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群馬県 太田市

平成18年度予算特別委員会−03月17日-04号




平成18年度予算特別委員会

 平成18年度予算特別委員会記録(第4日)

平成18年3月17日(金)
 〇出席委員(18人)
  委員長       小 林 耕 作     副委員長      町 田 正 行
  副委員長      小 暮 広 司     委員        星 野 一 広
  委員        山 田 隆 史     委員        越 塚 順 一
  委員        江 原 貞 夫     委員        深 澤 直 久
  委員        岩 松 孝 壽     委員        栗 原 宏 吉
  委員        飯 塚 勝 雄     委員        高 橋 美 博
  委員        荻 原 源次郎     委員        橋 本   寛
  委員        加 藤 光 夫     委員        斎 藤 光 男
  委員        新 島 近 夫     委員        茂 木 義 市
 〇オブザーバー(3人)
            福 井 宣 勝               小 林 人 志
            井 野 文 人
 〇説明のため出席した者
  市長        清 水 聖 義     助役        林   弘 二
  収入役       清 水 計 男     教育長       相 澤 邦 衛
  水道事業管理者   小 川   卓     企画部長      小 暮 和 好
  総務部長      竹 吉   弘     市民生活部長    大久保 義 忠
  地域振興部長    石 川 典 良     健康福祉部長    早 川 充 彦
  産業経済部長    久保田 幹 雄     環境部長      金 子 一 男
  都市づくり部長   滝 沢 光 栄     都市整備部長    土 田 隆 一
  土地開発部長    桑 子 秀 夫     行政事業部長    天 笠   彰
  消防長       石 原 康 男     水道局長      小宮山 善 洋
  教育部長      岡 島 幸 雄     監査委員事務局長  石 井 俊 夫
  秘書室長      上 原 隆 志     企画部副部長(企画担当)
                                  岩 崎 信 廣
  企画部副部長(行政経営担当)        総務部副部長(総務担当)
            北 澤 潤 一               塚 越 敏 行
  総務部副部長 (税務担当)         総務部副部長(税滞納整理担当)
            高 橋 秀 雄               高 田   隆
  総務部副部長(税滞納整理支所担当)     市民生活部副部長(市民生活担当)
            大 矢 光 衛               大 槻 憲 一
  市民生活部副部長(安心安全担当)      市民生活部副部長(文化スポーツ担当)
            福 澤 善 明               清 水 正 道
  地域振興部副部長(行政センター担当)    地域振興部副部長(尾島総合支所担当)
            堀 江   久               松 島   茂
  地域振興部副部長(新田総合支所担当)    地域振興部副部長(藪塚本町総合支所担当)
            木 村   浩               桑 原   精
  健康福祉部副部長(高齢者担当)       健康福祉部副部長(健康福祉担当)
            毛 呂   実               小 林   治
  産業経済部副部長(農政担当)        産業経済部副部長(商工観光担当)
            富 岡 英 夫               菊 地 孝 壽
  環境部副部長(環境担当)          環境部副部長(下水道担当)
            前 嶋   進               矢 島 政 充
  都市づくり部副部長(都市建設担当)     都市整備部副部長(土木建築担当)
            大 槻 重 吉               松 井 儀 継
  土地開発部副部長(土地開発担当)
            樋 澤 三四郎     消防次長      岡 部 隆 弘
  太田消防署長    岡 部 隆 司     水道局副部長(水道担当)
                                  浅 海 崇 夫
  教育部副部長(教育指導担当)        教育部副部長(青少年育成担当)
            澁 澤 啓 史               小 野 善 孝
  教育部副部長(文化財・生涯学習担当)    農業委員会事務局長 高 橋   猛
            諏 訪 和 雄
  企画課長      岡 田 辰 雄     人事課長      荒 木 建 夫
  政策推進室長    蓮 沼 重 好     英語特区校支援担当課長
                                  坂 本 博 明
  企画部参事(企画部総括課長)        広報統計課長    大 谷 恒 雄
            石 関   勇
  総務課長      茂 木 正 則     財政課長      北 爪   宏
  管財課長      松 本 幸 晴     契約検査課長    金 田 正 明
  市民活動推進課長  倉 上 和 裕     市民生活部参事(防災防犯課長)
                                  横 澤 義 隆
  スポーツ課長    新 井 俊 博     尾島総合支所総務・税務課長
                                  倉 上 正 明
  藪塚本町総合支所総務・税務課長       元気おとしより課長 井 上 正 嗣
            白 石 絹 枝
  農村整備課長    日 野 重 夫     産業経済部参事(商業観光課長)
                                  塚 越   隆
  環境政策課長    竹 内 信 一     都市づくり部参事(都市計画課長)
                                  細 金 義 光
  区画整理課長    田 村 福 治     市街地整備課長   金 山 正 一
  都市づくり部参事(北関東自動車道      都市整備部参事(道路河川課長)
  対策課長)     椎 名 行 司               田 口 一 人
  都市整備部参事(花と緑の推進課長)     住宅課長      茂 木 博 光
            佐 口 修 一
  用地管理課長    半 田 昭 夫     用地開発課長    下酒井 栄 一
  出納室長      久保田   徹     消防本部総務課長  武 内 秀 雄
  消防本部参事(消防本部消防団課長)     消防本部予防課長  大 谷 成 守
            園 田 精 一
  消防本部消防課長  青 木 節 雄     消防本部通信指令課長野 村 恒 男
  尾島消防署長    大 谷 行 弘     新田消防署長    原 口 節 男
  藪塚消防署長    川 口 秀 明     大泉消防署長    加 島   榮
  水道局参事(水道総務課長)         水道局課長     木 暮   清
            福 島   修
  教育部参事(学校管理課長)         学校管理課主幹   酒 井 謙 二
            石 原   仁
  文化財課長     宮 田   毅     生涯学習課長    長谷川 幹 男
  監査委員事務局次長 茂 木   均     広報統計課情報サービス係長
                                  相 澤 一 彦
  総務課法制係長   薊   貞 春     財政課長補佐(財政一係長)
                                  久保田 義 美
  財務課財政二係長  赤 坂 高 志     財政課係長代理   春 山   裕
  財政課主任     前 原   郁     財政課主任     鹿 目 隆 史
 〇事務局職員出席者
  事務局長      吉 田   稠     議会総務課長    八 代 敏 彦
  議事調査課長    石 川   茂     議事調査課議事係長 板 橋 信 一
  議事調査課調査広報係長           議事調査課係長代理 大 槻 みどり
            岡 島 善 郎
  議事調査課係長代理 飯 塚 史 彦     議事調査課主任   中 島 孝 之
  議事調査課主任   富 岡 義 雅     議事調査課主任   大 橋 隆 雄
  議事調査課主事   藤 井 夢 隆



           会議に付した事件

議案第10号 平成18年度太田市一般会計予算
       (歳出 9款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費、給与費明細書等)
       (その他 第2表 継続費、第3表 債務負担行為、第4表 地方債)



     ◎ 開     議

                                     午前9時30分開議
○委員長(小林耕作) ただいまから本日の会議を開きます。

     ◎ 発 言 の 許 可

○委員長(小林耕作) 初めに、昨日の尾島地区での火災につきまして、石原消防長より発言の申し出がありますので、これを許可したいと思います。
◎消防長(石原康男) ただいま委員長からお話がございました。きのう、委員会の最中の午後でございましたけれども、尾島署地内で大きな火災がございましたので、その詳細につきまして尾島消防署長より説明をいたさせますので、よろしくお取り計らいをお願いしたいと思います。
◎尾島消防署長(大谷行弘) それでは、昨日、尾島町130番地で発生しました火災について概要を説明いたします。
 消失建物は全焼が5棟、ぼやが1棟、消失面積が645.8平方メートルです。大きくなった原因といたしましては、火元と思われるM宅が、13時30分ごろ全員出かけておりまして、出火時留守であり、通報者は西隣のNさん宅からありました。うちの方に火災の通報が入ったとき、東を見ますと黒煙が相当発生していることが確認できました。また、現場が密集地だったということと老朽化建物で火の回りが速かったということが原因と思われます。なお、原因等につきましては、きょう9時より警察と合同で調査中なので、後ほどわかりましたら説明したいと思います。
○委員長(小林耕作) 続きまして、初日に荻原委員の方から質問がありました件について、竹内課長より発言の申し出がありますので、これを許可したいと思います。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 本委員会第1日目の一般会計歳入の審査項目の中で、予算書23ページになりますが、12款分担金及び負担金の2項5目消防費負担金にかかる荻原委員の質問の中で、他市の状況につきまして答弁に不足がございました。追加させていただきます。
 県内他市の消防の枠組みにつきましては答弁のとおりでございますが、事務の委託につきましては、富士見村が前橋市に、高崎市が市の一部、旧新町の部分でございますが、一部を多野藤岡広域へ、玉村町が伊勢崎市へ、また3月27日のみどり市誕生に伴いまして、同市が桐生市へ事務の委託をすると伺っております。
 なお、消防費の負担金につきましては詳細を把握してございませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長(小林耕作) 続きまして、昨日の荻原委員、星野委員からの質問の件について、久保田部長より発言の申し出がありますので、これを許可したいと思います。
◎産業経済部長(久保田幹雄) まず、荻原委員の質問の農業近代化資金貸付限度額についてでありますが、農業を営む者の個人施設については1,800万円、法人等においては2億円が貸付限度額となっております。また、農業協同組合等の共同利用施設等については15億円となっておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
 続きまして、星野委員からのご質問でございました国の三位一体改革での農林水産費の予算関係でございますけれども、18年度では、事業のスリム化による地方公共団体向けの国庫補助負担金の縮減が607億円ほどございます。それにかわりまして新たな交付金の創設や既存の交付金の拡充といたしまして544億円となっております。
 強い農業づくり交付金でございますけれども、農産物の高品質化あるいは付加価値等あるいは農業認定者の担い手の育成等、それから食品の流通等のいろいろな対策をやっていくものでございます。市といたしましても、今後の事業推進に当たっては、研究しながら取り組んでいけるものがありましたら積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(小林耕作) 審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。
 発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。また、マイクのスイッチは、発言の前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。

     ◎ 9款消防費、12款公債費〜14款予備費、給与費明細書等、第2表継続費、第3表債務負担行為、第4表地方債に対する質疑

○委員長(小林耕作) それでは、9款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費及び給与費明細書等並びに第2表継続費、第3表債務負担行為、第4表地方債について審査を行います。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(荻原源次郎) 234ページ、9款1項2目27節公課費、常備消防の公用車購入費として2,850万円が計上されておりますが、これはどんな公用車を入れるのかお伺いいたします。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 公用車の購入につきましては、藪塚消防署の水槽付ポンプ自動車、それから太田消防署のポンプ自動車、それから宝泉出張所の広報車、以上3車両を考えておるところであります。
◆委員(荻原源次郎) ただいまご答弁いただきましてポンプ車ということはわかりまして、そのポンプ車の配車先もわかったわけでございますけれども、非常備消防のポンプ車、これの更新年数といいますか、あるいは常備消防、9款3目19節にある公用車購入費の5,750万円もその中に入っておりますが、非常備消防車というのは大体どのくらいが更新年数になるのか、あるいはまた常備消防のポンプ車がどのくらいの更新年数があるのかお伺いいたしたいと思います。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 消防車両の更新年数につきましては地域等によって異なりますが、太田市の消防本部形式によって定めております。水槽車が13年、ポンプ車が13年、特殊車、はしごでありますとか科学車でありますが、そういった車両が15年、救急車が11年であります。なお、非常備、いわゆる消防団車両につきましては、基本的には15年という形、メーカー側でもそういった方向を出しておるところであります。
◆委員(荻原源次郎) 続きまして236ページ、9款1項4目15節工事請負費の予算が2億2,600万円計上してあります。この内容についてお伺いいたします。
◎市民生活部参事(横澤義隆) 防災行政無線デジタル化事業ということで予定をしております。
◆委員(荻原源次郎) ただいまのご説明でデジタル防災無線ということでわかりましたが、このシステムの概要について具体的にお願いいたします。
◎市民生活部参事(横澤義隆) この内容につきましては、現在、太田・尾島・新田・藪塚地区で、各自アナログの防災無線ということで防災無線を備えておりますけれども、これのチャンネルが違うものですから、これを総務省の指導で、全国の市町村に平成23年までにアナログからデジタルに移行しなさいという省令が来ております。ご存じのようにテレビにおいても、平成21年までにデジタル化をしなさいという通達というか、国の指導によりましてテレビもデジタル化になる模様ですが、無線についても平成23年までにデジタル化にしなさいということでございます。現在、太田・尾島・新田・藪塚エリアで、各自違うチャンネルの無線を使用しておりますので、これを一本化して統一的な無線にしようということでございます。国の指導によりましてもデジタル化を行いなさいということですので、デジタル化を行うものでございます。
◆委員(荻原源次郎) ただいまの答弁で、アナログの防災無線の施設をしてある尾島・藪塚、そのシステムも国の指導で全部変えるという形に、今、ご説明がありましたが、これはやはりその目標に変えないと国の方の方針でまずいということで判断していいのでしょうか。
◎市民生活部参事(横澤義隆) これは全国一律にそういうような指導をされておりますので、23年までということですけれども、太田市においてはいち早くこれに取り組んでおるということでございます。
◆委員(荻原源次郎) わかりました。
 続きまして、まずこのデジタル無線の運用範囲、また継続事業としてありますが、全市でなければどんな範囲までなのですか。
◎市民生活部参事(横澤義隆) このデジタル無線につきましてはアナログ無線と違いまして、日本全国の地域で一応全部通じるということになっております。チャンネルを変えての通信ということになりますけれども、一応太田市エリアについては全部をカバーする。もしほかの県に大災害が起きまして、応援等を求める場合には、このデジタル無線を通じて日本全国各地に通じるというシステムでございます。
◆委員(荻原源次郎) 太田市全域を全部このデジタル無線にするということで判断していいのでしょうか。
◎市民生活部参事(横澤義隆) そのとおりでございます。
◆委員(荻原源次郎) この設備が全部終了するまでに、何年ぐらい継続事業として考えているのか。
◎市民生活部参事(横澤義隆) 予算的には2億2,000万円ということですけれども、入札をして行いますので、その入札の結果によって、できれば来年度中、できなければ2年の継続事業ということで予定をしております。
◆委員(荻原源次郎) 続きまして、296ページ、13款2項1目19節負担金、補助及び交付金の土地開発公社利子等補給金5,718万9,000円が予算計上されております。この予算は、土地開発公社の利子と思いますが、この元本と利率がどのようになっているのかお伺いいたしたいと思います。
◎管財課長(松本幸晴) これに対しましては、市長部局が財産の先行取得について土地開発公社へ依頼することによりまして、金融機関から借入金を行い、その後発生する利子を補給するものでございます。元金につきましては57億1,800万円でございます。また、利率につきましては、年利0.36から年利1%以内という形になっております。
◆委員(荻原源次郎) ただいま57億1,800万円が元金ということでお答えいただきましたが、利率が0.36から幾つでしたか。
◎管財課長(松本幸晴) 0.36から1%以内です。
◆委員(荻原源次郎) 利率の0.36というものは、今の金利から見てどうでしょう。
◎管財課長(松本幸晴) 今、ゼロ金利という部分で金利が下がっている部分があるわけですけれども、以前から比べると半分以下という形になっていると思います。低いという形で、適正な金利かと思っております。
◆委員(荻原源次郎) そうすると、この利子の金利というのは、安く見ておるということでいいのでしょうか。
◎管財課長(松本幸晴) 適正な金利かというふうに思っております。
◆委員(荻原源次郎) どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。
◆委員(新島近夫) これは予算書にはのっていないのですけれども、先ほど消防長が尾島の火災について、原因を究明中であるという報告をされました。しかし、私は原因がどうであれ、近所に友人が住んでおりまして、その方に聞きましたら、消防自動車が駆けつけて、ホースをつないで消火に当たったのだけれども、水量が非常に少なかった。それで、あれよあれよという間に類焼した。そういうお話を聞いております。ですから、やじ馬が何千何万人集まろうとも、肝心の水が出なかったら消すことはできないと思います。
 過去五、六年前ですか、稲葉議員が水量のことで、尾島町は、国道354号を挟んで南北の水量が少ないのではないのか、それを整備しろということで、町当局に質問をしたことがありました。それで、その後でしょうか、木材店が、これが大火災になりまして、そのときもえらい大騒ぎで、これも金額にしますと相当の被害を受けたと思います。
 今回はそういうことで、たまたま署長が言いましたのは、「留守だった。それで発見が遅れた。原因はわからない。」そこまではわかるのですよね。消防車が駆けつけたけれども、それが問題なのですよ。消防車が駆けつけて、ホースをつないで、エンジンをかけたけれども水が出なかった。全然出なかったわけではないのだけれども、水量が非常に少ないためにどんどん燃え広がってしまった。そういう話を出されていました。
 このことについては、私も過去、若いときに消防に入ったことがあるのですけれども、最近は家庭の井戸とかそういうものではなくて、中に水道水もかねているのかわからないのですけれども、そういったためておくところ、貯水池みたいなものがあるのですね。そういうものの適正な配置とか、いろいろなことで留意されていると思うのですけれども、何だかそれがもう有効に活用されなかったというのか何だか。しかも、きのうは昼日中、本当に人的被害がなかったのが幸いだと思いますけれども、その辺のところをわかる範囲内でお聞きしたいと思います。
◎尾島消防署長(大谷行弘) 新島委員が指摘になったとおり、タンク車というのは水を2,000リットル積んでおります。そうすると4分ぐらいで、その間に中継を送らないと水を割るという形なので、私も現場の方にいましたので、そのところは把握しております。確かに水が一たんは弱くなりました。ただし、すぐ中継体制が整ったので、水はすぐ勢いを増したと思います。
 それから、貯水槽の件ですけれども、現在の尾島の消火設備というのは、消火栓が222、貯水槽が54、防火井戸が234になっております。多いに越したことはないのですけれども、きのうの場合につきましては半径何メートル以内という形で、十分な水利は確保できたと思います。
◆委員(新島近夫) きのうはここにいましたので風力とかそういうことはわからなかったのですけれども、意外と静かだったかと思いますね。それで、それが幸いした。あるいは人的被害が出なかったということは、昼日中で、命が第一ですからすぐ逃げた。そういうことで、よかったのかと思います。
 しかし、火事が静かな日に昼間発生するとも、確実にそういうことになるとは限りませんので、どんな場合にも対処できるようにやっていただきたいと思います。
 それから、きのう、道路のことで私は質問しました。私も前に消防団へ入っておりましたのでわかるのですけれども、もう本当に狭いところはどうしようもないのですよね。ですから、我々が住民の立場で道路を広げてくれとか、そういうことは言いますよ。しかし、独自に消防団でも、こういうところがどうしようもないから、人家が多いし、何とかできないものか。そういうものをやはり執行部側でミーティングしてもらって、それで改善をしていってもらいたいと思います。これは本当に、私もそれに、きのうの質問にはそれも触れております。本当に残念の中の幸せ、人的被害がなかったのがよかったか、そういうふうに思っております。
 執行者の消防の関係の方が多数出席しておりますので、その辺をご考慮願って質問を終わります。
◎尾島消防署長(大谷行弘) 私の方でも、これからも活動訓練等をやって、よりよい消火方法を勉強したいと思いますので、どうぞよろしくご支援のほどをよろしくお願いいたします。
◆委員(江原貞夫) 234ページ、9款1項2目及び3目でお尋ねしたいと思います。
 先ほど公用車の購入の件で同僚委員から質問があったわけですが、視点を変えまして、先ほども他の同僚委員にもありましたが、まず消防庁舎建設事業について、設計委託と工事費についてお尋ねしたいと思います。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 設計委託につきましては九合分署及び藪塚消防署を合わせた金額を計上させていただいております。
 なお、工事につきましては、九合分署を2カ年継続、2割の金額を計上させていただいております。
◆委員(江原貞夫) 今、きのうの火災の件が出たのですけれども、そういう意味も含めてなのですが、この隣接エリアの応援体制について、藪塚もこの予算の中で確認申請、いわゆる住宅の着工戸数が増加傾向にあるという中にあって、藪塚地区にはなかなかそういった意味の川がないから水利がない。そういう考え方の中で、水槽付といったらいいのでしょうか、ポンプ車の設置体制についてお尋ねしたいと思います。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 来年度の水槽付消防ポンプ自動車、これにつきましては先ほど申し上げましたように藪塚消防署を予定しておるところであります。
◆委員(江原貞夫) 藪塚に水槽付プンプ車、いわゆるタンク車が入って、新田にも1台あって、あとは消防署の方に、分団ではなく常備にあると思うのですけれども、そういった中で、狭隘道路の話も出ていたと思うのですが、1つのエリアになって、太田に近い新田では、宝泉とか新道町とか、尾島は昨日あのとおりのことですけれども、藪塚については逆に住宅が非常に拡散という言い方はないのですけれども、線引きがありませんから、そういうときに、やはり整備体制の中に、いわゆるホースだけ20本積んでいる車もあるかと思うのですけれども、そういうものはどのような形で配備されているのでしょうか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 基本的には、委員ご指摘のようにタンク車とポンプ車、2車両ペアというのが一番理想的でありまして、それを考えているわけでありますが、藪塚消防署につきましては、現在、水槽付のポンプ車だけが装備されておる。他の中継等につきましては、現在、消防団、それから近隣の笠懸消防署等を見込んでおるという部分です。したがいまして、狭隘な道につきましては、狭い車両が先に行くということになりまして、水槽とポンプ車と逆になる場合も多々あるという状況であります。
◆委員(江原貞夫) 中継が入ってやるとなると、やはりそこには消火栓が必要になるかと思うのですけれども、お話のとおり藪塚地区は、そういった意味で広いですから、水利の関係で消火栓が人家の周りに確実にあるということはない。逆に言えば、そういう水利がないところに住宅が建ちつつある現状の中にあって、どちらが先かという話にはならないですけれども、やはりそういう地域、地域を見ながら、重点的に配備ではないですけれども、いわゆる安心・安全なまちづくりのためにも、今後、消防予算については見守っていきたいという部分があります。
 それと、先ほど言った隣接エリアの応援体制について、分団の方の隣接応援体制について、桐生市と消防組合だった藪塚については、広域の応援もいただけるという話を聞いておるのですけれども、今後やはりそういった意味では、消防本部が太田市になったわけですから、太田市の方で全地域をカバーできるような体制にもっていくためには、今後どのぐらいの期間を予定しているかをお尋ねしたいと思います。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 今のご指摘のように、近隣との応援体制につきましては相互応援協定ということですべてできておるところであります。太田地域の安心・安全のための警防体制につきましても、消防力の指針にのっとりまして、今後、検討して進めてまいりたいというふうに考えています。
◆委員(江原貞夫) 消防ですから、先ほどの人命にかかわるという部分で、当然消防署の本部も市の職員になっている中にあって、当然400人削減200億円という話の中に、どの部分が対象になって、そういった意味のスリム化が図れるのかはわかりませんけれども、直接災害等にかかわる部署でありますから、きちんとそういう意味の、言葉が変ですけれども、体制の主張はしていただきまして、やはりそういった予算も、今後、タンク車が、今、藪塚については1台、その後の、いわゆる組織としての動きが、まだ応援をしていただかないとまかりならんという状況を早目に解消をしていただきまして、その消防署の分署というのですか、再編も今後検討されているという話でありますけれども、とにかく広い地域ですので、応援体制をいただく前に独自の地域で消防活動ができるような方策が、今後、必要なのかと思って、再度お願いします。
◎消防本部消防課長(青木節雄) ありがとうございます。ご指摘いただきましたように、早急にそういった考え方を進めてまいりたい。
 ただ、私どもの方も逆に他の隣接地域の方へ応援に出ておる。今、広域の消防体制でありまして、基本的には弱いところは隣接がお互いにカバーし合うというのも現在の風潮であります。
◆委員(加藤光夫) 234ページ、設備管理費の中の備品購入費という項目で740万円が計上されています。これにつきましては、自動体外式除細動器、いわゆるAED整備事業ということで、まずよろしいでしょうか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) そのとおりであります。
◆委員(加藤光夫) この内容ですが、いわゆる消防車に93万円相当のAEDを設置するというとで、それが8基であるということで伺っているわけでありますが、そのAED、これを消防本部に聞いていいのかどうか自分もわかりかねているのですが、AEDのことがここで出ましたのでここで質問するのですが、市内公共施設に簡易AEDがもう40数個ついているかというであります。心臓マッサージではないですけれども、あれを簡易AEDといっていいのかどうか、その辺の確認をまずとりたいと思います。
◎消防本部消防課長(青木節雄) AEDというのは、基本的には、心臓がけいれんをするとそれを修正する機械、それを体外式自動除細動器ということで、AEDという言い方をしております。
◆委員(加藤光夫) それで、今、人がいっぱい集まるところに簡易的な心臓マッサージをする機械が取りつけられつつありますよね。その機械のことは何と呼んだらよろしいのでしょうか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) AEDであります。
◆委員(加藤光夫) それで、市内公共施設はまだいっぱいあるのですけれども、やはり「安全・安心なまちづくり」ということを標榜しているこの太田市であるからして、私はそのAEDの設置をもっともっとやっていってほしいという思いがあるわけなのです。当初この項目を見たときに、それを市内公共施設につけるのかと思っていまして、消防本部に伺ったところなのですよ。これを、ほかの市内公共施設、小中学校等そういうところを含めまして、取りつけていく計画があるのか、まずお伺いいたします。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 消防機関としましては、その器具の使用方法等につきましては指導しておるというところであります。現在、消防機関には救急車12台と救命バイク5台、これには積載されておる。それから、委員ご指摘のように今年度の予算につきましては、消防自動車8台に予定して、他の機関については私どもの予算の中には、現在、盛り入れてはおらないところなのですが、こんな回答でよろしいでしょうか。
◎総務部長(竹吉弘) 今のお話でいくと、公共施設で使う全般的なお話になるかと思いますので、私の方からお答えしたいと思います。
 その除細動器ですか、この有用性とか効果がいろいろ報じられていまして、必要性も感じています。学校ですとか他の公共施設というところに設置した方がいいだろうというふうに考えております。また、これは多分技術だとか、そういった部分も必要なのだと思うのです。ですから、そういった研修面とかあわせながら、そういったか拡充がこれから進めばというふうには考えております。
◆委員(加藤光夫) 必要なことだと痛感していますので、早急な設置を検討していただくようお願い申し上げます。
 続きまして、236ページです。先ほども質問がありましたが、工事請負費のデジタル地域防災無線システム整備事業の件について質問をさせていただきます。
 アナログ無線になっているものをデジタル化する、こういう説明を受けたところでありますが、数カ月前に私がやはり消防長にお願いしたことがありますけれども、火災が発生しますと市民の方も、どこが火事なのかということで、消防本部に携帯で一報を入れます。そうすると、コンピューター発声によりまして、例えば「太田市藪塚町にて住宅火災」というコンピューターの声が流れてくるわけですよね。そのときに、例えば藪塚町と言ったのですけれども、北から南まで範囲が広いです。大原町といいましても、やはりその町名だけでとまりますとかなり範囲が広くて、すぐには特定できないわけですよね。そういうお話を申し上げました。その後、消防署団員の間では、現場へ急行する人たちにしてみれば、また携帯等で早急な連絡を取り合ってその場所を特定する、そういう連絡網をとっています。それなので、各分団等は素早く現場へ直行できるようになりました。この2億数千万円をかけてデジタル化することの中に、そういう説明の変更は入ってくるのでしょうか。
◎市民生活部参事(横澤義隆) このデジタル防災無線につきましては大規模災害のときの準備、要するに電話が通じなくなったときにどうするかというのが一大問題でありまして、電話が通じる場合には、この防災無線というのは恐らく必要はないのではないのかと考えております。だから、大災害を考えて、電話で通信ができなくなった場合にこれを通信しようというシステムですので、火事が起きたときに電話をして、位置だとか火災状況を知るというシステムは、この中には含まれておりません。
◆委員(加藤光夫) わかりました。では、私の聞いていることと今回の整備はちょっとずれているということですけれども、先ほど私が言いました点についての、いわゆる以前我々は藪笠分署管轄内におりまして、桐生消防署に聞いて、それで今度は太田消防本部に聞いたところ、コンピューターシステムが違うのだ、そういう説明だけを受けたのですよね。だから、いわゆるコンピューターシステムの、私がお願いしているような内容に変える計画があるのかどうか、その辺をお伺いいたします。
◎消防本部通信指令課長(野村恒男) ただいまの太田市消防本部で使用しております指令台につきましては、平成10年に設置されたものでございまして、8年目ということで、大体今の時代ですとコンピューター関係がもう1年1年で変化しているというか、新しいものに変わっているということです。実は桐生市もうちの後、たしか1年か2年ぐらい後につけたのだと思うのですけれども、その時点ではもうかなりの差があるわけなのですね。うちの方のコンピューターでは、町名しか入らないようになってしまっているのです。ですから、その補完的な作業としまして、無線等で細かい情報を流す、そういう形になっておりますので、通常、市民の方々が「火災がどこだろう。」と聞くときには、今、委員ご指摘のとおりの藪塚町とか、それだけしか流しておりません。
 それと、もっと細かくという要望があるのですけれども、目標物ぐらいしか流せないということで、番地とか氏名とかは一切流しておりませんので、その辺はご了承願いたいと思います。
◆委員(加藤光夫) そういう方式を、今後コンピューターシステムを変えていく計画がありますかということです。
◎消防本部通信指令課長(野村恒男) 今のところ、太田市消防本部としては平成21年に更新を予定しております。
◆委員(岩松孝壽) 一つ質問させていただきたいと思います。
 昨日の尾島の火災に当たりましては、大変な消火活動をありがとうございました。結果として、5棟が燃えて1棟がぼやということで、大変な火事になったわけですけれども、きのうのきょうでありますので、一つ質問させていただきたいと思います。
 きのうは発見・通報の遅れ、先ほど尾島消防署長のご報告にありましたように、通報が入った時点でもう黒煙が上がっていたということで、建物が木造であるということと老朽化していたということで、さらにそれに発見の通報の遅れがあったということで、多分かなり燃えてから消防自動車が現場に到着したという状況であろうかというふうに思います。その際、多分タンク車の能力では十分火が消せるような状況ではなかったのではないのかと私は推測するわけでありますけれども、今、尾島の消防署にはタンク車は、どういう容量のものが何台ありますでしょうか。
◎尾島消防署長(大谷行弘) 現在、尾島消防署にはポンプ車1台、タンク車2台、そのうちの1台が化学車になっております。
◆委員(岩松孝壽) タンク車は何トンの水を積んでいますでしょうか。タンク車の水の搭載能力です。
◎尾島消防署長(大谷行弘) 2,000リットルがポンプ車の方です。それで、化学車の方が1,500リットル、薬品が800リットルです。
◆委員(岩松孝壽) タンク車が現場に到着してすぐ消火活動に入ったというふうに思います。あそこの現場の近くには、たしか防火貯水槽が60メートルぐらいの近い範囲に1基、それから150メートルぐらい離れたところにもう1基で2基の防火貯水槽があったと思います。それ以外に多分消火栓も使ったと思うのですけれども、まず一つお聞きしたいのは、防火貯水槽の能力といいますか、何トンの防火貯水槽が基準になっているのでしょうか。
◎尾島消防署長(大谷行弘) 現在、40トンが基準になっております。
◆委員(岩松孝壽) それから、この防火貯水槽が多分2基使われたと思います。それ以外に消火栓が使われたと思うのですけれども、消火栓が全部で222本、尾島にはあるというふうに聞いていますけれども、消火栓の設置基準は一般的にどういう基準で設置されていますでしょうか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 基本的には150メートルに1つという設置の基準であります。
◆委員(岩松孝壽) 150メートルに1本ということで設置がされていて、恐らく20メートルのホースを何本つないだから何分ぐらいの遅れで水が出るというでは、150メートルという範囲が決められているのだと思います。もう一つは、消火栓の数もさることながら、引き出す水道管の口径によっても、やはり水の供給能力が違ってくると思うのですね。それらを考慮した上で、どこの地区でもあろうかと思いますけれども、やはり消火能力の低いところが多分いろいろなところで手薄なところがあると思うのですけれども、その先ほど言った防火貯水槽の設置基準、これは場所がないとなかなか設置できないという問題もあろうかと思いますし、防火貯水槽はもちろん火のときも使いますし、例えば地震や何かでインフラが途絶えたときにも大事な飲料水としても使えるといったことで、防火貯水槽への備えという問題もあろうかと思いますけれども、これらの設置に対する考え方というのはどうなっていますか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 防火貯水槽は、基本的には消火栓5基に貯水槽1基という考え方を持っております。それから、貯水槽につきましては、基本的に水道管が行っていない場所であるとか密集地、そういった場所への設置を考えておるところであります。
◆委員(岩松孝壽) 234ページの設備管理費の中で、消火栓の設置負担金1,200万円が計上されていますけれども、これは何本ぐらいを予定されているのでしょうか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 大体30基を考えております。
◆委員(岩松孝壽) きのうの火事ではいろいろな課題が多分出てくると思います。防火貯水槽の問題、消火栓の問題、あるいは道路の問題、そしてまた発見・通報の遅れといった重要な問題もあったかと思います。あの地域は高齢化が進んでいる地域でもあろうかと思いますので、お年寄りが多い地区になっていると思います。そんな意味では、留守ということもあって通報が遅れたのだと思いますし、初期消火に手間取ったのかもしれません。そんなことがあって大きな火事になったと思います。
 今後も地区の消火活動をよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
◆委員(越塚順一) 先ほどは江原委員には藪塚の消防状況を大変心配をいただきまして、ありがとうございました。
 消防関係につきまして、228ページの管理運営費ということで、まず太田消防署のはしご車が出動するときの条件といいますか、火災の第一報が入って、どんな条件によってはしご車が出動するのかお聞かせ願います。
◎太田消防署長(岡部隆司) 中高層火災、これに出動します。
◆委員(越塚順一) その中高層火災といいますと、まず太田市の建物が把握できておりますか。
◎太田消防署長(岡部隆司) 平成16年12月31日現在ですが、太田市内で463棟あります。4階以上10階までということでございます。
◆委員(越塚順一) 463あるということで、当然火災が起きるわけですけれども、藪塚にも藪塚温泉郷がございましてホテルもあります。現に私も消防組織に体があったときもありましたので、そのときにも、たまたまそのときは桐生広域でしたから、ホテルの火災一報と同時に本署からはしご車が同時に出ていただきました。それで、普通では難しい、はしご車でなければできない消火活動が行われ、さすがにはしご車の価値があると地域の住民も認めた状況でありました。
 そういった観点から、やはりはしご車のはしごの長さがあります。何十メートル級とかございますけれども、今現在の太田市のはしご車は、その何十メートル級ということをお知らせください。
◎太田消防署長(岡部隆司) 今現在、30メートル級が太田消防署に配置してあります。それから、大泉消防署に、やはり30メートル級が1台配置してあります。それから、新田消防署に15メートル級が1台配置してあります。また、今年度、太田消防署に40メートル級はしご車1台更新ということで、導入がされました。
◆委員(越塚順一) そのはしご車が出動するような火災がない方が結構なのですが、うちの方にも何軒か高層の建物がございますので、その辺のところの把握をしっかりしておいてほしいと思います。
 次にまいります。230ページ、職員採用試験問題委託料でございますけれども、新採用ということで太田消防署関係で何名の職員の募集をいたしますか。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 18年度計画は、退職者等々を含めまして増員を1名見込んで予定しております。確定ではございませんが、今の計画でいけば9名ないし10名を募集していきたいというふうに考えております。
◆委員(越塚順一) その新採用の方はまだ入っていないと思いますけれども、入署された方々が、それまでは大学なり高校なりで勉強されていて、今度は消防業務につくわけですけれども、消防業務にはまるっきり素人だと思います。その下の方に消防学校の入校負担金もございますけれども、この消防学校でどのくらいの期間勉強をされるのか、またその内容をお聞かせください。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 群馬県消防学校の教育期間につきましては4月から9月で、おおむね6カ月間の訓練計画ということでございます。内容につきましては、座学は消防の関係法令等でございますが、かなりの部分において現場活動、消防のイロハ、すべて広い範囲で研修をしてくるということで、卒業に当たっては、各消防本部消防長が臨席して検閲等々も行う、そういう形で研修をしてまいります。
◆委員(越塚順一) 消防士の方々には本当に士気の高揚が大事だと思いますし、消防精神というのですか、これをしっかり持たれた方が、非常に危険な現場で活躍されますので、その辺の学校での教育というのですか、それをしっかりしてきてほしいと思いますけれども、消防長はその辺のところはどんなふうにお考えでしょうか。
◎消防長(石原康男) まず、消防は本当に専門的な業務でありまして、それで危険が伴う。相手の危険ももちろんですけれども、自分の危険も伴うということもあります。相互にやはりそれは応援協力をしながら、まず体制を整えながらやるという本当に基本的なことからやっていかなくてはならない。私も事務職ですけれども、あちらに行って、チームワークの重要性というものを改めて感じています。私も消防学校で初任科の訓練をするところを見させていただいたりした経緯もありますけれども、その中で本当に我々では想像できないほど細かいところのチームワークまで、やはり身に着ける必要性がある。ただ、太田の場合には、今現在、入ってすぐ初任科の入校でなく、1年体験をさせてから消防学校に送っているという今までの経過もございますので、そういうことをやっていますので、ある程度の経験を経てからということですので、学校へ入ってからはより以上磨きをかけていただく成果は上がっております。そういう状況でございますので、この初任科の必要性というのは十二分に承知しておりますので、ぜひとも議員の皆さん方もご理解をいただいて、市民の安全の第一歩でございますので、これからもますます強化をしていきたい、かように考えております。
◆委員(越塚順一) 次に、234ページの消防団活動費の中の消防団互助会補助金でございますけれども、この内容を説明願います。
◎消防本部参事(園田精一) 内容についてですが、これは消防団活動をする消防団という団体の補助金ですね。それから、火災共済関係でございます。それと、家族慰安会等を行っておりますので、その補助をしております。それから、消防団の活性化事業の補助等を行っております。
◆委員(越塚順一) 消防団員はそれぞれ一人一人が自分の仕事を持っております。それで、火災の一報と同時に自分の仕事を離して、当然そうすると家族に犠牲も負担もかかります。そういった中で、消防活動に協力いただいている。そういうことを考えますと、その家族に対しての慰安ですか、それはぜひとも今後とも続けてほしいと思うのですが、その点についてご所見を伺います。
◎消防本部参事(園田精一) この家族慰安につきましては、火災等の出動で、団員とともに家族の方々が大変苦労されますので、それについて慰労するという意味合いがございますので、これについては継続していきたいと思っております。
◆委員(越塚順一) 次に、236ページ、真ん中あたりに自主防災事業補助金とございますけれども、この内容は企業の関係ですか。
◎市民生活部参事(横澤義隆) この件につきましては、太田市の区長会を中心といたしました自主防災組織というものがありまして、これの組織の育成とか防災訓練、それから防災用品の購入の補助金として、この補助金は出させてもらっております。
◆委員(越塚順一) そうすると、どのような活動をされているのですか。
◎市民生活部参事(横澤義隆) これは、太田の16地区の防災の自主活動組織でありますので、防災に関することなら何でも結構ですよということで補助金を出しております。防災以外のことに使っては困りますよということでございます。
◆委員(越塚順一) 例えば大きな災害が起きたときには、この方たちに活躍をいただけるのですか。
◎市民生活部参事(横澤義隆) 主に活躍をしていただけるとすると、地域の住民の方を安全に避難していただくような方法を、私どもとするととっていただければと考えております。区長会が中心になっておりますので、ヘルメットとか消火器、ハンドメガホン等を買っている自治体もこの中ではあるようですので、そういう関係で、避難ということを中心にやっていただければと思っています。
◆委員(越塚順一) では、その関係といたしまして232ページに戻っていただいて、緊急援助隊活動費とございます。20万円ほどですが、この活動の内容を、わかりましたらお願いします。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 緊急援助隊につきましては、ご存じかと思いますが新潟県の災害、それから中越の地震等々に出動しておるところであります。我が太田地区におきましても、太田市の装備の約7%、その装備を持って、災害時には協力してほしいという約束事がありまして、私どもは、現時点でありますが、7車両、26名の隊員をもって組織しております。
 この緊急援助隊の活動費につきましては、そこへ行くために燃料等を使用しますので、その燃料。それから、もう1点は、そのための訓練を関東地区、それから全国ブロックで定期的な訓練を開催しておりまして、そこへ行くための費用ということで、基本的には非常時の燃料を見ております。
◆委員(越塚順一) そうすると、当然近隣県に災害が起きたときには、すぐその援助隊が結成されるのですか。普段は結成されていないようですよね。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 緊急援助隊の隊員は、招集がかかってから1時間以内には出動いたします。したがいまして、隊員はあらかじめ指名をしてあり、その出動のための準備というのは、持ち物のリュックの中に装備一式をそろえて、いつでも出られる体制をとっておるところであります。
◆委員(越塚順一) この中には救急救命士も含まれるのですか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 私ども太田の部隊としましても、救急車も登録車両になっております。当然救命士も入っていくという状況。県内でも3車両、救急車が出動する形になっています。
◆委員(越塚順一) 消防は、やはり隣近所ではないですけれども、持ちつ持たれつ助け合って、そういうことが大事だと思います。これからもその辺のところも、火災時のときにも当然でございますけれども、心がけていただいて、業務の方を続けていただきたいと思います。以上で終わります。
◆委員(星野一広) まず、230ページ、救急救命士登録税ということでありますが、救急救命士は現在何名いらっしゃいますか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 現在26名であります。うち運用救命士が25名、1名につきましては救命士の活動前の訓練というか、学習をしておるところであります。
◆委員(星野一広) 2月の時点で、こういう救急業務の行政コスト計算書というものが出ました。大変びっくりした数字を見たわけですね。1回当たり10万円から13万円が救急車出動にかかるというふうに出ておりますが、広報おおたにも載りまして、市民の皆様も感じるところが多いかと思うのです。では、救急車を呼ぶ回数というか、その頻度を確認させていただきたいと思います。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 救急車の出動回数は、平成17年で8,402件であります。
◆委員(星野一広) すると、大体皆さん感じるところは同じだと思うのですけれども、先日、3月10日の読売新聞の記事ですけれども、東京消防庁で救急車の出動が大変多いので大変な状況だということで、「重傷者を優先する方法を、患者選別導入へ」ということで、新聞にありました。東京消防庁で諮問されて、これから検討ということで、なかなか大変なことなのだと思うのですけれども、現時点の119番で救急車を呼ぶ。ここにも書いてありますけれども、半分ぐらいが軽症あるいはいたずらだったりするということがあると思うのですけれども、実際の受けてからの対応ということで、家族の方、近隣の方が「こういう人がいる。大変だ。」ということで通報されると思うのですよね。その具体的なシステムというか流れというものがどうなっているか、教えていただきたいと思います。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 通信指令課にも救命士は配属されておりまして、119番を受けた時点から、必要であれば口頭の指導をしておる。その間に救急車は現場へ急行して、それまでの時間をつなぐという形で、救命士は救急車だけではなくて、119番受信の体制からその対応に入っておるという状況であります。
 それから、ご指摘のように救急車出動の約半分は軽症なのですけれども、救急車を要請される方につきましては、間違い・いたずらを除きまして、そういった方につきましては、その時点、もう大変な状況にあるわけだというふうに理解をいたしまして、私どもは救急に関しましては1件1件すべて全力投球で行っておるという状況です。
◆委員(星野一広) 大変ありがたく思う次第なのですけれども、逆に、例えば小さい子が夕方熱を出して、この委員会でも夜間診療の件も出てきました。また、小児救急で相談業務みたいな形で、電話相談#8000という県の方でやっている事業もあると思うのですね。そういった連携あるいは医療と重なってしまうところですけれども、それは総体的に窓口一本というのはなかなかできないと思うのですよ。できないと思うのですけれども、そういう選別というか、119番だけではなくていろいろコマーシャルが必要なのかというふうに思うのです。全体的になってしまうのですが、119番だけではなくてほかのものもありますよということで、そこで解決できるものは救急車に頼らず医療体制ができると思うのですね。そこら辺は、消防当局的にはどういうふうにお考えですか。
◎消防本部通信指令課長(野村恒男) ただいまの件ですが、比較的軽症者で、自分で病院の方へ行けるという方につきましては、病院案内テレフォンサービスというものをうちの方でやっております。参考までに申し上げますと、17年度で585件のサービスを行っております。そこで、夜間の当直の対応できる病院あるいは診療所、そういったところに行ってくださいということで、案内を差し上げております。
◆委員(星野一広) わかりました。全体的な話ですけれども、さまざまな窓口があるということをコマーシャルいただくとともに、この行政コスト計算書は大変インパクトがあったと思いますので、広めていただきたいというふうに望みます。
 もう一つ、救急に関して、以前、議論になったところだと思いますけれども、救急車内の救急救命士がどこまで治療ができるかということで、メディカルコントロールのお話が出たと思うのですよ。その以前は、群馬県はメディカルコントロールが遅れているというようなお話も聞いた覚えがあるのですけれども、現状はどういうふうになってきたかお教えください。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 群馬県メディカルコントロール協議会、それを受けて太田地域メディカルコントロール協議会という形で、我々はその医師の包括的指示下のもとに活動を行っておるというのが現状でありまして、気管内挿管、救命士につきましても、岩手県の次ぐらいに遅れておったわけで、全国で下から2番目ぐらいに遅れておりましたが、おかげさまをもちまして、現時点におきまして9名の気管内挿管のできる救命士が活動を始めておりますし、今年度4月1日から運用が始まります薬剤投与の救命士につきましても、現時点、約2名が見込まれておるという状況。そのうちの1名、それから気管内挿管の救命士につきましても、太田の消防本部の救命士は資格を取得しておるという状況であります。
◆委員(星野一広) かなり進んだという認識でよろしいのですね。
◎消防本部消防課長(青木節雄) そのとおりであります。
◆委員(星野一広) 本当に大変なところだと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
 続いて、232ページ、先ほど緊急援助隊活動費ということで同僚委員からありましたが、たしか太田市は新潟の町と相互援助みたいな協定を結んでいたかと思いますが、その状況をお願します。
◎消防本部消防課長(青木節雄) ご指摘のとおりであります。消防とはまた別に、太田市からもそちらの方へ援助に向かったようであります。
◆委員(星野一広) そういう協力という意味で、いろいろなところと相互に災害時できればいいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 続いて、236ページ、先ほどありました自主防災事業ということで、地域住民避難が中心ですよということでお話がありましたが、ちょっと角度を変えて、この本委員会でもありました災害弱者、高齢者とか、その連携というのはそこには含まれていますか。
◎市民生活部参事(横澤義隆) 災害弱者につきましても、当然のことながらこれは自主防災組織でありますので、区長さん方が地域のそういう方々を把握しておると思いますので、まず最初にそういう方を援護していただければと考えております。その辺も私どもは指導しております。
◆委員(星野一広) どうしてもこの話題は阪神大震災以後のところで、地域ボランティアであるとか地域の力というものが試されるところというのが課題というふうに出ていると思います。高齢者がそのまま灰になって死んでしまう手前までいってしまったり、介護を必要とする身体障害者の人では介助してもらわなくてはならないので、だけれどもそういう避難所にはいないわけですよね。そうすると、仕方なく家に帰るしかないとか、あるいは聴覚・視覚障害者、また外国人の情報伝達が遅かったという例があるようです。市役所全体の話になると思いますけれども、福祉当局とぜひ連携をとりながら、その通知の仕方等を研究していただきたいというふうに思います。何かあったら。
◎市民生活部参事(横澤義隆) 星野委員がおっしゃるように、要援護者とか介護弱者、これにつきましては、現在、非常に問題になっておるところでございまして、うちの方でも地域防災計画を策定中でありますが、これにつきましてもこの辺を重点的に、今、見直しを行いまして、弱者救済というところでやっております。
◆委員(星野一広) それでは、293ページあるいは債務負担行為のところでもありますが、太田市土地開発公社、例えば8ページ債務負担行為の1項目に太田市土地開発公社の借入金に対する債務保証ということで110億円あるわけです。よくわからないので聞きますが、この110億円というのが、債務負担行為ですからゼロ市債という形だと思うのですね。多いのか、少ないのかわからない。どうなのでしょうということで伺います。
◎用地管理課長(半田昭夫) これは、太田市の方から取得を依頼されている土地等を取得するために金融機関から借り入れする土地あるいは借り入れしている土地に対する債務保証という内容で、110億円を設定させていただいております。昨年度まで130億円だったのですが、20億円減額しております。この土地につきましては、今、言った太田市からの必要とする土地以外に土地開発公社で独自に行っておりますプロパー事業、Pal Town城西の杜等の事業にかかる借り入れについても債務保証されております。
 その借入金の見込み額に対して設定されているものですが、まず20億円減額された理由につきましては、Pal Town城西の杜につきまして順調な売れ行きということで、20億円、昨年度より償還額が出ておりまして、償還が済んだということです。そういったことで20億円減額したということがわかりやすいかと思いますがが、そのほか内容につきましては、従来から借り入れしているもの、また18年度に新規に取得する土地にかかる借り入れ、また償還されるもの、こういったものを考慮して設定された額ということでございます。
◆委員(星野一広) 土地開発公社の健全化計画ということがあるというふうにお伺いしております。その内容と状況をお願いできますか。
◎管財課長(松本幸晴) 土地区画公社が行うところの健全化計画事業についてですが、地方公共団体の債務保証等によりまして、借り入れた資金によって保有されている土地の縮減と遊休土地の用途変更を行うことによりまして、土地開発公社の経営の健全化を促進するものでございます。行政改革大綱の中に、今後の経営の内容の効率化と健全化に取り組むといたしまして、18年度から21年度までの4年間、5件、1万1,245.63平方メートル、金額にいたしますと7億3,900万円の計画を予定しているところでございます。
◆委員(星野一広) 自分も、今、行政改革大綱を見ておりますが、数値目標としては、土地開発公社から土地を買い戻すことによって、土地開発公社が経営をスリム化してできるということを含めて健全化していこうということでよろしいのですか。
◎管財課長(松本幸晴) そのとおりでございます。
◆委員(星野一広) 市財政的なことはわかるのですけれども、逆に土地開発公社の中においての健全化計画的なものというのはあるのですか。
◎用地管理課長(半田昭夫) まず、太田市から取得依頼された土地等で、以前にも質問の中でお答えしているのですが、いろいろ財政事情等もありまして、買い戻しされていない土地があるということがあるわけです。それは、本来、取得依頼された土地については、依頼団体の方で買い戻しを早くしていきなさいというようなことが国の方から、土地開発公社の団体の健全性を高めるという意味で求めているということで、全国的に見ると土地開発公社等が事業を行った結果売れ残った土地等を持っていて、団体としての健全性が損なわれているような団体もあるということが、こういった制度がつくられた理由かと思っております。
 ただ、太田市土地開発公社につきましては、確かにまだ買い戻されていない土地もあるのですが、土地開発公社自体とすれば健全性が損なわれている、あるいは先行き心配であるというような状況ではないというふうに考えております。また、独自事業、プロパー事業も順調に推移しております。そういったこともありまして、現在は収益が発生している、利益が発生しているような団体で、会計上は健全性が保たれているかと思いますが、一つの指標に基づいて国の方から示された健全化対策を推進しろという中で、太田市の方で計画を立てていただいたということだと思いますので、これに従って保有土地の買い戻しが進められるのではないのかと期待しております。
◆委員(星野一広) 大変丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。
 極めて市民からすると、土地開発公社の存在、当然公有地の拡大に関する何だかという法律に基づいての公社だと思いますけれども、大変わかりづらいところがあると思うのですね。普通会計へ入ってこないわけですし、公社の別になっていて、議会でも債務負担行為とか、そういう諸支出金というところでしか出ないわけなので、ぜひ透明性を高める施策というか、一部には連結バランスシートという声もあるようですけれども、よく検討していただいて、利益を上げているのはPal Townのことでよくわかっているつもりなのですけれども、わかりやすい施策をやっていただければいいのかというふうに思います。
 時間がなくなりましたので終わりますけれども、ぜひよろしくお願いします。部長から一言、最後にお願いします。
◎土地開発部長(桑子秀夫) 大変ご心配いただいてありがとうございます。確かに星野委員がお話しされましたように、経理が太田市と、また土地開発公社企業会計ということで、分離であります。しかしながら、仕事の中身は表裏一体ということで考えておりますので、今後とも太田市の方と、厳しい財政状況でありますけれども、健全体制を維持していきたい。特にこの経営健全化対策について、少なくなってくるということに大変期待をしておりますし、我々もできるだけ市民の理解を得ながら、低コストで事業をやっていけるようなことで考えていきたいというふうに考えております。
◆委員(斎藤光男) それでは、231ページの9款1項2目非常備消防の件でお伺いをしたいと思います。
 新太田市の生命また財産を守っていただく消防署員の方々をはじめ、また団員の皆様方には、市民が安全な生活を送ることができますことに心から感謝を申し上げます。近年、地方分権が叫ばれてきておりますが、当然都市間競争の時代に入ったといっても過言ではないと思っております。私は、両毛5市で一番安心して生活できるまちがこの太田市ではないかと自負しているところであります。そこで、両毛5市の消防施設、また設備及び配車の状況等を教えていただければと思います。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 私どもは両毛6市ということで、恐らく斉藤議員のおっしゃっているのは伊勢崎市を抜いてお考えですか。
◆委員(斎藤光男) 6市でお願いいたします。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 両毛6市につきましては定期的に、私どもは特殊災害訓練を毎年実施をしております。その中で、特に特殊車両を用いた訓練につきましては、今年度は我が太田市になります。前年は足利市でやったということで、相互応援の形を毎年確認し合っておる。それから、お互いに資機材等、例えば防毒対策等で遅れておる部分についてはお互いを補い合うということで、両毛6市につきましては、ご指摘のように足らないところを補い合って相互の応援をし合っているというのが現状であります。
◆委員(斎藤光男) 先ほどは失礼いたしました。
 平成18年度の市長の施政方針の中で「安全・安心なまちづくりを着実に推進する。」ということでありますが、まさにそのとおりかと思っております。そこで、常備消防については私どもの同じ会派の委員が質問いたしますので、私は非常備の方の質問をさせていただきます。合併後の太田市内の消防団の構成はどうなっているのかお聞きしたいと思います。
◎消防本部参事(園田精一) 合併後の太田市の消防団でございますが、18分団で活動しております。消防ポンプ車両でございますが、35台保有してございます。それから、消防団員数、これは実数でございますが、668名でございます。
◆委員(斎藤光男) では次に、消防団員の充足に当たっては大変日ごろご苦労されていることと思っております。ある団では入団者が見つからないので、役所の職員を率先して入団させるように啓蒙しているようであります。また、地域の若者にどのような啓蒙活動をされているのか。実例として、全国各地ではどのような方法、活動をされているのかお聞きしたいと思います。
◎消防本部参事(園田精一) 現在の太田市の消防団の団員の充足率ですが、定員が700名でございますので、95.43%ということになっております。
 啓発活動といたしましては、入団層ですが、女性とか学生、あるいはサラリーマンあるいは公務員の方等に拡大しておりまして、地域の催し物等に参加してもらう等あるいは消防訓練をそこで披露することで啓発活動をするとか、あるいは消防団員募集のチラシ等を配布させていただいて広報に努める、あるいは区長さんを通じて勧誘をお願いしているという状況でございます。
 それから、全国的な事例ということですが、特に具体的にはつかんではいないところです。ただ、女性だけの分団あるいは情報収集のみを行うような団員もおるわけでございまして、女性等が増えてきますと育児とかそういうことで団を休まざるを得ない状況も発生してきますので、休団制度を、一時的にその期間を限って消防団活動を休むという制度ですが、そのような制度もつくっているところもあるということでございます。
 それから、組織や制度面から、啓蒙活動や団員そのほかの支援体制を促進することや、女性等がおりますので、施設や環境等の整備を行っていく必要があるのかというふうに考えております。
◆委員(斎藤光男) それでは、現在、太田市の女性防火クラブについてはどのような構成になっているのか、また実情はどのようになっているのかお聞きいたします。
◎消防本部予防課長(大谷成守) ただいまの件ですが、太田市の女性防火クラブは、現在395名であります。6方面隊、18支部で構成されております。実情にあっては、消防機関に側面から協力をしている、このような現状であります。
◆委員(斎藤光男) 女性防火クラブにおいては、男性と違った面で活動しているのかと思っておりますけれども、その活動状況はいかがなものでしょうか。
◎消防本部予防課長(大谷成守) 活動内容にありましては、女性防火クラブの規約に定められておる内容の活動をしておりますが、主に県消防学校の1日入校、秋・歳末・春の火災予防運動期間中の防火広報、一般家庭の防火診断、店頭における防火チラシの配布等、消防機関に協力するとともにボランティア活動も展開しており、道路沿いの花壇に草花の植栽・管理、それから太田市の消費生活展等に積極的に参加をしております。
◆委員(斎藤光男) それでは、続きまして地方債及び公債費についてお尋ねをしたいと思います。
 平成18年度施政並びに財政方針の中に「本市の基本姿勢であります償還元金を超えない市債の発行を基本に予算をまとめてきたところであります。」と市長が述べておりました。そこで、8ページの地方債からお伺いしたいと思います。
 新年度の事業予定は全部で28事業あろうかと思いますが、このうち合併特例債利用の事業はどのくらいあるのかお聞きしたいと思います。
◎財政課長(北爪宏) 合併特例債を対象として予定してございます事業につきましては、藪塚本町総合支所庁舎建設事業をはじめとした13事業でございます。事業費が46億9,000万円余り、起債発行予定額が30億6,600万円余りを予定してございます。
◆委員(斎藤光男) それでは、地方債合計金額は77億7,700万円になっておりますけれども、これはどこから借り入れを起こすのか、また利率や償還方法を含めてお聞きします。
◎財政課長(北爪宏) 借入先につきましては、国の資金、それから公営企業金融公庫、それから民間金融機関というふうに、大きく3つに分かれてございます。利率につきましては、それぞれの条件ということで借り入れを行っていきたいというふうに考えてございます。
◆委員(斎藤光男) この28事業の最後の3点でありますが、減税補てん債、臨時財政対策債、地域再生事業債のこの経過と内容、また今後の見通しがありましたら、おのおのの累積金額をお聞かせいただけたらと思います。
◎財政課長(北爪宏) 減税補てん債につきましては、地方税の特別減税にかかる減収を補てんする目的で発行するものでございまして、これにつきましては、いわゆる建設事業に充てる市債という建設地方債ではございません。また、臨時財政対策債につきましては、交付税の振りかえということで発行いたしますものでございまして、これにつきましても同様でございます。また、地域再生事業債につきましては、これは建設事業に充てる事業債でございまして、通常の充当率ということで、市債を発行する場合には事業ごとに充当率、いわゆる事業費の何割に相当する額まで借りられるというようなことでございますけれども、その充当率を上回りまして、100%の範囲内で事業債を借り入れるということでございます。
 また、現在高というご質問でございますけれども、310ページに地方債の前々度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みということで調書を添付してございますが、その中のその他にございます項目が、先ほどご説明を申し上げました減税補てん債あるいは臨時財政対策債あるいは地域再生事業債、その他項目的には9項目ございますが、そちらに起債の状況が載っておりますが、現在の状況でございます。
◆委員(斎藤光男) それでは、現在、新太田市における一般会計での負債総額はどのくらいになっているのかお聞きしたいと思います。
◎財政課長(北爪宏) 歳出予算額ということでよろしいのでしょうか。
◆委員(斎藤光男) 一般会計の負債の総額です。
◎財政課長(北爪宏) ただいまの310ページ、一番下の行、合計欄の一番右側、当該年度末現在高見込み額、これが平成18年度に見込んでございます市債の現在高ということでございまして、791億4,700万円余りとなってございます。
◆委員(斎藤光男) そうしますと、このうちの本市独自の負債分と国に関した負債とに分けられると思いますが、その内容を聞かせていただけたらと思います。
◎財政課長(北爪宏) 委員ご質問の本市独自のということと国の方のという区分をされての質問でございますけれども、こちらにございます項目で申し上げますと、普通債と災害復旧、その他というふうに分かれてございますが、一般的な事業に充てる市債につきましては、いわゆる普通債になりまして、総務関係から民生、それから庁舎までということで、11の項目に分かれてございます。災害復旧につきましては、文字どおり災害を復旧する際に発行したものでございます。その他につきましては、先ほど委員ご指摘いただきました減税補てん債あるいは臨時財政対策策、地域再生事業債等をご説明申し上げましたが、そのほかに減収補てん債、それから臨時経済対策債、あるいは臨時特例借換債、それから特定資金公共投資事業債、減税補てん債借換債ということでここに記載してございますのが地方財政対策ということで、国の方で定めました対策にかかわる起債の発行ということでございます。
◆委員(斎藤光男) 負債金額が大きいだけに、わずかの利率によっても利子が非常に大きくなる、こういうふうに思っております。借入先に対してどのような対応をしているのか、その点をお聞きできたらと思います。
◎財政課長(北爪宏) 借入先につきましては、現在まで、本年度までは許可制度ということでございまして、具体的には県知事の許可を得るわけでございますが、その中で資金の割り振りがございます。地方財政計画に基づきまして、先ほど申しました国の資金あるいは公営企業金融公庫の資金あるいは民間の資金ということで割り振りがありますけれども、その許可を得ていく段階で、財務省あるいは県等の協議の中で資金が割り振られてきます。国の資金等につきましては国の条件、それから公営企業金融公庫につきましてはその公庫の条件によるということになりますが、民間の金融機関につきましてはできるだけ低利で借り入れを行うために、条件の見積もりを提示していただきまして、一番有利な条件のところに借り入れをするような形で進めてございます。
◆委員(斎藤光男) 先日も同僚の委員が市民債の件に触れておりましたけれども、もう一度利率を含めた経過、内容、そしてまた償還方法等をお聞きしたいと思います。
◎財政課長(北爪宏) おおた市民債につきましては、旧太田市では平成14年度から発行してございます。今年度、新市になりましても発行いたしました。今年度の状況についてご案内申し上げますと、発行額につきましては5億円、利率につきましては1.32%、発行条件につきましては、償還の期限につきましては7年、それから償還方法は満期一括償還ということでございます。発行対象事業、いわゆるこの市民債を充当する事業につきましては、宝泉行政センター、休泊児童館、在宅重度心身障害者デイサービスセンター、北部運動公園という事業に充てたものでございます。
◆委員(斎藤光男) 新聞によりますと、今年度の利率が特に高かったので大変な人気があったと出ておりましたが、内容はいかがだったのか聞かせていただきます。
◎財政課長(北爪宏) 委員おっしゃるとおりでございまして、4回目でございますが、今までの利率を申し上げますと、14年度が1.05%、15年度が0.48%、16年度が1.17%でございます。そういったことから、応募状況につきましては3,300余りの応募総数がございました。
◆委員(斎藤光男) 市長が唱えている「市民の参画と協働によるまちづくり」の、まさに本質をいっているように思います。でも、この市債は市独自のものであり、国からの援助はありませんので、あまり金額が大きくならないように望むところでございますが、いかがでしょうか。
◎財政課長(北爪宏) 今後とも、委員ご指摘のとおり市民からの公募ということでございますが、発行額につきましては今年度と同程度、5億円程度の発行を考えていきたいというふうに考えてございます。
◆委員(斎藤光男) それでは、293ページ、12款1項公債費欄を見ますと元金が約63億円で、利子が約17億5,000万円となっております。そこで、市債は77億7,700万円ということで、この市債から元金を差し引きますと約14億円の負債金額が増えてしまうことになろうかと思います。ここ数年の経過も含めてお聞かせください。
 また、平成18年度施政並びに財政方針の中に「本市の基本姿勢であります償還元金を超えない市債の発行を基本に予算をまとめてきたところであります。」と市長が述べておりますが、この施政方針に逆行しているように思いますが、その点をお聞かせください。
◎財政課長(北爪宏) 償還元金を超えない市債の発行ということでございます。これにつきましては先ほど来ごらんいただいています310ページの地方債の調書にも記載がございます。今年度発行が77億7,700万円、元金が今ご指摘の63億2,000万円ということでございまして、単純に比較をいたしますと委員ご指摘のとおりでございますが、この中には先ほど来出ております国の財政政策によりまして発行してございます市債がございます。今年度77億7,700万円の中では、例えば減税補てん債3億4,000万円、臨時財政対策債20億4,500万円、これにつきましては先ほども申し上げましたが、いわゆる建設に充てる市債ということではございません。こういったものが含まれておりますので、こういったものを除きますと目標としております元金償還と市債の発行につきましては達成ができているのではないのかというふうに考えてございます。
 また、最近の状況も申し上げますと、平成16年度・17年度につきましても、それぞれ減税補てん債、臨時財政対策債等の発行が多額となっておりますので、平成18年度と同様な状況になってございます。

     ◎ 休     憩

                                     午前11時13分休憩
○委員長(小林耕作) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時30分再開
○委員長(小林耕作) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 他にご質疑はありませんか。
◆委員(山田隆史) それでは、まず228ページ、9款1項1目の中の消防活動費ですけれども、本市が毎年実施している市民満足度アンケート調査、先ほどもどなたから出ましたが、それによりますと重要度が最も高かったという消防・救急体制。この充実については満足度が3番目に高かったわけですけれども、市長も救急医療が急務だと常に言っております。医療機関に、どちらかといえば問題はあるのかというふうに私どもも思っているのですけれども、昨日、衛生費の部分で本市の医療体制について聞きましたら、大分改善をされてきているのかと幾らか安心をしているところでもあるのです。
 そこで、昨年1年間で救急車の出動回数、これは先ほど同僚委員から質問がありました。1年間で8,402件ですか。これは時間で割ってみましたら1日23件、1時間に1件ぐらいの割で出動しているということなのですね。そこで、まず搬送先、これは本議会の一般質問でも出ましたけれども、市内・市外の別で、もう一度確認のために教えていただけますか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 救急出動件数の約80.9%。これにつきましては管内の病院に収容しております。病院につきましては、逐一挙げる方がよろしいですか。
◆委員(山田隆史) 合計でいいです。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 基本的には、総合太田病院を中心に管内の病院に収容しておる、その他の部分につきましては管外へ搬送しておるという状況であります。したがいまして、管外搬送は19.1%という状況であります。
◆委員(山田隆史) 性別あるいは年代別で、ざっくりで構いませんので。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 性別につきましては、前年、搬送人員が8,117名でありまして、その中の男性が4,289名、女性が3,694名。この総数は7,983名というふうになっておりますが、これが男性・女性の内訳であります。この欠けた人員につきまして、8,117名と7,983名の差というのは、合併前の藪塚の搬送人員が入っておりますので、記載されております8,117名と今私の申し上げた7,983名の差があるわけであります。
 なお、年代別ですと、65歳以上、老人というとらえ方をしますが、これが3,035名、18歳から65歳までの成人、これが3,921名、少年が7歳から18歳をとらえておりますが378名、乳幼児、生後28日から7歳、この者は622名、生まれて27日以下の新生児、これが27名ということで、総数7,983名、こういった内訳であります。
◆委員(山田隆史) そうすると、消防庁が出している65歳以上の全国平均が41.1%と出ていますけれども、ほぼ本市も似たような割合か、そんな感じがいたします。どうしてもお年寄りの出動件数が圧倒的に多いのは、これはやむを得ないところかと思います。
 それから、疾患の種類なのですけれども、主にで結構です。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 全部の疾患ということでよろしいでしょうか。
◆委員(山田隆史) はい。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 主に急病が50%、半数を占めておりまして、そのうちの内容としましては、大体内科系の傷病であるということでよろしいでしょうか。
◆委員(山田隆史) わかりました。「広報おおた」3月10日号、この間来たばかりなのですけれども、これによりますと救急業務のコスト計算が出されて、先ほどこれはやはり同僚委員からもありました。119番の通報の実情ですか、それから見ますと救急搬送された傷病者の程度について公表されたものを見て驚いたわけなのですけれども、半数以上が軽症者だということですよね。コストについても当然我々は大いに関心を持つところなのですけれども、限られた車両台数・限られた職員で対応に当たっているわけなのですけれども、今後だんだん増えてくる状況に対してどのような体制をとって対処していくというようにお考えでしょうか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 先ほど申し上げましたけれども、救急搬送を119番するというのは、搬送依頼される方はその時点では大変な事態であるという認識であります。結論として、結果として、それが軽症であったという事実がついて回るわけですが、基本的には、どの程度の傷病程度であるかという判断がある程度できるようにということで、私どもは心肺蘇生法の普及を平成6年から始めておりまして、昨年までに676回、1万5,000名の方が受講してくださっておる。こういう救急応急手当の普及啓発を図ることによって、その傷病程度を判断する知識を持ってもらう。ちょっと地道ですが、そういった形を持ちまして、救急車を呼ぶ回数を減らしていくというのも一つの方法であるかというふうに考えております。
◆委員(山田隆史) それというのは、いわゆる電話を受ける方の側の判断になっていくのかという感じがいたしますけれども、非常に難しいのかと思います。先ほどの同僚委員の質問の中でもありました。トリアージの導入というのは考えてはおりませんですか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 東京消防庁の考えるトリアージは、119番を受けて、一度救急隊は現場へ行きます。その時点で、軽症であれば断りほかの方法を指導するという形で、東京消防庁のとらえるトリアージというのは、119番のその時点で傷病程度をはかっておるのではなくて、救急隊は一たん現場へ行くというのが新聞報道の内容であります。
◆委員(山田隆史) であれば、本市でも、やはり先ほどの同僚委員の質問の中にありましたが、救急テレホンサービスの設置がされているということです。そんな中で、そこで受けたものを民間の搬送業者を活用したり、あるいは緊急度が低い出動については有料化をするというようなお考え、あるいはコールセンター経由でタクシー会社へ連絡をとって、そのタクシー会社と提携を結んで、タクシー会社の当該運転手さんに救急救命講習を受講しておいていただいて、その運転手を手配していただくという方法。いわゆるサポートキャブという制度ですか。そんなことを導入するということはお考えの中にございませんですか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) ご指摘の民間の搬送業者というのは申請が必要でありまして、認可を消防機関で出すという形のものなのですが、太田市管内ではそういった業者は現在おりません。したがいまして、委員ご指摘のように、タクシードライバーへの応急手当の普及啓発、その辺も大変重要な課題であると考えて思おります。対応していければと思っております。
 それからもう1点、救急車の有料化という点につきましては、現時点、先ほども申し上げましたように、結果として50%の方が軽症であるということです。この救急車を利用される方も、一部には救急車で行くと早い順番で診てもらえる、待たずに診てもらえる、そういった考え方もあるようなので、その辺の考え方は、傷病程度によって医師の方も対応しておるということ、その辺をもう少し深くアピールしていきたいというふうに考えています。
◆委員(山田隆史) 確かにそうなのですね。救急車を有料化すると、逆にそれをタクシーがわりというか、そういう活用の仕方をされるという危険性があることは事実ですよね。だから、逆にいっそのこと、これはこれからの話なのですけれども、タクシー業界といろいろお話をしていただいて、ダイレクトで、最初からタクシーの活用を勧めていく。その料金についてはまたご相談していただければいいのかというところもあるかと思うのですね。今、タクシー全体の売り上げも、必ずしも伸びているとはいえないような状況だという話も聞いておるところもあるので、そういった面ではお互いにいいのかという感じがいたしますので、ご検討いただければと思います。
 それでは次に、先ほども質問が出ましたが、現在、救急救命士が26名おるというようなお話だったかと思いますけれども、男女の別はどのようでしょうか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 現時点、26名中1名が女子の救命士であります。
◆委員(山田隆史) もちろん怪我をされたり病気をされたりするのは男と女とほぼ同数か。先ほどのことからいくと近いものがある。やはり女性の場合は、きのうの質問の中でも、私は女性専門医の話をした覚えがあるのですけれども、やはり女性が対応してくれた方が、さらに女性の安心感があるのかといったところからすれば、被害者あるいは患者が女性だといったときには、できるだけ女性の救命士を送ってやるのも親切かという感じがいたしますので、今後、女性を増やすという方向についてお考えをいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 女性の消防職員につきましても、現在、消防にリンクして7名おります。この中で1名が救急救命士として現場で活躍しておるわけでございますが、当然消防に適任であれば、今後とも採用していきたいというふうに考えております。
◆委員(山田隆史) ぜひお願いをしたいと思います。
 それから、これも先ほどやはり同僚委員から出た話なのですけれども、気管内挿管、これが2004年7月1日から解禁をされたかと思うのですけれども、そして同じに2004年7月からAEDの、先ほど出ました自動体外式除細動器ですか。これは一般の人が使ってもいいよというところまで来ているのですけれども、いずれもですけれども、これまでに救命士が使用した例はどのくらいありますか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) ご指摘のように、去年の5月からAEDが使えるようになった。これは、それまでは救命士のみが実施していたわけですが、その基準が緩和されたということで、平成17年度は救急隊員が24件のAED除細動の実施をしております。数字にいたしますと、前年が13件ですから、1年間で倍の数字、13件が24件になったという状況であります。
◆委員(山田隆史) これも先ほど同僚委員から出ました。今年の4月以降、医薬品投与が認められるということです。このエピネフリンに限ってらしいのですけれども認められるようになるようですけれども、これについてどんなお考えを持っていますか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) エピネフリン薬剤投与につきましては、いわゆる普通の病院と違いまして、そのエピネフリンの投与が必要な体力的にも落ちた人、そういった人に針を刺すということで、大変な研修と実際の実務が要るわけであります。実は今晩、太田メディカルコントロールの会議がありまして、その了解を経て、私どもの職員も4月1日から薬剤投与の実施ができるようになるということであります。県内でも実はまだ薬剤投与につきましては、うちの方の職員が2人目。実はその後もう一人いまして、3人程度。前橋市が2名、太田市が1名ということで、おいおいまたこの数も増えてくるかと思いますが、薬剤投与についても、そういった部分が緩和された以上、頑張ってその機会に挑戦させていきたいというふうに考えています。
◆委員(山田隆史) より救命率を上げるために、私はこれから3種類の自動車の購入についてお伺いしたいのです。
 まず、心臓疾患治療専用の救急車、モービルCCUですか、これについては導入することはできないか、この検討をしていただけるか。それから、きのうもちょっとお話ししましたが、NICUの新生児集中治療室を載せた搭載車。この検討についてもしていただけるとありがたい。これは解説していると時間がなくなってしまうのでやめます。それで、もう1台が、消救車。これは、私は平成15年9月の決算委員会のときにお話ししたのですけれども、この3台についてお願いいたします。
◎消防本部消防課長(青木節雄) まず、消救車につきましては、現在、千葉県松戸市で運用がされておりまして、そこに自分の同期がおるわけなのですが、実態を聞きますと車両登録は救急車として登録してあるということです。塗りは、消防自動車が半分混ざっているわけですが、一部白で朱色になっております。それにつきましては、車種がポンプ車仕様になっておるということで、基本的には消防ポンプ車両としてつくられたその部分、水を積む、水槽を積む、ホースを積む、そういった部分を救急車両に運用できるつくりになっておるということで、これがもう少し広まりまして、改修・改善が進んで救急車としてもある程度使えるという見込みが立った時点で検討していきたいというふうに考えております。
 それから、ご指摘のNICUを搭載した車両。NICUというのは、周産期の医療機関で設置をしているものでありまして、この辺ですと太田病院、それから桐生厚生病院、それから南側の深谷市の病院、足利日赤にそれぞれ設置をされておるわけですが、基本的に私どもは、保育器に入れて乳幼児を保温のもとに搬送するという形は、太田病院でその機器を借りまして、そういった状況をとることもある。NICUというのは、その容器に伴います治療も必要になってきます。したがいまして、NICUでの搬送というのは、そうは数はないかと思います。うちの方で搬送するとなれば、当然清里の小児医療センター、それから前橋の小児医療センター、そういった部分への搬送。その辺の部分は保育器でも対応していける。その状況については現在も実施しておるという状況であります。
 それから、CCU、これもほぼ同様ですね。
◆委員(山田隆史) 今、申しましたこのNICU、これについては実は開業医でもう仮死状態になってしまったという状態、そこから当該治療を専門としているところに搬送するという形かとは思っているのですけれども、わかりました。ありがとうございました。
 230ページ、9款1項1目の中の消防活動についてなのですけれども、昨年1年間で消防車の出動回数は79件と、先ほど同僚委員の質問でありました。これは、対前年度比はどうでしょうか。
◎消防本部予防課長(大谷成守) これは火災件数でよろしいでしょうか。
◆委員(山田隆史) はい。
◎消防本部予防課長(大谷成守) 消防に関しては、こちらの方は年度ではなくて暦年で出しています。平成17年、こちらにつきましては98件であります。その内訳としましては、建物火災が61件、林野火災が5件、車両火災が16件、その他火災が16件であります。前年度と比較しまして、平成16年、こちらの方が132件でありましたので、総体的には34件の減となっております。
◆委員(山田隆史) これは、先ほど同僚委員からもあったのですけれども、建物火災とその他火災の分離をメールサービスでよくいただくわけですけれども、メールに私どもはいつも注意をしていますので、もうちょっと詳しく、例えば先ほどありました大原のどこどこ、目立つものがあるところとか、そういった形でメールサービスしていただけるとより充実したものになるかと思うのですけれども、それはいかがですか。
◎消防本部通信指令課長(野村恒男) ご指摘の件ですが、目標ぐらいは入れられると思うのですけれども、番地とか氏名とかということは一切入れないようにしております。
◆委員(山田隆史) 火災予防について、啓発を含めていろいろな施策をとっているということは私どもも伺えるので本当にご苦労を感じています。その成果というのが、今、お話がありましたけれども、減っているということで、一定の成果が出ているので本当によかったと思っているのですけれども、火災による死傷者は、昨年1年はどうだったでしょうか。
◎消防本部予防課長(大谷成守) 昨年の死者は8名でありました。前年、平成16年、これが7名ですので、1名増となっております。
◆委員(山田隆史) そこのところはちょっと残念かと思うのですけれども、全国的に見ればそれでも幾らかいい方かという感じがいたします。わかりました。
 続きまして、232ページ、9款1項2目消防団のことですけれども、先ほども同僚委員からありましたけれども、一番多いときに全国で団員数が200万人といったものが、今は92万人程度というデータが出ているのですね。本市の消防団の団員の定数は、今、何人になっているわけなのでしょうか。
◎消防本部参事(園田精一) 現在で700名でございます。
◆委員(山田隆史) 平均年齢は。
◎消防本部参事(園田精一) これは平成17年4月1日現在で33.2歳でございます。
◆委員(山田隆史) それは、全国的に見ると年齢的には低い方ですか。
◎消防本部参事(園田精一) 全国の平均年齢でございますが、これは平成15年度の資料ですが、全国では37.2歳ということであります。
◆委員(山田隆史) 団員の構成ですけれども、先ほど女性の話も出ました。市の職員だとか県の職員、あるいは農協の職員はどのくらいおられるか、まずそれをお伺いしたいのが1つ。それからあと、今、言ったように消防団員の団員が年々減っていく原因、これも一緒にお願いできればと思います。
◎消防本部参事(園田精一) 市の職員でございますが、35名でございます。それから、農協の職員でございますが、現在23名おります。
 それから、団員の減少ということですが、これは全国的な問題であろうかと思うのですが、常備化が進んだことによりまして、消防団がかなり縮小されているのではないのかと思います。それから、少子化の問題がございまして、地域によっては70%を割るような団もあろうかということを聞いております。それから、あとはサラリーマン化等が影響しているのではないかと思います。
◆委員(山田隆史) 今、聞いていますとサラリーマン化ということは私も思います。それからあと、出勤手当の低さというのも一つあるのかと思います。いろいろな努力の中で、例えばユニホームを変えてみてファッション性を出しているというのも努力の一端というふうに見ているのですけれども、できるだけまた1人でも増やしていただけるよう努力していただければありがたいと思います。
 そんな中で、またさらにご提案を申し上げますけれども、郵便局の配達員の方にお願いをしてみるとか、それから女性の団員の方を、女性防火でいますけれども、別の組織として女性の団員をお願いしたらどうか。それから、OBを再採用してみたらどうか。後輩の指導だけではなくて、即戦力として活動できるのではないのか、そんな感じもいたします。
 それと、消防団の防犯活動の参加というのはどんなものでしょうか。例えば、いわゆる年末などのパトロールがあります。そのついでに防犯活動もやるというのはどうでしょう。総務省の消防庁では、これはオーケーというのが出ているかと思うのですが、本市の場合の取り組みはどうでしょうか。
◎消防本部参事(園田精一) 団員の防犯活動については、現在は行っておりません。警鐘活動等は月2回以上という形では実施するようにはしておりますが、防犯活動については対処しておりませんので、ご理解をお願いします。
◆委員(山田隆史) それをぜひお考えいただいて、総務省の消防庁はオーケーと、今、出ていると思いましたので、お願いしたいと思います。
 では、最後になります。さきに住宅用の火災報知機の設置が義務化されたかというふうに思っております。自分の身は自分で守れということなのかというふうに、ここでも自己責任という格好が言われてきているのかと思うのですけれども、改めてPRをかねて、その説明をお願いをしたいというふうに思っております。
◎消防本部予防課長(大谷成守) ただいまの関係は、平成18年6月1日から施行される住宅用警報器の関係だと思います。こちらにつきまして、市の消防本部としては、現在、1月1日の太田市のホームページ、こちらの方へ掲載しました。それと、3月1日に紙面1ページをいただきまして、太田市の広報の方へ掲載いたしました。これからもそれらを活用しながら、PRに努めてまいりたいと思います。
◆委員(栗原宏吉) 予算書310ページ、地方債に関連して質問いたします。
 本市の一般会計における平成18年度末の地方債の現在高見込みは791億4,703万9,000円で、これにかかわる18年度の償還利子は17億3,431万5,000円となっております。まず、この現在の地方債にかかわる利率と借入期間はどのようになっているかをお伺いし、また現在の利率と民間の金融機関における一般的な貸付利率との格差についてどのようにとらえているかお伺いします。
◎財政課長(北爪宏) 期間につきましては、こちらの一般会計の状況につきましては25年から、先ほどありました市民債は7年ということでございますけれども、市民債につきましては借りかえということで予定してございます。短いものでは、民間金融機関の借り入れの10年。ですから、10年から25年程度の期間ということでございます。
 貸付利率につきましては、平成14年から平成17年までで見ますと、おおむね1%台が主力ということでございます。これにつきまして、民間の貸し出しの状況との比較ということでございますが、現在、詳細なものはございませんけれども、政府資金等につきましてはやはり地方債の趣旨にかんがみまして、低利で貸し付けをしているというふうには考えてございます。
◆委員(栗原宏吉) 私は2月の上旬に、伊勢崎市でのある新年会のときに、前橋の高木市長と隣り合わせで懇談した中で、「前橋市では地方債を民間金融機関に借り入れの入札をする予定があるのだ。いろいろ試行錯誤して、4億円から5億円の金利を浮かせる。」というようなことを言っていました。そんな中で、「東京都内の信用金庫が有力だ。」そんな中で話をしていて、飲んだ席ですからそれ以上詳しい話はされていなかったのですけれども、そんな中で、3月9日の上毛新聞の記事にその話が出てきました。前橋市では18年度の市債の借り入れから、引受機関を入札方式で選定することとあわせて、返済期間の短縮を図る。それで、財政運営の負担を軽減と公平性・透明性を確保することとしております。それについて返済期間については、現行の15年、これを10年ぐらいに短縮しまして、前橋市の試算では24億円を起債した場合に、金利は仮に0.4%がこの入札によって下がったとすると、短縮効果をあわせて5億円以上の削減効果がある。やはり話したときと同じような内容が新聞に出ていました。この事例を踏まえて、この市債の発行においても本市でも財政効果があるのではないのか。前橋市をまねするのではないですけれども、こういう事例も大いに参考にしてもいいのではないかと思うのですけれども、太田市ではどのようなことを考えているのかをまずお聞きします。
◎財政課長(北爪宏) 先ほども委員のご質問にお答えいたした中で、見積もり合わせというのですか、入札のお話も申し上げました。今後していきたいということですけれども、本市におきましては、合併前の旧太田市の状況ですけれども、平成12年からそういう形で行っております。前橋市の方がそういう対応をしているということで先ほど新聞記事にございましたけれども、実は私どもの方に視察に来られて、そういうふうにやっていったのではないのかというふうに考えてございます。
◆委員(栗原宏吉) 太田市は太田市で市民債といういい制度をやっているのですけれども、やはり現在の起債だけではなくて、今後やはり入札方法、それも参考にしてもいいのではないのか。やはりこの間も民間金融機関の支店長とも話したのですけれども、「お役所に借りてもらうのが一番安全だ。もうこんな安心な機関はないわけですから、幾らでも相談に乗りますよ。」ということですけれども、今、一流企業であっても、あすはどうなるかわからないような状態でありますから、大いに指定金融機関だけでなく、やはりそういう方法も今後考えてもいいのではないのかということで思うのですけれども、収入役に最後にお願いします。
◎収入役(清水計男) 今、財政課長が答弁したのはそういうことであったと思います。既に旧太田市はやっていたということです。その関係で、前橋市が視察に来て勉強して、前橋市が始めたというふうに理解してもらってよろしいと思います。
◆委員(栗原宏吉) 今までやったというのはどういうやり方ですか、同じやり方ですか。
◎財政課長(北爪宏) 前橋市の今年の状況につきましては存じ上げておりませんけれども、私どもの方は平成12年から行ってございますけれども、幅広く市内にございます金融機関にお声をかけまして、条件を提示してもらって、一番好条件のものから借り入れを行っているという状況でございまして、合併後の新市におきましても同様にやっております。今後もそのような形で、できるだけ低利で条件のいい市債を発行していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆委員(栗原宏吉) ちょっと食い違いがあるのかと思うのですけれども、市内の銀行ですよね。ところが、高木市長いわく、北関東エリアで入札を行っているというようなことから、「東京都内のある信用金庫が一番有力らしいんだよな。」という話をしていたのですよ。だから、そこの食い違いがあるのはないのかと思うのですけれども、どうなのですか。
◎財政課長(北爪宏) 委員ご指摘のとおり、本市におきましては市内に支店等のあります金融機関ということでございます。金融機関といいましても、銀行、信用金庫、その他保険会社等もございますけれども、そういう中で、今までにつきましてはやはり支店があるところということで、取引があるというのですか、そういう市内に店舗があるお店ということでやってございます。
◆委員(栗原宏吉) 再度ですけれども、市内と北関東エリアと、大きな格差がそこで生じるわけなのですけれども、そこで都銀とも当然地方銀行とも入ると思うのですけれども、いずれにしてもこの市の財政面に対しては大変な時期でありますから、今後ともよろしくお願いしたいと思います。質問を終わります。
◆委員(橋本寛) 1点だけお聞きしたいと思います。
 299ページ、職員手当の内訳という中で、時間外勤務の関係がここにございます。3,865万7,000円の減ということになるわけでございますが、職員が減りながら、また時間外の時間も減るということで、まことに結構なような形になるわけでございます。また、財政面につきましても、両方面からいきましても好ましいことだと思うわけでございますが、この3,800万円が18年度は減る計画ということについては、これは事務の合理化あるいは効率性が図られてきたので、来年度はこうになるのかというようなことだろうとは思うのですが、その辺のことにつきまして説明をお願いしたいと思います。
◎人事課長(荒木建夫) いわゆる給与費明細書の中の時間外勤務手当の部分でございますが、これは橋本委員おっしゃいましたように、事務の合理化等を図っていくと同時に、合併の事務で各所属とも相当の時間外をこなしてまいりました。合併を終えまして、18年度につきましては少し落ち着いて仕事が進んでいくであろうということで、こうした減を見込んでおります。
◆委員(橋本寛) そうすると、合併に必要な事務で17年度はかなり多かったというような形だという返答でございましたが、17年度は見通しとしてはどのくらいの金額になるような形なのですか。まだ途中だからわからないと思うのですが。
◎人事課長(荒木建夫) 決算見通しにつきましては、今のところ、この前年度予算よりも減じられた額が出てくるのではないのかというふうに思っております。
◆委員(橋本寛) まことに好ましいことなのでさらに効率化を図っていただきまして、この関係につきましては、職員の関係では財政面の関係からいきましても大いに結構なことだと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。質問を終わります。
◆委員(深澤直久) 消防費の方で質問いたします。全般にわたり部署まで、消防部局から違うところまでありますので、あえてページというのはないのですけれども、お尋ねをいたします。
 先ほど同僚委員からも出ました6月1日より始まる個人の警報器の報告がありまして、ある程度広報も進んでいるということなのですけれども、お尋ねいたします。これは、消防の方は義務化ですからそういう形なのですけれども、個人の住宅につけるその条件というのですか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
◎消防本部予防課長(大谷成守) 住宅用火災警報器につきましては、新築物件については平成18年6月1日から施行されますので、建築確認で市の方へ出します。そういった場合には、もうそのときに3面の19ですか、その辺に備考があるのですが、そこに什計器設置とか、図面でおとすとか、その2つの方法があろうかと思います。それがないと確認がおりないというふうに群馬県では統一する方向に向いております。
◆委員(深澤直久) 新築物件についてはそのような規制がありますけれども、他の何万戸という既存住宅についてはどういうことになりますか。
◎消防本部予防課長(大谷成守) 既存の物件につきましては、平成20年6月1日から施行ということですので、逆を解しますと本年の6月1日から平成20年5月31日までに設置をしていただきたいというふうにPRをしております。
◆委員(深澤直久) それをお聞きして、お聞きいたします。そうなりますと、市営住宅、市の持っているものに関してはどうなりますか。
◎住宅課長(茂木博光) 市営住宅につきましても消防の方から要請を受けておりまして、今後、対応していきたいということで、予定はしております。ただ、関係機関との調整が必要と思いますので、ちょっと時間がかかるかと思いますけれども、期限までには設置していきたいというふうに思っております。
◆委員(深澤直久) 新築の住宅もございますので、それはもう建築確認というか、その時点で入れるのですけれども、行政がそれを負担するという答弁ですよね。
◎住宅課長(茂木博光) そういうことでございます。
◆委員(深澤直久) もう既にできている建物に対しても、消防側からすると期限を切ってまでつけるというのですけれども、既存の市営住宅に関してはこれからということなのですけれども、るるつけていかなければならないということなのですけれども、そこら辺の考え方からすると、今、消防からは一緒に始めていきましょうということだったのですけれども、当局の方はどういう考えですか。
◎住宅課長(茂木博光) これは地域住宅交付金という交付金対象事業ということで、今後、対応可能ということでございますので、またその申請を含めて対応していきたいというふうに考えています。
◆委員(深澤直久) お願いをいたします。
 それから、個人の方にいきます。広報はそういう形で、一緒につけていきましょうということなのですけれども、1軒に幾つつければよろしいですか。
◎消防本部予防課長(大谷成守) 1軒に幾つというのは、すぐ回答が出ません。というのは、住宅の形態によって設置が変わります。まず、平屋建ての場合は各寝室。1部屋しかなければ、法的には1個。2カ所寝室があれば2つ設置。これが2階建てになりますと、下に寝室が1、2階に寝室が1の場合は、さきの平屋建てですと2個でいいわけなのですが、階段部分に1個の設置が義務づけられてきます。そういったことで、各住宅の利用形態、これによって個数は変動するものであります。
◆委員(深澤直久) 今度は機種の方に話を進めます。何カ所でも、今後いろいろな機種が出てくると思うのですけれども、その選定基準というのはお考えなのでしょうか。
◎消防本部予防課長(大谷成守) 国の方で推奨しているNSマークというのがあります。国の方が規則でもって定めておる内容をNSマークの方で、日本消防検定協会ですか、そちらの方の認定を受けてNSマークを張っているものを、我々消防本部の方も推奨しております。
◆委員(深澤直久) では、1個大きいものをつけたからいいっていうことではないわけですね。
◎消防本部予防課長(大谷成守) そのとおりであります。
◆委員(深澤直久) そこで危惧があるのですけれども、「安全・安心のまち 太田」を言っているときに、よく消火器であるのですけれども、「消防署の方から来たんだよね。」ということで、消火器等を販売する業者がいます。一番気をつけなくてはならないのは、やはり行政がこれを義務化したということは、市民からすればやらなければならないということ、義務ということになりますので、買うということになるわけですよ。そうすると、買わないとなると何か悪いことをしているようなという中で、何を基準にもっていったらいいのか。そういう中では、福祉の方でも言ったのですけれども、機種ですから、最低限から最高限まで値段の差はあるのですけれども、現在、認知している、ここら辺がよろしいのではないかという機種に関しての価格的な差というのはどのくらいなものがあるのでしょうか。
◎消防本部予防課長(大谷成守) 価格的な差というのは、今現在、私どもが知り得ている限りでは5千円程度かと思います。といいますと、先ほどのNSマーク付のものが、ある業者のところへ見に行ったら4,980円で販売されておりました。それから、やはり同じNSマーク付でも8千円台のものもありますし、定価自体は1万円前後のものが大変多いです。その中からNSマークのついているものを、我々としては推奨しているというのが現状です。
 タイプとしましては、壁掛けタイプ、側面につけるもの。これも設置基準がありまして、壁の天井面から15センチ以上離して、さらに50センチ以内に設置しなさい。通常の天井のタイプでありますと天井につけるのですが、エアコンがある場合は1.5メートル以上離しなさい。それで、壁の側面からは60センチ以上離しなさい。その設置基準があります。それを守って設置していただければ、特に問題はないと思います。
◆委員(深澤直久) 非常に難しいと思うのですよ。そこら辺の指導体制というのですか、広報はしますけれども、今聞いても、自分でつけられる人が何人いるか。一般の年齢の高い人、ひとり暮らしの人がそれをできるかというと非常に難しいと思うのですけれども、そこら辺の対応策というのですか、これからですのでそういう議論でいいのですけれども、きちんとした講習まではいかなくていいのですけれども、何かお考えですか。
◎消防本部予防課長(大谷成守) マニュアルか何かを考えておるのですが、やはり市の広報を利用して、その辺をアピールしていきたいと思っている現状であります。
◆委員(深澤直久) それから、値段でいいますと倍の差がありますよね。その辺が難しくて、NSマークといっても、類似マークをつけられたとしても、ついているからと言われると「ああ、そうかい。」というのが一般です。そうなりますと、ここら辺を選ばれたらいかがか、それ以上は機能がいいからということで出てくると思うのですけれども、ここら辺を何かの形でスケールを認知していただいておかないと「消防署の方から来たよ。」というものがまた出てくるような気がするのです。価格についてある程度基準を決めるということはそちらではできないものなのですか。
◎消防本部予防課長(大谷成守) メーカーごとに競っているものであり、我々は公務員ですので、どのメーカーを推奨するとかということはできません。それと、やはり個人で買っていただく場合は、先ほど私が申したようにNSマークが基準でありますので、NSマークがついているものを購入していただきたい。それ以上のことは答えられませんので、よろしくお願いします。
◆委員(深澤直久) 部署を飛び越えてということなのですけれども、実質ここにいる皆さんのすべてに対して当てはまってくることであります。生活そうだん課なども、結局そういうものに関して苦情が出てこないとも限らないケースですので、担当部局ではなかなかそういうことができないとすれば、やはり行政指導までいかなくても、このくらいのものが基準ですよということをはっきり明示しないと、なかなか市民の方がわからないと思いますので、ぜひこれは、今、お答えしろと言っても難しいのですけれども、そういう認識をされて、購入設置ということが、市役所職員関係者・行政関係者が率先してこうだということ、また地域に「うちはこうしたよ。」ということを広報するべきかと思うのですけれども、そんなふうに思うのですけれども、消防長の全体的な感覚をお願いしたいと思います。
◎消防長(石原康男) この警報器の関係については今年から法適用になりまして、これはもう設置義務ということになりますので、しなくてもいいということではございませんので、末端までこれを周知する必要性があると思います。消防のみならず、これは区長であるとか、また各種団体等を通じまして、末端の家庭までこれが周知できるように、具体的な方策を考えながら検討していきたいと思います。
 それと、今の消防の方からという問題、これは消火器のときもいろいろ社会問題になったのですけれども、これも同様に対応する必要があると思いますので、できるだけこれもあわせながらPRを推進していきたいという必要性を感じておりますので、またいろいろお知恵を拝借できればと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◆委員(深澤直久) 次に、消防団員について地域の方から聞かれましたのでお聞かせ願いたいのですけれども、名前はわからないのですけれども背負ってできる、バズーカ砲みたいなもの、あれは、私からすると太田市の火災初期の川とか山とか、そういうところのものには非常に有効なのではないのかと思うのですけれども、まずそこの観点をお聞きしたいと思います。有効なのでしょうか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) インパルスといいます。あれは、基本的には密閉された車両であるとか締め切られた部屋であるとか、そういう場所で有効なのであります。霧状の水を一遍にどんと噴くという形で、我々が大きな息を吹きかけるという形のものが、水分でああいう膜をつくって、一遍に消しているということで、逆に山林への対応とか、そういうものは助長してしまう部分があるかと思います。
◆委員(深澤直久) わかりました。水が出るまで、それは本体に来るまでに、初期的なものでいいのであればいいのかと思いましたものですから。では、実際的には、この太田市の中で起こっている火災の中ではさほど必要ではないものなのでしょうか。どういうところが一番有効なのでしょうか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 車両火災に一番有効であるかというふうに思います。特に人が中に残っているような火災への消火は、中の人への配慮も考えて、そういった消火方法が一番いいかと思います。
◆委員(深澤直久) そうすると、高速などができてきて、ああいうところの中では、そういう地区にはやはり必要になってくるものというふうに考えていていいわけですか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) そのとおりであります。したがいまして、放水延長の時間も要りませんし、状況も要らないということで、高速道路には大変有効な資器材ではないかというふうに考えます。
◆委員(深澤直久) わかりました。
 それでは、この次に、大変立派なものをつくっていただきまして、今度はコストであります。同僚委員からもいっぱい出まして、なかなかここまでの数字を出すというのは大変だったと思いますけれども、非常に興味深く読ませていただきました。個人個人がこれをどういうふうにとるか、これだけかかっているのだというのは認知をさせていただきました。その中で1つ、2つ。インターネットを開きますと間違いという箇所は赤くなるので、ここら辺は極めて低くしたいということなのでしょうけれども、いたずらというのは作為がありますけれども、間違いというのは一体どういうものが多いのでしょうか。
◎消防本部通信指令課長(野村恒男) この通報で間違いというのは、警察の110番と間違えて通報したとか、それから会社等の内線電話で119幾つという番号があるのですけれども、そこへかけたつもりが外線のボタンを押してしまって、それが119で入ってきてしまったということが結構あるのですね。そういったものが間違いということです。あとはいたずらに該当しないようなことですね。そんなものがあります。
◆委員(深澤直久) そうすると、例えば消防側からはどうしてくれということは言えないものの範疇に入ってしまうわけですね。
◎消防本部通信指令課長(野村恒男) うちの方では「今後、気をつけてください。」と言うぐらいしかないと思います。
◆委員(深澤直久) わかりました。
 最後になりますけれども、今年、職員の意見発表会ですか、相当の成績をおさめたということを聞いております。そこら辺をぜひ皆さんに申し上げてくださいということを最後に、質問を終わります。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) ご承知のように、女性職員が県大会で群馬県代表として、来る4月26日に関東地区の大会へ出場するわけでございます。これに至りましては、議員さんをはじめ側面から指導をいただきまして、大変ありがとうございました。また、「エフエム太郎」等々においても放送させていただいたり、あらゆる面でPRしていただいております。今後ともできるだけ多くPRしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
◆委員(高橋美博) 質問が重なる部分があろうかと思いますけれども、ご容赦いただければと思います。
 227ページ、9款消防費の件で伺います。先週の常任委員会の中で、この冬、2月末までで枯れ草火災による消火出動27件を記録したと聞きました。本市は、利根川、それから渡良瀬川など1級河川が数多く流れておりまして、河川の雑草等は眼を覆う部分もあろうかと思われます。消防関係者を交えて、市民の参画と協働で雑草退治をした方がよいのかと思いますけれども、ひとつお考えはいかがでしょうか。
◎消防本部予防課長(大谷成守) 初めに、枯れ草による火災でありますが、市の火災予防条例の規定で空地及び空き家の管理が定められております。消防署ではそれを調査し、住宅に隣接している危険な場所ですね。空地に関しては刈り取って処分をするよう指導しております。
 高橋委員ご指摘の利根川・渡良瀬川の枯れ草を消防関係者及び市民の協力を得て雑草退治とありますが、消防としては、枯れ草となれば火災の危険があり、付近の住民の方々から危険であるという苦情がくれば、河川管理者の国土交通省ですか、そちらの方に草の刈り取りをお願いしてまいりたいと存じております。また、枯れ草の焼却は、消防としては焼却をしないよう指導している機関でありますので、その辺をご理解いただければありがたいと思います。
◆委員(高橋美博) 今、私が言いました事業は、今年度からスタートする1%まちづくり事業の一環としてはできないのかどうか伺います。
◎地域振興部長(石川典良) これまでにもご案内申し上げておりますが、1%まちづくり事業の採択につきましては、まちづくり会議の中で申請事業の内容等をご審議していただきまして、採択の可否につきまして判断を行っていくことになるわけでございます。したがいまして、個別事業に対しまして明確なご答弁を申し上げることはできませんが、お話をお聞きする範囲の中では、1級河川につきましては河川管理者は国でございます。この河川管理者の責務の問題あるいは河川占用許可の問題等もあります。ただ単に雑草退治のみの事業であるとすれば、対象事業とすることにつきましては非常に難しいということになるのかと思いますし、対象事業としてとらえるにはかなりの工夫をしていただかないと対象にはならない、こんなような考えを持っております。
◆委員(高橋美博) 河川敷で火が燃えていまして、消防車が出動した折に河川敷の中に入るための許可書をもらってから入るということはないのでしょうから、できれば1%を利用してできたらいいのではないのか、そんなふうに思います。ぜひ前向きで検討ですか、ご指導ですか、していただけるとありがたいと思います。
 次に行きます。たびたび出ておるのですけれども、除細動器の件で伺います。先日テレビで、除細動器が訓練用のものであったがために患者が亡くなってしまったという事故がございました。本市においてはこの除細動器の設置及び取り扱いの経過と現状を、まずお聞かせください。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 高橋委員ご指摘の事案につきましては、3月7日の横浜市消防局の福祉施設の事故でありまして、基本的には消防車によりましてAED取り扱いの説明に、各事業所・団体を回ります。そのために、消防車なり、その磯子消防署の資材庫に本物と一緒に訓練用のパッドが保管をされておったということが事故の原因であったというふうに新聞報道で知っておりますが、我々、太田の消防本部につきましては、現在、私どもは訓練用のAEDが10台あります。この10台につきましては、消防職員が各団体・市民の方を指導する際には、逐一、消防本部から貸し出して、消防本部に返納してもらうという形で、各消防署の資器材の置き場、救急車の中に訓練用の資器材が紛れ込むということはないというふうに考えています。
 それから、AEDの関係につきましては、昨年度から一般の市民の方も使えるような形になりまして、私どももそのAEDの使用方法をあわせまして、去年の5月以降、81回で1,530名の方にAEDの取り扱い方法を受講していただきまして、本年度は市民経済委員会の委員の皆さんにも受講いただいたところであります。
◆委員(高橋美博) そうしましと、かなりの人がもう知っているのかどうなのかと思いますけれども、その取り扱い方までご指導しているということですか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) そのとおりであります。
◆委員(高橋美博) 救急車、それから救命ライダーでの、今までの除細動器の使用状況はどんなふうですか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 平成17年度は24回であります。ちなみに、先ほど申し上げましたが前年が13回ですので、ほぼ倍の実施をしておるという状況であります。
◆委員(高橋美博) 時間が経過すると死ぬ率が非常に高いということですから、でき得ればなるべく周知徹底していただきまして、少しでも一命を取りとめられる方向でご指導いただければと思います。
 次に行きます。先日の広報おおたに、救急業務のコスト計算をされた一覧表が掲載されておりました。私はこの表紙を見たとたんに、今後の救急業務は有料にしたいのではないのか、そんなふうに感じました。確かに1回の出動で10万円以上かかるということに対して、軽症の方が54%、いたずらや間違いなどの方々が約20%ということでは、まことに残念であります。就寝中、急に体の異常を感じた場合などのことを考えますと、これほど頼りになるものはないものと私も思っております。関係者の皆さんには深く頭が下がります。昼夜を問わず任務に当たっている方々のことを考えたとき、いたずらや、それほど急がないような軽症等の場合には、たとえどれだけでもよろしいですから料金をいただいてもよろしいのではないのか、私はそんなふうに思いますけれども、考え方をお聞かせください。
◎消防本部消防課長(青木節雄) ご指摘のとおりだと思います。このことは何度も申し上げておるところでありますが、救急車の出動の6割近くは、高橋委員ご指摘のように軽症であります。それから、その6分の1が交通事故という状況の中で、交通事故の場合は本人がかけてくるのではなくて、見ている人が主に119番を入れてくれますので、現場到着時、行ったらそれほど救急車を必要とするような状況ではなかったり、逆に軽症であったりという状況もあるわけであります。ただ、その半分を占めます一般家庭内における軽症の傷病者というのは、119番の受話器を手にするとき、その方は一生に一度の119番かもしれないということで、私どもの現時点の考え方としますと、その方のために全力投球をしていきたいということで、有料化についてはまだ考えておらないという状況であります。
◆委員(高橋美博) わかりました。30年以上も前になるのですけれども、私も消防団に入っていたことがあります。真夜中、現場で火元に向かってかけている水が、足元に流れてくるとたちまち凍ってしまう、そんな寒さの戦いの中で消火活動をした経験がございます。火事や救急に携わる署員はじめ団員の皆様には、太田市民の生命はもとより財産を守っていただいているということに対して、心より感謝したいと思っております。
 区画整理は進まない、また旧村落のままで、幅員4メートル未満の道路が950キロメートルもあるということを先日の総括質疑で伺いました。この狭い道路のために消火活動に支障を来したというようなことは今までにございませんでしたか。
◎太田消防署長(岡部隆司) 支障があったかないかといえば、ほとんどあったわけでございますが、初期活動が狭隘路の場合は、広路に比べて多少なりとも時間がかかってしまいます。そういう現状になっておりますので、今後もそういうところについてよく調査をして、事前調査というのですか、そういうものをしっかり行って、2項道路の関係につきましては、消防でも掌握をしながら対処していきたいというふうに考えております。
◆委員(高橋美博) きのう尾島地区で火災がありましたということで、消防長の方から先ほどお話がありましたけれども、私は現場へ行かなかったのですけれども、関係者の方で、「道路が狭くて消防車が数珠つなぎになって、後へも前にも進めないような状態だったよ。道路が狭いがために、これでは大変だよね。」ということを伺いました。確かに道路を広げるということは地権者の関係もあるでしょうし、市の姿勢もあるだろうと私は思います。その市の姿勢というのはどこかといいますと、建築指導課の道路後退が非常に甘過ぎるのだ、私はそう思います。垣根ならばいいですよ。ブロックならば引っ込めなさいよということで、これは全部引っ込めさせるべきだと私は思うのです。そうすることによって初めて、建物をつくる家のみだけでも道路後退が起こるのですよ。そうすれば、消火活動も、そういう方たちも楽に入っていけるだろうと思うのですけれども、もう一度お願いできますか。
◎太田消防署長(岡部隆司) 消防の考えですか。
◆委員(高橋美博) 消防本部側から見た場合、道路の狭いということに対して、当然関係者の皆さんから苦情等があるわけでしょうから。ないですか。
◎太田消防署長(岡部隆司) あります。そういうものにつきましては、消防といたしましては、関係部署に、幅員を広げるようにという指導をしていただくようにお願いするというふうに考えています。
◎都市づくり部長(滝沢光栄) 私の方で、お話のありました建築基準法の関係は所管しているところです。今、高橋委員からお話のあった道路後退の関係ですけれども、確かに昭和25年に建築基準法が施行されて、4メートル未満の道については2メートル後退を前提に建築をしてもらっているわけですけれども、これは建築基準法の立法趣旨から申し上げさせてもらいますと、あくまでも過渡的な措置ということで法律はできたというふうになっております。つまり、基準法の施行当時は4メートル未満の道がたくさんあったわけですけれども、施行から何十年も経っております。基本的には、法律の考えは、その間に道路の整備が進んでいくという前提に立った法律になっておりますので、建築主の方には道路をつくる義務はありませんので、中心から2メートル下がればいいだけということになっております。
 確かに4メートル未満の道路の必要性は私どもでも感じております。何とか2項道路を整備できないかというところまでの準備は進めておりますが、建築基準法でいくのはあくまでも1戸1戸の整備ということになりますので、1つの路線が消防に支障のないような形になっていくには、やはり相当な年数がかかってくると思います。なおかつ、個人の方に費用を負担してもらって道路をつくるということであれば行政側の負担はありませんけれども、その間に1戸1戸について行政側で負担して道路を整備していくということになりますと、極めて投資効率の悪い制度になる。そんなところもあると思いますので、またこれらは道路行政と一体になって考えていかなければならない問題であり、建築基準法を所管する立場としてはそのように考えております。
◆委員(高橋美博) ところで、話を戻します。その道路が狭いということで、普通車ではなくて小型車があるようなのですけれども、それは使用していますか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 前にも申し上げたのですが、基本的にはポンプ車と水槽車とのペアの出動を基本としておるということであります。それで、狭隘の道路、車両が入れる道路につきましては、小さな車を先に現場の方に入れて、後方へ水を背負った車が回る。車両が進入できない部分につきましては、落車といいまして、あらかじめ折りたたんだホースが収納してあるホースを引くリヤカーみたいなものですが、それを利用して、ホースを延長して消火に当たる。というのは、中には道路だけでなくて、状況によっては畑を横切る場合もありますし、つくられた道だけでない部分にホースを延長する状況も考えられるわけです。したがいまして、背負子っていいますが、その中にホースを背負ったもの、それから落車といいまして、あらかじめ折りたたんだホースをリヤカーみたいな入れ物に入れてあるもの、そういったものを使用して、現在、消火に当たっておる。それから、今、高橋委員にご心配いただきました小型の軽車両、これにつきましては平成17年度で山林火災用に、皆さんのご理解をいただいた中で購入をさせていただいた車両が1台あるところであります。
◆委員(高橋美博) 現在、署と分署の数と名前、それから分署と署の違いをお願いできますか。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 太田市消防本部には、現在、消防本部が1、消防署が5カ所でございまして、名称が、太田、尾島、新田、藪塚、大泉の消防署でございます。また、分署、出張所につきましては、分署が3カ所で、名称が、太田消防署所属の九合分署、沢野分署、毛里田分署でございます。また、出張所におきましては4カ所ございまして、名称が、韮川、強戸、宝泉及び大泉消防署所属の城之内出張所であります。
 また、消防署と分署の違いにつきましては、消防組織法に基づく消防署長につきましては、消防法に定められた命令権、調査権、立ち入り検査権等が与えられておりまして、分署及び出張所につきましては消防署の補完的なものでございまして、職員数あるいは車両数等の規模及び担当する事務の量が異なっておるところでございます。
◆委員(高橋美博) 市長の施政方針の中では、太田消防署九合分署ということで、九合分署を新年度、それから次年度と2年間で工事する予定になっております。なおかつまた予算書の方では、234ページで7,960万円予算どりがしてあるようです。私は以前から考えていたのですけれども、旧太田市のまちの中を国道407号線から東側、単純に旧の太田市でいきますと15万人の半分、7万人ぐらいはきっと東に住んでいるのだろう、407号線から向こうに住んでいるのだ。その人たちをカバーするのには、分署ではなくて署にすべきではないのか。まして目の前にこれだけの庁舎があるわけですから、はしご車の1台や2台あってもいいのではないのか、そんなふうに私は思います。その辺の考え方はどうですか。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 現在、計画しておりますのが、九合分署を移転して、そのまま九合分署として発足させることを考えておりますけれども、周囲の建物等あるいは人口規模等を考えまして、資材あるいは人員の配置を考えていきたいというふうに考えております。
 また、合併後におきまして市民の安全・安心を守るために、消防としては消防力を均一に配備したい、そういうふうに考えておりますけれども、今現在の消防署の配置状況で火災救急出動については、他地区と比べまして現場到着が遅くなるようなことはあり得ないということで考えておりますけれども、今後、全体的な人口規模、地域性等々を考えまして、署・分署の統廃合等も含めまして、総合計画で整備を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
◆委員(高橋美博) 尾島地区は1万5,000人、新田地区が2万5,000人、それから藪塚が2万人ぐらいの人口のところに署が1つずつある。ところが、旧太田の半分から東は、7万人も人口がいるのに署がない。非常に寂しいと思います。きっと関係者はぜひ必要だと思っていると思います。
 次に行きます。話が変りますが、今、利用されている本署の訓練会場について提案させていただきます。出初式や検閲等のときに整列するための目安となるラインについてですけれども、水はけを考慮しまして、現在のアスファルトを切っていただいて、透水性の色つきのアスファルトか何かをラインがわりに使用したらどうかと思います。それから、もう1点、放水するときに当然水が必要ですけれども、仮の水槽を皆さん持ってきて置いているようなのですけれども、あれも地下に埋設できないのかどうか、その2点をお願いします。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 浸透式のアスファルト化でございますけれども、消防本部の移転時に一度計画したことがございますが、強度の面あるいは予算面等々を考えまして、これが不能であったということでございました。現在の屋外訓練場に浸透式アスファルト化ということは、確かに水たまりの障害が排除されるということを考えますと、今後検討していく必要があるのかとは思います。ただし、大型車両あるいはヘリコプターの場外の離着場の指定がございます。こういうことから、加重に耐え得る強度等を持つものを設置しなければならないということでございます。また、アスファルトを修復工事した場合に継ぎ目等ができまして、段差・強度の関係から、今後、慎重に検討していきたい、そのように考えております。
 また、水槽の件でございますけれども、今、一斉放水等でグレーチングをめぐらしまして、ここへ水をためて、消防団の車両が一斉に放水できる体制はとってございます。たまたま高橋委員は水槽でというのを見られたものと思いますが、あれは色粉を出す車両の水槽を使っているということでございます。また、水槽は移動可能でございまして、訓練あるいはポンプ操大会、その他訓練で非常にあれが必要なものですから、その辺はひとつご理解をいただきたいと思います。
◆委員(高橋美博) 最後に、もう一つ。署員や団員の方々は、21万人の太田市民の皆さんが安心・安全に暮らしていくための太い命綱であるのか、そんなふうに思います。よりよい環境の中で、大いに活動、活躍していただきますように期待しております。最後に消防長の所見を伺って終わりにします。
◎消防長(石原康男) まず、消防関係については、先ほども話が出ました市民のアンケート調査によった重要度等、それらが非常に高いということで、これは期待度が非常に大きいものでございますので、今後もこの期待度を十分備えなくてはならないということを痛感しているところでございます。それについては、まず署員一同になりまして、これに対応すべく訓練等も重ねていく必要があろうかと思いますので、いろいろまたご指導を賜れればと思います。
 今、話の中でありました署所の形態が西側に寄っているのではないか、そんなような話がありましたけれども、これは今までの消防行政の中の時代の背景かというような感じもするところでありますけれども、今後、北関東自動車道ができまして、太田市内にも2カ所のインターチェンジができるということですので、それに対する消防の基準またはその対応すべき署所の統廃合、これらも十分必要性が生じてくると思いますので、これらを踏まえた中でも新しい太田市の署所の計画、消防力対応をまた考える必要があろうかと思いますので、新年度に向けて、また将来に向けて総合計画を考えていきたい、そんなように考えるところでございます。あと、これについても長年の時間がかかることも考えられます。幾ら市民の安全・安心を優先的にする業務であるといっても、やはり財政力にはある程度限度がございますので、長期的な視野に立って、またあらゆる角度から、経費節減という意味も踏まえた中で、行政に反映できればというふうに考えております。
 それと、狭隘道路関係についても、非常にここのところ議会で議論をいただきましたけれども、やはり消防は今すぐというのが最優先でございます。あそこを直せばこうなる、ここを直せばこうなるという、待ったなしの時間でございますので、現在の状況の中であらゆる手法を使いまして、一刻も早く消火活動または救急業務を遂行するというのが使命でございますので、またその原点に立ち直って、署員一同で頑張っていきたいと思います。
 それと、今、小型車の問題であるとか、救急車の有料化であるとかというような話もありましたけれども、これもやはり消防車・救急車を要請する側に立った場合に、やはり一刻も早く行かなくてはならない。電話であっちに行け、こっちに行け、またタクシーを云々ということも出せない状況でございますので、幸いにして太田では、今12台の救急車、通常であれば8台ぐらいが基準かと思いますけれども、それよりも多くの救急車を稼動することができています。これも委員皆さん方のご理解のほどと思っておりますけれども、十二分にこたえられる範囲で、現状維持の中で進めさせていただきたい、かように思うところでございます。やはり私どもも、今、言いましたように、安心・安全を買うための金というのはありますけれども、やはりこういう昨今の時代背景を見た場合に、やはり財政をどういうふうにフォローできるか。経費節減というものを考えながら今後とも遂行してまいりたいと思いますので、ぜひご理解とご協力をお願いできればと思います。
○委員長(小林耕作) 他にご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(小林耕作) 他にご質疑もないようですから、以上で委員の質疑を打ち切ります。
 オブザーバー、ご質疑ありませんか。
◎オブザーバー(福井宣勝) 先ほどから消防団員のことについての質問があるのですけれども、私も、少し重複するかもしれませんけれども、提案もかねてご質問させていただきます。
 地域の人々あるいは太田市民の生命・財産を守ってくれる、安心感を担保してくれる消防団員でありますが、消防署員とともに協力して補完関係にありながら、日夜活動してくれている消防団員の活動には非常に尊いものを感じるわけなのですけれども、最近、団員を確保できない、入団してくれる人がいないというような話を時々聞くようになりました。企業などに勤めたりしているとなかなか時間がとれなくて、働くことが優先されてしまうために活動できない。それが理由で団員になることを拒否するというような状況かというふうに思いますけれども、そのことについてはある程度理解はできるのですが、先ほど消防団課長の答弁の中に、消防団員の充足率が95.4%という話がありました。確かにかなりの充足率だというふうには思いますけれども、先ほども企業に勤めている人との勤務状況などのかかわりでちょっとお聞きするのですが、昼間などに火事が発生した場合に、あるいは何か災害が起こった場合に、実際に出動できる人というのはどのぐらいいるのかといつも思っているのですが、その辺がわかりましたら教えていただければと思います。
◎消防本部参事(園田精一) 昼間の出動につきましては、2割程度ではないかと思います。
◎オブザーバー(福井宣勝) そんなものでしょうね。700人の定員に対して140人ですかね。実際にはそういう活動に、もしかすると中には全く出られないというところも、そういう火事もあるのではないかというふうに思いますけれども、実はこれは非常に残念なことなのですね。実際に活動できる団員を増やすためにはどうすればいいかというのは、先ほども課長の方からいろいろ話がありまして、行政の職員等にも働きかけて入団を勧めるというようなことがあったりだとか、あるいは学校等の運動会等で消防団の活動を見てもらって、そういう意識を高めてもらうとか、いろいろあったようです。
 そこで一つ提案なのですけれども、出初式だとか春季・秋季の検閲式がありますね。このときに、非常に統制のとれた規律の正しい訓練の様子を見せてもらって、私どもは非常に感動するようなところがあるのですけれども、この規模を縮小してでもいいですから、私はいつも思うのですけれども、小中学校に年1回でもいいから、子供たちの前でその訓練の様子を見せてやってもらえないかと思うのです。学校教育の一助にもなろうかと思いますけれども、それ以外に、あの姿を見れば、子供の中には、将来、大きくなったら消防団に入って、地域のために頑張ろうという思いを持つ子もいるかもしれません。そういうことを期待して、ぜひ教育委員会と相談して、検討してもらうとありがたいと思います。
 それから、企業などにもう少し働きかけて、消防団員の活動の様子をよく話していただいて、ぜひ企業にも協力してもらうというようなことも、何かうまく働きかけて、地域の人と協力しながら働きかけてもらえれば、何とか実働部隊の団員が増えるのではないか、私は素人だからあまり効果的ではないと言われるかもしれませんけれども、そういうことを期待するのですけれども、その辺についてお聞きしたいと思います。
◎消防本部参事(園田精一) 学校等におけるポンプ操等の訓練等の実施等であると思うのですが、それにつきましては、小学生・中学生のころから印象を受けたものについて、大分これを糧に、成人したときに消防団に入ってくれるという方もおりますので、できれば今後検討していきたいと思います。
 それから、企業への働きかけですが、企業に対しましても、消防団の団員の出動はしやすいような形で企業の方へ働きかけておりますので、今後とも方法等を検討していく中でまた進めていきたいと思います。
◎オブザーバー(福井宣勝) ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、消防団員の装備、着るものは消防服というのですか。あの装備については十分なのでしょうか。長靴が短くて水が入ってしまうという話もあるのですけれども、その辺を聞かせていただけますか。
◎消防本部参事(園田精一) 消防団員の安全という観点からしましても、装備を整えていかなくてはならないと思いますので、今年度におきましても、先ほどありました長靴の件ですが、これから購入を進めているところでございます。
◎オブザーバー(福井宣勝) もう1点聞きます。救急救命士の、これも何人かの委員の方から話があったのですけれども、私は別の観点から聞かせていただきたいのですが、救急救命士の資格を取得する場合、資格試験があるのか、あるいはその条件等について聞かせていただければというふうに思います。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 救命士につきましては、標準課程の260時間、それから救命士研修所へ入りまして900時間の研修、勉強をしていただく。その後に国家試験を受けまして、合格した者が救急救命士ということであります。
◎オブザーバー(福井宣勝) これは、消防署員でなくては取れない資格ですか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 現在では、太田市内にも医療専門学校に救命士学科等がありまして、実習は私どもの消防署に来ておりますが、そういった各種学校においても救命士の資格は取得できます。
◎オブザーバー(福井宣勝) では、最後になります。その教育を受ける場合に、その費用等については公費で負担しているのか、あるいは自己負担なのか、それをお聞きして終わりにしたいと思います。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 公費負担であります。
◎オブザーバー(小林人志) 給与明細書の関係をお尋ねしたいと思います。300ページ。定年退職者の予定ということで53名。行政、消防あるいは教員職を含めて、内訳をお願いします。
◎人事課長(荒木建夫) 見積もり上の定年退職者は53名でございますけれども、このうち消防職は7名でございます。残りが行政職でございまして、実際は来年度の定年者のうち行政職のうち1名は本年度中に退職をしております。実質的には52名になるものです。
◎オブザーバー(小林人志) 行政職については、この削減計画というものは伺っているのですけれども、消防については逆に定員増なり増員計画ですか。その辺はどのような形になっているのかお伺いしたいと思います。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 消防職員につきましては、10カ年計画におきまして定数を360名という形で、発足当時の定数を承認していただきました。現在335名ですから、向こう10カ年で25名を増員する計画を立てております。
◎オブザーバー(小林人志) そうしますと、定数条例は、現在は幾つですか。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 消防職員につきましては360名でございます。
◎オブザーバー(小林人志) では、定数は直したわけですね。わかりました。
 現在の消防職を含めてですけれども休職者、病休による休職等、あるいは育児休業等々をとった者の16年度、そして17年度の数字がわかったら教えていただきたいと思います。
◎人事課長(荒木建夫) 年度をまたいでおるかもしれませんけれども、17年度の休職者につきましては、消防を含めて9名でございます。育児休業者につきましては23名でございます。
◎オブザーバー(小林人志) これは旧太田だけですか。
◎人事課長(荒木建夫) 休職者のうち一般行政職の2名ほどは旧新田町の職員でございます。それから、育児休業者でございますが、23名のうち10名ほどは旧町の職員でございます。
◎オブザーバー(小林人志) これは17年度、今年度ですか。
◎人事課長(荒木建夫) 年度でとらえるというのは非常に難しいのですけれども、既に1年以上休職している人もいますし、それから育児休業が2年目・3年目に入っている方もいますし、今の段階でとらえられる数ということでご理解をいただきたいと思います。
◎オブザーバー(小林人志) 昨日、この間のいろいろ正規職員以外の方のもろもろも伺ったのですけれども、有期雇用労働者、去年から育児休業あるいは介護休暇を含めて法令改正があってとれるようになったのですけれども、この制度等々については制度化になっているのでしょか。
◎人事課長(荒木建夫) 条例等ということであれば、制度化はされていないと思います。
◎オブザーバー(小林人志) では、条例でなく規則なり、あるいは運用等々で行っているのか、あるのか・ないのか伺っておきたいと思います。
◎人事課長(荒木建夫) 実際の運用は行っておりません。
◎オブザーバー(小林人志) 法令改正をしてほぼ1年になりますので、ぜひそういう対応もあわせてお願いをしたいというふうに思います。
 それともう1点。303ページをお願いします。昇給に係る職員数ということで、1号給から5号給まであるのですけれども、この辺の説明をお願いいたします。
◎人事課長(荒木建夫) すみません。これは資料を持ち合わせがございませんで、後ほど答えさせていただきたいと思います。
◎オブザーバー(小林人志) これは、条例が可決されれば、平成19年1月1日の状況ということで出ているわけですか。
◎人事課長(荒木建夫) そうでございます。これは、いわゆる昇給抑制がかかる部分だというふうにご理解をいただきたいと思います。
◎オブザーバー(小林人志) 平成19年1月1日、4月から9カ月というのか、経過措置等々の部分については、1号・2号・3号、その辺は入ってこういう号級になっているということですか。
◎人事課長(荒木建夫) そのとおりでございます。経過措置も含めて算定されている昇給数字だということでございます。
◎オブザーバー(小林人志) では、9カ月を持っている方でも、1月1日に1号しか上がらないということですか。
◎人事課長(荒木建夫) 平成19年1月の昇給につきましては、勤務期間の判定期間が平成18年4月1日から同年12月31日までということの9カ月となりますので、その9カ月については1号級といいますか、そういった見方をするものであると思います。
◎オブザーバー(小林人志) 時間がないものですから、ちょっとこの辺が理解できませんので、後で細かくお願いをしたいというふうに思います。
 それと、平成17年度の4月1日、今年度の4月1日の職員数というのは、297ページでいう1,758人ということでいいわけですか。
◎人事課長(荒木建夫) この1,758人というのは、前年度、一般会計において、前年度の1月1日、要するに前年度の当初予算を作成するときの1月1日の職員数である。と同時に、一般会計にはられている職員数であるというご理解をいただきたいと思います。
◎オブザーバー(小林人志) では、本年度というのは4月1日ですね。
◎人事課長(荒木建夫) 本年度1740人というのも、見積もり上は1月1日の職員数でございます。けれども、302ページをごらんいただけますでしょうか。ここのウの部分で、級別職員数というものがありますけれども、ここに出ている職員の計の数字が1月1日現在の数字でございまして、これを合計すると1,761人になるものでございます。通常は、一般的にはこの1,761人が297ページの今年度の部分にのってくるはずなのですが、今回、財政当局との協議の中で、給与費につきましてシビアな見方が必要であろうという示唆を受けまして、この本年度にのってきております1,740人というのは3月31日の退職者を見込み、あるいは要するに新陳代謝を見込んだ数字だということでご理解をいただきたいというふうに思います。
◎オブザーバー(小林人志) では、数値上でいう3人差があるというのは、途中入職はいなかったということですね。
◎人事課長(荒木建夫) あくまでもこれは予算積算上の人数であるということでご理解をいただければと思います。
◎オブザーバー(小林人志) わかりました。まだまだ細かい部分はあるのですけれども、委員会後、お尋ねをしたいというふうに思います。
 消防の関係で1点お尋ねをいたします。
 実は、出初式等々で婦人防火クラブの皆さんの制服について、旧藪塚、そしてまた旧新田、旧尾島、旧太田で制服が違うのですけれども、この辺の統一というのはお考えになっているのですか。
◎消防本部予防課長(大谷成守) 18年度予算に計上されておりまして、今回、予算が決定されれば、購入の予定であります。
◎オブザーバー(小林人志) 前々から心配していたのですけれども、大変いいことですので、ぜひ早目にお願いをしたいというふうに思います。
 最後になりますけれども、私どもの会派が、人件費等々の関係については問題ありという考えでおります。他の関係については賛成をしていきたいというふうに思いますので、ここで表明をしておきます。
 終わります。
◎オブザーバー(井野文人) 消防の方がいらっしゃるので、1点だけお伺いしたいと思います。
 尾島消防署に対して宝泉分署ですか、泉町にございます。結構老朽化しておりますが、地域住民の中には、宝泉分署の改装その他の時期には、ぜひもう少し中央寄りにという住民の声もよく耳にするのですが、そういった計画とか構想があれば、またはもしなければ、そういう時期にはぜひ念頭において検討いただきたい。よろしくお願いします。
◎消防長(石原康男) 総体的なことなので、私の方で一言話しておきたいと思います。
 先ほどもちょっと言いましたが、インターチェンジ構想といいますか、インターチェンジに伴います署所の適正配置ということを考える中で、今、井野オブザーバーがおっしゃいました尾島署と宝泉出張所の距離が非常に近いという現実がございます。これらについては統廃合を考える必要があるかと思いますが、それについては、それに近接をする沢野出張所がございますが、それらを含めた中でまた適所を考えていきたいと思います。今の状況をそのままの数で増やすことも可能かと思いますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、適正配置をする中で、やはり統廃合ということも考える中で必要だと思いますので、それらも含めた中で検討させていただきたい、かように思います。
◎オブザーバー(井野文人) それでは、308ページの債務負担行為について質問したいと思います。
 地方自治法の改定によって4月から多くの公の施設が指定管理者制度に移行するわけですが、一番経営母体とすれば脆弱な学童保育や社会福祉協議会の児童館等、多数あります。そうした中で、一つは、従来ですと予算化されて、委託費を都度個別に支払うという形が、3年間の債務負担行為で、枠の金額で保障する。そういった場合に、やはり行政としても、窓口の課長には年1回の清算、それから債務負担行為の見直しも年単位ではやりたい。これで基本的にはよろしいと思います。したがって、民間企業のように3カ月単位、四半期決算みたいに厳密にということを申し上げるのではなくて、指定管理者になった団体が不慣れだと思います。そういう意味で、行政の側の業務の報告や、特に公金の動きに対する把握をどのようにお考えか。一番脆弱ということで、教育部長の方に見解をお尋ねしたいと思います。
◎教育課長(岡島幸雄) 今お話のありましたとおり、今回の指定管理者制度の中では、各学童クラブ等は保護者会の会長さん等が責任を持ってその運営に当たるということになっていますので、そういう点では、今回の導入に対してあらかじめこれまでの経験等が少ないものですから、我々としてはしっかりした指導体制を敷いていかなければならない、そんなふうに思っています。
 各クラブは、市からの委託料と、それからその保護者から預かる利用料、それを合わせて指導員等を雇って運営しているわけであります。そういう中で、本議会の中でもいろいろ出ていましたけれども、学童が急増したりすれば当然指導員も増やさねばならないようなことも起きてきますし、当然施設運営規模が大幅に変化してくれば、それらについては、あくまでもこの債務負担行為は3カ年の指定ということですから、大枠を定めた、限度額を定めたということでありますので、その辺は各年度ごとの契約にもなりますので、必要に応じて適正な指導検査というのでしょうか、そういうことも今後していくという方向でありますので、それらの状況を見極めた中で限度額の見直し等についても、やらねばならないときはやっていく必要がある、そんなふうに考えております。
 そのことは当然行政の方の責務もありますけれども、学童の保護者会等も、お話のありましたとおり脆弱というと言葉が過ぎるかもしれませんけれども、まだまだ経験が少ないところもあるので、受ける側の、指定管理者の側からもしっかりとした指導なりをしてほしいというようなことが当然要求ざれているのだろう、そんなふうに考えております。そのためには、学童クラブの指定管理者としてのその制度のことについてももっともっとしっかり指導していかなくてはならないでしょうし、運営・管理・責任体制についても理解を深めていく必要があるのだろう、そんなふうに思います。
 きょう、午前中には各指定管理者となった学童クラブの責任者の方を集めて、これらの制度に対する説明と今後18年度における契約の方向だとか、そういったものについて、基本契約あるいは年度の仕様、そういうものに対してしっかり説明して理解を深めていただき、この学童クラブの指定管理者制度をしっかり指導していきたいし、そういう意味でのこの債務負担行為の限度額ということをご理解いただければ、そんなふうに考えております。
◎オブザーバー(井野文人) 今、教育部長にお答えいただいたのですが、今回の指定管理者というのはさまざまな分野で分散してあると思いますので、そういうものをトータルすると膨大な公金が使われますので、教育部門に限らず、全体についてそのことをお願いしておきたいと思います。
 それでは、次に移りたいと思います。310ページの地方債の累積の状態です。当該年度末791億4,703万9,000円ということですが、日ごろの議会の中の論議を通じても、減税補てん債や臨時財政対策債、あるいは地域再生事業債、こうしたこの1表の中で、その他に区分けされる金額が234億346万4,000円というようなことで、比率とすればほぼ3割弱まで来ております。これについて今後の見通しや自治体としての考え方、最後は国が、これが約束手形ではないけれども、とりあえず借りておいてよということだけれども、ここの部分も不安があるので、財政当局の見解をお伺いしたいと思います。
◎財政課長(北爪宏) 臨時財政対策債等の状況でございますけれども、これにつきましては、現制度におきまして、それぞれの地方財政対策の中で出てきたものでございますので、この財政対策に従いまして後年度の財政措置も行われるものというふうに考えてございます。
◎オブザーバー(井野文人) 続いて、9ページの本年度の地方債の件で伺いたいと思います。
 特に先ほどもありました28事業中の13事業が77億7,000万円の全体のうち、合併特例債が30億6,670万円の内輪におさまっております。私の認識では、452億9,000万円ですか、合併による起債可能額、合併特例債の可能額がそういう状態になっておりますが、一応10年間で按分すれば毎年45億円規模ということになるのでしょうけれども、これについては国の財政事情もありますので慎重な対応ということで、昨年度と本年度で見る範囲では慎重な対応をしていただいておると思いますが、来年が2年目になるわけですけれども、全体の考え方について、再度、財政担当の見解を伺いたいと思います。
◎財政課長(北爪宏) 合併特例債事業ということでございまして、その中の合併特例債の起債可能額につきましては、ご指摘のとおり452億9,000万円程度ということでございまして、標準全体事業費の95%ということでございます。この可能額はそういうことでございますけれども、あくまでも合併特例債につきましても、有利な条件とはいえ借入金ということでございますので、できるだけ事業を厳選いたしまして借り入れていくということで考えてございます。
◎オブザーバー(井野文人) それでは、最後に2点ほど。きょうは予算の審議なので昨年の決算書を持ってきていませんでしたので、先ほどの790数億円の一般会計の長期債務と上下水道や土地開発公社なども含むトータルの長期債務の16年度実績及び17年度実績見込みですね。間もなく3月で終わりますが、それがわかれば教えていただきたいと思います。
 それからもう1点は、合併前の04年度に太田市が、たしか7月の閣議で財政力指数1ということで、地方交付税の対象から外れるということがあったわけですが、その後、合併しました。したがって、合併にかかわる、4日間だけ合併したわけですけれども、04年度の基準財政需要額、基準財政収入額、俗に言われる主要財政指数であります財政力指数や実質収支比率、経常収支比率などの指標を、04年度の実績と05年度見込みがわかりましたらお願いしたいと思います。もしこれがわからなかったら、後で資料でいただいても結構ですけれども、わかる範囲でお答えいただければと思います。
◎財政課長(北爪宏) 一般会計につきましては先ほどの310ページでございますが、そのほか特別会計あるいは水道事業、下水道事業等を含めましたもの、それから土地開発公社の長期借入金等も含めますと1,420億円程度というふうに把握してございます。それから、平成16年度決算の主要な財政指標ということでございますが、財政力指数につきましては0.919、それから経常収支比率につきましては91.8、それから起債制限比率につきましては12.0。それの平成17年度の見込みということでございますが、これにつきましては、財政力指数が0.965、経常収支比率が95.1、起債制限比率が12.1ということで、現在、見込んでございます。
◎オブザーバー(井野文人) では、資料で結構ですが、単年度と財政力指数は3年平均となっていると思いますので、それを後で数字をいただければ幸いです。
○委員長(小林耕作) 以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 休     憩

                                     午後1時29分休憩
○委員長(小林耕作) この際暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後2時30分再開
○委員長(小林耕作) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ◎ 総 括 質 疑

○委員長(小林耕作) ただいまから総括質疑を行います。
 通告がありますので、発言を許します。
◆委員(加藤光夫) 総括質疑をさせていただきます。朋友クラブの加藤光夫です。
 18年度予算案に関しまして、まず一般会計の歳入予算ですが、前年度比0.2%減、700億5,000万円となっております。歳入の構成比率により前年度と比較してみますと、減少したものにつきましては市債の0.1%減、諸収入の1.1%減、国庫支出金の0.9%減等となっております。反対に、構成比率において増加したものは繰入金の0.7%増、地方譲与税の1.2%増、市税の1.0%増等となっております。減少したもののうち国庫支出金につきましては、三位一体改革により平成16年度から18年度までに4兆6,661億円が削減されたことによる影響かと考えますが、今後も削減の方向が進んでいくのではないのかと心配されるところでもあります。増加したもののうち市税につきましては、三位一体改革による税源移譲により、平成19年度からはさらに増加していくものと考えられます。繰入金につきましては、前年度予算額27億9,632万2,000円に対し本年度予算は32億3,230万円で、対前年度比4億3,597万8,000円の増となっております。このことは、合併後の市民の期待にこたえようとする市長の姿勢のあらわれと考えますが、本市における各基金の残高を踏まえれば、今後も同様の基金からの繰り入れを続けていけるのか心配されるところであります。また、歳入のうち市債につきましては予算額77億7,700万円で、前年度に比較して6億1,360万円の減少となっておりますが、18年度中の残金償還見込み額との比較では14億5,686万4,000円の増加となっております。以上のことを踏まえまして、今後の一般会計歳入予算の見通しについてお尋ねいたします。
 本市の自治体規模からして、一般会計の歳入予算の規模は最低でも700億円は今後も確保していく必要があると考えますが、19年度以降の財政規模の見通しについてどのように考えておられるかお伺いをいたします。また、このことに関連しまして、700億円の予算規模を確保していく場合の市税、地方交付税、国庫支出金、基金からの繰入金、市債についてはどのように見込めるかお伺いをいたします。18年度の市債については、年度中の償還見込み額を大幅に超えるものでありますが、説明では、臨時財政対策債は別枠とのことでありました。地方債の性格から見れば、臨時財政対策債は他の地方債とは異なるものと理解できますが、今後もこの考え方で進めていかれるのか、ご所見をお伺いいたします。
 次に、歳出についてでありますが、目的別区分により前年度と比較してみますと、比率が減少しているのは公債費の0.4%減、土木費の0.6%減、衛生費の0.5%減、農林水産業費の0.2%減、商工費の0.4%減等となっており、逆に比率が増加しているのは総務費の0.9%増、教育費の0.3%増、民生費の1.0%増となっており、全体的に見ますと総務費・民生費に重点が置かれて、建設・産業経済部門の予算割合が減少しているものとなっております。また、性質別の区分で見ますと、割合が減少しているのは普通建設事業費の1.7%減、公債費の0.5%減、貸付金の0.5%減があり、反対に割合が増加しているのは人件費1.2%増、物件費の0.3%増、扶助費の0.6%増、繰出金の0.4%増となっております。全体的に見れば義務的経費が増加をし、投資的経費が減少する傾向の予算となっていると考えます。このことを踏まえて、歳出に関する何点かの質問をさせていただきます。
 18年度一般会計歳出予算は、厳しい中で市民の期待にこたえるべく努力されたことは大いに評価できるものであります。が、予算概要でも説明しているように、義務的経費は対前年度費3.0%増であり、投資的経費は対前年度比11.3%減となっております。今後、このような傾向で推移すれば、経常収支比率は高まり、財政の硬直化が心配されるところであります。義務的経費の引き上げ要因としましては、退職手当の増加や児童手当の支給要件の緩和による負担増等のやむを得ない事情があるものと理解できますが、今後、義務的経費を削減し、経常収支比率の引き下げに向けてのご努力を望むものでありますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、ぐんま国際アカデミーへの1億円の設立事業補助金についてでありますが、旧太田市のときに議会議決されており、本来は6億5,000万円を一括で支払うできでしたが、そのときの財政事情により分割となりました。18年度に1億円、19年度に1億円と予定されていますが、この件は早急に処理をし、群馬大学工学部金型学科誘致案件に全力を注げるように、19年度分の1億円につきましては、次の議会にて補正を組み予算執行するよう提案いたしますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 最後に、「教育都市太田」を全国的にアピールしていく中で、教育長・教育委員会の責務は大変重要であります。各種政策・事業を遂行していくに当たっての最高責任者である教育長の決意のほどを伺わせていただき、質疑を終わります。
◎教育長(相澤邦衛) それでは、最高責任者である教育長の見解のほどということでございますので、決意のほどを述べさせていただきます。
 義務教育の役割は、これからの日本の国を支える子供たちに不可欠な学力や体力、道徳性などの生きる力を養うことであり、いわゆる未来づくりの営みであるということでございます。このことを受けまして、新しい地方分権の時代の教育を推進する教育委員会として大切なことは、子供たちと最も身近なところで教育活動を展開する学校がその役割を十分に果たせるよう支援していくことであります。そのためにはまず教育委員会が、それぞれの学校や地域の実情を十分に踏まえるとともに、保護者や地域の方々の声に真摯に耳を傾けることが大切であります。そして、保護者や地域の期待にこたえ、子供たちの成長のために最適な教育となるような施策を展開することが最も大切であると考えております。今後とも、学校がこれからの次代を担う子供たちの社会的な自立を支え、一人一人の多様な能力を最大限伸ばす場となるよう、地域や保護者、関係者の皆様と議論を重ねながら、教育委員会としての役割を果たしていく所存でありますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げまして、教育長としての考え方を述べさせていただきました。
◎市長(清水聖義) 財政全般についてのお話がありましたので、一つ一つ答弁をさせていただきます。
 来年度予算は700億5,000万円ということであります。私どもは、今年度も非常に苦労した予算をつくったわけですけれども、来年度も、ある意味でぎゅうぎゅうというのですか、大体これ以上はもう伸ばせないという頑張りを見せた予算だというふうに思っています。市民の全般にわたる福祉の向上のために、各案件について協議を重ねて予算組みをしてきました。もう予算委員会で皆様方に議論していただきましたけれども、私も聞いていて、本当に「なるほどな。」ということが非常に多く、ぜひこの予算執行をさせていただきたいと議会の皆さん方にお願いを申し上げます。
 19年度以降でございますが、今、国がすごく変わってきております。従来型の予算の組み方では非常に難しい状況になっている。私どもも、今、総合計画の策定に入っているわけでありますけれども、来年度以降に700億円を維持できるかというのは、本当にぎりぎりの状況にあるということであります。これは太田市だけの問題ではない。3兆円の税源移譲で、具体的には国の方から地方に対して4兆円のカットが行われたのですけれども、やはりそのギャップも非常に大きいというようなことが挙げられております。今後、私どもの想定している予算というのは、670億円から680億円程度。大体この辺が太田市の力ではないだろうか。また、それを実現するために仕事等々も選択をしていかなければいけませんけれども、今までやってきた事業はやはりできるだけ守りながら、また各地域と市が一体感を持てるような予算に、この中で何とかしていきたい、そんなふうに思っています。
 平成19年度以降においては、今、言った税源移譲の問題とか、定率減税が今度は全廃になるわけで、結果として市税は大幅な増が見込める。しかしながら、片方において所得譲与税の減あるいは地方特例交付金の減、さらには地方交付税の移譲があるでしょう。あるいは国や県の支出金の改革も恐らく進められて、大変厳しい環境になる。片方では増があるものの、減の方が大きいというようなことになります。結果として何が起こるかといいますと、年間を通じて予算を組みはしたものの、行政執行段階の努力によって、やはり剰余金を私たちはつくっていかなければいけないのではないのか。予算の考え方でありますけれども、従来型というのは、予算を組んだら100%消化するということが非常に大事な時期もありました。しかし、私の考え方ですけれども、剰余金は、これはもう積極的につくっていく。今の時勢に合わせて取引をしていく中でやはり考えていかなければいけないということでありまして、新年度の末では15億円程度が予測されて、17年度の決算剰余金も5億円程度が見込まれる。大体20億円程度になるのではないかと思いますが、確実に今年度よりも減るということであります。というような意味で、700億円の予算は見込めないだろうということであります。
 また、今、指摘がありましたように、退職金の増が随分見込まれるわけで、これは10カ年にわたって続いていくという問題点があります。これは人件費の問題であります。ただ、私どもが、今、考えているのは、人権費につきましては、10年間で400名減らす。総額で、効果とすれば10年後、市政運営をする中で、全体で約200億円という減を見込んでおりまして、これをやはり確実にやっていくということが大事だというふうに思っております。これはもう義務的経費の減の中の大きな要因であります。また、市債についても、これはいつもお話ししていますけれども、償還元金を超えない市債の発行というものを堅持していきたい。これもなかなか難しいわけですが、ぜひこういったことも堅持をして、経営の安定のために努力を積み重ねていきたい、そんなふうに思っております。
 市税につきましての私どもが望まれる19年度以降の計画ですけれども、概略を申し上げますと個人市民税において、先ほど言いました定率減税が廃止されるというようなことに伴いまして、19年度は大幅な増が見込まれるということであります。さらに個人住民税の税率10%のフラット化、これはもう金持ちの団体があまり金持ちでないところに幾らか回していくというやり方で、このフラット化というものが19年度から実施されまして、市民税では平均して4.82%から6.0%、県の方もそういった形で上がっていくわけですが、市税の影響額として22億6,000万円程度の増を見込むことができるのではないのかということであります。また、もう一つの定率減税でございますけれども、これの影響額というのは5億円程度が我々のところへ入ってくるということであります。ただ、先ほどから言っていますように、地方交付税や国庫支出金、これがもう非常に厳しい状況になりますので、果たして足して引いてどうなるかということは、もう必ず心配をされる点であります。今後は、さらに市債等にも気を配りながら、先ほどお話のありました経常収支比率の改善のために努力をしていきたい、そう思っております。
 また、問題点の市債発行に関しての臨時財政対策債のことでありますけれども、もともとこの臨時財政対策債は、地方交付税のかわりに私どものところに来るもので、嫌々ながら受け取らざるを得ない借金でありまして、この地方交付税のかわりの財源ということで、これは借金という名前でありますけれども、私たちが意図をして借金しているわけではないということを考えれば、償還元金を超えない借金という中にこれは含めない、別枠であるという認識に立っていきたい。これを、認識を一緒にして考えますと、交付税を借金ということになるわけでありまして、これはやはり理屈的に合わない。私どもが純粋に借金を返す、金利を除いた借金の額の以内で何とかおさめられないかということを、今、考えているわけで、これは別枠という認識でおります。ただ、市債についても浮き沈みがありまして、目標は元金を超えないということでありますが、やはり行政需要を満たすために特別の理解をいただかなければならない場合も出てくるかと思うのです。その行政需要に対応して私ども行政が動かない限り、お金があるからただやる、お金がないから何もしない、そういうことではまちは決してよくはならない。私どもはそういったことを配慮しながらも、もう元金を超えないということを鉄則にしてずっとやってきましたけれども、それは鉄則でありますが、万が一のときにはまた議会で説明しますので、その場でまた判断をしていただければ大変ありがたい、そんなふうに思っております。
 それから、経常収支比率のことについてもう一度申し上げますが、今、人件費が経常収支比率を悪化させる大きな要因でありますけれども、退職金を除きまして平成21年度までに約10億円を削減する目標を立てているということです。長期では平成18年から27年まで、この10年間で、先ほど申し上げましたように200億円の効果を表現するように私どもは計画を、まず1点はしております。また、これもくどいようですけれども、公債費は償還元金を超えない。これはもう大原則にして、私どもは動いていきます。また、今やろうとしているのですが、行政コストの削減をあらゆる方面から検討していこうということで、有識者による経営改革に対する、経営合理化に対する会議をもちまして、私どもが改革できるであろう、あるいは市民から指摘をされるであろうという観点については、ぜひ市民の中で協議をしていただくということを、今、考えておりまして、4月から実際に動き出すという予定になっています。全体の行政コストを下げていくということであります。
 また、将来的に見て3年ぐらいで元を取ることになりますけれども、工業団地に1万円を我々は出しております。当面ちょっと腹が痛いわけですけれども、でも、それはおなかを膨らますための一つのエネルギーだと考えてもらって、この1万円を出すことによって30数へクタールある、いわゆるまだ草が生えているところに工場を建てていただいて、雇用を充実させてもらう。そしてまた、将来の市税増につなげていくというようなことで、経常収支比率の悪化を防ごうというような気持ちで今おります。さらにまた工業団地については、今、土地開発公社で、5万円を目標にして工業団地の販売を40へクタール、今、手がけておりますので、これを完成させて、さらに市内の発展する中小企業の皆さん方に提供していきたい、あるいはほかの地域から太田に来たいという人たちのために開発をしていきたい、そんなふうに、今、思っております。
 次の点ですけれども、今、教育長が答弁されましたけれども、教育委員会と私は仲が悪いわけではありません。先ほど聞いていましたら、学校給食のあり方等々で議論があったようですけれども、これは、今、集中方式でやっているところを、あえてすぐに全部取り壊して自校方式に切りかえるということをする必要はないのではないのか。ただ、寿命が来た段階で自校方式に切りかえていくということは、私は必要だというふうに思います。さらにその給食センターというのは、地域の、いわゆるひとり暮らし老人とか、いろいろなところに転用できるわけでありまして、そこでできた給食も、さらに容量が大きくあればひとり暮らし老人の給食サービスに使うとか、いろいろな形で使えていくのではないのかというふうに私は思うのですね。ですから、あえて壊すのではなくて、順次変えていくということを視野に入れているということですので、全く話が違うわけではないのでぜひご理解いただければと思います。また、教育方針についても、行政としても教育長の考え方に私どもは積極的に対応して、やはり教育は太田市の原点でありますので、ぜひこれからは教育を中心としたまちづくりあるいは雇用を創出できる、そんなまちをつくっていきたい、そんなふうに思っています。
 ぐんま国際アカデミーの件につきましては、大変なご配慮をいただきましてありがとうございます。6億5,000万円は、先ほどお話がありましたように早期に実行に移したかったわけですけれども、1億円ずつ分割でやっていこうということで、請願が出ていましたけれども、あの趣旨は全く実は違うわけでありまして、表紙が本当に違っていたので私も愕然としました。6億5,000万円以上をあの建物について出す気持ちは、私は全くありません。ですから、今、お話がありましたように、早期に実施をしてけりをつける。それで、お話がありましたように、群馬大学についてもやはり同じようなことが起こります。土地は提供しなければいけないだろう。建物についても、私たちが最大限の努力をしなければいけないだろう。そのときにまたあの請願書が出てきたら、これはもう大変でありますので、そうならないように、ぜひ請願に判を押した人にも理解をしていただいて、学校というのは太田市をこれからつくっていくために必要なのだということを、あの2,000数百名の方々にぜひ納得していただきたい。そういった意味でも、今回の今のご提案、私はできるだけ早く議会との調整の中で、実施できる段階で提案をしていきたいと思っています。ぜひ議員の皆さん方のご理解をいただきますようよろしくお願いします。
○委員長(小林耕作) 他にご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(小林耕作) 他にご質疑もないようですから、以上で総括質疑を打ち切ります。

     ◎ 討 論(終局)

○委員長(小林耕作) お諮りいたします。
 議事の都合により、本委員会に付託されさました議案第10号から議案第19号までの10議案についての討論は一括して行うこととし、採決は議案ごとといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○委員長(小林耕作) 別にご異議もないようですから、討論は一括で行うこととし、採決は議案ごととすることに決定いたしました。
 これより、ただいま決定いたしましたとおり議案第10号から議案第19号までの10議案に対する討論に入ります。討論ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(小林耕作) 別に討論もないようですから、討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○委員長(小林耕作) これより採決いたします。
 最初に、議案第10号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(小林耕作) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
 次に、議案第11号の採決をいたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(小林耕作) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
 次に、議案第12号の採決をいたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(小林耕作) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
 次に、議案第13号の採決をいたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(小林耕作) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
 次に、議案第14号の採決をいたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(小林耕作) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
 次に、議案第15号の採決をいたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(小林耕作) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
 次に、議案第16号の採決をいたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(小林耕作) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
 次に、議案第17号の採決をいたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(小林耕作) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
 次に、議案第18号の採決をいたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(小林耕作) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
 次に、議案第19号の採決をいたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(小林耕作) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

     ◎ 委員長報告の作成について

○委員長(小林耕作) 以上で本特別委員会に付託された議案の審査を終了いたしますが、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に一任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○委員長(小林耕作) ご異議なしと認めます。
 よって、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に一任することに決定いたしました。

     ◎ 閉会のあいさつ

○委員長(小林耕作) 予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本特別委員会に付託されました議案第10号から第19号までの10議案、すなわち平成18年度太田市一般会計予算及び7つの特別会計予算並びに2つの公営企業会計予算は、4日間にわたる慎重な審査の結果、おのおの原案のとおり可決されました。委員及びオブザーバーの皆様の事前の準備と執行者の皆様の的確な答弁により効率的に審査を行うことができ、円滑に委員会運営を遂行することができました。関係各位の熱意は、今後の本市行財政の発展に大きな成果をもたらすものと確信するものでございます。
 審査の内容につきましては、副委員長と協議の上、整理をいたしまして、本会議の場で報告をさせていただきますが、非常に多くの示唆に富んだ意見や要望が出されておりますので、執行者の皆様におかれましてはこれらを十分に尊重するとともに、今後の行政執行の中に積極的に生かしていただき、市民に夢と希望を与える市政運営を図っていただくよう、一層のご努力をお願いするものであります。
 最後になりますが、この4日間、常に真摯な態度で審査に当たられ、円滑な進行にご協力いただきました委員の皆様、そしてオブザーバー及び執行者の皆様、さらには連日熱心に傍聴されました同僚議員各位に対しまして、町田副委員長及び小暮副委員長ともども心からのお礼を申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

     ◎ 市長あいさつ

○委員長(小林耕作) 市長からごあいさつがあります。
◎市長(清水聖義) 平成18年度の予算特別委員会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
 委員の皆さん方には、4日間にわたり本当に熱心に18年度の一般会計外各会計の予算につきまして審議をしていただきまして、また全員一致でのご賛同に、本当に心からお礼を申し上げます。
 新市が誕生してあっという間の1年でありました。昨年の予算を初めて組みまして、至らぬこともあったかと思いますけれども、執行に当たっては、全体が一緒になれるように、早く打ち解けて一つのまちになれるように、一生懸命執行は頑張ってきました。また、この18年度におきましても、皆さん方からいただいたいろいろなご意見がありましたが、本当に真摯に受け止めながら、執行については先ほど総括質疑もありましたけれども、財政等々も勘案しながら、我々も一生懸命経費節減に努めながら頑張っていきたい、そのように思っております。
 また、施政方針で申し上げましたように、「参画と協働」ということがやはりキーワードになるこれからの数年間だというふうに私は思っています。行政だけで何かをやるというのは、もう限界があります。21万市民の皆さんと一緒になって、力を合わせながらまちづくりを推進していくということ。そして、私ども行政の立場も、本当に市民の目線、市民の心と一つになって行政執行していくということが非常に大事な時期であるというふうに思っています。本当に合併して大勢の職員がいるわけですけれども、みんなで力を合わせて、委員の皆さん方のお力添えもいただく中で、いい太田市、本当に東毛の雄であり、群馬県でも「太田市はいいよね。」と言われるようなまちを目指して頑張っていきたい、そのように思っております。
 終わりになりますが、4日間の本当に熱心なご審議に対して心から感謝を申し上げまして、簡単でございますけれどもごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。

     ◎ 閉     会

○委員長(小林耕作) 以上をもちまして本特別委員会の議事すべてを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。
                                     午後3時3分閉会



      太田市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。


         太田市議会予算特別委員長  小  林  耕  作