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群馬県 太田市

平成18年 3月定例会−03月23日-07号




平成18年 3月定例会

       平成18年3月太田市議会定例会会議録(第7日)

平成18年3月23日(木曜日)
 〇出席議員 73名
        1番  武 藤   泰          2番  福 島 戈 吉
        3番  水 野 正 己          4番  星 野 一 広
        5番  河 田 雄 晃          6番  木 村 康 夫
        7番  高 田 勝 浩          8番  青 木   猛
        9番  山 田 隆 史         10番  藤 生 昌 弘
       11番  山 鹿 幸 男         12番  五十嵐 文 子
       13番  越 塚 順 一         14番  根 岸   昇
       15番  江 原 貞 夫         16番  町 田 正 行
       17番  市 川 隆 康         18番  荻 原 一 雄
       19番  福 井 宣 勝         20番  小 林 人 志
       21番  井 野 文 人         22番  荒 井 昭 男
       23番  深 澤 直 久         24番  内 田 忠 男
       25番  富 田 泰 好         26番  遠 坂 幸 雄
       27番  岩 松 孝 壽         28番  富宇賀   肇
       29番  小 暮 広 司         30番  栗 原 宏 吉
       31番  飯 塚 勝 雄         32番  小 林 邦 男
       33番  高 橋 美 博         34番  伊 藤   薫
       35番  鈴 木 信 昭         36番  尾 内 謙 一
       37番  小 林 佐登子         38番  濱 田 光 雄
       39番  斉 藤 幸 拓         40番  正 田 恭 子
       41番  川 鍋   栄         42番  室 田 尚 利
       43番  福 田 義 雄         44番  荻 原 源次郎
       45番  今 井 慶 聚         46番  橋 本   寛
       47番  高 橋 孝太郎         48番  松 永 綾 夫
       49番  加 藤 光 夫         50番  栗 原 忠 男
       51番  半 田   栄         52番  斎 藤 光 男
       53番  白 石 さと子         54番  小 林 耕 作
       55番  上 村 信 行         56番  佐 藤 孝 夫
       57番  新 島 近 夫         58番  岩 瀬   卓
       59番  太 田 けい子         60番  小 俣 雄 治
       61番  本 田 一 代         62番  清 水 保 司
       63番  田 端 卓 男         64番  稲 葉 征 一
       65番  永 田 洋 治         66番  楢 原   宏
       67番  栗 田 斌 之         68番  河 野   博
       69番  浜 野 東 明         70番  山 口 淳 一
       71番  中 島 貞 夫         72番  天 笠 巻 司
       73番  茂 木 義 市
 〇説明のため出席した者
   市長       清 水 聖 義     助役       林   弘 二
   収入役      清 水 計 男     教育長      相 澤 邦 衛
   水道事業管理者  小 川   卓     企画部長     小 暮 和 好
   総務部長     竹 吉   弘     市民生活部長   大久保 義 忠
   地域振興部長   石 川 典 良     健康福祉部長   早 川 充 彦
   産業経済部長   久保田 幹 雄     環境部長     金 子 一 男
   都市づくり部長  滝 沢 光 栄     都市整備部長   土 田 隆 一
   土地開発部長   桑 子 秀 夫     行政事業部長   天 笠   彰
   消防長      石 原 康 男     水道局長     小宮山 善 洋
   教育部長     岡 島 幸 雄     監査委員事務局長 石 井 俊 夫
   企画担当     岩 崎 信 廣     総務担当     塚 越 敏 行
   総務課長     茂 木 正 則
 〇事務局職員出席者
   事務局長     吉 田   稠     議会総務課長   八 代 敏 彦
   議事調査課長   石 川   茂     議事調査課議事係長板 橋 信 一
   議事調査課係長代理大 槻 みどり     議事調査課主任  中 島 孝 之



          議 事 日 程(第7号)
                            平成18年3月23日午前9時30分開議
                            太田市議会議長     斉 藤 幸 拓
第 1 議案第23号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につ───────────┐
           いて                                  │
    議案第24号 太田市職員の退職手当に関する条例の一部改正について           │
    議案第25号 太田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につ  (総企委審査報告)│
           いて                                  │
    議案第27号 新田町都市計画事業基金条例の廃止について                │
    議案第53号 市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について            │
    議案第54号 太田市事務分掌条例の一部改正について──────────────────┘
第 2 議案第28号 太田市介護保険条例の一部改正について──────────────────┐
    議案第29号 太田市障がい認定審査会の委員の定数等を定める条例の           │
           制定について                              │
    議案第30号 太田市在宅重度心身障害者等デイサービスセンター条例           │
           の一部改正について                           │
    議案第31号 太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正について           │
    議案第32号 尾島町国民健康保険税条例の一部改正について      (教福委審査報告)│
    議案第33号 新田町国民健康保険税条例の一部改正について               │
    議案第34号 藪塚本町国民健康保険税条例の一部改正について              │
    議案第35号 太田市藪塚本町医療センター条例の一部改正について            │
    議案第36号 太田市立幼稚園保育料徴収条例の制定について               │
    議案第55号 財産の取得についての変更について────────────────────┘
第 3 議案第20号 太田市市民憲章の制定について──────────────────────┐
    議案第21号 ごみ処理に関する事務を桐生市に委託することに関する           │
           協議について                              │
    議案第37号 太田市消費生活センター条例の一部改正について              │
    議案第38号 太田市防災会議条例の一部改正について                  │
    議案第39号 太田市国民保護協議会条例の制定について                 │
    議案第40号 太田市国民保護対策本部及び太田市緊急対処事態対策本           │
           部条例の制定について                          │
    議案第41号 太田市スーパーエコハウス条例の制定について      (市経委審査報告)│
    議案第42号 太田市下水道事業等に地方公営企業法の一部を適用する           │
           条例の一部改正について                         │
    議案第43号 太田市農業集落排水事業の設置に関する条例の一部改正           │
           について                                │
    議案第44号 太田市農業集落排水処理施設条例の一部改正について            │
    議案第49号 平成17年度太田市農業共済事業の農作物・畑作物・園           │
           芸施設無事戻しについて─────────────────────────┘
第 4 議案第26号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の──(総企委審査報告)
           一部改正について
第 5 議案第45号 太田市営住宅条例の一部改正について───────────────────┐
    議案第46号 太田市都市公園条例の一部改正について                  │
    議案第47号 太田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一           │
           部改正について                    (都建委審査報告)│
    議案第48号 太田市水道事業給水条例の一部改正について                │
    議案第50号 権利の放棄について                           │
    議案第52号 市道路線の廃止、変更及び認定について──────────────────┘
第 6 議案第51号 財産の取得について──────────────────(都建委審査報告)
第 7 議案第10号 平成18年度太田市一般会計予算について─────────────────┐
    議案第11号 平成18年度太田市国民健康保険特別会計予算について           │
    議案第12号 平成18年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算に           │
           ついて                                 │
    議案第13号 平成18年度太田市老人保健特別会計予算について             │
    議案第14号 平成18年度太田市八王子山墓園特別会計予算について  (予特委審査報告)│
    議案第15号 平成18年度太田市介護保険特別会計予算について             │
    議案第16号 平成18年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計           │
           予算について                              │
    議案第17号 平成18年度太田市農業共済事業特別会計予算について           │
    議案第18号 平成18年度太田市水道事業会計予算について               │
    議案第19号 平成18年度太田市下水道事業等会計予算について─────────────┘
第 8 請願第12号 出資法の上限金利の引き下げを求めることについて────(総企委審査報告)┐
    請願第15号 ぐんま国際アカデミーに関することについて────────────────┘
第 9 請願第14号 太田市のジュニアスポーツの振興に関することについて───(教福委審査報告)
第10 議会議案第21号 出資法の上限金利の引き下げを求める意見書
第11 議会議案第22号 太田市のジュニアスポーツの振興に関する意見書
第12 閉会中継続審査の件
第13 特別委員会継続調査の件
第14 特定事件の閉会中継続調査の付託

          本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

     ◎ 開     議

                                     午前9時30分開議
○議長(斉藤幸拓) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

     ◎ 黙     祷

○議長(斉藤幸拓) 議事に先立ちまして、去る3月2日に逝去されました太田市名誉市民小山五郎氏の御霊に対し、これより黙祷をささげたいと思います。
 全員ご起立願います。
     (一 同 起 立)
○議長(斉藤幸拓) 黙祷。
     (黙     祷)
○議長(斉藤幸拓) 黙祷を終わります。
 ご着席願います。
     (一 同 着 席)

     ◎ 諸 般 報 告

○議長(斉藤幸拓) 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長(吉田稠) ご報告申し上げます。
 最初に、監査委員からの報告でございますが、今定例会後、議長あてに報告がございましたのは、秘書室、企画部及び出納室の定期監査並びに1月分の例月出納検査結果報告でございます。以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
 次に、今定例会招集告示後に受理いたしました陳情は3件でございます。その内容につきましては、お手元に配付の文書表のとおりでございます。
 以上でございます。
○議長(斉藤幸拓) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
 日程に入ります。

     ◎ 委 員 長 報 告

                委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第102条の規定により報告します。
                                      平成18年3月7日
太田市議会議長
  斉 藤 幸 拓  様
                             総務企画常任委員長  福 田 義 雄
                       記
┌──────┬──────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の番号 │       件              名       │議決の結果│
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第23号│太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について   │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第24号│太田市職員の退職手当に関する条例の一部改正について     │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第25号│太田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について   │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第27号│新田町都市計画事業基金条例の廃止について          │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第53号│市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について      │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第54号│太田市事務分掌条例の一部改正について            │ 原案可決 │
└──────┴──────────────────────────────┴─────┘
○議長(斉藤幸拓) 日程第1、議案第23号から議案第25号まで及び議案第27号、議案第53号並びに議案第54号の6議案を一括議題といたします。
 6議案は総務企画委員会に付託いたしたものであります。
 審査報告書の朗読を省略し、直ちに福田義雄委員長から報告を求めます。
◎総務企画常任委員長(福田義雄) ご指名によりまして、総務企画委員会に付託されました議案第23号から議案第25号まで並びに議案第27号、議案第53号及び議案第54号の6議案につきまして、診査の経過と結果をご報告申し上げます。
 本委員会は、3月7日に委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催いたしました。各議案の内容及びその提案理由につきましては、2月22日及び3月6日の本会議において説明を受けましたが、委員会で改めて詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
 初めに、議案第23号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてご報告申し上げます。本案は、平成17年度の人事院勧告において、第1にこれまでの年功的な給与上昇の抑制をすること、第2に勤務実績の給与への反映をすること、第3に公務員給与に地場賃金を反映させるための地域間配分の見直し等を主な柱として、50年ぶりの大きな給与構造改革を勧告し、国会においても平成17年10月28日に改正給与法が可決成立し、平成18年4月1日から施行することから、本市においても地方公務員の給与改定は国家公務員に準じるという原則を踏まえ、同様の措置を図ろうとするものであります。
 委員からの主な質疑、意見を申し上げますと、まず労組と準則に基づく協議がされていないことから給与改正を見送る自治体が少なくない中、なぜ本市では労組との協議を行わないまま実施を決めたのかとの質疑があり、このことについては、本市の姿勢としては国に準拠するという考え方があり、その姿勢を堅持していきたい、また運用については、きちんと組合側と協議していきたいとのことでありました。また、勤務成績の判断基準について質疑があり、このことについては、職務に対してどれだけ実績を上げられているか、また通常の職務に対する姿勢など、判断基準は多岐にわたるが、勤務成績が良好以上である者については、その者の職務に対する取り組み方を客観的に上位の職にある者が判断し、判定を行っていくとの考え方であるとのことでありました。また、本市での地域手当は3%とのことであるが、今後、見直しはあるのか、また他地域に派遣されている職員の扱いについても伺いたいとの質疑があり、このことについては、都市部に水準が近くなるということはあり得るので、給地が上がることはあると思う、また他の地域に派遣されている職員の地域手当の関係であるが、例えば国土交通省に職員を1年間派遣する制度があるが、在勤地の地域手当が支給できるよう措置を講じていきたいとのことでありました。さらに、現行の給料表と新給料表の今後10年の職員給与費の削減額の予測のこと、一般職員の成績給の今後のこと、改正後の最高号給を超える給料月額受給者の運用のことなど、多くの質疑がありました。さらに旧1市3町の職員の給料の統合もされないまま、給料のカットだけが先行することは非常に問題であるとの意見等がありました。
 挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第24号 太田市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてご報告申し上げます。本案は、昨年、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律が成立し、平成18年4月1日から施行することとしており、この改正において在職期間中の貢献度をより反映し、人材流動化や在職期間の長期化にも、より対応できる制度となるよう構造面の見直しを行ったもので、地方公務員の給与は国等のそれと権衡を保つよう地方公務員法で定められていることから、その原則を踏まえ、本市においても同様の措置を図ろうとするものであります。
 委員からの主な質疑を申し上げますと、退職手当の調整額について質疑があり、このことについては、退職前の60月、どの級に在籍していたかが計算の基礎になるとのことでありました。また、現行制度と新制度との比較のことなどの質疑がありました。
 挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第25号 太田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてご報告申し上げます。本案は、旧市町の基準をもとに支給されている特殊勤務手当を新市として統合を図るとともに、廃止及び減額等の見直しをあわせて行うため、条例の一部を改正するものであります。
 委員からの主な質疑、意見を申し上げますと、保健師・保育士等の特殊勤務手当を廃止するのであれば、専門職の給料表が必要になると思うが、その見通しを伺いたいとの質疑があり、このことについては、保健師等を対象とした専門職の給料表を設ける考えはないとのことでありました。また、特殊勤務手当は地方交付税の算定基準として計算されているが、今回、税務手当が外れた理由を伺いたいとの質疑があり、このことについては、地方交付税の算定基準に特殊勤務手当が含まれていることは承知できるが、条例で規定する特殊勤務手当については、そのような考え方がなくても対応できる、また税務手当の廃止については、旧町に出ていたものを旧市の基準に照らし合わせ廃止するのが適当という考え方のもとに行ったものであるとのことでありました。さらに、改正による本年度と新年度の手当の支給額の比較のこと、労働組合との協議の過程のことなどの質疑等がありました。
 挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第27号 新田町都市計画事業基金条例の廃止についてご報告申し上げます。本案は、昭和62年に旧新田町が、都市計画税のうち各種都市計画事業に充当されなかった部分を後年の都市計画事業に充当する目的で設置した基金でありまして、合併後もその趣旨に沿って都市計画事業に充てるために暫定施行となっておりましたが、事業も順調に推移し、この基金の目的も達成されたことから、本条例を廃止するものであります。
 委員からは特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、委員全員の賛成により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第53号 市長等の給与の特例に関する条例の一部改正についてご報告申し上げます。本案は、このたび、教育委員会において職員の不祥事が発生したことから、最高責任者である教育長の管理責任及び道義的責任を明確にするとともに、事件が平成16年度から始まっていたことを勘案し、当時の教育長であった助役についても管理責任及び道義的責任を任ずることとするため、助役及び教育長の平成18年4月分の給料額を10%減額するものであります。
 委員からは特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、委員全員の賛成により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第54号 太田市事務分掌条例の一部改正についてご報告申し上げます。本案は、地域住民からの道路補修等生活基盤整備に関する要望に迅速に対応するための組織を一部見直しするため、条例の一部を改正するものであります。
 委員からは特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、委員全員の賛成により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、本委員会に付託されました6議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。

     ◎ 質 疑(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより質疑に入ります。
 ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 討     論

○議長(斉藤幸拓) 議事の都合により、議案第23号から議案第25号まで及び議案第27号、議案第53号並びに議案第54号の6議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
 それでは、討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、3番水野正己議員。
◆3番(水野正己) 日本共産党の水野正己です。議案第23号、議案第24号及び議案第25号に対する反対討論を行わせていただきます。
 まず、議案第23号について、反対の理由を大きく2点にわたって申し上げます。この改定は本市の職員の給与を平均で4.8%削減するもので、特に中高齢層では7%の給与削減とされています。さらに、あわせて勤務成績給と地場賃金制の導入も盛り込まれております。反対する第1の理由は、市民サービスを担う職員の生活設計はもちろん、地域経済に与える影響が大きいということです。この改定による影響は、今年1月1日現在の本市の行政職員、消防職員の合計1,801人に今年度末の退職者を含めずに単純計算をすると、年間4億円を超える給与を削減することになってしまいます。この4億円というのは、給与改定によっても現在より受け取る給料は減額しないという現給保障を見込んだものではありませんが、担当課による推計でも、この現給保障と今後の職員の新陳代謝や減員を見込めば、職員給与の減額は、新年度こそ現給保障の影響で3,800万円ほどの減額にとどまるものの、10年後の2015年度には5億1,000万円の給与の減額が示されております。今回の職員給与の削減は、不況にあえぐ地域経済に及ぼす影響もはかり知れないものがあると言わざるを得ません。
 これらの給与改定は、2005年の人事院勧告によるものとされますが、この2005年の人事院勧告そのものが問題の多い内容となっております。2005年人事院勧告の柱は給与の官民格差の是正と公務員の総人件費の抑制ですが、そもそも民間労働者の給与は公務員の給与を参考にして決められるものです。今、ここで公務員の給与を大幅に引き下げれば、一部の大手企業に限定されてはいますが、ようやく上昇に転じ始めた民間労働者の給与に公務員を参考にという引き下げの口実を与え、それにあわせて今度は民間が下がったのだからと、さらにまた公務員の給与削減に拍車がかかるという、まさしく賃下げスパイラルを招くことにつながってしまいます。今の本市の職員給与は現在まで統合されないまま、合併前の旧1市3町の給与をそのまま継続しております。この中の旧1市2町の職員給与は現在でも国家公務員より低い水準にあり、こうしたもとで今回の職員の給与削減が行われれば、本市の大半の職員の給与は国家公務員に準ずるどころか、国家公務員以下になってしまいます。
 反対の第2の理由は、職員の士気と市民サービスの低下につながりかねないということです。今回の改定では、成果主義賃金制とも言える勤務成績給が導入されます。この勤務成績給は職員一人一人の勤務成績をランクづけすることが大前提となります。しかし、民間企業でも同様ですが、公務員である本市の職員もまたチームワークによって各係、各課、各部とそれぞれの部署で、あるいはそれぞれの部署が連携してお互いに助け合い、育て合いながら仕事をして市民サービスを提供しているわけです。職員は一人一人を勤務成績給に連動させて個別に評価することを強調するのではなく、職員全体として評価されることがあるべき望ましい形だと思います。同じ職場で働く職員一人一人の勤務成績を個々にランクづけし、ストレートに給与に反映する公正な仕組みを確立することは、限りなく不可能に近いと言わざるを得ません。
 そもそも、この制度は全体の給与削減と昇給抑制が前提であり、強引に導入しようとすれば、好むと好まざるとにかかわらず、職場内のチームワークが乱れ、職員の士気が低下し、業務に支障を及ぼし、結果的には市民サービスの低下につながる、こういう可能性も高まることが考えられます。現在でも、昇給昇格には勤務状況も参考にされております。しかし、それであれば何も勤務成績給を導入しなくても済む話です。今回の勤務成績給は、職員一人一人の勤務成績を5段階にランクづけするとされます。課長補佐以下は2007年1月1日のランクづけに限って3段階とされますが、2008年以降は全職員が5段階にランクづけされることになります。この3月議会中に国から遅ればせながらようやく示された勤務成績のランクづけの基準も公正な仕組みが保障されているとは到底言いがたいものです。だからこそ、国家公務員は勤務成績給の導入を課長補佐以上に限定し、一般職への導入は1年間見送ることを決めています。さらにまた、群馬県職員についても、労使協議により管理職も含め全職員について今年度は事実上導入を見送っているとも言えます。本市でも、今、拙速に導入を急ぐべきではありません。
 さらに、地場賃金制、地域手当の導入も問題です。これもやはり全体の給与の削減が前提となりますが、地域の民間給与に公務員給与を合わせるといっても、先ほど申し上げたとおり、依然として大きな問題が残ります。また、導入の仕方も非常に問題です。地域手当の財源には2010年3月末まで勤務成績給による昇給幅を抑制し、地域手当の財源に充てるとされています。導入自体問題のある地域手当ですが、導入するというのであれば、昇給の抑制を財源にするべきではありません。全国では、こうした地方公務員の給与改定に当たっては、地域経済や住民サービスに及ぼす影響も十分考慮しながら労使協議を重ね、弾力的な対応を進めている自治体もありますが、本市ではまさしく県職員、国家公務員以上の給与改定が行われようとしていることも重大な問題と言わざるを得ず、断じて認められるものではありません。
 次に、議案第24号の職員の退職手当の改定ですが、主な内容は中期勤続者の退職手当の支給率を引き上げ、長期勤続者の退職手当の支給率を微減するというものです。この中期勤続者の退職手当支給率の引き上げは評価に値しますが、この改定は給与本体の削減と一体のものと考えられ、また給与本体が削減されるもとでの長期勤続者の退職手当支給率の引き下げは、やはり認められるものではないと申し上げます。
 最後に、議案第25号の職員の特殊勤務手当の改定ですが、これによって保育士、保健師、看護師、大型バス運転手などのいわゆる専門職給的な手当が廃止されることになります。また、存続される手当の中でも減額されるものがあります。参考までに、前橋市では専門職に該当するような仕事についている、そういう職員の特殊勤務手当は存続が決定しております。また、特に専門職給的な手当は、本来なら専門職給料表を設定しなければならないところを、本市では一般職給料表を適用してきたために支給されてきたものと考えることもできます。本来なら、こうした専門職給的な手当を廃止するのであれば、専門職給料表を設定するのが当然と言えます。本市では、合併に伴い医療職の給料表を藪塚本町から引き継ぐ形で設定しております。にもかかわらず、他の専門職については新たに給料表を設定せず、そのもとで今回の改定を行うことは、給与の削減が同時に行われようとしているだけに、断じて認められるものではないということを申し上げたいと思います。
 以上、3つの議案に対してそれぞれ問題点と理由を申し上げて、私の反対討論を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 次に、46番橋本寛議員。
◆46番(橋本寛) 46番、新田クラブの橋本です。通告に従い議案第23号から議案第25号の3議案に対して賛成の立場から討論を行います。
 まず、議案第23号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、人事院は昨年8月15日の勧告において、例年の給与改正のほかに、国家公務員の給与制度、諸手当制度全般にわたる、いわゆる給与構造改革について勧告を行いました。この勧告は戦後最大の給与改革と言われており、主なポイントは、まず第1に、民間の全国平均の水準を基礎に定められている国家公務員の給料表を、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえて平均4.8%引き下げ、特に高齢層においては約7%の引き下げを行い、かつ給与カーブのフラット化を進めること。第2に、現行の給料表の号給を4分割することにより弾力的な昇給幅を確保した上で、勤務実績が適切に反映できるよう整備を図ること。第3に、民間賃金の高い地域には3%から最大18%までの地域手当を支給し、給料と地域給の配分をより適切なものとするということであります。国家公務員においては、平成18年4月1日からこの勧告内容が施行されることになっております。これまで太田市職員の給与は、おおむね国家公務員の改正に準じた形で措置されており、今回も同様な形で改正されることについては妥当なことと考えております。
 もとより職員の給与は市民の理解を得られる水準であることが求められていると考えますが、給与は勤務条件の基本であり、職員にとって最大の関心事であります。今回の改正には、一定期間の現給保障やさまざまな経過措置が盛り込まれ、急激な給与の減額がないよう考慮されていること、あわせて本市においては3%の地域手当の対象地区になっていること等をかんがみると、今回の改正はやむを得ないことと考えられます。しかしながら、執行者におかれましては今回の大幅な給与構造改革に対する職員の理解を深めるとともに、このことによって職員の士気の低下を招くことのないような対策を講じ、さらなる市民サービスの向上に向けて努力されることをお願いいたしまして、議案第23号については賛成するものであります。
 続きまして、議案第24号 太田市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてであります。国家公務員退職手当法の一部を改正する法律は平成18年4月1日から施行することとしております。この改正の概要につきましては、第1に、現行において退職手当は退職した者の退職時の給料月額に退職理由及び勤続年数に応じた支給割合を乗じた額を支給しているとのことですが、新制度におきましては退職時給料月額に退職理由及び勤続年数に応じた支給割合を乗じた額を基本額とし、その基本額に退職した者の在職時における職責や職務の級、責任の度合い等を考慮して算定する調整額を加算した額を退職手当として支給することになるというものであります。第2に、現行の退職手当の支給割合を見直し、主に中期勤続者の支給率を引き上げ、長期勤続者の支給率を微減するとともに、段差の少ない緩やかな構造にするというものであります。
 さきに、議案第23号の討論の中で申し上げましたが、地方公務員の給与は国や他の地方公共団体の給与と権衡を保つよう地方公務員法に規定されており、本市においてもおおむね国家公務員の例に沿って適用されております。この原則を踏まえて本市職員の退職手当についても対処すべきであると考えます。したがいまして、議案第24号につきましても賛成するものであります。
 続きまして、議案第25号 太田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてであります。太田市職員の特殊勤務手当につきましては、合併時においては暫定的に、合併前の旧1市3町、太田地区消防組合及び太田地区農業共済組合という6団体の従前の例により支給されてきたということであります。今回の改正については、一体となった市として基準の統合を図り、かつ特殊勤務手当の支給対象となる職、または業務の範囲について、原則に立ち戻り見直しを行うということであります。いうまでもなく、合併前の6団体においては、それぞれの基準で特殊勤務手当を支給していたこともあり、合併後1年が経過した今、これを統合し、基準の明確化を図るということは理解できるところであります。また、これまでの支給が暫定措置であったことを踏まえると、今回の改正は必要であると考えます。手当の統合、廃止、額の減額等についても妥当なものであると考えますが、今後も業務において必要な特殊勤務手当が生じた場合、法令の範囲内ではありますが、柔軟に対応し、困難な業務に当たる職員の労苦に報いる手だてが必要であるということを申し添えて、議案第25号につきましても賛成するものであります。
 以上、議案第23号から議案第25号までの3議案について賛成意見を申し上げましたが、給与、手当の取り扱いにつきましては、職員の労働条件中、最大の関心事であること、職員の士気高揚についての重要な要因であることから、今後もこのことを十分に留意されるよう要望いたしまして、私の賛成討論といたします。

     ◎ 討 論 終 局

○議長(斉藤幸拓) 以上で通告による討論は終わりました。
 他に討論はありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○議長(斉藤幸拓) これより採決いたします。
 最初に、議案第23号を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 多 数)
○議長(斉藤幸拓) 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第24号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 多 数)
○議長(斉藤幸拓) 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第25号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 多 数)
○議長(斉藤幸拓) 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第27号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第53号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第54号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。

     ◎ 委 員 長 報 告

                委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第102条の規定により報告します。
                                      平成18年3月8日
太田市議会議長
  斉 藤 幸 拓  様
                             教育福祉常任委員長  本 田 一 代
                       記
┌──────┬──────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の番号 │       件              名       │議決の結果│
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第28号│太田市介護保険条例の一部改正について            │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第29号│太田市障がい認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定につい│ 原案可決 │
│      │て                             │     │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第30号│太田市在宅重度心身障害者等デイサービスセンター条例の一部改正│ 原案可決 │
│      │について                          │     │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第31号│太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正について     │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第32号│尾島町国民健康保険税条例の一部改正について         │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第33号│新田町国民健康保険税条例の一部改正について         │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第34号│藪塚本町国民健康保険税条例の一部改正について        │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第35号│太田市藪塚本町医療センター条例の一部改正について      │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第36号│太田市立幼稚園保育料徴収条例の制定について         │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第55号│財産の取得についての変更について              │ 原案可決 │
└──────┴──────────────────────────────┴─────┘
○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第2、議案第28号から議案第36号まで及び議案第55号の10議案を一括議題といたします。
 10議案は教育福祉委員会に付託いたしたものであります。
 審査報告書の朗読を省略し、直ちに本田一代委員長から報告を求めます。
◎教育福祉常任委員長(本田一代) ご指名によりまして、教育福祉委員長報告を申し上げます。
 去る2月24日に本委員会に付託されました議案第28号から議案第36号まで及び3月6日に付託されました議案第55号の10議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
 本委員会は3月8日に委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催し、付託事件の審査を行いました。議案の内容及び提案理由につきましては、2月22日及び3月6日の本会議において説明がありましたが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
 初めに、議案第28号 太田市介護保険条例の一部改正についてご報告申し上げます。本案は、介護保険制度改正に伴い、介護予防の観点から「居宅支援サービス」を「介護予防サービス」に文言を改めること、及び法改正に伴い上乗せ給付の変更をすること、並びに不均一賦課をしておりました保険料額を第3期介護保険事業計画の策定に伴いまして、統一して改正するものであるとの説明を受けました。附則といたしまして、平成18年4月1日から施行するというものです。
 委員からの質疑を申し上げますと、制度改正により予防的給付へと変更されることにより、サービスの低下と保険料の負担増となるが、今後の低所得者への減免制度の対応について質疑があり、このことについては、生活保護世帯水準での判断を基本として、生活実態に合った対応を今後も検討してまいりたいとのことでありました。
 挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第29号 太田市障がい認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてご報告申し上げます。本案は、平成18年4月1日付で施行される障害者自立支援法の規定により設置する審議会の委員の定数を定めるものでありまして、この審議会は介護保険法の認定審査会と同様、合議体で審議を行い、障害者の障害程度区分に関する審査判定業務を行うとの説明を受けたものであります。附則といたしまして、平成18年4月1日から施行するというものです。
 委員からは特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第30号 太田市在宅重度心身障害者デイサービスセンター条例の一部改正についてご報告申し上げます。本案は、在宅重度心身障害者の福祉の向上を図るとともに、その介護を行う家族の負担を軽減することを目的に、尾島地区に新たに在宅重度心身障害者等デイサービスセンターを設置し、あわせて題名及び条文中の「障害者」の「害」を平仮名に改めるため、条例の一部改正をするとの説明を受けたものであります。附則といたしまして、平成18年4月1日から施行するというものです。
 委員からは特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第31号 太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正についてご報告申し上げます。本案は、平成18年4月1日より障害者自立支援法が施行されることに伴い、条文の語句を整理するとの説明を受けたものであります。附則といたしまして、平成18年4月1日から施行するというものです。
 委員からは特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第32号 尾島町国民健康保険税条例の一部改正について、議案第33号 新田町国民健康保険税条例の一部改正について、議案第34号 藪塚本町国民健康保険税条例の一部改正についてご報告申し上げます。この3議案につきましては、一括して説明、質疑を行い、採決は1議案ごとに行いました。
 現在、国民健康保険税は合併に伴いまして合併特例法第10条の不均一課税を適用させ、1市3町が合併前の税率等で賦課しておりますが、この不均一課税の適用は税負担の公平の観点から、合併年度に続く5年を限度とした特例措置となっております。そこで、3案につきましては、家計等への影響を配慮しつつ、できるだけ緩やかに統一するという趣旨で、今回はまず旧3町の税率を統一するとの説明を受けたものであります。附則といたしまして、平成18年4月1日から施行するというものです。
 委員からの質疑を申し上げますと、滞納者が増加している現状について質疑があり、滞納者の構造を分析することや従業員を社会保険に適用しない事業者への行政指導等を行っているのかとの質疑がありました。このことにつきましては、滞納者の構造については把握していないが、強制適用事業所へは社会保険事務所を通じて働きかけた経緯もあるので、今後も適用月間等で見直しを含めて進めていきたいとのことでありました。
 採決は1議案ごととし、初めに、議案第32号 尾島町国民健康保険税条例の一部改正について、挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第33号 新田町国民健康保険税条例の一部改正について、挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第34号 藪塚本町国民健康保険税条例の一部改正について、挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第35号 太田市藪塚本町医療センター条例の一部改正についてご報告申し上げます。本案は、地方自治法改正に伴う指定管理者制度導入のため、条文を整理するとの説明を受けたものであります。
 委員からの質疑を申し上げますと、将来に備えて条例を改正するとのことだが、雇用問題等を考えると、しばらくの間、公的運営がよいのではないかとの質疑があり、このことにつきましては、医療センターは診療所と老健施設の併設であり、両施設とも管理者として医師が必要となることから、いつでも対応が図れるよう改正を行いたいとのことでありました。
 挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第36号 太田市立幼稚園保育料徴収条例の制定についてご報告申し上げます。本案は、旧新田町及び旧藪塚本町において保育料徴収条例がそれぞれ制定されておりましたが、合併後、速やかに統一することとなっていたため、改めて太田市立幼稚園保育料徴収条例を制定し、旧新田町及び旧藪塚本町の保育料徴収条例並びに藪塚本町立幼稚園就園奨励費援助に関する条例を廃止するとの説明を受けたものであります。附則といたしまして、平成18年4月1日から施行するというものです。
 委員からの質疑を申し上げますと、保育料の設定については経過措置ということで据え置きという試算検討やシミュレーションを行ったのかとの質疑があり、このことにつきましては、近隣各市の状況等を参考にし、また平成15年に総務省から出された金額に考え合わせて設定したとのことでありました。
 挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第55号 財産の取得についての変更についてご報告申し上げます。本案は、12月定例会で議決を得た史跡金山城跡公有地化に係る財産の取得について、土地所有者の死亡により内容に変更が生じたとの説明を受けたものであります。
 委員からは特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、本委員会に付託されました10議案につきまして審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。

     ◎ 質 疑(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより質疑に入ります。
 ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 討     論

○議長(斉藤幸拓) 議事の都合により、議案第28号から議案第36号まで及び議案第55号の10議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
 それでは、討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、37番小林佐登子議員。
◆37番(小林佐登子) おはようございます。日本共産党の小林佐登子です。議案第28号及び議案第32号、議案第33号、議案第34号、そして議案第35号並びに議案第36号に対しまして、それぞれ反対の理由を述べさせていただきまして討論を行わせていただきます。
 まず、議案第28号の介護保険条例の改定でありますけれども、この改定は昨年の国会で自民党、公明党、民主党の賛成によりまして成立をいたしました改悪介護保険法によるものです。条例改定は全体として法律の規定に従ってのものではありますけれども、この改定によって65歳以上の方の介護保険料は大幅に値上げをされてしまいます。現行では、合併前からの旧1市3町ごとの保険料を継続しておりますけれども、新年度からは全市で統一され、最も高い値上げとなる旧新田町では基準額で1.47倍、年間1万6,500円の値上げとなります。今回の保険料値上げの総額は、私たち日本共産党市議団が担当課に求めました推計によりますと、国が定めました2年間の激変緩和措置がなくなった時点では、今年度の当初予算対比では3億6,000万円とされております。改定に伴う新しい保険料区分によりまして、今の保険料第2段階の人のうち、課税年金収入額と所得額の合計が80万円以下の方は幾らか値下げとなりますけれども、値下げ額は旧新田町で年間5,500円とほんのわずかにしか過ぎません。
 また、2004年、2005年の税制改悪によりまして、今年度までは市民税非課税だった方が新年度からは課税となることで保険料の段階が上がり負担増となる方は6,000人以上とされております。法律による2年間の激変緩和措置があるとはいいましても、これも私たち日本共産党市議団の請求によりまして担当課が示した推計でありますが、この激変緩和措置の適用を受けましても、新年度の保険料の負担増は総額で4,000万円とされております。さらに、この激変緩和措置がなくなる2008年度では、税制改悪によります負担増の総額は1億3,500万円とされます。また、昨年10月からは法改悪によりまして社会福祉法人によります利用料の減免も、昨年9月までの免除から50%減免が25%減免となりまして、社会福祉法人によります減免を受けていた方は、現在は1.5倍の負担増となっています。
 今回の条例改定は国の法改悪による制約も受けてはおりますけれども、介護保険は自治事務であります。少なくとも税制改悪によって負担増となる人だけでも減免対象とすべきことを申し上げます。しかし、残念ながら、今日まで減免の拡充という手だてはとられないままであり、本市の65歳以上の人たち、介護保険を利用している人たちを、今、申し上げたような大変な負担増のもとに置こうとするものであることを申し上げ、反対討論といたします。
 次に、議案第32号から議案第34号の旧3町の国民健康保険税条例の改定ですけれども、この改定によりまして、新年度は旧3町で8,400万円の国保税値上げとなります。既に総括質疑で明らかにされてまいりましたように、例えば旧尾島町では国保会計は健全会計で推移しておりますけれども、ほかの旧2町でも、高いか低いかは別にいたしましても、それぞれこれまでの国保税に全町民的な一定の合意が得られていたことは間違いありません。また、旧3町の国保税は今回の値上げを第一段階として、2010年までに旧太田市の水準まで5年間連続で値上げをし、旧3町で5億2,000万円の値上げの方針が示されておるところです。しかしながら、旧1市3町の国保税の格差の原因と責任は旧3町の住民にあるわけではなく、合併によって生じた問題と言えるわけです。また、旧太田市では、2004年度に大幅な国保税の値上げが行われましたけれども、この年、旧太田市の国保会計は基金繰り入れや前年度繰越金を除いた自主的な収支は2億6,900万円の黒字となっています。さらに、2006年度の合併時点での国保基金残高は6億900万円と前年度の1市3町の基金残高合計よりも3億円の基金を増やしております。旧太田市が国保税の値上げを行った2004年度に2億円以上の実質的な黒字となったこと、合併前後の1年間で3億円も基金を増やしていること、また旧3町と旧太田市の国保税の格差が5億円とされていることなどを考えれば、旧3町の値上げ中止と旧太田市の引き下げは現実的な可能性を持っていると言えます。にもかかわらず、こうした検討をしないもとでの旧3町の値上げは認められるものではありません。
 ここに市民の方の声があります。国保加入者は中小業者や年金生活者、職を失った人、勤務先で社会保険に加入させてもらえない人、その方たちが入っております。庶民の生活は厳しいのに増税や社会保障の切り捨てが続きます。その上、国保税値上げでは生活はもっと大変になり、健康な暮らしを守るはずの国保が逆に暮らしを苦しめることになってしまいます。値上げは中止してほしい。こういう声を申し上げまして、反対討論とさせていただきます。
 次に、議案第35号でありますけれども、これは藪塚本町医療センターに指定管理者制度を導入する条件整備のための条例改正です。当面は同センターに指定管理者制度を適用する計画はないとされています。将来にわたって導入、適用する計画がないのなら、そもそも今回の条例改定は必要ではないと思います。本市で唯一の市立病院である同センターは、合併で得られた貴重な財産と言えるわけです。市民の命と健康を守るためのかけがえのない市立病院を、問題の多い指定管理者制度の対象とすることは避けるべきものであることを申し上げて、反対といたします。
 最後に、議案第36号ですけれども、これは藪塚本町の2つの幼稚園の保育料を年長児は経過措置で据え置きとされるものの、現行の月額4,000円から5,000円に、年間1万2,000円の値上げを行い、新田町の2つの幼稚園の保育料に合わせようとするものです。しかし、約293万円の予算措置で新田町の2つの幼稚園の244人の園児の保育料を、藪塚本町の幼稚園と同額に引き下げることができることを考えますと、こうした負担増は避けられたであろうことを申し上げ、反対討論といたします。
○議長(斉藤幸拓) 次に、18番荻原一雄議員。
◆18番(荻原一雄) 皆さんおはようございます。仁生クラブの荻原です。通告にしたがいまして、議案第28号及び議案第32号から議案第36号までの計6議案について、原案に賛成の立場から討論をさせていただきます。
 まず、議案第28号 太田市介護保険条例の一部改正についてでありますが、現在の介護保険料額は合併協議会の決定を受け不均一に賦課されておりますが、第3期介護保険事業計画の策定に伴い、保険料額の不均一賦課を廃止し、統一した保険料とするための改正であります。この保険料基準額の算定根拠は、平成14年度から平成16年度までのサービス給付費の実績から、今後の給付費額の伸びを見込んでいるものであり、今回の改正による保険料の変更はやむを得ないものと考えます。さらに、平成18年度からの地方税法改正とともに、介護保険法施行令等の一部を改正する政令第38条第1項の規定を受け、所得段階が激変する者に対する緩和措置として、平成18年度、平成19年度の保険料の特例を盛り込んで、新たに保険料額を設定することは適当なものと思われます。また、今回の介護保険法の改正により、予防重視型システムへの転換並びに新たなサービス体系の創設のほか、サービスの質の確保、向上と施設給付の見直し等を図ろうとするものであり、この改正に伴う要支援段階の新要支援1の該当者に従来どおり市独自の上乗せ給付を行いたいとのことであります。なお、低所得者保護として、制度上あるいは市独自の減免措置も設けられていることを確認しております。
 以上の理由から議案第28号については、賛成するものであります。
 続きまして、議案第32号 尾島町国民健康保険税条例の一部改正について、議案第33号 新田町国民健康保険税条例の一部改正について及び議案第34号 藪塚本町国民健康保険税条例の一部改正についての3議案について申し上げます。今回の改正は、合併特例法に基づき、平成22年度までに旧1市3町の税率を統一すること、旧1市3町の格差が広がらない税率改正とすること、この2点を踏まえ、今回の税率改正は旧3町の税率を統一することを基本方針としているとのことであります。旧3町の税率の統一においては、具体的な負担を考慮しつつ、今後の改正や医療分、介護分のバランスを視野に入れ、できるだけ緩やかな経過をたどるよう国の税制改正等の中で市民生活への負担抑制を十分配慮したものと考えます。私はこうした基本方針と平成18年度の税率改正を評価するものであります。
 以上、今回の税率改正は合併に伴う被保険者間の税負担の均衡の観点からの改正を行うものであり、後年に先送りすることは、将来、市民生活と市財政を圧迫しかねないことから、議案第32号から議案第34号の3議案に対しては賛成するものであります。
 次に、議案第35号 太田市藪塚本町医療センター条例の一部改正についてでありますが、地方自治法の改正に伴う指定管理者制度導入のため、条文を整理するものであります。藪塚本町医療センターは、医師を中心とし、医療と介護のサービスを提供する市立の施設として、現在、直営で運営されているとのことでありますが、将来、施設を指定管理者による管理に移行するときの準備として、対応できるよう条例を整備するものであります。指定管理者制度は、施設の利活用を図るには有用な制度ではありますが、本施設の性格を考慮し、将来、指定管理者制度を導入するに当たっては、導入前以上に医療サービスの充実及び利用者へのサービスの向上が図られ、かつ施設管理の効率化、経費の節減が望めるよう十分な検討をお願いすることとして、議案第35号については賛成するものであります。
 次に、議案第36号 太田市立幼稚園保育料徴収条例の制定についてでありますが、公立幼稚園保育料の統一につきましては、合併後、速やかに行うこととなっており、私立幼稚園関係者や公立幼稚園保護者等の参加のもとに幼稚園懇談会を開催し、協議を重ねてきたとのことでありました。旧藪塚本町の月額4,000円を旧新田町の5,000円に統一することにつきましては、近隣他市の保育料、国から示された地方交付税単価の保育料を参考とし、あわせて市内の私立幼稚園の保育料の実態調査を行いながら決定されたとのことであり、保育料の値上げとなる旧藪塚本町地区の2園につきましては保護者向けの説明会を開いたところ、特に反対意見もなく了承されたということであります。昨今の財政状況を考慮し、また保護者の理解も得られているところから、今回の措置は保育料の不均衡を解消していくためにはやむを得ない措置と考えるものであります。したがいまして、議案第36号についても賛成するものであります。
 以上、議案第28号及び議案第32号から議案第36号までの計6議案に対して賛成意見を申し上げましたが、執行者におかれましては本会議及び委員会審査の中での各議員の意見を真摯に受け止めていただき、今後の事業実施に当たられるようお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。

     ◎ 討 論 終 局

○議長(斉藤幸拓) 以上で通告による討論は終わりました。
 他に討論はありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○議長(斉藤幸拓) これより採決いたします。
 最初に、議案第28号を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 多 数)
○議長(斉藤幸拓) 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第29号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第30号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第31号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第32号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 多 数)
○議長(斉藤幸拓) 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第33号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 多 数)
○議長(斉藤幸拓) 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第34号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 多 数)
○議長(斉藤幸拓) 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第35号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 多 数)
○議長(斉藤幸拓) 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第36号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 多 数)
○議長(斉藤幸拓) 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第55号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。

     ◎ 休     憩

                                    午前10時45分休憩
○議長(斉藤幸拓) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時5分再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ◎ 委 員 長 報 告

                委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第102条の規定により報告します。
                                      平成18年3月9日
太田市議会議長
  斉 藤 幸 拓  様
                             市民経済常任委員長  深 澤 直 久
                       記
┌──────┬──────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の番号 │       件              名       │議決の結果│
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第20号│太田市市民憲章の制定について                │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第21号│ごみ処理に関する事務を桐生市に委託することに関する協議につい│ 原案可決 │
│      │て                             │     │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第37号│太田市消費生活センター条例の一部改正について        │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第38号│太田市防災会議条例の一部改正について            │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第39号│太田市国民保護協議会条例の制定について           │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第40号│太田市国民保護対策本部及び太田市緊急対処事態対策本部条例の制│ 原案可決 │
│      │定について                         │     │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第41号│太田市スーパーエコハウス条例の制定について         │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第42号│太田市下水道事業等に地方公営企業法の一部を適用する条例の一部│ 原案可決 │
│      │改正について                        │     │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第43号│太田市農業集落排水事業の設置に関する条例の一部改正について │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第44号│太田市農業集落排水処理施設条例の一部改正について      │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第49号│平成17年度太田市農業共済事業の農作物・畑作物・園芸施設無事│ 原案可決 │
│      │戻しについて                        │     │
└──────┴──────────────────────────────┴─────┘
○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第3、議案第20号、議案第21号及び議案第37号から議案第44号まで並びに議案第49号の11議案を議題といたします。
 11議案は市民経済委員会に付託いたしたものであります。
 審査報告書の朗読を省略し、直ちに深澤直久委員長から報告を求めます。
◎市民経済常任委員長(深澤直久) ご指名によりまして、市民経済委員長報告を申し上げます。
 去る2月24日に本委員会に付託されました議案第20号、議案第21号、議案第37号から議案第44号まで、及び議案第49号の11議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
 本委員会は、3月9日に委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催し、審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、2月22日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
 初めに、議案第20号 太田市市民憲章の制定についてご報告申し上げます。本案は、昨年の合併により旧1市3町の市・町民憲章が廃止となりましたので、まちづくり基本条例との整合性を図りながら、将来にわたって市民に親しまれ、21万市民の行動指針となる新市にふさわしい市民憲章を制定するものであります。
 それでは、委員からの主な質疑を申し上げますと、市民に広く愛される市民憲章として、どのように普及していくのかとの質疑があり、このことについては、今後、普及委員会を組織し、市民憲章カードや実践事業などを通して、市民への普及、啓発に努めたいとのことでありました。
 挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第21号 ごみ処理に関する事務を桐生市に委託することに関する協議についてご報告を申し上げます。本案は、藪塚本町地区のごみ処理業務について、桐生市他6か町村広域市町村圏振興整備組合と協定を締結していましたが、平成18年3月26日の組合解散に伴って桐生市の直営となるため、新たに桐生市と協定を締結しようとするものであります。
 それでは、委員からの主な質疑を申し上げますと、将来的にも桐生市に事務委託をしていくのかとの質疑があり、このことについては、現在、藪塚本町地区の可燃ごみの処理を委託しているが、基本的には今後も事務委託していきたいとのことでありました。
 挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第37号 太田市消費生活センター条例の一部改正についてご報告を申し上げます。本案は、現在の消費生活センターが市域の東側に位置しているため、利用者の利便性の向上、機能の拡充を目的として、新田総合支所内に太田市西消費生活センターを新たに設置するとともに、本条例の一部を改正するものであります。
 それでは、委員からの主な質疑を申し上げますと、新田総合支所内に設置するにもかかわらず、太田市西消費生活センターという名称にした理由について質疑があり、このことについては、位置的なものを考慮し、太田市の西部に位置する尾島地区、新田地区、藪塚本町地区をカバーすることを目的として、太田市西消費生活センターという名称で新田総合支所内に設置させていただきたい。また、本センターについては、位置的なものも含めて市民に広くPRをしていきたいとのことでありました。
 挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第38号 太田市防災会議条例の一部改正についてご報告を申し上げます。本案は、水防法に係る水防計画の調査審議事務を太田市水防協議会から太田市防災会議の所管事務とし、地域防災計画と水防計画を一括して審議しようとするものであり、附則として、本条例の一部改正に伴い太田市水防協議会条例を廃止するものであります。
 委員からは特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第39号 太田市国民保護協議会条例の制定についてご報告を申し上げます。本案は、平成16年9月に施行された武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規程に基づき、太田市国民保護計画作成の諮問機関となる太田市国民保護協議会の組織及び運営に関して、必要な事項を定めることを目的として新たに制定するものであります。
 委員からは特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第40号 太田市国民保護対策本部及び太田市緊急対処事態対策本部条例の制定についてご報告を申し上げます。本案は、平成16年9月に施行された武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規程に基づき、太田市国民保護対策本部及び太田市緊急対処事態対策本部に関して、必要な事項を定めることを目的として、新たに制定するものであります。
 それでは、委員からの主な質疑を申し上げます。まず、本市でも来年度に有事の際の住民の避難計画や救援、救助計画を策定することとなるが、今後の見通しはどうなっているのかとの質疑があり、このことについては、平成17年度は県が国民保護計画を策定するとともに、市ではその受け皿となる条例を制定しようとするものである。また、来年度については、県が策定した国民保護計画を受けて、市が住民の避難や避難住民の救援などの計画を策定することとなるが、まだ具体的な県の計画が示されていないのが現状であるとのことでありました。さらに、この条例の趣旨は理解するが、太田市民を保護するために、市独自で太田市民保護条例を策定したらどうかとの質疑があり、このことについては、今回の条例は国の定めた法律により制定しようとするものであるが、市民の保護は市固有の責任であり、これからも防犯という面から、市民の安全・安心に向けた対策を検討していきたいとのことでありました。
 挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第41号 太田市スーパーエコハウス条例の制定についてご報告を申し上げます。本案は、太田まほろば事業の一環として、市民や環境団体等の環境学習、環境活動を支援し、環境の創造と普及に向けて建設したゼロエネルギーハウスであるスーパーエコハウスの管理と運営について、必要な事項を定めた条例を新たに制定するものであります。
 それでは、委員からの主な質疑、意見を申し上げますと、本施設については地域住民も利用できるようにしたいとのことだが、具体的にはどのような利用を考えているのかとの質疑があり、このことについては、本条例が制定された後に利用について地元区長等と協議したい、また利用方法や管理方法などを定めた要綱についても、今後、制定していきたいとのことでありました。さらに、委員からは、現地の看板がわかりづらいため、看板、案内表示などについてご検討いただきたいとの要望がありました。
 挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第42号 太田市下水道事業等に地方公営企業法の一部を適用する条例の一部改正についてご報告を申し上げます。本案は、水質保全と生活環境のさらなる向上のため、地域の特性に合った戸別浄化槽の整備を新規に導入することに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
 委員からは特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第43号 太田市農業集落排水事業の設置に関する条例の一部改正についてご報告を申し上げます。本案は、太田市新田下田中町にある集落排水施設の改築に伴い、処理方式を従来の接触ばっ気方式から連続流入間欠ばっ気方式へ変更するため、本条例の一部を改正するものであります。
 委員からは、接触ばっ気方式と連続流入間欠ばっ気方式の処理方式の違いについて質疑がありました。
 挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第44号 太田市農業集落排水処理施設条例の一部改正についてご報告を申し上げます。本案は、農村地域の農業用水の水質保全と生活環境の改善のため、農業集落排水事業を進めてきましたが、このたび太田市東金井町地内に金山東集落排水処理施設が完成したため、本条例の一部を改正するものであります。
 委員からは特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第49号 平成17年度太田市農業共済事業の農作物・畑作物・園芸施設無事戻しについてご報告を申し上げます。本案は、農業共済事業において本市と共済関係の存する者で、平成14年度、平成15年度、平成16年度の3カ年中、被害のなかった農家に対して無事戻し金を支払うものであります。
 委員からは特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、本委員会に付託されました11議案につきまして審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。

     ◎ 質 疑(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより質疑に入ります。
 ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 討     論

○議長(斉藤幸拓) 議事の都合により、議案第20号、議案第21号及び議案第37号から議案第44号まで並びに議案第49号の11議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
 それでは、討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、21番井野文人議員。
◆21番(井野文人) 日本共産党の井野文人です。通告に従って議案第39号 太田市国民保護協議会条例の制定について、議案第40号 太田市国民保護対策本部及び太田市緊急対処事態対策本部条例の制定について、反対の立場から討論をさせていただきます。
 この2つの条例案は、ご承知のとおり、いずれもわずか7条の一見極めて簡潔であり、かつ抽象的な文言で占められております。その意味では危険な本質がこの条例案から読み取ることはできません。しかし、その中身を知れば、見過ごすわけにはまいりません。以下、その問題点について幾つか明らかにしたいと思います。
 まず、2つの条例案が出される背景ですが、その根拠となるのが、先ほど委員長報告にもありましたとおり、2003年6月の国会で制定された武力攻撃事態法がその根底になっております。この法律は第2条で武力攻撃などを次のように規定しています。武力攻撃、我が国に対する外部からの武力攻撃、2として、武力攻撃事態、武力攻撃が発生した事態、または武力攻撃が発生する明確な危険が切迫していると認められるに至った事態。3番目として、武力攻撃予測事態、すなわち武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態。このように、特に一番あいまいな武力攻撃予測事態という新しい概念をつくり出して、1998年、小渕内閣のときにつくられた周辺事態法、このときはアメリカ有事に対する日本の自治体や国民への政府からの協力依頼という範囲にとどまっておりました。今回の武力攻撃事態法は日本有事を想定した内容であります。いわば政府の勝手な予測される事態という判断で、現に日本が攻められていなくとも、アメリカの先制攻撃戦略に従って、自衛隊だけでなく、今度の法律では自治体や日本国民、民間組織まで戦争に動員する体制に移行させようとする危険な規定であります。
 また、2004年6月には、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、通称国民保護法が制定されました。このときにあわせて関連7法が制定されました。政府はこうした一連の有事法制の具体化として、2つの条例案と同じ内容の条例を、間もなく終わりますが、本年度中、全都道府県に制定をさせ、2006年度中には全市町村議会での制定を求め、昨年3月に国民保護法に基づく国民の保護に関する基本指針を策定し発表いたしました。その中で国民保護措置の実施に当たっては、留意する事項を明らかにするとして4点を挙げております。着上陸侵攻、地上に上陸して攻めてくる場合、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、弾道ミサイル攻撃の場合、航空攻撃、爆撃機での攻撃の場合、この4つの類型を示しました。
 万が一、外部からの不当な侵略があった場合や大規模災害が発生した場合は、政府や地方自治体が国民の保護に当たらなければならないのは法律がなくても当然の道理であります。しかし、この有事法制における国民保護は、必然的に軍事最優先の国民動員になりかねません。事実、政府見解でも災害は地方主導で、有事は国指導でと明確に説明しています。歴史の教訓は、戦時の第二次大戦における国民保護が軍事作戦を自由に行うための方便に過ぎなかったことを示しております。地方自治体に武力攻撃事態法に対応した国民保護計画や避難計画をつくれといっても、アメリカ軍や自衛隊の実際の軍事行動は国民には秘密裏に行われるわけですから、架空の計画にならざるを得ません。また、それを自治体に押しつけることが国民の利益にかなっていないことも明らかでしょう。しかし、政府は武力攻撃事態法に基づく政令で、既に160の公共機関、民間業者を指定公共機関として設定をしています。
 以上、何点かにわたって述べてきたとおり、現行憲法のもとで到底許されない武力攻撃事態法や国民保護法の具体化である2つの条例案は、本質的には国民保護協議会条例は自衛隊幹部なども参加する協議会をこの太田市に設置するための条例であり、国民保護法に基づく国民保護計画の策定作業が進められることになります。次に、国民保護対策本部条例は、武力攻撃事態等の際に国民保護の名による国民動員を実施に移すための対策本部を本太田市に設置するものと言わざるを得ません。ちなみに、つい先日の3月16日、高知県大月町議会にこの2つの条例案は否決されたというニュースが入ってまいりました。
 条例の制定に反対を表明し、私の討論を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 次に、13番越塚順一議員。
◆13番(越塚順一) 藪塚クラブの越塚です。通告に従い、議案第39号 太田市国民保護協議会条例の制定について及び議案第40号 太田市国民保護対策本部及び太田市緊急対処事態対策本部条例の制定についての2議案に対し、原案に賛成の立場から討論をさせていただきます。
 2議案について、一括して申し上げさせていただきますが、我が国を取り巻く状況としては、近隣国におけるミサイル配備の状況、近隣国における核兵器保持の可能性、生物兵器等の使用の可能性、6カ国協議と米国の対応、その他アルカイダ等によるテロの可能性が挙げられます。具体的な例としては、平成10年8月に北朝鮮が我が国の上空を飛び越える形で行った弾道ミサイルの発射実験、平成13年12月に九州南西海域に出現した不審船は自爆によると見られる爆発を起こし沈没しましたが、その後の調査で北朝鮮の工作船であったことが判明しています。また、テロ事案として、平成7年3月20日に地下鉄サリン事件が起こり、死者12名、負傷者5,510名にも達しました。平成13年9月11日には、米国同時多発テロ事件、平成17年7月7日はロンドン同時爆破事件等、世界各地でテロが発生しているのは記憶に新しいところです。
 こうした状況を踏まえ、国は我が国に対する外部からの武力攻撃やテロに際し、国と国民の安全を保つために必要な法整備を行い、平成16年9月17日に国民保護法、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律を施行し、万一の武力攻撃や大規模テロの際に迅速に住民の避難を行うなど、国、県、市町村、住民などが協力して、住民を守るための仕組みの創設やあってはならないことに対する万一の備えをすることにより、安全度を高める取り組み、そして万一のときに迎撃ばかりにシフトしないよう、常に避難など、国民を守る取り組みを意識し、実施することを担保したものであります。
 本市の危機管理として、地震、台風等の自然災害は災害対策基本法に基づき太田市防災会議条例、太田市災害対策本部条例が制定されておりますが、悪意ある相手により引き起こされる武力攻撃や大規模テロの人為的災害に対しては、国民保護法に基づく2つの条例を制定することにより、本市の責務、権限を規定し、国民保護計画の作成、作成された国民保護計画の諮問機関となる国民保護協議会の設置、研修、訓練の実施及び消防団、自主防災組織の育成、支援などを行う必要があります。なお、国民保護協議会の構成員が防災会議の構成員と重複することは差し支えなく、委員を兼ねたり、開催日を合わせる等により、効率的な運営を行うことができるとのことであります。武力攻撃事態の有事の際、法に基づき閣議決定で指定され臨時に設置される国民保護対策本部において、警報の伝達、避難住民の誘導及び退避の支持、警戒区域の設定等の応急措置、県との役割分担に基づく救援等、安否情報の収集、報告などの市民を守る仕組みが必要であります。
 このことから、市の責務、権限を明らかにし、さらに国、県、市が一致協力して、市民の生活、身体、財産を守り、市民生活等に及ぼす影響を最小にするため、安全で安心できるまちづくりの方向を明確にする本条例の制定は時宜を得たものであり、議案第39号及び議案第40号の2議案に対し賛成の意をあらわしまして、私の賛成討論といたします。

     ◎ 討 論 終 局

○議長(斉藤幸拓) 以上で通告による討論は終わりました。
 他に討論はありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○議長(斉藤幸拓) これより採決いたします。
 最初に、議案第20号を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第21号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第37号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第38号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第39号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 多 数)
○議長(斉藤幸拓) 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第40号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 多 数)
○議長(斉藤幸拓) 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第41号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第42号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第43号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第44号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第49号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。

     ◎ 委 員 長 報 告

                委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第102条の規定により報告します。
                                      平成18年3月7日
太田市議会議長
  斉 藤 幸 拓  様
                             総務企画常任委員長  福 田 義 雄
                       記
┌──────┬──────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の番号 │       件              名       │議決の結果│
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第26号│太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正に│ 原案可決 │
│      │ついて                           │     │
└──────┴──────────────────────────────┴─────┘
○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第4、議案第26号を議題といたします。
 本議案は総務企画委員会に付託いたしたものであります。
 審査報告書の朗読を省略し、直ちに福田義雄委員長から報告を求めます。
◎総務企画常任委員長(福田義雄) ご指名によりまして、総務企画委員会に付託されました議案第26号につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
 本委員会は、3月7日に委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催いたしました。議案の内容及びその提案理由につきましては、2月22日の本会議において説明を受けましたが、委員会で改めて詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
 それでは、議案第26号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正についてご報告申し上げます。本案は、先ほどの障害認定審査委員会の設置、水防協議会の廃止及び国民保護協議会の設置、また学校薬剤師報酬の統一に伴い関係条文等の規定を改正するものであります。
 委員から、学校薬剤師の旧1市3町での報酬の相違理由のこと、国民保護協議会の活動内容の把握のことなどの質疑等がありました。
 挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、本委員会に付託されました議案第26号につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議のほど、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。

     ◎ 質 疑(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより質疑に入ります。
 ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 討 論(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○議長(斉藤幸拓) これより採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 多 数)
○議長(斉藤幸拓) 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。

     ◎ 委 員 長 報 告

                委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第102条の規定により報告します。
                                     平成18年3月10日
太田市議会議長
  斉 藤 幸 拓  様
                             都市建設常任委員長  高 橋 美 博
                       記
┌──────┬──────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の番号 │       件              名       │議決の結果│
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第45号│太田市営住宅条例の一部改正について             │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第46号│太田市都市公園条例の一部改正について            │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第47号│太田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につ│ 原案可決 │
│      │いて                            │     │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第48号│太田市水道事業給水条例の一部改正について          │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第50号│権利の放棄について                     │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第52号│市道路線の廃止、変更及び認定について            │ 原案可決 │
└──────┴──────────────────────────────┴─────┘
○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第5、議案第45号から議案第48号まで及び議案第50号並びに議案第52号の6議案を一括議題といたします。
 6議案は都市建設委員会に付託いたしたものであります。
 審査報告書の朗読を省略し、直ちに高橋美博委員長から報告を求めます。
◎都市建設常任委員長(高橋美博) ご指名によりまして、都市建設委員長報告を申し上げます。
 去る2月24日に本委員会に付託されました議案第45号から議案第48号までと議案第50号及び議案第52号の6議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
 本委員会は、3月10日に委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催し、審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、2月22日の本会議において、それぞれ説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
 それでは、初めに議案第45号 太田市営住宅条例の一部改正についてご報告申し上げます。本案は、公営住宅法の改正による管理代行制度の導入に伴い、事業主体である地方公共団体に限られていた公営住宅の管理権限が地方住宅供給公社等へ代行させることが可能となったため、群馬県住宅供給公社が代行できる規定の追加を行うものであります。
 委員からは、県の住宅供給公社が管理を代行することによる具体的な利点は何かとの質疑があり、このことについては、公営住宅管理の業務を専門的に行っている同公社の支所を庁内に設置し、県営住宅、市営住宅の一元的な管理が可能となることで市民の利便性が向上するとともに、住宅課の業務も合理化が図れるとのことでありました。
 挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 続きまして、議案第46号 太田市都市公園条例の一部改正についてご報告申し上げます。本案は、太田市民ゴルフ場が平成18年4月から8ホール化されることに伴い、料金を9ホールのときより低い額に定めるとともに、市内と市外の利用者に使用料の差をつける改正を行うものであります。
 委員からの質疑は特になく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 続きまして、議案第47号 太田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてご報告申し上げます。平成17年度の人事院勧告において、地域の民間賃金をより適切に反映させる地域手当の創設が勧告されたことに伴い、本市一般職の給与では、この地域手当の支給に関して国家公務員に準拠した内容への改正が提案されておりますが、本案は企業職員についても同様に地域手当を設ける改正を行うものであります。
 委員からの質疑は特になく、挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 続きまして、議案第48号 太田市水道事業給水条例の一部改正についてご報告申し上げます。水道料金債権の消滅時効については、これまで地方自治法が適用され5年とされていましたが、最高裁の判決により、民法に規定される2年の短期消滅時効が適用され、債務者の申し出により消滅することとなりました。本案は、これにより消滅時効が完成した水道料金の適切な処理を行い、公営企業の適正な事業運営を図るべく、料金に係る債権で消滅時効が完成したものは放棄する規定の追加を行うものであります。
 委員からの質疑は特になく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 続きまして、議案第50号 権利の放棄についてご報告申し上げます。本案は、市営住宅家賃等滞納者のうち、死亡や帰国といった事由により、今後、家賃等の徴収が見込めないもの3名について、地方自治法第96条第1項第10号の規定により権利の放棄を行うものであります。
 委員からは、帰国した場合の徴収が困難な外国人滞納者の対策として、保証人などで太田市独自の制度を設けるべきでないかとの質疑があり、このことについては、国の方針もあり、外国人だけ特別な制度を設けるのは現状では難しいとのことでありました。また、議案に関連して他市で導入の事例がある入居時にあらかじめ退去日を設定してもらうという定期入居制度の導入を滞納対策の一環として検討してはどうかなど、多くの意見、要望がありました。これに対し執行者側からは、いずれにしても滞納者への追及の必要性は認識しているので、今後ともいろいろな機会をとらえ、国の制度との関係なども勘案しながら検討していきたいとのことでありました。
 挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 続きまして、議案第52号 市道路線の廃止、変更及び認定についてご報告申し上げます。本案は、道路法第10条の規定による市道の廃止及び変更並びに同法第8条の規定による認定を行うため、議会の議決を求めるものであり、このたびは太田リサーチパークの分譲区画の変更や住宅団地造成に伴う整備道路の引き継ぎやその他公共工事、民間開発により新設された道路の帰属等に伴い、11路線の廃止と2路線の認定変更及び64路線の認定をそれぞれ行うものであります。
 委員からの質疑は特になく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、本委員会に付託されました議案第45号から議案第48号までと議案第50号及び議案第52号の6議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。

     ◎ 質 疑(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより質疑に入ります。
 ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 討     論

○議長(斉藤幸拓) 議事の都合により、議案第45号から議案第48号まで及び議案第50号並びに議案第52号の6議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
 それでは、討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 3番水野正己議員。
◆3番(水野正己) 日本共産党の水野正己です。議案第45号に対して何点か要望を申し上げて賛成討論を行わせていただきます。議場の皆さん、ご静粛に願います。
 この議案第45号の太田市営住宅の条例改正は、市営住宅の管理を県住宅供給公社に代行させることを可能とするためのものです。今後、市営住宅の管理や供給も含めた市の責任を放棄することのないよう、まず最初の要望を申し上げておきます。
 担当課からの説明では、県住宅供給公社へ移管する業務は、新年度は全業務の約3分の1にとどめ、2007年度から全面的な管理代行に移行する計画とされておりますが、2007年度以降でも市営住宅の家賃の決定、減免、そして訴訟に関する3つの権限は市長に残されるとされております。また、今回の県住宅供給公社への管理代行制度の導入によって、県の公社が県営住宅も市営住宅も一元管理することになります。県の公社の窓口は、現在の住宅管理課に隣接して設置され、これによって市民にとっては県営住宅も市営住宅も直接市役所庁舎内の公社の窓口で申し込みや要望、苦情などの相談、問い合わせができることになります。また、現在の住宅管理課で雇用する非正規の職員の雇用継続も公社に要請していると聞き及んでおります。
 あわせて参考までに、県内他市では市営住宅の管理に本市のような管理代行制ではなく、指定管理者制度の導入を検討している自治体もあると聞き及んでおります。こうしたもとで、今後は市民のメリットにつながるよう従来の本市の直接管理によるサービスに比べて後退のないよう、低廉で良質な市営住宅の供給に本市がしっかりと責任を果たすよう要望して、賛成討論といたします。

     ◎ 討 論 終 局

○議長(斉藤幸拓) 以上で通告による討論は終わりました。
 他に討論はありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○議長(斉藤幸拓) これより採決いたします。
 最初に、議案第45号を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第46号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第47号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 多 数)
○議長(斉藤幸拓) 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第48号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第50号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第52号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。

     ◎ 副 委 員 長 報 告

                委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第102条の規定により報告します。
                                     平成18年3月10日
太田市議会議長
  斉 藤 幸 拓  様
                            都市建設常任副委員長  新 島 近 夫
                       記
┌──────┬──────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の番号 │       件              名       │議決の結果│
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第51号│財産の取得について                     │ 原案可決 │
└──────┴──────────────────────────────┴─────┘

○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第6、議案第51号を議題といたします。

     ◎ 議 長 交 代

○議長(斉藤幸拓) 本案の審議に当たりましては、私も除斥の対象となりますので、副議長と交代いたします。
     (議長退席、副議長議長席に着席)
○副議長(永田洋治) 議長と交代いたしました。しばらくの間、議長の職を務めます。

     ◎ 除     斥

○副議長(永田洋治) 地方自治法第117条の規定により、斉藤幸拓議長、深澤直久議員、高橋美博議員、福田義雄議員、本田一代議員及び茂木義市議員の退席を求めます。
     (斉藤幸拓議長、深澤直久議員、高橋美博議員、福田義雄議員、本田一代議員及び茂木義市議
      員退席)
○副議長(永田洋治) 本案は都市建設委員会に付託いたしたものであります。
 審査報告書の朗読を省略し、直ちに新島近夫副委員長から報告を求めます。
◎都市建設常任副委員長(新島近夫) ご指名によりまして、都市建設副委員長報告を申し上げます。
 去る2月24日に、本委員会に付託されました議案第51号 財産の取得について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。本委員会は、3月10日に委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催いたしましたが、審査に当たり高橋委員長が土地開発公社の理事であるため除斥になったことから、17名の委員により審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、2月22日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者から詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
 本案は、北関東自動車道本線の建設にあわせ、県内の地域内交流の促進と快適な道路環境を確保するため、側道及び関連するつけかえ道路の用地を取得するものであり、太田市西長岡町396番3ほか22筆、9,569.61平方メートルを太田市土地開発公社から取得するものであります。
 委員からの質疑は特になく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、本委員会に付託されました議案第51号につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、副委員長報告といたします。

     ◎ 質 疑(終局)

○副議長(永田洋治) これより質疑に入ります。
 ただいまの副委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○副議長(永田洋治) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 討 論(終局)

○副議長(永田洋治) これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
     (「なし」の声あり)
○副議長(永田洋治) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○副議長(永田洋治) これより採決いたします。
 本案を副委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○副議長(永田洋治) 起立全員、よって本案は副委員長報告のとおり決定いたしました。

     ◎ 除斥の解除

○副議長(永田洋治) 斉藤幸拓議長、深澤直久議員、高橋美博議員、福田義雄議員、本田一代議員及び茂木義市議員の入場を許します。
     (斉藤幸拓議長、深澤直久議員、高橋美博議員、福田義雄議員、本田一代議員及び茂木義市議
      員入場)

     ◎ 議 長 交 代

○副議長(永田洋治) 以上をもちまして議長の職務を終了し、議長と交代いたします。
     (副議長退席、議長議長席に着席)

     ◎ 休     憩

                                      午後0時3分休憩
○議長(斉藤幸拓) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                        午後1時再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ◎ 委 員 長 報 告

                委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第102条の規定により報告します。
                                     平成18年3月17日
太田市議会議長
  斉 藤 幸 拓  様
                               予算特別委員長  小 林 耕 作
                       記
┌──────┬──────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の番号 │       件              名       │議決の結果│
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第10号│平成18年度太田市一般会計予算について           │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第11号│平成18年度太田市国民健康保険特別会計予算について     │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第12号│平成18年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算について  │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第13号│平成18年度太田市老人保健特別会計予算について       │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第14号│平成18年度太田市八王子山墓園特別会計予算について     │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第15号│平成18年度太田市介護保健特別会計予算について       │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第16号│平成18年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計予算につい│ 原案可決 │
│      │て                             │     │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第17号│平成18年度太田市農業共済事業特別会計予算について     │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第18号│平成18年度太田市水道事業会計予算について         │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議案第19号│平成18年度太田市下水道事業等会計予算について       │ 原案可決 │
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○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第7、議案第10号から議案第19号までの10議案を一括議題といたします。
 10議案は予算特別委員会に付託いたしたものであります。
 審査報告書の朗読を省略し、直ちに小林耕作委員長から報告を求めます。
◎予算特別委員長(小林耕作) ご指名によりまして、予算特別委員会の委員長報告を申し上げます。
 去る3月6日、本会議において付託されました議案第10号から議案第19号までの10議案、すなわち平成18年度太田市一般会計予算及び7つの特別会計予算並びに2つの公営企業会計予算につきまして、順次審査の経過と結果を報告申し上げます。
 本委員会は、3月14日から17日までの4日間にわたり、委員、オブザーバー及び執行者の出席のもとに慎重に審査を行いました。なお、審査の詳細な内容につきましては、後日、会議の記録が配付されますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、予算審査における主な質疑、意見及び要望等を順次ご報告申し上げます。
 最初に、一般会計の歳入につきましては、税滞納に対する収納率向上対策本部は平成8年度に立ち上げられたが、依然としてあまり効果が出ていないのが現状である。茨城県の債権回収機構等、相当の効果を上げているところもあり、本市独自の新しい施策は考えられないかとの質疑があり、このことについては、行財政の健全化の中、約70億円の財産が自らのものになっていない現状にあることから、滞納対策については全力で取り組まなければならないと考えており、新年度の組織改革では、滞納整理担当が雑務をせずに滞納整理のみに全力投球ができるような体制としたが、今後は委員の提言も踏まえ、職員と知恵を出し合い、太田市発の滞納施策を考えていきたいとのことでありました。さらに、建築確認申請件数の増に対する審査体制と審査にかかわる今後の取り組みについて質疑があり、このことについては、県から旧3町の業務を引き継いだことにより建築確認申請件数が増えたが、審査係を1つ増やし、6人から10人体制に増員し、業務の充実を図っているとのことでありました。また、県内でも構造計算書の偽装が発覚したが、今後の取り組みとしては、職員の構造審査に対する能力の向上に努め、プログラムによる構造計算の再チェックや設計者とのヒヤリング等の実施等、審査方法を改善し、市民の信頼を裏切らないよう努めていきたいとのことでありました。さらに、市税及び地方交付税の税収増対策のこと、償却資産の把握方法と今後の税収見通しのこと、都市計画税及びゴルフ場利用税の減収理由のこと、住宅滞納者への訴訟の効果と和解条件のこと、行政視察受け入れ有料化のこと、住民基本台帳ネットワークシステムの基本方針と住基カードの発行増対策のこと、廃棄物処理手数料の増要因のこと、広報への広告掲載の考え方のこと、起債制限利率に対する目標値と現状のこと、ミニ公募債の発行予定のことなど、多くの質疑、要望がなされました。
 次に、歳出について申し上げます。まず、2款総務費につきましては、市内には多くの旧市町の表示板等があるので、事務分掌等により担当部署をきちんと明確にし、点検等を行ってほしいと考えているが、今後の旧表示板に対する見直しについての質疑があり、このことについては、今後は着実に新太田市の表示になるよう全庁的に取り組んでいきたいとのことでありました。また、給与構造改革による職員の勤務評価の考えについて質疑があり、このことについては、勤務実績の反映については現在も行っており、管理職が下位の職員を評価し給料に反映しているのが実態であり、改正後は評価が細かくなるが、現行と隔たりがないような運用を考えているとのことであり、委員からは公平、公正な評価をお願いするとの要望がありました。さらには、藪塚総合支所庁舎建設事業にかかわるプロポーザル方式による契約のこと、区政事務費の積算根拠と地域への配分のこと、1%まちづくり事業個別案件の市民への周知の考え方のこと、審査方法及び具体例の提示のこと、友好都市との今後の交流の考え方のこと、悩み等を抱える職員のためのカウンセラー配置のこと、市民会館駐車場の現状と今後のあり方のこと、建設工事等の貸付事業の推進のことなど、多くの質疑、要望がなされました。
 次に、3款民生費につきましては、障害者自立支援法の施行による審査支払い手数料の算定内容と今後の障害福祉計画の考え方について質疑があり、このことについては、審査支払い手数料が1件当たり1,200円で570件を計上したとのことでありました。また、障害福祉計画については、国から特に通知等はないが、平成18年度中に作成を予定しており、今後3カ年の計画であるとのことでありました。また、長寿祝い金給付制度については、記念日等で支給したらどうかとの質疑があり、このことについては、支給対象者が年々増加の一途であり、厳しい財政の中でもあるので、節目ごとの支給や栄誉賞等へ変更との意見もあるので、今後も検討していきたいとのことでありました。また、出産祝い金と出産育児一時金の支給方法と支給対象者についての質疑に対しましては、出産祝い金は第3子出産時に支給され、出産育児一時金は国保加入者が出産したときの一時金支給であり、申請後、口座振り込みにて支給を行い、重複支給もあるとのことでありました。さらに、行旅死亡人等の取り扱いとホームレスの実態と支援策のこと、ストマ用装具購入費の助成内容と利用状況のこと、成年後見制度の行政対応のこと、福祉タクシーと腎臓機能障害者通院交通費助成金の利用状況のこと、健康増進センターの利用状況と業務委託のこと、はり・きゅう・マッサージ施術料助成金の申請者数と周知方法のこと、認可外保育施設支援事業補助金のこと、生活保護の認定方法と受給者の現況のこと、児童館委託における全体指針と目標のこと、シルバー人材センターの活動状況のことなど、多くの質疑、要望がなされました。
 次に、4款衛生費につきましては、市民の健康を守る保健事業の関係では、地域医療の現状と新たに実施される夜間診療事業についての質疑があり、このことについては、臨床研修制度による医師不足の中、特に小児医療等でその影響が心配されるため、来年度より小児科、内科の平日夜間急病診療所を健康センター内に設置し、一次救急に対応するとともに、今後も引き続き市民の健康と安全のための施策を検討していきたいとのことでありました。環境の関係では、まほろば事業の実施効果と今後の事業展開についての質疑があり、このことについては、過去2年間は公共施設の省エネ改修を中心に実施してきたが、光熱水費の削減とあわせ、CO2などの温室効果ガスの排出削減量では、森林約135ヘクタール分の効果があったとのことでありました。また、3カ年事業の最終年となる来年度は、新エネ、省エネモニターを広く募集して市民の理解を深めるとともに、省エネに対する市民意識の向上、啓発に努めたいとのことでありました。さらに、ごみの減量目標の達成状況と今後の施策についての質疑があり、このことについては、3年を目途にごみの3割減量を目指して取り組んできたが、1年目の本年は約1割の減量が達成できそうな見通しである。また、今後についてはミックスペーパーの回収地域の拡大やマイバッグ等の利用により、ごみをもらわない、使わないといったリフューズによる、ごみの減量を市民に啓蒙、啓発していきたいとのことでありました。さらに、環境美化運動の推進のこと、太陽光発電システム奨励事業の概要と今後の継続のこと、健康診断の重要性と受診率向上に向けた取り組みのこと、灰溶融炉の稼動状況と最終処分場の今後の見通しのこと、ごみ袋への広告掲載のこと、地域の協力によるごみ減量と削減されたごみ処理経費の地域への還元のことなど、多くの質疑、要望がなされました。
 次に、5款労働費につきましては、ヤング・アタックおおたの現状とニート、フリーター対策のこと、ものづくりのまちである本市の職業訓練の現状と職業訓練校の移転計画のこと、勤労者への資金融資貸付金の現状のことなど、多くの質疑、要望がなされました。
 次に、6款農林水産業費につきましては、バイオマス利用による畜産環境の整備と農産物のブランド化についての質疑があり、このことについては、循環型農業、消費者に喜ばれる農作物の生産及び地産地消などに向けた農業振興施策の一つとしてバイオマスを研究しており、今後はマスタープランを策定し、平成19年度、平成20年度で事業に取り組むとともに、地域農業の活性化に向け努力したいとのことでありました。さらに、遊休農地及び耕作放棄地対策と利活用のこと、道の駅建設に向けた取り組みと今後の事業計画のこと、農業の経営所得安定対策の現状と対策のこと、梅田市有林の公共施設への利用のことなど、多くの質疑、要望がなされました。
 次に、7款商工費につきましては、中心市街地の空き店舗の状況と対策のこと、観光振興に向けた各種施策の展開のこと、工業団地への企業誘致に向けた取り組みのこと、ものづくり教育の推進のこと、制度融資資金貸付事業の現状のことなど、多くの質疑、要望がなされました。
 次に、8款土木費につきましては、全国都市緑化フェアの開催を考慮した北部運動公園及び周辺道路の整備計画についての質疑があり、このことについては、北部運動公園、北関東自動車道のとりつけ道路及び地域の生活道路については関係機関と協議し、最少の経費で最大の効果が得られるよう計画的に整備をしていきたいとのことでした。また、委員からは、北部運動公園の整備に当たっては、市の木、市の花や観光名所的な要素も含めて検討していただきたいとの要望がありました。さらに、耐震診断等補助金の現状と今後の取り組みのこと、道路陳情への対応及び道路維持補修工事における残土の取り扱いのこと、合併後における均衡ある道路整備と排水対策のこと、新市建設計画を基本とした都市計画マスタープラン策定のこと、まちづくり交付金による太田駅北口整備計画と区画整理の現状のこと、中島航空記念公園、利根川緑地公園の整備計画のことなど、多くの質疑、要望がなされました。
 次に、9款消防費につきましては、119番通報と救急搬送の実情及び救急業務にかかわるコストとその改善についての質疑があり、このことについては、救急搬送された人の約半数は軽症であり、本来、救急車を呼ぶ必要はないと思われるが、救急車を要請する人は、その時点においては大変な状況にあり、それに対しては全力で対応しており、コストの問題については、救急車に頼らない対策として、通報の時点で病院を案内するなど応急手当の講座の開催や広報等による啓発を数多く行うことにより、市民の知識及びモラル向上を図り、不必要な救急出動を抑制して問題を解決したいと考えているため、今のところ、救急車の有料化については考えていないとのことでありました。さらに、消防法改正による住宅用火災報知器設置の義務化のこと及びそれに関連した悪質な訪問販売の対策のこと、団員の確保と活性化、団員OBや女性団員の活用のこと、AED、すなわち自動体外式除細動器の設置状況及び利用方法の指導のこと、消防と福祉の連携による災害弱者への対応のこと、防災無線のデジタル化事業の概要のこと、消防本部のコンピューターシステム更新のこと、市内各消防署の消防車配置体制のこと、消防組織の体制整備のこと、自主防災事業の概要のこと、防火貯水槽の設置状況のこと、近隣県での災害にかかわる緊急援助隊の活動のこと、タクシー会社との提携による救急搬送のこと、女性防火クラブの活動状況のこと、救急救命士の男女比率及び今後の女性救命士の増員のこと、火災発生時の火災情報の詳細化のこと、消防活動時の狭隘道路の問題のことなど、多くの質疑、要望がなされました。
 次に、10款教育費につきましては、スクールバスの運行内容と対象者数及び乗降場所での交通事故予防対策についての質疑があり、このことにつきましては、通学距離が2.5キロメートル以上の約700人の児童が対象者であること、運行は朝1回、下校時2回であり、乗降場所での交通安全については今後も指導に努めていきたいとのことでありました。また、老朽化した尾島給食センターの今後の計画についての質疑があり、このことについては、自校方式、新田給食センターとの統合、建てかえ等が考えられるが、今後、さらに検討していきたいとのことでありました。さらに、学校給食における地産地消促進のこと、学校給食費の納入方法及び未納金の取り扱いのこと、社会教育施設の入館料のこと、小学校英語活動教材での今後の取り組みと期待する効果のこと、防犯カメラの設置、門扉、フェンスの整備等による安全対策のこと、学校トイレ改修事業における光触媒の経過と効果のこと、土曜スクールと体験活動の取り組みのこと、太田商業高等学校の国家資格等取得状況と進学、就職状況のこと、各学校の図書蔵書数と国基準のこと、要保護及び準要保護児童就学援助費のこと、生涯学習と市民大学の考え方のこと、学校における喫煙場所のこと、学校単位、ブロック単位での成人式開催のこと、奨学資金の利用状況のこと、市文化財である世良田地区屋台の修繕継続のことなど、多くの質疑、要望がなされました。
 次に、12款公債費につきましては、市債から元金を差し引くと14億円の負債金額が増えることになり、償還元金を超えない市債の発行を基本に予算をまとめたという平成18年度の施政財政方針と矛盾するのではないかとの質疑があり、このことについては、単純比較すると指摘のとおりであるが、減税補てん債、臨時財政対策債等、国の財政施策により発行している市債があり、こういったものを除くと目標としている償還元金を超えない市債の発行が達成できるとのことでありました。
 次に、13款諸支出金につきましては、土地開発公社利子等補給金の元本、利率についての質疑がありました。
 次に、給与費明細書等につきましては、時間外手当の減った理由についての質疑がありました。
 次に、第3表債務負担行為につきましては、土地開発公社の健全化計画の概要や連結バランスシート等、透明性を高める施策の導入についての質疑、要望がなされました。
 次に、第4表地方債につきましては、平成18年度の起債事業について、合併特例債を利用するものは幾つあるのかとの質疑があり、このことについては、藪塚本町総合支所庁舎建設事業をはじめとする13事業であり、その事業費は約46億9,000万円であり、起債額としては約30億6,600万円を予定しているとのことでありました。さらに、地方債の借入先、利率及び償還方法のこと、減税補てん債、臨時財政対策債、地域再生事業債の経過と内容のこと、市民債の経過及び内容のことなど、多くの質疑、要望がなされました。
 次に、特別会計に対する質疑につきましてご報告申し上げます。まず、国民健康保険特別会計につきましては、合併特例法で不均一課税を適用させ、5年かけて統一を予定しているようだが、旧3町においては急激な値上げを回避するため、10年程度で統一することは可能かとの質疑があり、このことにつきましては、税負担の衡平の観点から、合併年度に続く5年を限度とした特例措置であるため、不可能であるとのことでありました。
 次に、介護保険特別会計につきましては、介護包括的支援センターの取り組みのこと、介護予防事業の効果と見通しのこと、介護保険の今後の見通しのことなどについて、質疑、要望がなされました。
 次に、藪塚本町介護老人保健施設特別会計につきましては、繰出金の処理方法について質疑があり、このことについては、同一敷地内に診療所と老健施設が併設されており、それぞれ負担割をしているとのことでありました。
 次に、公営企業会計につきまして申し上げます。水道事業会計につきましては、水道料金の収納状況とクレジットカードによる支払いについての質疑があり、このことについては、国においても法整備を検討しているが、現行法ではクレジットカードによる支払いは不可能であり、現在は口座振替、コンビニエンスストアでの納付、土・日を含めた窓口納付などにより収納率は99.7%であるが、今後も引き続き市民の利便性向上と収納率向上に向けて研究、努力していきたいとのことでありました。さらに、本市における水利権の現状のことなど、多くの質疑、要望がなされました。
 次に、下水道事業等会計につきましては、下水道普及率の現状と戸別浄化槽事業の推進についての質疑があり、このことについては、単独公共下水道、流域関連公共下水道、農業集落排水事業などによって普及促進に努めてきたが、現在の下水道普及率は全体で58%程度であり、今後は費用対効果で非常に優れている戸別浄化槽事業を新たに実施することにより、さらなる下水道の普及促進に努めたいとのことでありました。
 次に、ただいま申し上げてまいりました多くの意見、質問及び要望を踏まえての総括質疑について申し上げます。
 初めに、予算全般に関連して、平成19年度以降の財政規模の見通しに関する質疑があり、このことについては、個人市民税における定率減税の廃止等に伴い、市税に関しては増加が見込まれるが、一方では地方交付税や国庫支出金がさらに厳しくなるなど、減少要因が多いため、現在の規模である700億円の予算確保は厳しいと考えられるが、なるべく現在の事業を継続しつつ、一体感を持てるような予算にするとともに、予算執行段階の努力により剰余金をつくっていきたいとのことでありました。
 次に、義務的経費の削減による経常収支比率の引き下げに関する質疑があり、このことについては、やはり人件費が大きな要因なので、職員を10年間で400人減らし、200億円程度の削減効果を出す方針で進めていくとともに、経営合理化に関する有識者会議の設置等、あらゆる方面から行政コストの削減を考え、さらには市債に関しても、償還元金を超えない発行という方針を今後とも堅持していきたいとのことでありました。
 次に、ぐんま国際アカデミーへ分割して支出している補助金については早急に処理すること、群馬大学工学部の学科誘致に関する質疑があり、このことについては、大学等の教育機関は必要不可欠なものであり、今後の本市の大きな財産となるものという点を理解いただき、早期に区切りをつける方向で提案していきたいとのことでありました。さらに、教育都市太田をアピールしていくため、各種事業を推進していくに当たっての考え方に関する質疑があり、このことについては、教育長からは、子供たちに最も身近なところで教育活動を展開する学校がその役割を十分果たすように、地域、保護者、関係者等と議論をしながら教育委員会の役割を果たしていきたい、また市長からは、教育は原点であるので、教育長の方針に積極的に対応して、教育を中心としたまちづくりを行っていきたいとのことでありました。
 議案ごとに挙手により採決を行った結果、議案第10号から議案第19号までの10議案について、いずれも賛成全員により可決すべきものと決定いたしました
 なお、執行者におかれましては、本委員会における審査内容を予算執行、すなわち行政運営に生かしていただき、市民に信頼される市政を推進されるよう一層のご努力を要望いたしました。
 以上、予算特別委員会の審査内容を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。

     ◎ 質 疑(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより質疑に入ります。
 ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 討     論

○議長(斉藤幸拓) 議事の都合により、議案第10号から議案第19号までの10議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
 それでは、討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、21番井野文人議員。
◆21番(井野文人) 日本共産党の井野文人です。通告に従い議案第10号、議案第11号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号の予算案に対して反対の立場から討論を行わせていただきます。
 まず、小泉内閣が発足して間もなく丸5年になりますが、この間、小泉内閣によって推し進められてきた内政問題の特徴は、特に経済財政諮問会議や規制改革推進会議あるいは民間開放改革推進会議など、財界のトップと少数の学者及び経済閣僚などで重要な政策決定を行い、骨太の方針という形でこれを打ち出し、内容的には財界言いなりを加速させたことであります。政府はデフレ経済を脱却し、景気は軌道回復に乗ったという宣言を行いました。事実、来年度のGDPを513兆9,000億円程度と見込み、経済成長率についても名目で2%、実質で1.9%程度を見込んでおります。また、あわせて、過日、日銀が量的緩和の解除を決定しました。しかし、当面はゼロ金利で行くということのようであります。また、小泉内閣になって、医療や福祉、社会保障のほとんどの分野で国民の負担増、給付減、いわゆる痛みの押しつけが行われてまいりました。また、一昨年来の年金問題でも、全く解決の糸口さえ見つけ出されておりません。小泉首相は、本来、国政では最重要ではない道路公団や郵政公社の民営化を政治的に最大限に利用し、高い内閣支持率を保ちつつ国民に痛みを押しつけてきた5年間だったように思います。
 さて、その小泉内閣の最後の予算、2006年度の政府予算案は79兆1,829億円余り、対前年度比マイナス3%の歳出縮減型であります。また、国債の発行については、30兆円を割り、29兆9,730億円という、これも対前年度比12・3%とかなりの縮減になっております。しかし、相変わらず歳入全体に占める国債の比率は37.6%と高い依存度になっております。また、国と地方を合わせた長期債務は、来年度末で約775兆円、国605兆円、地方204兆円、重複分34兆円を差し引いてこの775兆円ということで、小泉内閣になってからも、この長期債務は一向に減っておりません。この長期債務がGDP比でも150%に達し、財政の健全化は図られていないことを示していると思います。
 ところで、小泉内閣は2004年6月の骨太の方針第三弾において、いわゆる三位一体の改革を打ち出しました。しかし、この三位一体改革の着地は国庫補助負担金の2004年から3年間の削減総額は4兆6,681億円であり、税源移譲と交付金化された補助金を合わせた総額でも3兆9,743億円であり、財源手当のない補助金削減額が6,918億円、約7,000億円になります。この結果を見ますと、税源移譲はされたものの金額面では政府の思惑どおりに進んだ感を免れません。
 こうした背景のもとで、合併2年を迎える太田市政の2006年度予算を検討してまいりたいと思います。一般会計で当初予算700億5,000万円、対前年度比マイナス0.2%、7特別会計の合計が438億3,943万7,000円、上下水道の公営企業会計が137億4,952万3,000円、これらを含む総合計で1,276億3,896万円ということで、全体としては対前年度比1.3%増になっています。こうした中で、総括的に見れば、今回の大幅な負担増につながる国民健康保険の歳出予算がプラス7.7%、介護保険の対前年度比が15.5%の増ということで突出しております。市長の市政並びに財政方針では、市民の参画と協働によるまちづくりの推進など、市政運営などの基本的な考え方に基づいて教育、文化の向上をはじめ、6分野の重点施策の推進が掲げられています。
 この市政並びに財政方針に沿って幾つか問題点を指摘したいと思います。まず、2006年度末の太田市の長期債務の合計金額が1,419億9,449万3,000円と見込まれています。先ほどの委員長報告の中にもありましたが、この中には確かに臨時財政対策債や減税補てん債など、本来、政府の責に帰すべき債務も含まれてはおりますが、一般会計規模の約2倍、全会計総合でも1.1倍強に達し、率直に言って重い負債を背負っていると言わなければなりません。
 次に、6分野の基本方針に沿って問題点や評価できる点について述べたいと思います。まず初めに、教育、文化の向上ですが、英語教育特区問題です。英語で授業をする小・中・高一貫校ぐんま国際アカデミーは昨年4月に開校され、間もなく1年が経ちます。市長の英語に対する思い入れから始まったこの事業は、今、一つの岐路に立たされていると思います。既に1市3町合わせての出捐金5,300万円、補助金4億5,000万円と公的支援の合計は5億300万円に達しております。加えて派遣職員4人分の人件費、年間約3,000万円と言われておりますが、この部分の太田市負担、学校用地の無償提供など、大がかりな支援を行ってまいりました。これに加えて予算案に計上されております来年度の1億円、さらに計画ではもう1億円の公的支援が予定されております。この3月議会の中でも、一部の6億5,000万円の補助金は既に決定済みであるかのような議論もありますが、予算は単年度主義であり、合併により旧3町出身の市議が昨年から同じ議会に加わり、さらに昨年4月、新市の市長選の改選が行われました。これらもろもろを考えれば、一度決めた過去の金額が既に決定ということはあり得ませんし、現にその1億円が今度の予算に計上されているということでもあります。
 次に、この間、県知事や県の幹部と私学振興補助金をめぐる深刻な対立が新聞報道されておりますが、この解決が急がれるものと考えます。私たちとしても、知事や県幹部のイマージョン教育に対する懸念や批判が私学振興補助金の査定の根拠であるような発言、つまり小さい子供に英語で教えることの云々というような発言があるようですが、こうした発言は言いがかりに近いたぐいだと思い、私たちも容認しません。また、設立認可した太田市が第一義的に責任を負え、こういう発言もありましたが、これも不適切な発言ではないかと考えます。しかし、県も指摘する市立的私学という指摘は、現在のぐんま国際アカデミーの実態とかなり近いと思いますし、実際に多くの太田市民もそうした見方をしていると思います。
 そうした見方を払拭するためにも、早急に、つまり県議会の9月議会までの報告を目途にという報道がありましたが、一日も早く普通の私学になるために幾つか提案したいと思います。それには、市長が早期に新しい理事長と交代をする、そうした人を探していただくことが第一。次は、市の職員のできるだけ早期の段階的引き上げ、その上で学校用地の賃貸契約の見直しや、今後、予定されている補助金に対する打ち切り、または見直しを行い、その上で名実ともに私学らしい私学となって、新聞報道にあったような「土下座をしてでも」ということではなく、正々堂々と私学振興補助金を受けられるようにしていただきたいと思います。なお、今、太田市政に求められているのは、合併によって新太田市には、これは12月現在のようですが、4月から1万8,855人の小中学生が存在します。こうした市内の公教育の場に対して最優先の教育をぜひ進めていただきたいと思います。それには、少人数授業や教育環境の整備にさらに力を入れていただきたいと思います。
 次に、同僚議員の討論もありましたので簡単に申し上げますが、新しく合併によってできた私立幼稚園の保育料の値上げについては、約300万円弱で値上げを抑えることもできますので、この保育料の値上げは賛成できません。また、小中学校の消耗品費や修繕費、図書費などを今回の予算で大幅に増額されました。このことやスクールバスの配備などについては評価したいと思います。
 2番目に、福祉健康の増進の分野ですが、国民健康保険税の旧3町分を本年度から4年間かけて段階的に総額約5億円引き上げようとする提案がなされております。初年度が約8,400万円ですが、旧新田町のモデルケースでの試算では、4年後には9万円近くあるいは9万円以上値上げするという試算になっております。また、昨年10月現在、滞納1年以上によって資格者証を発給されている世帯が2,236世帯と伺っております。資格者証では、まさに病気になっても医者にかかれないという生存権にかかわる問題と言わなければなりません。今回の値上げでさらなる滞納の増加も懸念されます。より的確な納税相談や滞納整理を行うとともに、国に対しても国庫負担比率の復活、現在、38.5%になっておりますが、45%への復活を国に要求するとともに、本市においても一般会計から何がしかの繰り出しを提案し、値上げを止めていただきたい、このように思います。
 次に、介護保険については、65歳以上の1号被保険者の保険料が統一され、4段階の基準額が5万1,300円に統一されます。最大で47%強の値上げとなります。これも激変緩和措置で緩やかな上昇ということになっておりますが、最終的には3億6,000万円の値上げになります。また、6段階のうち、第2段階を除き各段階とも大幅な値上げとなります。保険料は、1号被保険者は年金からの引き下げのため滞納問題は顕在化しませんが、食費、居住費の全額自己負担、つまり介護保険適用外となり、従来に比べ介護サービスの縮小も大きな問題であります。今回、新たに地域包括支援センターによる要支援1、2の該当者に対する支援体制が早期に確立することが望まれますが、低所得者層への減免措置の拡充が強く求められると思います。また、障害者自立支援法もこの4月から施行されますが、国は介護保険との統合を視野に、従前の支援費制度から契約への移行を図ろうとしております。家族と当事者の従来のサービスからの後退や負担増への不安にこたえるため、市独自の減免制度の創設を求めたいと思います。また、障害者自立センターの移設設置については、今後、障害者自身が支援に参加できる、いわゆるピアカウンセリングを含め支援活動の拡大を期待したいと思います。また、昨年に続き、準認可保育施設への補助金の増額や夜間診療業務の開始などは評価したいと思います。また、社会背景から学童クラブの急速な大規模化が進み、現在、10学童クラブにおいて100人以上の児童が在籍しております。こうしたことへの早急な対応を強く要望したいと思います。
 3番の生活環境整備の問題では、戸別浄化槽整備事業については今後の市街化調整区域の下水道普及率アップの重要な手法として、コストの安い手法として定着、拡大を要望します。この分野では、市営住宅の整備に関して、所得の少ない高齢者、単身者、少人数世帯向けの低家賃、低層住宅の戸数確保、例えば鶴生田住宅や石原団地などのかなり老朽したものの有効活用も含めて具体化を強く要望したいと思います。
 4番目の産業経済の振興ですが、さきの予算委員会でも議論になりました。18億5,300万円余りの農林水産予算は余りにも少なく、ぜひ抜本的に見直し、増額をしていただきたいと思います。農業問題は極めて深刻な状態であり、自治体の支援には限度がありますが、地産地消の入り口として学校給食の太田ゴロピカリの切りかえなど、ぜひ具体化を進め、本年度の実証結果を踏まえ、2007年度からの全面切りかえを要望したいと思います。また、姉妹都市今治市での地産地消については、単なる生産者支援ではなく、消費者である市民も巻き込む形で進めることが新の農業支援になるのではないかと考えます。また、今後、1%まちづくり事業との統合なども今後、検討していくべきではないかと考えます。
 5番目の都市基盤整備の問題ですが、耐震診断、耐震改修事業補助金については、建設業者を中心とする地域経済の活性化にも貢献できる住宅リフォーム助成制度とのミックスを行ってはどうでしょうか。さらに有効な施策となると考えます。
 行財政の推進については、1%まちづくり事業の成功のためにも、再三申し上げていますとおり、各行政センターへの人の配置はぜひ必要ではないかと考えます。昨日、人事異動の内示があったようですが、今からでもぜひ配置をお願いしたいと思います。
 最後に、市の職員の削減や給与の引き下げについては、同僚議員が議案に対する討論もしておりますので重複を避けますが、職員は必要な行政サービスを行うため適正に配置されるべきであり、給与の引き下げが優先されることには強く反対したいと思います。
 慎重かつ冷静な予算執行をお願いし、私の反対討論を終わりたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 次に、16番町田正行議員。
◆16番(町田正行) 朋友クラブの町田正行です。通告に従いまして平成18年度太田市各会計予算につきまして、原案に賛成の立場で討論させていただきます。
 合併後、早いもので1年が経とうとしています。少子・高齢化社会や情報化の進展、さらには地方分権に向けての改革など、行政を取り巻く環境は大きく変化しようとしております。また、経済情勢も景気回復にあると言われているものの、先行き不透明感もあり、予断を許されない状況だと思われます。こうした中、平成18年度予算は一般会計が前年度比0.2%減の700億5,000万円となっており、7つの特別会計、水道事業会計及び下水道事業等会計を合わせると前年度比1.3%増の1,276億3,896万円となり、厳しい財政環境の中、積極型の予算であるととらえております。
 今回の予算内容を見ますと、大きく4つの特徴があると思います。1つは、道路整備事業と義務教育経費への予算の重点配分であります。道路整備事業については、市民満足度調査結果を反映して重点配分しており、特に市民の日常生活に欠かせない生活道路の補修工事費の予算は大きく伸びており、市民の声を予算に生かしたものであると認識しております。義務教育経費については、小中学校運営費の充実、特に図書購入費や修繕費の増額、さらには教育支援隊事業の拡充、また児童、生徒の安全確保として遠距離通学児童に対するスクールバスの配備など、次代を担う子供たちに重点を置いた予算であり、評価するところであります。
 2つ目は、安全、安心なまちづくりの推進であります。市民への耐震診断、耐震改修事業補助金をはじめ、小中学校や公共施設の耐震診断、耐震補強事業の実施、さらには安全安心まちづくり条例に基づく防犯対策の強化、防災対策としてのデジタル地域防災無線システム整備事業への取り組みなど、市民の安全と安心に配慮した予算となっております。
 3つ目は、市民参画と協働によるまちづくりの推進であります。その具現化したものが1%まちづくり事業であります。これからの地域社会は行政だけの力で実現するものではありません。自らの地域は自らがつくる、市民協働型のシステムが必要であると考えております。全国でも先進的な事業でもありますので、効果的かつ確実な事業の推進を期待するものであります。
 4つ目は、時代を見据えた施策の展開であります。工業団地用地取得助成金の新設と群馬大学工学部の誘致であります。これらの施策は将来の太田市に大きな活力を与えるものであり、地域の活性化にもつながるものであります。特に群馬大学の誘致については、我々議会といたしましても全面的にバックアップしていきたいと考えております。
 次に、平日夜間診療の実施であります。医師不足が叫ばれている中、医師会との連携により夜間診療を健康センターで実施するとのことであり、画期的な事業であると同時に、迅速な対応に大いに評価するところであります。
 しかしながら、幾つか課題も見ることができます。退職手当の増加であります。いわゆる2007年問題でありまして、団塊の世代の定年退職が始まり、労働力人口の減少が加速され、かつて経験したことない社会問題に直面しようとしています。本市においても例外でなく、新年度予算に経常されている退職手当は、前年度比153.7%増の14億6,257万円となっています。退職手当基金の創設や退職手当債の発行という議論もありましたが、職員の削減計画の実施など、行政改革により財源を生み出し対応していくとのことであり、その対応には万全を期して取り組んでいただきたいと思います。
 次は、基金取り崩しであります。特に市の貯金である財政調整基金については、繰入額が前年度比57.9%増の26億9,100万円となっており、基金残高の減少を心配するところであります。基金の取り崩しに当たっては、将来の財政運営を見据えながら、計画的かつ慎重な対応をお願いするものであります。
 以上、予算の特徴など概要述べましたが、平成18年度予算は全般的にメリハリがあり、厳しい財政環境の中、限られた財源を有効に配分したバランスのとれた予算であると大いに評価するものであります。今後も市民の視点に立った行財政運営を推進するとともに、地方の時代にふさわしい自立できるまちづくりの実現に向けて、さらなる事業展開を期待するものであります。また、合併後1年を経過し、新市としての一体感は醸成しつつあるものの、まだまだ十分であるとは言えません。今まで築き上げてきた歴史や特色を生かしながら、それぞれの地域が抱えている住民ニーズに十分配慮していただくことを切に要望するところであります。
 最後になりますが、本定例会において多くの意見、提言、要望が出されました。執行者におかれましては、今後の予算執行の中で反映していただきますよう要望し、平成18年度各会計予算に対する賛成討論とさせていただきます。
○議長(斉藤幸拓) 次に、53番白石さと子議員。
◆53番(白石さと子) 仁生クラブの白石さと子でございます。通告に従いまして、議案第10号から議案第19号までの10議案の平成18年度一般会計及び7特別会計並びに2企業会計各予算に対しまして、賛成の立場で討論させていただきます。
 我が国の経済状況は民間需要を中心に緩やかな回復が見られるものの、地方経済への実感は乏しく、依然として厳しい状況にあり、また三位一体改革については、地方への税源移譲として所得税から個人住民税への税率のフラット化を基本に実施することとなり、地方にとっては自立に向けた大きな転換期を迎えることになると考えております。
 こうした厳しい状況の中、平成18年度予算の編成に当たり、予算編成方針の中で4つの基本方針を定め、この方針に基づき限られた財源を有効的かつ効率的に配分した予算編成を行っております。平成18年度歳入の総計は、1,276億3,896万円として、一般会計については前年度比0.2%減の700億5,000万円、7特別会計の総額を前年度比6.1%増の438億3,943万7,000円、水道事業会計、前年度比9.1%減の64億147万6,000円、下水道事業会計、前年度比1.7%減の73億4,804万7,000円としております。歳出につきましては、義務的経費の人件費、前年度比5.7%増、扶助費4.3%増、公債費3.6%減の合わせて343億652万9,000円の3%増となっており、普通建設事業費を含む投資的経費、前年度対比11.3%減の97億2,140万7,000円、経常経費の物件費、前年度比1.9%増、維持補修費17.7%増と経費0・4%増の260億2,206万4,000円となっており、その結果として、今回の予算の中に具体的な特徴が出ており、厳しい財源の中、メリハリがあり、市民の目線に立ち、効果的かつ重点化された予算であると評価するところであります。
 その予算の特徴を見ますと、1つは市民の参画と協働によるまちづくりの施策として1%まちづくり事業があります。市長の施政並びに財政方針の中でも、まちづくりのキーワードと位置づけており、着実な事業推進に大いに期待するところであります。2つ目は、市民満足度調査結果の予算反映として、道路整備事業への重点配分であります。道路維持経費の補修工事費は、前年度の2倍に当たる約2億6,900万円を計上しており、市民の声を予算に生かしたものであると認識しております。3つ目は、義務教育経費への重点配分であります。小中学校の図書購入費や修繕費などの運営費の充実をはじめ、教育支援隊事業の拡充、さらには遠距離通学児童に対するスクールバスの配備など、次代を担う子供たちに配慮した予算であり、大いに評価するところであります。4つ目は、耐震診断、耐震改修の推進であります。県内で先駆けて実施した耐震診断、耐震改修事業補助金の拡充や小中学校の校舎及び体育館、公共施設の耐震診断、耐震補強事業の実施など、市民の安全と災害に強いまちづくりに配慮した予算となっております。5つ目は、国の交付金事業の活用であります。まちづくり交付金を活用し、5カ年事業として実施する太田市中心市街地区のまちづくり事業と地域住宅交付金を活用した市営住宅建設事業であります。財源確保の面から、交付金を有効活用し、将来の太田市を見据えた事業の確実な推進を期待するところであります。
 以上、5つほど特徴点を述べましたが、このほかにも大幅に制度改正された介護保険に即応した高齢者福祉対応への制度づくりや太田市環境基本計画を策定し、環境問題への取り組みのことや安全安心まちづくり条例に基づき、防犯、防災対策として取り組む事業のことなど、時代に合った施策にも取り組んでおります。また、将来の活力の創出を見据えた施策として、企業進出を促進する工業団地用地取得助成金の新設や金型産業の人材育成を目指した群馬大学工学部の誘致であります。また、緊急医療対策事業として平日夜間診療の実施と緊急高度医療施設建設事業の調査、研究を行うとのことであり、先進的な取り組みとして評価するとともに、大いに期待するところであります。
 しかしながら、幾つか危惧する点もあります。1つは財政調整基金の繰り入れであります。今回の繰入額は前年度比57.9%増の26億9,100万円となっており、基金残高の減少を危惧するところであります。ご承知のとおり、財政調整基金は不測の事態に備える市の貯金であり、将来の財政運営を見据えながら適正な基金額の確保に努めるとともに、その取り崩しについては慎重な対応をお願いするものであります。
 2つ目は負債であります。予算書に示されている一般会計の平成18年度末市債残高見込額は791億4,703万9,000円となっており、市債残高の増加は将来の財政運営に支障を来たすのではないかと危惧するところであります。合併という特殊事情を考慮すると、ここ二、三年においては合併特例債を含めた市債の発行に頼らざるを得ないことは理解できますが、世代間の公平性も考慮し、本市の基本姿勢である償還元金を超えない市債発行を堅持し、市債残高の縮減に努めることを強く要望するものであります。
 3つ目は退職手当の増加であります。本市においては今後10年間で651人が定年退職するとのことであります。団塊の世代の大量定年退職、いわゆる2007年問題が、今後、大きな課題となり、財政運営にも深刻な影響を及ぼすものと考えられます。定員適正化計画の確実な実行とあわせて、その対応には万全を期していただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、平成18年度予算は合併後2年目として、合併効果を生かした予算と位置づけ経費の削減に取り組んでおり、またそれぞれの地域のバランスにも配慮するなど、新市全体の一体感の醸成と市政の均衡ある発展を目指した予算であり、大いに評価するものであります。引き続き市民の目線に立った行政運営を推し進めるとともに、行政改革を着実に実行し、地方分権の時代にふさわしい自立できるまちづくり、誇りの持てるまちづくりを目指して、さらなる施策の展開を期待するものであり、今後の予算執行の中で確実に反映されることを切に要望するものであります。厳しい財政環境下、市民からお預かりした貴重な税金であることを認識し、有効な活用に努められ、今後も健全財政を基調とする行政運営が行われることを心からお願いし、平成18年度各会計予算に対する賛成討論とさせていただきます。

     ◎ 討 論 終 局

○議長(斉藤幸拓) 以上で通告による討論は終わりました。
 他に討論はありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○議長(斉藤幸拓) これより採決いたします。
 最初に、議案第10号を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 多 数)
○議長(斉藤幸拓) 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第11号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 多 数)
○議長(斉藤幸拓) 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第12号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第13号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第14号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第15号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 多 数)
○議長(斉藤幸拓) 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第16号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 多 数)
○議長(斉藤幸拓) 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第17号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 多 数)
○議長(斉藤幸拓) 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第18号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 多 数)
○議長(斉藤幸拓) 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第19号の採決をいたします。
 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 多 数)
○議長(斉藤幸拓) 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。

     ◎ 委 員 長 報 告

                請 願 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第136条の規定により報告します。
                                      平成18年3月7日
太田市議会議長
  斉 藤 幸 拓  様
                             総務企画常任委員長  福 田 義 雄
                       記
┌──────┬────────────────────┬─────────────┬────┐
│ 受理番号 │    件          名    │  請願者の住所・氏名  │審査結果│
├──────┼────────────────────┼─────────────┼────┤
│請願第12号│出資法の上限金利の引き下げを求めることに│桐生市相生町2丁目371−│採  択│
│      │ついて                 │1アゴラ21−203   │    │
│      │                    │桐生ひまわりの会     │    │
│      │                    │会長 手代木 文枝    │    │
├──────┼────────────────────┼─────────────┼────┤
│請願第15号│ぐんま国際アカデミーに関することについて│太田市岩瀬川町193−7 │趣旨採択│
│      │                    │長南 清 ほか2244名 │    │
└──────┴────────────────────┴─────────────┴────┘
○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第8、請願第12号及び請願第15号の両件を一括議題といたします。
 両件は総務企画委員会に付託いたしたものであります。
 審査報告書の朗読を省略し、直ちに福田義雄委員長から報告を求めます。
◎総務企画常任委員長(福田義雄) ご指名によりまして、総務企画委員会に付託されました請願第12号及び請願第15号の両件につきまして、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
 請願第12号につきましては、昨年12月定例会において本委員会に付託され、継続審査となっているものであります。また、請願第15号につきましては本定例会において付託されたものでありまして、3月7日に委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催し、審査を行いました。
 2件の請願の趣旨につきましては、昨年の12月定例会及び今定例会初日に配付されました請願文書表のとおりでありますが、審査に当たり両請願とも紹介議員の説明を受けた後、請願第15号につきましては執行者からも説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
 それでは、初めに、請願第12号 出資法の上限金利の引き下げを求めることについてご報告申し上げます。初めに、委員からの主な質疑を申し上げますと、紹介議員に対し、桐生ひまわりの会の会員数について質疑があり、このことについては、250世帯であるとのことでありました。また、利息制限法を上回る出資法が定められた経緯のこと、桐生ひまわりの会への寄付の内容のことなどの質疑がありました。
 次に、主な意見を申し上げますと、県の司法書士会で同じ内容の請願を出すという動きがあるということを考えれば採択でいいのではないかとの意見、また国が来年の1月に出資法を見直すという方針を決めており、あえて政府、国会が決める内容に関し、地方議会が金融政策のことについて協議するというのはどうかと思うが、趣旨は理解できるので趣旨採択の方向でいいのではないかとの意見等がありました。
 審査の結果でありますが、まず委員から趣旨採択にすべきとの意見がありましたので、趣旨採択について挙手により採決を行ったところ、挙手少数となりましたので、続いて採択について挙手により採決を行った結果、挙手多数により採択すべきものと決定いたしました。
 次に、請願第15号 ぐんま国際アカデミーに関することについてご報告申し上げます。初めに、委員からの主な質疑を申し上げますと、まず紹介議員に対し、請願を訂正したが請願者のほか2,244人に周知はしたのかとの質疑があり、このことについては、文言は変えたが趣旨は変わらないと考えており、請願者の責任において決めたことである、全員の方に周知はしていないが、請願者の意思は理解しているものと考えているとのことでありました。また、請願書中の「今後発生する経費」については、平成18年度及び平成19年度の各1億円の補助金は含まれていないという認識でいいのかとの質疑に対しましては、そのとおりであるとのことでありました。さらに、土地10億円の算出根拠のこと、市の人的支援に対する考え方のことなどの質疑がありました。
 次に、執行者に対し、市の人的支援の今後の考え方について質疑があり、このことについては、現在、4人が業務を行っているが、3年を目途に引き上げたいとのことでありました。また、設立の経過を考えると、学校を運営していくためには、本市がつくり、支援してきたのだから、人的支援については将来的にゼロにするのではなく、1人ぐらいは置くべきではないかと考えているがどうかとの質疑があり、このことについては、現状の中では3年を目途に引き上げたいと考えているが、仮にどうしても置かなければならないという状況になれば慎重に検討していきたいとのことでありました。また、来年度の予算要求の見通しのことなどについて質疑がありました。
 次に、主な意見を申し上げますと、紹介議員から説明を受け、また執行者から市の補助金、人的支援の計画等を聞いた中で判断すると、請願の趣旨はおおむね認められたものと考えているので、趣旨採択でいいのではないかと思うが、意見書は提出する必要はないと考えているとの意見。また、旧3町の議員は内容の把握に時間がかかったが、市の補助金について一括で補助すべきものを分割にしたことに問題があると考えており、平成19年度に予算計上を予定している1億円を平成18年度の補正で処理すべきであると考えている、そのことを次の新しい議員に残していただきたくないという部分を含め、この請願の取り扱いについては趣旨採択に賛成するとの意見等がありました。
 審査の結果でありますが、委員から趣旨採択にすべきであるが意見書の提出は不要との意見があったことから、意見書の提出はしない旨の趣旨採択について、挙手により採決を行った結果、挙手多数であったため、意見書は提出しないこととする趣旨採択とすることに決定いたしました。
 以上、本委員会に付託されました請願第12号及び請願第15号の両件について、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。

     ◎ 質 疑(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより質疑に入ります。
 ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 討 論(終局)

○議長(斉藤幸拓) 議事の都合により、討論、採決を分けて行います。
 最初に、請願第12号の討論に入ります。
 討論はありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○議長(斉藤幸拓) これより採決いたします。
 本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 多 数)
○議長(斉藤幸拓) 起立多数、よって本件は委員長報告のとおり決定いたしました。

     ◎ 討 論(終局)

○議長(斉藤幸拓) 次に、請願第15号の討論に入ります。
 討論はありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○議長(斉藤幸拓) これより採決いたします。
 本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 多 数)
○議長(斉藤幸拓) 起立多数、よって本件は委員長報告のとおり決定いたしました。

     ◎ 委 員 長 報 告

                請 願 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第136条の規定により報告します。
                                      平成18年3月8日
太田市議会議長
  斉 藤 幸 拓  様
                             教育福祉常任委員長  本 田 一 代
                       記
┌──────┬────────────────────┬─────────────┬────┐
│ 受理番号 │    件          名    │  請願者の住所・氏名  │審査結果│
├──────┼────────────────────┼─────────────┼────┤
│請願第14号│太田市のジュニアスポーツの振興に関するこ│太田市西本町57−33  │採  択│
│      │とについて               │太田市体育協会      │    │
│      │                    │会長 山口定見 ほか17名│    │
└──────┴────────────────────┴─────────────┴────┘
○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第9、請願第14号を議題といたします。
 両件は教育福祉委員会に付託いたしたものであります。
 審査報告書の朗読を省略し、直ちに本田一代委員長から報告を求めます。
◎教育福祉常任委員長(本田一代) ご指名によりまして、教育福祉委員会に付託されました請願について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
 本委員会は、3月8日に委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催し、付託事件の審査を行いました。
 請願第14号 太田市のジュニアスポーツの振興に関することについての請願の要旨につきましては、今定例会にて配付いたしました請願文書表のとおりであります。審査に当たり、紹介議員より説明後、執行者より太田市立商業高等学校のここ数年におけるスポーツ活動の著しい発展結果の報告があり、その背景には優れた指導者がいるためであるとの説明がありました。また、スポーツを円滑に活動するために環境整備を充実させることも大切なことである等についての説明がありました。
 委員からの主な質疑を申し上げますと、将来的にスポーツコースの設置とあるが、体育協会では具体的な目標があるのかとの質疑があり、このことについては、具体的な年数は出していないが、さまざまな協議が必要であろうと考え、将来的に検討するとのことでありました。また、商業高校では、教育と両立する部活動において成績を上げていることを高く評価したい、その中でスポーツコースを設置することは、スポーツコースの生徒がレギュラーを占めることも考えられることから、慎重に幅広い論議が必要ではないのかとの質疑があり、このことについては、商業高校のカリキュラムの中にスポーツコースが組めるのかとの課題もあるが、スポーツを学びたいと思う生徒に地元でさらにスポーツを極められるよう、将来的には必要ではないかとの議論がなされたとのことでありました。さらに、現商業高校のスポーツ指導員の配置状況のこと、校庭拡張用地のこと、体育協会での指導者育成のことなどについての質疑がありました。
 また、委員からは、伸び盛りの青少年に体験を伝えることは重要なことであり、優秀な指導者の確保は大事なことであることから賛成したいとの意見や群馬県教育委員会教育長へ意見書を提出するとともに、スポーツコースの設置については、地域の要望、コースの将来性などを検討しながら進めることをつけ加えて賛成したいとの意見がありました。
 挙手により採決を行った結果、賛成多数により本件は採択すべきものと決定いたしました。
 以上、本委員会に付託されました請願につきまして審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。

     ◎ 質 疑(終局)
○議長(斉藤幸拓) これより質疑に入ります。
 ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 討 論(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○議長(斉藤幸拓) これより採決いたします。
 本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって本件は委員長報告のとおり決定いたしました。

     ◎ 議 案 上 程

 議会議案第21号 出資法の上限金利の引き下げを求める意見書
○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第10、議会議案第21号を議題といたします。

     ◎ 提案理由の説明

○議長(斉藤幸拓) 朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。
 43番福田義雄議員。
◎43番(福田義雄) 議会議案第21号 出資法の上限金利の引き下げを求める意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。
 お手元の議案書をごらんいただきたいと思います。議案の提出者は、私、福田義雄、賛成者は、荻原一雄、高橋孝太郎、武藤泰、水野正己、小林人志、正田恭子、橋本寛、加藤光夫、半田栄、清水保司、浜野東明、山口淳一、茂木義市、であります。
 出資法につきましては、年29.2%を超える利息に対しまして刑事罰を科しておりますが、利息制限法の制限利率と出資法の刑事罰対象利率との間にあいまいな領域であるグレーゾーンがあるために、多くの貸金業者が利益のためにグレーゾーン内の利率で貸しつけるという実態を生み出し、本来、支払わなくてもいい利息を払うことにより返済困難に陥り、結果的に自己破産、自殺、犯罪等を引き起こす要因になっているケースも多く、深刻な社会問題になっております。よって、厳しい社会情勢の中であえぐ一般市民が安心して生活できるよう、消費者信用市場の構築と多重債務者の抜本的解決のために、出資法の上限金利を利息制限法まで引き下げるよう国に強く要望するものであります。
 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、財務大臣、衆議院議長及び参議院議長であります。
 以上、本案につきましてよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

     ◎ 質 疑(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより質疑に入ります。
 ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 委員会付託の省略

○議長(斉藤幸拓) お諮りいたします。
 本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、本案につきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

     ◎ 討 論(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○議長(斉藤幸拓) これより採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 多 数)
○議長(斉藤幸拓) 起立多数、よって本案は原案のとおり可決されました。

     ◎ 議 案 上 程

 議会議案第22号 太田市のジュニアスポーツの振興に関する意見書
○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第11、議会議案第22号を議題といたします。

     ◎ 提案理由の説明

○議長(斉藤幸拓) 朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。
 61番本田一代議員。
◎61番(本田一代) ご指名によりまして、議会議案第22号 太田市のジュニアスポーツの振興に関する意見書の提出につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 お手元の議案書4ページをごらんいただきたいと思います。本案の提出者は、私、本田一代、賛成者は、太田けい子、青木猛、福島戈吉、山田隆史、市川隆康、福井宣勝、井野文人、冨田康好、岩松孝壽、濱田光雄、斎藤光男、上村信行、岩瀬卓、稲葉征一、永田洋治、楢原宏及び河野博であります。
 市民が誇りを持てる新たなまちづくりは大きな課題であり、特に太田市を担う子供たちのスポーツ環境づくりは最たるものであります。スポーツははかり知れない魅力や影響力でまちを一つにするパワーを持ち、子供たちに大きな夢と希望と目標を与えてくれるものであります。そこで、スポーツ競技力の向上を目指す子供たちが地元でさらにスポーツを極めるために、小・中・高一貫した流れが構築できるよう、太田市立商業高等学校をスポーツで活性化し、日本一の太田市立商業高等学校にするため、これを強く求める意見書の議決をお願いするものであります。
 なお、本意見書の提出先は、群馬県教育委員会教育長あてであります。
 以上、本案につきまして、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

     ◎ 質 疑(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより質疑に入ります。
 ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 委員会付託の省略

○議長(斉藤幸拓) お諮りいたします。
 本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、本案につきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

     ◎ 討 論(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○議長(斉藤幸拓) これより採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。

     ◎ 字句等の整理委任

○議長(斉藤幸拓) お諮りいたします。
 ただいま意見書が2件議決されましたが、字句、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、字句、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

     ◎ 閉会中継続審査の件

              閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書
 本委員会は、調査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第103条の規定により申し出ます。
                                     平成18年3月22日
太田市議会議長
  斉 藤 幸 拓  様
                             教育福祉常任委員長  本 田 一 代
                       記
1.事  件 請願第10号 全額国庫負担「最低保障年金制度」創設を政府に求めることについて
2.理  由 なお検討を要するため

○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第12、閉会中の継続審査の件を議題といたします。
 教育福祉委員長から、目下、委員会において審査中の事件につき、会議規則第103条の規定によりお手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。
 委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

     ◎ 特別委員会継続調査の件

              閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書
 本委員会は、調査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第103条の規定により申し出ます。
                                     平成18年3月22日
太田市議会議長
  斉 藤 幸 拓  様
                         駅周辺整備等調査特別委員長  小 俣 雄 治
                       記
1.事  件 太田駅周辺の市街地周辺整備事業及び連続立体交差事業並びに市内各駅の周辺整備等に係
       る諸政策について調査研究し、その有機的かつ総合的な施策に資することについて
2.理  由 なお継続調査を要するため

○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第13、特別委員会継続調査の件を議題といたします。
 駅周辺整備等調査特別委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、会議規則第103条の規定によりお手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。
 委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

     ◎ 特定事件の閉会中継続調査の付託

            閉 会 中 継 続 調 査 申 出 一 覧 表
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 委 員 会 名 │         件               名         │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 議会運営委員会 │ 1 議会の運営に関する事項について                 │
│         │ 2 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について    │
│         │ 3 議長の諮問に関する事項について                 │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 総務企画委員会 │ 1 市行政の総合企画のことについて                 │
│         │ 2 行政改革の推進のことについて                  │
│         │ 3 行財政運営と市有財産管理のことについて             │
│         │ 4 市税等の適正な課税と収納のことについて             │
│         │ 5 各総合支所との連携と地域コミュニティのことについて       │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 教育福祉委員会 │ 1 高齢者福祉と介護保険のことについて               │
│         │ 2 障害者福祉と国民健康保険、保健福祉のことについて        │
│         │ 3 学習環境の整備と教育施設のことについて             │
│         │ 4 青少年の健全育成と児童福祉のことについて            │
│         │ 5 文化財の保全活用と生涯学習のことについて            │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 市民経済委員会 │ 1 住民サービスの向上と市民生活の支援・相談のことについて     │
│         │ 2 防犯・防災対策と公共交通体系のことについて           │
│         │ 3 文化、スポーツ及び芸術施策のことについて            │
│         │ 4 農業施策と環境整備のことについて                │
│         │ 5 商業・観光施策並びに工業・労政施策のことについて        │
│         │ 6 環境の保全と衛生施設の設備、維持管理のことについて       │
│         │ 7 下水道の整備、維持管理のことについて              │
│         │ 8 消防・救急体制のことについて                  │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 都市建設委員会 │ 1 都市計画の策定と区画整理等の基盤整備のことについて       │
│         │ 2 道路、住宅の整備、維持管理並びに公園整備のことについて     │
│         │ 3 公有地の拡大と取得のことについて                │
│         │ 4 公園及び施設の維持管理のことについて              │
│         │ 5 水道事業のことについて                     │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第14、特定事件の閉会中の継続調査の付託を議題といたします。
 議会運営委員長及び各常任委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、会議規則第103条の規定によりお手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。
 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

     ◎ 議長あいさつ

○議長(斉藤幸拓) 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 本定例会は2月21日に開会され、平成18年度予算をはじめ、多くの重要議案について31日間にわたり本会議及び委員会を通じて熱心なご審議を賜り、本日ここに無事閉会の運びになったわけでありますが、特に議長といたしまして、各会議における議員各位の多大なご協力と理事者各位のご努力に対しまして深く敬意を表する次第であります。
 私たちは申すまでもなく、21万市民の負託にこたえるべく、日ごろ努力しているところでございます。特に今日の厳しい財政状況の中におきまして、質の高い行財政運営の必要性や開かれた行政運営が強く求められております。このような中にありまして、今定例会におきましては、総括質疑、予算審議あるいは条例等の審議を通じて、各議員から貴重な意見、提言がありました。今定例会におきまして成立を見ました各議案等の執行に当たりましては、議会におけるこれらの意見や要望等を十分に尊重していただき、今後の市政運営に反映していただくとともに、より一層のご努力をお願い申し上げる次第であります。議会といたしましても、本市のさらなる発展に向けて一丸となって行政施策の推進を図っていかなければならないものと考えております。そして、長年にわたり本市行政のためにご尽力をいただきまして、めでたく定年あるいは勇退で、今3月末をもって退職されます職員各位に対しましては、深甚なる感謝を申し上げる次第であります。
 結びに当たりまして、議員及び理事者各位のご活躍とご健勝をお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。

     ◎ 市長あいさつ

○議長(斉藤幸拓) 続きまして、市長からごあいさつがあります。
 清水市長。
◎市長(清水聖義) 3月市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 今、議長からお話がありましたように、31日間、大変長い期間でございましたが、平成18年度の一般会計、各特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計予算をはじめ、多くの議案につきまして大変慎重かつ熱心にご審議をいただきました。本日はここに全議案のご議決をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 今年度は合併2年目という年でございました。予算につきましても、前年度は7月という短い期間でありましたが、今回は丸1年の予算でありまして、合併したまち、それぞれの特徴を生かしたり、あるいはまたその効果を生かすというようなことが大事であろうというふうに考えて、予算編成をしてきたわけでありますが、特にまちづくり基本条例を基本に据えました。今、賛成討論の中にありましたように、市民の参画と協働あるいは市民満足度調査結果を予算に反映する。あるいは安全・安心なまちづくりをしていきたい。また、国の交付金事業を積極的に活用していきたい。いろいろな方面から予算を組んだわけであります。そういった内容について、本当に真剣に審議をいただいたこと、私は裏方にしかいませんでしたが、すべてのことを放送あるいは部長からお話を聞くことができました。本当に熱心にやられたこと感謝をしております。
 今、お話がありましたように、議員の意見は市民の意見である。皆さん方が議論してきたこと、そのことは私をはじめ、職員全体が本当に感じていることでありまして、執行に当たっては十分にそのことを尊重しながら、本当に貴重な税金でありますので、効率的に執行していきたい、使っていきたい、そんなふうに思っております。今年度は特別にこれという大きな事業はありませんが、やはり一つ問題点は、群馬大学をどうやって太田市に位置づけるかということが実は大変な問題でもあります。特区校でも議論がありましたが、市が丸抱えをする独立行政法人であっていいのかというのは私の頭の中にあります。ただ、産業振興とか教育を根づかせるために、群馬大学が必要であるということも事実であります。これから、頭の中にそのことを据え置きながら実現させていかなければなりませんが、ぜひ今後とも議員と執行者が意見を交換しながら、いい知恵を出しながら、すばらしい太田市ができるように前へ進めていければというふうに思っております。
 本当に長い間、予算審議をいただいたことに心から感謝を申し上げまして、これから厳しい時代でありますけれども、汗を流し、議員の皆様方と執行者と力を合わせて一生懸命頑張っていければ幸いであります。慎重審議、またすべての議案を通していただいたことに心から感謝を申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。本当にありがとうございました。

     ◎ 閉     会

○議長(斉藤幸拓) 以上をもちまして今定例会の議事すべてを終了いたしましたので、これをもって閉会といたします。
                                     午後2時37分閉会



      地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


        太田市議会議長    斉   藤   幸   拓


        太田市議会副議長   永   田   洋   治


        太田市議会議員    山   鹿   幸   男


        太田市議会議員    五 十 嵐   文   子