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群馬県 太田市

平成18年度予算特別委員会−03月16日-03号




平成18年度予算特別委員会

 平成18年度予算特別委員会記録(第3日)

平成18年3月16日(水曜日)
 〇出席委員(18人)
  委員長       小 林 耕 作     副委員長      町 田 正 行
  副委員長      小 暮 広 司     委員        星 野 一 広
  委員        山 田 隆 史     委員        越 塚 順 一
  委員        江 原 貞 夫     委員        深 澤 直 久
  委員        岩 松 孝 壽     委員        栗 原 宏 吉
  委員        飯 塚 勝 雄     委員        高 橋 美 博
  委員        荻 原 源次郎     委員        橋 本   寛
  委員        加 藤 光 夫     委員        斎 藤 光 男
  委員        新 島 近 夫     委員        茂 木 義 市
 〇オブザーバー(3人)
            福 井 宣 勝               小 林 人 志
            井 野 文 人
 〇説明のため出席した者
  助役        林   弘 二     収入役       清 水 計 男
  水道事業管理者   小 川   卓     企画部長      小 暮 和 好
  総務部長      竹 吉   弘     市民生活部長    大久保 義 忠
  地域振興部長    石 川 典 良     健康福祉部長    早 川 充 彦
  産業経済部長    久保田 幹 雄     環境部長      金 子 一 男
  都市づくり部長   滝 沢 光 栄     都市整備部長    土 田 隆 一
  土地開発部長    桑 子 秀 夫     行政事業部長    天 笠   彰
  消防長       石 原 康 男     水道局長      小宮山 善 洋
  教育部長      岡 島 幸 雄     監査委員事務局長  石 井 俊 夫
  企画部副部長(企画担当)          企画部副部長(行政経営担当)
            岩 崎 信 廣               北 澤 潤 一
  総務部副部長(総務担当)          総務部副部長(税務担当)
            塚 越 敏 行               高 橋 秀 雄
  総務部副部長(税滞納整理担当)       総務部副部長(税滞納整理支所担当)
            高 田   隆               大 矢 光 衛
  市民生活部副部長(市民生活担当)      地域振興部副部長(行政センター担当)
            大 槻 憲 一               堀 江   久
  地域振興部副部長(尾島総合支所担当)    地域振興部副部長(新田総合支所担当)
            松 島   茂               木 村   浩
  地域振興部副部長(藪塚本町総合支所担当)  健康福祉部副部長(高齢者担当)
            桑 原   精               毛 呂   実
  健康福祉部副部長(健康福祉担当)      産業経済部副部長(農政担当)
            小 林   治               富 岡 英 夫
  産業経済部副部長(商工観光担当)      環境部副部長(環境担当)
            菊 地 孝 壽               前 嶋   進
  環境部副部長(下水道担当)         都市づくり部副部長(都市建設担当)
            矢 島 政 充               大 槻 重 吉
  都市整備部副部長(土木建築担当)      土地開発部副部長(土地開発担当)
            松 井 儀 継               樋 澤 三四郎
  水道局副部長(水道担当)          教育部副部長(教育指導担当)
            浅 海 崇 夫               澁 澤 啓 史
  教育部副部長(青少年育成担当)       教育部副部長(文化財・生涯学習担当)
            小 野 善 孝               諏 訪 和 雄
  農業委員会事務局長 高 橋   猛     企画課長      岡 田 辰 雄
  人事課長      荒 木 建 夫     政策推進室長    蓮 沼 重 好
  英語特区校支援担当課長           企画部参事(企画部総括課長)
            坂 本 博 明               石 関   勇
  総務課長      茂 木 正 則     財政課長      北 爪   宏
  契約検査課長    金 田 正 明     総務部総括課長   岡 部   勉
  市民生活部参事(生活そうだん課長)     市民課長      犬 塚 正 吉
            神 山 博 史
  尾島総合支所市民・福祉課長         尾島総合支所産業・環境課長
            大 島   弘               牛 島 重 芳
  尾島総合支所都市建設課長          新田総合支所市民・福祉課長
            河 田 友 和               新 井 英 夫
  地域振興部参事(新田総合支所産業・新田総合支所産業・環境課長  田部井   謙
  環境課長)     桜 井   勉
  新田総合支所都市建設課長          新田総合支所都市建設課長
            津久井 泰 雄               高 木 久 夫
  藪塚本町総合支所市民・福祉課長       藪塚本町総合支所産業・環境課長
            植 木 敏 光               小 林 哲 夫
  藪塚本町総合支所都市建設課長        元気おとしより課長 井 上 正 嗣
            桑 原 朋 之
  介護サービス課長  馬 場 克 己     健康福祉部参事(地域介護支援準備室長)
                                  桑 原 伸 次
  福祉課長      木 村 証 二     健康福祉部参事(社会支援課長)
                                  今 井 一 郎
  健康福祉部参事(保険年金課)        健康福祉部参事(健康づくり課長)
            井 上 英 明               神 藤 幸 生
  健康づくり課主幹  塩 原 一 惠     農業政策課長    蓮 沼 俊 夫
  農村整備課長    日 野 重 夫     農業共済課長    藤 村 文 雄
  産業経済部課長   金 谷 順 一     農業経済部参事(産業経済部総括課長)
                                  江 原 英 夫
  産業経済部参事(商業観光課長)       産業経済部参事(工業政策課長)
            塚 越   隆               坂 本 公 市
  環境政策課長    竹 内 信 一     環境部参事(リサイクル推進課長)
                                  渡 邉 行 雄
  清掃施設管理課長  森 尻 光 則     環境部参事(衛生事業課長)
                                  木 村 俊 一
  環境部参事(環境部総括課長)        下水道総務課長   小 林 俊 一
            栗 原 知 章
  下水道整備課長   大 隅 武 則     下水道施設課長   小 池 健 司
  都市づくり部参事(都市計画課長)      都市づくり部参事(建築指導課長)
            細 金 義 光               亀 井 俊 光
  区画整理課長    田 村 福 治     市街地整備課長   金 山 正 一
  都市づくり部参事(北関東自動車道      都市整備部参事(道路河川課長)
  対策課長)     椎 名 行 司               田 口 一 人
  応急工事課長    藤 本 壽 男     都市整備部参事(花と緑の推進課長)
                                  佐 口 修 一
  住宅課長      茂 木 博 光     住宅滞納整理営繕担当課長
                                  富 岡   豊
  建築課長      平 賀 秀 次     用地管理課長    半 田 昭 夫
  用地開発課長    下酒井 栄 一     事業管理課長    松 嶋 良 雄
  行政事業部参事(渡良瀬緑地課長)      出納室長      久保田   徹
            関 根 英 雄
  水道局参事(水道総務課長)         工務課長      木 村 栄 市
            福 島   修
  給水課長      服 部 光 昭     水づくり課長    新 島 博 基
  水道局課長     木 暮   清     教育部参事(学校管理課長)
                                  石 原   仁
  学校管理課主幹   酒 井 謙 二     青少年課長     小 林 忠 昭
  文化財課長     宮 田   毅     監査委員事務局次長 茂 木   均
  農業委員会事務局次長井 上 久 義     太田市外三町広域清掃組合参事
                        (総務課長)    金 井   稔
  総務課法制係長   薊   貞 春     財政課長補佐(財政一係長)
                                  久保田 義 美
  財務課財政二係長  赤 坂 高 志     財政課係長代理   春 山   裕
  財政課主任     中 村 友 精     財政課主任     前 原   郁
  財政課主任     大 槻 伸 之
 〇事務局職員出席者
  事務局長      吉 田   稠     議会総務課長    八 代 敏 彦
  議事調査課長    石 川   茂     議事調査課議事係長 板 橋 信 一
  議事調査課調査広報係長           議事調査課係長代理 飯 塚 史 彦
            岡 島 善 郎
  議事調査課主任   大 橋 隆 雄     議事調査課主任   田部井 伸 夫
  議事調査課主事   藤 井 夢 隆



           会議に付した事件

議案第10号 平成18年度太田市一般会計予算について
       (歳出 4款衛生費、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費)
議案第12号 平成18年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算について
議案第14号 平成18年度太田市八王子山墓園特別会計予算について
議案第17号 平成18年度太田市農業共済事業特別会計予算について
議案第18号 平成18年度太田市水道事業会計予算について
議案第19号 平成18年度太田市下水道事業等会計予算について



     ◎ 開     議

                                     午前9時30分
○委員長(小林耕作) ただいまから本日の会議を開きます。
 審査にあたり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。発言に当たっては必ず挙手をし、委員長と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま簡潔明瞭にお願いいたします。また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。

     ◎ 4款衛生費・水道事業会計・下水道事業等会計に対する質疑

○委員長(小林耕作) 4款衛生費及び水道事業会計並びに下水道事業等会計について審査を行います。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(斎藤光男) 水道料金の収納状況についてお尋ねしたいと思います。まず初めに、今国会で地方自治法の改正案が提出され、その中でクレジットカードによる使用料等の納付について審議がされました。その背景にはクレジットカードによる支払いが定着化し、自治体としても社会の要望を見逃すことができなくなったということであろうと考えます。そこで、まず水道局としてはクレジットカードによる支払いの検討をされているかどうかということをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎水道局参事(福島修) 電気料金をはじめといたしまして、公共料金の支払いにつきましてはクレジットカードが利用されていることから、水道料金の支払いについてもカードでできないかというご質問でございます。ただ委員さんもご承知のとおり、現行法のもとではクレジットカードによる支払いは認められていなかったことから、今後、発生し得る問題の一つとして認識はしているものの、具体的な検討はできない状況でありました。しかし国会での審議を経て法整備が整った段階においては、新たな納付方法が増えるということになりますので、水道局といたしましてもクレジットカードによる支払いについて検討してまいりたいと考えております。
◆委員(斎藤光男) 水道利用者にとってはいろいろな支払い方法が選択でき、一方水道局としては市民サービスの向上につながります。時代の変化に伴い、法が整備されようとしていますが、水道局としてもぜひ検討していただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
◎水道局参事(福島修) 委員のご指摘のとおり、いろいろな支払い方法を提示するということが市民の利便性につながると考えております。ただ、水道局としてはクレジットカード払いを導入した際の費用、またカードを利用した際の問題点を広く考慮し、これから検討してまいりたいと考えております。
◆委員(斎藤光男) それでは、水道料金の支払いについては、窓口また口座振替のほかにコンビニエンスストアで取り扱いもしています。また4月より口座割引制度も導入されます。そこで現在の収納状況、また収納についての問題点等について説明していただきたいと思います。
◎水道局参事(福島修) 水道料金の納付については、口座振替が80%、13%がコンビニエンスストアの利用、残り7%については水道局等の窓口で納付をしていただいております。水道局といたしましては、土曜、日曜の窓口の開庁をはじめとして、納付窓口の拡大に努めておりますが、ここ数年の傾向といたしましては、コンビニエンスストアでの納付が増加しております。ただコンビニエンスストアでの納付は口座振替と比較して手数料等の費用が非常にかかるということでございますので、水道局といたしましては、今回、口座割引制度を導入いたしまして、口座振替の促進を図り、費用の削減に努めていきたいと考えております。
◆委員(斎藤光男) それでは、コンビニエンスストアでの納付回収を含めて、水道料金の収納率はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
◎水道局参事(福島修) コンビニエンスストアについては、他市と比較しても早い段階で導入をしてまいりました。コンビニエンスストアについては24時間、全国のどこからでも納められるというメリットがあります。他市へ転出した場合においても、転出先のコンビニエンスストアで納められますので、その面からも収納率のアップに寄与しているものと考えております。水道料金の収納率につきましては、各年度において若干の違いはありますが、ここ数年、全体では99.7%で推移しており、今後とも収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆委員(斎藤光男) 水道料金の収納についてお聞きいたしました。料金の収納について社会のニーズに即した施策が収納率の向上につながり、ひいては我々利用者にとって費用負担の少ない水道事業につながるものと思いますので、今後とも市民サービスの向上に向けてよろしくお願いしたいと思います。
 次に、512ページの下水道事業について、はじめに第2条(1)の公共下水道事業について伺います。太田市で2つの流域下水道、西邑楽処理区、新田処理区と単独公共下水道を実施しておりますが、平成18年度はどの地域を整備するのか具体的に説明をいただけたらと思います。
◎下水道整備課長(大隅武則) 委員ご指摘のとおり、太田市では3処理区の事業を実施してございます。施行箇所について順次ご説明したいと思います。まず、はじめに単独公共下水道でございますけれども、東別所町をはじめといたしまして、東矢島町それから内ヶ島町、並びに藤阿久、藤久良町の各一部について整備を進めてまいりたいと考えております。次に、流域の西邑楽処理区でございますけれども、この事業につきましては、龍舞町、新島町、東長岡町、内ヶ島町の各一部について、引き続き整備を図ってまいります。また新規地区といたしまして、石原地区につきまして整備に着手していきたいというふうに思っております。次に、流域の新田処理区でございます。流域の新田処理区につきましては、太田地区につきましては、由良町、藤阿久町を整備したい。また尾島地区につきましては、尾島町、阿久津町、安養寺町、亀岡町、並びに東部土地区画整理事業を実施しておりますので、この事業にあわせてこの地区も整備を進めてまいりたいというふうに思っております。次に新田地区でございますけれども、新田木崎町をはじめといたしまして、新田下町それから新田中江田町を考えております。また、藪塚地区でございますけれども、藪塚地区につきましては、藪塚町及び大原町の整備を進めてまいりたいと考えております。
◆委員(斎藤光男) 次に、(3)の農業集落排水事業について伺いたいと思います。この事業は浄化槽事業に切りかえる方針ということで記憶しておりますが、平成18年度の事業計画について、また事業の経緯も含めてお伺いしたいと思います。
◎下水道整備課長(大隅武則) 今、委員ご指摘のとおり、太田市では、今後、農業集落排水事業をしばらく休止して、個別浄化槽で整備したいというふうに考えておりますけれども、例外といいますか、平成18年度から尾島地区の前小屋地区は農業集落排水事業に着手したいというふうに考えてございます。経緯ということになりますけれども、この地区につきましては合併以前に既に処理場用地も確保されておりました。また、地元住民によるこの事業の活動も行われておりました。また地理的な条件でも農業集落排水事業が適当であろうという判断のもとに、この事業を平成18年度から着手するということになりました。なお事業の概要でございますけれども、平成18年度につきましては、基本設計や調査・測量を行いまして、実際の工事は平成19年度からということになります。
◆委員(斎藤光男) 次に、(4)を伺いたいと思います。この個別浄化槽事業については、費用対効果がすぐれておりまして、市にとっても、住民にとってもメリットの大きい事業と思っております。大いに推進していただければと私自身も考えているわけでございますけれども、事業を只上町1区で実施するとのことであります。全体計画及び平成18年度の事業予定についてお願いできたらと思います。
◎下水道整備課長(大隅武則) 全体計画並びに平成18年度事業ということでございます。全体事業計画ということでございますけれども、只上町1区にはリバータウン太田という団地がありますけれども、これを除きますと全体で255戸になりまして、そのうち約3割の76戸が既に合併浄化槽を設置されております。ですから、この76戸を引くと、176戸が全体計画の戸数となります。また平成18年度事業につきましては、地元説明会やアンケート調査の結果、そのうち約53戸が平成18年度の設置希望ということでございますので、これにこたえてまいりたいと考えてございます。
◆委員(斎藤光男) 最後の質問をさせていただきたいと思いますが、旧太田市の第五次総合計画ということで、平成17年度末の下水道普及率の目標を60%に定めておりました。その達成状況について、また新太田市の平成17年度末の普及率はどのくらいになるのか、平成17年度末の集計がまだ終わっていない状況だと思いますが、わかる範囲で結構でございますので説明をいただけたらと思います。
◎下水道整備課長(大隅武則) 確かに旧太田市の総合計画で、当時は非常に珍しかったと思いますけれども、数値目標というものを掲げました。この普及率60%を目指すということで事業を実施してきたところでございます。平成16年度実績で申し上げますと59.4%という状況でございました。また、総合計画の目標年が平成17年度末でございますので、これについて計算しますとおおよそ2%程度伸びて、61%台になると予測してございますので、目標を達成するのはほぼ確実な状況ということでございます。
 次の質問の新市の普及率でありますけれども、平成16年度末の実績で申し上げますと56.6%でありました。平成17年度末ですけれども、およそ58%程度になると予測してございます。なお、この普及率の中には今年度7月に供用開始されます流域下水道の分は含まれてございません。
◆委員(荻原源次郎) 507ページでございますが、平成18年度の太田市水道事業会計予算、貸借対照表の中から、固定資産の(2)の無形固定資産についてお伺いしたいと思います。水利権またダム使用権、電話加入権の3点で14億1,522万円の計が載っておりますが、平成17年度の予算額から見ますと4,550万6,000円の減額となっております。その内容についてお願いいたします。
◎水道局参事(福島修) この507ページ、貸借対照表の固定資産の中の(2)無形固定資産の内訳でございますが、水利権、ダム使用権、それと電話加入件でございますが、この水利権につきましては、四万川ダムによりまして新たに水利権を獲得したものでございまして、平成14年からこの水利権を獲得いたしまして、この水利権の償却年数が20年でございます。それと、ダム使用権につきましては、やはりこれも四万川ダムの利用に係る権利でございまして、これにつきましては55年の償却年数でございます。電話加入権は電話加入の当初からの権利でございまして、合わせまして繰越資産の合計が14億1,522万円、これは償却した残りの分でございますので、昨年よりは減っているわけでございます。
◆委員(荻原源次郎) そうすると、権利でございますので、20年という形で出ていると思いますが、だんだん減ってくるという判断でよろしいのでしょうか。
◎水道局参事(福島修) そのとおりでございます。
◆委員(荻原源次郎) 減額となった4,550万6,000円、この金額の受け入れ先はどのようなところになっているのでしょうか。
◎水道局参事(福島修) これにつきましては、上の固定資産もそうでございますが、内部留保資金ということで、次年度以降あるいは当年度の建設改良費といたしまして設備投資の方に回しています。
◆委員(荻原源次郎) 水利権というものは非常に大事なものでございまして、私も四万川のダムも見てまいりました。そこで太田市の水利権がきちんと刻んでありまして、たまげたのでございますけれども、このダムの水利権につきまして、太田市に何カ所ぐらいの場所があるのかお伺いします。
◎水道局課長(木暮清) 太田市につきましては1カ所でございます。四万川ダムの関係でございます。
◆委員(荻原源次郎) あと一つ、水利権であると思いますけれども、河川については何カ所ぐらいあるのでしょうか。
◎水道局課長(木暮清) 水利権につきましては、渡良瀬川の右岸から取るということで、それについては流水の利用ということで水利権の確保をしておりますので、太田市につきましては1カ所でございます。
◆委員(荻原源次郎) 四万川のダムでございますけれども、これは四万川から利根川の方に流して、そして我々太田市の水源というふうに判断しますけれども、そのような考え方でいいのでしょうか。
◎水道局課長(木暮清) これにつきましては、今、おっしゃっているとおりです。四万川ダムにつきましては利根川の方に流れるということで、水源の振りかえということで渡良瀬川と利根川の方を県との振りかえによりまして水利権を確保したという形になってございます。
◆委員(荻原源次郎) 先ほど渡良瀬川しか水利権がないと言いましたけれども、利根川の水利権というのは我々太田市にはないのですか。
◎水道局課長(木暮清) 太田市にはありません。
◆委員(荻原源次郎) 続きまして、160ページをお願いします。4款1項6目19節、説明の4の中に太陽光発電システムの導入促進事業奨励金で5,100万円の予算が計上されておりますが、この奨励金についてお伺いしたいと思います。
◎環境政策課長(竹内信一) この事業は平成16年から平成18年までの3カ年ということで、太陽光発電の発電装置を各家庭に設置する場合は新設、増設を問わず補助をするということで行っている事業でございます。
◆委員(荻原源次郎) この5,100万円の予算で1戸当たりどれくらいの貸し付けがあるのか。
◎環境政策課長(竹内信一) 計上いたしました額でおおよそ170件ほど見込んでおるところでございます。ちなみに最大出力の規模によりまして分けておりまして、1キロワット以上2キロワット未満が10万円、以下2キロワットから3キロワットで20万円、3キロワットから4キロワットで30万円、4キロワット以上は一律40万円、そのような形で補助金の支給を行っているところでございます。
◆委員(荻原源次郎) 奨励金に対するPR方法はどのようなことですか。
◎環境政策課長(竹内信一) おかげさまで4月から3カ年目に入りますので、広く周知ができておりまして、最初の平成16年度は58基でしたが、2年目の今年度は138基まで伸びております。そんなことから3年目は170基という見積もりをしておりまして、広報等につきましてもいろいろな機会にお話をしておりますので、かなり申し込みが殺到しているという状況でございます。
◆委員(荻原源次郎) この太陽光発電導入のシステムは非常に電気を助ける、結構なことでございます。平成18年度で切るのはもったいないような気がいたしますけれども、市の方針がそういう形でありますから仕方がないと思いますけれども、いま一年ぐらい継続する考え方はないのでしょうか。
◎環境政策課長(竹内信一) 条例で規定されて3年度という時限措置になっております。平成16年度、平成17年度で既に6,000万円から、平成18年度におきましても5,000万円、ですから3カ年を通しますと1億1,000万円ぐらいの投資をすることになりますので、太陽光についての十分な呼び水になるのではないかと見ております。
◆委員(橋本寛) まず156ページ、4款1項1目救急医療対策事業の関係でございますが、その中で夜間診療の委託料2,750万円、この関係につきましての内容、それから基準等があったら説明をお願いいたします。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 夜間診療につきましては今年度の4月3日から運営を行うわけでございますけれども、一応、体制的には医師1名、看護師2名、事務員1名、それと警備員ということで、主にこれは1日約11万円程度の予算がかかります。それに対する人件費でございます。
◆委員(橋本寛) 次に、その下の救急医療対策事業の補助金の関係でございますが、この関係でいろいろ病院等があるわけなのですが、この内訳等がわかったら教えていただきたいと思います。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 補助金の内訳でございますけれども、救急病院群輪番制といたしまして総合太田病院へ2,092万9,120円、本島総合病院へ1,156万1,440円、堀江病院に1,275万5,360円、太田福島総合病院に1,160万円、城山病院に1,229万6,160円、それと第一病院に190万9,500円、それと休日歯科診療所の運営費補助金ということで太田新田歯科医師会の方へ142万円、それとNICUの運営費ということで太田病院の方へ1,800万円でございます。
◆委員(橋本寛) 救急医療は大変大事なことでございますので、万全を期していただきたいと思います。
 次に172ページ、4款2項2目ごみの処理費の関係でございますが、ごみ収集経費4億5,682万3,000円ということで計上されてございます。この委託料なのですが、今年度はこの委託で大体何トンぐらいのごみを目標という形で見ておるか聞きたいと思います。
◎環境部参事(渡邉行雄) 今年度の集計ではまだ確定ではございませんけれども、全市域のステーションで出るごみの回収ということで5万トン強を見込んでおります。
◆委員(橋本寛) ごみについては、ごみの分別収集ということで3割ぐらい減量を見込んでおる形でございますが、状況的にはどのようになっておりますか。減量を進めているという形ですが、実際的にはどうですか。
◎環境部参事(渡邉行雄) 今、家庭から主に排出されるごみの量につきましては、約10%程度は減量が確保されております。押しなべて全量にしますと、今の推計ですと5%ぐらいになってしまうのかと予測しております。
◆委員(橋本寛) これを収集している業者といいますか、委託している業者、ごみを集める業者の関係は何社ぐらいあるのですか。
◎環境部参事(渡邉行雄) 太田市全域のごみ収集をやる関係で、可燃ごみの組合と不燃の組合と紙資源を行う組合ということで、4組合ぐらいの形で発注しております。
◆委員(橋本寛) 4組合ぐらいあるということなのですが、車の台数でいくとかなりあるわけですか。
◎環境部参事(渡邉行雄) 直営班もございますので、まず直営班の車の数ですが、パッカー車等につきましては13台ございます。委託先につきましては可燃・不燃、いろいろな関係で大体60台ぐらいが稼働していると把握しております。
◆委員(橋本寛) 大変な数があるということですね。特に委託業者の関係なのですが、委託する指名とか契約という形がありますが、入札とか、あるいはどのような形でその委託業者との契約を進めているのですか。
◎環境部参事(渡邉行雄) この契約につきましては、ごみを収集するということでかなり業務内容が複雑な部分と変化する部分がございますので、競争入札にはなじまない事業ということで、随意契約でさせていただいております。
◆委員(江原貞夫) 162ページの4款1項8目、保健センター関係でお尋ねしたいと思います。この中で、インターネットの使用料がどの課にもないのですけれども、この項目がない意味というのも変ですが、インターネットの使用がないということなのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) インターネット使用料につきましては、これはIPKで処理していますので、これにはありません。
◆委員(江原貞夫) ほかの行政センター等々を見ていくときちんとうたっているわけですが、この予算書を見る限り、いわゆる情報化時代、IT投資、今言う通信でもないし、どの部分に計上されていて、それがどう使われているか読めないのですけれども、もう一度お願いします。では実際には使われているのですか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) インターネットにつきましては、市の方で行っていますIPKのシステムが入ってございます。それに対しましての委託料関係については管理費として計上してございません。
◆委員(江原貞夫) では、そのIPKについて説明をお願いできますか。
◎企画部副部長(北澤潤一) 今、細かい資料を持っておりませんが、委員がおっしゃいますように、このそれぞれの出先、先ほどおっしゃいましたように、行政センターとか個別にやっている部分と情報管理課の方で一括でIPKと内部情報系等も所管しておりますので、そのようにご理解していただければと思います。
◆委員(江原貞夫) そのIPKというのがネットワークされていて、保健センターとリンクされているということであれば、逆に行政センターがそういう方法でリンクされていない、今後されるのか。それと、先ほどのお話の保健センターでもインターネットが使えるということであれば、各保健センターごとにテーブルの上でインターネットは接続が可能になっているということでしょうか。
◎企画部副部長(北澤潤一) 不確定なことを答弁しては申し訳ありませんので、この後すぐに調べて報告させていただきます。
◆委員(江原貞夫) せっかく太田市ITということで売り出しているわけですから、この場合は情報管理とは言わないのですよね、ネットワークの拡充というのでしょうか、その辺のところを後で教えていただければと思います。
 もう1点、同じ162ページの4款1項7目訪問指導事業について、まずこの事業の内容についてお尋ねします。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) この訪問事業につきましては、寝たきりもしくは虚弱の方で歯科の訪問を依頼された方に対しまして、医師もしくは歯科衛生士が自宅を訪問して指導をしている事業でございます。
◆委員(江原貞夫) そこに在宅療養者口腔指導委託料とあったので、歯かのどかという形だったと思うのですけれども、今、お話の中の予算は、前年度が690万円、報奨費が387万円、委託料そのものが287万円から94万円、こういうふうに半減に近く予算が変わっているわけですけれども、この辺の経緯をお尋ねしたい。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) これにつきましては、あくまでも家族の申し出、もしくは地域の保健師もしくは支援センターからの要望によりまして訪問しているものですから、申請がない方については行ってございませんので、前年を見まして減額をしたところでございます。
◆委員(江原貞夫) 寝たきりとか高齢者ということで、民生委員の方もそういったところを訪問している。直接この診療、歯科衛生士さんのところへ行くわけではないのですけれども、やはり元気なまち太田、お年寄りが10%アップの健康都市ということで考えていく中で、家族の依頼がなければということなのですが、なかなか家族から話があって行くというのは難しいのでしょうけれども、そういう民生委員の皆さん等のネットワークというものはあるのでしょうか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 地域におります保健師がふれあい相談員、もしくは民生委員さん等、いろいろと情報交換をしながら地域の保健事業を行っておりますので、その場合にはそういうところからの情報収集により伺っておりますので、そういうものがないところについては行っていないというのが現状でございます。
◆委員(新島近夫) 一昨日、予算書34ページ、14款2項1目6節で市町村合併推進体制整備費補助金につきまして質問いたしました。合併メリットということで56ページ、20款6項6目6節、説明の中にある各種助成交付金7,053万1,000円について、まほろば事業ということですが、そのことについて具体的にお知らせください。
◎環境政策課長(竹内信一) 予算書160ページの4、環境企画事業の中に工事請負費として9,679万7,000円、それからこの環境企画事業の一番下になりますが、まほろば事業奨励金900万円、この2つを平成18年度のまほろば事業として予定しております。これで3年目に入り、まほろば事業としては一区切りの年になるわけなのですが、内容といたしましては、工事請負費で引き続き公共施設省エネ改修に取り組むということで、上下水道の浄水場を中心に考えております。先日、フィージビリティスタディもまとまりましたので、これをもとに、年度が明けましたら環境省及びそれぞれの担当部署と調整をして、具体化をしてまいりたいと思っております。まほろば事業奨励金につきましては、民間への波及ということで、先ほどお尋ねをいただきました太陽光発電と並行する形になりますが、都市ガスを使っての熱と電気の同時供給、コージェネレーションと申しておりますが、それとあとは都市ガスを使っての給湯、それと電気を使っての給湯、その3つの事業に対してモニターを募集していきたい、そんなことで事業を考えております。
◆委員(新島近夫) 3カ年計画と聞いていますが、平成16年度、平成17年度、平成18年度、過去に実施した事業の内容は具体的にはどんなものがありますか。
◎環境政策課長(竹内信一) 平成16年度から取り組みまして、平成16年度におきましては、およそ1億9,000万円ほどをかけまして総合健康センター、保健センター、学習文化センター等の公共施設の省エネ改修を行いました。この省エネ改修に伴いまして、炭酸ガスが270トンほど削減できたというふうに見ております。これは森林に換算いたしますとおよそ75ヘクタールに相当するかなというふうに見ておりますし、あわせてこの省エネ改修に伴いまして、1,300万円ほど光熱水費の削減を図れたというふうに見ております。
 平成17年度につきましては、現在進めておるところですが、およそ2億1,000万円の経費をかけまして、この市庁舎、休泊の総合ふれあいセンター、尾島総合支所、新田総合支所、藪塚の文化ホール、あとは都市ガス区域内ということで、5つの小中学校につきまして省エネ改修を進めているところでございます。この事業によりまして、およそ220トンの炭酸ガスの削減が図れまして、森林換算で60ヘクタールぐらいに相当する分の炭酸ガスが削減できるのではないかと見ております。また、並行いたしまして、この事業に伴っておよそ900万円の光熱水費の削減を見込んでおるところでございます。
◆委員(新島近夫) 残る平成18年度の計画にはどのようなものがありますか。
◎環境政策課長(竹内信一) 平成16年度は今までは市民に一番密接な公共施設ということで、平成17年度につきましては合併して広く新市全体での省エネということで、平成16年度は市民に身近な図書館ですとか保健センター、平成17年度は合併を見てその新市全体で、平成18年度はエネルギー多消費の施設ということで上下水道ということで考えております。ただ、先日のフィージビリティスタディを見ますと上水道、下水道につきましては、省エネ対策が進んでいるという一面もございますので、そんなところから平成18年度取り組む際には担当部署との調整、それともちろん環境省との調整、そのようなことを踏まえて具体化していきたいというふうに思っております。
◆委員(新島近夫) この事業は本当にすばらしいものだと思っています。一般家庭でも関連して利用するものがあるのかどうか。
◎環境政策課長(竹内信一) 今年度から、先ほど少し触れさせていただきましたが、都市ガスを使ってのコージェネレーションシステム、それから電気を使っての給湯システム、そういうものに対してのモニター募集という形で、設置に際しての一部補助をさせていただいています。そのようなことを通じて、一般家庭にもさらに太陽光発電と並んで、そういう省エネについての設備をご理解いただくように、定着するように、そんな努力をしていきたい。それを平成17年度に引き続きまして平成18年度も取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆委員(新島近夫) この事業は幸運の女神です。将来に続けられるよう、格段の努力をお願いします。それから一部旧3町にも使ったようですけれども、特に旧3町は遅れていますのでこの事業の推進とそれから、もしそれが平成18年度以降も続けられるとしましたら、旧3町にできるだけの配分をお願いして質問を終わります。
◎環境政策課長(竹内信一) まほろば事業そのものは平成18年度で終了いたしますが、民生部門に対して省エネ努力を喚起していくことは、これは国全体としても必要なことですし、また太田市にとっても必要なことです。ですから、恐らく国の何らかの補助制度はあるのかというふうには期待しております。ですから、まほろば事業の後の事業につきましては、ぜひそういう補助事業なりを調べて、太田市を選んでいただけるように、そんな努力はしていきたいと思っております。また、モニター募集ということで募集をしていきますので、特に電気の関係につきましては、太田市内全域広く対象になりますので、もし委員のお心当たりの方が、そういう新築なりをご計画されている場合にはひとつお声をかけていただければと思います。
◆委員(越塚順一) 158ページ、環境衛生費ということで、説明の中の環境衛生事業の中の下から2行目、浄化槽設置整備事業の補助金がございますけれども、この内容の進み具合というのですか、実績をお願いいたします。
◎下水道施設課長(小池健司) 浄化槽設置事業の補助金の進捗状況のご質問かと思いますので、平成16年度からの実績ということでお話をさせていただきたいと思います。平成16年度につきましては、全体で789基でございます。それから平成17年度につきましては、まだ終わっていないのですが690基ということで、若干落ちております。基数の減という形になるのですが、だんだんこういう形の中で啓蒙、啓発的なものを、今後もより一層市民の方に利用していただけるように行ってまいりたいと考えております。
◆委員(越塚順一) 690基ですか、その前年が789基、1基1基の大きさには幾つかあるのですか。
◎下水道施設課長(小池健司) 5人槽、7人槽、10人槽というものがございます。平成16年度につきましては、5人槽は392基でございます。7人槽は343基、10人槽は40基という実績でございます。それに、市単独分が14基ございました。平成17年度の関係でありますが、まだ最終的なものにはなっていないのですが、5人槽は364基、7人槽は301基、10人槽は25基ということで690基ということでございます。
◆委員(越塚順一) その浄化槽の大きさによって補助金の額面は異なりますか。
◎下水道施設課長(小池健司) 5人槽は19万8,000円でございます。7人槽は25万6,000円でございます。10人槽は34万円という補助金になっております。
◆委員(越塚順一) 前年の予算から見ますと随分減額されているのですが、この辺の趣は。
◎下水道施設課長(小池健司) 先ほども申しましたが、やはり基数の減が要因に一つございます。それと、平成17年度におかれまして、4月から6月までの間と7月から現在、県の補助金が減額されております。その部分の減が前年度に比べて基数とともに県の補助金の減ということで減額になっておるものでございます。
◆委員(越塚順一) 下水道事業の範囲から外れた地域は、今現在ではこの合併浄化槽に頼るしかない状況でございますので、なお一層この事業も続けてほしいと思います。
 162ページ、市民健康診断事業の中の各種検診等委託料は大きな金額でございますけれども、この検診は何種類ぐらい行われておりますか。
◎健康づくり課主幹(塩原一惠) 生活習慣病等の慢性疾患の早期発見と予防を図るための検診でございまして基本健康診査、それとがん検診では胃がん、子宮がん、大腸がん、乳がん、前立腺がん、それらの検診でございます。
◆委員(越塚順一) この日本社会の中では、ただいまありましたけれども、現代病ともいえる「がん」に対しては、仕事等の忙しさの中からこういう機会を設けてもらわないとなかなか検診が受けられませんけれども、がん検診に対しては年齢制限がございますか。
◎健康づくり課主幹(塩原一惠) 年齢については一般的には40歳以上です。ただ女性のがんにつきましては30歳以上でございます。
◆委員(越塚順一) そのがん検診なのですが、肺がんとか胃がんとか数あるのですが、何種類あるのか説明願いたい。
◎健康づくり課主幹(塩原一惠) 先ほどお話ししましたように、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、前立腺、それぞれのがんです。
◆委員(越塚順一) 例えば胃がんをとってみます。胃がんに対して、1人当たりどのくらいの補助をされているのですか。
◎健康づくり課主幹(塩原一惠) 平成17年度の委託料の関係ですが、これは個別の医療機関と集団とに分かれて実施しております。合わせますと8,747万5,978円の委託料です。
◆委員(越塚順一) 個人が胃がんの検診を受けるのにどのくらいの補助がされているか、その辺をお聞きしたいのです。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 胃がん検診につきましては、約1万3,000円の委託料がかかりまして、そのうちの1,000円を個人負担していただいております。
◆委員(越塚順一) 非常に個人負担が少なくて済む検診だ、そういう判断でいいわけですね。これから医療費を安くするためにも、当然こういう検診を早目に受けていくのが有効かと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
 次に172ページ、清掃費の中の灰溶融炉業務委託料とございます。太田市は合併以前に灰溶融炉の導入で議会でもいろいろ議論があったようですが、その5億幾らの灰溶融炉を導入いたしまして、稼働されていると思います。その灰溶融炉の稼働状況をお知らせ願います。
◎清掃施設管理課長(森尻光則) 灰溶融炉につきましては、300日の計画ですけれども、とりあえず1月末で217日稼働しております。
◆委員(越塚順一) その灰溶融炉が稼働して、それからスラグができますね。それの利用状況はいかがだったのですか。
◎環境部参事(渡邉行雄) スラグの利用状況につきまして、安全が確認されたスラグについては、材料としてスラグそのものをまず下水道等の砂の代用として使っております。また、太田市ブランドとしてCWS40ということで、20%砂代用として砕石の40ゼロの再生骨材ということで、今使っていただいております。また、10%ぐらいの含有で舗装材に入れまして、舗装にも使っております。今、100%材料としてはけるような考えでおります。
◆委員(越塚順一) 関連があるのですが、次に焼却灰最終処分業務委託とありますが、灰溶融炉で再処理しますと、焼却灰も当然少なくなるわけですね。そうすると、当然最終処分の委託料の関係は減額になりますか。
◎清掃施設管理課長(森尻光則) 溶融炉ができまして、溶融炉に焼却灰を入れるということになりまして、イー・ステージの方へ持っていく焼却灰につきましては、平成16年1月でございますけれども、5,170トンぐらいのものが、今7トンぐらいに減っています。
◆委員(越塚順一) 再処理のために非常に少ない量に凝縮されるというか、そうすると最終処分には今度は量が少なくなっているわけですね。
◎環境部参事(渡邉行雄) 1トンの灰を溶融しますと2割ぐらい減ります。80%ぐらいのスラグ化になります。総量としてはそんな感じになります。
◆委員(越塚順一) 8割ぐらいのスラグができる。そうすればスラグは今度有効利用するわけですよね。そうすると、その2割ぐらいの残ったものは最終処分場で処分しなくてはいけないわけでしょうか。
◎環境部参事(渡邉行雄) 灰の中に水分とかいろいろのものがございまして、その灰を溶融するとその部分がなくなってスラグが8割ぐらいになる、そういうことですので、その中から溶融飛灰というのが若干5%ぐらい出るということで、85%ぐらいにはなるかと思います。
◆委員(越塚順一) その飛灰というのはどのような処理をしているのですか。
◎環境部参事(渡邉行雄) 特定一般廃棄物ですので、管理型のところで最終処分をしております。
◆委員(越塚順一) どこかへ運んでいるのですか。太田市にはないわけですよね。
◎清掃施設管理課長(森尻光則) 最終処分としまして、飛灰につきましては長野県のイー・ステージの方へ運んでいます。
◆委員(越塚順一) 長野県のその最終処分場へ持っていくわけですが、その所在地の自治体との取り決めというのはしっかりとできておりますか。
◎清掃施設管理課長(森尻光則) 今現在、1日に10トン車で二、三台運んでいるのですけれども、すべて各通り道の市町村と協議して決めてあります。
◆委員(越塚順一) その長野県の会社は、今後、何年もそこへ運んでもオーケーという状況ですか。
◎清掃施設管理課長(森尻光則) 最終処分場につきましては、イー・ステージの担当者の方からお聞きした話でございますけれども、平成18年1月末で今現在入れているイー・ステージですけれども、残容量が2万5,100立米ということで今後、8カ月か10カ月ぐらいは入れられるというお話です。
◆委員(越塚順一) そうすると、入れられる期間が残り少なくなっているわけですね。そうすると、また新たにそういう処分地を探す必要があるのですか。
◎清掃施設管理課長(森尻光則) 一応そういう話でございました。それと、今入れている最終処分場をかさ上げしまして11万立米の増加、プラス、これは隣にあるのですが、富士コーポレーションという会社の営業権をイー・ステージが持っていまして、これは23万7,000立米の新規のものがございます。先ほど申し上げたのですけれども、投入量としましては月に1,500から3,000立米入れたとして、向こうの話でございますけれども、10年から15年ということでございます。
◆委員(越塚順一) この辺のところが一番大事だと私は思います。これはぜひともしっかりと確保していただきたいと思います。
◎清掃施設管理課長(森尻光則) 今後もイー・ステージ等とよく話し合いを持ちながら進めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
◆委員(越塚順一) 戻って170ページ、リサイクル推進事業のミックスペーパー回収処理委託料でございますけれども、このミックスペーパーの事業はどの範囲で、今、行われているのかお知らせください。
◎環境部参事(渡邉行雄) 太田市の旧太田市全域で展開しているのですが、収集場所については行政センター等の拠点で回収させていただいております。
◆委員(越塚順一) 旧3町への拡大という考え方はいかがですか。
◎環境部参事(渡邉行雄) 一応、既に各支所の担当者の方と一元化の関係で進めまして、今後そういう事業展開をする予定でございます。
◆委員(越塚順一) 旧3町でもこういうミックスペーパーを十分使っておりますし、個々の家庭でもこういう有効な紙は生かすべきだと思いますので、この事業をますます拡大してほしいと思います。どのように考えていますか。
◎環境部長(金子一男) 仰せのとおりだというふうに思います。今、担当の課長から話しましたけれども、まずCO2を減らすのは私ども行政だけではなくて、各家庭からということでございますので、もちろん紙もそのうちの資源の一つでありますので、拡大をして皆さんにご協力をいただきながら進めたいと思います。
◆委員(星野一広) 158ページ、環境衛生費の中で浄化槽設置整備事業補助金が先ほどもありましたが、これと下水道関係の個別の浄化槽事業費用、特別会計に入っていたわけですけれども、その事業と個別の補助金の関係についてお聞かせください。
◎下水道整備課長(大隅武則) 158ページの事業につきましては個人が主体となって設置するものに対して補助を出す事業でございまして、所有者は当然個人になります。個別浄化槽に関しましては、市が設置します。所有者は市になります。これは事業区域が分かれておりまして、補助を出す分につきましては、下水道等の事業認可区域外であれば補助金が出るシステムになってございまして、個別浄化槽に関しましてはある区域を区域指定して、その中で実施する事業になってございます。
◆委員(星野一広) そうすると、特別会計の個別の浄化槽事業を拡大していくという考え方があると思うのですけれども、その関連性ですね。国補助、県補助がずっとあったわけでしょう。それは変わらず、この特別会計の浄化槽の部分も同じく国、県からもらえているわけですか。
◎下水道整備課長(大隅武則) そのとおりでございまして、個別浄化槽につきましても国、県からの補助金がございます。
◆委員(星野一広) 毛里田の只上1区で始めるわけですけれども、54戸やってもらって、採算的にもほかの下水道会計よりもいいと思います。公共下水道が絶対に来ない地域があるわけなので、その振りかえというか、拡大をしていく方向にあると思いますが、担当課はどうでしょうか。
◎下水道整備課長(大隅武則) 公共下水道で計画されていない区域をどのようにして同じレベルの汚水処理をしていくかということで、我々も研究をしてきたところでございます。住民負担が少なくて済む事業、市の負担が少なくて済む事業ということで個別浄化槽の事業を平成18年度から実施したいということでございまして、只上町1区に限らずそういった区域がございますが、今後、実施してまいりたいというふうに考えてございます。
◆委員(星野一広) ぜひよろしくお願いします。
 160ページ、先ほどもありましたが、環境企画事業ということで、総括的に太陽光発電システムの導入促進事業奨励金、またまほろば事業が平成18年度で終わるということを踏まえて、環境省の予算も減っているようです。そうすると、企画事業として国からお金を引っ張るというのが大変か、環境省の方も個別の市民レベルの展開にお金をかけて国が出してというよりも、個々の家庭、また企業がやってもらうという形になってくると思うのですが、そういった展開をしていく、CO2削減をしていく、先ほどモニターという話がありましたけれども、モニター一部補助というのはどのくらいの補助ですか。
◎環境政策課長(竹内信一) モニター補助といたしましては、ガスを使ったエコウィルというコージェネレーションシステムなのですが、こちらがおよそ3分の1程度の補助率になるかと見ております。設置費が大体90万円程度に対しまして、30万円の補助ということで見ております。それから、同じくガスを使った給湯器につきましては、およそ1割程度ということです。大体40万円から50万円くらい設置費にかかるのですが、そのうちの5万円ということで見ております。この辺は比較的普及が進んできているかというところも勘案しております。それと、電気につきましては80万円ほどかかる、先ほどのコージェネレーションシステムとほぼ同じくらいの費用がかかるのですが、これに対しまして5万円の補助というふうになっております。これだけ補助率が低くなっておりますが、これは経済産業省系でやはり補助が出ておりまして、それと競合する面があるものですから、環境省の指導で5万円に抑えなさいという指導がありまして、このような補助になっております。
◆委員(星野一広) 大変重要だと思いますが、平成18年度に補助を出して、平成19年度以降はどうでしょうか。
◎環境政策課長(竹内信一) 今のところ、平成16年度、17年度、18年度、3カ年のまほろば事業の一環という位置づけでとらえておりますので、平成18年度で一区切りと見ておるところでございます。
◆委員(星野一広) 平成18年度が一区切りになりますので、ぜひ平成18年度に計画をもう一回立て直していただいて、平成19年度以降のところで環境企画的なものを持ってきていただきたいということを望みます。
◎環境政策課長(竹内信一) 実は平成17年度の事業実施に際しまして、モニターの応募が低かったという状況がございます。これは私どもの反省で募集期間が短かったということが一つございます。具体的には1月の10日から2月末までということで2カ月足らずだった、この辺は環境省との調整に時間を要した、そういう反省点がございます。ただ、その一方で募集をした最初の日は、広報に載せた日なのですが、ほかの仕事が止まるほど問い合わせが殺到したのです。そのような状況だったのですが、今、お話ししましたように、コージェネでわずか2件程度という状況なものですから、まずは平成17年度、それから来年度、18年度にやってみて、あとは環境省なりNEDOなり、そういうところの助成、そういう制度があるかどうか、そのようなことを見ながら検討していきたいと思います。
◆委員(星野一広) ぜひ検討してください。
 170ページ、リサイクル推進事業ということで、容器包装リサイクル法が改定されるらしいのですけれども、プラ類のリサイクル状況をお願いします。
◎環境部参事(渡邉行雄) 現在、ペットボトルとかトレイ、そういった形の中で8種類の分別を始めたわけですが、その他プラというのがかなりごみの中にあるということで、平成18年度については、15カ所ぐらいのモデル地区を設定して分別の拡大を図って、その他プラを収集する予定です。その後平成19年度以降、そのモニター等を参考にして、平成19年度には全市に拡大していきたい、そのように考えております。
◆委員(星野一広) 改正案ですと、質の高い分別収集をして、リサイクル費用を節約するとメーカーと事業者と折半するような話も出ているようですので、ぜひ推進をお願いしたいのですけれども、確かに難しいところだと思うのです。他の自治体でこれをやればやるほど経費もかかって貧乏になっていくということも確かだと思います。大変だと思いますけれども、循環型をやるにはこれをやるしかないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 続いて172ページ、関連していますけれども、先ほどごみの3割減量で実質1年目で5%減というお話がありましたけれども、平成18年度、また今後のごみ減量作戦の展開ということでお願いします。
◎環境部参事(渡邉行雄) 今年は1年目ということで、紙の資源化ということでステーションの資源回収に入ったわけですけれども、その部分で紙の資源化を図るためにミックスペーパーのさらなる分別というものにもう少し力を入れまして、ミックスペーパーの中から資源を引き抜こう、そういうことにまず力を置きます。それと、やはり我々が一番減量に寄与できることに、3Rのほかにリフューズというのがございまして、もとからごみはもらわないのだということで、マイバッグの運動とかそういう形で市民にわかりやすい、説得力のある啓発をしていきたい、そう考えています。
◆委員(星野一広) 昨年、私も一般質問させていただきましたけれども、だんだん拠点回収という形になってきていると思うのです。市民展開という意味ではまだまだ少ないかという感じがするのですけれども、そこら辺で市民会議をつくるとか、そういうことがあったと思うのですが、その状況はいかがですか。
◎環境部参事(渡邉行雄) その問題で、やはり太田市も単独の部ではなくごみ対策推進本部というのを立ち上げまして、その中で市民会議とか市民の声が聞けるような制度をこれから構築して展開していく、そういう予定でおります。
◆委員(星野一広) ぜひ、削減の方向でやってもらいたいと思いますが、部長、総合的にお願いします。
◎環境部長(金子一男) 今、話がありましたように、私どももごみの減量が主体でございまして、3年間で3割減量、先日の総括質疑の中でもお話し申し上げましたが、目標には5つあるかと思っております。今後につきましてもごみの対策本部を立ち上げまして、一般質問でも4人中3人の女性の議員からご質問をいただきましたが、いずれも環境問題でございました。その観点からでありますが、女性委員会がございますので、各種委員会のご意見をいただきながら、なお強力な推進をしていきたいというふうに考えてございます。
◆委員(星野一広) 意外にこのごみの問題については市民の感覚というか、レベルは高いのではないかという気もしますので、ぜひ市民レベルで向上させていただくように要望しまして、ここの部分は終わります。

     ◎ 休     憩

                                     午前10時48分休憩
○委員長(小林耕作) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時05分再開
○委員長(小林耕作) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 初めに、先ほどの江原委員の質問に対しまして北澤副部長から発言の申し出がありますので許可いたします。
◎企画部副部長(北澤潤一) 先ほどの江原委員のご質問にちょっと不明確な点があるということでお答えを差し控えさせていただきましたが、改めて報告をさせていただきます。
 先ほど各行政センターでインターネット使用料がある、そこで保健センターに使用料がないではないかというお話でございましたが、各行政センターのインターネット使用料につきましては、市民対象のパソコン講座のためのBBCOの使用料ということでございます。市の業務回線とは切り離して使用する必要があるということで、あえてインターネット使用料が計上されております。保健センターにインターネット使用料がないのは、施設の性格上、市民対象の講座、そういうものの開催がございません。データ回線については業務系は各行政センターと保健センター等の主な施設は既に結ばれております。1市3町合併時に業務系回線、これは81施設97回線、それともともと太田市にありました地域インターネットというものがありまして、それはすべて業務系回線としては情報管理化予算で対応しております。業務系でない回線を改めて申し上げますと、旧行政センターと社教センター、それから世良田の生涯学習センター、尾島生涯学習センター、あるいは生品、木崎、綿打、藪塚中央公民館等、そういうことですが、今後とも日進月歩の情報化社会ということでございますので、有用有効なこういうツールを生かしていく方策を研究検討していきたいと思います。
○委員長(小林耕作) 続いて、先ほどの越塚委員の質問に対しまして、森尻課長から発言の申し出がありますので許可します。
◎清掃施設管理課長(森尻光則) 訂正させていただきます。先ほどイー・ステージの方へ持っていく埋め立ての量ということで、焼却灰または飛灰等の埋め立ての量ですけれども、5万トンというようなお話をいたしましたけれども、訂正させていただきまして、約2,400トンということでお願いします。
 それと、もう一点ですけれども、運搬業者の通過の関係で、当該地で言いますと小諸市と佐久市の許可をいただくということです。その沿線関係はとりあえずないということですので、申しわけありませんでした。
○委員長(小林耕作) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(岩松孝壽) まず、160ページの4款衛生費、1項6目の環境美化事業についてお尋ねをいたします。この環境美化事業そのものが240万円ほど減っているのですけれども、その中でも何点か減っている項目についてお尋ねをしていきたいと思います。まず、消耗品費が減っているのですけれども、これはどういうわけなのでしょうか。
◎環境政策課長(竹内信一) 環境美化事業消耗品費といたしましては、ポイ捨て防止用ののぼり、それから南一番街のクリーンアップ作戦の関係での消耗品等がございます。それと、あとはポイ捨ての絵看板、ポイ捨て防止推進員の腕章等がございます。それで減っている一番大きい要因といたしましては、クリーン作戦用のごみ袋が減っております。平成17年度におきましては、およそ20万円ほどの額を見込んでおったわけなのですけれども、ごみ袋は清掃センターにまだボランティア用の袋があるということで、今回計上を見送ったということでございます。
◆委員(岩松孝壽) そのことによって事業が縮小したということではなくて、前のものが残っているから使うというふうに解釈してよろしいですか。
◎環境政策課長(竹内信一) そのとおりでございます。
◆委員(岩松孝壽) 次に、南一番街のクリーンアップ事業監視員の委託料がここでも減っているのですけれども、これはやはり事業がある程度目鼻がついてきて減らしたということなのでしょうか。
◎環境政策課長(竹内信一) そのとおりでございます。クリーンアップ活動は大きく2つに分けてとらえておりまして、中心になるのはおよそ30名ほどの推進員の方、これは地元の方々を中心に地区の方に出ていただいて、清掃活動等をやっていただいております。もちろん我々市役所からも関係課の人間が出るということで、これは大きい一つの柱で、それを補完する意味でこちらで委託料を計上して、ごみ拾いの委託をしている、その点についてはできるだけ地元中心でいきたい。ですから、年末年始ですとか、比較的人の動きの大きい、ごみの量の大きくなる時期、そういう時期に我々の方で業務委託をして補完をしていこう、そんなことで取り組んでおるところでございます。
◆委員(岩松孝壽) 次に、環境美化運動促進モデル地区の助成金なのですけれども、これは変動はないのですが、合併前の平成16年度までは9地区でやっていた。その後どうなっているのかちょっと教えてください。
◎環境政策課長(竹内信一) その後16地区に拡大をいたしまして取り組んでおるところでございます。
◆委員(岩松孝壽) 平成18年度の予定というのはもう上がっているのでしょうか。
◎環境政策課長(竹内信一) 平成17年度、18年度、2カ年で同じということで考えております。
◆委員(岩松孝壽) 環境美化運動促進モデル地区ですからモデル地区が選定されて、その環境美化活動が他の地区へも波及する効果をねらっているのだと思いますけれども、うまくこれを活用していただいて、新市全体に広げていっていただきたいというふうに思っているわけです。
 次に、162ページの市民健康診断事業についてお尋ねをいたします。先ほども質問があったのですが、各種検診がある中で受診率が最も高いもの、これは皆さんがあまり受けないよという最も低いもの等々があったら、教えていただきたいと思います。
◎健康づくり課主幹(塩原一惠) 最も高いものとしましては、基本健康診査です。一番低いものとしますと前立腺検診です。
◆委員(岩松孝壽) それぞれ何%ぐらいですか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 基本健康診査につきましては35%でございます。今言った前立腺がん検診につきましては、今、パーセンテージを持ち合わせておりません。
◆委員(岩松孝壽) 後で教えていただければ結構です。なぜこんなことを聞くかというと、今、ご担当の立場として健康診断の受診率をアップしていくことが、やはり病気の予防になるわけです。先ほど基本健康診断でさえも受診率は35%という低さであるわけで、受診率を上げていかなければならないというふうに思うわけです。この辺の手だてというのですか、それはどのように考えていらっしゃるのですか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 検診につきましては、今、35%でございますけれども、この対象者のとらえ方というのが非常に難しいのです。今、会社等で保険に入らなくて、国保の方に入ってくるような事例が多々あります。そのような関係で、非常に対象者のとらえ方が難しいのが現状でございまして、それを全部とらえている関係で35%という数字にはなってございます。この検診につきましては、これから疾病予防のためのかかりつけ医を持っていただくような形を今後も推進していくという考え方、それとこれからはもう集団ではなくて、基本的にはいつでもかかれるという施設検診に移行していくべきかなというふうに考えております。
◆委員(岩松孝壽) これからは個々人が自分の健康管理もしっかりしていかなくてはいけない、そういう方向もあるのでしょう。それと、今年度検診等の委託料が若干増えていますけれども、この背景を教えていただきたいと思います。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 基本健康診査の中に基本的には今、生活機能チェックというものが、きのうもあったかと思いますが、特定高齢者の選定の関係の検診が付加されます。その関係で65歳以上の方がすべて医療機関で受診するようなことになりますので委託料が増加しております。
◆委員(岩松孝壽) 168ページ、4款衛生費の2項1目の清掃施設管理運営費の中に桐生広域清掃センター可燃ごみ処理委託料が入っています。昨年よりかなり大きく増額となっていますけれども、これはどんなことなのでしょうか。
◎清掃施設管理課長(森尻光則) 平成17年度につきましては財政調整基金、それと清掃基金等の繰り入れがありましたので少なくなっております。平成18年度につきましてはこれがありませんので、もとの数字というか、基本の数字が出ています。
◆委員(岩松孝壽) 特に昨年度と比べて桐生に委託するごみの量が増えたということではないという理解でよろしいのですね。
◎清掃施設管理課長(森尻光則) はい。
◆委員(岩松孝壽) 170ページの4款衛生費2項2目のごみ処理経費の特にごみ収集経費の部分です。先ほどからごみの3割削減という話が出ておりまして、いろいろ削減ということになっているのですけれども、このごみ収集経費の部分が大きく削減となっています。中でも昨年と比べますと手数料の部分と各種業務委託料が削減となっているのですけれども、これにはどのような背景があるのでしょうか。
◎環境部参事(渡邉行雄) 太田市では清掃事業課が2つの課に分かれておりまして、委託費の収集経費の中からごみの袋をつくったりとかという部分がございましたので、改めて所属変えをして基本的には平成17年度の実績予算とほぼ同じというように理解していただければありがたいと思います。
◆委員(岩松孝壽) 確認しますが、昨年、各種業務委託料というのがあったのですけれども、これはごみ袋の製作代ということでよろしいですか。
◎環境部参事(渡邉行雄) そのとおりです。
◆委員(深澤直久) 156ページの4款1項保健衛生費の中で救急で確認の意味で質問いたします。ここの救急医療対策事業という項目に書かれているのであえて質問させていただきます。この夜間診療委託料のことで先ほど概略は聞かせていただきましたけれども、時間帯は何時から何時までですか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 診療時間につきましては午後7時から午後10時まででございます。
◆委員(深澤直久) そうしますと、これは救急車では受け付けないということでよろしいのですか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 基本的には救急車に関しては受け入れはいたしません。
◆委員(深澤直久) ここにこういう形で書いてありまして、救急という意味なのですけれども、それであれば保健衛生費とかそういうところに近いのかと思いまして、ちょっと聞いてみました。そこら辺のお考え、それから小児の関係などは特にですけれども、とにかく救急車を呼んでしまうということが随分あると思います。そこの救急病院の受け入れ等を見て、大変混雑している場合はこちらもどうかというケースも出てくるかと思いますので、この1点だけお聞きをしたい。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 平日・夜間の関係につきましては、今、太田病院で行っております平日・夜間小児救急が医師の関係上、本年3月31日をもって中止になります。それに伴いまして太田市医師会側と協議をいたしまして、2月24日に医師会との協議が調いまして、平日・夜間の急病診療所という形で受け入れをすることになったわけでございます。そういう経過がありまして、あくまで一時救急の対応ということで、ここのところに掲げさせていただきました。それで、今の救急の関係につきましては、基本的には、今、太田病院も医師の不足で救急搬送されてもなかなか診療ができないというような現状がございますので、現実的には広域で救急対策がとれないかという考え方の中で、今、小児の関係については研究を進めているところでございます。
◆委員(深澤直久) そうすると、驚いて救急車を呼んでしまっても、さあというときにここはだめだということでよろしいわけですか、確認なのですけれども。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) ですから、今回、すべての保育園、幼稚園児の親に診療所の目的等を書いたものを今月中に配布いたします。それから3月20日付で夜間診療所を広報で周知いたしまして、ここにつくる目的等を周知して、できる限りここのところで受診をしていただきたいような形で進めていきたいと思っています。
◆委員(深澤直久) 158ページの4款1項5目不妊治療助成金、これについて説明をしていただきたいと思います。私の記憶が正しければ平成16年度が800万円、平成17年度が300万円、今年が150万円と特に激減をしているところなのですけれども、近年を報告していただきたいと思います。
◎健康づくり課主幹(塩原一惠) 不妊治療の助成金につきましては、県と市と両方あわせて実施しているわけですが、県の方の特定が難しいのではなくて、ちょっと期間を置きながらということで、1人に対して上限を3万円として補助をしております。
◆委員(深澤直久) ここ数年の数をお知らせください。
◎健康づくり課主幹(塩原一惠) 平成16年の実績ですが48件です。平成17年につきましては、1月末現在で22件です。
◆委員(深澤直久) 物すごく激減していますね。その理由は何でしょうか。
◎健康づくり課主幹(塩原一惠) 平成17年につきましては、まだ途中経過といいますか、1月の時点での押さえなものですから、これから先に申請がかなり上がってくると思います。
◆委員(深澤直久) それではその前年、平成15年はどういう数字ですか。
◎健康づくり課主幹(塩原一惠) 平成15年についてはデータを持ってきていませんので、また後でお知らせします。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) この事業につきましては平成16年度から始まった事業ですのでよろしくお願いします。
◆委員(高橋美博) 先ほどの同僚委員の質問と重なる部分があろうかと思いますけれども、ご容赦いただければありがたいと思います。160ページ、4款1項6目、説明の中のまほろば事業と太陽光発電システムについて伺います。まず、まほろば事業のモニター募集についてお尋ねをいたします。また、この事業内容と1件当たりの奨励金額はどのぐらいになるのか伺います。
◎環境政策課長(竹内信一) 平成17年度にまほろば事業の一環としてモニター募集を行いまして、その内容はガスを使った熱電併給システム、コージェネレーションシステム、この助成、それからガスを使っての給湯器、電気を使った給湯器というものを対象といたしまして、奨励金を支給しておりました。支給する額といたしましては、コージェネレーションシステムの方が30万円、ガス、電気それぞれの給湯器につきましてはいずれも5万円ということでございます。
◆委員(高橋美博) このモニター募集は今年度も実施しているようですけれども、その実績と平成18年度の予測をどのように考えているのか伺いたいと思います。
◎環境政策課長(竹内信一) ガスのコージェネレーションが20件の枠に対しての2件、それからガスの給湯器が20件に対しての12件、電気の給湯器が40件に対しての9件という状況でございます。平成18年度もこの事業をもう一度実施したいというふうに考えております。
◆委員(高橋美博) 次に太陽光発電の奨励金についてですが、昨年10月半ばごろ、NEDOの奨励金が打ち切られたというふうに聞いておりますけれども、この奨励金はNEDOの上乗せ的な要素があったのか、そして太田市の方針はこの先どのように実施していくのか伺いたいと思います。
◎環境政策課長(竹内信一) ご指摘のとおり、条例の根拠といいますのが新エネルギー財団、NEFの補助金に対して上乗せということで支給をするような仕組みになっております。これは間違いなく太陽光発電が設置されているという確認の根拠をNEFの許可に置いておるものですから、今、お話ししたような形になっております。ところが、NEFが平成17年度の10月になりますが、今年度の枠がいっぱいになったということで打ち切りにしまして、あわせて平成18年度以降はもうやらない、ですからこの枠をもって、これで最終的にはおしまいです、そのような発表がございました。その結果、それ以降の奨励金の支給ができない状況になっておりますので、せっかく平成16年度、平成17年度、平成18年度の3カ年間奨励金を支給しなさいということで条例をお認めいただいておりますので、その枠の中で太田市独自で設置を確認するような形を考えておりまして、そのことを根拠にして奨励金を支出していきたい、今、そんなことを考えているところでございます。
◆委員(高橋美博) この奨励金の今年度の実績と平成18年度の予想件数をお願いします。
◎環境政策課長(竹内信一) 今年度は現在のところ138件ございます。先ほど10月で打ち切ってというお話をしたのですが、実は業者の方で事前に枠を確保しているという面がございますので、そのようなことからこういう件数に今、なっておるわけです。本来なら10月で止まってしまっているわけなのですが、業者が確保した枠を使ってNEFの申請を通過するということがございますので、この辺の数字はご理解いただきたいと思います。それから、平成18年度につきましては170件ということを、今、想定して予算を計上させていただきました。
◆委員(高橋美博) 環境基本計画の委託料が計上されておるようでありますけれども、進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。
◎環境政策課長(竹内信一) 環境基本計画につきましては平成17年度、平成18年度の2カ年で策定をしていきたいというふうに考えておりまして、今、総合計画の作業をしております。ですから、環境基本計画は総合計画の環境面を担うサブシステムの一つという位置づけで、今、取り組んでおります。具体的には市民の代表、既に旧太田市、それから旧新田町でそれぞれ環境基本計画を市民主体でつくっております。ですから、既に経験もございますので、そういう経験のある方々、環境面に対して非常に関心の高い方々で市民委員会を組織いたしまして、今、おおむね月に1度ぐらいのペースでいろいろな議論を重ねておるところでございます。つい先日も広く2,000通ほどアンケートをお願いいたしまして、その集計を、今、あわせて行っております。ですから4月以降、新年度はできるだけ早い段階で素案を整理していきたいというふうに考えております。素案がまとまりましたら環境審議会に諮問をして答申をいただく、そのような流れを、今、想定しているところでございます。
◆委員(高橋美博) 現在、太田市はISO14001を取得しておりますけれども、この環境基本計画との整合性、さらには進行管理をどのように考えているのかお聞かせください。
◎環境政策課長(竹内信一) 環境基本計画、今回は新市全体でということ、それとやはりISOの関係で数値目標とかいろいろ出てきておりますので、環境基本計画の中でもそういう具体的な数値なりの目標を掲げていければということで、今、話をしておるところです。その数値目標に基づいての進行管理をISOでもマネージメントシステム等の考え方がございますので、そういうものに即した形で進行管理を行っていければというふうに、今、考えておるところでございます。
◆委員(高橋美博) 以前、本庁舎内のソーラー発電の表示板が2階にありましたね。この委員会でこの件について指摘を受けましたら、早速1階のロビーの西側の壁に設置してくれました。おかげさまで庁舎を訪れた市民の皆様に太陽光発電の啓発に大変役立っているのか、そんなふうに思っております。環境面に対して本市の取り組みに対する意気込みが見えてきたか、そんなふうに感じました。ありがとうございました。
 168ページ、4款2項1目桐生広域清掃センター可燃ごみ処理委託料についてお尋ねします。内容と今後の見通しをお願いします。
◎清掃施設管理課長(森尻光則) 桐生広域清掃センター可燃ごみ処理委託料につきまして、内容でございますけれども、これは桐生市外6か町村広域市町村圏振興整備組合で旧藪塚本町地域の可燃ごみ処理委託に要する維持管理経費とその委託事務に要する職員人件費等でございます。
 また、太田市としましては、建設費を負担していることもあり、このまま継続したいと考えております。
◆委員(高橋美博) 合併によりまして、太田清掃センターでのこのごみ処理に変化等は生じたのかどうか、その内容をお聞かせください。
◎清掃施設管理課長(森尻光則) 桐生広域清掃センターでは、可燃ごみということでごみ処理を行っています。不燃ごみにつきましては、当リサイクルプラザの方に持ち込みしているということです。それで、2月末現在ですけれども、リサイクルプラザの方へ不燃ごみの入った量ですけれども、6,306トンが旧藪塚本町地域から入っていることになっております。
◆委員(高橋美博) そうしますと、可燃ごみの関係は、太田市の場合はこのままだということですか。
◎清掃施設管理課長(森尻光則) 可燃ごみつきましては、すべて桐生の方へ行っている関係もありまして、太田市の清掃センターとしては、総量につきましては若干の差はあるとしても、旧藪塚本町地区から来ているから大きく増えた、そういう大きな差はございません。
◆委員(高橋美博) 委員会というと、いつも委員の皆さんが執行者の方々にいろいろ質問しますけれども、この事業に携わっている皆さん方は私たち以上にこのごみ問題に対して非常に精通しているのであろうと私は見ております。そこで議会に対して、逆に要望のようなものはありませんか。
◎環境部副部長(前嶋進) 要望というよりも、私どもはごみについては専従でやっているという認識のもとでやっております。委員さん方には大変お世話になっております。特に昨年の夏にはごみ袋の供給が間に合わないということで市民の皆さんに大変ご迷惑をおかけしました。この辺につきましては、私どもも深く反省をしております。また、市民そして議員さん方にもその件につきましては、地域へ戻りますといろいろな方からいろいろな形でごみ袋のことでご迷惑をおかけしたのだろうというふうに思っております。お詫びいたします。今後はそのようなことのないように一生懸命努力をしていきたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
◆委員(高橋美博) 新太田市でのごみ処理費、年間23億円と先日の総括質疑の回答にありました。家庭ごみのおおよその現状を可燃ごみと、それから各行政センターの倉庫でのミックスペーパー、新聞、雑誌等に分けて、これは一緒でも結構ですけれども、お聞かせいただければと思います。
◎環境部参事(渡邉行雄) 家庭ごみの現状でございますけれども、合併後からは新市として導入いたしましたごみ処理経費の一部負担ということで、若干効果があるのかというふうに思っております。また、減量について分別が図られておりまして、我々としては期待したとおりやっていただき、市民の方々には大変お世話になって減量が図られているということでございます。
 それと、行政センターでの回収量でございますけれども、新聞が478.09トン、雑誌等が253.75トン、段ボールが182.18トン回収されております。ミックスペーパーは地域別の集計はございませんが、平成16年度は145.59トンでございました。ミックスペーパーは処理経費がかかり、また紙資源としてさらに分別等を推進することもあることから、この報奨金の対象とはなっておりません。そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
◆委員(高橋美博) まず、可燃ごみに必要な指定ごみ袋の年間の使用量及び太田市全体での購入金額は年間どのくらいになるのかお願いします。
◎環境部参事(渡邉行雄) 可燃ごみの年間使用料ということですが、制度を敷いてからまだ1年経っていないのですが、1月ごろのデータから推計しますと約1,260万枚、ごみ処理経費の一部負担として市民が購入していただく金額であらわすならば1億7,000万円でございます。
◆委員(高橋美博) このごみ袋なのですけれども、現在レジ袋タイプの種類が1種類か、そんなふうに思うのですけれども、昔の普通のタイプのものがあってもいいのではないかという声があるのですけれどもいかがですか。
◎環境部参事(渡邉行雄) 旧太田市の平袋だと思うのですけれども、現在、レジ袋と並行して作成していこうかという形の中で検討しております。
◆委員(高橋美博) ぜひ、何とか実行の方に移していただければと思います。市民の皆さんにこの黄色の袋は太田市指定のごみ袋であるということが、既に周知徹底されているように思います。そこで、この紙袋をつくるのに1行程、印刷されている部分のこの部分をやめていただきまして、甘楽町のレジ袋で何か観光のPRをしているのが、この間の新聞にありましたね。あんなふうにするとか、または企業の宣伝を入れるとか、何か別の方法で幾らか予算が減らないかと思います。別に15円を下げてくれと言っているのではないわけですけれども、どうかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎環境部参事(渡邉行雄) 指定袋のことですけれども、供給面では先ほども副部長の方から言っていただきましたが、昨年、不測の事態があったことをこの場をおかりしてお詫び申し上げるわけでございますけれども、現在は徹底されておるところでございます。
 また、袋への印刷ということですが、ごみ処理経費の一部を負担していただくということで、袋は消費と同じということでありますので簡単に製造できないものでなくてはならないということを考慮しながら、太田市ごみ対策推進本部も設立されたこともありますので、幅広く市民の意見も聞きながら検討していきたいと思います。なお、販売価格につきましては設定から1年経過したところでございますので、当面現状を維持していきたいと考えております。
◆委員(高橋美博) わかりました。市民の方々が今現在、先ほどの回答によれば約1億7,000万円も袋のお金を出している、さらにまた税金を使ってこの袋を燃やしているわけでありますので、身の回りにありますこのレジ袋、できればこのレジ袋を市の指定の袋にはできませんかと前に私は一般質問でやらせてもらったことがあるのですけれども、既に前橋市ではやっているのです。もう10年くらい経ちますでしょうか。ぜひそうしてもらえればと思います。特にひとり暮らしのお年寄りがいるところは、そんなに大きい袋は要らないと思うのです。その辺も加味してご回答願えますか。
◎環境部参事(渡邉行雄) スーパーのレジ袋を市の指定にということだと思いますけれども、太田市では特に燃えるごみのゼロ運動ということで、それに先ほども言ったリフューズ、源、もとからごみはもらわないのだということで、レジ袋についてはマイバッグとかマイバスケットという運動で市民に理解を求めていきたいというふうに考えております。また、このことで数回、会議を開かせていただいて、レジ袋を有料化したスーパーの実態からも営業面で大変困難な状況もあるように聞いております。また、国でもその導入も今、検討時期に入っているということですので、動向を見ながらその分については検討していきたいと思います。
◆委員(高橋美博) ごみ処理に年間23億円かかるとありましたけれども、新市誕生の折、3割減の話が飛び交っておりましたけれども、既に7から8種類の分別をしていたのです。そこへ持ってきてさらに3割減だということになれば、どんなことを減量するのだという声が多々聞かれました。そこで、3割減とは言わずに2割くらい減量したと仮定して、23億円の2割ですから4億円の減額になろうかと思うのですけれども、地区の子供会等で新聞、雑誌などを集めている、奨励金制度があります。これを膨らませて、今言った減額させた4億円そのものとは言いませんけれども、地域丸ごと、みんなで減量しましょうということで、1億円や2億円くらいを地域に還元できるような方法を考えてはどうか。減量して、今度はその4億円何がしのお金の一部を地域に還元してくださいというシステムはとれませんかということですけれども、お願いします。
◎環境部参事(渡邉行雄) 太田市ではこの補助制度につきまして、ごみ減量化やリサイクルの推進に大変効果があるものと考えております。さらに理解をしてもらって地域の団体等につきましては、今後も報奨金制度として予算の範囲以内で応援していきたいと考えております。
◆委員(高橋美博) 以前、各行政センターに新聞等を地域の方々に出していただいて、そのお金で電動ベッドを購入し、貸し出すという事業をやっておりました。現在はどうなっているのか、今までの経過等をお聞かせください。
◎地域振興部副部長(堀江久) 市内9地区の行政センターで平成8年度から地区ごとにリサイクル推進団体を結成いたしまして、新聞、雑誌、ダンボール等を行政センターにお持ちいただいております。このお持ちいただきました古紙等を販売した代金と奨励金で電動ベッドを購入いたしまして、太田市に寄贈してまいりました。昨年度までの実績で、寄贈台数につきましては144台となります。
◆委員(高橋美博) 電動ベッドを借りようとしたら断られたという話が聞こえてきたのですけれども、いかがですか。
◎介護サービス課長(馬場克己) リサイクル事業から生み出されたお金が、老人福祉の方にまた使っていける、非常にいい制度ということで、平成8年から私ども介護部局でお世話になっております。当初は介護保険制度もございませんでした。その後、平成12年に介護保険が導入されまして、レンタル事業というのが始まりました。それから5〜6年の間、継続してまいりましたけれども、レンタル事業者の方から、太田市ではレンタル業が成り立たない、ベッドを無償で貸しているものですから業として成り立たない状況があるという苦情も入ってまいりました。それから、介護保険の場合は1割で借りられますので、1カ月1,000円か2,000円くらいの負担、1年間1万幾らになりますけれども、大変いいベッドが借りられる制度になっております。平成17年1月に制度を変更させていただきましたが、これには合併という要因もございました。旧3町ではすべてレンタルで賄われてきた介護保険のものが、合併により無償貸与をすべてしていかなければならないということでは、とても賄い切れない数になってまいります。そういったことから低所得の方、世帯非課税の方に限り無償貸与していく方向に変更させていただいております。そういったことで、従前の旧太田市の中で無償で借りられている方も現在おります。そういった方々の終わったものが返ってまいります。全体で今、457台保有しておりまして、いただいたものを含めて約500台弱のものを運用させていただいております。今後は介護保険が適用にならない方、若年の方で、終末療養をどうしても自宅でしなければならない方ですとか、そういった方に対しても間口を広げておりますので、そういった部分でぜひご活用いただければと思っております。
◆委員(高橋美博) わかりました。今現在も地域の方々は行政センターに新聞、雑誌等をせっせせっせと運んでおります。ところで、その決算はどんなふうになっておりますか。
◎地域振興部副部長(堀江久) 地域ごとにリサイクル団体が結成されておりますけれども、団体の中で決算報告はされているというふうに聞いております。
◆委員(高橋美博) 一生懸命に皆さんが運んでくれているわけですが、何か地域のために利用できるような方法というのはあるのですか。
◎地域振興部副部長(堀江久) 新聞、雑誌等を売却したお金でございますけれども、例えば九合地区では地区社協に一部そのお金を回しまして、地域のために役立てている、そんな状況でございます。また地域の皆さんには決算報告をしておりませんけれども、行政センターだより等を利用いたしまして寄贈報告などを行いまして、皆さんのご協力が役立っている旨を伝えている状況でございます。
◆委員(高橋美博) これからも地域の方々にご協力をお願いするためには、この目に見えるお金の使い方を工夫していただけたらありがたいと思います。部長に最後のコメントをお願いします。
◎地域振興部長(石川典良) リサイクル団体による古紙等の回収事業につきましては、今後も継続した活動への地域のご協力をお願いすることになります。より事業が拡充、成果が得られるには、お話にも出ております回収販売代金等の使途を有効に、かつ理解がいただけることが大切であると感じております。ご意見のとおり、これから回収代金等の使途が、より地域の方に見える形での処理ができるよう工夫検討をリサイクル団体等に指導してまいりたいと思っております。
 なお、本年度から各3総合支所にこの事業を拡大いたしまして、本リサイクル事業を行うということで、現在、環境部と協議を進めておりまして、準備が整い次第、早々に事業の拡大をしていきたいと考えております。
◆委員(山田隆史) 156ページ、4款1目、先ほどもちょっと出ております救急医療対策事業につきまして、まず現状を改めてお聞かせいただきたいと思います。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 今、市内に6病院の救急指定病院がございまして、そこで管内で発生した救急患者、もしくは市外からの患者を受け入れていただいております。患者の総数は、平成17年の1月から12月までの年間で7,110人が救急搬送されているのが現状でございます。
◆委員(山田隆史) 医師の体制は、その後はどのようになっているのでしょうか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 太田病院につきましては53名が常勤してございまして、救急体制の全般の医療関係に当たっていただいております。本島病院につきましては常勤が24名、堀江病院につきましては常勤が13名、太田福島病院につきましては常勤が8名、城山病院につきましては常勤が10名、第一病院につきましては常勤が9名ということで、救急病院施設で働いていただいております常勤医師につきましては合計で117名、その他に非常勤として183名の医師が医療に従事していただいております。
◆委員(山田隆史) 一部専門的な部分、例えば脳神経あるいは循環器で医師不足が市内でささやかれているのですけれども、その辺について特に聞いているところはありますか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 現在の情報ということでお話ししたいと思いますけれども、総合太田病院に現在、常勤の医師が10名ございます。その10名につきましては4名ほどの方が退職、開業されるというお話を聞いてございます。次に、小児科関係につきましては太田病院の小児科医が当初、全員大学病院の方へ研修医制度のために引き上げられるというお話がありましたけれども、別な病院等から4名の小児科医が来て、小児科につきましては継続ができます。それと脳外科につきましては総合太田病院に2名、本島病院に1名、堀江病院に1名という形の中で、心配されております脳外科につきましては現状はこのような形で対応してございます。
◆委員(山田隆史) これまでに何回かいろいろな形で話し合いもあったわけでありますが、市民満足度調査などを見ても、必ずしもどうなのかというところが一面あります。町によっては、開業医に法外とも言えるほどの報酬を払って、ある病院にドクターをお願いしたなどというケースもあるやに聞いているのですけれども、本市の場合、今、お話を聞きますと、大分体制が整ってきたかというところがありますので、幾らか安心はしているところです。今言った不足する部分、特に小児科があるかと思うのですけれども、これに対して今後まださらに特にお考えになっている部分はございますか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 現実的に小児科の医師につきましては、慢性的に不足をしているのが現状でございます。そのために今、太田病院の小児の夜間救急ができなくなった現状もございまして、今度、予算でお願いしました平日夜間の急病診療所という形の中で、救急病院における一次医療をできるだけ軽減するという形で今回、取り組んでございますので、若干経過を見ないと今後の推移はわからないと思っております。
◆委員(山田隆史) 若いお母さんが一番心配をしているわけでありまして、あしたの消防の日と重なってくる部分があるのかと思うのですけれども、可能性があればということで提案いたします。実はあるところでバスを改造いたしましてNICUも搭載して医師が乗って、どちらかといえば出前型ではないですけれども、救急と同じようなシステムで活動しているところもあるようであります。そんなのも今後、考えられる範囲で導入することが可能ならばすばらしいことかと思いますけれども、いろいろな面で難しいところもあると思いますけれども、お考えを聞かせていただければありがたいと思います。
◎健康福祉部長(早川充彦) 確かに一番の問題はドクターだと思います。常に車が移動するときに、車と一緒に医師が乗っていかないとそれは機能しないと思いますので、その辺のところがクリアしなければならない、大きな問題だと思うのですけれども、今の太田市内の救急の搬送の状況から見ますと、救急車なりで搬送した方が時間的には早いかと、今お話を初めて伺ったものですから、そんな感想を持ったのですけれども、そういう中での対応ということで、いかに早く搬送できるかということを当面は考えていくべきか、そんな感想です。
◆委員(山田隆史) NICUを積んでいますから、その性能たるものはかなりで、振動もあまりないのでバスの中で十分な医療が可能だ、そういった中で夜間外来に連れて行く。それまでの間の一番大事な時間帯を確保できるというようなことから、発想は来ているのかと思っているのですけれども、それについてはわかりました。とりあえずお含みおきいただければありがたいというふうに思います。
 続きまして156ページ、4款1項3目予防接種費について、今、どのような予防接種を実際に行っているのか、お願いいたします。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 子供を対象としたポリオ、種混合、風疹、麻疹、二種混合、それと今現在は中止をしておりますけれども日本脳炎、それと高齢者を対象としたインフルエンザの予防接種を実施しております。
◆委員(山田隆史) さらに予防接種の種類とか範囲を広げることは考えておりますか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 私どもは、予防接種法の規定にございます範囲内の予防接種を実施しておりますので、拡大する考え方はございません。
◆委員(山田隆史) 本市で今年のインフルエンザの流行についてはどんな状況だったのでしょうか。あるいはまだ現在も続いているのかもしれませんけれども。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 今、ここに資料はございませんけれども、聞いている話ですと12月、1月に流行期があったような話を聞いてございます。
◆委員(山田隆史) 今年、インフルエンザで、例えば学校閉鎖までは聞いておりませんが、学級閉鎖程度はございましたか。
◎教育部長(岡島幸雄) 正確なデータは今、持ち合わせていないのですけれども、学級閉鎖は何校かあったと伺っています。
◆委員(山田隆史) 幼稚園や保育園ではいかがだったでしょうか。
◎教育部長(岡島幸雄) 数園あったと記憶しています。
◆委員(山田隆史) 高齢者に対するインフルエンザの予防注射については、ずっと実施されていると先ほどもお話がありました。本当に結構だと思っているのですけれども、現実に、私もインフルエンザの経験があるのですけれども、子供がインフルエンザを家へ持ち込んでいるのが実態みたいです。それで家族じゅうに移って回る、家が1軒そっくりやられてしまうというのが現状であります。そういったときに、ほかの家族、お年寄りに限らず当然、感染をするわけでありまして、子供にインフルエンザの予防注射をすることはお考えの中には入りませんでしょうか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) インフルエンザの予防接種につきましては、たしか平成6年10月に予防接種法の改正がありまして、接種率が下がったり効果がないということで、一度中止になってございます。平成12年に各高齢者の施設等で流行した関係上、平成13年度からたしか予防接種がまた新たに復活してきたと思います。そのような中、本市としましても、あくまでも定期の予防接種というのは子供にやはりやった方がよいと考えております。任意のものについては、あくまでも保護者がやるべきかやらないべきかを判断するべきものであって、またインフルエンザに対する効果というものが、まだ厚生労働省としても疑問視されているような状況でございますので、現段階としては現状の法整備のまま、65歳以上の高齢者を対象とした形で実施をしていきたいと考えております。
◆委員(山田隆史) 高齢者に効果があって子供に効果がないというのもちょっとわからないのですけれども、結局、持ち込むのは子供かなど、いわゆる集団生活をしていますし、人の集まるところにいつもいますから、そこで感染をして家の中へ持ち込んでいるのが現状か。もう1つは、私も先ほど言いましたが実際の経験がありますけれども、病院に入院していまして、子供が大変重症の状態で入ってきているというのも結構いるのです。学級閉鎖が幾つかあるという報告が先ほどありました。それを聞いても、子供の教育の面からしてもいかがかなというところもあるわけですから、もっと年齢を繰り下げるというのはおかしいのですけれども、小学生程度にもインフルエンザの予防注射ができるのだとすれば、お年寄りと同じように例えばその負担が1,000円程度で、任意であるなら若干の補助金を出して喚起して、少しでもインフルエンザを食い止めることは、部長、お考えにはなれないでしょうか。
◎健康福祉部長(早川充彦) 先ほど神藤課長の方からお答え申し上げた状況なのですけれども、この辺については確かに難しい面、それから予防接種自体についても、過去にいろいろな問題等が発生している中で、特に父兄の方の判断とかも含めてありますので、その辺についてよく検討、研究をさせていただきたいと思います。
◆委員(山田隆史) 平成11年ですけれども、私がかかったときはお年寄りが随分亡くなりました。その中に子供も亡くなったケースもありますので、いろいろお含みおきいただき、どうぞ前向きにご検討いただければと思います。
 続きまして162ページ、4款衛生費1項7目の各種検診等委託料なのですが、どのような検診を実施しているのでしょうか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 基本健康診査、それと胃がん検診、大腸がん検診、子宮がん検診、乳がん検診等のがん検診でございます。
◆委員(山田隆史) 先ほどもちょっと出たかと思うのですけれども、私も決算委員会でちょっとお話ししたことがあるのですけれども、PETの検査が盛んになってきて、旅館とタイアップしてまでもPET検診がいいということなのですけれども、これについてどんなふうに受けとめていますか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 私どもとしましては、あくまでも老人保健事業に伴いますがん検診をやっている関係上、確かに決算委員会の中でPETのお話を承りましたけれども、いろいろと情報を集めた中ではツアーを組んで検診に行くような話も聞いてございます。
◆委員(山田隆史) その結果といってはおかしいのですけれども、私の方もそれは夢のような話と聞いておりましたので、ぜひと思っておりましたが、最近、おおむね85%程度が見落とされている、PETについて完璧度が薄れたという話もあるのですけれども、そういう話は聞いていませんか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 私も新聞紙上でPETの発見率についてを確認しただけで、その他のことについては確認してございません。
◆委員(山田隆史) 例えば「こういう検診方法がありますよ。」とか、あるいは「こういう検診方法についてどうでしょうか。」という問い合わせはないですか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) ありません。
◆委員(山田隆史) あるとするならばということでお伺いしたのですけれども、最近、また新たにがんの早期発見に対する精度を高めて、手順も非常に簡単で低廉でできるという早期発見検査キットというのが、また実用化されてきているようですけれども、それについては特に情報はございますか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 情報はございません。
◆委員(山田隆史) わかりました。情報が入ったらまたご指導をいただければと思います。
 158ページ、4款1項5目、母子保健事業についてなのですけれども、これはいつか同僚の女性議員から一般質問があったかと思うのですけれども、再確認の意味で、本市の6病院を含めて女性の専門外来はございますか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 太田市の医師会管内ではございません。
◆委員(山田隆史) 開業医についてはいかがですか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 専門医ということではございませんけれども、女性の医師が携わっている診療が4医療機関あったかと思います。
◆委員(山田隆史) その利用状況はわかりますか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 一般診療で来ている関係上わかりませんし、そういうことについての情報もございません。
◆委員(山田隆史) わかりました。女性が安心してかかれるということで、桐生市、伊勢崎市、群大の病院にはそういう専門のセクションがあるように聞いておりますので、太田市でもそんなものができるようでしたらぜひひとつご努力いただければありがたいと思います。
 最後に172ページの4款2目、ごみ収集経費なのですけれども、市民がごみステーションに指定されたところに指定されたものを出しているわけですけれども、ちょっと前にも出たと思うのですけれども、古紙、アルミ缶の持ち去りがあるかと思います。その対策をちょっとお伺いしたいのです。
◎環境部参事(渡邉行雄) 今、条例等も設置をしたところもございますので、そういうところを参考にしながら研究しているところでございます。また、地域の役員の目等がありますので、そういった部分でもお願いをしているのが現状でございます。
◆委員(山田隆史) ちまたでは太田方式、伊勢崎方式、桐生方式というのがあるように聞いておりますが、それはどんな方式ですか。
◎環境部参事(渡邉行雄) ちょっと存じ上げてございません。
◆委員(山田隆史) 私が聞いたところによりますと、太田市は発見したとき110番しない、伊勢崎市は指導員が常に監視している、桐生市は全公民館に集めるようにしているそうです。それは古紙とかアルミ缶とか、いわゆる金目のものと言ってはおかしいですけれども、そういうものに限ってかなと思うのですけれども、今後、太田市も回収方法を含めてご検討いただければと思います。回収場所を減らすことも1つの方法かと思う。物によって今の行政センターで回収しているのと同じように、そんな方法も1つかと思います。持ち去られることに対して、市民が非常に不快に思っているのです。そういったことも含めて今後、ご検討いただければありがたいと思いますけれども、最後にもう一度コメントいただいて終わりにいたします。
◎環境部参事(渡邉行雄) 貴重なご意見ですので、今後とも検討してまいりたいと思います。
◆委員(茂木義市) 時間ですので1点だけお伺いをいたしたいと思います。いよいよ京都議定書が去年2月16日に発効しました。そして、2008年から2012年までマイナス6%が義務づけられる。そして、行政的には非常に頑張っている。先ほども随分議論が出ました。ハード、ソフトとも頑張っている。いまいちやはり効果を上げていないのが一般家庭です。役所の中でチーム・マイナス6%というものが登録されているようですけれども、全然これに関するものが見えてこないのです。この点についてちょっと教えてください。
◎企画部副部長(北澤潤一) マイナス6%というお話がありましたが、京都議定書でこのような目標は定められております。太田市においてもISO14001の活動の中、あるいは温暖化対策実行計画、そういう中で温暖化対策ということで市としては執務中にいわゆるクールビズ、あるいはウォームビズもありますが、この場合クールビズを推進しております。このような諸活動を職員一人一人が意識をして理解徹底を図る形ではISOでは実施しております。そして、これをホームページ上で全庁的に流しまして、それぞれチーム・マイナス6%についてのロゴマーク等もありますので活用をお願いしたいということの投げかけはしております。
◆委員(茂木義市) 役所の中ではそういう取り組みをしているということはわかりました。行政がやはり市民に対して、チーム・マイナス6%の運動を積極的に普及させていくべきではないかと思っているのです。ハードの部分ではソーラー発電の補助ですとか、これから結局エコキュートの普及だとかということをやるようですけれども、行政が中心となって市民にチーム・マイナス6%というものを普及させていくべきだと思っておりますけれども、環境部長の所見をお伺いして終わります。
◎環境部長(金子一男) まさにそのとおりだと思います。CO2の削減については行政努力あるいは企業努力だけでは終わらないものがありまして、やはり市民の意識の高揚が一番大きなものだというふうに考えております。今、マイナス6%のお話がございましたが、私どもも環境基本計画をつくる際に、家庭でどれだけ実際にCO2を出しているのだという意識を持たせるために、各家庭にお願いをして電気料、水道料、ガソリンの前月と今月の記入ができるようなものをつくって配布し、それに換算値でかけるとCO2が減るというような形をこれから実施していきたいと思います。いずれにしても、CO2は大変でございますので、私どもとすれば「過去の検証、夢への挑戦」というキャッチフレーズでやっていきたいと思います。
○委員長(小林耕作) 先ほどの岩松委員の質問に対しまして、神藤課長からの発言の申し出がありますので許可します。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 先ほどの検診の受診率の関係でございますけれども、前立腺がん検診につきましては5.8%でございます。特にこれにつきましては50歳以上の方を対象といたしまして、あくまでも申し込みという形をとっております。特に今までは視触診をやっておりましたので、割と評判はよくなかったのですけれども、今はPSAという血液検査でわかるようになってきましたので、徐々に伸びてくるかと思っています。
○委員長(小林耕作) 他にご質疑はありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(小林耕作) 以上で委員の質疑を打ち切ります。
 オブザーバー、ご質疑ありませんか。
◎オブザーバー(福井宣勝) 156ページ、衛生費1項1目の夜間診療委託料についてお聞きします。2,750万円が盛ってありますけれども、医師の夜間診療には夜間診療報酬が間違いなく出ると思うのですけれども、この算出の根拠をちょっと教えていただければと思います。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) まず、医師1名、それでこの医師につきましては10月ごろになるとインフルエンザ等が発生してきますので、基本的には1名ですけれども、2名になる可能性がございます。それと、看護師を2名用意してございます。それと、事務員と警備という形の中で、医師については約4万5,000円から5万円程度、看護師については約8,000円から1万円程度という委託料を計算しますと約1日11万円という金額になります。その金額で平成17年度については診療日が250日間ございますので、2,750万円を計上させていただきました。
◎オブザーバー(福井宣勝) 患者が来る場合とか来ない場合とかいろいろありまして、患者がたくさん来れば医療報酬も多くなるし、来ない場合には全くなくなってしまうということの保障にもかなり予算が充てられるかと思います。最初、新聞では2人体制というようなことで出ていたのですけれども、結局は基本的には1人体制ということになりますね。この診療科は何ですか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 内科と小児科でございます。
◎オブザーバー(福井宣勝) 内科と小児科が交互に当番に当たるのですか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 基本的には内科と小児科を標榜している医師ですから、一人でどちらでもできるということです。中には小児科をやっている専門医もございますので、そういう場合に内科の先生をお願いすることになると、その日は2人体制になる場合もございます。
◎オブザーバー(福井宣勝) 私は開業医の看板の見方がよくわからないのですけれども、小児科だけを掲げている看板と内科、外科、小児科とたくさん書いてあるのもありますね。あれはどれを中心に考えるのかわからないのですけれども、それはさておいて、太田市には小児科だけを専門に掲げている看板の開業医は何人くらいいますか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 小児科だけは13医療施設でございます。
◎オブザーバー(福井宣勝) 開業医で13人いるということですか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) はい。
◎オブザーバー(福井宣勝) この夜間診療は看護師2人、事務員1人という体制ですから、ほとんどが問診と触診で終わってしまう。救急患者は受け入れないということなので、ふだんの開業医よりももっともっと診療の濃度が薄い感じになってしまうと思うのですけれども、医療機器等の設置についてはどういうふうに考えておりますか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) あくまでも急病という考え方でございますので、現在のところ医師会と協議をしてございますけれども、必要に応じて器具はそろえていくということで、現在は簡単に言いますと心電図ですとか、そういうものは入ってございません。
◎オブザーバー(福井宣勝) 例えば心電図計測器あるいはレントゲンだとか、そういうものを設置する予定はあるのかどうか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 心電図につきましては多くの先生方が必要だと言われている経緯を聞いてございますので、将来的には入ってくるかというふうには思っていますけれども、レントゲンについては放射線関係の規定がございますので、入れる考え方は今のところ持っていないようでございます。
◎オブザーバー(福井宣勝) 近隣の市で、それぞれの市内にある病院と医師会がどのような補完体制を組んでいるのかちょっと聞きたいのですけれども、聞くところによると、医師会が病院と補完や協力体制を組んでいないのは太田市くらいだろう。例えば伊勢崎市などは、佐波伊勢崎医師会病院がつくってあって、市民病院あるいはほかの病院等とかかわりを持ちながら市民の安全を保障していく体制が組まれているようです。ほかの館林市、高崎市、桐生市にもそういう体制が組まれているようなのですけれども、そういう状況はわかりますか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 休日夜間の急患センターにつきましては8医療圏でやっておりまして、医師会がかかわっているものが前橋市の前橋夜間急病診療所、渋川医師会がかかわっております渋川地区広域夜間急病診療所、富岡市甘楽郡医師会がかかわっております富岡市甘楽郡医師会休日診療所、あとは沼田市、伊勢崎市、桐生市、こんなところが医師会とかかわりながら診療を行っております。
◎オブザーバー(福井宣勝) 太田市では今まで5つの病院があって、そういうところに任せて、医師会がそれほど強くかかわっていなかったということでしょうけれども、こういう危機的な状況を察していただいているのかどうか知りませんが、医師会が非常に協力的になってきたというようなことで、これをきっかけとして、ぜひ医師会の協力を得て医療体制をしっかりと整えて安心できるまちづくりをつくっていってもらいたい。そのためにも、行政に医師会に強く働きかけていっていただきたいと思いますが、部長にその辺についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
◎健康福祉部長(早川充彦) 今、委員のご指摘のとおりでございまして、特に今まで太田市は5病院がずっと機能してきておりました。その関係で一次医療についても二次医療も、すべて病院の方で時間外診療については受けていただいておりました。それが先般の新聞報道でもありましたような事情の中で、そういう体制が今度は支えきれなくなってしまったということで、太田市医師会の方でもご協議いただいて、今回のような平日夜間急病診療所というものを立ち上げていただいたところです。特に研修医制度が始まって医師が不足している、その奥の方にある病院の一つとして、いろいろな特定な診療科を目指すドクターが少なくなってきた。その病院の一つとして、労働条件、職場条件がきつい中で敬遠されているというのが、一つの大きな原因として取り上げられているのですけれども、そういうものを緩和する意味合いでも、今回の診療所というのが機能してもらえればということです。特に私どもが期待をしているのは、夜間の診療を訪れる95%くらいは一次医療、簡単な診察と投薬で済んでしまう患者さん、それ以外の数%が入院を必要とするような二次医療の対象という形で聞いておりますので、ぜひこれを今までのような形でなくて、できるだけ今度、開設する診療所の方に一般の患者に来ていただいて、その場で判断をしてすぐ入院あるいは病院の方へ行く必要があるものについてはそこで判断をして病院の方へ送ってもらう形です。病院との夜間のそういう形を今後進めていくと思いますので、特に時間外、診療が終わった時間外だとか土日については、従来のような形の中で対応してもらうことで協議は進んでおりますので、ぜひこの形のものが機能してもらえればと私どもも期待しております。
◎オブザーバー(福井宣勝) ぜひますますの充実を期するように働きかけをお願いしたいと思います。
 続きまして、172ページの2項2目ごみ処理費の灰溶融炉についてお伺いします。これを購入するときはいろいろと物議を醸しまして何回か見にいきまして、様子を聞かせてもらったりしたのですけれども、順調に稼動しているようなことを聞きまして、その後、見にも行ってないので申しわけないとは思ってはいます。焼却灰の最終処分場イーステージ、あるいは小山のメルテックに搬送しているというふうになっていると思うのですけれども、灰の最終処分の業務委託料が昨年に比べて約600万円増えているのです。灰溶融炉というのは、焼却灰の減量化を目指して購入したものだというふうに心得ておりますし、焼却灰の約4割を灰溶融炉で処理して、そのうちの3割がスラグ化されるということなので、最終処分場に運ぶ灰はかなり減少しているのではないかと思うのですが、委託料は増えているのはどういうことなのか、ちょっとお聞かせください。
◎環境部参事(渡邉行雄) 溶融処理しておりますが、溶融ができないものについて最終処分場に持っていくということでございます。太田市で灰溶融できる量が決まっておりますので、その量を超えたものを溶融委託の最終処分として委託しているということでございます。
◎オブザーバー(福井宣勝) それは今に始まったことではないですよね。今までもあったわけですよね。なのに委託料が増えたということについての質問なのです。
◎環境部参事(渡邉行雄) 昨年はまだこういう状況でございませんでしたので、平成17年度以降につきましてはこういう形になろうかと思います。
◎オブザーバー(福井宣勝) 単価が上がったとか、そういうことではないのですか。
◎環境部参事(渡邉行雄) 単価は溶融処理を手前でしているものが約4万円、それとメルテックと中央電気という茨城県の方へ持っていくのが4万円強、イーステージに持っていくのが約3万円でございますので、溶融処理して最終処分する方が約1万円くらい高い、そういうことでございます。
◎オブザーバー(福井宣勝) 単価が上がっているということではなく、処分委託料が増えたということですね。それにはそういう理由があるということですね。
 それから、溶融炉に入れた灰の3割がスラグ化されるということなのですが、スラグの排出量は1日どれくらいになるのか。それと今、300日稼動しているのです。一応約束は300日ですよね。さっき2百数十日という話だったので不審に思ったので、それにも答えてもらいたいのですが、スラグの利用状況を聞かせてください。
◎清掃施設管理課長(森尻光則) 稼働日数にして217日ということで、これが4月から1月までございます。
◎環境部参事(渡邉行雄) スラグの利用状況なのですけれども、先ほどもお話しいたしましたが、出てくるスラグについては砂で直接使うものと、道路工事とかで路盤材として太田市ブランドのCWS40ゼロというものと、それと太田エコスラグ再生アスコンということで、舗装材に10%弱入れるものです。実際行った場所でありますが、舗装については、宝泉行政センターの北の駐車場、それと単独工事で発注しております下水道の埋設工事の管の巻き立てと路盤工、それと道路改良工事の路盤材として使っておる状況でございます。
◎オブザーバー(福井宣勝) スラグの有害性ですが、完全に無害だということで検査を終わっていると思うのですけれども、土中に埋めた場合に別の変化が起きるのではないかという心配もあるわけです。ですから、サンプリング検査も一年に1回くらいずつしておいた方が、住民も安心できるし、我々も安心して任せられると思うのですけれども、その辺についてぜひお願いしたいと思いますが、いかがですか。
◎環境部参事(渡邉行雄) 製品として現場に到着するものについては、既に安全性が確立されているものでございますので、まず使う分には安心して使っていただきたい。それと、今、ご指摘があった件につきましては、我々も今回、実際に初めてでございますので、今回施行した時点の0年目をもとに、1年後あるいは3年後、5年後という形で追跡調査として溶出液検査を行っていきたいと考えております。
◎オブザーバー(福井宣勝) ぜひお願いいたします。それから、灰の最終処分場のイーステージが、あと十数年の供用スペースがあるという話をしました。これは確かなことなのかどうか。
◎清掃施設管理課長(森尻光則) 協定書はこれから締結しようというものですが、先ほども申しましたけれども、イーステージが1月末で2万5,100立米、それと先ほどもちょっと申しましたフジコーポレーションの関係が23万7,000立米ということで、この2つのほかに、今、入れているところをかさ上げして11万立米増やすという話でございました。
◎オブザーバー(福井宣勝) 確かな話として信じていいということですね。最後に、170ページの1目の方に戻るのかもしれませんけれども、先ほどのお話の中で、ごみ対策推進本部を立ち上げるということで、その中の一環として設けられたと思ってはいるのですけれども、リサイクル推進化の中にごみゼロ推進係というのがつくられました。これの職務内容についてぜひ知りたいと思います。
◎環境部参事(渡邉行雄) ごみ減量というのは非常に大切な課題でございますので、平成13年ごろごみの減量をする全国の大会の中で、ごみは資源化をすればゼロになるのではないかという話の中で、ごみゼロという文言が出てきました。そういう中でごみ減量の基本となる分別をさらにやったり、先ほどもお話ししましたが、3Rプラス、リフューズということで4R運動を展開して市民に減量のさらなるPRを図っていく形を主に、インパクトのある名前ということで、今回変えさせていただきました。
◎オブザーバー(福井宣勝) インパクトのある名前で、私もそう思いますけれども、有名無実にならないように、ぜひ積極的な展開をしてもらいたいというふうに思います。この間のごみの袋の不足のころから、市民のごみに対する関心が非常に高まっているように私自身は思っているのです。今、とてもいいチャンスだと思っておりますので、この機を逃さずにぜひ積極的に活動してもらいたいと思います。
◎オブザーバー(井野文人) 4款1項1目、168ページの藪塚地区の桐生広域清掃センターへの委託の関係と負担金を合わせると約8,700万円ぐらいの費用になりますが、桐生の方は新里の巨大な仕組みですので余力もあると思いますが、コストで見た場合、純然たるランニングコストのごみ処理と、いわば建設費の負担ということで償却費用ということですので、これを太田市の清掃センターで藪塚エリアのものを処理したときとのコスト比較をしたらどうなりますか。
◎清掃施設管理課長(森尻光則) 今のところはしていません。
◎オブザーバー(井野文人) 新里のものは非常に大きいシステムですし、万一太田の炉が壊れたりというときは近隣の協力も得なければなりませんから、あまりコスト、コストとは言いたくはないのですけれども、いわば建設負担金は償却費用ですので、ごみを燃やす費用とは別の負担ということもありますので、トータルとしては約8,700万円の費用ということで一回ぜひ試算だけでもして、後日教えていただければありがたいと思います。
 172ページの4款2項2目の灰溶融炉関連ですが、一昨年12月議会でもう一方の地元企業の焼却炉を採用しないという結論が出たわけですが、その結論が出てから1年3カ月くらいが経っておりますが、その炉のその後の成り行き、最終的には撤去と理解しておりましたが、現在どのような状況になっているか教えてください。
◎清掃施設管理課長(森尻光則) 富士重工及び荻原さんのものだと思いますけれども、これにつきましては3月中旬で中身だけは撤去してあります。
◎オブザーバー(井野文人) 建て屋は本市が負担して実証試験をしてきたわけですから、形の上でいえば倉庫的な空間になると思うのですが、撤去後の利用計画について伺いたいと思います。
◎環境部参事(渡邉行雄) リサイクル倉庫という形で使うものと、ごみ指定袋のストックヤードということでも使っていきたいと考えています。
◎オブザーバー(井野文人) 172ページ、4款2項2目、クリーンセンターの委託料、昨年の実績から見ますと金額的に大幅に上がっておりますが、新田と太田を統合してさらに上がる理由、その状況を教えていただきたいと思います。
◎環境部参事(木村俊一) 多分委託料の関係かと思うのですけれども、これについては今まで旧太田市に2つの施設、旧新田町に1つ、旧藪塚本町に貯留槽という形で1つあります。その辺のものについては一体化という形で平成18年度は委託を望みたい、そういう考え方でございます。
◎オブザーバー(井野文人) 昨年の当初予算で見ると、全部足して2億7,000万円余りだったと思うのですが、それから見ますと3億2,300万円で、つまり処理量そのものはあまり増えていないかと思うのですけれども、委託料と言われても内容的に量が増えたのか、単価が上がったのか、その辺の内容的なものをお聞きしたいと思います。
◎環境部参事(木村俊一) 旧藪塚本町の貯留槽の関係につきましては、桐生市に処理を委託しているものでございます。これは合併前から行っているものでございます。
◎オブザーバー(井野文人) 今の説明では十分に理解できないのですが、そうであれば旧太田市と旧新田町と旧藪塚本町の貯留槽分の個別の費用を出してください。
◎環境部参事(木村俊一) 個別の意味が私にはわからない部分があるのですけれども、いずれにしても総量としては合併後7万余キロリットルです。しかし、合併前の旧太田市については5万キロリットル余の処理量という内容で、搬入量については増えてはいない内容です。
◎オブザーバー(井野文人) 後で具体的に教えてもらいに行きます。
 最後に廃家電の処理、これはリサイクル法ができて時間もかなり経ちましたが、毎年200万円前後が廃家電の処理で使われている。よくごみステーションに不法に置かれているのを見かけますが、来年度も200万円あまりが計上されています。廃家電の不法投棄の現状を教えてください。
◎環境部参事(渡邉行雄) 3年ぐらいのデータですけれども、平成14年が冷蔵庫109台、エアコン29台、洗濯機29台、テレビ91台、計258台、平成15年、冷蔵庫90台、エアコン14台、洗濯機77台、テレビ9台、合計190台です。今年ですが、今現在処理した件数が冷蔵庫130台、エアコン14台、洗濯機133台、テレビ124台、これは合併後でありますので若干増えております。
◎オブザーバー(井野文人) 来年度の見通しの台数はどうですか。
◎環境部参事(渡邉行雄) テレビ115台、冷蔵庫140台、洗濯機120台、エアコン20台でございます。
◎オブザーバー(井野文人) あとで詳しく教えてください。
◎オブザーバー(小林人志) 1点だけお願いをいたします。156ページ、予防接種事業の関係ですけれども、来月から風疹なり麻疹の接種方法、年齢等々が変わるというお話を聞いているのですけれども、その辺をちょっと教えていただけますか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 今までは風疹、麻疹と単独抗体価で予防接種しておりましたけれども、本年4月1日から風疹と麻疹の混合ワクチンを接種することになりまして、年齢は今まで12カ月から90カ月までだったものが、12カ月から24カ月まで、要するに2歳児までに変更になるということでございます。
◎オブザーバー(小林人志) これが変わると、経過措置等々で費用負担の方はどうなってくるのですか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) この問題につきましてはいろいろと協議をいたしまして、基本的には公費という形で、1歳から2歳児までの方で、今までにどちらか一方に罹患したために混合ワクチンが打てない子供については補助する。2歳から90カ月までの子供につきましては、9月30日までに予防接種をするようにということで、公費で見ていく考え方でございます。
◎オブザーバー(小林人志) そうしますと、制度が変わっても一定期間は公費負担で面倒を見るというか、そういう形になるということでいいわけですね。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) そのとおりでございます。
◎オブザーバー(小林人志) 周知その他は、市民あるいはお子さんを持っている保護者に対してはどうなっているのでしょうか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) この予防接種の改正につきましては、昨年7月29日に法改正の通知がございまして、9月から個人通知を出して予防接種の勧奨をしてございます。最近ですと保育園、幼稚園の園児のすべての子供に対しまして、予防接種を基本的には3月31日までにしてくださいというご案内をしてございます。今回の経過措置につきましては、最近、太田市医師会の予防接種委員の先生と協議をして決定した事項でございますので、今後周知をしていきたいと考えております。
○委員長(小林耕作) 以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 休     憩

                                     午後0時45分休憩
○委員長(小林耕作) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後1時45分再開
○委員長(小林耕作) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 審査にあたり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。発言に当たっては必ず挙手をし、委員長と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま簡潔明瞭にお願いいたします。また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。

     ◎ 発 言 の 許 可

○委員長(小林耕作) 菊地副部長より発言の申し出がありましたので、これを許可します。
◎産業経済部副部長(菊地孝壽) 一昨日の橋本委員の質問に対する答弁の中で、数字について訂正をお願い申し上げたいと思います。訂正の内容でございますが、労働費貸付金と商工費貸付金の平成17年度の利用件数につきまして、貸付件数が1,324件、金額につきましては77億2,019万6,000円と申し上げましたが、これは平成16年度ということでご理解いただきたいと思います。平成17年度につきまして改めて申し上げますが、件数が1,485件、金額では89億4,149万円でございます。そういうことで訂正をお願いしたいと思います。
○委員長(小林耕作) 続きまして、福井オブザーバーの質問に対しまして小野副部長より発言の申し出がありますので、これを許可します。
◎教育部副部長(小野善孝) やはり昨日の教育費に関する福井オブザーバーの質問に対するこども課長の答弁の中で、1人当たりの保育園児の補助金の額、それから幼稚園児の1人当たりの補助金の額の差を3.3倍と申し上げましたが、正しくは10倍程度でございますので訂正をお願いしたいと思います。

     ◎ 5款労働費〜7款商工費・農業共済事業特別会計に対する質疑

○委員長(小林耕作) 次に、5款労働費から7款商工費まで及び農業共済事業特別会計について審査を行います。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(新島近夫) 予算書の177ページから始まる6款農林水産業費、1項農業費の中にはやたらと補助金が多い。農業は補助金の突っかえ棒であって、やっと取っているような感じがあります。本市の農業政策について補助金を含めたご所感をお伺いいたします。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 補助金は、ある程度やる気のある農家の方に効率的に今後もやっていただく、できれば農業に対してはより拡大路線で広めていって、効率的にまた農業で食べていけるような体制をとっていただければというふうに思っています。
◆委員(新島近夫) 続きまして184ページ、6款1項2目、牛海綿状脳症関連緊急対策資金利子補給金77万2,000円と出ておりますが、どこでどのように使われているのかお尋ねします。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) これは平成13年11月から平成15年3月31日までの貸し付けで、貸付期間が5年、元利均等方式でやっておりますけれども、個人では1,000万円まで、法人では5,000万円までということで利子補給をしているものでございまして、平成18年度につきましては借入合計額6,420万円の1.2%ということで予算計上しております。
◆委員(飯塚勝雄) 歳出の198ページ、商工金融対策費の6款1項4目で質問いたします。県の制度により主な各資金の利率及び融資制限額を見ますと、設備近代化資金の利率は年2.5%以内または2.3%以内で、融資制限度額は8,000万円または1億円となっております。経営安定化資金は年1.9%以内で8,000万円の限度額となり、小口資金は設備資金、運転資金とも利率は3.2%以内、貸付限度額は1,250万円となっております。また中小企業既設資金では利率は年1.9%以内、貸付限度額1,000万円となっておりますが、このような内容でよろしいのでしょうか。
◎産業経済部参事(塚越隆) 今、飯塚委員のおっしゃったのは県の融資であります。私は県の融資の利率を持っておりませんけれども、太田市は独自に制度融資の融資期限、融資利率等を定めてございます。ちなみに太田市のものを申し上げますと、先ほど出ました設備近代化資金でありますと融資期間が10年、利率が2.2%以内でございます。また、設備高度化資金がございまして、これは融資期間10年、利率は2.0%以内、また季節資金でございますけれども、夏季、年末ともに6カ月以内、また年利率につきましては1.5%以内となってございます。
◆委員(飯塚勝雄) 冒頭に県との協調融資ではないかという感じで質問したわけでございます。それで、特別経営安定資金また設備高度化資金、緊急特別支援資金、また商業活性化資金の利率及び貸付限度額についてお聞かせ願えますか。
◎産業経済部参事(塚越隆) 太田市の制度、緊急特別支援資金でございますけれども、融資利率は年2.1%以内、それとそちらにどんな資料があるか確認できないのですけれども、太田市の制度でございまして県の制度と協調は特にしてございません。太田市は太田市の制度、県は県の制度ということでご理解をいただければと思います。
◆委員(飯塚勝雄) 設備近代化資金利子補給及び中小企業振興対策の利子補給の予算計上がされておりますが、どの貸付金に関係する補給金かお伺いいたします。
◎産業経済部参事(塚越隆) 初めに、設備近代化資金の利子補給金でございますけれども、これが旧太田市の設備近代化資金を利用した方々に対する利子補給でございます。融資した内容なのですけれども、新鋭機器及び公害防止施設のための融資を受けたものに限定してございまして、融資元本から1,500万円を控除した額に1%を乗じた額を控除してございます。平成17年の実績ですが3件ございまして、19万4,254円あります。この関係で、設備資金の利子補給につきましては5万円掛ける5件ということで25万円を計上してございます。
 また、中小企業振興対策利子補給金でございますけれども、これは旧3町が合併の前からしていた制度でございます。これにつきまして合併協議で新市後も引き続き利子補給をしていくことになりまして、それを現在、実行している分でございます。旧尾島町につきましては中小企業不況対策緊急利子補給金、それと旧新田町につきましては小口資金の利子補給金、また旧藪塚本町につきましてはちょっと対象融資が多いのですけれども、小口資金、中小企業設備支援資金、商業活性化資金、労働環境整備資金、国民金融公庫資金、商工貯蓄共済資金、環境衛生金融公庫資金、以上の資金に対する利子補給をしているものでございます。
 また、おのおのの旧3町で利子補給額も違ってございます。ちなみに、旧尾島町につきましては融資利率が上限2%を乗じた額ということでございます。また旧新田町につきましては融資元本に1.5%を乗じた額でございます。また旧藪塚本町におきましては融資元本に融資利率から1.5%を控除した利率、上限が2%でございますけれども、乗じた額となってございます。それらの利子補給金を平成18年度予算に計上したものでございます。
◆委員(飯塚勝雄) 歳出における商工金融関係の貸付予算が28億5,850万円に対して、商工貸付金の元利収入は53ページにあります28億5,850万2,000円の収入の予算となっており、この数字から見れば利子はわずか2,000円という計算になりますが、この積算内容と貸付総額についてあわせてお聞きいたします。
◎産業経済部参事(塚越隆) 2,000円の差ですけれども、ご承知のとおり、あくまでも太田市の場合は金融機関のお金と市のお金を足して融資対象者にお金を貸し付けています。要するに協調融資ということで、金融機関と市のお金を貸して融資が成り立っています。そういう関係で金融機関の継続部分もありますけれども、継続分プラス新規の融資枠分を金融機関に預託という形、貸付金という形で歳出で計上いたします。あわせて、歳入でその金額が同額入ってくるということで、一般的には6月1日に預託いたします。3月31日に同額を銀行の方から返していただく、そういう制度になってございます。例えば協調倍率でございます3分の1を市が持って、3分の2を金融機関が持つ、3倍の場合には、そういう形で融資をしているのが現状でございまして、歳入歳出が同額になるという原則になります。
◆委員(飯塚勝雄) 新しい太田市になりまして、制度が何口かいろいろな形で増えた中で、藪塚の商工会の方たちも喜んでいる次第でございます。これからもできるだけそういう資金を増やしていただきまして、制度資金をますます活用していくように商工会などに呼びかけていきたい、このように思っております。
◆委員(荻原源次郎) 176ページをお願いいたします。5款1項1目21節、説明の勤労者福利厚生事業の中に勤労者住宅資金融資貸付金が本年度予算に5億6,700万円計上がされております。まず、この融資資金の昨年度の利用実績を教えていただければと思います。
◎産業経済部参事(塚越隆) 勤労者住宅資金の平成16年度の実績は、9件で1億60万円となってございます。
◆委員(荻原源次郎) この貸付金については1戸当たりの貸付限度額はどのくらいになるのでしょうか。
◎産業経済部参事(塚越隆) 失礼いたしました。先ほどは平成15年度数値ということでご理解いただきまして、平成16年度が15件の1億8,550万円ということで訂正をお願いしたいと思います。あわせまして融資要件でございますけれども、勤労者住宅資金の関係でございますけれども、融資限度額が1戸当たり1,500万円、またリフォームの場合もございまして、その場合は1戸500万円ということになってございます。
◆委員(荻原源次郎) 続きまして、すぐ下に同じように勤労者生活資金の融資貸付金がありますが、この予算についてひとつ具体的にご説明をお願いしたいと思います。
◎産業経済部参事(塚越隆) ここに2億8,300万円計上してございますけれども、要するにこの勤労者生活資金の融資要件がございますけれども、その融資要件に基づいて貸し付けるわけでありますけれども、これは融資残額がございます。融資期限が6年以内ということになってございますので、融資残高がございまして、これの額が3億600万円ございます。それと新規分が枠として2億6,000万円用意してございます。ともに銀行と市のお金を貸し付けるということで、この場合は2分の1を市が持つということで、継続分と新規分を合わせて銀行に貸し付ける額が2億8,300万円ということでございます。
◆委員(荻原源次郎) この貸付金についても一応、限度額あるいは件数があると思いますけれども、どのくらいの方々が利用しているのか、わかる範囲でお願いします。
◎産業経済部参事(塚越隆) 融資限度額は1世帯当たり250万円でございます。実績でございますけれども、平成16年度数値で申し上げますと、生活資金が63件、1億270万円でございます。
◆委員(荻原源次郎) 続きまして、182ページをお願いいたします。6款1項2目19節の7に農業近代化資金等利子補給事業がございます。この農業近代化資金の利子補給に900万円の予算が計上されておりますが、この内容についてお伺いしたいと思います。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 農業近代化利子補給事業は、各農家等がそれぞれの事業を推進するに当たり、低利の融資を受けたいということで申し込みがあった場合に利子の補給をしていくものでございまして、例えば近代化資金ですと年数によりますけれども、一番長い期間ですと7年以上で認定農業者向けの場合は市で0.4%の利子補給をして、農業者自身は0.1%の利子で利用可能になります。また、総合農政推進資金についても低利で借りられる制度になっております。その予算措置が900万円でございます。
◆委員(荻原源次郎) この利子補給900万円でありますが、この近代化資金の貸し付けに当たって、貸付金としてどのくらいの額が最高額になっておりますか。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 特に金額の上限を確認してこなかったのですが、経営実態に応じた審査がございまして、そういう全体量の中で返済できる能力があるかどうかを見て、借り手の方でも借りていきますし、また金融機関の方でも審査をして、この人は返済が可能かどうかという見方から最終的にゴーサインが出る形になります。
◆委員(荻原源次郎) そうすると、そういう形の審査をしてもらった中での額になってくると判断していいのでしょうか。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 借り手の方がこのくらいであれば返せるという期待の中で借り入れの金融機関と相談をしながら額を決めていく形になるかと思います。
◆委員(荻原源次郎) 先ほど7年以上は0.4%、借りるのは0.1%というご報告をされましたけれども、仮に1,000万円を借りた場合には幾らの利子になるのでしょうか。これは、後で結構です。
 続きまして192ページ、6款1項1目19節の2、森林病害虫等防除事業の中に森林病害虫防除事業委託料4,200万円が計上されておりますけれども、この事業につきまして過日の同僚委員の質問のときには、面積については少々とおっしゃっておりましたが、どの辺の場所がこの防除に当っているのか、わかる範囲で結構ですからお願いします。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) この森林病害虫防除事業の場所ですけれども、金山全体の中で、西山公園、東山公園とがあります。合わせておおむね70ヘクタールくらいになりますけれども、そこを中心に薬剤散布、被害木の伐倒駆除等をやっております。
◆委員(荻原源次郎) 金山山系がどのくらいの面積があるのか、私もよく存じていないのですけれども、70ヘクタールという面積では、本当にわずかな面積だと思うのですけれども、その点についてどうなのでしょうか。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 金山全体では360ヘクタールぐらいございまして、すべての松等を病害虫から守るということは金額的にも期間的にも非常に難しいため、場所を限定して消毒なり作業しようということで、今現在では西山、東山を中心にした防除、あるいは樹幹注入材の施行ということをやっておりまして、広い範囲に直しますと被害木の伐倒駆除ということで広がらないような形での駆除をしている状況でございます。
◆委員(荻原源次郎) 360ヘクタールで70ヘクタールだと5分の1と判断いたしますが、金山は松ばかりで、その松が松くい虫にやられてしまったらカラ坊主になってしまうわけです。70ヘクタールの防除をしているわけですが、東山公園と西山公園とありますけれども、毎年少々場所を移動してやっていると判断していいのでしょうか。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 薬剤散布それと樹幹注入材の施行については、やはり西山公園、東山公園を中心にさせていただいています。これが市有林の面積という形になります。ほかについては民有林ということで、民有林まで手を入れますと金額が膨大になるということがございまして、できる範囲内で対応しております。
◆委員(荻原源次郎) 続いて、その上の6款2項1目8節の中に有害鳥獣駆除委託料131万2,000円が盛られておりますが、この予算は私も少々猟友会員でありますからわかっているのですが、旧太田市そして旧尾島、旧新田が合同しての新田猟友会、そしてまた旧藪塚本町が藪塚本町猟友会を結成しており、この3つの支部がありますが、この支部に配分される予算だと思っておりますけれども、この配分はどのようになっているのか、まず伺いたいと思います。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 太田猟友会については25万円、新田猟友会の新田分については20万円、新田猟友会の尾島分については6万円、藪塚本町猟友会については80万2,000円という予算でございます。
◆委員(荻原源次郎) それぞれの猟友会員が有害鳥獣に対して駆除をなさっているのですけれども、駆除の獣類でも鳥類でもいいですが、結果がわかっておりましたら教えていただきたいと思います。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 太田猟友会の関係につきましては、今まで土鳩とかカラスの害が多く、市民からあるいは地区から要望がありまして、そんな駆除をしておりました。藪塚本町猟友会につきましてはイノシシが大分出るということで、えさをおりの中に入れて見回りをするということで、猟友会員が相当数繰り返しで仕事をしているということで、実態として高い委託料を支払っていると聞いています。
◆委員(荻原源次郎) それぞれ有害鳥獣の駆除、捕獲について伺ったのですけれども、私もたまたま藪塚の猟友会長あるいは新田の猟友会長、太田の猟友会長にいろいろな話を聞きまして、藪塚におかれましては八王子山系があり、イノシシが物すごく多くおります。そして、太田市においても金山山系のイノシシがおります。いずれにいたしましても、この料金が適切であるかないかというものはわかりませんが、この予算が計上された以上、それぞれの支部へ一日も早く配分していただければ幸いだと思います。
 198ページの7款1項4目、小口融資資金9億円が予算計上されておりますが、この貸付金の内容についてご説明願いたいと思います。
◎産業経済部参事(塚越隆) 小口資金は、融資額の限度額が1,250万円以内、融資期間は運転資金が6年以内、設備資金が8年以内、融資の利率でございますけれども、年2.1%以内という条件でございます。
◆委員(荻原源次郎) この小口融資資金も商工費としては本当にありがたいことでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
◆委員(江原貞夫) 6款1項4目、184ページをお願いいたします。園芸振興費を含めて全体でお尋ねしたいのですが、県内2位の農業生産高ということで、今年度は質の高い農業を推進したまちづくりということで、市長の方は合併当初から太田ブランドを売り出すということで行政方針をとられていたと思うのですが、農業といいますと国庫、国の方からの補助がいろいろある中で、太田独自に太田ブランドを売り出すという項目を園芸振興費の中で見つけようとしたのですが、なかなかその辺が見えてこないのです。いわゆる新田郡3町を含んで農業生産高が上がった中にあって、市長が目指している太田ブランドをどう売り出していくかという点について、まずお尋ねしたいと思います。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 市長が常々話をしていますけれどもバイオを使った堆肥づくり、それに伴う野菜あるいは農産物を太田市の品物として、例えば直売所等で高く売る、あるいは都会の人に見直していただいて付加価値をつける、農家収入を増やしていくという考え方をしておりまして、一つとして今現在、新田地域で直売所の建設をしている部分があります。また今後、バイオマスに伴う堆肥舎の建設ということで検討している部分がありまして、すぐにはなかなか進まない部分がございますが、早目な対応ということで今後集約をしていきたいと考えております。
◆委員(江原貞夫) バイオマスを使っての農業、いわゆる土づくりからということになるのだと思うのですが、年数がかかるのはわかるのですけれども、今回そういった意味で市民の満足度調査等には、当初、農業系のアンケート結果、満足度調査の中にも数字等が出てこないわけですが、対前年、総予算の中の2.9%が農業の関係になって、今回は国の政策等もあるのでしょうけれども2.7%という形で減少している中にあって、この184ページの産地育成強化対策事業補助金またはその上にある太田市園芸農作物強化対策補助金等の中で、特に産地育成強化対策事業補助金については2,167万円が637万円になって、金額に大きな差が出てきたわけですが、これも国の補助の関係でしょうか。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) この産地育成強化対策事業補助金については、太田地区はゼロになっておりますけれども、藪塚地域ということでパイプハウス等を建設するということで予算要望があって予算づけしたものと理解をしております。
◆委員(江原貞夫) 太田市の中には太田、藪塚そして新田郡農協と3つの農協があるわけですけれども、合併後、これがどういう展開で集約されているかわかりませんけれども、太田ブランドという形をとれば、それぞれの農協の中で、新田でいえば大中黒で全国に新田農協の製品を届けている。そういう中にあって、昨日、同僚委員がお話をしていた「おおたん」というキャラを使ったらどうか。あれは緑が豊富に使ってあって、実に楽しいキャラだと思うのです。新田農協を含めて、太田、藪塚のまず統一性を図るという意味では、太田ブランドを売り出すという考え方ですので、ぜひそういった一つの方向性を見ながら独自の活動をしている3農協であっても、何か一つ太田という部分で展開する方法はあるかどうか、お尋ねしたいのです。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) どちらかというと農家で、どういう形で今後進めていくか、ある程度農家で生活をしていく、専業で今後もやっていくという声があって、こういう事業をしたいのだけれども、それに対して補助していただけないだろうかという声が大きくなって、それを誘導し、また拡大していくという方法がとれればいいと思うのですが、現状は補助はしていきますけれども、だんだん細くなってきてしまうという部分があります。そういう点で、今、国の制度が大改革になっておりますけれども、認定農業者として専業で自立できる農家に対してはある程度助成をしていきたいというふうに考えておりますので、皆さんで知恵を出し合って、また委員からもいい提案があればそういう方向でやっていきたいと思います。なかなか行政で旗振りをしても動かない部分がございますので、やはり農家の方からこういうことをしてほしいという声を期待したいというふうに思っております。
◆委員(江原貞夫) 180ページの6款1項2目の中に太田市農業青年会議所組織強化補助金という形で、予算委員会ですから予算の話になって、補助とか金銭的なバックアップという話はわかるのですけれども、やはりそういった中にあって行政としてある意味の旗振りの部分も必要だと思うのですが、太田市農業青年会議所組織強化という言葉を使っている、この60万円の内容についてお尋ねしたいのです。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) これにつきましては各地区農業青年会議所の強化費ということで予算計上しておりまして、太田地域が10万円、新田地域が20万円、藪塚地域が20万円、尾島地域が10万円、計60万円ということで予算計上させていただきました。
◆委員(江原貞夫) 4Hクラブは今もあるかどうかわかりませんが、その団体になるのでしょうか。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) そのとおりでございます。
◆委員(江原貞夫) 先ほどの旗振りの話ではないのですけれども、せっかく4団体あるのであれば、そういった中でこれからの農業を担う人たちの集まりでしょうから、ぜひそういう中でネットワークが強化される予算になってほしいと思っています。
 182ページ、6款1項2目の中の農業体験事業補助金、金額的には2万円ですが、農業体験ということでは教育委員会の方にも50万円の農業体験の費用が盛り込まれているわけですけれども、それと市民農園とか農業に関係する予算が少しずつという言い方は変ですけれども、いろいろなところであるわけですが、市長の施政方針の中に休耕田も使いながら農家を知ってほしいという考え方があるかと思いますので、この農業体験事業補助金2万円を盛り込んだ意図をお尋ねしたいのです。
◎地域振興部参事(桜井勉) 旧新田町で行ってまいりました幼稚園児が農業体験をしながら将来に役立てようという形の中で進めさせていただいている事業でございます。現在、この対象の幼稚園ですが、綿打幼稚園、木崎幼稚園の2幼稚園となっております。
◆委員(江原貞夫) 地産地消をうたって、今の農家、農業が少しずつ変わってきている。そういう中にあっては環境観光農業とかグリーンツーリズムだとか、さまざまな考え方がある中で太田市には金山山系を含めて大光院もありますし、観光、グリーンツーリズムを使いながら、太田のブランドというものを売り出すのであれば、そういう農業体験を市民にやってもらったらどうか。昨日ですか、同僚委員から土曜スクールの話がありましたけれども、子供だけを対象にせずに、市長の言うところの元気な老人会青年部、60歳を過ぎてもそれこそ現役ばりばりの人たちがいる中にあって、自然に親しむという考え方が出てくるかと思うので、太田ブランドは県内2位ということであれば、それはたまたま合併して2位になったのですけれども、これを活力にして次なるジャンピングボードにする、やはり質の高い農業を目指すということであれば、年数はかかるにしても基盤整備を今の時期にやっておけば、さらなる次があるかと思うのです。ぜひ農業に関しても、そういう意味の予算取りをしてもらうということで、最後にいわゆる太田ブランドを目指すために商工のバランスのとれた都市づくりのために、今後、国の予算の裏づけのない中にあっても農業予算をきちんと取っていただけるような政策が考えられるかどうか、お尋ねしたいと思います。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 今、委員から提案がありました地産地消を目指し、観光あるいはグリーンツーリズムというものを組み入れてということでございます。地産地消を含めまして、今後いろいろな研究をしていきたいというふうに考えております。
◆委員(橋本寛) 180ページ、6款1項2目農業総務費、関連して農業予算につきまして何点か質問をしたいと思います。先ほどちょっとお話がありましたが、今年度の予算を見まして、農業予算が前年から見ましても減っておる。太田市では農業振興をしていく、ブランドもつくる大事な仕事であるという形の中ではちょっと寂しいかと思いました。実際に中をちょっと見ましたら、悲しくなってしまった状況もあるのですが、そういう中で何点かちょっとわからない点がありますので、質問したいと思います。まず1点は180ページ、農業総務費の関係でちょうど真ん中ごろにある調査委託料、説明欄があればわかるのですが、この50万円についてはどのような調査の委託料ということなのでしょうか。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 道の駅建設事業設計委託料ということで予算計上したものでございます。
◆委員(橋本寛) 次に182ページ、説明欄がないのでちょっと聞きたいのですが、同じく中ほどに補修工事費ということで250万円ほど計上してありますが、これはどのような内容なのでしょうか。
◎地域振興部参事(桜井勉) 新田の花畑は農地を買い上げて実施しているものでございますが、観光客等が水田の畦畔等を歩く関係がございます。その補修をする意味の補修費を計上させていただいたものでございます。
◆委員(橋本寛) その下になりますが、生産調整推進事業費補助金ということになりますが、2,399万6,000円ほど計上しておるわけですが、この中身はどんな事業の補助金なのでしょうか。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 内容については担い手経営体の育成事業費補助金、あるいは加工用米の出荷奨励事業、水田の高度利用促進事業という形で、コメの生産調整にかかわる事業に取り組んでいただくということでそれぞれ予算計上しているものでございまして、太田地区ですと2,399万6,000円のうちの760万円程度を予定しているものでございます。それ以外に新田地域あるいは尾島地域等がこの中に入り込みまして、トータル2,399万6,000円という数字になっています。
◆委員(橋本寛) いずれにしても、生産調整に関連する事業ということで理解をしていいわけですね。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) はい。
◆委員(橋本寛) それから、説明欄の5に地域農政推進事業ということで、ここにも調査委託料が200万円あるのですが、この内容につきましてもお願いいたします。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 太田農業振興地域、いわゆる農振地域整備計画の作成と調査等で委託料を計上したものでございます。新太田市版を作成するということで200万円を計上したものでございます。
◆委員(橋本寛) 次の184ページになりますが、農業共済事業特別会計繰出ということで6,636万1,000円、これが繰出金ということになっておるわけですが、昨年を見ますと繰出金はなかったということなのですが、これはどういう理由で繰り出しをするようになったのか、状況をちょっと説明願いたいと思います。
◎農業共済課長(藤村文雄) 今までは国から直接受け入れておりました。そして、三位一体改革に伴いまして税源移譲を措置いたしたいということで、平成18年度から地方交付税に算入されるということでございます。市の一般会計から農業共済の特別会計へ受け入れたいとする金額でございます。
◆委員(橋本寛) 会計上の関係、三位一体の関係に絡んでこういう形になったと理解をしていいわけですね。
 それから、農業生産向上化対策事業費ということで、中ほどに太田市農業振興公社への事業補助金ということで500万円あるわけですが、この500万円の内容、今年はどのような事業なのでしょうか。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 今年度につきましてはトラクターの購入3分の2の補助、それと例年実施しております無料もみ種購入事業、これは補助率2分の1ですが、トータルとして500万円を計上させてもらったものでございます。
◆委員(橋本寛) 次に、4目の園芸振興費の中で、園芸用廃プラスチック適正処理推進事業費補助金ということで206万5,000円が計上されているわけでございますが、この金額の基準はあるのですか。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 太田地域では27万円ほど予算要望をしておりますけれども、これにつきましては各農家から回収した園芸用の廃材の再生、あるいは埋め立て処理事業ということで、廃プラスチック適正処理推進協議会が事業主体になりまして、補助率2分の1内ということで予算計上したものでございます。
◆委員(橋本寛) 昨年が339万1,000円ということで、これは量的に数量が減ったので金額も減ったということで理解していいわけですか。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 太田地域だけを把握している部分がありまして、その中では、ほぼ要望どおりの金額がついているかと思いますが、平成17年度もそうなのですが、全体的に実施数量が予算措置額よりも実態が少なかったという経緯もありますので、他のところでも、もしかすると全体的に縮小しているのかというふうには思われます。
◆委員(橋本寛) それから、先ほどのお話の中で、新田の野菜直売所ということが出ましたが、12月の補正の中で計上されたような形がございますが、新田の野菜直売所の状況等をわかれば教えていただきたいと思います。
◎地域振興部参事(桜井勉) 昨年の12月に補正をさせていただきまして、現在、今月末の完成を目指して努力中でございます。4月の第2日曜日あたりに開店していきたいという形の中で、進めているところでございます。
◆委員(橋本寛) 順調に計画どおりに進んでいるということで理解をしていいわけですね。
◎地域振興部参事(桜井勉) 委員の言われるとおりでございます。
◆委員(橋本寛) それと、この前の総括質疑の中にもありましたが、特に平成19年度からの麦と大豆関係の経営安定対策事業ということで、大変な時代が来るという形になろうかと思いますが、そういう中で、実際に今、市としていろいろ体制を組んでおるという状況を聞いておりますが、どのような体制で生産者、あるいは農協等に対応しながら進んでいるか、この辺の状況を聞きたいと思います。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 品目横断的ということで、麦、大豆についてはなかなか厳しい時代になるということで、一つ目としては、認定農業者で4ヘクタールという要件がございますし、地域の営農組織を立ち上げるということですと20ヘクタールという決まりがございますが、まず太田市としては、認定農業者を県、農協、市が一体となって掘り起こしをしていこうという取り組みをしていまして、今現在、太田市全体で244名の認定農業者がおりますけれども、3月20日時点の認定農業者の審査の段階で、新たに33名の認定農業者が生まれたということで、277名ぐらいに増えつつあります。また、再認定等を含めまして、60名のうちの33名が新規の認定農業者ということですが、また3月20日にも70人程度の再認定と新規の認定農業者の申請が上がっておりますので、この70人程度のうちの新規の認定農業者の方が50名近くいらっしゃるということで、ここへ来て相当認定農業者の認定がなされるのかなということで、麦、大豆については担い手として今後、大いに伸びていくのではないかというふうに考えています。
 次に、地域営農組織の立ち上げの関係ですが、これは太田地区ということでお話をさせていただきますが、寺井をはじめとする市内いろいろな箇所で、このままでは麦の値段が2,300円になってしまうということで危機感を感じまして、繰り返し、地区の座談会等を実施していまして、その中でも、10に満たないくらいですが、立ち上げをしていこうという意向がありまして、連日連夜、その打ち合わせ等も繰り返しやっているところでございまして、今後、進んでいくものと期待をしております。
◆委員(橋本寛) ぜひそういうことで何とか力を入れて、少しでも麦作が減らないよう支援をしていただきたいと思います。
 あと一つ、時間がないのでちょっと聞きたいのですが、これもこの前の総括質疑の中で、市長が耕作放棄地等については税をかけてもいいのではないかというようなニュアンスの言葉をいただいたわけですが、この関係につきましては、私は逆に税をかけるということではなくて、土地の流動化を進める、またそれを利用するというような形もございまして、荒れたところについて、それを復元するという意味で、逆に何らかの補助金等もつけてやるくらいの形が必要ではないかという考え方を持っているわけです。少し荒れてくると、復元するには、借りた人は機械などでお金もかかるということで、そういう中で、逆に補助金等も少しつけてやったらいいのではないかとも思うわけでございますが、そのような考え方につきまして、何かやろうということはございますか。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 遊休農地を減らす、耕作放棄地を減らすということで、農地の流動化ということで貸し手、借り手にそれぞれ奨励金、助成金等の支払いをしています。それをまず最初は有効に活用していただくというのが一番ありがたいかというふうに思っています。やはり担い手を中心に規模拡大をしていただいて、その制度に乗って土地を集約していただくということが一番好ましいかと思うのですが、土地の区画は比較的小さな区画になっております。農家の方が将来、大きな機械を使って大規模に効率よくやるということになれば、そういうことも将来は考えられるのかなというふうに思っていますので、そういう集約ができて農業で生きていける、今の田んぼのままでは小さいところをくるくる回っていて効率が悪いという話でもあれば、そういう予算づけをしていきたい、そういう方法がいいかと思っています。
◆委員(橋本寛) いずれにしましても、農家も今、こういう状況で大変なときだということでございます。特に田んぼにしても畑にしましても、農家は自分の畑だけではなく、あるいは田んぼだけではなくて、畦畔等あるいは道路の周りまで掃除をボランティア的な形で実際にやって、環境をきれいにしているというような状況もございます。したがいまして、特にそういうような状況も考えていただきまして、この農業予算につきましても、できるだけの温かい予算ということを今後、お願いしまして、私の質問を終わります。
◆委員(越塚順一) 182ページ、農業管理経費の中から、産業祭負担金というのが70万円ほどございますけれども、これはどこの産業祭でございますか。
◎藪塚本町総合支所産業・環境課長(小林哲夫) この70万円につきましては、旧藪塚本町の産業祭関係でございます。内容につきましては、農業部門について50万円、スイカ即売関係のスイカ部門について20万円の内訳でございます。
◆委員(越塚順一) 太田市が合併いたしまして、各地域ごとに産業祭や産業文化祭、また農業祭といった形で、それぞれ地域に密着された形でお祭りが行われました。また、その地域ごとに部長も顔を出され、つぶさに見られたと思います。それが、この70万円は前年対比100万円も減額されているのですが、地域の活性化という意味、農業振興という意味からして、どのような考え方で減額されたのか、お答えをいただきたい。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 産業祭は、旧太田市ですと産業環境フェスティバル、それから農業祭と含めてやっておりました。旧藪塚本町では産業祭という形で、今回、たまたまこの項目に載っておりますけれども、うちの方としては平成18年度は新田総合支所周辺を考えて、産業フェスティバル、あるいは環境フェスティバル、農業祭等もやっていきたい。そういった中で、たまたま藪塚部分の産業祭負担金がございますけれども、できれば藪塚ふれあい祭とか、そういった部分で振りかえて検討していただければいいかなという感じはしますけれども、一応この予算の中では、こういったものが計上されているということで、ご理解いただきたいと思います。
◆委員(越塚順一) 新田でも尾島でも、藪塚も当然なのですが、何年も長く続いている地域の産業祭でございますし、ともに文化祭も一緒に行われております。こういった面で、地域の方々が、このお祭りの場所でそれぞれ顔を合わせる、非常に地域に密着したお祭りでございます。その辺のところもお酌み取りいただきながら、何とか予算を少しでも増やしていただければ幸いと思います。よろしくお願いいたします。
 次にまいります。186ページ、5目の畜産振興費、畜産有機質資源確立対策事業費補助金がございます。内容についてお尋ねをいたします。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 畜産有機質資源確立対策事業費補助金のリース費用433万円の内訳について、内容的な説明を申し上げます。これにつきましては、家畜のふん尿の適正処理を行うため、施設整備をする事業に対しまして、予算の範囲内で補助金を交付するものでございまして、リース期間中300万円を限度に、年基本貸付料3分の1以内ということで、50万円以内の補助金を交付するものでございます。内訳につきましては、新田総合支所分が10件、230万円、藪塚本町総合支所分が10件、203万円の合計額でございます。
◆委員(越塚順一) 畜産関係には非常に環境面で厳しい目が向けられたりもしておりますけれども、太田市が計画をされております循環型農業のバイオマス事業については、どこまで進んでおるのか、お答えを願います。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) バイオマス事業につきましては、平成18年度で一部予算を計上してありますけれども、その後の平成19年度、20年度の建設に向けてという形になっております。まず、建設の前年度にはマスタープランを策定しなくてはいけないということがございまして、その準備、あるいは建設前の規模、内容、いろいろなものをこれから詰めていかなくてはならないというふうに考えております。なかなか細かくは建設場所の絡みから、堆肥をどういう農家から将来にわたって入れていくか、できた堆肥をどういうふうに有効に利用していくか。先ほどの話にもありましたように、付加価値の高い野菜をつくって、消費者に喜ばれるようにしたいという形に持っていくためには、やはりある程度計画的に良質堆肥を最終的にはつくっていかなくてはならない。あるいは、その堆肥を使って間違いなくいい野菜ができたということもやっていかなくてはならない。いろいろな課題があるわけです。材料は畜産堆肥を原料にしますが、水分調整剤として、もみ殻を利用するのか、あるいは剪定枝チップを利用するのか、いろいろなことが検討されるわけですが、そういったもろもろのことを含め、また施設はどれくらいの規模のものをどういう形でセットしていくかなど、これからいろいろ対応していかなくてはならないと思うのですが、県でもバイオマスを担当している部署があるようです。また、国にもバイオマスの担当の方がいらっしゃるということで、逐次、これから詳細について話をお伺いしながら進めていきたいと思っております。簡潔な答えになりませんが、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
◆委員(越塚順一) 先ほども江原委員から太田ブランドという話もございましたけれども、当然、畜産農家の環境対策、また太田ブランド、非常に太田市としては有効な事業になるだろうと思っております。また、農家の皆さんも非常にこの話には注目をしておるところでございます。早急にマスタープランを策定され、実現できますようお願いしたいと思います。
 次に、もう1点お伺いします。200ページ、観光費、かかし祭り補助金についてお尋ねをいたします。かかし祭りに参加された人数や出品点数がわかりましたらお願いいたします。
◎藪塚本町総合支所産業・環境課長(小林哲夫) 平成17年の関係につきましては、実績が100点でございます。時期につきましては、10月の第1土曜日から10日間ということでございます。
◆委員(越塚順一) 前年対比減という話を聞いておるのですが、その点はどうでしょう。
◎藪塚本町総合支所産業・環境課長(小林哲夫) 前年対比ですけれども、若干減っているということでございます。これにつきましては、いろいろ内容的に精査しますと、合併の関係も多少あると思いますが、その辺の詳細につきましては、はっきり申し上げられませんけれども、一応減ということでございます。
◆委員(越塚順一) このかかし祭りも、南に尾島のねぷたまつり、北の藪塚のかかし祭りと、独自性のある祭りでございます。出品点数も少なくなったということですが、周知がいまいち少なかったかな。合併の影響は確かにあったと思いますけれども、新太田市にももっと呼びかけたり、また桐生広域にも出品はオーケーなのですよとはっきりと周知すべきだったかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎藪塚本町総合支所産業・環境課長(小林哲夫) その辺につきましても、旧藪塚以北の関係がちょっと出点が少なかったかということもございます。今後、PR等いろいろな面で考えて、啓発活動を図っていきたいと思います。
◆委員(越塚順一) 次に、192ページ、市有林管理経費についてお伺いしますけれども、この中の清掃委託料がなくなって、保険料が新設されている。この点についてお伺いいたします。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 市有林のところの保険料163万7,000円ということでお尋ねですが、これにつきましては、金山梅田市有林の森林保険期間満了に伴う契約更新でございまして、契約期間5年間、契約面積約59ヘクタールの新規の森林国営保険料163万7,000円でございます。
◆委員(越塚順一) 市有林が金山と梅田にある。金山はわかるのですが、梅田にはどんな目的があるのでしょうか。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 梅田の市有林につきましては、昭和20年12月12日に宝泉村で購入した村有林でございまして、取得目的については宝泉中学校増改築用の財産として購入し、苗木を植えたものでございまして、面積が14.1ヘクタールございます。
○委員長(小林耕作) 越塚委員、そろそろまとめてください。
◆委員(越塚順一) その市有林を今後、どのように活用していくのか、予定がありますか。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 市有林については、植えてから50年以上経っている杉が2万7,000本ほど、ヒノキが3,000本ほど、トータルで3万本ほどございます。総数で4万本くらいございますが、そろそろ使える木になったということでございますが、たまたま林業につきましては、非常に厳しい時代でございまして、管理していくだけでお金がかかる、切り出して売っても幾らにもならないという部分がございます。もし、この梅田の市有林の材木を使うとなると、切り出しだけでお金が余計にかかってくるというようなこともございまして、希望があってうまく利用されていく方向になればいいというふうには考えていますが、なかなか難しい部分があるかと思います。
◆委員(越塚順一) 群馬産の材木を使うと補助金が出る、そのような制度を聞いたような気もしております。ぜひ太田市有林の材木もそのようにうまく利用できたらいいと思いますので、ひとつ検討願います。終わります。
◆委員(星野一広) 174ページ、労働費、労働諸費、雇用対策関連事業ということでお尋ねいたします。市役所内にヤング・アタックおおたが開設されて2年経とうとしていると思いますけれども、その状況を教えてください。
◎産業経済部参事(坂本公市) ヤング・アタックおおたですが、現在、求職相談につきまして283件、ほとんど市内の方ですが、紹介件数が142件、就職しているのは94件という状況でございます。
◆委員(星野一広) 国の方においても、フリーターあるいはニートの問題が大変問題化されて、国会でも取り上げられているようでありますが、国の方は平成18年度に761億円投入するということになっていますが、その連携というのはありますか。考えられるかどうかだけお願いします。
◎産業経済部参事(坂本公市) ニート、フリーターにつきましては、平成16年度でフリーターが213万人、ニートが64万人ということでございまして、群馬県内で3万7,100人と推計されております。太田市に何人いるかというのはちょっとわからないですが、そういう状況にございます。太田のハローワーク等を通じまして、ニート対策等をやっているわけですが、具体的に画一的に就業斡旋等をすることがまずできない状況です。一人一人、個々に対応するしかないという状況で、その窓口を今、ヤング・アタックおおたにお願いしているという状況でございます。
◆委員(星野一広) もし国の予算などが取れるならば、例えばフリーターセミナーなどを市でやってもいいのかなというふうにも思いますので、検討できればということでお願いいたします。答弁はいいです。
 続いて、184ページ、農業振興関係のところでお願いいたします。先ほど来、国からの補助金がないような話があって、例えば三位一体改革で農業関係も補助金の制度が大きく変わったということだそうです。新しく統合されたり、交付金になったりということのようですけれども、その全体像をお教えいただけないでしょうか。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 申しわけありません、資料を持っていませんので、また後で確認をしたいと思っております。
◆委員(星野一広) 自分の資料を読みますと、生産振興総合対策事業あるいは農業経営総合対策事業等々が強い農業づくり交付金として統合された。逆に言うと、地方からもらいに行かないともらえなくなったというふうに簡単に思ったのです。そうすると、先ほど来の農業関係のことをお聞きしますと、市民の皆さん、農家の方が、やる気が出れば何かするという形だったのですけれども、それを待っていると農業振興はおぼつかないのかなという感じがするのです。とすると、市の方で、ではこういうふうにビジョンを持ってやろうということが大変大きく影響するのではないかと思ったのですけれども、その辺の考えがあったらお願いします。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) もらいに行かないともらえない、ある意味では先手必勝という形になります。そういう意味からすると、待ってては予算が国から回ってこないということもありますが、農家にはまず足腰を強くしていただいて、規模拡大をしていきたいという意欲のある方についてはいいと思うのですが、やはり補助金を投入しても、どうしてもだんだん小さくなってしまう、日の目を見てこない。それは一つには高齢化とか後継者がいないとか、あるいは農業では食べていけないとか、あるいは太田市近辺の工業団地の立地とか、所得が農業よりもあるという方向に行く部分はあると思うのですが、バランスのいい農業をこれからつくるとすれば、やはり足腰の強い方たちを養成して、農業を担ってもらって、そこからだんだん補助金をもらうような体制をとっていただければというふうには思っております。
◆委員(星野一広) 大変だということがよくわかったのですが、ぜひ足腰を鍛えていただきますようによろしくお願いいたします。
 続いて、194ページ、商工費、商工振興費の中で、空き店舗活用支援事業補助金ということで230万円あります。これの内容をお願いします。
◎産業経済部参事(塚越隆) これにつきましては、太田駅前にあります焼きそばまちの駅に対する家賃とか管理費、消耗品等に対する補助金でございます。
◆委員(星野一広) 商工会議所が窓口でチャレンジショップが始まって、太田商業高校あるいは関東学園大学が2店舗ということで伝わっていますが、その内容とは違うかと思いますが、その内容をお願いします。
◎産業経済部参事(塚越隆) あれは平成17年度の12月補正でつけていただいた事業でございまして、その3店舗が3月18日にオープンになるということで聞いております。それとはまた違います。
◆委員(星野一広) わかりました。ぜひ継続して、対策としてソフトウェア事業をやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。それと提案として、いろいろな市民の方がいると思うので、学校に頼らず、いろいろな組織化をし、例えば深谷市などでは自主映画をやる会がそのまま店舗を借りて、本当にマニアックな映画ですけれども、自主上映をしているようなことも聞きますので、そういう研究もぜひお願いしたいと思います。
 続いて、196ページに移ります。市長の施政方針演説にもありますが、工業基盤整備事業ということで、企業立地促進奨励金あるいは雇用促進奨励金ということで盛っております。これは大変評価されることだと思いますし、やっていってもらいたいと思いますけれども、具体的にどうしていくか、内容を教えていただければと思います。
◎産業経済部参事(坂本公市) 企業立地につきましては、今、市内に工業団地を4つ抱えています。太田リサーチパーク、新田東部、沖野上田島、尾島第二、この4つの工業団地を抱えています。そういった中で、今、31ヘクタールの土地が売れずに残っています。この土地を早期のうちに販売することで、税収の面とか雇用の面に拡大できればということで、平成18年度に予算化もお願いしていますけれども、坪1万円、平米当たり3,000円という助成金を実施していこうということでございます。この内容につきまして、既に新聞等でPRされていまして、きょうの朝日新聞等にも出ています。かなり反響が大きいわけです。この間、部長の方から少し答弁がありましたけれども、既に新田東部に2ヘクタール、太田リサーチパークに0.7ヘクタールで、2.7ヘクタールを残すのみということで、ほぼ完売の状態になるのではないかということです。この助成金ですが、ただ買っていただくだけではなくて、そこに工場を建てて、従業員が入って、操業を開始する、そこの時点で奨励金を支出したいというふうに考えています。非常に効果が見えた助成金だと思います。
◆委員(星野一広) ありがとうございます。残りも売っていただいて、最初の質問に絡みますけれども、産業振興がなければ雇用もできませんので、ぜひお願いします。
 それに関連づいて、そのページの上の方、ものづくり教育研究整備推進協議会補助金ということで、群大金型学科の件が載っていると思います。これも一貫した、学校があって、会社があって、また就職窓口があるという連携をとっていただいて進んでいただく、そういうことによって太田市の産業基盤、また住みやすく将来性が開けると思いますので、ぜひ各関係から連携をいただいてやっていただけるようにお願いします。部長に答弁をお願いします。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 工業団地も非常に強い反響でございます。あとは、ものづくりも中国やら韓国やら、非常に大きなスピードで流れております。そういった中で、日本も2007年問題の熟練技術者等の部分がございますけれども、やはりものづくりのソフト部分のバックアップも必要かなと思いますので、ぜひこういう部分についても、群馬大学が太田市に来ていただきたいという形で、また地域の産業振興策として支えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     ◎ 休     憩

                                     午後3時19分休憩

○委員長(小林耕作) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後3時40分再開

○委員長(小林耕作) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの橋本委員の質問に際し、藤村課長より発言の申し出がありますので、許可いたします。
◎農業共済課長(藤村文雄) 先ほどの184ページで、橋本委員のご質問の農業共済繰出金のところでございますが、地方交付税に算入とご答弁いたしましたが、歳入の2款の所得譲与税として受け入れるということですので、ここに訂正してお詫び申し上げます。
◆委員(深澤直久) 農林水産費で、特に土地の管理の方から質問いたします。180ページ、6款1項1目、遊休農地解消事業補助金、この事業説明をお願いいたします。
◎農業委員会事務局次長(井上久義) これは旧新田町が平成15年から行っております遊休農地解消事業ということで、遊労クラブという6名で構成されているクラブがあります。10アールの遊休農地に、そばを栽培している事業であります。
◆委員(深澤直久) それでは184ページ、6款1項3目、耕作放棄地等有効利用モデル事業についてお聞きいたします。
◎産業経済部副部長(富岡英夫) 事業概要をご説明申し上げますが、こちらは旧太田市の東金井町にございます耕作放棄地の有効利用を図るモデル事業ということで、集落の区長はじめ有志の方で利用団体をつくっていただいて、モデル的にやっている事業でございます。
◆委員(深澤直久) 成果はどうなのでしょう。
◎産業経済部副部長(富岡英夫) 最初は花を植えて集落の皆さんで観賞しようということで、何がいいだろうかということで検討させていただいたのですが、ショウブがいいだろうということで、実は館林市の市役所の方まで行ってもらってきたのですが、なかなか土地に根づかないような状況でございまして、その後、私は場所を離れてわからないのですが、最近はそれ以外のもので花をつけるものを植えているという話は聞いております。
◆委員(深澤直久) それでは、どなたかにお聞きしたいのですけれども、この遊休農地というものと耕作放棄地という、この差は、どのように位置づけたらよろしいのでしょうか。
◎農業委員会事務局次長(井上久義) 耕作放棄地は1年以上耕作をせず、今後、数年間にわたって再び耕作するはっきりした意思がない土地ということです。遊休農地については、耕作の目的に供されておらず、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地ということであります。
◆委員(深澤直久) 遊休農地等は難しそうですね。先ほども申し上げたように、土地の管理のことと有効利用という観点で質問を続けさせていただきますけれども、先ほど聞きますと、そばを地域の有志が集まってやる、花の方をやってみた、ということのようであります。初日にも申し上げたのですけれども、農業は2.7%の予算を太田市はとっていますということですが、第2位と言われる中で、こういう農業政策が、なかなかこれだというものは、今、お話を聞いていても出ているのですけれども、着々とこういう荒れ地が増えてきてしまっているというふうに考えます。この辺にも、もうちょっとこうしたらいいのではないかというものを投入していかなければならない。例えば、30年前に果樹園をどうかという政策が、現在の東北地方にあったようです。太田市では当時は養蚕が主流でしたので、やりませんでした。全国的に見ても、これだけ日照量の多いところは、そういうものをしたらどうだ。ただ、なかなか1人でやるのは無理、何をやったらいいのか、無理です。県の農業試験場に行ってみても、なかなか一般の人では相対ということはできない。行政はこういうところに手を入れるべきだと思いますけれども、ここまでの私の考えに対して何かございますか。
◎農業委員会事務局長(高橋猛) 農業委員会ですけれども、行政の方に、また議会関係の方の方にも、毎年、農業の関係の建議という、こういうふうにしたら振興策があるから、ぜひお願いしたいという意見を申し立てる機会を設けていただく場所があるのですけれども、今、農業委員会では、農地部会のほかに振興部会の方で、今、委員の方からご心配されている件について、そういう振興策を検討してございます。まもなく振興策についてはまとまりますので、市の方へそれを要望していきたいと思っております。具体的には、今回の品目横断のコメと麦の対策で、かなりの方が認定農業者の方へ、担い手の方へ申請が農業委員会にも来ておりますので、かなり力のある、やる気のある専業農家が増えてきているのかなという傾向でございます。ただ、荒れ地があまりにもひどいものですから、荒れ地対策として何とか市の方で抜根なり整地をして、先ほど出ている農地の流動化で、担い手農家の方に貸しやすいような状態で農地を復元するような助成措置も検討中でございます。
◆委員(深澤直久) それでは農業委員会にお聞きしますけれども、この遊休農地や耕作放棄地は、現状の方法では年々増えていくのではないかと私は推測しているのですけれども、農業委員会の方はどういうふうに、今後、お考えですか。
◎農業委員会事務局長(高橋猛) 既に所管の委員会の方には報告をさせていただいたのですけれども、毎年、農地パトロールを実施させていただいております。特に平成17年度は全国的にパトロールの強化月間ということで、全国の農業会議を中心にして、従前ですと8月から10月までの間を、さらに2カ月間延ばしまして、強化月間で暮れまでに荒れ地等の調査をさせていただいて、農業委員会の会長名で、年を明けまして所有者等に荒れ地の対策の推進方等を文書でお願いしてあります。また、その後のお願い等については、農業委員は地域性を持っていますので、それぞれの分担をした地域性のところに、その後どうなっているかということで、再度お願いをしてあります。現実的には約4分の1くらいが整地されたり、または主に荒れる前の状態が多いものですから、草刈りをして、周辺の農家、または周辺の住民の方に迷惑をかけないような状態でやられているのが現状でございます。
◆委員(深澤直久) では、方面を変えまして、これは所管している各部署に、後ほどでもいいですから聞きたいと思っているのですけれども、今後、出てくるだろう遊水池の管理のことをお聞きしたいと思います。例えば農業方面、工業政策課でもそうだと思いますし、北関東自動車道関係でもそうでしょうし、農地防災事業等でも、今後、この太田地域には遊水池というのが出てきます。この遊水池というのは、一体どこが所管するものなのでしょうか。
◎農村整備課長(日野重夫) 国営農地防災にかかる造成される遊水池につきましては、我々の農村整備課が所管することになっております。
◆委員(深澤直久) 例えば、工業団地などはどこが所管するのでしょう。
◎産業経済部参事(坂本公市) 工業団地につきましては、県の企業局が造成をしております。完成し、分譲が終わりますと、太田市の各担当セクションに移管されます。工業政策課として調整池等の所管はしておりません。
◆委員(深澤直久) 北関東自動車道でも相当量出てくると思うのですけれども、将来的なことなのですけれども、この辺はどこなのでしょう。
◎土地開発部長(桑子秀夫) 今、坂本参事がお話ししましたように、今まで企業局の方で造成して、それを太田市の方に移管されたということであります。ただいま土取りの関係で、あそこを工業団地にしていった場合に、それなりの調整池ができると、やはりその管理というものは非常に問題になってくるということだと思いますけれども、太田市というより、プロパーでやる工業団地が初めてなものですから、やはり今後、太田市の方とその管理については詰めていかなくてはならないかというふうに思っています。
◆委員(深澤直久) まだこの部署が、後々のことですから直管はしていません。ただ、環境保護団体等がおります。現状では何ということもない、単なる田んぼだったところが、2年後にアシ、ヨシが生えてきてしまう。そうしますと、そこに生物が、ビオトープでと、なかなか行政が動きにくくなってきます。何もいないときから手を打てば、そういうことは全くないだろうと承知しておりますので、回答も難しいようですから、ぜひ部署を飛び越えて考えていっていただきたいと思います。全体的には助役あたりにお答えいただけますか。
◎助役(林弘二) お話のように、調整池、調節池、大変重要な市民生活に関係するものでありますので、これから北関東道の問題等々も踏まえて、太田市全体で適正な管理ができるように、また太田市以外の関係機関とも協議しながら、対応していきたいというふうに思っています。
◆委員(深澤直久) 続きまして、農林も商工も関係があるのですけれども、補助金等の関係でございます。何が聞きたいかというと、1%まちづくりとの競合をどう判断するかということをお聞きしたいと思います。ページ的には先ほどもちょっと出ていました農業祭、部長の方の答弁では、複合的なもので解釈してくださいというふうに言ってらっしゃいました。商工費の中でも小売商業振興策、商業観光から196ページの地場産業、200ページあたりでイベント事業、このイベント事業等を見ますと、非常に地域的な、また団体を踏まえた予算になっております。ここで、市長の言っている1%まちづくり委員会が立ち上げをしてきたときに、先ほどの遊休農地とか耕作放棄地、ほとんど目的は同じなのだけれども、名前が違うことで、使途を変えることで、できてしまうものなのです。あれを考えますと、こちらで申請したら、もうこちらはだめですよという判断もしていかなくてはならないのですけれども、まちづくり委員会から上がってきて、こちらで今、執行されているものとの競合、ほとんど行政区にはかかわらないと言っているのですけれども、類似品に関しての審査というのは、どこがこういう時点ではするものなのでしょうか。これは予算で今、審議しているものに関して、相当量が事によると出てくる可能性があるものですから、あえて担当はいないのですけれども聞いてみました。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 1%まちづくり事業は、地域の人々が自分の地域のことは自分たちでやりたいという部分がございます。そういった中で、今、商工関係で地域的な祭りなどがありますけれども、我々が市の方から、これを1%まちづくりでやってくださいということはできませんので、地域の人たちがこういった部分については地域でやりましょうということがありましたら、1%の方の提案という形で出していただければという感じがいたします。
◆委員(深澤直久) ぜひ同じ系統の同じところから、ちょっと言葉を変えて出てくる、これだけはきちっとしてガードしていただければと思います。以上で質問を終わります。
◆委員(岩松孝壽) それでは質問をさせていただきます。180ページの6款1項2目の調査委託料、先ほど質問があったと思います。その中の答弁では、道の駅の調査委託料という回答がありましたけれども、今回、どのような調査委託をされるのでしょうか、内容についてお聞きいたします。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 調査委託料50万円につきましては、道の駅を今後、どういうふうに進めていくかということについて、例えば先進地の視察でありますとか、実際にどういうふうに運営していくかとか、いろいろなことを調べてみたいと考えております。特に道の駅をつくった後の管理の状況で、ある程度、今後とも盛んになってもらいたい、農家収入を上げてもらいたいという意味から、そんなことも含めて調査したいと思っています。
◆委員(岩松孝壽) 先進地視察あるいは将来的な管理方法等々、これから準備をされるということであります。今後の平成18年度以降の予定は、概略どんな予定をお持ちなのでしょうか。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 道の駅につきましては、できるだけ早く建設をという話がございますが、一つ目としましては、上武国道上り線という形になっておりますけれども、そこの土地をどこにしていくかということがございます。その場所については、基本的には市街化とか調整を優先的にということで、最終的にどうしても手当てがつかない場合は、農振地域という形になってきますと、やはり面積が広くなりますと国の方の事前相談なり、内諾までに非常に時間がかかるということもございますので、その辺を見据えながら、他の道の駅に関連した事業も含めた形での全庁的な動きという形になっていくかと思っています。
◆委員(岩松孝壽) 道の駅については、いろいろな意味での期待があろうかと思います。この道の駅を通して農産物を販売するとか、いろいろなことが考えられると思います。ぜひいろいろなことを研究されて、すばらしい道の駅をつくっていただきたいと思います。
 次は188ページ、6款農林水産業費の1項6目に下水道事業等の会計がございます。(農業集落排水事業分)とあります。午前中、下水道の話が出たわけでありますけれども、このことについてちょっとお聞きしたいと思います。どんな事業なのでしょうか。
◎下水道総務課長(小林俊一) 農業集落排水事業につきましては、前小屋地区を予定してございます。内容につきましては、設計業務委託料が主な内容でございます。
◆委員(岩松孝壽) 前小屋地区の農集排事業で、設計委託がほとんどだということであります。ここの対象戸数は何戸になっているのでしょうか。
◎下水道整備課長(大隅武則) 詳細な設計は平成18年度からということですけれども、今、わかっていることでお答え申し上げますが、総対象戸数455戸、総人口で1,515人のうち、計画戸数につきましては461戸、人口は1,530人でございます。
◆委員(岩松孝壽) 以前聞くところによりますと、農集排事業ということで、農村地帯はもちろんこれの対象地域と判断されるということだったのですが、そこに農業集落ではないところが一部あったのですけれども、それは今回の計画には入っていますでしょうか。例えば南ヶ丘町地区です。
◎下水道整備課長(大隅武則) 基本的に農振地区の農業者のための事業ということなのですけれども、この事業に関しましては、今、おっしゃられたように南ヶ丘地区が入ってございます。
◆委員(岩松孝壽) その分は、このうちのどのくらいになりますでしょうか。
◎下水道整備課長(大隅武則) 南ヶ丘地区につきましては、住民基本台帳世帯数でいきますと258戸になってございます。そのうち、この事業に同意しますと言われた方が233戸になります。
◆委員(岩松孝壽) ということは、すべての方がこの事業に入るということではないと理解してよろしいのでしょうか。
◎下水道整備課長(大隅武則) 最終の同意率でございますけれども、92.1%の同意ということでございますので、すべての方が同意されて加入されるわけではないということでございます。
◆委員(岩松孝壽) この地区の農集排の事業というのは、区画整理が何年か前に終わったところで、農集排の施設の用地も確保しながらの区画整理事業であったわけですけれども、この地区の方々は大変な期待をされていると思いますので、より早く事業推進していただければと思います。
 次に、190ページをお願いします。6款農林水産業費の1項8目の中に、各種業務委託料がございます。この内容をご説明願います。
◎尾島総合支所産業・環境課長(牛島重芳) これは世良田地区圃場整備ということで、80ヘクタール計画されておる中の、今回、平成18年度で経営体制育成促進換地等の調査事業委託ということで、換地等の委託事業の350万円でございます。
◆委員(岩松孝壽) 昨年度が1,204万7,000円盛った中での、うち800万円が世良田の各種業務委託料ということでありましたけれども、昨年度はどんなことをされたのでしょう。昨年度の実績をお願いしたいと思います。
◎尾島総合支所産業・環境課長(牛島重芳) 県等の補助金を受けまして、生態系の調査等、また外周の測量等を実施いたしました。
◆委員(岩松孝壽) 平成18年度は換地の設計をされていくということです。この後の事業計画はどうなっているのでしょうか。
◎尾島総合支所産業・環境課長(牛島重芳) 平成18年度に、この80ヘクタールの圃場整備の申請をするための事業等を行い、平成19年度に事業認可をいただくという計画でおります。
◆委員(斎藤光男) 1点だけ質問させていただきます。174ページ、5款労働費の中の太田地区職業訓練協議会補助金についてお伺いいたします。最初に、この協議会の概要と補助金の内容についてお伺いしたいと思います。
◎産業経済部参事(坂本公市) 太田地区職業訓練協議会の概要につきましてお答えをいたします。この協議会は、技能労働者の技術の向上、あるいは後継者の育成、技術の伝承といったことを目的といたしまして、ものづくりの基盤について職業訓練を通じて技術の向上を図るということを目的に、昭和34年に設立された団体ということでございます。現在、企業の経営者等を中心に、約300名が加入している団体でございます。補助金の内容ですが、この協議会が運営しております太田地区高等職業訓練校の事業に対する運営補助金ということでございます。
◆委員(斎藤光男) 太田地区職業訓練協議会が運営する職業訓練校に対する補助金ということなのですが、この訓練校における経過と内容についてお聞きしたいと思います。
◎産業経済部参事(坂本公市) 訓練校の経過ですけれども、職業能力開発促進法という法律に基づきまして、認定を受けた職業訓練のための施設ということでございます。昭和27年に任意団体として発足いたしまして、昭和34年以降、県知事の認定した職業訓練校としての事業を継続しております。
 次に、訓練の内容ですが、現在、木造建築、建築設計、配管、造園、この4科を行っています。平成18年度からは新たに板金を加えまして、5科体制を予定しております。昭和37年から平成16年度までに615名の卒業生を輩出したところでございます。
◆委員(斎藤光男) ものづくりが集積する太田市ですが、熟練工の大量退職が見込まれる今日です。若い世代の技術の伝承、育成は、本市の産業基盤を強固なものにするために、ぜひとも必要なことと思っております。そうした意味を含めまして、訓練校の存在は大変重要なものと考えております。今後においても必要な支援はしていくべきと私は思います。そこで一つ伺いたいのですが、訓練校の講師にはどのような方がおられるのか、また講師は何名くらいおられるのか、それをお聞きしたいと思います。
◎産業経済部参事(坂本公市) 職業訓練校の講師ですが、建築や建築設計、あるいは配管、造園、こういった事業をやっております事業主に講師をお願いしておりまして、訓練指導の指導員として認定されている方ということでございます。講師の数ですが、5科で学科及び実技訓練等を含めまして、現在、32名体制でございます。なお、この講師ですけれども、現役の事業主ということ、また、授業が毎週火曜日から金曜日までの夜間に実施されるということもありまして、曜日ごとに担当講師を振り分けてお願いしているというのが実情でございます。
◆委員(斎藤光男) 訓練校に対する市の補助金ということで、平成18年度は250万円となっております。そこで、全体としてこの学校における総事業費と、訓練生の方から授業料を徴収しているのかどうか、その点についても伺いたいと思います。
◎産業経済部参事(坂本公市) 訓練校の平成18年度の総事業費ということでございますが、国庫補助金が760万8,000円、市の補助金が、予算書にありますが250万円、協議会から130万円ということでございまして、これに訓練生からの授業料収入160万円を見込みまして、総額1,300万8,000円ということでございます。この授業料ですが、徴収をしておりまして、各科共通で年間5万2,000円でございます。
◆委員(斎藤光男) 参考までに伺いたいのですが、太田市のほかに群馬県内に何校くらいの訓練校が設置されているのか伺いたいと思います。
◎産業経済部参事(坂本公市) 訓練校の数ですが、自治体が関与している高等職業訓練校としては、太田市のほか、前橋市、伊勢崎・佐波で1つ、利根・沼田で1つ、渋川市、大間々町、館林市、富岡市、西吾妻町の9施設ございます。これと別に職業訓練法人等が運営しております、例えば高崎自動車整備学校、あるいは桐生の高等技能専門校、富士重工群馬製作所の高等職業訓練校等がございまして、全部で17の訓練施設がございます。全体では26の施設ということになります。
◆委員(斎藤光男) 太田市の訓練校は現在、太田行政センターの北側公園の側にあるわけでございますけれども、聞くところによりますと移転計画があると伺っております。そのような計画があるのかどうか、また、あるとすれば時期はいつごろなのか伺えればと思います。
◎産業経済部参事(坂本公市) 今の訓練校の校舎ですが、昭和25年に太田女子高校の校舎として建てられた木造の建物でございます。既に55年が経過している建物ということでございます。現状では駐車場等も少なく、造園あるいは配管等の実技の場所にも困るという状況でございます。こうした中で、校舎の老朽化、あるいは実習場所の確保という観点から、以前から移転という話がございました。しかしながら、適当な土地がなかったということもございまして、今日に至っているのが実情でございます。そうした中で、移転候補地として西新町にあります群馬県企業局が所有しております旧東毛建設総合事務所の建物を現在、検討しておりまして、群馬県企業局あるいは訓練校との調整を図っているところでございます。まだ若干、細部での調整を残しておりますが、この調整が順調に展開すれば、現在の予定では平成18年度の2学期から移転できればというふうに考えております。
◆委員(斎藤光男) 今の答弁をいただきまして、訓練校の移転候補地として旧東毛建設総合事務所の建物を検討しているとのことでございます。ここには旧東毛建設総合事務所当時の寄宿舎等もあるように思います。これらについてはどう考えているのか伺いたいと思います。
◎産業経済部参事(坂本公市) 確かに旧東毛建設総合事務所ですが、事務棟のほかに車庫、あるいは寄宿舎2棟、物置等がございます。訓練校で今、利用を考えておりますのは、事務棟の3階建ての建物と2階建ての車庫、この2つを考えています。寄宿舎については、うちの方としては対象外なのですが、聞くところによりますと、県警の機動隊の寄宿舎としての利用が予定されているという話は聞いています。
◆委員(斎藤光男) 最後に、産業経済部長のご所見を伺いたいと思います。訓練校の移転後、現在の校舎跡地の利用計画について、何かお考えがあるのかどうか、それを伺いまして最後といたします。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 先ほど課長の方から答弁がありましたように、今、そういった形で進めている状況でございます。現在、その跡地については白紙の状況であります。ただ、訓練校のあるところにつきましては、すぐ隣が本町公園、あるいは旧市街地の中のちょうど中心的なところであります。また、本町商店街からも非常に近いところでありまして、もし仮にあそこが移転となった場合は、いろいろな活用方法が考えられると思いますので、今後、関係部課あるいは関係団体と相談しながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(山田隆史) 194ページ、7款商工費、時間の都合もありますので、まとめてお話しさせていただきますので、よろしくお願いいたします。1項2目、先ほどちょっと出ました商業活性化イベント推進事業なのですが、補助金が70万円ついています。このイベントの内容について最初にお伺いいたします。
◎産業経済部参事(塚越隆) これは例年行われております太田市商業祭に対する補助金でございます。
◆委員(山田隆史) 商業祭は年に1回の実施でしょうか。
◎産業経済部参事(塚越隆) そのとおりです。
◆委員(山田隆史) 成果はどうですか。
◎産業経済部参事(塚越隆) これは商店街の方で骨を折っていただきまして、一生懸命やっています。マンネリ化という部分も見えるのですけれども、マンネリにならないように運営団体の方にはお願いをしているところでございます。
◆委員(山田隆史) 今後、回数や内容を検討していく予定はございますか。
◎産業経済部参事(塚越隆) 実行委員会の方で、商業祭をやった後に反省会等を開いていまして、例年、伝統的に引き継ぐものもあるのですけれども、年々新たな趣向等を取り入れて、前向きには検討しているようでございます。
◆委員(山田隆史) 次に、194ページ、空き店舗活用の支援事業、先ほど同僚議員からも話が出たかと思いますが、まず本町通りと南一番街に限ってで結構なのですけれども、空き店舗の数はどのくらいありますか。
◎産業経済部参事(塚越隆) 数自体は北口の方が30店舗ぐらい、南口はちょっと把握してございません。
◆委員(山田隆史) 空き店舗の増える理由は何だと思いますか。
◎産業経済部参事(塚越隆) やはり後継者不足とか売り上げの減少、商売をしても成り立たない、その辺が理由だと思います。
◆委員(山田隆史) 空き店舗の活用状況は、いろいろ試行錯誤しながらやっているかと思いますけれども、差し当たって、この間新聞報道にありました、先ほどからも出ました、高校が1つ、大学が2つということで、そういった形で少しずつ埋めていこうという努力はよくわかりますが、それ以外の対策は特に考えていますか。
◎産業経済部参事(塚越隆) それ以外にも、平成18年度予算でもつけていただいたのですけれども、門前商店街のところに1件空き店舗ができました。これに対して、店の改装費、家賃等を空き店舗対策で補助して、平成18年度に、NPO法人金山大光院周辺のまちづくりの会というのがあるのですけれども、そういう方々のコミュニティー施設として考えておりますが、観光案内などを積極的にしてくれるということで、そちらの方で空き店舗の話が来てございます。平成18年度で対応したいと思っております。
◆委員(山田隆史) 観光ボランティアなどを活用して、いろいろやっていくというお考えはよくわかります。平成16年9月の決算委員会で、実は私は空き店舗対策の一つとして、高校生やNPOを利用した空き店舗対策についてお話をしたことがあるかと記憶しているのですけれども、やっと実現したか、あるいはいよいよという感じかと思っています。高校生という提案をさせてもらったら、大学生まで入ってきた、これはさらにいいなと思うのですけれども、さらに専門学校生とか、ほかにも声をかけてみたらいかがでしょうか。
◎産業経済部参事(塚越隆) それにつきましては実施主体が、今回、会議所が頑張ってくれまして、一生懸命やってくれました。お世話になったわけですけれども、会議所等と協議をして、研究してまいりたいと思います。
◆委員(山田隆史) まとめて最後に提案させてもらいます。200ページ、7款1項5目の観光施設整備事業及び観光振興についてなのですが、平成17年度のまちづくり交付金が出たということで、都市再生整備計画まちづくり交付金14億500万円が昨年度計上された、新年度から平成21年度までの3カ年事業ということでありますけれども、この中で、214ページの中身の市街地再開発事業とも関連してくるかと思うのですけれども、この中で、協議検討中となっている公衆トイレがあります。これにつきましては十分研究する必要があると思うのですけれども、この中でも協議検討中ということにはなっていました。その後、何か変化はございましたでしょうか。
◎産業経済部参事(塚越隆) やはりまちづくり交付金事業の中で、要するに、これは現在の高架下等もにらみながら、駅前の公衆トイレについては検討していくということになってございます。
◆委員(山田隆史) そうしますと、事業計画の中にあるトイレの話は、駅の自由通路整備で解体というところを差しているということですか、それとも新設をいっているわけですか。一番最初のページにあるものです。
◎産業経済部参事(塚越隆) 何ページでしょうか。
◆委員(山田隆史) 中心市街地の平成17年度に載せた中で、今回、平成18年度が実施年度になっています。ページとしますとどこに該当しますでしょうか。
◎産業経済部参事(塚越隆) 予算書のページをお願いしたいのですが。
◆委員(山田隆史) 全体の中のトイレの部分なので、グロスで入っていると思うのです。それでは結構です。
 実は県のビジタートイレ認証制度というのがあります。ご存じかと思うのですけれども、一番魅力がある都市、あるいは観光事業といいますと、一つには、いろいろ最近言われておりますけれども、外国語の掲示板があるとか、ガイドブックがあるとか、それにつけ加えて、きれいなトイレがあるということが、すごく大事な要素の一つと最近うたわれているわけです。その中の一つとして、これは県事業なのですけれども、千客万来事業というのがあって、そこでトイレということを盛んに言っているのです。それをまとめたのが「群馬県内のトイレ」ということで、一覧表に出ているのです。これは観光地に行きますとあちらこちらにあります。この中に、実は太田市のトイレは子供の国のトイレくらいしか載っていないのです。そうすると、県内あるいは県外の方たちも、こういったパンフレットを見て、やはり安心感を持っていける、そういったものが十分整備されているというのも一つの魅力かという感じがするわけです。そういったところで、トイレについて少し目を向けていただければありがたいというふうに私も思っているところなのですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
◎産業経済部参事(塚越隆) ですから、現在のところ観光トイレ等は充足してございます。また今後、老朽化等で建てかえ等をする際には、県の千客万来というような補助事業を使いながら、近代的なすばらしい、観光客や市民の皆様が喜んでくださるようなトイレについては検討させていただきたい、そんなふうに考えておりますので、需要が発生した時点で、その辺の対応をしていきたいと思います。
◆委員(山田隆史) 今までお話した中で、総括的なお話になってしまいますけれども、商業振興であるとか、観光振興であるとか、そこには人がいっぱいいるということ、あるいはそこに人が集まってくるということが、一番大事なのではないかと思うわけです。そこで幾つか私は提案させていただきたいと思うのですけれども、まず中心市街地に向けて、例えばNPOでコミュニティーバスを出してみたらいかがか。さらにそれをもう一歩進められるとするならば、ITを活用したデマンドバス、というのは、バスに行き先を指示しますと、最短の距離を選んで動くような機械が取りつけられるということでもあるわけですが、そんなものも利用していったらいかがかというのが一つです。それから、保育サービス施設です。町の中に保育施設をつくっていただいて、お母さんがお迎えに来たついでに、まちを見ていくということもできるのかなということです。それから、美術館やミュージアムをまちのどこかにつくってみたらいいかということ。それから、パークアンドライドの整備です。町中とは限らなくとも、まちに隣接しているようなところを考えていただけるといいか。それから、最後にメディカルモールの出店ということです。一番いいのは、核に調剤薬局みたいなものを1つ置いて、あとは開業医の先生が最近、大変多い。その人たちを空き店舗に、ここはどうですかと。もちろん最終的には先生方に選ばせる形になると思うのですけれども、そんな形で非常に安心なまちづくりにもなるか、きれいになるかという感じもしますし、一つの売りにもなるかと思っています。言ってみれば、コミュニティービジネスというものを展開していけるようなものができるといいかな。今後、市でもまちづくりをしていくに当たり、例えばTMOの導入も考えているかと思うのですけれども、たくさんあるのですけれども、そのうちの一部をちょっとご紹介してみたのですが、それについてどんなふうにお考えになりますか、それをお伺いして終わりにいたします。
◎産業経済部参事(塚越隆) 幾つもの提案をいただきました。地方の20数万都市になったわけですけれども、なかなか観光面、また市街地の中心活性化ということで、我々も苦慮しています。ご承知のとおり、市街地中心部の空洞化、特に郊外型の店舗等が増えまして、大変苦慮してございます。何が原因かといえば、車社会が一遍に来てしまったということで、なかなか空き店舗対策等もうまくいかない部分もございます。
 提案のございました保育サービスでありますとか、パークアンドライド、メディカルモール、確かに考え方はすばらしいものだと思います。中心市街地にお医者さんが集まってくれまして、そこで調剤等までできるメディカルモール等もできれば、大変理想的だと思います。また、先ほどありましたバス等も、ITを使った理想的なバスということも、近未来的にはそういう形になってくるのでしょうけれども、需要と供給のバランス、費用対効果等を考えますと、なかなか難しい部分もございます。それらを含めまして、今後、我々商業観光課としても中心市街地等が活性化いたしますように、当然、各商店街の役員の方々等とも協議しながら、うまくいく方法を模索して、少しでも活性化すれば、そんなふうに考えてございますので、今後ともご指導のほどをよろしくお願いします。
◆委員(山田隆史) 先ほどずっと私が提案させてもらって、聞いている中を充足しながら、最終的にこういったもので固めていったらどうですかという意味ですから、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

     ◎ 会議時間の延長

○委員長(小林耕作) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
◆委員(栗原宏吉) 1点だけお伺いします。180ページ、6款2目4節、遊休農地解消事業補助金に関連してお伺いします。私が言う遊休農地は荒廃した農地、今現在荒れた農地です。これがかなり見受けられ、また後継者不足などの中で、年々荒廃した農地が増えていく。そういう中で、今、農業委員会ではどのような対策を講じているか、まず1点お聞きします。
◎農業委員会事務局次長(井上久義) 農業委員会では、先ほど局長が申し上げましたとおり、8月から10月にかけて調査、12月上旬には地権者に通知、今年の1月から3月にかけましてその結果の調査をお願いしているところであります。先月の28日に農業振興部会が行われまして、荒廃農地が増えているということで、遊休農地の検討委員会を立ち上げて、その中でいろいろな方策を講じていくようなことで今現在進めている状況であります。
◆委員(栗原宏吉) 私も先月いろいろ問題がありました。というのは、近所の桑園なのですが、秋になるとアメリカシロヒトリがあまりひどいので、近所でお金を出し合って、業者が桑園をきれいにした。そういう事例があるのですけれども、そうしたら地元の農業委員は、地主さんが近所なのであまり言えないということで、私も動いたのですけれども、委員会で陳情書なり警告書なり、何かの手段をしてもらわないと、地元の農業委員はいるのですけれども、やはり今言ったように知り合いで、その地主さんはお年寄りで、もうどうにもならないということで、みんなで何とかしようということで、ブルドーザーを頼んだり、パワーショベルを頼んだり、お金を出し合ってきれいにしたわけですけれども、そういういろいろな家庭事情を抱えた人が、どうしても荒廃農地をつくってしまう、それが現状だと思うのです。それなので、今のお話の中では、委員会として今後、いろいろな検討をしていくということなのですけれども、陳情書なり何かの書面で警告することはどうなのでしょう。
◎農業委員会事務局次長(井上久義) 地権者には文書で農地の適正管理をするようにということで、通知は差し上げてあります。自分でできない場合については、農業振興公社とかシルバー人材センター等の電話番号等を記載しまして、そちらの方へお願いするように、文書には書いて本人に差し上げてあります。
◆委員(栗原宏吉) 私も一緒に地主さんのところへ行って聞いてみたのです。そうしたら農業委員が2回ほど来てくれた、口頭で、そんな程度ですから、なかなか動かないので、私がちょっと説明して、私もお金を出し合った1人なのですけれども、近所で一緒にやった経緯があるのです。それはまだ先月、最近の話なのです。うちの近所の農業委員が、何か補助金をとってくれよ、あまりひどくならないうちに少しでもとってもらえるような話をしていたのですけれども、今後、荒廃した農地に対して、あまりひどくならないうちに、もうどうにもならないほど荒廃してしまった農地はいっぱいありますからね、そこへどんどん産廃を捨てる、それはもうどうにもならないのですけれども、手の着く限りはそうしようということなのですけれども、今後、今説明いただいたような、これから農業委員会としてもいろいろ施策をよろしくお願いしたいと思います。終わります。
◎農業委員会事務局長(高橋猛) 今、委員の方からお話があったように、農業委員の方からも、先ほど次長が言ったように、さきの農業振興部会でもそういう事例が挙がりました。それらを含めて、先ほどお話をさせてもらった農業委員の事例の中の具体例で、こういうところはどういうふうにしたらいいかということで、課題を今、整理していますので、今後、対策について助成金を出したらどうかという声もありますので、まとめて必要に応じては農業政策、市長部局の方へ要望していこうかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員(高橋美博) 2点ほど伺います。まず最初に、192ページ、6款2項1目の先ほど同僚議員の方からお話がありましたけれども、市有林管理委託料の件で、まず500万円の内訳をお願いいたします。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) これは一つ目として、梅田の市有林の管理委託料ということで、11万3,000円ほど。それと梅田の市有林の下草狩り業務委託ということで7.1ヘクタールほど見込んでおりまして、87万円ほど。それと金山の市有林の下草狩りの業務委託ということで36.4ヘクタール、450万円弱ですが、締めて500万円ということで予算要望させていただきました。
◆委員(高橋美博) 宝泉行政センターの新築工事に当たりまして、梅田の市有林の一部を切り出したということですけれども、その内容及びかかったおよその費用はどのくらいか教えてください。
◎地域振興部副部長(堀江久) 宝泉行政センターにつきましては、平成16年、平成17年の2カ年継続事業で新築させていただきました。この新築に当たりまして、今、委員のお話のように、梅田の市有林を利用させていただいております。平成16年の1月に杉82本、ヒノキ28本、合計110本を伐採させていただいております。伐採した木材でございますけれども、外部の柱、図書ラウンジ、和室等の柱として利用しています。また、板の方でございますけれども、2階へ上がります階段と多目的室及び研修室等の壁板として利用してございます。費用の関係でございますけれども、伐採、運搬、製材費、作業用の道路の費用を含めまして、合計で483万円でございます。
◆委員(高橋美博) 時代の流れでどうにもならないのかという感はございますけれども、毎年定期的に材木を切り出していただきまして、公共の建物に使用するか、または小・中・高等学校の教材の一部に利用するか、そんな使い方があるのではないかと思われます。まして110本で500万円弱ですか、大した金額ではないと思うのです。どうですか、その辺の考え方は。
◎産業経済部副部長(富岡英夫) 梅田の市有林の木の利用という形でのご提案かと思いますが、先ほどの説明のとおり、宝泉で1回使わせていただいております。その後、毎年定期的に切って、それを活用してはどうかというご提案かと思います。梅田の場所が地理的に大変奥まったところにございまして、切り出しするのにかなり経費がかさんでくるということは事実のようであります。金額的に先ほどの金額が高いや安いかというのは、資料を持ち合わせてないのでわからないのですが、基本的には割高だという話は聞いております。そこで今、ご提案の毎年定期的に木材を切って有効活用してはという話でございますけれども、とりあえず木を切りますと、どこかに置いておかなければなりません。ただ、場所が太田市で製材所の近所や山の近所にストックヤードを持っていませんので、どこかで借りなければならないということになりますと、さらにまたコスト高になってしまうのかということで、現状では利用計画があれば、それに基づいて伐採をして、製材をして、利用していくというのが一番ベターなのかという考えは現状では持っています。
 さらに、利用の問題ですけれども、先ほど申し上げたとおり、割高になるということをご認識の上で利用していただくことは、私ども管理している立場では非常に結構なことでございますので、大いにPRはしていきたいのですけれども、いずれにしても今後の木材利用については関係部局と検討していければと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員(高橋美博) 先日の3月13日に宝泉東小の体育館の落成式がありました。壁には、かなりの杉板かヒノキ板が使われていたような話を聞いております。この材木は梅田の市有林ではないのですか。
◎教育部参事(石原仁) 先日、宝泉東小学校の体育館については落成式を行いました。体育館の周りの板につきましては、杉板が使われておりますけれども、あれについては梅田の杉板ではございません。
◆委員(高橋美博) そうですか、残念ですね。昭和30年代に宝泉村が太田市に合併する折に、持参金ではありませんが、山林つきで合併してくれたのです。宝泉の方々にしてみれば、何か利用価値がないかと、常々この件が出てくるたびに、きっと心を痛めているであろうと思います。そうですね、宝泉の方々。そういうことなのですけれども、ぜひ何か子供たちのためにということで、何とか利用していただければと思いますけれども、部長、何とか考えていただけますか。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 議員ご指摘のとおり、宝泉村当時、若い人たちが、本当に急な斜面を一生懸命植林してくださったというものが見えます。今回、宝泉行政センターに梅田の木を使ったという部分で、当時のことを思い出す人たちは、非常に懐かしく思っているのではないかと思います。そういった中で、3万本近く材木として使えるような部分がございますけれども、そしてこの間、宝泉行政センターに搬出するときに、搬出路も若干整備されておりますので、今出すのであれば、一番ベターな時期かなという感じがいたします。ただ、森林も全部切ってしまいますと、環境保全とか治水等の関係がございますので、適度な形で、間伐材も奥から出してくるのはなかなか大変な部分がありますけれども、定期的な計画的な伐採をしていただいて、若干割高であっても、こういった市の施設等に使っていただければという願望がございますので、あくまでもうちの方としては梅田の杉の木が立派に大きく育っていくことを、まず一番でやっていきたいと考えておりますけれども、また有効活用もぜひ市全体で考えていただければ、そのように考えております。
◆委員(高橋美博) 宝泉地区の皆様方の切なる願いを、ぜひお聞き届けいただければと思います。終わります。
○委員長(小林耕作) 他に質疑はありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(小林耕作) 質疑もないようですから、以上で委員のご質疑を打ち切ります。
 オブザーバーはご質疑ありませんか。
◎オブザーバー(井野文人) 時間がないので率直に。180ページ、6款1項2目と182ページ、6款1項2目、米消費拡大事業交付金と認定農業者協議会支援事業費補助金の2つの事業の内容及びその効果がどうであったか、お聞きしたいと思います。
◎農業政策課長(蓮沼俊夫) 最初に、180ページの米消費拡大事業交付金の説明をさせていただきます。この事業につきましては、事業費450万円、補助率2分の1以内ということで、10万円の予算を計上させていただきました。これにつきましては、米消費を拡大するよう、いろいろ事業を組んでおりますけれども、なかなか米消費につきましては、昔は1人100キロほど食べておりましたけれども、今は60キロ台に落ち込んでいるということで、なかなかその効果があらわれないという事由がございます。
 続きまして、182ページの認定農業者協議会支援事業補助金でございますが、これにつきましては、金額は75万円ということですけれども、旧太田市の地域で20万円、新田地域で40万円、尾島地域で15万円、計75万円を計上させてもらったものでございます。
◎オブザーバー(井野文人) 先ほど同僚議員から、寂しい予算から悲しい予算という話もありましたが、米消費拡大に大太田市が10万円、あるいは認定農業者の育成に75万円、存目にプラスアルファというような感じしか正直受けませんよね。私も先日、地産地消を中心に自治体が農業支援することは限界があるけれども、やはり単に農業の生産支援ではなくて、市民も巻き込んで地産地消ということで提唱して、市長からは学校給食のコメを全面的に、その一つでも17万3,000キロという答弁をいただきました。本当に消費拡大を図るのであれば、1%まちづくり会議ではありませんけれども、農業振興のための特別予算を組んで、市民を巻き込んだプロジェクトが私は必要だと本会議でもやったのですけれども、いくら何でも米消費拡大に10万円では、これはもう本当にお情けという感じが率直にいたします。認定農業者も食管制度の改正以来の品目横断的な経営安定策というのは危機だと思うのです。そういう意味で、一方で、まちづくり1%は私は全然否定していません。あれも極めてユニークでいいのですけれども、特に農業予算については2.9%から2.7%に減って18億5,300万円、項目は多数ありますけれども、本当に効果があるのかどうかと疑うような何万円とか何十万円の項目が正直多すぎます。したがって、単に農業ということで縦割りではなくて、私は市民を巻き込んで、その意味では地産地消、地元でつくり地元で消費するということをベースに、特別な施策をぜひこの際、横断品目に対応する形で、どこまで効果があるかわかりませんけれども、ぜひ取り組む時期ではないかというように思います。また別の機会でも取り上げたいと思いますが、市長がおりませんので、助役に、ぜひその辺の意を酌んでいただいた答弁をお願いしたいと思います。
◎助役(林弘二) 農業については、市長も申しているように、新しい太田市として大切な産業として、また環境を守る意味からも大事にしていきたいという話があるわけでございます。今、お話があったような形で、農業対策はなかなか難しいわけでございますが、この前の本会議のときにも、市民の方々の参加型の形でも、農業の支援、バイオ農業、いろいろな形での話が出されております。そうしたことで、個々の事業もさながら、これから議会ももちろん、いろいろな関係者とお話し合いをしながら、効果的な農業施策、地道な農業施策を展開できるような努力をみんなしてやっていけたらいいなというふうに思っております。その話の中では、さっき米飯給食の話もございました。そういう具体な効果のある話を一つ一つ取り上げてやっていったらいいかというふうに思っております。
◎オブザーバー(小林人志) 196ページ、ものづくり教育研究整備推進協議会補助金ということで、この内容をお聞かせいただきたいと思います。
◎産業経済部参事(坂本公市) この事業ですけれども、群馬大学の工学部の中に金型学科をつくってほしいということに伴いまして、活動経費として50万円をお願いしたということでございます。
◎オブザーバー(小林人志) 協議会ということですので、構成メンバーはどのような方がなっているのでしょうか。
◎産業経済部参事(坂本公市) 市長が会長ということで、副会長に商工会議所、あるいは群馬大学工学部という形で構成しています。
◎オブザーバー(小林人志) 何名ぐらいの構成ですか。
◎産業経済部参事(坂本公市) 人数がはっきりしませんけれども、構成としては太田市、太田市商工会議所、群馬大学、群馬県金型工業会、このメンバーで構成しています。
◎オブザーバー(小林人志) 誘致を目的に構成したということですけれども、どのような予定なのか、今後のスケジュールなどがわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎産業経済部参事(坂本公市) 現在、金型学科につきましては、群馬大学の工学部と文部科学省の間で事務段階の折衝を始めたという段階です。今、群馬大学の工学部には7学科ございます。金型学科をつくるについて、新たに金型学科を新設するということではなくて、7学科を再編成するということで、定員、学科の数等を増やさないで、金型を扱う学科をつくっていきたいということで動いています。ですから、定員も増えない、教授陣も増えないということで、今、いる教授陣の中で再編をして、その一つに金型学科を扱うものをつくっていきたいということでございます。そういった中で、今、群馬大学と文部科学省の間で事務段階の話が始まったという段階でございます。
◎オブザーバー(小林人志) 先日、市長の方から、まちの中心地に、あるいは独立行政法人なので土地や建物を含めて支援をいただかなければできないというようなお話も伺ったのですけれども、独立行政法人というのは、どのような運営主体というか、その内容についてお願いします。
◎産業経済部参事(坂本公市) 今、群馬大学は独立行政法人になっています。これからつくろうとしている群馬大学工学部金型学科というのは、今、話しましたように、少子化の中で学科を増やす、あるいは先生を増やすということは、まず認められないということです。そうした中で、土地、建物について大学の方で予算あるいは補助金を取るということがまず見込めない状況にあります。そういった中で、これから土地、建物についてどういう形で資金手当をしていくのかというのが課題となっています。
◎オブザーバー(小林人志) 先のお話になるのでしょうけれども、大学ができたと仮定しますと、当然、研究等々あろうかと思うのですけれども、そういう研究費用というのも、独立行政法人ですとなかなか民なり行政に求めなければできないということになっているのですか、その辺はわかりますか。
◎産業経済部参事(坂本公市) 工学部の中に別の組織が立ち上がりました。これは金型学科に限らず、戦略室という形で今、立ち上がったところです。ここを何にするかといいますと、研究費について外部資金を導入していきたいということで、工学部の中にいろいろな研究室、研究されている先生方がいるわけですが、先生の中でも外部資金を取れる先生と全く取れない先生とがいるということで、少しでも外部資金を導入していきたいのだけれども、そのためのいろいろな知恵を拝借したいということで、この間、戦略室を立ち上げました。そういう状況です。
◎オブザーバー(小林人志) 産官学の協働ということでは、反対するものではないのですけれども、やはり今後、こういった研究の経過は、議会を含めてしっかり示していただきたい。結果、ゴーサインが出てから示されても、なかなか判断等もできませんので、今、英語のぐんま国際アカデミーでもいろいろ課題等もございますので、その辺についてはひとつお願いをしたい、要望して終わります。
◎産業経済部参事(坂本公市) 先ほどの協議会の構成員ですけれども、会長以下、委員を含めて14名です。そのほかに参与として5名ほどいらっしゃいます。参与として群馬県の金型工業会の理事であります斎藤先生ですとか、東京大学名誉教授の中沢先生、あるいは県の産業振興室長、こういった方が入っています。
○委員長(小林耕作) 以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 休     憩

                                     午後4時56分休憩
○委員長(小林耕作) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後5時15分再開
○委員長(小林耕作) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 審査にあたり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。発言に当たっては必ず挙手をし、委員長と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま簡潔明瞭にお願いいたします。また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。

     ◎ 8款土木費・11款災害復旧費・住宅新築資金等貸付特別会計・八王子
       山墓園特別会計に対する質疑

○委員長(小林耕作) 次に、8款土木費及び11款災害復旧費並びに住宅新築資金等貸付特別会計及び八王子山墓園特別会計について審査を行います。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(新島近夫) 206ページ、8款2項3目道路新設改良事業工事請負費3億7,755万6,000円とありますが、尾島地区に対する配分はどのようですか。また、旧太田市・旧藪塚本町・旧新田町・旧尾島町の舗装率をお尋ねします。
◎都市整備部参事(田口一人) 予算の配分ですが、尾島地区については8,700万円であります。舗装率は、旧太田市が81.6%、旧藪塚本町52.0%、旧新田町68.6%、旧尾島町が45.6%であります。太田市全体としての舗装率は71.2%です。
◆委員(新島近夫) 尾島地区の舗装率は、随分低いですね。加えて地質の違いでしょうか。雨でも降りますと、路面がとろとろになり、お汁粉状になります。むりやり車で通過しようものなら、脱輪して車を置き去りにしたり、トラクターで引き上げるということになります。今まで旧尾島町の経済建設常任委員会に上がってきた陳情あるいは請願書の文面を見てまいりましたが、一様に家庭から出る雑排水の処理に困っている、火災時に消防車の進入ができない、急病人が出たとき救急車が入れないというものでした。急病人の場合は、担架で搬送できますが、担架で消防車というわけにはいかないでしょう。そういう所に住んでおられる方々は、不安の毎日ということになります。これは決して大本営発表ではありません。大本営発表とは、嘘の代名詞であります。今まで述べましたことは、私の体験や住民が直面している真実を申し上げたまでです。
 そこで、このような事実に、執行部の具体的な取り組みをお伺いいたします。
◎都市整備部参事(田口一人) 陳情案件の道路整備、側溝の整備等、各地域の切実な状況であると認識しております。平成18年度においても、舗装率や緊急度、重要度等を考慮した中で、各支所の都市建設課と協議いたしまして、尾島地区についても重点配分をしてきたつもりです。具体的には、新設道路改良工事については、おおむね12路線ぐらいを計画しております。また、武前地区の排水対策事業は非常に大きな事業でもありますけれども、継続して取り組んでいきますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。
◆委員(新島近夫) 合併をしてまだ1年と、日が浅いために、市町間のライフライン整備の均衡を図ることが難しいところではありますが、ライフラインの整備、既成市街地や集落の整備、生活拠点の整備を行うことが、個性ある文化都市を目指す太田市にとっては、非常に大事なことであります。車社会にふさわしい道路整備は、とりわけ急務と言えましょう。これらの整備をしながら、各拠点を有機的に結びつけた道路、公共機関の整備を早急に行うべきであります。合併特例債を活用しながらライフラインの整備に最重点を置いていただきたいと思っております。尾島地区住民の代弁者の一人として、格差是正、不安解消を強く要望したいと思います。
 最後に一言、部長に所信をお伺いいたします。
◎土地整備部長(土田隆一) いろいろ状況等が考えられるわけでございまして、地域の実情に合った形の中で積極的に対応していきたいと考えております。そういう形の中で、市民満足度等を高めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆委員(新島近夫) 続きまして、予算書220ページ、8款4項6目土木費の公園事業費について質問いたします。尾島親水公園整備事業として5,000万円計上されておりますが、この内容を説明してください。
◎尾島総合支所都市建設課長(河田友和) この尾島親水公園整備事業につきましては、尾島東部区画整理事業と関連して、住宅地、農地を冠水被害から守るために、調整池の機能を兼ね備えた公園として整備を進めております。平成18年度は、調整池機能を備えた多目的広場の造成並びに排水ポンプの設置を予定しております。よろしくお願いします。
◆委員(新島近夫) 時々現地へ行き、その都度注文したいと思います。
 公園の関連で、中島記念公園整備計画と利根川緑地公園整備計画についてお聞きしたいと思います。新市建設の中では、4市町の速やかな一体性を確立し、4市町のこれまでの歴史や文化等を尊重し、地域の特性を踏まえたまちづくりを図ろうとすることがうたわれております。そうした中、特に尾島地区は、今日の太田市の骨格をなすとも言うべき、昭和の偉人であります中島知久平翁の生家があることは、多くの人の知るところであります。新市の事業計画に、生家を中心として中島記念公園の実施計画が盛り込まれたわけであります。既にこれは同僚議員が一般質問等で取り上げており、できるだけ早い時期に実現の方向に向けて計画を実施していくという前向きな答弁がなされたのは、記憶に新しいところであります。そこで、中島記念公園整備計画というものを平成18年度予算の中でどのように反映していくのかご所見をお伺いいたします。
 次に、利根川緑地公園につきましては、私が以前、約10年前ですけれども、旧尾島町の議会で一般質問をし、具体的に計画書まで作成しましたが、その後の経済情勢の悪化で延び延びになっていたものでございます。合併後の新市事業計画書に記載されておりましたので、非常に喜んでおるところでございます。この件につきましても、同様にご所見をお伺いいたします。
◎尾島総合支所都市建設課長(河田友和) 最初に、中島航空記念公園整備計画についてお答えいたします。本事業につきましては、平成17年度は土地開発公社と調整を図り、買収予定地の現況確認作業や不動産鑑定士等により判定評価を行いました。この判定評価等をもとに買収希望価格を算定いたしました。現在は、この買収希望価格を土地所有者に示し、買収交渉中であります。また、整備事業につきましては、国土交通省所管のまちづくり交付金事業等を活用すべく、平成19年度交付申請に向けて、現在、関係各部署により協議検討中であります。
 次に、利根川河川敷利用計画についてご答弁申し上げます。新島委員もご認識のとおり、利根川の広大な河川敷を活用し、河川の保全、美化、水辺環境の形成や自然学習など、多くの市民が自然や水辺に親しみ、レクリエーション活動が展開できる計画になっております。全国に先駆けて、国土交通省の認可を得て旧尾島町が設置いたしましたラジコンヘリポートは、アスファルト舗装、延長200メートルの滑走路や、毎年11月に行われるRC航空ページェントなどにより知名度も高く、県内はもとより関東近県の愛好者が集い、年間利用回数も120回以上と、非常に好評を得ております。このラジコンヘリポートは、利根川河川敷利用計画の一環であり、先行施設であります。
 今後は、新島委員のご指摘であります利根川緑地公園としてどのように整備を進めていくか研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆委員(新島近夫) ただいまご答弁をいただきましたが、最後に要望として申し上げます。
 事業をなし、政界、財界とあらゆるところで活躍をし、故郷に錦を飾った偉人が、各市町村に一人や二人はいるものです。そういう人たちの生家は、老朽化して放置されていることも少なくないわけであります。そういった場所を再度整備しながら観光資源として利用するというニュースが新聞等でよく報道されておりますが、本市においても、そうした眠れる観光資源を見出し、修繕し、生き返らせ、観光資源として利用するのも大事なことではないかと思います。
 また、利根川河川敷利用計画は、対象者が赤ちゃんからお年寄りまでとなっており、自然を生かした憩いのスペースとして市民の皆様から大歓迎されることでしょう。そういったことを踏まえ、ぜひとも「絵にかいたもち」になりませんよう格段の努力をお願いしたいと思います。
 続きまして、224ページ、8款4項8目尾島土地区画整理事業について詳しくご説明ください。
◎区画整理課長(田村福治) 224ページの新年度予算なのですが、尾島土地改良に対して、助成金として3,350万円、それから土地区画整理事業負担金として1,350万円、計4,700万円ですが、内訳としまして、全体の事業費のうち、この1,350万円については国庫補助金です。それを尾島土地区画整理事業に支出するものです。これについては、建物移転2棟、それと中央に尾島環状線があるのですが、それについての工事等でございます。
◆委員(新島近夫) 続きまして、210ページ、8款3項2目河川新設改良費についてご説明願います。
◎都市整備部参事(田口一人) 河川新設改良事業の調査委託料については、尾島地区の大正橋、それと鳥山地区の排水計画、それとまちづくり交付金で太田市内を流れます小蛇川、この3カ所の調査委託業務であります。また、その下の排水路新設改良工事については、市内の藪塚地区を除いた3地区の排水路の陳情にかかわる工事費でございまして、おおむね22路線を計画しております。
◆委員(新島近夫) 続きまして、8款4項9目金山総合整備事業についての具体的な計画についてお尋ねします。
◎都市整備部参事(佐口修一) 金山総合整備の関係でございますけれども、基本的には金山の管理、それから三枚橋の貸し自転車の業務でございます。
◆委員(江原貞夫) 210ページの8款4項1目各種資料等作成業務委託料についてお尋ねします。
 これは都市計画マスタープランの事業かと思いますが、この中でアンケート調査をしながら、おおむね10年後の都市のあり方を計画していると思うのですが、進捗状況についてお尋ねしたいと思います。
◎都市づくり部参事(細金義光) ご指摘のとおり818万3,000円は、マスタープランの策定業務でございます。アンケートと言われましたが、アンケートは、これとは別なことでやっております。あれは平成17年度事業でございますので、これはこれから平成18年度、19年度に向けて策定する太田市の都市計画マスタープランの策定でございまして、まだ始まっておりませんので、ご了解いただきたいと思います。
◆委員(江原貞夫) 非常にデリケートな藪塚地区を含んで、この後マスタープランが作成されると思うのですけれども、実施されて、平成18年度、19年度といいますと、議会の中は定数いっぱいであれば既に38人。そういった中で、今までも同僚議員が各地区ごとの具体的な質問等をされている方もいらっしゃるわけですが、このマスタープランを生かして、いわゆる新市建設計画、合併当時のいわゆるバイブルオブニューシティーがあるわけでございますけれども、その辺を含めて総合的にどういう位置づけでつくられたものが実施されていくかについてもお尋ねしたいと思います。
◎都市づくり部参事(細金義光) マスタープランにつきましては、上位計画であります市の総合計画、これが平成17年度、18年度で、今、作業中でございますけれども、これともちろん整合しなければなりません。それと、既に県のマスタープランというのがございますが、これにも合ってなければなりません。それと、合併協議の中でも、旧4市町でそれぞれ持っておりましたマスタープランというのが、向こう20年という目標で作成されており、まだそんなに日が経っていないこともありますので、合併協議の中でも、これを踏まえてということで協議が成立しております。旧マスタープランも生かしながら、これから策定していきたいと思っています。
◆委員(江原貞夫) 今後、限られた予算を使いながらまちづくりがされていくと思うのですね。1市3町が持っていたそれぞれのマスタープランも非常に重要かと思うのですけれども、すべて入れると、どこをどういうふうに持っていくかという部分では、難しくなると思いますので、ぜひとも各町で持っていたものも精査しながら、総合的に見たときに、お話ししたとおり北関東の雄都を目指すと自負している中にあっては、太田市だけでなく、北関東の中でこういう位置づけで持っていきたいという部分も当然織り込んでもらえるとは思うのですけれども、織り込みながら、我々が、またここで目にすることができるかどうかわからないマスタープランになることも考えられますので、そういった意味では、1市3町の中の具体的な優先順位をきちっと決めていただいてつくっていただければと思います。
 最後に、都市づくり部長の方から一言いただけますか。
◎都市づくり部長(滝沢光栄) 今、都市計画課長が話しましたように上位計画として総合計画、それから県マスタープランがあります。合併協の中でも、旧1市3町で従前からあった都市計画マスタープランについては参考にしていくという話でありますから、それは参考にしていくのですけれども、当然委員がおっしゃっていましたように、すべてを入れ込むということは、当然できませんので、先ほどアンケートの話も出ましたけれども、現在取り扱っているアンケートは、また別のことですけれども、今後、いろいろな形でパブリックコメントも求めるようになると思いますので、そういったところも参考にしながら将来の太田市の飛躍に向けた都市計画マスタープランをつくっていきたいと思っています。
◆委員(江原貞夫) 参考にということなのですけれども、もちろん合併時につくった新市建設計画、あれがすべてだとは言いませんけれども、あれをもちろん基本に置きながら、少しずつ変えられても、骨格の部分では、ぜひ合併協で決めたものを尊重していただきながら、その枝葉については、これはそれぞれ地域地域で特色のあるまちづくり、拠点整備の関係も、4カ所に私はあるという考え方をしていますので、入れ込みながら、我々が将来、合併して10年後まで合併の特例債等もあるわけですから、きちんとそれを使っていただきながら都市の整備をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◆委員(斎藤光男) 215ページ、8款4項5目公園管理費の中のPal Town城西の杜について、ちょっと質問させていただきます。
 城西の杜は住民にも大変好評で、私も大成功かなと思っております。その中の5期エリアの公園についてですが、芝生のようなのですけれども、地域住民から遊具等の設置を希望する声が聞かれております。経過と内容をお聞かせいただければと思います。
◎都市整備部参事(佐口修一) 確かにPal Townの中につきましてはいろいろな公園があります。特にこの公園につきましては、芝生広場として遊具を置かない公園ということで開発公社の方から引き継ぎになっております。ただ、住民からそういう要望が来ていることも事実でございます。ただ、この遊具の設置につきましては、いろいろな公園から要望が来ておりますので、それらとの整合性を図りながら検討していければと思っております。
◆委員(斎藤光男) 今、答弁をいただいた中で、各地区からいろいろなお話が来ている、また要望と陳情も来ているようでございますけれども、この設置について、今、やはり時間がかかるというような話も伺いました。市内各地で公園の数はどのくらいあるのか、伺えればと思います。
◎都市整備部参事(佐口修一) 合計301カ所あります。
◆委員(斎藤光男) できたら4地区に分けて説明いただければと思うのですが。
◎都市整備部参事(佐口修一) 旧太田市が206カ所、旧新田が50カ所、旧藪塚本町が23カ所、旧尾島町が22カ所でございます。
◆委員(斎藤光男) 今後、この件に関して、どのように考えていかれるのか、そのお考えを伺えたらと思います。
◎都市整備部参事(佐口修一) 限られた予算でございますので、旧太田市だけを整備するというのではなく、今年度につきましても、3支所の都市建設課と協議して優先順位を決めてまいりました。ですから、今後の公園整備、改修工事等につきましても、3支所の都市建設課と協議をして優先順位を決めてやっていきたいと思っております。
◆委員(斎藤光男) 次に、予算書の203ページ、8款1項2目負担金補助及び交付金の耐震診断、耐震改修事業補助金について、その内容について説明いただければと思います。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) 本年1月から、県内では初めて耐震診断補助事業を実施しておりますが、平成18年度から太田市で耐震診断補助事業にあわせまして、耐震改修補助事業も実施するものでございます。これは新耐震基準以前に建築されました一戸建て木造住宅の所有者に補助金を交付するものでありまして、耐震診断の補助につきましては、一般診断が診断費の相当額かつ限度額が3万円でございます。それから、精密診断の補助が診断費の2分の1の額、かつ限度額が5万円でございます。それから、耐震改修の補助につきましては、改修費用の3分の1の額、かつ限度額が50万円でございます。
 事業費の内訳でございますが、耐震診断の補助事業につきまして600万円、耐震改修補助事業には1,000万円を予定しております。
◆委員(斎藤光男) 既に耐震診断補助事業ということで、1月から実施しているということでございますけれども、その状況について詳しくお話いただけたらと思います。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) 本年度は、耐震診断の補助事業のうち一般診断を実施しているわけでございますが、その状況ということでございますが、23件の相談がありまして、そのうちの19件の申し込みがございました。その住宅の建築年につきましては、昭和47年から昭和56年ごろの建築で、建築後おおむね34年から25年を経過しているものが16件でございます。最も古い住宅につきましては、明治11年の建築がございました。既に診断を終了した住宅が14件ございまして、一応倒壊しないと診断されたものが1件、倒壊する可能性があると診断されたものが4件、倒壊する可能性が高いと診断されたものが9件となっておりまして、そのほとんどが耐震改修の必要性を指摘されてございます。
◆委員(斎藤光男) それでは、耐震診断はどのような方が行っているのか伺いたいと思います。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) 診断を行う方ということでございますが、耐震診断の信頼性を確保するために、市内に本店、支店または主たる事業所を有する建設会社または建築事務所に勤務する建築士の資格を有する者で、耐震診断に関する所定の講習を終了した者に限ってございます。
◆委員(斎藤光男) 木造の一戸建て住宅に限って耐震診断、耐震改修の補助事業を実施するということでございますけれども、今後の取り組み、また方針についてお聞かせいただけたらと思います。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) 最近の耐震強度偽造問題の関係で、全国的に不安が広がっておりまして、一戸建て住宅以外にも検討しなければならない課題が大変多いと考えておりますが、現在、太田市におきましては、新耐震基準以前に建築されました木造の一戸建て住宅が全体の2割程度を占めております。これは地震による倒壊を防止しまして、市民の生命を守るためには、一戸建て木造住宅の耐震化が何よりも優先して取り組みをしなければならない課題と考えておりまして、この中身で、優先して事業を進めたいと考えております。
◆委員(斎藤光男) ちょっと関連して質問をさせていただきますが、建築基準法の第42条の2項道路についてでございますけれども、建築確認において、2項道路に接していた場合は、道路の中心から2メートルセットバックする必要がある。建築基準法が昭和25年に制定されていることを考えますと、既に55年が経過しているわけでございまして、本来であれば4メートル以上の道路がたくさんできていていいはずではないか、こういうふうに思っているのですが、現実にはそうなっていないようですが、2項道路に関する本市の現状を、わかる範囲で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) 幅員が4メートル未満の道路、いわゆる2項道路についてでございますが、一般の通行または消防や緊急車両の進入に支障を来しておりまして、良好な居住環境を実現する上で、2項道路の拡幅整備につきましては、本当に重要な課題と考えております。
 現在、太田市では、太田市見なし道路の整備に関する要綱、これに基づきまして後退用地の無償使用承諾あるいは無償譲渡を前提に整備を進めておりますが、市民の負担が多く、なかなかご理解を得られず、成果が上がっていないのが実情でございます。
◆委員(斎藤光男) 2項道路の幅員整備が進んでいないということでございますけれども、今後どのように取り組もうとしているのか、その方針について聞かせていただけたらと思います。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) 道路整備の取り組みということでございますが、まず、後退用地の所有権をどうするか。それから、測量や登記、後退用地内の構造物の解体、また幅員を基準法の4メートルでいいかどうかといった課題がたくさんございます。現在、2項道路の拡幅整備事業を積極的に進めております桐生市、高崎市の取り組みを参考にしながら、太田市としてどのような整備方法がよいのか、あるいは市民にも、本市にもメリットを生み出せる手法を検討しているところでございます。引き続き関係部局との調整を図り、整備要綱の見直し等、市民のご理解とご協力をいただきながら整備の方針を定めてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
◆委員(斎藤光男) 次に、202ページ、応急工事課運営費912万円。今までのこの経過と内容をお聞きできればと思います。
◎応急工事課長(藤本壽男) この応急工事課の運営費と申しますのは、通常の経常経費、それが計上されています。光熱水費等につきましては、市内の街路灯、およそ330ほどありますが、その電気代。204ページに行きまして、修繕費等につきましては、やはりこれは街路灯の修繕、そういうものでございます。
◆委員(斎藤光男) 続いて、旧太田市は合併前から、市直営で舗装等の新設、また改修等の工事をされているということで、実施していたとの話を伺っておりました。新太田市になっても、旧3町の方にも実施していただいておりまして、本当に私としても感謝しているところであります。この現状はどのようになっているのか、ちょっとお聞かせいただけたら思います。
◎応急工事課長(藤本壽男) 今のご質問ですが、206ページの道路改良事業の予算の件かと思います。これが俗に言います、道路舗装係によります巡回舗装用の経費でございます。応急工事課の現業班が道路舗装係14名おります。それを2班に分けまして、各地区の区長の要望に基づいた形で未舗装の所の舗装、それともう舗装はされているのですけれども、傷んできた所、砂利道等の補修、その辺の業務を行っております。
◆委員(斎藤光男) 私も、旧3町の場合は、直営でこういった形で迅速に工事をしてもらうというのは、なかったものですから、本当に感謝しているところでございます。ただ、1点だけ心配がありまして、それは4地区ある中で、舗装等を各地区で工事をしていただいておりますけれども、舗装をかけていただくときに残土が出るわけですけれども、その残土処分について、旧4市町の中で、各地区で処分をしていただかないとなかなか工事ができないというようなお話を聞いています。その点について、お伺いできたらと思います。
◎応急工事課長(藤本壽男) 砂利道から舗装道にする場合の残土の処分の件かと思いますが、当然、上をカットしまして砕石等を入れて路盤をつくって舗装するわけですが、その残土の処分につきましては、かなり歴史が古いわけですけれども、以前から、できればその地区、行政区ごと、それが無理ならそのエリア、例えば休泊なら休泊地区とか、そういう形で区長に処分先を探してもらって舗装していた、そういう長い経過がございます。ただ、地区によりましては、そのケースに合致しない所というのも当然あるわけです。ただ、量の問題が当然あるわけです。うちの方は、2トンダンプ、それと4トンダンプが1台、そういう形で作業をさせてもらっていますけれども、2トンダンプの場合には、約1立米がやっと。多分1立米はつかないかと思います。延長がある場合には、その土の量によりましては、運搬の距離が延びると、それだけ効率が悪くなるわけですね。ですから、できるだけ近い所という形でやらせてもらっていました。ただ、先ほど言いましたように、街中等で、そういう処分先が探せないという話も聞いておりますので、今後につきましては、よく課内で、あとは3支所に都市建設課がありますから、そういうところと協議して、地区の方に喜んでもらえるような形で運営していきたい、このように思っています。
◆委員(斎藤光男) 今、大変ありがたい答弁をいただきまして、ぜひそういうふうにしていただければと思います。大変な分野でご苦労が多々あろうかと思いますけれども、ぜひ今後、オール太田の中で考えていただいて、融通し合っていただいて、バランスのとれた整備をしていただけたらと思っています。
 最後に、部長のご所見を伺って、私の質問を終わりにさせていただきます。
◎都市整備部長(土田隆一) 今、バランスのとれたということで話がありました。そのとおりにやっていきたいと思っています。
 それから、先ほどあった、残土処理は地元で対応ということで今までやってきたのですが、その辺は十分検討しろということで指示を出しております。その結果、ある程度そういう処分が我々の方でできればやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
◆委員(岩松孝壽) まず最初に、210ページ、8款土木費、3項1目河川維持経費の中の除草業務委託料が、今回、1,052万5,000円と盛られていますけれども、昨年度は197万円ということで、大幅な増額となっていますけれども、この辺の事業内容を教えていただきたいと思います。
◎応急工事課長(藤本壽男) 確かに前年度予算と比較しますと、大幅な増額になっています。この業務につきましては、最近、非常に要望が多い内容です。これは業者の方に委託して処理してもらっている委託費なのですが、導水路の除草等の積み残し、要は未処理のものというのが相当ある、そういうふうに感じております。その辺を改善するために大幅な増額をされたものです。
◆委員(岩松孝壽) 例えば尾島というと、1級河川は早川、それから石田川という河川があるのですけれども、そういったところもその除草業務の対象になっているでしょうか。
◎応急工事課長(藤本壽男) 河川維持経費の上に河川管理経費というのがあるのですが、旧尾島町につきましては、除草業務委託237万円というのが、そちらの方で予算計上されています。この河川維持経費の中には、旧尾島町の分は入っていないということだと思います。
◆委員(岩松孝壽) この河川管理経費と河川維持経費の違いというのは、どういうふうに理解したらいいのですか。
◎応急工事課長(藤本壽男) 応急工事課の業務につきましては、維持、そういうすみ分けで、多分河川管理経費につきましては、主に道路河川課の領域になってくると思います。
◆委員(岩松孝壽) 除草業務というのは、以前、県の道普請等の補助金をいただきながら我々の地区でもやっていたのですけれども、かなり高齢化してきたということで、作業も難しくなってきたということで、除草作業ができなくなってきているところも出てきたのですね。ぜひこういったところで除草業務をやっていただければありがたいと思うわけであります。
 続きまして、次の河川新設改良事業のことでお聞きしたいと思います。先ほど調査委託料のところで、大正橋、鳥山地区の排水路、それから小蛇川と3地区の調査委託料の説明があったのですけれども、それぞれの調査委託費はどのようになっているのでしょうか。
◎都市整備部参事(田口一人) 大正橋が500万円、小蛇川が同じく500万円、鳥山地区の調査業務委託費として400万円、計1,400万円であります。
◆委員(岩松孝壽) その中の大正橋の500万円というのは、具体的にどんな調査委託をされるのですか。
◎都市整備部参事(田口一人) とりあえず既存の橋の位置が非常にクランク状態というのですか、尾島から来て、クランクになって太田に渡ってくる、そういう位置関係を含め、当然線形を中心とした調査、それと構造的な調査。若干予算的には厳しいかなと思うのですけれども、その辺を中心として考えていきたいと思っております。
◆委員(岩松孝壽) この地区は、旧尾島町と旧太田市を結ぶ裏通りと言ってはおかしいですけれども、裏通りでは重要な道路になっているのですけれども、一部区間にかなり狭い部分があって、交通のネックになっている所なのですね。ですから、ぜひ早くその辺を解消していただくと、より尾島と太田の一体感が増してくるということもありますので、なるべく早くの推進をお願いしたいと思います。
 それから、その次の排水路新設改良工事費の中で、3地区22路線という説明がございました。この3地区というのは、どういう地区でしょうか。
◎都市整備部参事(田口一人) ちょっと説明が足りなかったかと思うのですけれども、藪塚については、とりあえず幹線の排水路というか、そういう部分もありませんし、地質的なものがありまして、今現在は藪塚地区を除いた3地区ということで計画しております。
◆委員(岩松孝壽) そうすると、太田・新田・尾島の3地区というふうに理解してよろしいわけですね。
◎都市整備部参事(田口一人) そのとおりです。
◆委員(岩松孝壽) それで、お聞きしたいのは、要は武前地区の、あそこの排水路計画というのは、この中に入っているのでしょうか。
◎尾島総合支所都市建設課長(河田友和) この1億7,640万円の中に、武前地区排水対策工事ということで5,000万円が含まれております。
◆委員(岩松孝壽) 私も、その武前地区の工事現場を見てきていますけれども、今後、次にどういう作業に入っていくのでしょうか。
◎尾島総合支所都市建設課長(河田友和) 平成18年度の、この5,000万円で幹線部分のボックスカルバートということで、暗渠の幹線排水路を樋門の位置から北上いたしまして、250メートル設置させていただきます。
◆委員(岩松孝壽) そうしますと、ここの部分の排水路がすべて平成18年度で完了するというふうに見てよろしいのでしょうか。
◎尾島総合支所都市建設課長(河田友和) 幹線部分については、すべて完了いたします。この幹線部分に対して、枝線ということで、それぞれの市道から入ってくる部分については、今後、別事業ですとか、今ある水路とつなぎ込むということで考えております。
◆委員(岩松孝壽) 次に移りたいと思います。212ページ、8款土木費の都市計画道路整備事業についてご説明をお願いしたいと思います。
◎都市整備部参事(田口一人) これは都市計画道路の整備計画に基づいて、幹線道路の整備計画に基づいた予算であります。主な工事は、2級56号線、それと新田地区から尾島、それと藪塚を結ぶ幹線道路1級42号線等の道路の工事費であります。
◆委員(岩松孝壽) その新田、尾島、藪塚を結ぶ1級42号線というのは、具体的にどういう所を通る道路でしょうか。
◎都市整備部参事(田口一人) 今現在進めております藪塚から1級75号線、それと1級42号線、それからずうっと新田から来まして、尾島の2級62号線、いわゆる縦幹線になるかと思います。
◆委員(岩松孝壽) そうしますと、ちょうど新田から尾島に行くときに川を渡ってくると思うのです。あそこの橋の計画は、どういう状況になるのでしょうか。
◎都市整備部参事(田口一人) 地元の方と、先月、会議を持ちまして、今現在、調整中でございます。位置関係については、まだ確定しておりません。
◆委員(岩松孝壽) 次に、214ページの8款土木費の中の連続立体交差事業についてご説明をお願いしたいと思います。
◎市街地整備課長(金山正一) 連続立体交差事業ですけれども、県の事業でありまして、平成8年度から平成18年度まで鉄道高架事業を行っておりますけれども、平成18年度完成の予定でございます。
◆委員(岩松孝壽) 220ページ、8款土木費の尾島親水公園のことでお聞きいたします。先ほど、5,000万円で工事請負費ということになっています。昨年度までここの地区は遺跡の発掘調査が行われていた所で、いよいよ工事の着工ということになるわけでありますけれども、当然のことながら親水公園ということで、水がたまる部分とたまらない部分があるのでしょうけれども、そういった部分ができたり、あるいは工事用のトラックが出入りしたりすると思いますけれども、ちょうど東部の土地区画整理事業の一番東端に当たる部分に、この親水公園が計画されているわけですね。そうしますと、一番気になるのが工事車両の問題です。最近舗装されましたけれども、石はね等があって、新しく家を建てた方からガラスが割れたという話も聞いています。そういった問題であるとか、もう一つは、水がたまってくる。今度は、子供が遊んだりして落ちたりするという危険等々が考えられますけれども、そういった周辺に対する安全対策というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
◎都市整備部参事(佐口修一) この調整池の周辺でございますけれども、舗装をして、そういう石はねをまず防止する。それから、この親水公園は約2メートルぐらい掘り下げた多目的広場、それより深くなる親水的な部分がありますけれども、この調整池の周り全体はフェンス等をはりますけれども、その2メートルと3.5メートルぐらいの所については擬木をやって、そういう不安は解消していきたい、そのように考えております。
◆委員(岩松孝壽) このところは、先ほど申し上げましたように、小さな子供たちが遊んだりする環境でありますので、工事車両の配慮、例えば住宅街を行くとかということではないように、うまくそういった配慮も含めて工事の安全を含めた上での工事を進めていただくようお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
◎都市整備部参事(佐口修一) 工事車両につきましては、住宅地内を通らないように、指定の道路を通らせるように指導しております。
◆委員(加藤光夫) 206ページ、道路新設改良事業について伺います。先ほど、新設道路が12路線とありまして、その12路線なのですけれども、いわゆる道路側溝がすべてついた新設道路なのでしょうか。
◎都市整備部参事(田口一人) 尾島地区につきましては、基本的に新設道路5.3メートルの両側側溝ということで計画されております。
◆委員(加藤光夫) 先ほど舗装率45%あるいは52%というようなパーセンテージを聞いたわけですけれども、道路整備の要望というのは全市内多いところでありますが、今言いました道路側溝なのですが、やはり舗装率とかなり連動しているし、かつ旧藪塚本町ですと終末処理する川がないということで、道路側溝をつけても意味がない。そのような中で、私が何カ所か目にしますのは、道路の下の方に適当な場所を見つけて、いわゆる浸透ますを掘って、とりあえず対処するというような方法なわけですよね。それで、道路陳情がいっぱい出ているのは私も承知していますけれども、側溝雨水を処理するための側溝整備の陳情というのもかなり出ていますか。
◎都市整備部参事(田口一人) 陳情案件は、現在未処理の状況が多くあります。旧太田市で、とらえ方はいろいろ地区によって陳情の状況も違うのですけれども、今現在83件、旧新田町が112件、旧尾島町が38件、旧藪塚本町が53件、合計で286件。いわゆる年間の整備と新しく出てくる陳情と、整備率というとらえ方をすると、なかなか変わらないというのが現状です。
◆委員(加藤光夫) 大変な数のお願いが上がってきていまして、この厳しい財政の中でその割合、件数を縮めていくのは難しいですけれども、なるべく頑張って、努力して整備してもらいたいと思います。
 次に、同じく206ページでよろしいのかなと思うのですけれども、先ほど同僚委員から除草業務の話が出ました。先ほどの除草業務は河川の関係の話でしたよね。私は、道路の除草業務というのはあるのかな、その辺の数字をどこに読み出したらいいのかということで、まずお聞きいたします。
◎応急工事課長(藤本壽男) 210ページの上の方にあります除草業務委託料、これについては道水路、そういうことで当然道路分と水路分ということです。
◆委員(加藤光夫) 1,052万5,000円のところですよね。
◎応急工事課長(藤本壽男) そのとおりです。
◆委員(加藤光夫) こういう事例を私は目にしています。そろそろ気候も暖かくなり出しまして、朝早く散歩する人がだんだん増えてきています。それで、散歩で道路の端を通っていくわけですよね。散歩がてら目についた草をぽつっぽつっと取っていく。それで、毎日同じ道路を散歩しているものですから、気がついてみたら草がなくなっていた。それは県道だったのですけれども、その後、県道の除草作業ということでヘルメットをかぶって、草刈りがまを持って工事が入ってきたわけです。当然のこと、ある所はやっていきますけれども、ある所でぱたっと止まって、その先200メートルぐらいですかね、草が全然なかったのですが片方の所は草がありまして、結局は、そこはやらなかった。工事を発注する場合に現場を見ているから、多分、その200メートルは除いて、ここからここまででいいんだよという発注の仕方はしていると思うのですけれども、私が言いたいのは、こういうことを地域の人たちが守るという意識、自分の家の前ですと、道路の所に草があれば、目にすればとると思うのですよ。それを少し拡大するような意識、そういうものを多くの人が持てば、意外と効果が出る所もあるのではないか。例えば田んぼの方へ行ってというわけいはいかないですけれども、人通りの少ない所、それはなかなか難しいですけれども、ある程度地区の人が地区に落として話をすれば、税金は本当にもったいないですから、これを何万でも税金をなくすように努力しようよ、そういうふうな啓発もしていっていいのではないか。
 もう一つ、私が言う裏づけといたしましては、今委員会も、そのボランティアの話。これから元気な方が時間を持て余す。そしてまた、教育の現場でもボランティア教育というのを一生懸命やっていますよね。そういう中で、こういう意識を今から醸成していった方がいいのではないかと思いますけれども、それについてご所見をお伺いいたします。
◎応急工事課長(藤本壽男) 先ほどの除草業務委託料が大幅に増額になっている、そういうことで、これは積み残し、あとは旧3町の方で、工事費で出していたものをこちらに組みかえた、そういうこともあって増額になっているわけですが、実際の話、応急工事課で除草を行う所については、道路でしたら交通安全上支障を来す所、特に交差点等で見通しが悪い、その辺の除草作業等を中心にやらせてもらっていますけれども、直線道路については、よほど道路側の方に出てこないと、余りにもそういう箇所が多いものですから、できないというのが実情でございます。
 ただ、今、委員が申されたように、できたら地域の方でそういう管理をしていただけるようなことになれば、これはまことにいいことだと思います。群馬県で、今、やっているかどうかわかりませんけれども、道普請の事業というのが平成11年からありましたけれども、そういう形で県、あとは市等で助成金等を幾らか、ジュース代等を出して、地域でやっていただけるような雰囲気になれば、これはまことに結構なことではないか、そのように感じております。
◆委員(加藤光夫) 今、話の出ました県事業の道普請の事業ですけれども、実を申すと、当初お金が30万円出るから一生懸命やってみようということで、その金額がどんどん減らされて、そうしたらその事業をする団体がかなり少なくなったと感じられるわけです。昔は、皆さん全員やっていると思うのですけれども、地域の道は道普請ということで、あぜかきやらほうきやら、みんな持ってきれいにしたわけですよ。先ほど言いました道路側溝につきましても、旧藪塚本町などでもよく目にしたのですが、土がいっぱい入ってしまって、勾配も余りなくて流れない、そういう所を隣組で定期的に掃除をしている、そういう地区あるいは班もあったりして、本当にそういうことはいいなと。ところが、おれたちは税金を払っているのだから、除草にしてみても、道路側溝の清掃にしてみても、とにかく頼めばいいんだよと。場所によって危険な所は、確かにそれがいいと思います。ですけれども、危険でない所も、地区の方々はわかっていると思うのですよね。そういう話を地区へおろして、その言い方も、できる所はやってみたらどうですか、やりましょうよという感じで投げかけてもらいたいのですけれども、その辺いかがでしょうか。
◎応急工事課長(藤本壽男) 側溝等の清掃につきましても、実は今月、1週間ぐらい前に応急工事課のホームページというのを立ち上げました。その中で、側溝の清掃については、基本的なことは地域でやっていただく。地域でできないことを応急工事課等で行う、そういうことで明記しました。ただ、今委員が言われたように、できない所というのが結構多いわけです。溝蓋が全部かかっていますと、あの蓋を開けて掃除する、これは一般の人がやると非常に危険なわけでして、そういう所で異臭がするとか、そういう要望の所を優先的に市の方でやっているわけです。ただ、地域で上げた土砂については、処分先がないでしょうから、それについては応急工事課の方で片づけ等を実際にしております。そういう意味で、地域の方でできる範囲のことは、今後もお願いしていきたい、このように考えております。
◆委員(加藤光夫) 道路の補修要望というのがいっぱい出てきているわけですよね。それで、やはり皆さんもよく目にしていると思うのですけれども、雑草の強さというのがありまして、ちょっとした隙間に種が落ちる。それを、ずうっと放置しておきますと、アスファルトも持ち上げてしまうような事例も随分見ているのですけれども、私などは、目にしたときは、ずばっと抜かないように、うまくもじりながらとっているのですけれども、そういうちょっとした意識でできることだと思うのですよ。ぜひそういうお話も広めてもらいたいと思います。
◆委員(星野一広) 214ページ、市街地整備費ということで、立体交差事業あるいは太田駅周辺土地区画整理事業、まちづくり交付金が平成18年度8,256万円ついております。これは5カ年だと思うのですけれども、その5カ年の計画と、その状況をお願いします。
◎市街地整備課長(金山正一) 市街地整備課のまちづくり交付金についてなのですけれども、北口と南口をつなげる自由通路を平成18年度で完成させます。あと北口の駅前広場なのですけれども、鉄道が平成19年4月に完成するのですけれども、それに合わせて北口の整備ができればいいのですけれども、若干ずれておりまして、平成18年度から21年度ぐらいまでにかけて北口の駅前整備を行います。それと、あと太田行政センターの駐車場がないということで、高架下に駐車場を計画しております。あと浜町地区の区画整理事業、これも区画整理事業が若干遅れておりますので、そこの区画整理事業3.1ヘクタール、これを計画しております。
◆委員(星野一広) 駅前広場が遅れるという状況は、どういう状況なのですか。
◎市街地整備課長(金山正一) 若干予算的なものと、あと東武との協議がいろいろありまして、東武の土地が広いですので、仮換地等の協議がちょっと停滞しておりまして、駅前広場が遅れている状況でございます。
◆委員(星野一広) どうしても北口、本町方面ですけれども、あそこがきれいになっていかないと、本町関係の開発ということ自体、停滞がまた起きてしまうと思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思うのです。
 あと区画整理の進捗状況を教えてください。
◎市街地整備課長(金山正一) 平成17年度で2億8,340万円、11.8%でございます。
◆委員(星野一広) とすると、どのくらいかかるのですか。
◎市街地整備課長(金山正一) どのくらいかかるかと聞かれても非常に困るのですけれども、240億円お金がかかるのですけれども、平成18年度で2億2,200万円の予算が計上されておりますが、ちょっと計算していただきたいということと、あと平成18年度で立体交差が完了しますので、何とか予算計上をお願いしたい、そう考えております。
◆委員(星野一広) なかなか厳しい話題だなと思うのですけれども、民間のお金を使って、TMOとか、あるいは民間資本が入ってという動きが若干あると思うのですけれども、そういう力を借りないと、駅北口周辺の開発はできないと思いますけれども、担当課としてはどういう考えですか。
◎市街地整備課長(金山正一) 一応停滞している面がありましたので、まちづくり交付金等を導入しまして整備を早く進めるように考えておりますけれども、そのほか他事業で交付金とか補助金のいろいろなメニューを検討いたしまして、なるべく多く取り入れて早期完成を目指していきたいと思っております。
◆委員(星野一広) その上にまちづくり研究会交付金がありますけれども、これはこの周辺の研究会でしょうか。
◎市街地整備課長(金山正一) まちづくり研究会というのは、まちの中で区画整理をどういうふうにしようとか、あと再開発住宅の計画があるのですけれども、それをどういうふうにしようかということで、まちの中の研究会でございます。
◆委員(星野一広) すごいお金がかかることですし、だけれどもやらなければ大変厳しい状況があると思うのです。これで群大を北口に持ってきたいという話もあると思うのですけれども、トータルな話として部長の見解をよろしくお願いします。
◎都市づくり部長(滝沢光栄) 非常に長い期間と莫大な費用を要する事業が区画整理事業なのですけれども、駅周辺整備事業に限らず、今、市内で何カ所か区画整理事業をやっていますけれども、すべて同様な状況にあります。これは特に太田市だけの問題ではなくて、現下の社会経済情勢といいますか、そういう状況の中で非常に区画整理が苦戦する状況になっているというのが全国的な傾向で、事実だと思います。そういう中で太田市も苦戦しているということで、このままその区画整理事業を続けるかどうかというのは、十分に検討する余地もありますし、先ほど話の出ました尾島東部にしましても、多少の変更はさせていただきたい。
 それと、話は出なかったのですけれども、宝泉南部につきましては、既に半分程度区画整理を見直そうということで、具体的に地域の説明もしております。太田駅周辺につきましても、当初の計画どおり進めるのがいいかどうかというのは非常に疑問のあるところですので、市長もいろいろな機会で話していますように、現下の状況に合わせ、なおかつ地域住民の方の理解が得られる計画内容にすべきではないかということで、そういった視野での検討も、現在、進めております。ですから、当初の計画どおり進めるということであれば、これから100年ぐらいかかるかもわかりませんので、それでは市民の方にかえって迷惑をかけることになりますので、地域の方とも相談というのがまた重要になってくると思うのですけれども、担当課としても頑張っていくようにはいたしますけれども、計画の見直しというのは、当然視野に入れていかなければならない、そんなふうに考えております。
◆委員(星野一広) 226ページ、市営住宅窓口業務委託料、これは県の住宅公社に委託ということですけれども、その状況、どういうふうに窓口が変わるか教えてください。
◎住宅課長(茂木博光) この窓口業務の委託でございますけれども、平成18年度におきまして、市営住宅管理事務の住宅課の窓口及びその修繕と土、日開庁業務を委託しようとするものでございます。委託先といたしましては、公営住宅管理法の管理代行先でございます群馬県住宅供給公社を予定しております。また、住宅課の隣に同公社の太田支所を開設していただきまして事務を行うことで準備を進めておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(星野一広) 同じ場所でできるということですね。
◎住宅課長(茂木博光) 手続につきましては、今、住宅の空いているところで一緒にできるということでございます。
◆委員(星野一広) うまくできるようにお願いいたします。
 最後に、応急工事課の方の予算が大変上がって、すごくうれしい思いをしておりますが、くれぐれもよろしくお願いします。
◆委員(深澤直久) 218ページ、8款4項6目北部運動公園整備事業及び全国都市緑化フェア事業のことでお聞きいたします。
 特に道路のことでお聞きします。断片的にしか、なかなか情報が入ってこない、そのくらい進化している所なのですけれども、進入口、出入り口が、1カ所である。上強戸口から大橋口まで一回り回れるのですけれども、聞きましたら、東側の方の上強戸口を公園道路として、あそこを通過しないように計画しているようなのですれけども、そこら辺は本当なのでしょうか。
◎都市整備部参事(佐口修一) 東側につきましては、太田市で公園用地として買収しました。また、鳳凰の関係につきましては、今、木を受けるべく交渉中です。西側につきましては、公園の進入路として使わせてもらうという形で話は進んでいます。
◆委員(深澤直久) このことが始まってから、議員も、私も含めて足利伊勢崎線が非常に込む所であって、地域の人の生活道路確保及び市長のおっしゃっている桜の里構想も含めて、吉沢地区の方に、分散道路をつくった方がいいのではないかと万たび申し上げてきているのですけれども、都市緑化博等を誘致して、メインではなくなりましたけれども、絶対的に必要なことになるのではないかと思うのですけれども、公園でお答えできなければ違うところだと思うのですけれども、そこら辺の地域の人の生活道路確保の件に関して、今、考えられていることをお聞きしたいと思います。
◎都市整備部参事(田口一人) 北部運動公園をはじめとして、あの地域は北関東自動車道等、それらの取りつけ道路も含めた生活圏道路、それの整備が非常に差し迫っているなと感じております。事実、陳情の中身も、そういう部分も含めましてありますので、関係する部署とまた詰めながら、積極的にその辺の混乱が起きないような中で取り組んでいきたいと思います。
◆委員(深澤直久) それでは、計画を考え出してくれたというふうに認識していてよろしいですか。
◎都市整備部参事(田口一人) 具体的にどういう路線で、限られた予算でありますから、今、答弁した中で、当然そういう問題をできるだけ回避したいという気持ちの中のものですから、具体的にまだ路線とか、そういう部分は詰めておりませんので、最少の経費で最大の効果が上がるような路線選定だとか、そういう部分も関係部署と詰めていきたい、そのように思います。
◆委員(深澤直久) 花と緑の推進課長にお聞きしたいのですけれども、そうすると、寄附を受ければ、あそこはつながるというふうに考えていてよろしいのでしょうか。
◎都市整備部参事(佐口修一) 基本的には、公園内は通行禁止になります。ですから、鳳凰へ入る所でバリケードか何かの形で、普段は止める。ただ、公園の入口については、東と西から入ってこられる。ただ、緊急時の場合については、そこは地元の区長との相談なのですけれども、かぎ等を渡しておいて、通れるようにはしていきたいと考えております。
◆委員(深澤直久) 要するに、通常通れないというような計画だということですね。
◎都市整備部参事(佐口修一)通常は通れません。
◆委員(深澤直久) 一方通行で止まってしまう袋小路で、奥になってしまうと考えられますので、ぜひ周辺等を含めて、順調に分散型で車がはける。特に緑化博ということでありますので、ぜひそこら辺をよろしくお願いしたいと思います。
 次にいきます。212ページ、8款4項1目の藪塚駅の整備事業についてお聞きいたします。私も随分使っている所なので、どんな進行状況かお聞きしたいと思います。
◎都市整備部参事(田口一人) 今現在、藪塚駅の整備は、既に行っております。東口の暫定的な駐車場と西口の駐輪場の整備を今年度重点的に行いまして、平成18年度においては、西口ロータリーを中心に、広場の整備。それで、平成18年度で一応の整備は完了する、そのように考えております。
◆委員(深澤直久) 一昨日も駐車場の問題で、有料にしていただいて、整備にかけるというようなことも言っていたのですけれども、藪塚駅の駐車場はどうなるのですか。
◎都市整備部参事(田口一人) 地元の建設に際しての協議事項等もありまして、今現在、東口の暫定的な駐車場というか、砂利で当面の間いくという話なのですけれども、有料化は、その当時、視野になかったものですから、ただ太田市として全体的には有料化の方向でということなのですけれども、当面の間は、その協議会との部分がありまして、即平成18年度に完成した時点で有料化というのは、まだ考えておらないのですけれども、全体的なバランスがありますから、最終的にはそういう方向に持っていくのかなと思っています。
◆委員(深澤直久) 石を敷いた所といい整備というのであれば、やはりいい整備の所に車をとめたいというのが、通常マイカー族の思いでありますので、多少お金を取られても、きちっと置ける所を利用したいなと思いますので、ぜひそのような形も、意見があったと伝えていただければと思います。
◆委員(橋本寛) 1点だけお聞きしたいと思います。206ページ、8款2項3目。先ほども道路新設改良事業ということで出ておりましたが、この中で3億7,700万円。先ほど尾島分という形で聞かれておりましたので、新田分というのも当然あろうかと思うのですが、その辺を聞かせていただきたいと思います。
◎都市整備部参事(田口一人) 概算1億2,000万円を予定しております。
◆委員(橋本寛) 路線は何本ぐらいありますか。
◎都市整備部参事(田口一人) 新田地区については、12路線を計画しております。
◆委員(橋本寛) その12路線がわかればと思いますが時間がかかりますので、後で12路線を教えてもらえばありがたいと思います。
◎都市整備部参事(田口一人) 後ほど資料を配付ということでよろしいでしょうか。
◆委員(橋本寛) はい、結構です。
◆委員(栗原宏吉) 202ページ、8款1目4節応急工事課運営費に関連してなのですけれども、3総合支所の建設課の廃止というか、応急課を今度設置ということでいくと思うのですけれども、今までの経過と、こうなったという説明をひとつお願いしたいと思います。
◎企画部長(小暮和好) 応急工事課の件につきましては、この4月の組織再編の中で、名称を変えて地域振興部に移すということになりましたけれども、もと都市建設課が各支所にありましたけれども、本庁と一体化した地域振興部に入れまして、地域振興部長のもとで各支所の対応が直結でスムーズにできるような意味合いから、地域振興部に移したということでございます。
◆委員(栗原宏吉) いずれにしろ建設課は支所には置かないという解釈でいいわけですよね。
◎企画部長(小暮和好) そのとおりでございます。
◆委員(栗原宏吉) 今後、地域振興部。部長にお聞きしたいのですけれども、今まで対応していた町区長からの陳情等、その対応等あるわけですけれども、今後、どのような対応をしていきますか。
◎地域振興部長(石川典良) この4月から応急工事課が地域振興部の方へ移るということでございまして、従来からあります順序等につきましては、道路河川課等と連携をかなりしていかないと業務がスムーズに回らないというふうに認識しておりますので、その辺はきちっと連携をとりながら地域のバランス等を考慮しながら、工事発注等に対応していきたい、こんなふうに考えております。
◆委員(栗原宏吉) 陳情等の窓口は地域振興課のどこですか。
◎人事課長(荒木建夫) 組織の部分ということでお答えしますけれども、支所につきましては、地域総合課という新しいセクションができます。それと、市民福祉課という2課になりまして、地域総合課の中で住民の方々の陳情等の扱いにつきましては受け付けていくということになりますので、よろしくお願いします。
◆委員(栗原宏吉) 先ほども話が出たのですけれども、応急工事課の迅速かつ適切な対応には、区長をはじめ住民の方もかなりびっくりして、感謝している状態であります。今後、応急課ができたということは喜ばしいことだと思います。今後とも、その辺につきましては、引き続きよろしくお願いしたいと思います。やはり市民が合併のときに一番心配したのが、細やかなサービスが行き届かなくなってしまうのではないか、そこを心配しているわけでありますから、今後、引き続きご配慮をお願い申し上げまして終わります。
◆委員(茂木義市) 街路事業費並びに公園事業費に関連してお聞きしたいと思いますけれども、今、随分いろいろなご意見が出まして、道路を積極的に整備をしてもらっていることに感謝したいと思いますけれども、歩道がついている道路というのは、大体植栽をしていますね。新太田市になって、植栽に対しどういう木を植えるかというのは、基準か何かあるのでしょうか。
◎都市整備部参事(田口一人) 各路線で、以前、街路計画を持って、旧市街地を中心にやってまいりました。今現在は、明確な街路計画は持っていないというのが正直なところです。ただ、地元との調整の中で、どんな木を植えたらいいかというような部分での意見を聞きながらの計画をしている部分と、それと東毛幹線、受託事業なのですけれども、街路の要望を市民からとって、その中で、今、検討しているとか、そういうこともありますので、できるだけそういう部分をつくっていくのがいいのかなあというふうには思っていますけれども、ただ街路は非常に難しい部分がありまして、現実的には、大きい木や大きい葉っぱだとか、嫌われる傾向もありますし、植栽計画は非常に難しいなと正直思っております。
◆委員(茂木義市) 公園についても、どういう木を植えるかというのは、基準がなさそうであります。合併して、昨年10月1日に制定委員会が「太田市の木・太田市の花」を決めましたね。せっかくそういった形で決めてあるのですから、やはりそういったものを中心に据えて、太田市の思想として取り込んでいくということが大事だと思うのですね。全部市の木を植えるわけにはいきませんから、それはバランスを取りながら、必ず市の木、市の花を入れていく。今、北部運動公園の話が出ましたけれども、すばらしいワークショップによって、市民の協働によって芝桜か何かが植わるようでありますけれども、ぜひこれから整備をされる公園等については、そういう思想というものを取り入れてほしいと思います。強く要望しておきたいと思います。
 そしてまた、北部運動公園。全国都市緑化フェアを目標に、合併記念公園として23億円をかけてつくるわけですけれども、この公園の中にも、やはり花に囲まれたすばらしい公園をつくってほしいと思いますし、北部が非常に桜の名所になりつつありますね。一つ提案したいと思うのですけれども、桜は、何もソメイヨシノだけが桜ではありません。鬼石の寒桜が11月から12月に咲きますね。花のない時期に、寒桜というのは非常に美しいものであります。太田市内にも何軒か、寒桜を植えて、咲いている家があります。そして、もう一つは、2月の頭に、いわゆる静岡県河津町の河津桜がありますね。河津桜は、河津町だけではないですね。熱海にもいっぱい植わっていますね。ですから、そういったものを入れる。そして、ソメイヨシノと同時に、もう一つ、新しい桜ではありませんけれども、ギョイコウという緑の桜があるのですよ。そういったものも北部運動公園に、私は、植えていったらいいのかなあと思っているのですが、ぜひ緑の桜のギョイコウについては、私がご案内しますから、すぐ隣の町に植えてありますので、見ていただいて、そういったものを植えることによって、北部運動公園が観光地のメッカになるのではないかと期待しておりますので、ぜひそういうものを検討していただきたいと思っていますけれども、都市整備部長にひとつ所見をお伺いしたいと思います。
◎都市整備部長(土田隆一) 大変いい意見を出していただいたということでございます。そういう中で、市の木の問題等々につきましては、トウカエデだとか、そういうものを植えて積極的にやってきた部分があるとは思っております。また、今後、そういう形の中で取り入れていったらいいのではないかと思っていますので、よろしくお願いします。
 また、桜の関係、北部の関係等につきましては、私どももソメイヨシノだけではないよということで考えております。そういう中で、委員から緑の桜ということで話がありましたが、私はちょっとわからないのですけれども、教えていただきながら、その辺も検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○委員長(小林耕作) 他にご質疑はありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(小林耕作) 以上で委員の質疑を打ち切ります。
 オブザーバー、ご質疑ありませんか。
◎オブザーバー(井野文人) 228ページ、8款5項2目市営住宅建設のところで確認をさせていただきたいと思います。5億7,866万7,000円、これはいずみニュータウンの中の東長岡市営住宅56戸の建設費ということでよろしいでしょうか。
◎住宅課長(茂木博光) 市営住宅の5億2,619万円の方でよろしいでしょうか。
◎オブザーバー(井野文人) はい。
◎住宅課長(茂木博光) これにつきましては、高原市営住宅の建てかえ工事費ということになります。
◎オブザーバー(井野文人) ということは、本年度の事業で東長岡の住宅ができ上がるということですね。そこでお尋ねしたいと思いますが、石原団地の同じ地内で転居できるようにということで、いずみニュータウンの中の建設が始まったと思うのですけれども、完成後、現在、石原住宅入居者は、1階が高齢者向けという話も聞いておりますが、どういう形で、例えば優先的にとか、家賃の傾斜とか、そこら辺の構想はどうなっていますか。
◎住宅課長(茂木博光) 東長岡団地につきましては、今年度の建設ということで、まだ完成しておりませんけれども、7月末ごろには完成する予定です。繰越事業ということで対応してまいります。それにつきまして、本来ですと石原団地が次の建設計画の予定ということでございましたけれども、石原には平成20年度から流域下水道が入ってくるという計画がありましたので、その流域下水道に合わせまして石原を建設してまいりたいということで、次の順番であります高原を先に建設させていただくということにさせていただいております。したがって、石原の建てかえをということで東長岡団地を建設したわけでございますけれども、実際上は、まず高原を建設し、その後石原を建設していくということになります。ただ、団地の建てかえということですので、今まで住んでいた方が別なところに移って生活するということですから、東長岡につきましても、石原団地の方に移っていただく、また高原の方についても移っていただくという形で進めていくことがいいのかなという状況です。
 両団地につきましても、アンケート調査を実施いたしまして、その東長岡団地に移る希望というのを取りました。その結果、高原団地については、建てかえに当たって東長岡へ行ってもいいよという方が15戸、それと石原団地については41戸ということで、ちょうど56戸東長岡が埋まるという結果を得ております。
◎オブザーバー(井野文人) 家賃等の現入居者が移転する場合の傾斜家賃とか、どのような配慮がされるのか。
◎住宅課長(茂木博光) 家賃につきましては、減免措置といいますか、6年間ということで負担調整といいますか、そういう形で減額されて、新しい住宅の家賃に合うという形が公営住宅は取られるということですので、よろしくお願いします。
◎オブザーバー(井野文人) ということは、一定期間は傾斜家賃にして、徐々に上げていくということですか。
◎住宅課長(茂木博光) そのとおりでございます。
◎オブザーバー(井野文人) そうしますと、石原団地及び高原団地の建てかえが順次行われますが、もともと団地であった土地の中の再利用というか、跡地の利活用についてはどういう形になるわけですか。
◎住宅課長(茂木博光) 高原団地につきましては、現在の高原団地の所にそのまま、今は平屋ですれけども、それを2階という形で計画を進めていきたいと思っています。また、石原団地につきましても、順次木造2階という形で進めていきたいと思っています。ただ、石原については、建てかえ用地ということで東長岡に石原の56戸分ということで計画いたしましたので、石原東と石原西ということで、ちょっと別れている部分がございますけれども、その石原西の部分につきましては、今後取り壊して、そこについては用途廃止をかけていきたい、そんなふうに考えています。
◎オブザーバー(井野文人) 先般、会派代表者の情報交換会の中で、市長が、石原は更地にして、土地として売ってもいいんだみたいな話がちょっとあったのですよ。したがって、石原団地には、要するにマイホームとして分譲宅地で団地が形成されていますよね。その一部に市営住宅がある。だから、更地になって売られる場合に、商業地になるのか。もし、売る場合でも、その用途が変わったりすると、団地全体の形成が変わってくるという危惧がちょっとあったものですから、そこら辺を、仮に宅地で手離すのであれば間違いなく住宅地になるけれども、どういう形を考えているのかな。まだ、それは市長が雑談の中でおっしゃったことなので、ちょっと頭にあったものですから、その辺の構想を聞きたいと思います。
◎住宅課長(茂木博光) 石原の建てかえが平成20年、21年を一応予定しているわけなのですけれども、その後、用途廃止をかけまして、普通財産に戻して、それから処分ということになろうかと思います。したがって、ちょっと時間があるものですから、この処分方法等については、まだ検討されていないという状況でございます。
◎オブザーバー(小林人志) 4款の質疑の中で、灰溶融炉スラグの再利用ということで、先ほど、路盤材に100%利用しているのだというような答弁があったのですけれども、現実として、担当課と申しますか、応急工事なり、道路河川の方で、今年度、年間どのくらい、量と金額に換算した場合にはどのくらいになるのかお伺いしたい。
◎応急工事課長(藤本壽男) 今年度ですけれども、宝泉行政センターの駐車場、およそ7,500平方メートル、これの舗装に溶融スラグを骨材として使いました。溶融スラグの量としますと、およそ63トン、これを密粒アスコンおよそ790トン使いまして、8%のスラグの量ということですので、およそ63トン、この量を宝泉行政センターの駐車場用地の舗装で使いました。ほかについては、結構プラントの方の切りかえが必要だということですので、応急工事課の道路舗装係でやっていますものが、たまたま量的なものが少ないということで、結果として、宝泉行政センターの駐車場しか使っていない、これが実情でございます。
◎都市整備部参事(田口一人) 道路河川課においては、路盤材として西部工業団地内の道路改良工事に1路線使いました。ボリュームとして、申しわけないのですけれども、今、把握しておりません。
◎オブザーバー(小林人志) 全体で63トンというのは、砂利なり砂に置きかえたとすると、金額でどのくらいになるか、参考までに。
◎応急工事課長(藤本壽男) 申しわけありません。今、骨材としての単価はわかりません。後でお知らせします。
◎オブザーバー(小林人志) 今回、土木部の予算ですけれども、応急工事課、市民の要望を含めて、こういった生活基盤に重点を置いていただきまして、大変感謝しております。お礼を言っておきたいと思います。お礼を言った後で何なのですけれども、この予算を見ますと、特に人件費なのですけれども、すべての項目というのか、かなり減額された。たしか今年3月31日で三十二、三名退職になろうかと思います。新規に十四、五名入ってくると、実質マイナス15名ないし20名という減になろうかと思いますけれども、その人件費がそっくり8款に行ったような気がするのですけれども、これは私の錯覚かどうか確認をさせていただければと思います。
◎人事課長(荒木建夫) 人件費の部分が8款に行ったかどうかという話は、ちょっと私どもではわかりませんが、人件費の総体の話としては、もちろん採用、退職の数の相殺による新陳代謝で減になっている。当然、これはそうなります。それと、給与構造改革が反映された人件費となっておりますので、各款に割り振ってある人件費につきましては、それは比較をすると減になっているというのが実態であろうと思っております。
◎オブザーバー(小林人志) たまたま土木費だけ対前年を見たのですよ。そうしましたら、土木・総務の関係、201ページですけれども、そこで対前年比、人件費が5人ぐらい少ないかな。204ページの人件費の関係、中ほどですけれども、ここは3名増ぐらいの予算。それと210ページの関係ですけれども、ここの中ほどの人件費を見ますと、対前年でいきますと、マイナス17人ぐらいの数字になろうかと思います。216ページについては、プラス3人ぐらい、220ページについてはプラス3人、226ページについてはマイナス2人ぐらいかな。そんなことで15名程度というような算出をしてみたのですけれども、応急工事を含めて土木関係が大変仕事量が、地域も広がって増えましたので、多少なりとも厚くなったのかなと思ったら、薄くなっているような感じなのですけれども、私の印象を申し上げて、時間のようですから終わりにいたします。
○委員長(小林耕作) それでは、ここでぐんま国際アカデミーに関しまして、群馬県議会の新たな方向が出たようでございますので、小暮企画部長の方から、その旨発言したいということがありますので、これを許可いたします。
◎企画部長(小暮和好) ぐんま国際アカデミーのことにつきましては、今議会、そして今予算特別委員会でもご質問、そしてご支援的なお話もありまして、議員の皆様には大変お世話になっております。そこで、本日、3月16日、群馬県の総務常任委員会におきまして、平成18年度群馬県一般会計予算に係る附帯決議の提案が全員一致で採択されました。そして、来る3月20日の群馬県議会で決議される予定の旨情報がありましたので、ご報告させていただきたいと思います。
 その内容につきましては、本予算の歳出中、第2款総務費、第2項文教費のうち、学校法人太田国際学園ぐんま国際アカデミーに対する私立学校助成については、平成17年12月定例県議会において、補助額の増額等を求める請願が全会一致をもって採択されていることを県当局は大きく受け止め、当事者間において早急に解決を図り、平成18年9月定例会県議会開会日までに県議会に報告することを強く要望することを決議するということでございます。
 このように群馬県議会におきましてもご支援をいただいておりますので、あすを、そして未来を担う子どもたち、そしてぐんま国際アカデミーの存続にかけても、今後とも太田市議会議員の皆々様の絶大なるご支援をお願い申し上げまして、ご報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長(小林耕作) 以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 閉     会

○委員長(小林耕作) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
 明日は午前9時30分から会議を開きますので、ご出席願います。
 本日はこれをもって閉会いたします。
                                     午後7時3分閉会