて今や歓楽街となった南口周辺には、小学校や高校など教育施設も位置します。一歩入れば住宅地にもなっています。現在の市民会館には、そうした周辺環境を守るための防波堤的な役割というものもあるのではないかと思いますが、現在地での建てかえについての市長のご所見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 1%のテーマですが、このスタートは、まちづくり基本条例の中の大事な要素として参画と協働という市民がまちづくりに積極的に参加するというようなことが大事なテーマとして掲げられております。この参画をしていただくのに、手ぶらで「さあ、やってくれ。」という姿勢が、その参画と協働を促すというわけにはいかないだろう。私ども行政としても何らかの対応措置をとって、みんなでやっていこうという呼びかけをする必要があるのではないか、これが実は1%の原点であります。そういった意味で、ある意味で今の約3割という第1次の市民が、まちづくり会議での結論でありますけれども、それは、私はあえて1%にかかわらなくても十分に町の活性化というものをみんなで図っている。「何を今さら、そんなこと言われたくないよ。」というような市民の声も片方ではあるのではないかというふうにも思います。そういった意味では、これはかえっていいことではないかと思います。
 もう一つは、私の説明が悪かったということもありまして、お金が枠配分で1地区2,000万円回ってくるというような考え方になってしまったという、これはもう私どもの説明不足でもあるのですが、それが先に来てしまったというようなこともあるような気がします。ですから、参画と協働ということが頭に立たずに、お金の配分が先行してしまった。それゆえにアイデアとか、いろいろな物の考え方とか、町をどうやって元気にしていこうかとか、子供たちやお年寄りはどうするかとか、障害者をどうするかとか、そういう市民協働の考え方というものが、幾らか欠けてしまったのではないかという反省点がなくはありません。ただ、この事業そのものの考え方というのは、これからのまちづくりの基本だというふうに、ある意味では思っています。ただ、行政が何かをやってあげる、陳情があるから、陳情という言葉も、本当はあまりいい言葉だとは私は思いませんけれども、そういう陳情をしたから何かをやってもらう、こういう上下関係というのですか、そういう中では、私は町はできてこないと思います。お互いがやはり協働の関係にあるというのが非常に大事だということだと思います。
 ですから、この事業については、仮に1回目で二千何百万円、2回目で例えば5,000万円で終わるかもしれません。でも、それはそれで継続していけばいいのではないかと思います。もう一つの考え方は、その採択された事業の中で、延々と続くべき事業は、1%から一般の方に振りかえていくというやり方もあろうかと思います。もう一つは、本当はいろいろな問題点を各地区で抱えている、これを逆に今度は行政側から呼びかけて、「こういうものと一緒にやりませんか。」というような呼びかけもしていこうと思っています。これは一度市民から出たものを受けて、予算的に余裕があれば、我々から今度は市民に向かって声をかけるということも参画を促す手法だと思っていますので、一応、第2次・第3次があるかもわかりませんけれども、その様子を見て、私どもも次の手を打っていきたいと思います。我々が提案したものに対して反応しなければ、もちろんそれはそれで終わりでありますけれども、ぜひ反応していただけるような考え方のアイデアとか、職員のアイデアとか、そういったものを地域にも投げかけていくという段取りをしようというふうに思っております。
 市民会館につきましては、今、お話がありましたように、ある意味で全体環境が悪化している中で、ユニーの問題もありますけれども、仮にユニーが、いろいろなゲームセンターみたいな形になったとすると、ならないように私はよく言おうと思っていますけれども、でも、商売ですからわかりません。でも、全体がなったとしたら、もう全く今お話があったように、そういう町になってしまう。どんどん深みにはまり込む。あの「ヨラッセ」つくったときも、何か防波堤がないと、これは全体の色が健全な飲食店街から、違う形になってしまう。どこかで防波堤をというような気持ちがありました。
 市民会館の建てかえの提案についてでありますけれども、一番あそこの場所で困るのは、立地条件云々は別問題として、やはり駐車場の問題がどうしてもひっかかってきます。土地は、私どもはあまりお金をかけたくないものですから、あの土地に建てれば土地代がただで建てられるわけでありまして、仮にどこかへ移転するとなると、その土地を買わなければいけないというようなことが生じるわけです。そこで、土地を平面的に考えることばかりではないと私は思っています。やっぱり土地は、立体的に使うことによって駐車台数は増やすことができる。あえて言えば、公園も何も面的に考える必要はない。今、屋上公園というものもありますし、市民会館の上を公園にするということは考えられませんけれども、駐車場ぐらいでしたら、その上を緑地公園として活用するには十分事足りるわけでありまして、そういったこと、あるいは今の位置を動かすとすれば、駐車場を2段にするとか、これは周辺の緑化に注意しながらということで、これはカバーできるのではないかと思います。
 ですから、そういった面については、いろいろな知恵を出せばできないわけではない。ただ、これは議会に私どもの方で投げかけたわけでありますので、そういったことも多分議会の中で議論されるというふうに思いますけれども、結果的にはプロポーザル等々でやっていくわけで、そのときの提案の中で、やはり無理があるとすれば、これは移転もやむなしということは、当然考えられるのではないでしょうか。だから、合併したから合併した土地のエリアのど真ん中に近いところという考え方は、私はとりたくないです。今の町の中も非常に厳しい環境にある。やはりそれを何らかの形で私たちが守らなければならない。やっぱりその役割も、今おっしゃったとおり果たさなければいけない。ですから、ユニーから常磐高校まで、この全体を見て、全体環境を考えていきたいというふうに思っております。建てかえの論理というのは今の一つ。もう一つは、やっぱり過去の旧太田市の流れの中に、市民会館が位置づけられてきたというようなことであります。ぜひご議論をいただきますようによろしくお願いいたします。
○議長(荒井昭男) 35番尾内謙一議員。
◆35番(尾内謙一) 市長からご答弁をいただきましたが、再度お伺いいたします。
 市長に1次募集の評価を伺いました。額にはこだわらないというようなお答えがありました。現時点での総額は2,206万円、予算3億円に対してわずか7.3%、市税を300億円とすれば0.07%であります。当初の想定や本年度のまちづくりの目玉事業としては、あまりにも少ないと言わざるを得ません。例えば、まちづくり会議の採択状況を見ても、先ほどちょっと部長からご説明をいただきましたけれども、私は、そんなに特色ある事業が採択されたというふうには思っていないのですけれども、反面、私が前回取り上げた新田市野倉町、太平記の里のさくら祭り、不採択になったそうです。市長は、私の質問に対して、「それは、まちづくり事業に合致したものだと考える。だめだと言われたのは相談した人が悪かったのではないですか。」というような答弁がありました。これを聞いて地域の人は大変期待を持ちまして、慣れない中、市の指導を受けて一生懸命事業計画書を作成して、業者から見積書を取って、そして、提出したところ、あっさりと不採択、こういうことです。似たケースも幾つか耳にいたします。
 これで本当に市民が期待する1%まちづくり事業と言えるのか。市長から今、金額には一切こだわらないのだからというお話がありました。昨日もそういう答弁をされました。しかし、当初、市長がこれを提唱したときに、一番金額にこだわっていたのは市長です。「3億円を使うのだ。1%の3億円を使って、まちづくりをするのだ。みんなにまちづくりのために汗をかいてもらうのだ。」それをどこに行っても提唱していたのは市長だったのです。それで市長はその中で、今、何か3億円ということが一人歩きをしてしまったようだというふうにおっしゃいました。これは一人歩きではなくて、この事業の発端は、あまり出したくないのですけれども、市長の選挙公報がありますが、「元気な地域をつくります。」という選挙公報の中で、「16行政区、旧村単位にそれぞれ2,000万円程度をお渡しし、自己決定・自己責任で元気な地域をつくっていただきます。」括弧がしてあり、「選挙後、速やかに実施します。」こうなっているのです。これを受けた地域の方は、大変期待を持っていたのです。この市野倉のさくら祭りのときに、市長もステージでごあいさつをしたそうです。そのときに、「今度1%まちづくり事業をやるから、この2倍・3倍の賑やかさでやってください。」こういうふうにあいさつをされたということなのです。
 ところが、市長は、政策は変わることがあるからということを、この間の私の答弁でも言われました。それを聞いていて、今度また、これだけの額の中で、「1%にこだわらない。」あるいは「一人歩きをしたのだろう。」という答弁をされると、やはり私が一番心配するのは、せっかくいろいろなアイデアを出したり、まちづくりのために汗を流そう、それは芝を敷くだけではないのです。あるいは、いろいろな規約にあったようなことをやるだけではないのです。例えば、お祭りの計画であっても、その間に準備でいろいろ汗をかいたり、あるいは今コミュニティーがない中で、いろいろな打ち合わせの会議をやったり、いろいろな見えないところが出てくるわけです。そういうところをぜひまちづくりに生かしていく、そのことが本当に市民のまちづくりに対する意識の高揚を図れることになるのではないかと思います。ですから、私は、これは1%を使ってどんなまちづくりができるのか、こういう観点で、逆の発想で考えるべきではないのかというのが、私は最初の市長の発想だったと思います。
 市長は、きのうの答弁で、24人のまちづくり会議に、もうゆだねてしまったのだからというようなことをおっしゃいましたけれども、私はそうではなくて、市長がそういう気持ちがあったのならば、やはり第2次の募集の中に、今度はそういう姿勢で評価してあげてほしいと思います。落とすことが目的ではないという部長の答弁がありました。まさにそのことが私は大事だと思います。全部拾ってあげてもいいではないですか。その中で問題があったことに対して指摘をしてあげる。まちづくりに対するそれぐらいの寛大な気持ちがあって、私は市民の意識が高揚されていくのではないかというふうに思います。まちづくりで不採択されたところの方がこう言っていました。「今どき戦後ではあるまいし、お酒や何か食べ物が欲しくて企画はしない。私たちは、この地区のまちづくりをしっかりとしていきたい。そのためにこういう企画をしているのだ。」ところが、飲食費はだめ。一言で言われてしまう。その中身までしっかり、十分この事業の中で判断していただきたい。そのことを強く申し上げて、市長のご所見をお伺いしたいというふうに思います。
 それから、市民会館の建てかえについてであります。私は、今後の行政のキーワードというのは、有効活用と工夫だというふうに考えています。単に予算を削ることだけではなくて、いかに有効に活用されるか、また、工夫をして、昔は「一石二鳥」と言ったのでしょうけれども、一石二鳥ではなくて三鳥、四鳥に使えるような形にしていく事業、そうすることによって、投資した金額が十分生きるというふうに思っています。そういう意味では、これは市民会館の建てかえについての、市長も先ほどいろいろな案をおっしゃいましたけれども、私としての案があります。それは、いろいろな市民会館としての課題を、この際解消していく。駐車場の問題、あるいは工事期間中に、市民が市民会館を使えないという問題、あるいはそこが防波堤的な位置づけがあり、より文化性の高い施設にしていくというような問題、あるいはいろいろな憩いの場としての機能をつけていく、そういう意味で、私は中央公園の話をしましたけれども、中央公園に市民会館を建てていったらどうかと思うのです。
 そして、市民会館ができ上がったときに、あそこを壊して都市公園にしていく。駐車場と市民会館の間のアプローチを、公園を通りながら活用していく、そんな形が可能なのかどうか、私はそのことによって、あそこがすばらしい市民に憩える場所にもなるし、市民会館もでき上がりますし、駐車場は公園兼用、市長が言ったような考え方もあるでしょう。あるいはあれが南へ下がることによって学文との距離がぐっと縮まります。その道路を石畳にでもして、歩かせる道にして両方から活用していく。そんな方法だってあるのではないでしょうか。それから、屋外ステージも太田市にはなくなってしまいました。ぜひあそこが芸術文化の殿堂として屋外ステージも欲しいということも含めて、あるいは市民が集えるテラス型の喫茶コーナーみたいなものもあればいいというふうに思います。時間がなくなりましたけれども、総括して市長のご所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) ここに1次募集の内容が書いてあるのですが、やはり飲食がどうしても、先ほども部長の答弁にありましたように、お祭りで飲食代を出していく、弁当を出す、お茶を出すとか、やっぱりそういう系統のものはふさわしくないと私も思います。だから、市野倉のさくら祭りの中で、どんな提案をされたのか、私は内容はわかりませんけれども、やはりおなかに入れてしまうたぐいのものは、これはやはり昼飯は自分で食べてもらうことの方が正しいと思うのです。どうやって活性化するか、例えばお祭りの中でも、市野井か何かで見たら、認められたものがあります。お祭りのたぐいでも、やっぱりあるのです。市野井の「北祇園ばやし保存会」か何かは認められているのです。これは飲食を伴うものではないようであります。ですから、例えば早川で文化交流会をやるのに、いずみ会館舞台取りつけ及び改修事業等々、あるいは手すりをみんなで取りつけていこうとか、こういったものは入っているのです。
 ですから、ぜひご理解いただきたいのは、やはりもとは税金でありますので、もちろん役所も税意識を持ちながら行政改革をやっていく、市民もやはり税金を使うという意識を持っていることが必要ではないでしょうか。その枠が3億円まで各地区で本当にみんなで出し合って、例えば九合地区で2,000万円使えば町が随分変わってくると思います。それが何年間かやれば町が本当に変わっていく、意識が高揚する、そういうものに使ってほしいと思います。例えばグラウンドゴルフをするのに制服を買いたいとか、グラウンドゴルフのスティックを買うとか、あるいはボールを買うとか、そういうものは、やはり自己負担でやってもらわなければいけないのではないかと思います。そういうことであります。ぜひ参画と協働、口だけで、では何をやるかといえば非常に難しいのですけれども、これは地域で知恵を出してほしいというふうに思います。
 今の市民会館の考え方ですけれども、やり方はいっぱいあると思います。今の公園の方につくってということもありますし、今の駐車場に道路寄りにつくって、今の建物を壊して2階建てにして、今の公園の方は1階までぶち抜きで駐車場にして、上を公園にするとか、結構、城壁のようになっているところが高いですから、あれを利用して真平らの公園にしてしまうというようなことも考えられますし、いろいろな考え方は、私も提案するからにはいろいろなことを考えているのですが、ぜひ議論をしていただいて、やはり風俗だけになってしまったことを随分私は批判されるのですが、もう土地持ちがそういうふうにしているわけで、我々の防波堤は、やっぱり公共用地でしかないということもありますので、いろいろな提案を、またしていただければ大変ありがたいと思います。

     ◎ 会議時間の延長

○議長(荒井昭男) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

     ◎ 一 般 質 問(続)

○議長(荒井昭男) 次に、2番水野正己議員。
◆2番(水野正己) 日本共産党の水野正己です。まず最初に、障害者自立支援法のもとでの福祉サービスの確保と、負担増となった利用料の軽減を求めることについて健康福祉部長に伺います。
 障害者自立支援法は、障害者とその家族、施設の関係者などによる強い反対の運動が続けられる中で、昨年の10月31日、国会で与党である自民党や公明党が、日本共産党・民主党・社民党などの反対を押し切って、半ば強行的に可決成立させたものです。この法律によって、4月から導入された応益負担1割の利用者負担は、生きるために必要な福祉を利益として、障害が重いほど負担が大きくなるという、自立どころか障害者にとって生存権を否定するような制度と言えます。自立支援法では、障害者サービスの支給の決定は9月までは、今年3月までの支援費制度に基づくみなし支給とされています。新制度での支給決定や事業所との契約は10月からで、ただし施設サービスは、おおむね今後5年をかけて移行するとされていますが、4月から実施された応益負担1割の利用者負担のもとでの現状、昨年度に比べての福祉サービスの利用者数、負担増となった人の人数、そして、制度が複雑に変わったばかりで、昨年度とは条件が変わっていることもあって、把握が難しいかとは思いますが、把握がされていれば負担増となる見込みの総額を伺います。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) それでは、支給認定状況について、前年度対比についてということでご答弁申し上げますが、昨年度までの支援費制度等の福祉サービス利用者は総数656名で、今年度、自立支援法に基づく福祉サービス受給決定者は619名となっておりまして37名の減となっております。また、支援費制度化で利用者負担があった方は268名、自立支援法により利用者負担上限額が設けられた方は572名となりまして304名の増となっております。なお、10月からの障害程度区分認定が実施される前でありますので、従前の支援費制度に準じてサービス支給量を決定する形で、みなし支給認定として事務処理をしておりますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 2番水野正己議員。
◆2番(水野正己) それでは、次に伺いますが、負担増の総額については、現段階では、まだ把握が難しいようでありますので、しかし、実態の把握は必要不可欠ですので、早急に調査の上、把握されるよう要望して次の質問となりますが、4月からの1割負担によって福祉サービスを既に手控えた人、あるいは今後手控えを考えている人もいるのではないかと思われますが、施設・在宅・居宅、それぞれについて人数など、その現状、動向を把握されているかを伺います。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) サービス利用の手控えの状況ということでございますけれども、今回行いました申請手続におきまして、居宅介護では本人から、また、入所・通所の障害者施設を介しまして、確認をいたしましたけれども、手控えの意向がある方は、現時点ではいないというふうに聞いております。
○議長(荒井昭男) 2番水野正己議員。
◆2番(水野正己) 私も施設からの退所者は聞き及んでおりますが、手控えではなく退所です。実際に退所のあった施設数、施設ごとの人数を把握されているか、入所施設・通所施設それぞれについて伺います。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 現在、退所した方は、知的の通所授産施設1カ所で1人おりますけれども、退所理由といたしましては、この方は、もともと休みがちであったということもありまして、果たして今回の利用者の負担増が、その理由の一つであるかどうかというのは、はっきりした理由はわかっておりません。
○議長(荒井昭男) 2番水野正己議員。
◆2番(水野正己) それでは次に、施設の経営困難の把握について伺います。
 4月からは障害者施設が受け取る報酬も削減されております。3月までは月単位で報酬を計算していましたが、4月からは日割り単位での報酬計算となったことが施設の経営に大変大きな困難をもたらせていると関係者から私のところにも大きな声が届いています。従来と同じ利用の状況でも、同じ施設で2割から3割減、場合によっては4割の減収になる施設もあると言われていますが、こうした施設の経営困難な現状を把握されているのかということと、今後の調査も当然欠かせませんが、お考えを伺います。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 障害者施設の経営の現状と今後の調査ということでありますけれども、現在の障害者施設は、5年間の経過措置が設けられる中、自立支援法で各施設が独自に選択した事業に移行して運営をすることとなります。また、厚生労働省も法施行後、3年後に見直しを検討する内容を示しております。現在、本件で各施設に対しまして、事業移行調査を実施している段階でありまして、その結果についてはまだ示されておりません。一方では、市内の施設関係者からは、他市町村で移行した施設の状況を見極めながら、移行する段取りを決めていきたいというふうに聞いております。したがいまして、現在の施設は、経過措置を生かしながら運営することとなると思いますので、当面経営に支障は生じないというふうに思われますけれども、将来につきましては、事業移行により実施される施設運営経過を見守り、国の動向等に配慮しながら、その都度、調査研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 2番水野正己議員。
◆2番(水野正己) それでは次に、障害者程度区分認定について伺いますが、今後の、この障害者程度区分認定について、大変大きな懸念が出されております。その区分認定の方法は、まず1次判定で、介護保険の要介護認定の項目を基本にして、そこに新たな項目を追加してコンピューター判定となります。これには既に大変多くの問題が指摘されております。例えば1種1級の最重度障害者で電動車いすに乗っている人が、要介護認定では要介護3という中程度になり、全盲あるいは聾唖者の人は、介護保険非該当あるいは自立になるケースが多いと、既に実例が示しております。知的障害や精神障害の人が、本当に障害の実態を正確に反映して判定されるのか、障害者や家族など関係者から強い不安が寄せられております。この障害者程度区分認定は、介護保険のようにサービスの利用量の上限を決めるものではなく、サービスの支給決定の際の勘案事項の一つとされますが、どちらにしてもサービス支給には大きな影響を与えるものと思われます。こうしたもとで2次判定を行う認定審査会の役割が大変重要となりますが、この認定審査のスケジュール、認定審査会の体制、見込まれる認定審査の該当者数を伺います。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 認定作業スケジュールにつきましては、10月から障害程度区分に基づきまして福祉サービス医療が開始されるということであります。本件では5月・6月実施の認定調査員研修を受けていただきまして、調査を逐次開始する予定であります。また、認定審査員を5月中に委嘱状を交付いたしまして、6月12日に予定されております認定審査員研修を終えた上で、7月から審査会を順次開催してまいりたいというふうに考えております。
 次に、認定審査会の体制についてでありますけれども、職種といたしまして医師2名、精神保健福祉士2名、理学療法士・作業療法士・社会福祉士が各1名、市内の障害者施設関係者の有識見者3名からなる計10名を、各5名編成の2班体制で、当面進めてまいりたいというふうに考えております。
 続いて、認定調査対象者数でありますが、身体障害者126名、知的障害者437名、精神障害者56名、計619名は見込んでおります。なお、対象者の訪問調査等は、市職員をはじめ認定調査員研修を受けた関連法人職員に業務委託を行い、調査を実施いたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 2番水野正己議員。
◆2番(水野正己) 今の部長の答弁で、事実上、認定審査が始まるのが7月の末あたりになるのかという印象ですが、もうちょっと早まりますか。10月からの本支給、障害者程度区分を認定して、10月から自立支援法による福祉サービスの本支給と移行するわけですから、正味2カ月半あるかなしかという中で、障害者区分認定が行わなければ間に合わないということになります。この区分認定を障害者の実態に見合ったものにするために、今のお話で、5人で1班、掛ける2班、この体制となる認定審査会が、どれだけ時間をかけて丁寧に区分認定を行えるかどうかにかかっていると言えます。仮に万が一、利用できるサービスが今より減った人には、本市がサービスを上乗せすることも必要になりますが、お考えを伺います。
○議長(荒井昭男) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 障害程度区分認定調査項目につきましては、障害者の特性をよりきめ細かく把握できるよう管理されております。特に2次判定において障害者の特性を見極める大切な項目につきましては、医師の意見書、調査時の特記事項を加えて、総合的に審査会議で判断され、決定されることとなっております。認定審査会は、客観的に公平かつ公正に対処いたしますので、障害の特性を十分配慮された区分認定になるものと考えられております。その区分に見合った福祉サービス計画が組まれることとなりますので、市単独事業のサービスという点につきましては、今後の動向を見極めながら、その場面で研究してもらいたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(荒井昭男) 2番水野正己議員。
◆2番(水野正己) それでは、時間の関係で質問を整理させていただきまして、健康福祉部長への質問は以上で終わり、続いて、市長に伺います。
 まず、障害者が受けるサービス量が、障害者程度区分認定ということが一番大きな原因かと思われますが、この障害者の受けるサービス量が減った場合の市単独でのサービス確保のための上乗せ事業について伺います。先ほどの部長答弁のとおり、的確で公正な区分認定がされることをもちろん期待していますが、依然として障害者や家族、施設の関係者などからは、大変大きな不安が出ているところです。こうした不安にこたえるためにも、仮に万が一にもサービスが減った場合に対応できるような準備をしています、そういう意思表示を市民・障害者・関係者に意思表示をすることが必要ではなかろうかと思われますが、お考えを伺います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) この問題については、関係者は非常に心配しているテーマであります。現実に「手をつなぐ親の会」のほとんどの人から、そんな声が聞かれました。今後どうするのかというようなことで相談に来ますが、結果が出ているわけではなくて、机上の空論で心配事だけ言っていてもしようがありません。現実問題として、福祉の大幅な後退が行われた場合には、市において程度の上乗せ、支援をしていかなければいけないというふうに基本的には思っております。また、「麦の家」の方も相談に来られました。先ほど議論がありましたように、施設に来なくなってしまうのではないか、家で閉じこもってしまう、作業所にも来ないというような傾向になったら困るということで、事業的に拡大をしていきたいというようなこともありましたので、みんなができる事業について、市でもサポートしていくというようなことで話をしたわけであります。
 また、友の会というものもありまして、彼らは親がいなくなった後、「おれたちはどうするのだ。」というようなことで質問がありました。私もそのときは、皆さんが困るようなことになれば、国のことですから困るようなことをするとは思いませんけれども、仮に困るようなことが現実に起こったら相談に来てほしい。そして、私どもが対応できる、これはすべて補填を市がやってしまえば、これは国に対して逆らうということにも当然なるわけでありまして、決定した後、即それを否定するようなことは、私どもではしにくいというようなことから、相談を受けた段階で対応措置をとるということを「友の会」、これは自分自身が知的障害者で、しかも働いている人たちの団体でありますけれども、そういう話し合いもしたことがあります。
 いずれにしましても、この自立支援法は、障害者にとって何か新たな荷物みたいな、自分自身を圧迫するような、そういう法律のように感じているようです。これは感想まで述べろと言われていませんけれども、言うとすれば、私はもうちょっと慎重に議論をして、現場の声をよく聞いて、法律をつくってもらいたかったということが実感であります。
○議長(荒井昭男) 2番水野正己議員。
◆2番(水野正己) それでは、次の質問に移りますが、時間の関係がありますので、伺いたいことをまず伺います。
 先ほどの部長答弁から、障害者サービスと自立支援医療や補装具などに1割負担が導入されていますけれども、この1割負担に市単独で減免制度を実施すべきだと提案を申し上げたいと思います。ただいま市長から、国が決めた直後に、市が全部それを補おうとするのは、逆らうようでやりづらいというお話もありましたが、実は、介護保険も市町村の自治事務でありまして、上位法の制約は受けますが、介護保険も自治事務、障害者自立支援法に基づく障害者福祉施策制度も自治事務ですが、この自立支援法による制度というものは、介護保険よりもっと市町村の裁量権が強まっている制度だと申し上げておきます。
 その分、国は責任を後退させて、国庫負担を、これまでの支援費より大きく削ってきているわけですが、その前提に立って伺いますが、先ほどの部長の答弁で、3月まで支援費制度のもとで利用料負担が無料だった人は388人とありました。それが4月からは無料の人が47人に激減していることがわかります。この47人は、国の軽減制度で唯一無料となる生活保護世帯の人です。単純に引き算はもちろんできませんが、3月まで無料だった人のうち、恐らく300人以上は1割負担、つまり負担増となっていると推測されます。
 ここでちょっとご紹介しますけれども、新聞やニュースにも出たようです。今年の3月の話です。障害者自立支援法は4月からですが、4年ほど前に20歳をちょっと過ぎたくらいで、たまたま転んで、それで脳障害を負った2番目の娘さんが通所施設に通っていたそうです。4月からの自立支援法で負担が増えたら、もう利用料を払い切れない。これを心配して自分で介護をしようと思って施設通所をやめたそうです。ところが、やってみたら本当に大変で、費用負担増が結局苦になって娘さんを殺して自分も死のうと無理心中を図りましたが、お母さんは助かったということです。なお、このお母さんは障害者手帳4級の交付を受けていたそうです。
 こういう痛ましい事故があったわけですが、いずれにしても3月まで無料だった人が、4月から1割負担となった人の中には、国の軽減制度で低所得1とされる年収が80万円以下、要するに障害基礎年金2級相当と言われて、細かく割り算すると月収では6万6,208円以下の人も相当数いると思われます。この月収6万6,208円以下の人の月額の負担の上限額は、福祉サービスで1万5,000円、自立支援医療で2,500円、補装具を使うと1万5,000円、補装具などをここまで使うかどうかはケース・バイ・ケースですけれども、1万5,000円が上限額、これ以上はかからないとされる上限額ですが、利用の程度、頻度、障害程度の重い人、家族が十分介助できない障害者の場合は、これを何度も使うこともあるのだそうです。今の上限額を合計すると1カ月3万2,500円、年金6万6,000円ほどですから、1カ月に手元に残るのが3万4,000円足らずということになります。福祉サービスしか利用しなかったとしても、手元に残るのは5万1,000円ほどです。
 もう一つ私が言いたいのは、国の低所得1とされている軽減制度というものは、障害基礎年金2級相当とされますけれども、この障害基礎年金2級の年金額、これを受け取っていない人もかなりいると言われているのです。だから、月収が3万円とか4万円とか、そういう人もこの低所得1の中にはいるけれども、福祉サービスしか使わなくても1万5,000円はどうしても払わなければならないことになり得るという現状が起こってきます。そういうことがありますからこそ、3月まで行われていた支援費制度も、当初は応益負担、1割負担を導入しようとしていましたけれども、関係者、障害者の団体やいろいろな人たちの運動があって、所得に応じた応能負担に変更になったわけです。3年間は支援費制度できました。こういうことを踏まえて、市単独で減免制度を、裁量権は介護保険より大きいわけですから、実施するお考えがないかどうか伺います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 先ほどもお話ししましたように、私も非常に重大な関心を持っています。現実に大勢の障害者あるいは親とも話をしています。結論的に問題があったとき、問題が発生する段階で考えようというふうになっておりまして、その負担が増えたものに対して、市は知らん振りしているということはしない、「友の会」でお話ししたのは、みんなが本当に困ったというようなことには決してしないというふうに約束をしました。彼らは、自分が好きでそういうふうに生まれたわけではない。しかも、親が先に逝ってしまう。そういったこと全体を考えてみれば、行政として困った姿を見ているというわけにはいかないのです。だからサポートしていくというつもりでおりますので、時間的には今すぐ答えを出さなくても、気持ちは水野議員以上でありますので、心配なさらないように。
○議長(荒井昭男) 2番水野正己議員。
◆2番(水野正己) ありがとうございます。それでは、ここで障害者自立支援法に若干関連するわけですけれども、障害者自立支援法で1割の応益負担という負担増がもたらされているもとで、一方で合併によって福祉医療の中で後退した部分と拡充された部分があります。ただ、後退した福祉医療の該当者にしてみると、これはやはり片方で障害者自立支援法があるから、なおさら大変困っているということがありますので、身障者手帳とか障害者年金とか特別児童手当、いろいろありますけれども、これをそれぞれ合併前の高い水準で統一して、思い切って拡充を図るということも必要になろうと思われますが、お考えを伺います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 医療に関して格差が一部できたということも事実であります。その格差のできたものをどうやって是正するかということでありますが、医療福祉の高いところに全体をつり上げるということをやりますと、これはかなりの額の出費を要することになります。私の障害者に対するやり方というのは1点集中型ではなくて、先ほどあったような自立支援というようなことで、彼らに対する支援施策を考えなければいけない。やっぱり総体的に物事を考えていかないと障害者に対して満足のいく、満足といっても、もう法律ができてしまうので100%満足はできませんけれども、総体的な議論の中で対策を考えていきたいという気持ちがあります。ですから、このことについても一応、内部議論は重ねていきたいと思いますけれども、今の考え方では、全体として支援法によって影響を受けたものに対するサポートを、ぜひ優先させたいというふうに思っています。そのことによって、いささかの不利益を生じる、例えば風邪をひいたときに3割負担しなければいけないということが発生しますけれども、それを全部カバーしていけということは、これはなかなかしにくいということでありますので、ご理解いただければありがたいと思います。
○議長(荒井昭男) 2番水野正己議員。
◆2番(水野正己) それでは、今度はサービスを確保するためのサービス提供の担い手、障害者施設の運営にどうしても支援が求められているということを申し上げたいと思います。施設でのサービスは、これから5年間かけて自立支援法の制度に移行するとされていますが、そう言いましても、現実に障害者施設の現場では、施設の報酬が3月までの月割計算から、制度上は日割り単位の計算に変更、わかりやすく言いますと、今までは1人の障害者が月に10日来ても20日来ても、その施設には幾らという報酬が入っていたのです。今度は、1人の障害者が月に何日行ったかで、1日ごとに施設報酬が支給されるということになるわけです。それでどういうことになるかといいますと、新しい事業体系に移行するまでの間、通所施設では1カ月の通所を22日、年間264日間通って、それで施設の経営が幾らか大変になるけれども、まあまあ維持するということを国が言ってきたそうです。
 入所の方は、1カ月30.4日ですから12かけるとおおむね365日ということで報酬が計算されますが、障害者が体調を悪くして通所を休むことは十分あり得ます。それから、夏休みや冬休みで帰省しても入所の施設は報酬減となってしまいます。入所施設は365日いるものとして報酬計算しますから。さらに問題なのは、例えば通所の授産施設、共同作業所のようなところ、ここでは土曜日・日曜日以外の休日も毎日通って、夏休みや正月も休まず通っても、国が示している264日にならないのです。2006年度の手帳で数えたら土日が105日あるのです。365日から105日引いたら260日なのです。そういうこともありますので、障害者が1割負担が大変で通所を休みがちになると施設運営が大変になる。あと16分ですので、少し急がなければなりません。こういうことがありますので、施設の経営困難の状況をじっくり調査して、そういう施設での補助を決めている自治体もありますので、ぜひそれも検討をして実施していただきたいと思います。お考えを伺います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 施設も今の話のとおり、みんな経営が大変でありまして、施設を設置するときから許認可とか何かで、昔に比べて後退をしている、認可がおりにくくなってきた。内容的にも今言ったような話であるとするならば、大変なことだというふうに思っています。今、提案がありましたように、実態を把握しながら対策を立てていきたいというふうに思っています。
○議長(荒井昭男) 2番水野正己議員。
◆2番(水野正己) それでは、障害者自立支援法については、市長への質問を終わります。
 それでは、大きな2点目の、市民の暮らしを守り支える市政実現のための総合計画、財政計画への見直しを求めることについて、初めに企画部長に伺います。昨年の10月に作成された太田市実施計画に盛り込まれている幾つかの事業の中で、私が抜本的見直しや中止を含めた見直し、これが必要であろうと考えている事業について伺いたいと思います。思い切ってはしょりますが、まず、中島航空記念公園それから利根川緑地公園・北部運動公園・全国都市緑化フェスティバルの事業、これら4つの事業について、現段階で見込まれている総事業費を伺います。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 現状で考えております各事業費の総事業費でありますが、まちづくり交付金事業として考えておる事業費となります。中島航空記念公園が9億5,300万円、利根川緑地公園が3億500万円、北部運動公園が、おおむね33億1,500万円、また、全国都市緑化フェアが1億6,000万円となっております。
○議長(荒井昭男) 2番水野正己議員。
◆2番(水野正己) それでは次に、やはり去年12月作成の太田市実施計画に掲載されております2008年建設、事業費7億3,600万円とされている道の駅、それから、やはり2008年度建設で、事業費が2億8,200万円とされている「ねぷた会館」の、この2つの建物の建設に向けた調査と建設計画の手法などについて現段階での方向性を伺います。
○議長(荒井昭男) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 道の駅建設事業、そして、ねぷた会館の建設事業につきましては、現在は仮称でありますけれども、尾島地区における「都市再生整備計画」を策定し、まちづくり交付金事業で実施したいと考えております。
○議長(荒井昭男) 2番水野正己議員。
◆2番(水野正己) ありがとうございました。それでは、企画部長に対する質問はこれで終わります。
 次に、総務部長も予定していたのですけれども、あと11分しかないので市長に伺いたいと思います。まず、中島航空記念公園と利根川緑地公園、北部運動公園と都市緑化フェア、この見込みの総事業費を合計すると47億円余りになります。この4つの事業が、果たして本当に市民の暮らしに欠かせない必要不可欠の事業と言えるかどうかといいますと、私はそうは言えないと考えております。むしろ後々の市民負担増につながる事業と言えます。そこで、ちょっと資料を紹介したいと思いますが、例えば尾島にある満徳寺資料館の、昨年度1年間の入園者数は9,723人でした。満徳寺の資料館だけは大人1人200円です。それから、高山彦九郎記念館は、昨年度1年間、4,278人でした。入館料は100円でしたかね。それから、藪塚にある歴史民俗資料館は、昨年度は1年間で1,238人でした。
 私が今申し上げた3つの資料館の現状を、今この場でどうこうしろとは申し上げておりません。建てられた経緯もそれぞれあろうと思いますので、それはこの場では申し上げませんが、ここで言いたいのは、資料館だとか歴史的な公園だとか、それからミュージアムというものは、入館料で維持費を回収するような性格のものではないと私も考えております。しかし、現状で合併したからといって財政が豊かになったわけでもなくて、この6月の議会に上程が予定されている補正予算では、30億円を超える財政調整基金からの繰り入れも上程されます。そういうこともあると、後々の市民負担増につながるような事業は極力避けて、だけど市民から望まれている事業は何なのかということを、もっと今は抜本的に見詰め直す時期に来ているのではなかろうかと思います。
 そういうことを申し上げた上で、中島記念公園・利根川緑地公園、この2つについては、私は思い切って中止を提案したいと思います。それから、北部運動公園は、既に昨年、我々、日本共産党市議団は反対しましたけれども、用地買収していることもありますので、思い切って縮小、見直しを提案したいと思います。それから、もう2点、道の駅とねぷた会館ですが、道の駅については、生産者からの強い期待もありますので、ただし、うまくつくれば、道の駅でも失敗しているところもあれば成功しているところもありますので、つくり方いかんでは、農業・産業の発展に貢献できるものと思いますが、2年後に完成ということにこだわらず、関係者、生産者団体、市民も巻き込んで、慎重に計画を練りながら進めていただきたいと思います。ねぷた会館についても同様の考えを持っていますので、急いで2年後完成ということにはこだわらないようにお願いしたいと思います。お考えを伺います。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 今ありました5つのテーマですけれども、やはり先ほどお話ししたように参画と協働といいますか、市民が参画できるもの、そしてまた、一緒になって物づくりをしていくもの、こういったものを大事にしていきたいというふうに思っています。何も焦ってやることはないわけで、これは同じでありまして、議論が尽くされて、初めてやればいいということだというふうに思っています。その中でも特に大事にしたいのは北部運動公園、これは、今さら縮小するといってもどうやって縮小するのかわかりませんが、土地面積はもう一定でありますし、芝桜100万株、これは観光資源にも当然なるし、地域の産業の活性化にもつながる、いろいろな意味で市民参加でつくる公園にしたいというふうに思っております。また、道の駅でありますけれども、これは今お話しにありましたように、やはり参画と協働、市民の皆さん方が、参画をして地場産品を中心にして売る、それに並列してねぷたを置きたいというふうに思っているわけで、ねぷた単独会館ということは、今、私の頭の中にはありません。これは一緒にして協働を得るというような形で運営していけばと思っています。ほかのものについては、また今後、十分協議しながら考えていくべきものだというふうに思っております。
○議長(荒井昭男) 2番水野正己議員。
◆2番(水野正己) それでは、先ほど来、本市議会でも大分議論が活況を呈している市民会館について、市長のお考えを伺いたいと思いますが、私が考えるに、現状で市長が議会に投げかけたいと言われましたが、どうも建てかえの方向に若干傾いているのかと、私はそういうふうに受け止めております。そこで、ご提案を申し上げたいと思いますが、まず、建てかえと改修と両案について、改修にもいろいろな改修の仕方があるでしょう。建てかえも同様です。かなり緻密に時間も調査費も使って、市長は3年くらいということを言われました。建てかえ、改修どちらにしても、始めると3年くらいと言われましたが、私は場合によっては調査は1年くらい、1,000万円どころの調査費では足りないのかということも考えていますが、いろいろなやり方があろうと思いますので、シミュレーションをして、その上で調査委員会、研究会ありますけれども、もっと幅広く市民に、その都度、多面的な角度からシミュレーションした結果を公開して、市民の意見を募りながら方向づけを決めていただきたいと考えております。
 それから、位置についてもいろいろ議論がありますけれども、くしくも先ほどの答弁で、市長も私と同じような考えを言われましたけれども、これまでの旧太田市のまちづくりの歴史を考えると、それから、費用負担、用地取得費の節減の面から考えても、やはり建てかえるにしても現在地で検討すべきだということを申し上げたいと思います。駐車場についても、これまでもいろいろ議論がありましたけれども、利用者には不便を感じるかもしれませんが、市役所の駐車場も活用するという方向で検討していくべきだと申し上げて、市長の考えを伺って私の質問を終わります。
○議長(荒井昭男) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 今おっしゃられたことで私もいいと思います。やはり市民に聞いて、議会にも研究会をつくるということですから意見を聞いて、そして、まとめて提案をさせていただくという段取りです。パブリックコメントについても十分に注意してやっていきたいというふうに思っています。

     ◎ 延     会

○議長(荒井昭男) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(荒井昭男) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれもって延会することに決定いたしました。
 なお、議事の都合により6月7日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(荒井昭男) ご異議なしと認めます。
 よって、6月7日は休会することに決定いたしました。
 次の会議は6月8日午前9時30分から会議を開きますので、ご出席願います。
 本日はこれをもって延会いたします。
                                     午後5時32分延会