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群馬県 太田市

平成18年度予算特別委員会−03月15日-02号




平成18年度予算特別委員会

 平成18年度予算特別委員会記録(第2日)

平成18年3月15日(水曜日)
 〇出席委員(18人)
  委員長       小 林 耕 作     副委員長      町 田 正 行
  副委員長      小 暮 広 司     委員        星 野 一 広
  委員        山 田 隆 史     委員        越 塚 順 一
  委員        江 原 貞 夫     委員        深 澤 直 久
  委員        岩 松 孝 壽     委員        栗 原 宏 吉
  委員        飯 塚 勝 雄     委員        高 橋 美 博
  委員        荻 原 源次郎     委員        橋 本   寛
  委員        加 藤 光 夫     委員        斎 藤 光 男
  委員        新 島 近 夫     委員        茂 木 義 市
 〇オブザーバー(3人)
            福 井 宣 勝               小 林 人 志
            井 野 文 人
 〇説明のため出席した者
  助役        林   弘 二     収入役       清 水 計 男
  教育長       相 澤 邦 衛     企画部長      小 暮 和 好
  総務部長      竹 吉   弘     市民生活部長    大久保 義 忠
  地域振興部長    石 川 典 良     健康福祉部長    早 川 充 彦
  産業経済部長    久保田 幹 雄     環境部長      金 子 一 男
  都市づくり部長   滝 沢 光 栄     都市整備部長    土 田 隆 一
  土地開発部長    桑 子 秀 夫     行政事業部長    天 笠   彰
  消防長       石 原 康 男     水道局長      小宮山 善 洋
  教育部長      岡 島 幸 雄     監査委員事務局長  石 井 俊 夫
  企画部副部長(企画担当)          企画部副部長(行政経営担当)
            岩 崎 信 廣               北 澤 潤 一
  総務部副部長(総務担当)          総務部副部長(税務担当)
            塚 越 敏 行               高 橋 秀 雄
  総務部副部長(税滞納整理担当)       総務部副部長(税滞納整理支所担当)
            高 田   隆               大 矢 光 衛
  市民生活部副部長(市民生活担当)      市民生活部副部長(安心安全担当)
            大 槻 憲 一               福 澤 善 明
  市民生活部副部長(文化スポーツ担当)    地域振興部副部長(行政センター担当)
            清 水 正 道               堀 江   久
  地域振興部副部長(尾島総合支所担当)    地域振興部副部長(新田総合支所担当)
            松 島   茂               木 村   浩
  地域振興部副部長(藪塚本町総合支所担当)  健康福祉部副部長(高齢者担当)
            桑 原   精               毛 呂   実
  健康福祉部副部長(健康福祉担当)      教育部副部長(教育指導担当)
            小 林   治               澁 澤 啓 史
  教育部副部長(青少年育成担当)       教育部副部長(文化財・生涯学習担当)
            小 野 善 孝               諏 訪 和 雄
  農業委員会事務局長 高 橋   猛     企画課長      岡 田 辰 雄
  人事課長      荒 木 建 夫     英語特区校支援担当課長
                                  坂 本 博 明
  総務課長      茂 木 正 則     財政課長      北 爪   宏
  契約検査課長    金 田 正 明     総務部参事(市民税課長)
                                  八 須 利 秋
  市民税課主幹    堀 口 敬 子     納税課長      野 村 惠 一
  市民生活部参事(生活そうだん課長)     文化課長      柴 宮 千恵子
            神 山 博 史
  スポーツ課長    新 井 俊 博     太田行政センター所長森 尻 正 光
  九合行政センター所長阿 藏 照 雄     沢野行政センター所長中 島 徹 理
  韮川行政センター所長家 泉 喜久男     鳥之郷行政センター所長
                                  中 村   勝
  強戸行政センター所長石 原 利 夫     休泊行政センター所長金 子 敏 夫
  宝泉行政センター所長伴 場 敏 彦     毛里田行政センター所長
                                  武 笠 敏 朗
  尾島総合支所市民・福祉課長         新田総合支所市民・福祉課長
            清 水 勇 一               新 井 英 夫
  藪塚本町総合支所市民・福祉課長       太田市新田文化スポーツ振興事業団局長
            植 木 敏 光               高 橋 正 栄
  元気おとしより課長 井 上 正 嗣     高齢者福祉センター担当課長
                                  辺 見 佳 男
  介護サービス課長  馬 場 克 己     健康福祉部参事(地域介護支援準備室長)
                                  桑 原 伸 次
  健康福祉部課長   高 橋 泰 正     健康福祉部総括課長 木 村 悦 之
  福祉課長      木 村 証 二     健康福祉部参事(社会支援課長)
                                  今 井 一 郎
  福祉事業課長    島 田 秀 明     健康福祉部参事(保険年金課長)
                                  井 上 英 明
  保険年金課主幹   遠 藤 憲 一     健康福祉部参事(健康づくり課長)
                                  神 藤 幸 生
  藪塚本町医療センター課長          事業管理課長    松 嶋 良 雄
            松 井   功
  出納室長      久保田   徹     教育総務課長    新 島 昌 三
  教育部参事(学校管理課長)         学校管理課主幹   酒 井 謙 二
            石 原   仁
  教育部指導参事(学校指導課長)       教育部総括課長   津久井 淳 一
            大 澤 範 之
  こども課長     阿 藤 節 次     児童施設担当主幹  戸 部 睦 子
  児童施設担当主幹  加 藤 町 子     児童施設担当課長  大 木 房 江
  児童施設担当主幹  金 井 謙 二     青少年課長     小 林 忠 昭
  文化財課長     宮 田   毅     生涯学習課長    長谷川 幹 男
  生涯学習課主幹   新 井 敏 男     教育課長      金 谷 謙 二
  教育課長      長谷川 英 夫     監査委員事務局次長 茂 木   均
  おおたスポーツ学校副校長          総務課法制係長   薊   貞 春
            杉 本 伸 夫
  財政課長補佐(財政一係長)         財務課財政二係長  赤 坂 高 志
            久保田 義 美
  市立商業高校事務長補佐           財政課係長代理   春 山   裕
            天 笠 哲 夫
  財政課主任     高 橋   亮     財政課主任     中 村 友 精
 〇事務局職員出席者
  事務局長      吉 田   稠     議会総務課長    八 代 敏 彦
  議事調査課長    石 川   茂     議事調査課議事係長 板 橋 信 一
  議事調査課調査広報係長           議事調査課係長代理 大 槻 みどり
            岡 島 善 郎
  議事調査課主任   富 岡 義 雅     議事調査課主任   大 橋 隆 雄
  議事調査課主任   田部井 伸 夫



           会議に付した事件

議案第10号 平成18年度太田市一般会計予算について
       (歳入 教育費に係る歳入)
       (歳出 3款民生費、10款教育費)
議案第11号 平成18年度太田市国民健康保険特別会計予算について
議案第13号 平成18年度太田市老人保健特別会計予算について
議案第15号 平成18年度太田市介護保険特別会計予算について
議案第16号 平成18年度藪塚本町介護老人保健施設特別会計予算について



     ◎ 開     議

                                     午前9時30分開議
○委員長(小林耕作) ただいまから本日の会議を開きます。
 審査にあたり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。発言に当たっては必ず挙手をし、委員長と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま簡潔明瞭にお願いいたします。また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。

     ◎ 3款民生費、国民健康保険特別会計・老人保健特別会計・介護保険特別会計・藪塚本町介護老人保健施設特別会計に対する質疑

○委員長(小林耕作) それでは、3款民生費及び国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計並びに藪塚本町介護老人保健施設特別会計について審査を行います。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(斎藤光男) 116ページの3款1項1目、下から11行目の行旅死亡人等取扱費の104万円、この内容についてのご説明をお願いいたします。
◎健康福祉部参事(今井一郎) この取扱費につきましては行き倒れ、あるいは居住実態のない人が病気等で死亡したり、あるいは医療費の支払いが困難になった場合、またホームレス等が入院し、医療費の支払いが困難となった場合等におきまして、死亡した場合には葬儀費用を、入院した場合には医療費等を支給するものでございます。
◆委員(斎藤光男) 居住実態のない人が死亡した場合、また医療費の支払いができなくなった場合、葬儀費用と医療費を支給してくれるということでありますが、毎年このような状況でございますか。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 例年このようなことでございます。平成17年度でございますが、行旅病人が2件ございました。行旅死亡人はございませんでした。平成16年度でございますが、行旅死亡人が1件、行旅病人が1件、このような状況でございます。
◆委員(斎藤光男) 太田市におけるホームレスの実態及び支援策というのですか、その現状についてちょっとお聞かせいただけたらと思います。
◎健康福祉部参事(今井一郎) ホームレスの関係は昨年9月に調査いたしました。この時点では、市内にホームレスが24人程度確認されています。なお、これらホームレスの生活の場所でございますが、公園あるいは寺院等を転々としているような状況が見られます。また、太田市における支援でございますが、私ども社会支援課におきましては、ホームレスが病気等で入院した場合、その医療費及び日用品費を行旅病人扱いとして支給しております。また、この入院が長引いた場合には、生活保護を適用する形で対応させてもらっております。
◆委員(斎藤光男) 太田市の状況はわかりましたが、全般的にホームレスに対する取り組みの状況等がわかりましたら、お聞かせいただきたいと思います。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 群馬県内でございますが、昨年9月の調査ではホームレスが108人程度というようなことを聞いております。また、全国のホームレスの数ですが、ちょっと古い数字でございますが、全国581市町村で2万5,296人という数字が出ております。また、高崎市でございますが、平成16年度にNPO団体がホームレスの一時宿泊施設の建設を計画しておりましたけれども、地元住民の反対運動がありまして中止になったという情報も入っております。
 また、ホームレスでございますが、それらの施設に一時的に入ってはみたものの、またもとのホームレスに戻ってしまう、そのような例が大変多いという話でございます。これらのホームレスも何らかの事情によりまして、ホームレスの生活になったということでございます。本人の意思でホームレスからの脱却を希望しないことには、この問題は解決にはならないのか、こんなふうに考えております。
◆委員(斎藤光男) まさにご答弁いただいたとおりであろうかと思います。この担当で頑張っておられる職員の方々は大変ご苦労があろうかと思いますが、明るいまちづくりのために一生懸命頑張っていただければと思います。
 次に、118ページの下から6行目、ストマ用装具購入費助成金の内容をお聞かせいただきたいと思います。
◎福祉課長(木村証二) まず、直腸機能障害または膀胱機能障害による人工肛門・人工膀胱を造設し、蓄便袋・蓄尿袋を使用している者に対するものです。2通りございまして、あとはストマの著しい変形、もしくはストマ周辺の著しいびらんのため、蓄便・蓄尿袋を装着できない方、また二分脊椎により紙おむつを使用している方。もう1点ございまして、脳性麻痺等の先天的な脳原性運動機能障害により、心身障害センターまたは指定医療機関の判定によりまして紙おむつを使用するという方について助成をしております。なお、ストマ購入代金の自己負担分の2分の1を助成するものでございます。ただし、年間の限度額がございまして、蓄便袋は2万5,000円、蓄尿袋は3万円、蓄便・蓄尿両方を使用している方については5万円、また紙おむつについては5万円となっております。
◆委員(斎藤光男) 購入代金自己負担分の2分の1の助成金であるということなのですが、自己負担分の比率が決まっているのか、それともその2分の1なのか、また代金の2分の1なのか、この件に関してお伺いしたいと思います。
◎福祉課長(木村証二) 国の方の助成がございまして、蓄便袋は月に大体20枚程度、こういう交付事業がございます。それに対する代金でございます。あとは所得に応じて、生活保護者または市県民税非課税世帯、この方については無料です。あとは所得税に応じて自己負担があるということでございます。
◆委員(斎藤光男) 市内で何人ぐらいの方がこの助成金を受けているのか、わかったらお聞かせいただきたいと思います。
◎福祉課長(木村証二) 約170名でございまして、毎年ストマの購入者は200名前後ということで、先ほど申し上げましたように、30名については生活保護なり市民税非課税世帯の方がおるということでございます。
◆委員(斎藤光男) それでは、ストマは月何袋ぐらい使用するものなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎福祉課長(木村証二) 蓄便・蓄尿袋は袋だけ交換するものと、体に張って袋と一体になるものの2つがございまして、人によって使用方法が異なっております。その都度、廃棄する方がいらっしゃいまして、そういう方については30枚程度か、普通の方については20枚以下におさまるのではないかと思っております。
◆委員(斎藤光男) 大変でしょうけれども、今後ともよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
◆委員(岩松孝壽) まず、116ページの民生費、ほぼ真ん中ほどなのですが、無縁墓地使用料が昨年と同額で1万5,000円で計上されていますけれども、無縁ですから無縁な方なのでしょうけれども、どういった方々がそこに埋葬されているのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 浜町にございます地蔵院に昭和47年3月に建立してございます。いわゆる単身の方が死亡したのですけれども、親族と関係者が全くいないという形、身寄りのない方、この方を埋葬しているということでございまして、現在22体をこちらの無縁墓地に埋葬してございます。
◆委員(岩松孝壽) 昭和47年からということで22体、この2〜3年は何人ぐらいの方がそこへ埋葬されているのでしょうか。
◎健康福祉部参事(今井一郎) つい最近では、今年3月6日でございますが、一度納骨してございます。尾島の公園の工事現場で白骨体が出たということなのですが、江戸時代の白骨だろうということでございまして、全く無縁というような形で持っていく場所がございませんので、3月6日にこの無縁墓地の方に納骨させてもらったのが一番新しい状況でございます。
◆委員(岩松孝壽) 次は118ページの関係ですけれども、3款民生費1項2目の中の、社会参加支援事業の中の一番下にありますじん臓機能障害者通院交通費助成金についてお伺いいたします。地域別の患者数の状況をお知らせいただきたいと思います。
◎福祉課長(木村証二) 申しわけございませんが、市内全体ということになってしまいますけれども、平成16年度で261名、平成15年度は265名という状況でございます。
◆委員(岩松孝壽) 交通費の助成ということですけれども、どんな形での交通費の助成ということになるのでしょうか。
◎福祉課長(木村証二) 25キロ未満が県の助成ですと2,600円、25キロから75キロ未満が3,200円、75キロ以上が5,200円となっております。市の方で上乗せ補助ということで25キロ未満に400円足しまして3,000円、25キロから75キロについては同額で3,200円、75キロ以上も同額で5,200円という基準でございます。
◆委員(岩松孝壽) 腎臓機能の障害者の方々は多分腎臓を取った分、透析とか何かということでしょうけれども、この太田市周辺のそういった医療施設というのはどこになるのでしょうか。
◎福祉課長(木村証二) 太田病院だとか本島病院、田口皮膚科、そういうところで、総合病院と専門医院で何カ所かございます。
◆委員(岩松孝壽) その上の上にあります福祉タクシー借上料との関連なのですけれども、今のお話ですと、距離に応じてお金を支給しているということですけれども、例えば福祉タクシーを使うことも対象になるのでしょうか。
◎福祉課長(木村証二) 福祉タクシーについては自動車を所有していない方に対する助成です。ですから、福祉タクシーについては月に通常3枚、これは基本料金を旨として助成しております。年間36枚ということでございます。ですから、腎臓の交通費についてはこちらを利用するのではなくて、助成金の方でお願いしたいということです。
◆委員(岩松孝壽) 次は、138ページの健康福祉増進センター管理運営費のことでお尋ねをいたします。きのうは歳入のところで利用者数をお聞きしたのですけれども、1月4日に985人、一日の最大の利用者を確認したということですけれども、一番少ない日で何人ぐらいの日があったのでしょうか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) これはオープンの10月に記録していまして、10月28日の326人だと思います。
◆委員(岩松孝壽) 普通の運営状態、例えば11月・12月・1月・2月での一番少ない日というのはどうなのでしょうか。要するに、健康福祉増進センターが知れ渡って、一般のお客さんが入ってきた中での一番少ない日というのは幾人ぐらいでしょうか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 450名ぐらいが一番少ないと思っています。
◆委員(岩松孝壽) この増進センターのオープン以来、この人数からすると、ほぼ順調に稼働しているのかなというふうに思っています。あそこの一つの特徴に歩行浴プールというのがあると思うのですけれども、これの利用状況はいかがでしょうか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 最初は大体10名程度の利用者がありました。1月に入りまして、その歩行浴を利用した健康教室という形で募集しましたところ、週に一度の教室でございますけれども、大体20名から30名近い応募がございます。最近では歩行浴は大体1日平均で70〜80名の利用がございます。
◆委員(岩松孝壽) この歩行浴プールは、結構お年寄りに人気があるのかと思います。スクールをやっているようで、私もそのチラシは見てきたのですけれども、しっかりとその辺も運営されているようです。その中で、各種業務委託料というのが下から4行目にありますけれども、これはどんな業務を委託しているのでしょうか、お知らせいただきたいと思います。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 10種類ぐらいの業務委託をしてございます。一番メーンの業務委託になりますと、来客の受付業務、清掃業務、機械の保守管理業務、それから、あそこには天然温泉が掘ってございますのでそれらの保守管理業務、こういうもろもろの、職員にはできない管理部門を委託してございます。
◆委員(岩松孝壽) そうすると、職員は何に派遣されているのでしょうか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 通常の料金収納だとか、お客様のいろいろな渉外、それから通常の運転、温泉を沸かす運転業務です。それらについては職員が対応してございます。職員の人数ですけれども、6名で対応してございます。
◆委員(岩松孝壽) それと、食糧費が138万円計上されています。これはどういうことなのでしょうか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) これはお茶代で、来客用の茶葉の購入費になります。
◆委員(岩松孝壽) 入場者数が合計で6万2,224人、1月4日に985人の最大利用者数、それから一番少ないところでは450人くらいの人数ということで、結構な人数の人たちがあそこを利用して健康増進を図られているということでしょうけれども、今後春になって暖かくなって、利用者数はどうなるのか。きのうの歳入のところで平均640人くらいの数を見ていらっしゃると思いますけれども、例えばこれ以上増えてきたら、あそは能力いっぱい、限界というのはどのくらいの人数をお考えになっているのでしょうか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 施設の利用限界数というのを私は非常に心配してございました。正月に985人、1,000人に15人足らなかったのですが、1,000人からが入ると大変だろうと思っていました。ただ、1月4日の状況を見ますと、確かに一時的には施設の中が随分込み合う状況もありましたけれども、利用時間が3時間一区分になっていますので、大体それ以内の2時間半かその辺で出入りがありますので、込んでどうしようもないというのは、1,000人を超えなければ大丈夫ではないのかというふうに考えています。今現在は平均600人ぐらいですか、570〜580人で推移していますけれども、非常にゆったりとしていて、利用者からも「この辺の規模がいいね。」という意見を言われてございます。
◆委員(岩松孝壽) ゆとりの中での運営ということで、そこで皆さんにゆったり体を癒してもらうということでは、よい規模で運営されているのかなというふうに思います。
 140ページの一番上に同和団体補助金が計上されています。昨年度から見ると、若干減っているのですけれども、同和団体ですから団体に補助をされているのだと思いますけれども、どの団体に補助をされているのでしょうか。
◎市民生活部参事(神山博史) これは2団体ございまして、1つが部落解放同盟太田協議会でございます。もう1つが全解連でございます。
◆委員(岩松孝壽) 金額が幾らということでなくて、比率でも結構なのですけれども、どんな比率でお渡しになっているのでしょうか。
◎市民生活部参事(神山博史) これにつきましては自立支援要綱というものを定めまして、その10分の8を限度に補助してございます。
◆委員(岩松孝壽) 自立支援要綱の中の8割方を補助する、その自立支援のための活動というのは、具体的にはどんなことをするのでしょうか。
◎市民生活部参事(神山博史) これはいろいろ各種の運動参加とか、それから解放のための諸事業がございます。そういったものに対しまして補助している形でございます。
◆委員(岩松孝壽) 最初にちょっとお尋ねしたのですけれども、要するに2つの団体に補助されていますけれども、金額的にはどういう配分になっているのでしょうか。
◎市民生活部参事(神山博史) これはおのおの事業費の要求がございます。それにつきまして算定いたします。そして、その中で10分の8補助をするということでございますけれども、当然のことながら会員数によりまして、補助金の額に差異がございます。
◆委員(江原貞夫) 142ページ、3款2項1目19節、ここに認可外保育施設支援事業補助金があるわけですが、去年から見ますと600万円ほどプラスで予算づけがされているわけですけれども、まず認可外保育の基準と、600万円アップになった内容についてお尋ねしたいと思います。
◎こども課長(阿藤節次) まず、この補助金につきましては平成17年度から新設されたものでございます。平成17年度は4つの園に対しまして補助をしております。この認可外保育園の基準でございますけれども、入所児童が10人以上いる無認可の保育所、かつその2割以上が2歳以下の乳幼児という施設が該当になります。それと、3歳未満の乳幼児4人について2人以上、それから、3歳以上については保育園の基準以上の保育士が面倒を見るというような施設でございます。また、職員の3分の2以上につきましては、保育士等の資格を持っている人が当たらなければならない。それから、保育時間は1日8時間以上を保育している施設という形で規定してございます。この中で、平成18年度につきましては約700万円ほどアップしているわけでございますが、平成18年度は4園から5園に1園施設を増やす予定でございます。
◆委員(江原貞夫) 今、園が増えたというお話なのですけれども、その下の段の認可外保育施設保護者負担軽減助成金は、前年度はなかった項目かと思うのですけれども、これについてお尋ねしたいのです。
◎こども課長(阿藤節次) こちらについては、保護者の費用の軽減というものが目的でございます。実際に平成17年度は98人の児童に対しまして、3歳未満の児童ですと1人当たり月額6,000円を助成する、3歳以上児につきましては月額1人3,000円を助成、それから小学校3年生までですが、それにつきましては月額2,100円を補助しましょうということで、保護者負担の軽減を図るものでございます。この関係につきましても、平成18年度につきましては園が増えるという状況もございまして、一応160人を見込んでございます。
◆委員(江原貞夫) 子育て支援という意味では認可外保育施設の支援事業は大変すばらしいものがあると思いますが、今後の可能性としてはますますそういった園が増えていくのか。元気なまちを提唱しているわけですから、若い世代の夫婦が住むように、こういった事業には積極的に取り組んでもらえればと思っております。
 次に150ページ、3款2項5目13節の中の児童館委託事業についてお尋ねします。新たに指定管理者制度がスタートしたわけですが、それぞれの館が独自に運営をして、それぞれが特色ある方法で児童館を運営していくわけですけれども、太田市の子供たちを児童館にそれぞれが預けるわけですけれども、共通して児童館の指針といいますか、こういったことだけは子供たちに伝えてもらって、共通項で児童館で預かったり、育て上げたいという、何かそういった目標等がありましたらお尋ねしたいのです。
◎児童施設担当課長(大木房江) 児童館は児童の健全育成を目的とした施設でございまして、子供たちにはふだんの礼儀作法と言ったらちょっと言葉が古いのですけれども、一応しつけ等は重点的に行っております。それから、子供たちが安全に遊べるようにということで、そちらの方についても心を砕いて指導はしております。いろいろな事業をそれぞれ各館で実施しているわけですけれども、そちらの方についても、児童館同士で情報を交換しながら、計画を進めております。
◆委員(江原貞夫) 児童館は、ここに上がっている数のほかに旧新田町木崎の児童館を含め、今後太田市内に設置・開設予定等がありましたら教えていただけますか。
◎児童施設担当課長(大木房江) 太田市には、今現在12館の児童館がございますけれども、今後の予定といたしましては、木崎地区、強戸地区、藪塚地区に建設を予定しております。
◆委員(江原貞夫) 12館あって、指定管理者制度で11館、市の方でそういった意味の情報ということで1館残すと思うのですが、この木崎・強戸・藪塚地区はやはり児童館があるとないとでは子供の受け入れ、先ほどお話ししたようなしつけの問題、ふるさと教育、さまざまな事業等でそれに参加できる子供とできない子供というのに年度差ができて、当然一度に3館開設するわけにいかないと思うのです。早急に各地域ごとの児童館を整備していただいて、まずフラットな状態で、特に木崎・藪塚・強戸含めてなのですけれども進めていただければと思いますが、木崎の児童館について、今、進捗状況をお知らせいただけますか。
◎児童施設担当課長(大木房江) ただいま用地買収をしているところですけれども、そちらの方のめどがつきましたらば、平成19年度につきましては設計をしたいと考えております。平成20年度に建設を予定しております。
◆委員(江原貞夫) 児童館については、旧新田町ではもう少し開設年度等も早かったかと思うのですが、用地の買収等でそれがなし得なかったというお話は聞いておるのですけれども、平成19年、20年ということで、ぜひ今後のスケジュール等も含めて、また強戸・藪塚も子供たちのために早く開設して、早く使ってもらいたいという気持ちもありますので、そういった意味ではすべての子供たちがそういう児童館でふるさと教育なりが受けられる方法を今後もぜひ予算請求もしていただきながら、確立していただければと思います。
◆委員(新島近夫) おはようございます。傍聴者の皆様には、太田市政に関心を持たれていることをうれしく思います。ありがとうございます。
 予算書の116ページ、3款1項1目の中の追悼式用生花代等で90万円が計上されておりますが、内訳をお知らせください。
◎健康福祉部参事(今井一郎) これは毎年10月に実施しております戦没者等追悼式に係る生花代等でございまして、慰霊塔の前の生花、これが一式でございます。また、盛り花が8基、飾り花が12基、そして指名献花用の花が200本、お供物700個となっております。
◆委員(新島近夫) 厚生労働省援護局の調べでは、日中戦争から太平洋戦争までの戦没者は軍人・軍属だけでも230万人に上ります。このことだけでも行事を続けていかなければならないと思います。小泉首相はいつも日中・日朝・日韓の狭間にあって、志を曲げず靖国神社を参拝しておりますが、私も全く同感であります。尊い命を失った方々に献花だけでもと思うのは、国民の一人として当然と思っております。昨今、遺族の方々は高齢化し、壇上に上がるのがやっとという姿でありますので、これを平らなところにレイアウトできないものでしょうか。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 戦後60年が経過いたしまして、遺族の皆さんの平均年齢も80歳を超えているという現状にあります。その中で、追悼式の参加者も年々少なくなっている、大変寂しい現状にあろうかと思います。このような中で、以前は遺族の方全員に壇上に上がっていただきまして、それぞれ献花していただいておりました。しかしながら、高齢化によりまして、壇上へ上がるのが大変だという遺族の方の声も聞かれておりので、数年前から壇上に上がるのは各地区の代表者の方にお願いしまして、一般遺族の方はその自席でということでお願いしてございます。そして、壇上に上がります代表者の方につきましては、比較的遺族の方の中でも若い方、また元気な方にお願いしておる現状でございます。そして、一般遺族の方の献花でございますが、市民会館の2階のロビーでございますが、ここに位牌堂をおきまして、その周りに献花台を用意してございます。そこに一般遺族の方には献花してもらっている、そのような形に数年前から変えてきております。
◆委員(新島近夫) 風化しつつある戦争の悲劇を忘れないようにするためには、会場は市内各地を持ち回りにしていただきたい。たとえ1年に一回でも行事を続けることによって戦争のむなしさを知り、それがひいては戦争の抑止力になると思います。平和の礎となった戦没者に哀悼の誠をささげ、質問を終わりたいと思います。
◎健康福祉部参事(今井一郎) ご指摘のように、戦争の悲惨さを風化させないという意味でも、戦没者の追悼式の継続は必要だと思われます。ご指摘の会場の持ち回りの件を含めまして、一人でも多くの遺族の方に参加いただけるような形で、また遺族会の役員の方々と今後の追悼式のあり方につきましても協議していきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆委員(栗原宏吉) 予算書の311ページ、国民健康保険税についてお伺いいたします。国民健康保険税の均一課税につきまして私たち会派においては説明をいただきましたが、ご存じのように、合併協議会においても国民健康保険税、また水道料金の1市3町の格差は非常に大きいものでありまして、合併後速やかに調整するということでありますが、今後、不均一課税の解消に向けて、まず第1段階で旧3町の課税方法を統一し、第2段階では合併後5年のうちに旧太田市との格差を解消する、そういう説明を受けたわけであります。これに関連して、今後この格差の解消を行った場合、国保会計の財政運営の推計についてお伺いします。平成18年度の国保会計予算の歳入では、一般会計から7億4,225万1,000円を繰り入れておりますが、今後旧3町の課税統一を図った場合、それと第2段階で旧太田市との課税統一を図った場合における一般会計からの繰入金、これはどうなるのか、まず1点お伺いします。
◎健康福祉部参事(井上英明) 国保税の不均一課税の第1段階といたしまして、旧3町を一本化した場合の是正額は8,400万円程度であります。ですから、先ほど委員がおっしゃった7億何がしかから、これが充てられるだろうというふうに思います。ただ、医療費そのものが年間10%程度の増を毎年行っています。ですから、今年も10億円ぐらいの増があるだろうと見込まれますので、このうちの半分が税金で、退職者分を引きましても3億5,000万円ぐらいずつの増が見込まれますので、今後均一になったとしても、なお一般財源からの持ち出し等は必要になってくるのではないかと推測されます。
◆委員(栗原宏吉) まず、一般会計から国保への繰入金は今後も必要だと思いますが、ご存じのように、国保の被保険者の中には社会保険を使って加入した方もいるわけですが、退職後も国保に加入することになるため、また比較的高齢で低所得者が多くなり、このため医療費もかさみ、今後ますます財政運営も圧迫されると思います。このことを踏まえれば、一般会計からの繰入金については続けていくことも必要だと思います。これに関連しまして、不均一課税の解消に関連して、旧3町の市民は急激な負担の増加が強いられることになって、またいろいろ上がった。この問題を解決するには、課税引き上げの期間、一応5年というめどになっていると思うのですけれども、これを10年くらいに延ばして、緩やかに徐々に行うという方法があると思うのです。そのためには一般会計の繰り入れで対処する方法を検討する余地があると思うのですけれども、この点はどうですか。やはり旧の3町では、新田町は特にそうなのですけれども、急激に上がるとかなりいろいろな批判が出ているわけなのですけれども、期間を延ばす、そういう考えはどうですか。
◎健康福祉部参事(井上英明) 合併特例法の中で、不均一課税が用いられるのは5年間というふうに決められておりますので、最高5年ということです。ですから、これを6年あるいは10年に延ばしていくことは不可能かと思います。
◆委員(越塚順一) 民生費の116ページ、保護司会運営費補助金とございますけれども、保護司の人数は把握できておりますか。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 太田保護区ということで、旧1市3町でございますが、70人でございます。
◆委員(越塚順一) 保護司の皆さんの活動というのは、当然少年の更生、またプライバシーの面もございますので、地道な活動のような気がしますけれども、どのような活動をされているのですか。
◎健康福祉部参事(今井一郎) そのとおり、表には出ない部分がございますが、主に刑務所からの出所者のその後の生活指導、あるいは先ほどお話の少年院から出てきた方たちのその後の更生指導等を行っております。前橋保護監察所というのが関係機関でございまして、そこが年に6回ほど太田市の方へ出向きまして、研修等は行っております。そのほか、地域におきましても犯罪の予防といいますか、社会を明るくする運動という形で地域浄化活動、このような活動を行っております。
◆委員(越塚順一) 次に128ページ、同じく民生費の老人福祉費、はり・きゅう・マッサージ施術料助成金とございます。この助成金をどのようにお使いになられているのか、個人にされているのか、その辺のところをお伺いいたします。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) これは70歳以上の高齢者に対しまして、年に4枚の助成をしてございます。1枚当たり1,500円ということになってございます。
◆委員(越塚順一) これは70歳以上ということですけれども、申請を出す必要があるのですか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) そのとおり、申請でございます。
◆委員(越塚順一) 続いて、民生費の142ページ、児童福祉経費、出産祝金について5,200万円ございますけれども、これは何名を想定されているのか、まずお尋ねいたします。
◎こども課長(阿藤節次) 平成18年度予算につきましては260人分を設定してございます。1件当たり20万円という形になってございます。
◆委員(越塚順一) この支給状態ですけれども、現金支給あるいは振込支給とか、どういう方法をとっておりますか。
◎こども課長(阿藤節次) 合併前は金券で支給でございましたけれども、平成17年度から現金という形で、口座の方に振り込む形になってございます。
◆委員(越塚順一) 第3子からだと思うのですが、若い核家族の家庭でございますし、申請をされて支給されるまでにどのくらいの時間を要しておりますか。
◎こども課長(阿藤節次) 通常ですと、1カ月程度でございます。
◆委員(越塚順一) それぞれ家庭によっては事情もいろいろあると思いますし、できる限り早い支給の方をよろしくお願いしたいと思います。
 130ページ、民生費、社会福祉費、シルバー人材センター運営費補助金、このシルバー人材センターの現況、活動状況をまずお尋ねいたします。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) シルバー人材センターの概要でございます。まず、会員数からお知らせしたいと思いますが、会員数が今年度は543名ございます。男性が421名、女性が122名の543名で構成されてございます。それから、受注件数が今年度は3,056件ございました。この受注に対する契約金額でございますけれども、2億1,630万円の契約金額でございます。
◆委員(越塚順一) 登録制度だと思うのですが、その把握は太田市一本でされているのか、その辺をお尋ねします。地域性もあるのかということです。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 地域性というか会員の登録でございますので、太田市は一本で登録をしています。それで、サテライトという形で新田総合支所の近所に、新田と尾島と藪塚を所管するようなところがあり、その2つの事務所が拠点としてあります。
◆委員(越塚順一) 仕事の内容は多種にわたっておりますか。また技術等、それぞれ人によっていろいろな特技もございますし、その仕事の内容をお聞かせいただけますか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 非常に多岐にわたっています。やはり主なものといいますと、植木の手入れ、それから除草、これが大体受注件数の60%から70%を占めてございます。あとはやはり現役時代にいろいろ培った、技術を生かした接客業、また機械のメンテナンス業、それらについても従事している形でございます。非常に多岐にわたった業種・職種、そういうものがございます。
◆委員(越塚順一) シルバーの方には時間もございますし、なお健康管理も兼ねて有効なことだと思いますので、ますますお続けいただきたいと思います。
 続きまして140ページ、福祉医療費助成金とありまして14億2,000万円、この内訳がわかりましたらお願いいたします。
◎健康福祉部参事(井上英明) 平成16年度の実績で、乳幼児の助成金が4億6,600万円程度、それから重度心身障害者に対しましては3億6,500万円、それから高齢重度につきましては2億9,500万円、それから母子家庭につきましては1億1,800万円、それから父子家庭等につきましては1,300万円ということで、平成16年度の計が12億5,800万円であります。
◆委員(越塚順一) 前年度から見ると、少々減額という感じですけれども、この辺はいかがですか。
◎健康福祉部参事(井上英明) 医療費部分ですと、14億2,000万円という数字は前年度に比べて12.9%のアップであります。
◆委員(越塚順一) 続きまして国民健康保険、334ページ、先ほど民生費の方の出産祝金がございましたけれども、国民健康保険の方では出産育児一時金1億5,300万円がございますけれども、これは何人を想定されての数字でしょうか。
◎健康福祉部参事(井上英明) 510人です。
◆委員(越塚順一) これはすべての出産に支給されるものと思いますけれども、いかがですか。
◎健康福祉部参事(井上英明) 国保に加入されている方の出産、基本的にはそういうことです。
◆委員(越塚順一) 民生費の先ほどの出産祝金とのダブルも可能ですか。
◎健康福祉部参事(井上英明) あります。
◆委員(越塚順一) 新聞等で見ますと10月から金額の変化があるようですが、その辺はいかがですか。
◎健康福祉部参事(井上英明) 国の方でこの事業につきまして、10月から増額するというお話もありますので、国の方からきちんとした通達が来た段階で条例等の改正を行い、それに沿うような形で、あるいは国保の問題ですから、国保運営協議会等に諮りながら決定していきたいと思っております。
◆委員(越塚順一) 太田市での少子化対策といった観点からも非常に大事な事業だと思いますので、ますますお続けいただきたいと思います。
◆委員(橋本寛) 128ページ、3款1項5目老人福祉費の関係で、先ほど同僚委員からはり・きゅうの関係の質問がございましたので、内容はわかりました。70歳以上で年4回、それと申請だということです。この申請に基づいてこれを発行しているということなのですが、その周知徹底といいますか、どういう形で70歳以上の方にお知らせをしているのか、この1点だけちょっとお聞きしたいのです。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) このはり・きゅう・マッサージのサービスについては、65歳になりますと元気手帳を交付してございます。その中にいろいろなサービスのご案内を差し上げてございます。この元気手帳については、65歳の誕生日月になりますと贈られるわけなのですが、各戸へ郵送で行ってございますので、元気手帳だけでなくていろいろな高齢者に対するサービスのメニューをそれに同封しておきまして、それで皆さんに周知を図っているということでございます。
◆委員(橋本寛) 周知徹底はそういうことで、知らなかったという形はないということですね。
 次に152ページ、3款3項2目扶助費、その中で生活保護費の関係でございますが、この12億1,582万円の予算を見ますと昨年と同じということなのですが、この関係については状況からいきまして、全く昨年と同じということで理解してよいのでしょうか。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 予算の中では420世帯、478人ほどを見込んでおりまして、昨年と同様でございます。
◆委員(橋本寛) 予算も同じということなので、昨年と世帯数だとかは大体同じということで理解してよいわけですね。それと、最近要求等を見ますと、特に生活保護世帯というのがかなり後継者の方に増えている形が出てきておるという関係なのですが、当市につきましてはそういう状況はどんなふうに見ていますか。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 生活保護の現況につきまして、ちょっと報告を申し上げたいと思います。昨年の合併の時点でございますが、444世帯、536人という保護の現状がございました。これが平成18年1月末でございますが、413世帯、489人ということで、世帯では31世帯減、人員では47人減という現状でございます。ちなみに、太田市のこの時点での生活保護の保護率でございますが、0.23%、1,000人に対して2.3人ということでございます。ちなみに群馬県の平均でございますと、0.41%でございますし、全国では1.16%という数字も出てございますので、これから見ると太田市の保護率は非常に低いという現状にあろうかと思います。
◆委員(橋本寛) 全国的平均から見ると低いということなので、よい状況だと思いますが、生活保護という大変な形での保護になるわけですが、この対応につきましては、またひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、国民健康保険の関係でちょっとお伺いをいたしますが、先ほど同僚委員からも国民健康保険料等が上がっていくので大変なことになるということなのですが、特に国民健康保険の中で保険税がかなり滞納されておるということで、いつも運営の関係で問題になっておるわけでございます。約35億円の保険税の滞納があるということで、事業も大変影響を受ける形になるかと思います。ただ、納められないというような形もあろうかと思います。原因もこの前ちょっとお聞きしましたが、特に保険税が納まっていない世帯といいますか、人数はどのくらいあるのですか。これをまず聞きたいと思います。
◎納税課長(野村惠一) 平成16年度の調べでは、1万1,000件程度になっております。
◆委員(橋本寛) 1万1,000件程度ということなのですが、その中で延滞等が約35億円近くある、その件数はおよそどのくらいになりますか。
◎納税課長(野村惠一) 滞納の件数は、今、申し上げた1万1,000件です。
◆委員(橋本寛) 私も勘違いをして、こんなにあるのかなと思って、これはこの滞納の件数といいますと、1期・2期・3期とか、こういう意味でのことなのか、ちょっとその辺がわからなかったのです。
◎納税課長(野村惠一) 滞納の件数については、市税・国保全体で1万8,500件程度あるのですけれども、その中にダブっている方がおります。国保税については1万1,000件ということですが、期別ごとではなくて、世帯で課税していますので、世帯の数ということでご理解いただきたいと思うのです。
◆委員(橋本寛) そうすると、この世帯の中で結局納めていないということになりますと、保険証がもらえなくなる、こういう形になりますか。
◎納税課長(野村惠一) まず、滞納がありますと、一般市税と同様に督促・催告等で納めていただく指導なり、法的な措置をとっているわけですけれども、応じていただけなくて滞納の繰り越し、翌年度まで残ってしまうというケースまできますと、保険証は通常1年の有効期間のものを4カ月の短期保険証に切りかえる。また、さらに滞納が引き続き発生するといいますか、継続する場合については、10割負担であるところの資格者証に切りかえるというペナルティーを与えているところでございます。
◆委員(橋本寛) そうすると、一番短期の保険証につきましては、年間どのくらいの発行をしているような形になりますか。
◎健康福祉部参事(井上英明) これは平成17年4月1日でありますけれども、資格10割負担分が2,065世帯、それから短期4カ月の部分が2,336世帯、合計で5,401世帯という形であります。
◆委員(橋本寛) 健康が一番の財産ということになりますので、この国保の事業も大変な状況になりますが、何とか延滞をなくして通常の保険証で医療にかかれる形が大事かとも思うわけでございます。
 それと、先ほども国保の事業ということで国保税は上がっていく、医療についても年々8〜10%上がっていくということで、その中で社会保険や健康保険や何かから最終的には国民健康保険の方に入ってくるというような形もありまして、一番この大事なことといいますか、心配することは、この国民健康保険事業が維持していけるかなということです。そうならないようにするためには、どういう形でやっていったらよいのかということなのですが、長期的に見た国民健康保険の見通しといいますか、どういう形でやっていくのかちょっとお聞きしまして、私の質問を終わります。
◎健康福祉部参事(井上英明) 国民健康保険の運営につきましては、基本的にはその50%が国保税で、その残りを国・県等の補助金で賄っていくというのが一番健全な方法かというふうに思っております。それにつきまして、今年度も国保税の改正等をお願いしているわけですが、どうしてもやむを得ない部分については、許される範囲内がどの程度かちょっとわかりませんけれども、一般財源等の繰り入れも多少はやむを得ないのかな、例えば福祉医療の波及分等についてはやむを得ないのかというふうに思っております。ですから、今後もこういった形で市民の方々、委員の皆さんにご理解をいただきながら、国保運営あるいは税率の改正等にご理解をいただければというふうに思っております。
◆委員(荻原源次郎) まず、118ページの3款1項2目13節、説明で身体障害者等見舞金支給事業費が計上されておりますが、平成17年度予算よりもかなり減額されております、その理由についてお伺いいたします。
◎福祉課長(木村証二) まず、特定疾患等患者見舞金と人工肛門・人工膀胱造設者見舞金、心臓病児及び口蓋裂児見舞金と3つございまして、去年と比べまして大体同額ということですが、平成17年度は特定疾患見舞金が少し減っております。
◆委員(荻原源次郎) 特定疾患等の患者の見舞金、あるいは人工肛門の見舞金、心臓病の見舞金と3点の見舞金がありますが、お一人の見舞金としてどのくらいの額の支給をされているのですか。
◎福祉課長(木村証二) 特定疾患患者見舞金ですけれども、これは月3,000円、およそ850人いらっしゃいます。人工肛門と人工膀胱の方についても3,000円です。それから、心臓病児と口蓋裂児については10万円となっております。この10万円は1回限りでございます。
◆委員(荻原源次郎) 心臓病児の場合は1回限りというふうに申されました。ほかの特定患者の見舞金あるいは人工肛門の見舞金については、毎年支給されているということでよいのでしょうか。その点についてお伺いいたします。
◎福祉課長(木村証二) そのとおりです。
◆委員(荻原源次郎) 続いて、120ページをお願いします。3款1項2目20節、説明で身体障害者施設訓練等支援費の2億6,520万円が予算計上されております。この身体障害者施設は、本市に現在何カ所ぐらいあるか、まずお伺いいたしたいと思います。
◎福祉課長(木村証二) 訓練については、まず県立リハビリテーション、または市内にあります春風荘、大泉町にございますイシノ療護園、このような施設がございます。
◆委員(荻原源次郎) 3カ所ということでよいのでしょうか。
◎福祉課長(木村証二) 県内についてはまだ多数あるかと思うのですけれども、この辺で利用されている方については、大体3カ所ぐらいということでございます。
◆委員(荻原源次郎) この予算は、何人分ぐらいの予算ですか。
◎福祉課長(木村証二) 76名分でございます。
◆委員(荻原源次郎) 76名でこの予算を割れば出るのですけれども、1人どのくらいの費用を見ているのですか。
◎福祉課長(木村証二) おおむね348万9,000円程度でございます。
◆委員(荻原源次郎) 引き続き120ページ、3款1項3目、説明で生活支援事業の中の知的障害者施設支援費について伺いますが、本年度予算計上は6億6,646万1,000円でありまして、これについても少々の減額が見られておりますが、その減額の理由について伺いたいと思います。
◎福祉課長(木村証二) 昨年度については合併等がございまして、その見込みをしたわけでございますけれども、今年はある程度の実績を経てまいりますので、実績に基づいて計上したということでございます。
◆委員(荻原源次郎) まず、施設の利用者が減ったので、幾らか減ったということでございますが、知的障害者の方々を健常者から見た場合、全く気の毒に思うわけでありますが、本市の施設に障害者は何名ぐらいいて、どのような方々が入所しているのか伺いたいと思います。
◎福祉課長(木村証二) まず入所の方でございますけれども154名、通所については117名、合計で271名というふうに数えております。
◆委員(荻原源次郎) さきに同僚委員が質問いたしましたので、少々角度を変えた形で見たいと思いますが、152ページの3款2項2目の扶助費でありますが、この扶助費の世帯数はいろいろわかりました。そこで、この扶助費を与えるために、どのような考え方をもって認定しているのかお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 生活保護の関係でございますが、保護の基準がございます。国が定めております最低生活費というのがございます。太田市における最低生活費の基準を出しまして、それから実際に本人の収入が幾らあるかということを計算いたします。そして、その最低生活費を下回った場合には、その差額分を扶助費として支給する、このような形になっております。
◆委員(荻原源次郎) なお、この扶助費を与えた後はどんな形でフォローしているのかお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 自立後の状況につきましては、現在のところそこまで把握はできておらないのが現状でございます。
◆委員(星野一広) まず、120ページをお願いします。障害者福祉全般ということで、ちょっと聞かせていただきたいのですけれども、障害者自立支援法が4月1日から施行されます。国の予算も平成17年度から比べると400億円ぐらい増額ということで体制を整えているようですが、実際の障害の3種、知的・身体・精神の方々、これがわからないという現状があると思うのです。その通知の方法等、またいろいろな団体が混在していると思うのですけれども、その状況を最初にお願いします。
◎福祉課長(木村証二) 4月から一部施行になりますけれども、それに対する申請ということなのですけれども、現在で福祉サービスの方の申請が身体・知的・精神含めまして570件ぐらいということでございます。それから、自立支援医療ということでございまして、これは主に精神の方の公費医療の関係でございまして、これが大体1,200件という程度でございます。
◆委員(星野一広) それで、結構難しいというか、どんどん変わっていくところであると思うのですけれども、平成18年度中に市で障害福祉計画を策定すると思うのですけれども、その考え方はどうでしょうか。
◎福祉課長(木村証二) 障害福祉計画の策定は自立支援法の中で定められておりまして、平成18年度中に策定しなさい。今後の数値目標をある程度入れた形の計画で、3カ年のスパンで考慮しろということで、今、国の方から来ているのですけれども、正式な省令がまだ来ておりませんので細部の詳しいことはわかりませんが、概略はそんなところということでお願いします。
◆委員(星野一広) 始まるのにまだ細かい数値が来ていない、附帯決議がいっぱいあり過ぎてわからないというのが現実だと思いますが、丁寧にやっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 それで、ちょっと飛びますが128ページ、精神障害者福祉費であります。新たに同列に扱われるところで精神障害が入ったと思いますが、支援費も同一に扱うということになると思うのです。多分その辺はまだ対応していないのだと思うのですが、その辺は先を考えてどうなのでしょうか。
◎福祉課長(木村証二) まず、福祉サービスの方の関係でございますけれども、これについては4月からみなしでやるということなのです。障害程度区分は10月以降にやるのですけれども、本人自己負担分の支給費については4月から実施するということです。また、今、言った医療費については自立支援医療になりまして、あくまでもこれも4月から実施ということで始まっております。
◆委員(星野一広) 問題は、今まで払わなくてよかったものが1割負担になるということがあって、精神疾患を持っている方は大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。
 それで、ちょっと先のことになってしまうのですけれども、構想によると、精神医療病床数を7万2,000床減らすという構想があるらしいのですけれども、これは市にとっても大変な影響を受けるのではないかと思うのですが、それはどうでしょうか。
◎福祉課長(木村証二) 社会的入院ということで、今、世間で大分話題になっておりますけれども、自立支援法の中でいきますと、就労支援に力を入れろということだと思うので、三枚橋病院、社会福祉法人の方で、今度はNPOを立ち上げて、就労の場を確保するということもあるようでございますので、私どもでもそういうところを支援していければよいか、こういう考えがございます。
◆委員(星野一広) 授産施設、また通所施設、働けることが大変重要になってくると思いますので、よろしくお願いします。
 全体像はこれぐらいですけれども、120ページ、知的のところで生活支援事業の中の障害児親子すこやか教室開催事業補助金、これは太田こどものへやのところだと思うのですが、この状況はどうでしょうか。
◎福祉課長(木村証二) 現在、約77名の児童、在宅の身障者を対象に親子健やか教室といいまして、太田こどものへやで、療育訓練と生活指導、また機能訓練、さらに生活に適応できるような訓練ということで、この開催事業を通して補助金を出しているという状況でございます。
◆委員(星野一広) 前回も予算委員会で増額してもらえたらうれしいということをお伝えしましたが、末永くよろしくお願いしたいと思います。
 続いて128ページ、老人福祉費の関係で平成17年度当初予算では高齢者福祉の関係で成年後見制度利用補助金がありました。これは利用がなくてという話も聞きましたが、予算書から消えました。逆にどこへ行ったのか、お願いします。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 地域支援関係の特別会計の方に計上してございます。
◆委員(星野一広) では、国保の方へ行きます。318ページからの国民健康保険特別会計です。滞納の件、会計の件ありましたので、細かい話はしませんけれども、1点だけ、国民健康保険証が1世帯に1枚、それで他市町村では個人のカード化が進んでいる場合がかなりあると思いますけれども、太田市は検討されているかどうか。
◎健康福祉部参事(井上英明) 群馬県では前橋市でしたか、カード化を試験的にやっているということをお聞きしております。ですから、他の市町村の状況を見ながら、市の方でも検討していきたいというふうに思っております。
◆委員(星野一広) 家族で1枚だと使い回ししなければならないので、一緒に行くことから遠のくのかといううがった見方もあるのですが、便利なのはカード化だと思いますので、検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。
 続いて、介護保険の方に行きます。415ページ、418ページ、その辺の関係で、地域包括支援センターが介護保険法の改正によってできます。まず、介護保険が6年経ちます。その経過とまた介護保険料が上がるということで、総括的にこの先どうなるか、また現状を踏まえてお願いします。
◎介護サービス課長(馬場克己) 介護保険は、今年度が終わりますと3年ごとの第2期を終えまして6年が終わります。今回、料金改定ということで議会にご提案させていただいておりまして、給付費が年々増加し、平均9%程度で上昇してまいりました。こういった部分で、予防的な事業を取り込んでいかにして抑制していくかというのが今回の改正点でございます。
◆委員(星野一広) 制度改正で保険者機能強化、適正化、あるいはケアマネジャーの質の向上というところが一つのポイントかと思いますけれども、その辺の見解をお伺いします。
◎健康福祉部参事(桑原伸次) 先ほど委員から言われました、地域包括支援センターの中で地域支援事業を行います。そういった中で市民ケアマネジャーを設置いたしますので、そういった方々がネットワークづくり及びケアマネジャーの資質の向上、そういったことに努めるということで、今後行っていきたいというふうに考えています。
◆委員(星野一広) 地域包括支援センターがこれからできますけれども、大変難しいところがいっぱいあるのだな、先ほどお話しした成年後見制度、権利擁護の件も入りますし、多機能を持ってきているところだと思いますので、ぜひ実際のケアマネジャーとか、介護福祉の人とか、研修が続いているらしいですけれども、大変な改革になると思いますので、よろしくお願いいたします。
 介護予防ということでずっと推進してきましたが、太田市がこれから政策をどういうふうにやっていくか、どういう種類をやっていくか、構想があると思いますのでお願いします。
◎健康福祉部参事(桑原伸次) 地域包括支援センターの中で、1つは現に介護認定になっている方の要支援1と要支援2の方については、新予防給付という形でうちのセンターの方でそういったケアプランを作成いたします。それから、65歳になって介護の非該当の方に対して、これから介護認定になるおそれのある方、約5%に対しては特定高齢者施策ということで、筋力トレーニングとか栄養改善、それから口腔ケア、認知症、そういったことを加味した中の計画を実施していきたいというふうに考えています。それから、一般の高齢者にについても、いろいろな啓発とか転倒防止の教室、そういったものを行っていき、介護認定に至らないように努めていきたいというふうに考えています。
◆委員(星野一広) 予防施策が大変重要だと思いますので、推進しています学習療法も含めて検討をお願いします。
 それで、連携ということで今回、地域包括センター、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャー、いろいろな分野から来ます。そのほか、全部障害者福祉ということで含めてありますが、総括質疑の中で市長はあらゆる福祉という観点で新センターを設置するということを答弁されていると思いますけれども、その構想、考え方をお願いできますか。
◎福祉課長(木村証二) 相談支援センターでよろしいのですよね。その関係については、自立支援法の中に市の単独事業ということで実施するという項目でありまして、10月と法律にはあるのですけれども、前倒ししまして4月から実施したいという考えでございます。これについては身体・知的・精神という3障害の相談に応じるということで、各社会福祉士なり精神福祉士なり専門の相談員を配置しまして実施したいということで、今、準備を進めているところでございます。
◆委員(星野一広) 障害者福祉、また高齢者福祉、子供の児童福祉もそうですけれども、関連づけてというのは大変重要なことだと思いますので、連携をさらに進めていただいて、安心して相談できる窓口あるいは対応をお願いしたいということを望みまして、この質問は終わります。

     ◎休     憩

                                     午前10時58分休憩
○委員長(小林耕作) それでは、ここで暫時休憩いたします。

     ◎再     開

                                     午前11時20分再開
○委員長(小林耕作) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆委員(深澤直久) 405ページ以降の介護保険料のことでお聞きいたします。先ほど同僚委員から質問がございまして、それを継続するような形で質問をしていきたいと思います。国保にあれだけ滞納があると言っておりまして、我々も頭を痛めて、職員も頭を痛めている。この介護保険料に関して、そういうことは実際起こってきているのでしょうか。
◎介護サービス課長(馬場克己) 介護保険の場合には幸い特別徴収ということで年金天引きが80%ございます。残りの2割の方を普通徴収という形で収納させていただいております。そういったことから比較的滞納は少ないのですが、現状としては380名程度の滞納がございます。
◆委員(深澤直久) 380名というと、金銭的に1年間でどのくらいあるものなのですか。
◎介護サービス課長(馬場克己) 個々の所得段階に応じて保険料金が変わってまいりまして、現在集計したものを手元に持ってございませんが、平均値といたしますと、現状の旧太田市で1カ月3,200円になっておりますので、その数値で掛け算をしていただくことになります。
◆委員(深澤直久) できればあまり滞納がない中で、何らかの施策というのが出てくる方がよいかと思うのですが、そこの辺の対策というのはあるのでしょうか。
◎介護サービス課長(馬場克己) 合併以降、今年度7月から収納に関してまで私どもの課で賦課から徴収まで一貫して行うことになりました。そういったことから、滞納者へ対しても、私どもの課、または足りない場合には健康福祉部という部の中から動員をもらいまして、滞納者1件1件を回らせていただいております。そういった中で、料金をいただくということももちろん大切なのですが、料金を払わないことによって、後々に利用する段階で出てくるペナルティーがあるのです。そのペナルティーをいかに理解していただくか、それで収納につなげるかというところの説明に実は主眼を置いて、よくよく面接ができるような、また面接ができない場合には、税と同じように通知を置いて、ぜひ相談に来てくださいということでお願いしております。
◆委員(深澤直久) ご苦労ですけれども、あまりたまらないように、またよろしくお願いをしたいと思います。
 先ほど、この対策について寝たきりにならないようにということで答弁がございましたけれども、仮に在宅なども介護は適用になるわけですから、始まりまして5年経ちますと、いろいろな工夫をしなければならない。料金の値上げではなくて、緩やかな値上げが市民も利用者も希望するところなのですけれども、その中で、第3者検査機関というものも必要かなと思うのです。一例としては、手すり一つにしても、高いものがよいサービスではないと私は思っているのです。手すりとして大丈夫なものであれば、使える中の最低の辺ぐらいを使ってくださいということをここで言っていきませんと、お金をいただきまして、それをどう使うか、人間ですのでいっぱい使ってしまおうというふうに思う人もいるかもしれません。その辺でそういう検査というと言葉はちょっときついのですけれども、指導及びチェックをするという機関は現在あるのでしょうか。
◎介護サービス課長(馬場克己) 残念ながら、現在のところそういった内容にまで踏み込んだチェックといいますか、そこまでは至ってございません。よりよいサービスを受けていただくということが大切なのですが、今回の改正に伴いまして、そういったチェック機関、責任というのも行政側、市町村保険者にできてまいります。そういった部分で、今後より多くそういう部分にかかわれるかなと思っております。今までの体制というのが、いわゆる措置から契約へという形で市場原理にすべて預けられました。そういった中で、消費者の方に選んでいただいて、契約をしてお使いいただくというシステムになっておりますので、その辺は私どもが干渉しづらいような制度になってございます。
◆委員(深澤直久) ぜひ全部NPOとは言いませんけれども、そういう指導される方のものをしますと、今回値上げになります。このまま行くと、昨日も言いましたけれども、どこまで行ってしまうのかなという不安、それは返しますと、認定の厳しさにつながってしまう。今までは「こういう制度ができたので使ってください。」というふうに議員方も言ってきたような気がするのですけれども、「これはだめですよ。」と言うと、前の人が使えて、これからは使えないという全部厳しい制度になっていくような気がしますので、ぜひそういう機関も検討していただければと思います。
 そこで、施設の入所希望の方、また待機の方の人数を教えていただきのです。
◎介護サービス課長(馬場克己) 特別養護老人ホームのベッド数で申し上げますと、市内が610床ございます。今現在、約1,000人弱の方が待機をしております。
◆委員(深澤直久) 600のベッド数で1,000人が待機といいますと、いつになるかわからない、やはり利用者からすると非常に厳しいですね。市長も言っていましたけれども、亡くならないとということになってしまいます。そんな言葉も使いたくはありません。そのために、また家族のためにこういう制度ができたと思っております。
 そこで130ページ、3款1項の中の在宅老人福祉施設推進事業の方でちょっとお聞きします。担当をまたぐかもしれませんので、よろしくお願いいたします。ここのねたきり老人等介護慰労金、これについてちょっとお聞きいたします。
◎介護サービス課長(馬場克己) これは介護をしている方に交付をさせていただいておりまして、昭和60年から実はやっております。合併が先般ございまして、その中で1市3町がさまざまな額でございました。そういったものを、今年度初めてですが、太田市については2万円を引き下げまして、旧3町においては2万円引き上げて、統一で8万円という額で交付をさせていただいております。約1年間を通じて介護度の重い方を介護された方、公的な介護保険のサービスを一定限度以下使わなかった方という制約の中で、また入院等もしていなかった、いわゆる家族介護が大変だったという方に支給してございます。
◆委員(深澤直久) いかほどの金額になっていますか。
◎介護サービス課長(馬場克己) 今、申し上げましたが、年間で8万円でございます。
◆委員(深澤直久) 介護慰労金ではなくて、介護金という形にならないかということをちょっとお聞きしたいのですけれども、これだけ認定を受けて在宅で待機されている方も同じ条件と思いますので、慰労金という形よりも、家族が介護をするという形もつくっていかないと、とても間に合わないのではないかなと思うのです。現状の考え方でよいのですけれども、ちょっとその辺をお聞きしたいのです。
◎介護サービス課長(馬場克己) 慰労金はあくまでも慰労金でして、介護保険の中には現金給付というものはございません。平成12年に介護保険ができるときに国では検討されたようです。また、諸外国では実施しているところもあるようですけれども、介護をした対価としてお支払いするものではなくて、あくまでも慰労の意味で、ごく一部の報奨的なものでお支払いをしているというところでございます。ですから、将来的にどう制度が変わるかわかりませんが、そういった中で介護する方の労力への対価として払おうとしても、これは制度改正がされませんと、私ども自治体だけではいかんともしがたいものでございます。
◆委員(深澤直久) 国が認めていないということなのだと思うのですけれども、これだけ同じ認定を受けながらサービスの提供が違うとなりますと、やはりここの辺は絶対量からすると倍まではいかないけれども、そんな数字になってきたりすると、この辺は何かの対策を考えていかないとおかしいではないかと言われても不思議ではないような気がします。ぜひ慰労金という形ではなくて、出すばかりがよいのではなくて、先ほど言った何かの機関で応じながら最低限のものを家庭でしていく、またその家庭でしていくために介護休暇などと言ったら、また新設用語になってしまうのですけれども、そういう家族でという形は今後、太田市の方は考えていけるのか。また、全然時代が違うということになるのか、その辺の方向性なのですけれども、お聞きできればと思うのです。
◎介護サービス課長(馬場克己) 非常に難しいお尋ねでして、制約のある現在の私どもの制度の中では、家族介護の方への誘導策といいますか、そういったものは保険事業の中では組み込んでございません。ほかのサイド、例えば税サイドの優遇ですとか、そういった国家的な改革がなされませんと、やはりそちらへ向くというのは、私どもはぜひたくさん使ってくださいという立場でおりますので、難しいかと思います。
 それから、入所についてもたくさん待ちがいるのですけれども、この待っていらっしゃる方はご本人の希望ではないのです。ご本人は、ほとんど100%近く在宅を希望しているのです。ご家族が施設入所を希望している、そういう実態がございます。
◆委員(深澤直久) そうなのだろうと思います。つい5年前まではそれが当たり前だった。大変なのでこういう制度ができた。5年経ちまして、制度的に便利な方ですから、どんどん核家族の方向に行くのだろう。結論はよいですから、ぜひその辺で何か考えていただければ、またチェック機関をしていただければと思います。
 130ページ、3款1項、敬老関連経費、この長寿祝金のことでお聞きいたします。この長寿祝金は年々増えていきます。ここから数年、どのくらいの伸びが出てくるのかお聞きできればと思います。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 年々4〜5%の伸びを見ています。
◆委員(深澤直久) そうしますと、今年で7,000万円ですよね。そうすると、すぐ倍増、倍増というふうに想像ができるのですけれども、改めて聞きます。太田市はどんな形で給付されているかお聞きしたいのです。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) まず、80〜87歳の方に6,000円の祝金を支払ってございます。88歳から上の方については8,000円の給付をしてございます。100歳の誕生日については祝い金といたしまして、50万円の給付をしてございます。
◆委員(深澤直久) 毎年ですか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 毎年でございます。ただ、100歳の祝金については誕生日でございます。
◆委員(深澤直久) 敬老の精神はきちっと守っていかなければならないと思うのですけれども、こういうあげるという形はぼちぼちやめて、例えばちょうど切りがよい年とか。お小遣いをなくしてしまって申しわけないような発言なのですけれども、いろいろなところでお年寄りの形で保護された現状に至っては、この辺で少しそういう考えをしてかなければならないと考えているのですけれども、いかがなものでしょうか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 確かに待ちに待っている方もおられます。ただ、こういう厳しい財政の中で、この祝金の支給の方法について、今後やはり考えていかなくてはならない時期に来ているのはないか。私の方もそういう形で実はいろいろな検討に入ってございます。例えば節目支給を考えたり、もう一つは祝金にかわりますもの、何か栄誉賞的なものでこの祝金に変えたらどうかとか、いろいろな意見があります。今後これらのことを参考にしながら、また近隣の状況を調査しながら対応をしていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(飯塚勝雄) 348ページ、国民健康保険特別会計予算施設勘定説明書の5款1項2目藪塚本町介護老人保健施設特別会計繰入金の2,930万8,000円につきましては、465ページの藪塚本町介護老人保健施設特別会計の歳出1款1項2目28節から繰り出されているものであります。この藪塚本町介護老人保健特別会計の一方では、460ページの歳入4款1項3目で1,010万9,000円を356ページの国民健康保険施設勘定の6款1項1目より繰り入れており、これを見ますと、国保特別会計の施設勘定予算と藪塚本町介護老人保健施設特別会計の間には1,010万9,000円を繰り出して、2,930万8,000円が戻るという複雑な事務処理が行われております。このような処理はどのようなことで行われたのですか。
◎藪塚本町医療センター課長(松井功) 藪塚本町医療センターの中には国保診療所と介護老人保健施設が併設されておりますが、同一の敷地内にそれぞれの施設があります。これら施設は、施設で共用している部分がありまして、お互い施設管理にかかる部分、あるいは当然それぞれの施設に医師が必要になってきます。その医師の負担分等をそれぞれの施設の会計で出し合いながら、会計処理をしている。いわば管理業務についても医師と給食業務、給食業務の中には老健施設側で給食の業務をやっておりますが、当然入院の患者等にも給食の提供をしておりますので、それらの会計の持ち分としてお互いが出し合いながら、繰り出し、繰り入れという形をもって、効率的な運営の会計処理をしているところでございます。
◆委員(飯塚勝雄) このようなちょっと見にくい複雑な事務処理は、我々も見抜くのになかなか大変だった、本当にわかりにくいです。ほかのことでもちょっと似たようなこともあるのですけれども、このようなことでなくて、もっとわかりやすく表現していただきたいと思います。
◎藪塚本町医療センター課長(松井功) 今後においても、まず施設の管理面で共有している部分を平均してそれぞれが負担し合っておりますので、それらについても検討もしていきたいと思いますが、現状としてはこのような会計で処理をしていくということであります。
◆委員(山田隆史) 116ページ、3款民生費、1目、成年後見制度の助成金でございますけれども、この成年後見制度につきまして、まずご説明をお願いします。
◎福祉課長(木村証二) これは障害者に対する後見人1人分の額でございまして、1カ月2万8,000円掛ける12カ月分ということで計上しております。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 成年後見制度については民法の改正によりまして、今まで禁治産者、それから準禁治産者という規定がございましたけれども、それを今回の改正によりまして、成年後見制度という制度に変えてきてございます。この趣旨でございますけれども、身寄りのない認知症の高齢者だとか知的障害者、また精神障害者の財産管理等、本人を保護するための制度ということでございます。これらの制度が平成12年に改正になりまして、この太田市においても市長が成年後見制度の申し立ての手続ができるということになってございますので、今年度の予算からその費用についての補助をしていきたいという形での予算計上でございます。
◆委員(山田隆史) そういった趣旨からしますと、33万6,000円が必ずしも多いのか少ないのかちょっと疑問にも思われるところなのですけれども、今、お話がありました、身寄りのない方ばかりではないのではないのか。最近でありますと、よく悪質業者が出てきて、不利益な契約を結ばせされたり、あるいはオレオレ詐欺にかかったりとか、新聞をあけると事件の記事がないときがないというぐらいのところもあると思いますが、最近になりまして、今、身内が危ないということも出てきたのです。ということは、必ずしも他人ばかりから受ける問題だけでなくて、身内が実は危ないのだということです。行政がどこまで立ち入れるかということが一つあるのですけれども、今現在、成年後見人に選任されているのはおおむね弁護士だとか司法書士だとか、一定の法的知識のある方が多いのかなというふうに思うのですけれども、法定後見人と任意後見人というのは差があるのですが、その家の中まで立ち入ってある程度管理監督ができないと非常にこれから困るのかと。団塊の世代、そろそろみんなここにいる人たちはほとんどそれに近いのですけれども、じきに該当しますので、今から真剣に考えてほしい。大事なのは、今、例えば障害をお持ちの方はもちろんヘルパーが行っています。あるいは民生委員がお邪魔しています。そういう人たちにも常時目を光らせていただいて、変だなと察知されたら、そういったところから通告制か何かをとっていただくようにしたり、さらには連絡先にそれぞれの方に後見人が選任されたかされていないかということはわからないのですけれども、何らかの形で保護できるような体制をとっていただけるような施策を今後考えていくことはできないでしょうか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 確かにだますというか、身内からというのが最近は大変増えています。そういう事例がまさに発生してございます。そういうときの権利を擁護するためにこういう制度が設けられたのですけれども、太田市としてはこの後見制度を利用して市長が云々というのは、まだ実例はないわけでございます。ただし、これにかわる権利擁護義務については、相当数の権利擁護が社会福祉協議会を通して行われてございますけれども、今後そういう権利を侵害されるような方を保護できるような施策も当然必要になってくるかということで、今後の検討をしていきたいと考えてございます。
◆委員(山田隆史) 実際にあった事例で、結婚されました息子さんが別居していたのですけれども、お父さんが亡くなりまして、お母さんがひとり住まいということで、お母さんの面倒を一生見るということでその長男夫婦が入ってきました。ついては、長男ということもあるのですけれども、名義変更をしてくれということで、長男名義にしました。そうしましたら、幾日も経たないうちにお嫁さんが「お母さん、悪いのですけれども、主人の名義なので出て行ってください。」というような事案もあったのです。ですから、そういった意味では、資産、財産は自分が亡くなるまでは絶対に渡してはいけないと思いました。
 今のは、必ずしも後見人がいなくても何とかなった事案でありますけれども、ただ単にだまされたような部分もあるのですけれども、今後それに似たようなケースが我々の周りで往々にして起きてくる可能性があります。そういった意味で、そういった面にも目を光らせていただけるような施策をとっていただけるとありがたいとお願いをしておきたいと思います。
 続きまして、同じページなのですけれども、先ほど質問が出ました行旅死亡人等の取り扱い104万円ですが、この年間の取り扱い件数は何件くらいなのか、角度を変えてもう一度お尋ねいたします。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 平成17年度につきましては、これまでに行旅病人が2件ございました。平成16年度につきましては、行旅死亡人が1件、行旅病人が1件、計2件でございます。
◆委員(山田隆史) 行旅死亡人の定義ですが、一般的にわかりやすいのは、先ほど同僚委員から質問がありましたホームレスですが、ホームレスでなくてもあるのかという感じがするのですけれども、その辺はどうなのですか。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 行旅死亡人の定義は、いわゆる行き倒れといいますか、たまたま太田市の方へ来て倒れて、そのまま亡くなってしまった。身元を確認する方法が全くないという場合等もあろうかと思います。亡くなった場合には、それに関する火葬とか葬儀関係の部分まで持たなくてはなりませんし、死亡しなくても、入院等の必要な場合には、医療費等の予算をこの項目で持っておるところでございます。
◆委員(山田隆史) 例えば、お亡くなりになったときの1件当たりの費用はどのくらいかかっていますか。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 昨年、行旅死亡人が1件ございました。金額的には16万6,780円という数字でございます。葬儀にかかる費用並びに死体検案書代等でございました。
◆委員(山田隆史) 118ページ、3款1項2目であります福祉タクシー借上料839万6,000円ですが、年間利用者の数はどのくらいあるのでしょうか。
◎福祉課長(木村証二) 平成16年度で申し上げますと、1万6,257枚交付しております。これは月当たり3枚の交付でございますけれども、件数といたしましては、中型車が9,764枚、車いす用が15枚、寝台が34枚、合計で9,813枚となっております。
◆委員(山田隆史) 主な利用方法なのですけれども、どういった形で利用されているケースが多いでしょうか。
◎福祉課長(木村証二) 自宅から病院という方が多いと思います。
◆委員(山田隆史) 交通の面での困窮者、もちろん障害を持っている方が主なのですけれども、先ほど言いました1人当たりの利用回数が月3枚、年間36枚というのは、数としては少ないかという感じもするのですけれども、どうでしょうか。
◎福祉課長(木村証二) 利用者によって、病院に行く回数が違う方もいらっしゃると思いますけれども、多い少ないを言われると難しいかと思うのですが、平成18年度から自立支援法の中で、今度は市の事業といいますか、地域生活支援事業の中に移動支援という項目ができますので、その辺については、外出とか病院の送迎等ができるのかと思っていますので、その推移を見たいと思っています。
◆委員(山田隆史) このチケットは、どこのタクシー会社でも利用は可能なのでしょうか。
◎福祉課長(木村証二) これは、群馬県ハイヤー協会太田地区、国際十王交通伊勢崎営業所、尾島自動車、それから群馬県ハイヤー協会桐生地区ということで、大体市内の方については便宜を図れるということでお願いしております。
◆委員(山田隆史) 使う頻度の関係もあるかと思うのですけれども、今後NPOか何かで、低廉で費用のかからないような方法で利便性に供せるような組織をつくる、あるいはそういったものがあるとするならば活用するという考え方はありませんか。
◎福祉課長(木村証二) NPOは既にできております。ただ、NPOについては会員制なので、会員の方が利用する場合には割引になるかというふうに考えております。
◆委員(山田隆史) 130ページ、3款1項5目、在宅高齢者通院等支援サービス委託料があります。今の福祉タクシーの関係等も絡んでくるかという感じもするのですけれども、その辺はどうでしょうか。
◎介護サービス課長(馬場克己) 在宅高齢者通院等支援サービスについては、介護が必要な方が通院をする場合に、ヘルパーが一緒について行って、ヘルパーの車で運ぶことが許されている部分でございます。この部分について、介護保険制度の中では要介護1以上の方は保険給付として受けられるわけなのですが、要支援ランクの方については、制度改正で切られてまいりました。今回、支援ランクの方というのが増えますので、そういった部分を市独自の政策としてフォローしていこうとするものでございます。
◆委員(山田隆史) ヘルパーの車を利用した場合ということになりましょうか。
◎介護サービス課長(馬場克己) 通常はそうなのですが、先ほども委員の方からお話のあったNPO法人、または介護事業所については、現在、国土交通省と厚生労働省の間での協議がありまして、そういった営業ナンバーでない方が旅客を運搬することを軽々にやられては困るというのが国土交通省側の意見でございます。そういったところの折衷案として県が中に入りまして、NPOとか介護事業所、いわゆる輸送業でない方々が輸送をする場合の組織を限定していこうということで、委員としてタクシー業界とか輸送業界からも参加をして協議をしております。そういった中で、限定された、交通弱者としてどうしても必要な方に対して提供するサービスのNPOについては、限定つきで認めていきましょうという協議が現在、進んでございます。
◆委員(山田隆史) 緊急通報システムの関係機器の使用料の概要についてご説明をお願いいたします。
◎介護サービス課長(馬場克己) これは65歳以上のひとり暮らしの方、またはひとり暮らしと同等のような、例えばせがれさんが昼間はいなくなって、ひとり暮らし同然になってしまう、または老老世帯の方ということで、1市3町全体で現在888台になります。ボタンを一つ押していただきますと、消防本部に連絡が入りまして、そちらからご家族の方、または近所の方への通報がされて、安否が確認できる、また、すぐに救急が必要な場合には即、救急車の出動ができるといったものでございます。
◆委員(山田隆史) 今のお話ですと、電話機に取りつけるような機械なのかという感じがするのですけれども、必ずしも電話機のところまで行ける人ばかりいないのかと思います。例えば寝ている状態、あるいはテレビを見ている状態でも何が起きるかわからないし、そこまではってでも何でも、行ければいいのですけれども、そうではない方もいるかと思います。そういったときに、例えば腕輪型、時計型といったものも出ているのか。用途に応じて、いろいろな種類が最近は出ているようにも聞いているのですけれども、そういったものについての取り組みは考えていらっしゃいますか。
◎介護サービス課長(馬場克己) 現在は電話機型とペンダント型と申しまして、首からかける形のものを使ってございます。
◆委員(山田隆史) 142ページ、出産祝金ですが、先ほども同僚委員から質問がありましたけれども、出産祝金をたくさん出せるということはすばらしいことで、少子化対策でもあるわけですから、大いに支出してもらって結構だと思うのですけれども、先ほど聞いた中で、国保からの出産祝金として予定されているのが510人程度だというお話がありました。今回の出産祝金は、20万円掛ける260人分という計算なのですけれども、そこに差異が生じて、倍と半分くらいの違いがあるのだけれども、これについてはどんなことになっているのですか。
◎こども課長(阿藤節次) 20万円掛ける260人ということで私がお答えいたしましたが、これにつきましては、社会保険あるいは国保に入っている人に第3子ができた場合の出産祝金でございます。
◆委員(山田隆史) 144ページ、3款2項、学童保育等対策事業に地域組織クラブというのがあります。これは学童クラブとはどういった差異があって、どういった内容のものなのか、概要について説明をお願いいたします。
◎児童施設担当課長(大木房江) 地域組織クラブ活動育成費補助金は、児童館の方に母親クラブというものがございます。その母親クラブは、各児童館の活動と連携をとりながら、児童の健全育成活動を行っているボランティアの組織になります。現在、太田市には児童館が12館あるわけですが、そのうち9館にそのクラブがございます。この144万円でございますけれども、1クラブ16万円の補助ということでございます。これは国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1でございます。
◆委員(山田隆史) 今、児童に対する凶悪な犯罪が増えていることからして、学童保育そのものの需要も多くなる。それに対応するためにはスクールバスを出したり、本市もいろいろ創意工夫をされていますけれども、子供たちの完全確保という観点からかという感じもしておりましたが、承知いたしました。
 146ページ、3款2項3目、母子父子福祉事業のうち、父子手当25万2,000円ですが、父子手当に該当する父子家庭というのはどういった要件を満たしていて、何件くらいあるか教えてください。
◎教育課長(金谷謙二) 現在、父子手当の該当世帯については、旧新田町の分で合併前に支給決定されていましたもので、現在7世帯、平成18年度も7世帯を予定しております。
 父子家庭児童を養育している父親に対して支給されるもので、父子家庭児童の健全な育成に寄与することを第一の目的としておりまして、対象者については児童を養育している父子家庭の父となっております。
◆委員(山田隆史) 金額からして、1件くらい対象になる方がいらっしゃるということですか。
◎教育課長(金谷謙二) 平成17年度で7世帯になっております。
◆委員(加藤光夫) 128ページ、高齢者地域福祉自立支援事業委託料8,000万円が計上されています。この事業ですが、伺いましたところ、独居老人に対する事業である。ふれあい相談員というのが地域ごとにいまして、独居老人のお宅を訪問して、いろいろ相談等に乗ったり、お話を聞いてあげたりする事業である。まず、その辺の確認をとっておきたいのです。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) この自立支援事業については、今、おっしゃられたとおりでございます。
◆委員(加藤光夫) 新太田市になりまして、独居老人の方が3,000人強いらっしゃるのです。その中で、今の事業のふれあい相談員が21名かと伺っているのです。21名の方が地域割り、区割りをいたしまして巡回している、訪問相談を受けているわけですが、さらに民生委員のかかわりというのは、独居老人の場合にもあるのでしょうか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 自立支援の事業を行っているふれあい相談員と、各地区の民生児童委員と連携して、ひとり暮らしの高齢者の方のお宅を訪問したりしてございます。ですから、民生委員の協力がないと、なかなかこの事業も前へ進んでいかない形で、非常に協力をしていただいてございます。
◆委員(加藤光夫) 先ほども言いましたけれども、ふれあい相談員が21名、民生委員が367名、計388名で連携をとりながらこの事業を行っている。世の中が正常な状態、安定している状態、大きな問題がない場合は、そういうふうに巡回してもらって、見ているということでいいと思うのです。ところが、国民保護法ができて、各自治体もそれに伴う条例策定をするような社会になってきている。あるいは、天災というのは必ず避けられない。いつ大きな台風、水災害が来るかわからない状態、そういう状況というのは、必ず予期しておかなければならないわけです。そのときに、ひとり暮らし老人の安否の確認をする作業が必ず出てくるわけであります。社会福祉協議会の方々は把握していますので、非常時の場合の対応もなさるよう業務の中に入っているかと思うのですけれども、万が一、地域的にもあるいは全域的にも大災害があったときに、今度は災害本部が設けられてくるわけです。災害本部がどんどん、どんどん動き出して、この地域にはひとり暮らし老人が何人いるのかといったときに、民生委員と連絡がとれない、ふれあい相談員と連絡がとれるのか、そういう非常時の災害対策本部との連携等はどうなっているのでしょうか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 災害への対応については、太田市の防災計画書ができていると思いますが、その中でのふれあい相談員と民生委員との災害への対応でございますけれども、大きな災害、例えば地震・台風とか洪水という事態に備えて、避難場所はここですとか、ふだんからそういう触れ合いを通じながら、災害に対する知識というのを助言してございます。また、万一の安否確認等も、これは災害本部からの指令になってくると思うのですが、ひとり暮らしの安否の確認については、相談員また市の職員もその辺の地域に調査員がおりますので、その辺の対応で安否確認はしていけるものかと思ってございます。
◆委員(加藤光夫) そこまでの対応、組織・体制ができているということであれば、安心・安全なまちだということを強く言っていけると思います。

     ◎ 休     憩

                                     午後12時7分休憩
○委員長(小林耕作) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後1時10分再開
○委員長(小林耕作) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 昨日の小林オブザーバーの質問に対しまして、岩崎副部長より発言の申し出がありますので、発言を許可します。
◎企画部副部長(岩崎信廣) 昨日の小林オブザーバーの質問に対しまして、賃貸契約書と説明いたしましたが、これを土地無償貸借契約書に訂正させていただきたいと思います。
○委員長(小林耕作) 他にご質疑はありませんか。
◆委員(高橋美博) 138ページ、3款1項9目人権同和対策事業について伺います。人権対策は、ハード事業から、啓発などのソフト事業へ重点を移行しておるようでありますけれども、本市が行っております人権啓発事業について伺います。
◎市民生活部参事(神山博史) 人権啓発事業につきましては、法務省から県へ、そして市に委託されます人権啓発活動再委託事業というのがございます。その事業を効果的に活用いたしまして、今、新市内の企業1,265社に対しまして、人権啓発を促進するために啓発冊子を作成いたしまして配布しておるのが第1点でございます。
 2点目は、人権啓発のための講演会を開催しております。これには、行政、教育、人権、それから人権関係機関、人権関係団体ばかりでなく、先ほども申し上げましたとおり企業、一般市民などの皆さんを講演会にご案内いたしまして、人権啓発に努めているものでございます。
 3点目は、低年齢層からの人権啓発に力を注ごうということでございまして、ウェットティッシュ、クリアファイルなどの人権啓発グッズを作成いたしまして、幼・保育園、小学校などに配布しているものでございます。
◆委員(高橋美博) 予算書に放送委託料9万3,000円とありますけれども、内容をお願いします。
◎市民生活部参事(神山博史) これは毎年12月の人権週間のイベントといたしまして、FM太郎で人権啓発の番組を放送しております。番組の内容につきましては、規定の番組を放送するのではなく、参加型を使っておりまして、小・中学生の人権標語の優秀作品などを作成いたしました児童・生徒が生の声で放送する、このような趣向を取り入れて効果を上げておるものでございます。
◆委員(高橋美博) 人権対策について、今後、どのようなことを重点事業としていく方針なのかお尋ねします。
◎市民生活部参事(神山博史) 継続的な人権啓発事業を推進していく、これがまず1点でございます。続きまして、各種運動団体と協働していく、これが2点目でございます。3点目は、国の事業でございます人権教育のための国連10年が平成16年度で終了いたしましたけれども、太田市では独自に、さらに引き続いてフォローしていこうということで、平成17年度以降もネットワーク協議会を組織いたしまして、フォローアップ事業を実施していく、これに実施計画をつくって推進していこうとするものでございます。
◆委員(高橋美博) これからも啓発に努めていってほしいと願っております。
 450ページ、介護保険特別会計について伺います。まず、大きく保険事業勘定と介護サービス事業勘定と2つに分かれておりますが、その理由と、450ページの介護サービス事業の中の介護予防支援事業に3,735万円計上されておりますが、どんな事業を考えておるのか、あわせてお聞かせください。
◎介護サービス課長(馬場克己) 事業勘定の設定でございますが、法令の規定がございまして、サービス収入を伴う事業については、サービス事業勘定を設けなさいという決まりになってございます。
◎健康福祉部参事(桑原伸次) 介護予防支援費についてですが、昨年の介護保険法の改正によりまして、新たに要支援1、要支援2というふうに区分されるわけですが、その方々のケアマネジメントについては包括支援センターでやることになります。そのための報酬がセンターに入ってくる、その費用が3,735万円ということです。さらにつけ加えますと、このほかに事業勘定の方で特定高齢者対策費、または一般高齢者といった中で、いろいろな介護予防の事業については実施いたします。
◆委員(高橋美博) 今年度も介護予防支援事業というのはあった、やっているということですか。
◎健康福祉部参事(桑原伸次) 昨年の法律の改正で、要支援1、要支援2が今年4月から発生いたします。その方々に対するケアマネジメントということですので、昨年度まではありません。
◆委員(高橋美博) 今後、この事業の展開を行う効果はどんなものか。今後の見通しも、ひとつお願いできますか。
◎健康福祉部参事(桑原伸次) 要支援1、要支援2のケアマネジメントについては、公正、公平という観点で包括支援センターが実施いたします。ただし、人員の関係で、太田市についてはそういった事業者に委託をしていきたいと考えております。
◆委員(高橋美博) 介護保険の保険事業勘定の425ページ、2款2項1目介護予防サービス等諸費と介護予防支援事業はどのように理解したらよいのか教えていただければと思います。
◎健康福祉部参事(桑原伸次) 包括支援センターがケアマネジメント業務を行うということで、そのための費用でございます。
◆委員(高橋美博) 介護保険全般について伺います。年々増え続ける高齢者と比例しまして、介護保険料も当然増え続けるわけですけれども、これが6年後には現在の約2倍になると言われております。本市側から見た今までの経過、それから昨年10月からスタートした介護保険改正後の見通しをお願いします。
◎介護サービス課長(馬場克己) 経過になりますが、平成15年からの給付費ベースでの推移を見ていきますと、平成15年、16年、17年、18年まではちょうど9%くらいの増加で推移をしていくだろう、その後、平成18年から19年、20年と移行するについては、今回ご提案しております保険料の算定の基礎となっております給付費の伸びを約4%または5%ぐらいに抑えられないかということでの計画になっております。年々増加してきたものが、今回の改正で、ご指摘のありました平成17年10月には食費と居住費が自己負担となりました。これは、在宅と施設のアンバランスということが前から言われていたものを、切り捨てることによってのバランス化ということになったわけです。負担を増やす形でバランス化されたわけです。こういったことも、給付費を減らす1つの要因にはなっておりますが、利用する側としますと、年々負担は増えていく、どうにかしてこれを抑えなくてはならないということから、予防的なことが、今回の法改正の中心としてたくさん取り込まれてきてございます。
◆委員(高橋美博) 今回、施設側も非常に厳しいような話を伺っていますけれども、その辺を市はどんなふうに見ていますか。
◎介護サービス課長(馬場克己) 施設の方の事情というのは、なかなか私どももつかみ切れない部分があるのですが、入居費、食費というのが個人負担になったことから、入居している方がどうしても個室にはいられない状況にあるとか、そういった変更が出てきているようです。または、居宅サービスを利用する方が通所、デイサービスとかショートステイを使う回数を減らさないと難しくなったというお話を聞いております。施設の方も、いろいろ工夫をされているようです。食費や何かも一定の金額設定がされたことによりまして、施設側では材料の調達ですとか、そういったものを工夫しないと、施設経営も容易ではないというお話が幾つか耳に入っております。
◆委員(高橋美博) 身近に介護施設を利用されている方々の嘆きを、最近頻繁に耳にするようになってきました。施設利用者から見た場合、厳しいのだな、大変なのだなというところを市はどんなふうに見ていますか。
◎介護サービス課長(馬場克己) サービスは自由に使っていただきたいというのが私どもの願いですけれども、今回こういった形での制度改正がされまして、利用する方も施設をいろいろ選択されたり、いろいろなご苦労があるようです。また、居住費、食費が給付外になったことに対しては、制度上の低所得者の救済措置として、世帯非課税の方の範囲については上限が設けられました。その上限を活用して、それが使えない方については自由契約の中という形になっておりますので、負担ができる方には負担をお願いするという改正になってきてございます。
◆委員(高橋美博) この改正によって利用者の皆さんが悲鳴を上げているということですが、市の方の対応はしてもらっているわけですか。
◎介護サービス課長(馬場克己) 具体的なものを市で独自にということは、現在、行ってございません。先ほど申し上げましたような制度上の優遇、上限設定がされたものを活用できる方については、その範囲で活用いただくという範囲になっております。
◆委員(高橋美博) 今回の改正によりまして、高齢者との同居世帯を分離する家庭が増えていくであろうと思われますけれども、これに対するメリット及びデメリットがあったら教えていただければと思います。
◎介護サービス課長(馬場克己) メリット・デメリットについてはいろいろあると思うのですが、私どもに対しては、先ほど申し上げましたような所得制限上の優遇が受けられる方については「世帯分離をした方がいいでしょうか。」というお尋ねを何件かいただいております。また、施設の方からは「そうすると上限が抑えられますか。」というお尋ねをいただいております。ただし、それに対して私どもが「世帯分離をしたらいかがですか。」というようなことは申し上げられませんので、個々の方々の選択ということになってくると思います。そのほか、いろいろな面で世帯を分けるということに対して、メリット・デメリットはいろいろな面で出てくるとは思います。
◆委員(高橋美博) 現在ですら、ひとり暮らしまたは高齢者家庭が増え続けているというこの社会問題をさらに加速させていくのではないかと思うのですけれども、市の考え方をお願いします。
◎介護サービス課長(馬場克己) 介護保険の制度が核家族化、または世帯を分けることを加速しているということに対しては、そこまではちょっといかがかと私は思うのですが、社会保障制度が充実して、所得状況がよくなって、生活環境がよくなると、どちらの先進欧米諸外国でも核家族化が進んできている、そういった道を同じようにたどっているのかというふうに思っております。介護保険がそれを加速しているというふうには私は思ってございません。
◆委員(高橋美博) 提案なのですけれども、65歳になっても元気なお年寄りというのはいっぱいいるわけです。この人たちに、要介護者の方々に愛の手を差し伸べる、いわゆるボランティア活動をしてもらって、大いに徳を積んでもらいたい。そして、奉仕活動した分だけ、その人たちの介護保険料を減額させる。または、その本人自身が年をとって具合が悪くなったときに、逆にそれを還元してもらう。そのような方法は、市としてそういうシステムをつくれないのかどうか伺います。
◎介護サービス課長(馬場克己) 委員ご指摘のボランティアに対しての評価というものを、実は国でも検討されたようです。太田市では、まだまだそこまでの検討に至っておりませんが、全国の先進市の例を国では拾い上げて、ボランティアをしたことによって、その方が介護が必要になったときには、金額にかえていくといった制度を検討されたようですけれども、今年度4月の改正点の中では、まだ時期尚早ということで見送られているようです。
◆委員(高橋美博) その制度ができましたら、市でも大至急取り入れてやってほしいと願っております。
 今回の総括質疑の中で、施設待ちの方が市内で約1,000人近くおられるという話を伺いました。施設対応は限界に来ているのかと思います。これからの高齢者を支えるのには、冒頭の予防支援という方法と、さらには先ほど言いました元気なお年寄りを含めて勤労奉仕の両面から支えていかなければ、近い将来、大きな壁にぶつかってしまうのかと思います。そこで、施設介護と居宅介護の今後の取り組みをお話しいただければと思います。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 介護福祉施設と居宅介護サービスについてでございますけれども、この件については、ただいま太田市の老人保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定中でございます。この中に居宅系・入所系、それから介護予防等を織り込んでいきたいと考えてございます。
◆委員(高橋美博) 予算書の最初の表紙に、介護保険特別会計と藪塚本町介護老人保健施設特別会計と2つ並んでおりますが、この2つは1つにはならないのかどうか。また、後者の内容をお聞かせください。
◎藪塚本町医療センター課長(松井功) 藪塚本町介護老人保健施設特別会計につきましては、介護保険特別会計とは別個の、独立した介護保険法に基づく施設で、サービス事業所であります。会計上も別々の特別会計を組むものであります。
◆委員(高橋美博) 3月定例会に上程されております議案第35号、太田市藪塚本町医療センター条例の一部改正についてのセンターの収支予算案が、先ほど言った藪塚本町介護老人保健施設特別会計ということですか。
◎藪塚本町医療センター課長(松井功) その前に、老健施設の内容について回答をしていきたいと思います。介護老人保健施設とは、病状は比較的に安定して入院治療する必要がないが、リハビリテーション等の医療ケアを必要とする要介護者に対しまして、医学的管理下における看護や介護及びリハビリなどの機能訓練を行いまして、日常生活上のお世話を行う施設であります。また、いわば、在宅復帰に向けた医療と福祉の中間施設でもあります。
 この特別会計の中身でありますが、歳入につきましては介護報酬と利用者の一部負担金、または施設利用料等であります。歳出につきましては、介護士、看護師、理学療法士等の人件費と、施設を運営するための管理費等であります。
 それから、今の条例の関係でございますが、藪塚本町医療センターは国保診療所と介護老人保健施設が併設されておりまして、医師を中心とする医療と介護のサービスを提供する施設として運営しております。この2つの施設を総称して太田市藪塚本町医療センターと称しております。会計につきましても、別々の会計を持っているところでございます。
◆委員(高橋美博) 今回の、議案提出の主なる目的は、このセンターの運営を指定管理者制度を利用して、指定管理者にお任せするということですか。
◎藪塚本町医療センター課長(松井功) 国保診療所と介護老人施設という2つの施設を、将来的な視野に立ちまして、指定管理者制度にスムーズに移行できるように、その準備をするものであります。
◆委員(高橋美博) この案が実行されたとした場合、現在の予算書の3億円が新年度は浮くのですか。
◎藪塚本町医療センター課長(松井功) 先ほど老健施設特別会計の歳入歳出でご説明申し上げましたが、会計内容が独立採算の特別会計でありまして、指定管理者制度に移行しても、すべての予算が浮くものではありません。
◆委員(高橋美博) 非常に残念です。最後に、介護全般について部長のご答弁をお願いできますか。
◎健康福祉部長(早川充彦) 今回、介護保険条例の改正をお願いするものでありますけれども、先ほど課長の方から申し上げたとおり、3期目の見直しにかかわりまして、保険料の改定、4,272円といった形のものを今回、お願いしているわけです。給付と負担という関係の中で、どうしてもサービスメニューが多くなればなるほど、負担というものが当然増えてくるわけです。その負担が増えれば、今の制度の中で言えば保険料アップということにつながってくるわけです。当初、国・厚生労働省の方で示されたものは、将来的には月6,000円くらいになるだろうという話の中で、今回、介護保険法の給付見直しがされまして、それを抑えるための改正というふうに私どもとすると見ております。
 その中で、先ほどの抑制という形の中で、委員のご質問の中に高齢者のボランティアという話がありましたけれども、この辺のお話も、別な議論になりますけれども、NPO法人の議論があったときに、昔の助け合い制度、「結」というものがあったと思うのです。そういうエコマネーといった形の中で議論がありまして、自分がボランティアをしたら、その分はチケットか金券かわかりませんけれども、そういったものをもらっておいて、将来、自分がサービスを受けるときにそれを出して、自分がかけた分だけの時間のサービスを受けるということも議論になったわけなのですけれども、総合的な意味合いの中で、いろいろなところで議論がされております。
 先ほどの負担の関係で今、40歳以上ということになっていますけれども、新聞報道にありましたとおり、20歳以上に引き下げをするかということも議論されております。国保も赤字体質ということで、保険者を今は市町村単位でやっていますけれども、それを広域的にあるいは県単位という形、私の個人的な考えですけれども、政管健保と同じように将来的には国保も介護保険法も一本で行く方向に進むべきではないかというふうには考えておりますけれども、現在の制度の中では、今、お話し申し上げたような形の中で私どもとすると進まざるを得ないということがあります。そういう中で、これからは在宅の関係と施設の関係とのバランスを見ながら、いかに給付を抑えるかというのは変な言い方ですけれども、サービスメニューの多様化する中で介護保険法のサービスを受けないお年寄りをいかに増やすかというのが今回のテーマでありますので、そういう方向に従った中で、これからの私どもの事業内容に沿う方向に向けていきたいというふうに考えております。
 いかんせん、まだ細かいものが示されてきつつあるという状態で、3月1日に全国課長会議が行われまして政省令が示されたということで、今回、議案の提案を本会議場でお願い申し上げましたけれども、そのような状況でありますので、早急にそういったものを検討しながら、進めていきたいというのが、私ども事務担当の状況であります。
○委員長(小林耕作) 他にご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(小林耕作) 他にご質疑もないようですから、以上で委員の質疑を打ち切ります。
 オブザーバー、ご質疑ありませんか。
◎オブザーバー(小林人志) 142ページ、ファミリーサポートセンター運営事業委託料について、内容をお願いいたします。
◎こども課長(阿藤節次) ファミリーサポートセンターは、お願い会員とまかせて会員、それから両方の会員という形で、子供たちの放課後の送迎をお願いしたり、あるいは任せられたりという制度でございます。現在680人ほど会員がございます。年間約3,000件ほど、そういった事業を行っているものでございます。
◎オブザーバー(小林人志) 託児もやっているようなお話も聞いているのですけれども、その辺のところはどうでしょうか。
◎こども課長(阿藤節次) これはお願いする方の家庭に行って、留守番を兼ねて子供たちの面倒を見ているというような事業が主でございます。
◎オブザーバー(小林人志) 太田市男女共同参画推進事業ということで、3月19日に太川陽介を呼んで講演会があるということですが、生活そうだん課が窓口だと思うのですけれども確認をお願いします。
◎市民生活部参事(神山博史) 太川陽介講演会は、太田市に男女共同参画社会をつくる会、パートナーズという団体が実施するものでございます。市の方でも事業補助をしております。その中で託児をお願いすると聞いております。内容につきましては、1回3時間、2人体制で7,700円と聞いております。
◎オブザーバー(小林人志) 託児の関係については、ファミリーサポートセンターではないわけですか。
◎市民生活部参事(神山博史) NPO法人太田ファミリーサポートセンターでございます。
◎オブザーバー(小林人志) 先ほどこども課の方でおっしゃったところでよろしいわけですか。
◎こども課長(阿藤節次) こちらのサポートセンターにつきましては、NPO法人すずらんが請け負っております。
◎オブザーバー(小林人志) 市の方で助成といいますか、補助金を出している団体が正式な部分になるのですけれども、そういったところの調整というのは行われていないのでしょうか。
◎教育部副部長(小野善孝) 民間の団体と公営の団体が非常に紛らわしいということであります。実は民間の団体については、NPO法人の法人名をそのままのれんで使ってしまっている。本来は、それはまずいという県の指導が入っているわけです。太田ファミリーサポートセンターという名前をのれんで使っている。NPO法人ではない。太田ファミリーサポートセンターはのれんです。それの設置者は太田市で、委託しているのがNPO法人すずらんですけれども、民間の団体がそのことで、我々の方も680人いる団体の方と、そこでは50人未満の会員を預かっているのですけれども、非常に紛らわしいという状況が出ているのは間違いないのですが、調整に入るといっても民間ですから、私の方は何の権限もありませんし、その辺のところはなかなか調整しにくいというのが現状です。
◎オブザーバー(小林人志) 市が講演をしたり、あるいは主催をする事業のときには、市が支援をしている団体等にもお話をしながら、託児等の関係をやっていただきたいというのが筋だと思うのですけれども、その辺の考え方をお伺いいたします。
◎教育部副部長(小野善孝) 太田市の設置しておりますファミリーサポートセンターにつきましては、本来はそういう事業は、国・県等からの支援をもらっている事業でありますので、そういうイベント等に対しての託児をやるというのは、私ども太田市でやっているものについては対象事業とはなっていないし、また定款の中にも入っていない。したがって、民間でやる事業については、市の方には積極的に参画してもらいたいというのが私の方の考え方です。本来やる事業に専念していくというのが私の考え方でございます。
◎オブザーバー(小林人志) そうしますと、今、言われたすずらんというのは、こういう事業をやってはいけないということですか。
◎教育部副部長(小野善孝) 太田市がすずらんに委託している内容、いわゆる仕様書、これをやりますという委託している内容については、その事業は入っていないということです。ですから、すずらん自体がNPO法人として活動するのは、我々の方は特には関与していません。ただし、別な団体が1つあるということであります。
◎オブザーバー(小林人志) やってもよろしいということですね。
◎教育部副部長(小野善孝) 太田市としては委託はしていませんが、NPO法人の事業としてやっても、それは構わないということであります。
◎オブザーバー(小林人志) 463ページの中で、社会保険料の関係あるいは労災保険、労働保険、職員退職金とあるのですけれども、この中身をご説明願います。
◎藪塚本町医療センター課長(松井功) 人件費の関係の中で、社会保険料、それから労災保険、労働保険料の事業主負担の保険料ですが、職員が23人、一般職員の給料分で入っていますが、医療センターの採用分ということで、ここに労災保険分が21人分、それと雇用保険分で労働保険料の事業主負担分を21人分盛ってあるわけでございます。
◎オブザーバー(小林人志) 21名分の社会保険あるいは労働保険、退職金共済ということでよろしいわけですか。
◎藪塚本町医療センター課長(松井功) さようでございます。
◎オブザーバー(小林人志) その賃金が、下の2,200万円ということになるわけですか。
◎藪塚本町医療センター課長(松井功) この賃金は、これとは別に介護職で介護職員の賃金が8人分と、老健施設を運営するに当たり入所者の送迎をする運転手がおりますが、その運転手3人分の賃金でございます。
◎オブザーバー(小林人志) その人は、こういった保険等々に入っていないということですか。
◎藪塚本町医療センター課長(松井功) この中には入っておりません。
◎オブザーバー(小林人志) 保険を掛けていないということですか。
◎藪塚本町医療センター課長(松井功) 賃金で出した8人分については、保険の上の人件費分の中には入っていないということであります。
◎オブザーバー(小林人志) 掛けてあるのですね。
◎藪塚本町医療センター課長(松井功) 賃金分には掛けてあります。
◎オブザーバー(小林人志) 健康保険、厚生年金等々、皆掛かっていると理解していいわけですね。
◎藪塚本町医療センター課長(松井功) さようでございます。
◎オブザーバー(小林人志) 465ページにも4つほど項目がございますけれども、同じということで理解をしていいわけですね。
◎藪塚本町医療センター課長(松井功) さようでございます。
◎オブザーバー(小林人志) 次の467ページも同じということですね。
◎藪塚本町医療センター課長(松井功) 同様でございます。
◎オブザーバー(小林人志) これは特別会計なので退職積立を行っているということですか。
◎藪塚本町医療センター課長(松井功) この事業をやるに当たりまして、採用の時点が医療センターでありましたので、ここに別途でこの保険を組んでいるわけでございます。
◎オブザーバー(小林人志) 353ページ、施設管理費の中に社会保険なりという部分があるのですけれど、多額の賃金があるのですけれども、この方々は何名くらいいらっしゃいますか。
◎藪塚本町医療センター課長(松井功) 看護職員の臨時職ということで、8名ほどおります。
◎オブザーバー(小林人志) 8名の賃金が6,600万円ですか。
◎藪塚本町医療センター課長(松井功) 訂正をさせていただきたいと思います。賃金については国保の事業勘定でありまして、これらにつきましては応援医師の賃金分と看護職員3名、嘱託職員、医師の賃金になります。
◎オブザーバー(小林人志) 医師は650万円ということで出ていますけれども、6,600万円の方です。
◎藪塚本町医療センター課長(松井功) 応援医師分の賃金が8人分、これが約2,700万円でございます。そのほかに、眼科の医師賃金分ということで1,400万円計上しております。それから、嘱託医師、常勤医師の賃金ですが、1,700万円ほど計上しております。そのほか、看護師等の賃金3名分であります。
◎オブザーバー(井野文人) 120ページ、3款1項3目の知的障害者福祉費の社会参加支援事業の部分ですが、真ん中下の知的障害者のグループホームの実態、何カ所でどのような状態になっているのか。以前、12カ所くらいということでお聞きしましたが、その実態と、その前後に、通勤寮施設支援及びデイサービス支援のことも載っておりますので、お聞きしたいと思います。
◎福祉課長(木村証二) グループホームは11施設ございます。障害者のデイサービス施設の利用は4人でございます。通勤寮については18名おります。
◎オブザーバー(井野文人) 128ページ、3款1項4目精神障害者福祉費の中の社会参加支援事業で伺いたいと思います。精神障害者グループホームと生活支援でホームヘルプサービスがありますので、グループホームは施設の箇所と人数、ホームヘルプサービスは利用人員でお答えいただきたいと思います。
◎福祉課長(木村証二) グループホームは15ホームでございまして、29人の方が入所しております。ホームヘルプでございますけれども、これについては、委託料と扶助費という2つに分かれております。委託の方でございますけれども、現在、有限会社ゆの里ということで、利用者2名でございます。扶助費の方で申しますと、現員45名の方が利用されております。
◎オブザーバー(井野文人) 2年ほど前に清掃センターの近くの社会福祉法人松嶺会で障害者自立相談業務を厚生労働省との契約でたしかスタートした。私が質問して発足したと思うのですが、先ほどの同僚委員の質問の中で、相談センターを4月に発足ということでしたが、清掃センターのところにあるものは存続するのか統合するのか、その辺の考え方とあわせてお聞きしたいと思います。
◎福祉課長(木村証二) ワークサポートフラットというものだと思うのですけれども、今、就労支援ということで、国の事業で社会福祉法人杜の舎がやっていると思うのですけれども、それも4月からオープンする相談支援センターの方に包括してやろうかという考えでおります。
◎オブザーバー(井野文人) 322ページ、国民健康保険の歳入で1款1項1目、一般被保険者の医療と介護の滞納繰越分が、前年度の当初予算から見ますとかなり大幅なアップになっています。医療・介護、両方です。その辺の歳出根拠を教えてください。
◎健康福祉部参事(井上英明) 医療給付費現年分ということで、調定額58億7,978万3,000円に対して86%の収納率という形での答弁でいいですか。
◎オブザーバー(井野文人) 前年度の当初予算3億5,900万円が5億7,300万円、滞納整理に努力されていると思うのですけれども、いつも払えるのか払えないのかという問題になるので、こういう金額が出ている根拠、こういう方法でこれだけはできるのだということか、あるいは願望で入れたのか、わかりませんので教えてください。
◎健康福祉部参事(井上英明) 滞納分については、累積で39億円になろうかというふうに思っております。これに対して16.1%の収納率を見ております。ちょっと高いかという気もあるかもしれませんが、国保会計につきましては、税の部分は収納率で予算化するのではなくて、必要な額を税で予算化していくということですので、若干原資と離れるかという希望的観測を入れながら、欲しい分だけ盛ったということであります。
◎オブザーバー(井野文人) 綿密にやっていただきたいと思います。
◎オブザーバー(福井宣勝) 介護保険特別会計についてお聞きします。昨年10月から始まった法改正によって、介護施設入居者の食費と居住費が自己負担になった。給付外になったということで自己負担が多くなったために、それを軽減する措置として、家族と同居している世帯が高齢者を単身世帯にしてしまおうという動きがある。介護保険というのは、自担が世帯単位の負担能力が基準になっておりまして、世帯を形式的に分離すれば収入が減って、自己負担が軽減されるということから、こういう動きがあるのだと思うのです。これは新聞報道であったのですけれども、こういう動きが太田市にあるのかないのか。調査をするには非常に難しいことがあるかもしれませんけれども、高齢者を単身にするような不自然な動きがあるのかどうかということです。単身世帯になった場合に、確かに介護保険の納付額は減るかもしれないけれども、ほかにいろいろとデメリット的なものが出てくるのではないかというふうに思いますけれども、それについてちょっとご説明いただければと思います。いずれは私もそんなことで説明を求められることがあるのではないかというふうに思いますので、ここで聞かせておいていただければと思います。
◎介護サービス課長(馬場克己) 世帯分離のお話ですが、平成17年10月改正によりまして、料金が保険外となりまして、この部分に対して補足的給付が制度上されております。補足的給付はいわゆる上限管理がされて、それ以上高い値段にはしないでください、一定の所得段階の方はこれ以上の値段は取らないでくださいというラインを、制度上決められております。その部分に該当するために、世帯を分離したいのですがどうですかというお尋ねは何件かいただいております。ですから、私どもには正確な数等はわかりませんが、実際にそういった動きというのはあったように思います。
 また、それに対するメリット・デメリットは、今、介護保険の上での話ですと、世帯分離をすることによって、制度上の減免が受けられるという部分がメリットと言えば考えられると思いますが、デメリットについては、そのほかの制度上の、例えば国保の負担がどうなるのか、または税制上の問題というのは、私どもは詳しくはわかりませんので、私どものメリットとすれば、そういった制限がかけられている部分で優遇が受けられますということははっきりしてございます。
◎オブザーバー(福井宣勝) デメリット部分がわかるところはありますか。
◎介護サービス課長(馬場克己) 私どもでは、詳しい状況というのはわかっておりません。
◎オブザーバー(福井宣勝) わかるところがあったら教えてほしいのですけれども、ここですぐに答えられないとすれば、後でお聞きしに行きます。
◎総務部参事(八須利秋) デメリット部分が難しいのですが、今、馬場課長の方から税法上の部分が出てきました。その中で、分離した高齢者に所得がどれだけあるかという部分もありますし、控除部分もありますから、一概にデメリットになるかどうかは、税上ではケース・バイ・ケースがありますので、どちらとも言えない現状でございます。
◎オブザーバー(福井宣勝) 相談を受けたときに、世帯を分離しない方がいい、同居している方がいい、そういう家族構成がいいということで勧めなくてはならないと思うのですけれども、こういうことだから一緒がいいという話をしなくてはならないと思うのですけれども、詳しいことは後で聞きに行きます。
◎総務部参事(八須利秋) ケースがあれば試算はできますけれども、ケースがないのでできませんので、とりあえず税法上の問題では、ここでは明快には申し上げられません。
○委員長(小林耕作) 以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 休     憩

                                     午後2時休憩
○委員長(小林耕作) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後2時15分再開
○委員長(小林耕作) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 審査にあたり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。発言に当たっては必ず挙手をし、委員長と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま簡潔明瞭にお願いいたします。また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。

     ◎ 教育費に係る歳入に対する質疑

○委員長(小林耕作) 次に、教育費に係る歳入について審査を行います。
◆委員(越塚順一) 56ページ、20款諸収入、雑入の給食費納入金についてお伺いいたします。給食費納入金といたしまして2億1,564万1,000円の計上がございますが、この内容についてご説明をお願いいたします。
◎教育部参事(石原仁) 学校給食費納入金は、太田市には43校の学校がありますけれども、そのうち、旧尾島町と旧新田町の学校につきまして、一般会計予算に計上している状況でございます。旧新田町につきましては生徒及び職員数3,336人、合計で1億5,233万4,200円、旧尾島町につきましては生徒及び職員数1,439人、合計で6,330万7,200円、合わせまして2億1,564万1,000円という内訳でございます。
◆委員(越塚順一) この金額には、旧太田市の学校は入っていないのですか。
◎教育部参事(石原仁) 旧太田市の学校につきましては、合併以前から学校独自で予算を計上し、その中で自校方式で行っておる関係で、一般会計にはのせてありません。
◆委員(越塚順一) 旧藪塚本町の学校も自校方式なので、旧太田市と旧藪塚本町が自校方式という考え方でいいわけですね。この2系統の給食費のあり方は、本市としてはどのようにとらえているのですか。一本化する考えはありますか。
◎教育部参事(石原仁) 学校給食費につきましては、合併する以前の合併協議会で事務レベルでの話し合いが行われてきました。旧尾島町・旧新田町につきましては一般会計に計上してやる、旧太田市・旧藪塚本町につきましては、自校方式のためにそれぞれの学校長の責任のもとに行っていくという形で提案されました。そういう形で調整してきましたけれども、結果的には現状のままで、いましばらく進めていくという形で最終調整がなされたような状況でございます。
◆委員(越塚順一) 給食費は、小学校と中学校で段階的な差はございますか。
◎教育部参事(石原仁) 給食費につきましては、平成17年4月に料金の方が調整された状況でございます。小学校におきましては、1カ月4,000円で11カ月徴収という形になっております。中学校につきましては、旧太田市と旧藪塚本町については、1カ月4,800円ということになっております。旧新田町と旧尾島町については、1カ月4,600円ということで、それぞれ11カ月の徴収となっております。
◆委員(越塚順一) この給食なのですが、太田市の農業関係の質問の中には地産地消ということで、先般、市長も太田市でつくられたゴロピカリをもみで保存し、精米した新しいコメを給食として出したいという発言もございましたけれども、どんなふうに取り組む気持ちがありますか。
◎教育部参事(石原仁) 太田市の地産地消につきましては、野菜は平成13年度からそれぞれの学校で少しずつ取り入れているということでございます。平成13年度に2校で行われ、その後、現在まで14校で実施している状況でございます。それから、旧新田町では、センター方式によりまして平成14年度からそれぞれ地産地消ということでやっております。
 それで、今年度になりまして市長の方もいろいろ考えまして、コメについていかがなものかというお話がありました。これにつきましては、市でいえば農業政策課、それからJA太田の方の担当と話し合って、現在、進めている状況でございます。
◆委員(越塚順一) 給食センターでつくられている場合においては、管理者制度は視野に入れておりますか。
◎教育部参事(石原仁) 給食センターにつきましては、尾島給食センターと新田給食センターと2カ所ございます。現在、尾島につきましては、担当職員が2名、調理をする人については委託という形で行っている状況です。新田給食センターにつきましては、担当職員が2名、調理師につきましては、市の職員と臨時の職員でお願いしているような状況でございます。ご質問の制度の関係につきましては、現在のところ、検討しておりません。
◆委員(岩松孝壽) 1点目は28ページ、13款使用料及び手数料の中の縁切寺満徳寺資料館入館料について、今年度94万円が盛られていますけれども、今、入館料というのはお幾らになっているのでしょうか。
◎文化財課長(宮田毅) 大人200円、子供100円、団体割引160円となっております。
◆委員(岩松孝壽) 聞くところによりますと、合併前、平成17年に入館料を変更したと聞いておりますけれども、以前の入館料はお幾らだったのでしょうか。
◎文化財課長(宮田毅) 大人300円でございます。
◆委員(岩松孝壽) 平成18年の93万円の算出根拠でありますが、入館者をどのくらいに見ていらっしゃるのでしょうか。
◎文化財課長(宮田毅) 一般で3,500人、団体で1,500人を算出しております。
◆委員(岩松孝壽) 高山彦九郎記念館の入館料は93,000円の見込みでありますけれども、現在の入館料はお幾らでしょうか。
◎文化財課長(宮田毅) 大人100円、子供50円でございます。
◆委員(岩松孝壽) 昨年の入館料はお幾らだったのでしょうか。
◎文化財課長(宮田毅) 無料でございました。
◆委員(岩松孝壽) 同じく高山彦九郎記念館に今年度93,000円を見込んでいますが、入館者はどの程度を見込んでいらっしゃいますか。
◎文化財課長(宮田毅) 100円ですので930人です。
◆委員(岩松孝壽) 昨年度、大きく料金改定をしたようです。高山彦九郎記念館は、以前は無料だったものを有料にされたということでありますけれども、その辺の背景、合併したことによってこういった記念館、資料館の料金をある程度バランス化させたということなのでしょうか。
◎文化財課長(宮田毅) 現在の所管が今、話に出ております縁切寺満徳寺資料館、高山彦九郎記念館、藪塚本町の歴史民俗資料館の3館になっておりまして、藪塚本町の歴史民俗資料館も入館料を取ってございました。高山彦九郎記念館だけ無料になっていたのですが、全体のバランスを考えて、先ほど申し上げました料金設定となったわけでございます。
◆委員(岩松孝壽) 36ページ、14款国庫支出金の中に国宝重要文化財等保存整備費補助金というものがございます。市内の遺跡発掘調査、国宝重要文化財ということでありますが、平成18年度の予定としてどこを発掘されるのでしょうか。
◎文化財課長(宮田毅) 緊急的に開発に伴いまして出てきた場所も対象になっておりますが、北関自動車道、尾島東部の土地区画整理事業に伴います調査、宝泉南部の区画整理事業に伴う場所とか、まず先に確認調査を実施することになってございまして、その確認調査の費用としてこの補助事業を充ててまいります。
◆委員(岩松孝壽) 参考までにお伺いしたいのですけれども、平成16年度の実績はどちらだったのでしょうか。
◎文化財課長(宮田毅) 手元に資料がございません。
◆委員(橋本寛) 55ページ、20款6項5目、先ほど給食費の関係で同僚委員から質問がありましてセンター方式、自校方式の会計上の違いはわかりました。実際に1つ現状を知りたいのですが、生徒から給食費をもらっているという収納の関係につきましては、どのような形でやっておりますか。
◎教育部参事(石原仁) 給食費の収納は、1市3町合併いたしましたが、それぞれ違った方式で行ってきた経過がございます。最初に、旧尾島町・旧新田町につきましては、給食センターの方で賦課しまして納入書をつくりまして、学校の先生を通じて行ったり、または直接銀行の口座振替という形でやっているのが主でございます。旧太田市・旧藪塚本町につきましては、振替で行う方法と現金納入の2つの形があります。旧太田市につきましては、主に現金納入ということで納めてもらっている状況でございます。
◆委員(橋本寛) 予算書を見ましても、過年度給食費納入金ということで、これを見ますと給食費にも若干未納があるかという感じを受けるわけでございますが、その現状等がわかれば教えていただきたいと思います。
◎教育部参事(石原仁) 平成16年度の状況について説明を申し上げたいと思います。平成16年度におきましては、旧太田市、小学校19校、中学校11校、養護学校ということでございます。これらの関係につきまして、平成16年度の未納者が75名、金額にいたしまして202万2,439円でございます。旧尾島町は小学校2校、中学校1校、未納者は合わせまして72人で、未納金額135万6,620円でございます。それから、旧新田町は小学校3校、中学校3校でございます。未納者数89名で、207万8,450円でございます。旧藪塚本町、小学校2校、中学校1校、合わせまして39名でございます。116万9,820円でございます。合計で275名、662万7,329円でございます。
◆委員(橋本寛) 納入方法は2種類、口座振替と現金納入とがあるようですが、未納の関係については、どちらがどのような形か、これは感触で結構ですけれども、教えてもらいたいのです。
◎教育部参事(石原仁) 未納につきましては、原則として、現年度につきましては校長先生にお願いをし、担任の先生を通じて封筒によって親御さんに督促をする形でやっている状況でございます。1年経ちまして、それが繰り越しという形になった場合については、旧尾島町と旧新田町につきましては、給食センターでそれぞれ対応するような状況でございます。旧太田市と旧藪塚本町につきましては、引き続き校長先生の方に引き継がれて、新年度になりましても過年度分につきましては徴収を行ってもらっている状況でございます。
◆委員(橋本寛) 合併時にちょっと聞いたことがあるのですが、センター方式と自校方式ということで、尾島と新田のセンターを統合するという話を聞いたようなことがあるのですが、その状況はどうなっていますか。
◎教育部参事(石原仁) 尾島町の給食センターにつきましては老朽化していて、建てかえるか何かしなくてはならないだろうという形の中では、合併協議会の事務レベルの話し合いではいろいろされてきました。そのような形の中で、旧太田市や旧藪塚本町と同じような自校方式にする方法がよろしいのか。2つ目とすれば、旧新田町が給食センターを持っておりますけれども、新田給食センターの方に統合して、今後、調理を続けていった方がいいのか。3つ目とすれば、従前の尾島町に給食センターを建てかえて行う方法がいいのか。大きく分けると、その3つが検討されてきそうな状況でございますが、今現在はまだ結論は出ておりません。ですから、どの方法で行うかというのはまだはっきり決まっておらない状況でございます。
○委員長(小林耕作) 他にご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(小林耕作) 他にご質疑もないようですから、以上で委員の質疑を打ち切ります。
 オブザーバー、ご質疑ありませんか。
◎オブザーバー(小林人志) 昨日、58ページ、雑入の関係で雇用保険は伺いました。市長部局で300人、360万円、残りは教育委員会だということですので、内容を教えてください。
◎教育総務課長(新島昌三) 雑入に計上してありますのは、教育部教育関係の臨時職員だけでありまして、108万8,000円を計上してございます。
◎オブザーバー(小林人志) 108万8,000円で何人ですか。
◎教育総務課長(新島昌三) 109名です。
◎オブザーバー(小林人志) 約470万円ですが、残りはどうなっているのでしょうか。
◎教育総務課長(新島昌三) 嘱託の雇用保険もあるわけですが、それは人事課の方で計上してございます。
◎オブザーバー(小林人志) きのう人事課に聞いたものときょうのとを合わせても230万円数字が合わないのですけれども、どうなっているのでしょうか。
◎教育総務課長(新島昌三) 私の方で計上しておりますのは、先ほど申しました108万8,000円でございますので、それ以外は教育部以外だと承知しております。
◎オブザーバー(小林人志) 230万円はどうなっているのか、他を含めてお願いします。
◎教育部指導参事(大澤範之) 雇用保険の個人負担金ですけれども、学校指導課の教育支援隊の部分も入っております。教育支援隊の個人負担金が239万4,000円でございます。
◎オブザーバー(小林人志) 何人分ですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 126人分で計算してございます。
○委員長(小林耕作) 以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 10款教育費に対する質疑

○委員長(小林耕作) 次に、教育費について審査を行います。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(新島近夫) 予算書240ページ、10款1項3目、説明の上から2行目のスクールバス運行委託料についてでありますが、この項目については前年度の予算書と比較できませんので、5,749万6,000円の具体的な内容をお聞きしたいと思います。
◎教育部指導参事(大澤範之) これは旅客運送事業の認可を受けている業者に委託する予定でございます。業者委託につきましては、予備を含めて、40人から50人乗りの9台のバスを予定しております。その9台分の1年間の委託料ということですが、1年間といいましても、8月は休みですので運行いたしません。9台を11カ月として計算いたしますと、1カ月1台約58万円程度になるかと思います。
◆委員(新島近夫) 旧尾島町では、尾島と世良田の合併の際に、世良田地区小角田が学校から余りにも遠いということで、タクシーによる送迎を行っていた経緯があります。当時、いろいろと批判もあったようですが、今まで学童に何の事故もなかったということは、この施策がすばらしいものであったと高く評価するところであります。そこで、旧尾島町には世良田小学校、尾島小学校、尾島中学校とありますが、車による送迎の該当者が何人いるか教えていただきたい。
◎教育部指導参事(大澤範之) 世良田小学校が26名、尾島小学校が58名となっております。これは2月末日現在ですので、まだ調整の必要があるかと思いますが、今現在ではそのような形になっています。尾島中学校は、小角田は別枠ですけれども、該当する生徒は4人ということでおります。
◆委員(新島近夫) 人数についてはわかりました。今日、子供の送迎については、送迎の保護者による殺人事件も記憶に新しいところであり、本当にだれを信用したらいいのかわからない世の中になってしまったわけであります。これからは、子供の送迎の警備保障の商売が成り立つような、好ましくない時代でありますので、スクールバス導入により、安全・安心が確立されますことを望むものであります。今日の世情では、続行していかなければと思います。
 249ページ、10款4項高等学校費についてお尋ねします。市立商業高校のことでございます。まず、商業高校は全国に1,573校ほどありますが、商業課程が減少する傾向にある昨今、太田商業高校の商業高校としての存在は貴重なものであると思います。ご多分に漏れず、太田商業の簿記検定資格取得者、また情報処理検定資格取得者数は全国でも高い水準にあると聞いております。具体的には、どうでしょうか。
◎教育部副部長(澁澤啓史) 情報処理には、幾つか種類がございます。その中で、特に国家試験を要する情報処理につきましては、1級、2級、3級とありまして、1級合格者1名、2級合格者7名、3級合格者15名となっております。また、全商と申しまして、商業高校連盟で行う情報処理の資格ですが、これは1級合格者135名、2級合格者314名になります。また、それ以外に民間の情報処理に関する検定試験がございます。これは1級合格者26名、2級合格者58名、3級合格者60名と相当な数に上っております。
◆委員(新島近夫) 過去3年間ほどの太田商業高校における大学進学率や就職率をわかる範囲でお答えください。
◎教育部副部長(澁澤啓史) 平成15、16、17年度過去3カ年の若干の割合は異なりますが、今、定員280名前後を想定いたしますと、大体25%程度が4年制大学に進んでおります。また、同じように短大が約10%、専修、各種学校等に進む生徒が27%から28%、就職につきましては35%から42%程度となってございます。
◆委員(新島近夫) 実績はわかりました。そうした中で、商業高校としての特性を生かすことが重要かと思いますが、そのためにはどのような方向性で進んでいくのかお伺いしたいと思います。
◎教育部副部長(澁澤啓史) 太田商業高校が基本的に目指しておりますものは、国家及び社会に貢献し得る人物の育成といったものをベースとして考えております。そして、それを具体的にどう図るかということで、大きくは3つほど方向性をとらえております。その1つに、あいさつの励行あるいは社会規律等がきちんとできる、基本的生活習慣の確立を図ること。2点目が商業高校としての特色を出す、高度な検定や商業資格の取得を推進する。3点目ですけれども、心身を鍛えるということを積極的に考えて、部活動の振興を図る。以上3点を基本にしまして、文武両道の方向で今後も目指してまいりたいと考えております。
◆委員(新島近夫) 本市立の太田商業高校は太田市の経済活動の一翼を担う人材を育成する高校として、非常に重要な位置にあると思います。そこで、できる限り潤沢な予算を盛り込んでいただき、よりレベルアップした教育環境のもとで、個性ある商業高校にしていただければと考えておりますので、これからもよろしくお願いを申し上げる次第であります。
◆委員(江原貞夫) 240ページ、10款1項3目の中の図書購入費300万円についてお尋ねいたします。市長の施政方針の中では、第一に教育文化の向上、小・中学校の図書購入費の充実を図るということでございましたが、この300万円は旺文社とアカデミーで開発した副教本のことだと思うのですが、この旺文社とアカデミーの著作権及びどういう形で教本が発行されていくのかについてお尋ねしたいと思います。
◎英語特区校支援担当課長(坂本博明) 教材として使っていただくということでつくりました辞書でございますけれども、細かくは旺文社の方と詰めていない部分もあるのですが、今年度は実際の現場で使っていただいて、教科書の使い勝手とか、今は本だけですけれども、CDであるとかカード、パネルを追加でこれからつくっていく予定です。これが実際にどう使われるか、使い勝手がどうかという部分を、今年検証したいというお話をしておりました。したがいまして、著作権の発生は、今年度についてはちょっとお許し願いたいというお話を聞いております。今後、これを詰めていく形になろうかと思いますけれども、現状ではそんな段階のお話というふうにご理解いただければありがたいと思います。
◆委員(江原貞夫) 以前、新田町の時代に1,000万円の出捐金が出るときに、アカデミーを使って、私は実験校になったらまずいのではないかと発言したことがあるのですが、今回こういった形で3年生から6年生の学年に1セット配布されるという話の中で、これは教育現場の方では先生が担当で張りついて、そういった会議を既にしていると過日説明を受けたわけでございます。教育現場で吸い上げたものを、アカデミーと旺文社でさらなる教材の拡充をし、つくっていくのは大変いいことなのでしょうけれども、私学として動いている中にあって、そういった教育の現場に副読本ではないから、この間の教科書の検定にかかわらず配布ができたということなのです。
 今後、そういったものを扱いながら、教育長の方は人数は増やさないという話をしていたのですが、私は、あのときにこういったものを使うようになってくると、240ページの英語指導助手だとか、242ページの生徒指導充実事業等々で、英語支援隊みたいなものを逆にお願いしながら、全市的にこの教材を使って、底辺の底上げ等が考えられるのであれば、この教材は大変すばらしいものになると思うのですが、3、4、5、6年生に1クラス分ということになると、1週間に1回がやっとだと思うのです。それから吸い上げたものが、いわゆる旺文社とアカデミーでつくっている本に反映されて、それが全国的にもすばらしい、英語特区1号で使われていくとなると、どういうふうに循環させて、これが太田市の教育現場に反映されてくるかという点をお尋ねしたいのです。
◎英語特区校支援担当課長(坂本博明) 実際には、小学校における英語の教材という意味では、今まで全くないのであろうと思っています。これは、教科書をつくる段階でいろいろご相談はしているのですけれども、私自身は教育の現場の人間ではないので、それをどう使うとか、使い勝手がどうであるかという部分は、ある意味で初めてつくられる教材あるいは教科書として使い得る教材ということでございますので、実際の使い勝手を学校の中で検証してもらうということは大事だと思っています。それが、現実には太田でのスタートということになりますので、例えば現場のALTの先生とか、担任の先生であるとか、これからその教材をどう使うかという部分までの指導も含めて、旺文社の方も検討してくださっているということでございます。どんどんよくしていかなければならないというふうには考えておりますので、そんな方向で進んでいくのではないかと思っております。
◆委員(江原貞夫) まさに今は言葉をかえれば実験の段階で、教育委員会では市立小学校でそれを使っていくとなると、現場は既にその教材をどういうふうに使うかという研修もされたというお話なのですが、研修をしたときの内容、どのような伝達がされていたかをお尋ねしたいと思います。
◎教育部指導参事(大澤範之) このeigo絵辞典については、現場の先生方も関心を持っているところで、この導入につきましても、現場の先生方の意見を聞いて、校長会に承認をいただいた形で導入する予定になっております。特に小学校の英会話につきましては、今まではALTと英語担当、英会話主任の先生が工夫をして、苦労して、それぞれの学校で年間計画を立てたり、あるいは教材を作成したりということで取り組んできたわけですけれども、このeigo絵辞典につきましては小学校3年生から、1つの教科書的な準教材ということで扱えるかということです。そういう点でも大変関心があるところですので、その辺を含めて、前向きに取り組んでいければいいと考えております。
◆委員(江原貞夫) 旺文社が企画し、アカデミーで一緒につくったものが、言葉をかえれば、ある意味、現場での実験的情報収集ということであれば、これをさらにフィードバックさせてできたものを、またもとの小学校に戻してもらって、それをALTとか学校の英語の関係者に、この後、CDとかも出る話がありますから、よりいいものができましたら、1学年分と言わずに、こういったものをきちんと活用して、英語特区を認められている市にふさわしい教材として使って、今、全国的に注目されている学校ですから、太田市立小学校もこういう勉強をしているということを、逆に大いにPRしていただけるような方法がとれればと思います。
 続きまして、先ほど言った図書購入費の充実ということで、各項目のページになるのですけれども、まず、小学校の方で246ページ、10款2項1目18節、前年度344万円から1,894万円、中学校も210万円から885万円ということで、大幅に拡充していただいたわけですが、この図書購入費を現場の方がいただいて、図書司書等の皆さんがどのような形で本の選択をしていこうという考え方があるか。これは、現場の方にも話が伝わっているのでしょうか。
◎教育部参事(石原仁) 平成18年度予算の図書購入費につきましては、前年から見ますと大幅な伸びというお話がありましたけれども、それについては、まだ予算が内示の段階でありまして、正式には学校現場の方にはおろしてありません。
◆委員(江原貞夫) その辺のところで私は疑問に思ったのですけれども、先ほどのアカデミーがつくった副教本は新聞に載って、予算が23日に議決されるのに現場は既に動いている。逆に言うと、これで300万円から1,500万円近く上がってきたこれは、新学期から図書の拡充、いわゆる図書司書の皆さんが、今年はこういうふうに学校の方針にのっとって、こういう本をそろえたいという話の一方で、ALTを使って、先ほどお話した本については新聞で大きく上がっている。これが市長のいう図書購入費の拡充、充実ということであれば、こういうふうに予算がつくのだからこう使いたいということがなければ、即、現場は使えないわけです。ですから、そういうことも含めて考えますと、以前、報道機関の方から話があったと思うのですが、学校司書の思想の中で、買い与える本、または買い与えない本が出てきているような現場も聞く場合もあったわけです。そうすると、太田市の子供たちをこういうふうに育てたいから、こういうジャンルの本は拡充したいということがなければ、各学校の特色とはいっても、私学ですから、教育長、教育部長を頭にそういったこともきちんと伝わっていなければならないと思うのです。目立つ事業は既に現場の人間を集めて説明をされているということで、今回拡充しましたというだけあってすごい金額が増えて、子供たち1人当たりにすると1,500円ということは、単行本が1冊そっくり買えるような予算がついているわけですから、ぜひ、こういうこともきちんと現場の方に伝えていただいて、まして図書館関係は市の方からお願いして来ていただいている職員ではないわけです。いわゆる市職員ではないわけですから、そのところもきちんと伝えながら、こういった予算をきちんと使っていただければと思うのですが、答弁をお願いします。
◎教育部参事(石原仁) 今後につきましては、新聞報道等も行っている関係もありますので、できる機会をとらえて、校長及び教頭会等につないでいきたいと思います。
◆委員(江原貞夫) 252ページ、10款4項2目18節、高等学校の同じく図書費ですが、商業高校の中の図書ですから、生徒が自転車にも乗れるし、市立の図書館等に行けばいいのですということであれば32万円でもやむを得ないでしょうけれども、小学校・中学校はこういった形で大幅に増額をしている中、また先ほど同僚委員からも話がありました市立の商業が、今、いろいろな意味で過渡期かと思うのですが、専門書等々も必要になってくるかと思うのですけれども、この図書購入費が32万円という部分については疑問を感じなかったのでしょうか。
◎教育部副部長(澁澤啓史) この図書購入費は、以前は消耗品として扱っていた、それを今回につきましては備品の方に切り替えをした。そういう関係の中で、額的には非常に少ないのですが、高校生のいろいろな特色を考えますと、子供たちが主体的にいろいろな学習ができますので、消耗品扱いでこのような形になっているということでご理解いただきたいと思います。
◆委員(江原貞夫) 消耗品扱いだからということは、去年の中には図書購入費という項目はたしかなかったと思うのですけれども、消耗品であっても買う物は必要なわけで、高校生に32万円で専門図書を活用していただくにはあまりにも金額が少ないのかと思ってお尋ねしたのですけれども、再度お願いします。
◎教育部副部長(澁澤啓史) 今、議員がおっしゃるとおりかというふうに思います。学校に戻りまして職員の意向等を確認しながら、特に専門書等が必要という要望がもし強い場合には、次回から反映するような努力を今後続けてまいりたい、そんなふうに思います。
◆委員(江原貞夫) どこの本屋をのぞいてもコンピューターとか情報とか高額な本が多々出ているわけです。やはり専門的なものになってきますと、それなりに拡充をしていかないといけないのかな。そういう意味では太田市立の商業高校は注目されています。スポーツでもそうですし、いろいろな場面で注目されているわけですから、そういう面からも図書購入費という形で初めて項目で上げられたわけですから、しっかりと予算づけを今後考えていただければ、あわせて養護学校についても10万円ということになっていますが、今回図書ということで、第一の教育文化の向上は小・中学校の図書購入費の充実とありましたので、ぜひ小・中学校のところ、次年度あたりは太田市に関係する学校ということでより一層の拡充をお願いしたいと思いますけれども、最後に一言お願いします。
◎教育部副部長(澁澤啓史) 先ほど申し上げましたとおり、議員おっしゃるとおりというふうに私も認識をしますので、今後努力をしてまいりたい、そんなふうに思います。
◆委員(斎藤光男) 私は学校週5日制の関係で質問させていただきます。ページは242の10款1項3目教育指導費の中で、生徒指導充実事業に関連して学校週5日制についてお伺いをいたします。学校週5日制は平成14年から始まったと思いますが、子供たち、また保護者の皆さん方はどのように感じているのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
◎教育部指導参事(大澤範之) 学校週5日制につきましては平成14年から実施されたわけですけれども、5年が経過いたしました。そんなことで教育委員会といたしましても昨年12月にアンケートを実施いたしました。その結果ですけれども、70%の児童・生徒はよかったというふうに答えております。子供たちは前向きに好評だったのかというふうに思います。それぞれスポーツ、遊び、あるいは出かけたりということで有意義に過ごしているのかというふうに思います。しかし、保護者につきましては、賛成、どちらかというと賛成は40%、反対、どちらかというと反対が56%で、賛成よりも反対の方が上回っているということですが、賛成につきましては、その中の理由としては家族やお友達との触れ合いができるでありますとか、あるいは趣味とかスポーツ、そういったもので土曜日が使えるということで、そういう意見が多数を占めました。反対の意見とすると、やはり学力低下の問題、そしてまた子供たちがひとりで家の中で過ごさなければならないという不安、そういったものが反対の理由だったというふうに思っています。
◆委員(斎藤光男) 私も地域に戻っていろいろな話を伺いますと、今、課長が答弁いただいたとおりでございます。そういう中で、本市では土曜日、日曜日の過ごし方についてどういう指導をしておるのか。また、平成18年度においては新規事業等の指導についてはどのように考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎教育部指導参事(大澤範之) 土曜日の過ごし方については、現在、子供たちを取り巻く環境は大変厳しいものがございますので、特に交通事故でありますとか、安全、それから非行面のそういう指導は日常的に行っております。また、余暇の有効活用につきましても、道徳や学活等で日ごろから繰り返して指導しているところでございます。また、平成18年度の新規の事業ということですけれども、これについては新聞等で既にご案内かと思いますけれども、体験型の土曜スクールを今、立ち上げて、どんな形ならできるかということで検討しておりますが、そんなことを計画しております。
◆委員(斎藤光男) 今、お答えいただいたように、生活体験、また社会体験、そしてまた自然体験もいいと思っております。私はこの太田市の子供たちについては伝統と道徳教育について力を入れて、人間味あふれる人づくりに期待したい、こういうふうに思っております。現在、社会でも家庭でも特に子供たちの道徳が欠けているような気がしてなりません。子供たちが本当の意味で健やかに成長できるようにと考えた中で、どのような考え方をお持ちなのか、ちょっとその点についてもお聞きしたいと思います。
◎教育部指導参事(大澤範之) 委員の全くおっしゃるとおりで、学力も大事ですけれども、基本的な生活習慣、それからやさしい心、たくましい体というのはやはり大事であり、そのためには体験というのは非常に重要になってくるかと思いますので、今後も教育委員会といたしましても引き続きそういう形で知徳体のバランスのとれた人間の育成に努めていきたい、そんなふうに思っております。
◆委員(斎藤光男) 今の世の中、大分乱れておりますので、今後この道徳教育にぜひ力を入れて頑張っていただければと思っております。
 次に、246ページの10款2項1目学校管理費の中のインターネット使用料についての内容をご説明いただきたいと思います。
◎教育部参事(石原仁) このインターネット使用料50万3,000円の関係につきましては、各学校のパソコン関係の授業等で活用しているインターネットについて、基本的には専門業者との接続契約が必要となりますので、それにかかわる経費を計上しているものでございます。旧3町小学校7校分と旧太田市小学校2校分の関係でございます。それ以外の関係につきましては、別の形で回線がつながれておりますので、計上はされておりません。
◆委員(斎藤光男) 近年ではパソコンの普及率が大分アップしているかと思います。そういう中で、市内の小・中学校のパソコンの普及状況はどのようになっているのか、ちょっと伺ってみたいと思います。
◎教育部参事(石原仁) 小学校関係のパソコンの設置状況の関係につきましては、それぞれ42台設置してあります。そういう中で現在、活用が図られております。特に旧新田町につきましては、機種の入れかえ等を行いまして現在に至っているような状況でございます。ただ、太田市の場合につきましては若干機種の入れかえが済んでいないので、小学校につきましては平成19年度、20年度を計画しているような状況でございます。
◆委員(斎藤光男) 地域のある保護者から伺った話なのですけれども、授業参観に行って特に感じたことがあったそうでございます。それはパソコンを活用したインターネットの授業で、何十人もの生徒を1人の先生が教えていたのを見ておりまして、とても大変だということを感じたそうでございます。そこで、パソコンを活用したインターネットの授業について現在どのように取り組んでおられるのか、その点もお伺いしたいと思います。
◎教育部指導参事(大澤範之) コンピューターの学習ということですけれども、小学校では慣れ親しむ、中学校ではそれを活用するということで、基本的なねらいをそこに設けて指導しているわけですけれども、そういった中で、特に小学校ではインターネットの情報検索はかなり子供たちは進んでおります。それから、自分で調べたこととか考えたことを文書作成でコンピューターを活用できるようになった、そんなことが現状かというふうに思います。また、中学校におきましては、3年間学習をしますと、各種データの統計処理ですとか、あるいはプレゼンテーションの際に活用したりということで、かなり活用という面では目的を達成しているかというふうに思っております。
◆委員(斎藤光男) そこで、私の提案なのですけれども、地域にプロフェッショナルがたくさんおられるかというふうに思っております。旧新田町で人材バンクというものを設置いたしまして、地域のさまざまな分野の中でご協力いただいておりました。そこで、このような方々にお願いができたら、現在よりさらにきめ細かい指導ができるのではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 議員ご指摘のとおり、地域にはさまざまな特技、技能を持った方がいらっしゃいます。今、学校では人材バンクというのを立ち上げていまして、地域の方々からいろいろな形で協力をいただいております。例えば農業体験で田植えですとか、その一連の稲刈りまでの作業でありますとか、あるいは郷土芸能ですと八木節でありますとかおはやし、それからまた委員からありましたパソコンで協力いただいている方もありますし、戦争体験というので語っていただくそんな方もいらっしゃいます。すべての学校でいろいろな地域の方々を講師に呼んでお願いしておるところでございますので、今後も引き続き積極的に人材バンク等を活用する中で地域の方々にご協力いただければありがたい、そんなふうに思っております。
◆委員(斎藤光男) 今のお答えをいただきましてほっといたしたところでございます。
 次に、学校の安全対策の関係で、246ページの10款2項3目の小学校施設整備事業の中で施設整備工事費、この点について内容をご説明いただきたいと思います。
◎教育部参事(石原仁) 小学校施設整備事業の施設整備工事費の内容について説明いたします。学校施設の安全対策のため、尾島・新田地区の小・中学校に防犯カメラの設置工事を行うということで、この予算項目は小学校に防犯カメラ、そして、中学校の方にも防犯カメラを考えてございます。それから、教室の改造工事や防球ネットの設置工事及び強戸小学校の耐震補強や補修工事等を考えております。
◆委員(斎藤光男) 工事を予定している中で、予算委員会の1日目の中でも質問に出てまいりました。この防犯カメラの設置工事の説明もいただきました。そういう中で、学校施設の安全対策の取り組み状況がどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎教育部参事(石原仁) 学校施設の安全対策の関係につきましては、原則とすれば外部からの不審者の侵入を防ぐ対応といたしまして、校門の門扉の設置や補修、防犯カメラの設置、窓、出入口のかぎの補修、また見通しの関係でしようがなく立ち木の剪定や防犯灯の整備などを行っているような状況でございます。
◆委員(斎藤光男) 平成18年度の取り組みについては尾島地区と新田地区の学校に防犯カメラを設置するということでございます。台数や設置場所について、また監視についてはどのようにお考えなのか、説明いただければと思います。
◎教育部参事(石原仁) 防犯カメラにつきましては、旧太田市、それから藪塚本町の一部で設置をしているわけなのですけれども、小学校については4台、中学校については1台ということで防犯カメラを設置したと思うのですけれども、今回考えておりますのは、学校の校長先生ともよく相談しなくてはなりませんが、1校当たり2台から3台ぐらい設置したらどうか。それから、録画装置等もあわせて設置をしていきたい、そういうことで考えております。それから、設置場所、特に学校管理につきましては学校の校長先生にお願いする関係もありますので、その辺についてはよく打ち合わせを行いまして進めていきたい、そういうことで考えております。主に校門のところの門扉や昇降口等がよく写るような形に設置できればと担当とすれば考えております。
◆委員(斎藤光男) ただいまの防犯カメラの説明をいただきましたが、それに関係して門扉やフェンスの状況はどのようになっているのか、その点説明いただきたいと思います。
◎教育部参事(石原仁) 旧太田市につきましては、平成13年度から防犯カメラ等を設置し、あわせて門扉とかフェンス等の整備について取り組みを進めてきたわけですけれども、旧3町につきましては、まだ取り組みが遅れているところがあるような状況でございます。今後につきましては、門扉の故障している箇所やまた門扉のないところについては、校長とどのような形で設置していくか、またはフェンス等についても丈の低いものもありますので、この辺については今後どのような形でしていくかということを相談しながら防犯に対してやっていきたいと思っております。特に大切なのは、それぞれ地域の人たちが監視役となって目を学校の方に向けてもらえれば非常にありがたい部分もありますので、この辺につきましても、地域の防犯の委員の人、また区長、またはPTAや関係の人に協力をお願いしていきたい、そのように考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
◆委員(斎藤光男) 子供たちが安全で安心して学校生活が送れるように施設の整備と充実を期待して、次の質問に移りたいと思います。
 次に、248ページの10款3項1目の学校のトイレの関係で補修工事費、この件についてお伺いしたいと思います。主な補修工事の内容について説明いただけたらと思います。
◎教育部参事(石原仁) 補修工事費の関係でございますが、一般的には修繕費で賄うわけなのですけれども、特に修繕費で間に合わないものにつきましては補修工事費ということで予算設定をしております。ご質問の補修工事の内容ですが、平成18年度は自転車置き場の設置工事、それからプールの配管及び飛び込み台等の撤去の工事、それからトイレの光触媒塗装工事及び各学校に配当する予算となっております。
◆委員(斎藤光男) ここ数年、小・中学校のトイレの改修を行ってきておるようでございます。各学校の児童・生徒たちに大変喜ばれているようでございますが、今までの取り組みについてお聞かせをいただけたらと思います。
◎教育部参事(石原仁) 学校トイレにつきましては、特に汚いとか臭いとか怖いとかというようないろいろなイメージが非常にありました。そういう形の中で、それを取り除きまして、居住性がよくて、また使いやすいトイレとなるように、旧太田市では平成14年度から改修を行ってきました。平成14年度に11校、平成15年度に9校、平成16年度には4校を行いまして、平成17年度には藪塚本町中学校のトイレ改修を行い、改修内容につきましては、各学校とも壁を境に隣り合わせて設けられている男女のトイレを1つのスペースとする、そういう形の中で改造をいたしました。また、バリアフリー等も考慮して、広く明るい生活観のあるにおいの少ない入りやすいトイレをつくるということで、各学校とも男女1カ所ずつ改修を行いました。
 費用につきましては、1校当たり1,670万円ほどかかり、24校合わせて工事費は4億139万円ほどでございました。平成14年・平成15年度については国の補助が3分の1ほどありましたので、そういう中では市としては大変ありがたいような状況でありましたが、平成16年度より国の方の補助がなくなり現在に至っておりまして、国の方でも耐震診断や補強工事を優先するためにトイレ改修の補助がなくなったような状況でございます。
◆委員(斎藤光男) 次に、小・中学校のトイレを改善する事業について今後継続事業として続けていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育部参事(石原仁) トイレの改修の関係につきましては、平成14年度・15年度の関係については国の補助金が3分の1ほどありましたので、積極的にやってきたわけですけれども、現状では耐震診断や補強工事等を優先するためにトイレの改修の国庫補助がなくなってきたような状況でございます。市といたしましては、今後は校舎の改築や耐震補強工事等の計画のときにトイレ整備も行っていきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。なお、トイレが故障したとか、修繕とかがありますれば、随時取り組んでいきたいと考えております。
◆委員(斎藤光男) 先ほど補修工事費の内容の説明の中で、トイレの光触媒塗装工事を予定しているという説明がありました。数年前、我が会派が学校トイレのにおいを取り除く光触媒を用いた塗装を試行してみたらいかがかと提案したと聞いております。その後の経過、もし試行した場所でもありましたら、その成果、金額等をお聞かせいただけたらと思います。
◎教育部参事(石原仁) トイレの光触媒塗装の経過でございますが、この関係につきましては、太田市では平成15年度に沼津市で行っている光触媒塗装を検討いたしまして、平成16年度に小学校について1校、中学校について1校のそれぞれの男女のトイレに実験的に実施してきたような状況でございます。実施の内容につきましては、天井や壁等の塗りかえを行いまして、下地をきれいな状態としてから酸化チタンが含まれている塗料をコーティング塗布したものでございます。光触媒の塗装を実施した2校の状況ですが、試行前に比較して臭気がしなくなったという声も聞こえ、その後の状況は臭気チェック表等で確認をした中では、臭気をほとんど感じない、あるいは臭気を感じるものの光触媒塗装のトイレは比較すれば臭気は弱いとの回答を得ているような状況でございます。工事施工金額は1校当たり50万円から60万円であります。なお、試験的に実験をした学校は九合小学校と東中学校の2校でございます。
◆委員(斎藤光男) 将来を背負った子供たちのためですから、ぜひこの件も継続していただけたらと思っております。そこで、トイレ改修と光触媒のこの2点についての今後の取り組み方について、教育部長にお伺いしたいと思います。
◎教育部長(岡島幸雄) 学校の施設が学ぶ場所として十分な機能を持って、かつ今ご議論のあったとおり、安全で快適な環境であるように努めていかなければならない、そんなふうに考えておりますが、そういう中で、担当課長の方からお答え申し上げましたとおり、義務教育施設の整備については老朽化した校舎や体育館の改築、それから耐震の補強工事等が今、急がれている、そんなように感じております。これまで国の補助がついた中で行われてきたトイレ改修については、文科省の方も通常の補助から耐震の方への補助に鋭意切りかえてきておるという状況がありますので、従来どおりのトイレ改修については今のところ難しいというふうに思っていますけれども、ご提案いただいたような光触媒の方式等についても、これはにおい対策の一つとして非常に工事費としても安くできるということで、トイレ改修については随時そのような方向、またもしもっといい方法があればさらに研究してみたい、そんなふうに思っております。平成18年度においても小・中学校できれば4校ずつ程度進めていきたい、そんなふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
◆委員(斎藤光男) 今、部長の方から前向きな答弁をいただきまして本当にありがとうございます。
 次に、学校給食関係で質問をさせていただきたいと思います。290ページの10款8項4目の中の給食センター管理運営費に関連してお伺いしたいと思います。旧尾島町・新田町では学校給食費については歳入及び歳出について一般会計に計上しておりますが、旧藪塚本町・太田市では計上されておりません。今までどのような検討がなされたのか、お聞かせいただきたいと思います。また、旧太田市・旧藪塚本町の給食費の総計は幾らになるのでしょうか。そして、自校方式の中でその決算報告はどのようになされたのか、お聞きしたいと思います。
◎教育部参事(石原仁) それでは、学校給食センターの管理運営費に関連してご説明を申し上げていきたいと思います。先ほど説明したとおり、旧尾島町と旧新田町におきましては、給食センター方式をとってございます。そのような中で、1市3町が合併する前より給食費につきましては一般会計に計上し、行ってきたような状況でございました。それから、旧太田市と旧藪塚本町では給食は自校方式により進められてきたことにもよると思いますが、各学校の校長先生の管理のもと、会計が行われてきてございます。合併を控えまして1市3町の事務担当者によりましていろいろすり合わせ等、また話し合い等が行われましたが、合併後しばらくの間それぞれの方法により会計が行われるような形となり、現在に至っているような状況でございます。
 それから、旧太田市・藪塚本町の給食費の関係でございますが、旧太田市の小・中・養護学校合わせて31校で、平成16年度の関係で児童・生徒及び教職員の総数につきましては1万3,602人で、給食費については6億2,947万7,550円でございます。それから、旧藪塚本町では小・中学校合わせて3校で、児童・生徒及び教職員数は1,859人、給食費は8,628万2,625円でございます。それから、監査等の関係につきましては、各学校とも校長、教頭が責任を持って会計に当たられまして管理及び監査等を行っております。また、学校によってはPTAの役員にも内容について報告を行っているとお聞きしております。また、市の監査も定期的に受けているような状況でございます。なお、決算書につきましては、教育委員会にも一部報告が出されております。
◆委員(斎藤光男) 旧藪塚本町、そして太田市については各学校の校長先生の責任のもとで健全な学校給食会計に努められているようでございます。地方自治法第210条の総計予算主義の観点から、学校給食を一般会計に計上することについて今後どのようにお考えなのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
◎教育部参事(石原仁) 1市3町が合併しまして新市が誕生し、太田市ができている中で、それぞれの学校について会計方法が違うということにつきましては、今後調整しなくてはならないと思っております。しかし、旧太田市につきましては、自校方式によりそれぞれの学校で給食費については取り扱いがされてきた。これについては以前文部省の方から通達等がありまして、それも違法ではないという形の中で、それらを踏まえて現在まで至ったような状況だと感じております。それから、旧尾島町と旧新田町につきましては、給食センター方式によりまして給食を提供している関係で、それぞれ一般会計に計上し現在に至っている、そのように感じております。旧藪塚本町につきましては、自校方式のために学校独自でやっているような形で、この新しい市についてそれぞれ違ったような会計報告でございますが、これらについても今後研究し、検討を重ねていきたいと思っております。
◆委員(斎藤光男) 尾島給食センターの老朽化に伴っていろいろな説明をいただいたり、またいろいろなところでお話を伺っております。新田給食センターで一緒にしたらどうだとかという話も伺っておりました。そういう点で今後どのような計画を予定しているのか、それをお聞かせいただいて私の質問を終わります。
◎教育部参事(石原仁) 尾島町の給食センターの関係につきましては、老朽化に対しまして合併協ですり合わせをしたり、または事務レベルで話をしたりした結果、なかなか結論に達することができないで、現在では先ほど申し上げたとおり、旧太田市内の学校と同じような形で自校方式での調理方法とするか、または新田給食センターの方に統合して進めていくか、または今までの尾島給食センターと同じような形で建てかえるか、その3つの方法を検討してまいりましたが、まだ結論に達しておりませんので、今後検討していきたい、そのように考えております。
◆委員(星野一広) 238ページ、教育指導費の中のISO推進事業委託料ということで説明をお願いします。
◎教育部指導参事(大澤範之) ISO推進委託料につきましては、今現在、旧太田市内の小・中・養護学校・商業高校全部取り組んでいるところでございますけれども、それに対する認証取得のための費用でございます。
◆委員(星野一広) 環境ISO14001でよろしいですね。
◎教育部指導参事(大澤範之) そうです。
◆委員(星野一広) 取得状況はこれで全部終わるのでしょうか。どうなのでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 平成17年度につきましては、旧太田市内の小・中・養護学校・商業高校すべて今年で取得予定でございます。来年度は旧3町まで広げて平成18年度ですべての学校が取得予定になります。
◆委員(星野一広) 教育委員会のホームページを見てもそれしか出てきませんぐらいの看板事業であると思うのですけれども、効果と特色ある学校があったら紹介ください。
◎教育部指導参事(大澤範之) このISO14001につきましては、今現在、どこの学校でもみんな同じような形で取り組んでおりますので、どこの学校をごらんいただいてもいいのかというふうに思っています。この効果ですけれども、大きく3つの柱がございます。まず、1点につきましては、学校の校舎内での日常活動における環境活動、エコ活動ということで、電気、水道、紙、燃料、ごみ等の使用量あるいは排出量の削減、それから学校の中では一番大きい部分なのですけれども、各教科領域の中での環境教育、これが学校教育の中でメインになるかというふうに考えております。最後に、学校の環境設備における環境配慮ということで、給食室の排水の問題でありますとか、あるいは灯油庫、燃料庫そういったものの管理、その3つが大きな柱で活動しております。
◆委員(星野一広) 環境教育という意味で大きなウエートを占めているわけで、また看板事業でもありますので、これからも全部そろってまた新しい展開を望みます。よろしくお願いします。
 240ページ、先ほどありましたが、スクールバス運行委託料について1点だけ、毛里田小学校でも運行されておりますが、市場のところの道で子供たちが降りますよね。そのときに大人数でいっぱい降りて、道に子供たちがわぁっと並ぶ。それで子供たちは早く帰りたいから道に並んで車が途切れた瞬間、これはスクールバスのせいでも何でもないのですけれども、そういう危険箇所で降りる場合があるので、そういう対応をお願いします。
◎教育部指導参事(大澤範之) 現在、循環バスで一部の子供たちが登下校しているわけですけれども、4月からはスクールバスの運行ということで、13校の小学校がスクールバスの対応をするわけですけれども、そういった交通事故等バスの前後を突然横断するとか、またさまざまな危険等も今までの徒歩通学以上に予想されますので、そういう交通安全指導につきましてはより以上に各学校に指導していきたい、そんなふうに考えております。
◆委員(星野一広) ぜひ指導をお願いします。
 続いて、242ページ、生徒指導充実事業で農業体験活動委託料がありますが、この内容をお願いします。
◎教育部指導参事(大澤範之) 農業体験活動を通じまして自然を慈しむ気持ちでありますとか、作物を育てる喜び、収穫への感謝の気持ちなど子供たちの豊かな心を育成するということで、この事業につきましては、富士食品工業というところがそういう形でぜひ太田市の学校にということで委託されたものでございます。
◆委員(星野一広) これは全市ではないですよね。特定の学校だと思うのです。
◎教育部指導参事(大澤範之) この委託事業につきましては、今、学校をどこにするか検討中なのですけれども、1校あるいは2校ということで指定をしていきたいというふうに考えております。
◆委員(星野一広) これは通常授業の中なのですか、それとも土曜スクールか何かなのですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 学校指定ということで、学級活動の中でやっていただきたいというふうに考えております。
◆委員(星野一広) 全体的な生徒指導充実事業ということで土曜スクールがありましたが、私自身はすごく結構だと思うのですが、就労体験の推進ということで以前も一般質問させてもらって、5日間ぐらい違う分野で就労体験した方が、それで全国的にもキャリア教育実践プロジェクトということで2,020校やっていて、平成18年度は3,100校に増えるという経緯がありますけれども、太田市の学校で、これは中学校になってしまいますけれども、推進する可能性があるかどうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 就労体験につきましては、進路学習、進路指導の一環として大変重要なものでございます。特に太田市内の中学校ではそれぞれの学校がすべて期間的には1日から3日間の範囲内で、それぞれ地元の事業所等にお願いをして、体験活動を行っております。
◆委員(星野一広) 学校によっては5日間ぐらい、1週間行ってもいいと思いますので、そういうことも考えてください。よろしくお願いします。その下の特殊教育対策事業について内容を教えてください。
◎教育部指導参事(大澤範之) 特別支援を必要とする子供たちに対する就学の推進でありますとか、交流教育として実施している事業でございまして、主に特殊学級、それから通級教室そういった子供たちに対する指導援助でございます。
◆委員(星野一広) 200万円ですよね。あまり多くないかと思うのです。自閉症、LD、ADHDほか発達障害の方、また聴覚、聾の方も含めて、細かく対応していかなければならないことだと思います。発達障害は新分野だと思いますので、学校現場へ行くと増えているというふうに言われます。ぜひ検討して次年度増えるような形を望みたいと思います。お願いします。
 続いて、246ページ、先ほどこれは小学校ですよね。図書購入費で増額を大分されたということがありました。ちょっとお聞きしたいのですけれども、学校規模によって適正な学校図書館の蔵書数の規定、あるいは大体の基準があるかどうか教えてください。
◎教育部指導参事(大澤範之) 蔵書数につきましては基本的に文科省の方で決められておりまして、児童・生徒数に対して何冊という形で基準がございます。
◆委員(星野一広) それが太田市内小・中学校で満たしている学校、満たしていない学校という数字は出ていますか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 資料はありますので、後で報告させていただきたいと思います。
◆委員(星野一広) 後でお願いします。それで、文科省の方は、公立義務教育諸学校の学校図書館の図書の購入に要する云々ということで、平成14年から5カ年計画で毎年130億円、総額650億円の措置をしている。これは地方交付税に入っているという考え方で、文科省から書類が県の方に回っていると思います。それを考えると、平成18年度で最後に来て増額したということも考えられるし、あるいはその基準が知りたかったのです。足りていて今年多くなっていれば、それはそれで結構ですし、足りなくてやるという施策の考え方で基準に満たない学校もあるやに思い、新しい学校などはあると思うので、その考え方を平成18年度予算の割り振りに関して少ないところを基準に満たすとかという考えがあったら教えてください。
◎教育部参事(石原仁) 平成18年度予算要求する段階で、各学校長の方から予算要求という形の中でいろいろ数字をいただきました。そのような中で、私どもとすれば調整いたしまして予算要求したような状況でございます。学校によっては図書費を少し多めにとかいろいろそういう形があります。そのような中で平均してみれば、小学生1人当たり1,500円ということで予算措置はしてもらいましたが、今後担当職員の方とも話し合いまして、校長の方に内示をするときに調整はしてみたいと思っております。
◆委員(星野一広) ぜひ教育委員会の方でもきめ細かく見てもらって推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 262ページ、社会教育費に入りますが、まず、文化振興事業補助金が1,700万円計上されておりますが、前年度をたしか見ると7,700万円ぐらいあって、かなりの大幅ダウンだと思いますけれども、その数字とどういう状況かということをお教えください。
◎文化課長(柴宮千恵子) 前年度でございますが、金額そのものは同額というふうになっているかと思われます。太田市行政管理公社に行く分でございます。
◆委員(星野一広) その下のおおた芸術学校も含めて文化政策、文化庁なども日本じゅう元気にするという意味合いで音楽・文化は必要だというふうに言っておりますので、太田市は芸術関係は頑張っているというふうになっていると思うのです。ぜひ推進をしていただきたいということを要望して、副部長が手を挙げていますので、答弁してもらって終わりにします。
◎市民生活部副部長(清水正道) 今、課長の方から申し上げました1,700万円は行政管理公社の方に委託する事業でございます。それと、266ページの下から3分の1くらいのところに各種業務委託料というのがございます。これが太田市新田文化スポーツ振興事業団の方に委託する額で5,742万円ございまして、これを足すとほぼ同額ではないかと思います。
◆委員(星野一広) 頑張るということで、部長答弁お願いします。
◎市民生活部長(大久保義忠) 今、副部長が答弁させていただきましたけれども、市民会館、エアリスですね、あと藪塚文化ホールの文化関係、あとスポーツ関係でもスポーツ学校、芸術学校、総体的に太田市は元気でありますので、引き続きご心配いただいておりますけれども頑張りますので、よろしくお願いします。

     ◎ 休     憩

                                     午後3時44分休憩
○委員長(小林耕作) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後4時5分再開
○委員長(小林耕作) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ◎ 会議時間の延長

○委員長(小林耕作) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 先ほどの岩松委員の質問に対しまして宮田課長より発言の申し出がありますので、許可いたします。
◎文化財課長(宮田毅) 先ほど岩松委員より質問いただきました答弁に対しまして訂正がございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。縁切寺満徳寺資料館及び高山彦九郎記念館及び藪塚本町歴史民俗資料館の入館料でございますが、子供料金の設定を申し上げましたが、小・中学生につきましては無料ということで勘違いしておりましたので、ご訂正を願います。改めて申し上げますと、満徳寺につきましては大人200円、団体割引160円、彦九郎記念館大人100円、団体割引80円、藪塚歴史民俗資料館大人100円、団体割引80円となってございます。よろしくご訂正のほどお願いいたします。
 それと、もう1件ですが、歳入の項目で国宝重要文化財等保存整備費補助金につきまして市内遺跡発掘調査の平成16年度の決算額ということでございましたが、資料がそろいましたのでご答弁申し上げたいと思います。旧太田市でございますが、宝泉南部土地区画整理事業及び太田駅周辺土地区画整備事業に伴います確認調査2カ所で108万円、これは総事業費でございます。それから、旧尾島町につきましては、尾島親水公園、尾島東部土地区画整理事業ほか計5カ所で200万円、また新田町におきましては、重殿遺跡関連の調査あるいは江田館、反町館等合計19カ所でございまして571万円、藪塚本町につきましてはございませんでした。合計で事業費としまして879万円でございましたので、歳入の国庫補助金につきましては50%補助でございますので、439万5,000円となってございます。
○委員長(小林耕作) 続きまして、星野委員の質問に対しまして大澤課長より申し出がありますので、許可いたします。
◎教育部指導参事(大澤範之) それでは、先ほど星野委員よりありました学校図書の蔵書数についてでございますけれども、蔵書数の基準を満たしている学校につきましては、小学校が26校のうちの20校、中学校につきましては16校のうちの7校が蔵書の基準を満たしているということでございます。
◆委員(荻原源次郎) 238ページ、10款1項3目の中に太田市奨学資金貸付金が計上されておりますが、平成18年度におかれましてどのような学生が対象になっているのか、まずお伺いいたします。
◎教育総務課長(新島昌三) この奨学資金ですが、全体で新規分として40人、継続分として75人、計115人でございます。内訳といたしまして、高校生が5名、大学生が30名、大学院生が5名、継続分の高校生6名、大学生、専門学生ですが67名、大学院生の2名です。
◆委員(荻原源次郎) ただいま人数の報告がされまして、奨学資金の貸付金につきましては4,102万8,000円の予算がつけられておりますが、お一人大体どんな程度の額が奨学金として出されているのか、お伺いします。
◎教育総務課長(新島昌三) 貸与額ですが、高校生が年額15万6,000円、月額にいたしますと1万3,000円です。大学生及び専門学生につきましては年額39万6,000円、月額にしますと3万3,000円、大学院生等につきましては年額39万6,000円、これも月額3万3,000円でございます。
◆委員(荻原源次郎) 今までに貸し付けてある残高がわかりましたらお伺いいたします。
◎教育総務課長(新島昌三) 今までで高校生、大学生合わせて延べ425人に1億1,400万円貸与してございます。
◆委員(荻原源次郎) 大体本年度の収入見込みというものが2,960万6,000円の計上がされておりますが、大体そんな程度の毎年度の返済額であるのか、伺いたいと思います。
◎教育総務課長(新島昌三) 新規分としますと、毎年高校生5名、大学生・大学院生含めて35名、計40名ぐらいを募集、募集はそれ以上ありますが、一応40名程度を予定としております。
 それと、先ほどの425名に1億1,400万円というのは違った奨学資金でございました。今までの助成の関係は、昭和32年から平成17年度までに1,137名に貸与を行っております。合計は3億5,756万4,000円でございます。訂正させていただきます。
◆委員(荻原源次郎) どうもありがとうございました。奨学金というものは非常に生徒にとってはありがたいもので、教育には欠かせないものでありますので、ぜひ応分の配慮で対処してもらいたいと思います。この質問につきましてはこれで終わります。
 続きまして、同僚委員が質問しておりますが、240ページ、10款1項3目でスクールバス運行委託料、新規事業として5,749万6,000円が計上されております。運行の企画を具体的にひとつ示していただければありがたいのです。
◎教育部指導参事(大澤範之) 遠距離通学の子供たちの安全を確保するということで、基本的に市内小学校の特に2.5キロ以上の地区を対象にスクールバスを運行していきたいというふうに考えております。運行回数につきましてですけれども、朝は登校時は1回、下校時は2回ということで、先ほど申し上げましたように市の委託の業者、それから市所有のバス等を含めて13校、約700名弱、これは2月末日までの対象の子供たちですけれども、の子供たちを送迎しようということでございます。
◆委員(荻原源次郎) どうもありがとうございました。269ページの10款7項4目に文化財修繕費の1,250万円が計上されていますが、この予算は修繕費でございまして、屋台の修理ということがうかがわれますが、この内容について具体的にご説明を願います。
◎文化財課長(宮田毅) これは世良田の祇園屋台の1台分につきまして保存修理を行うというようなことでございます。動くということで修繕費ということになってございますが、文化財的な保存修理を行うというものでございます。
◆委員(荻原源次郎) ただいま世良田の屋台1台分の修繕費という形でご報告いただきましたが、この世良田の屋台につきましては、江戸時代後期の180年から200年ぐらい前の屋台でございまして、屋台数が世良田地区8区に8台あります。これはそれぞれの地区が維持管理してきておるわけでございますけれども、今も世良田祇園には屋台が4台か5台出て、八坂神社の前へ並ぶわけでございますけれども、それぞれの屋台がかなり修繕しなければならないというような形になっておりまして、それはなぜかというと、100年以上入れたり出したり、組み立てたり壊したりして収納庫へ入れていたわけです。しかし、昨年度は合併する前にそれぞれ8台の屋台の収納庫ができました。その収納庫へ壊さずにその屋台を全部つくったままで収納してありまして、それぞれの屋台がかなり厳しい状況にあります。特に車軸はかなり修繕しなければならないのではないかと思いますけれども、ただいま1台の屋台を1年のこの予算で平成18年度はやるようなことを伺っておりますけれども、それぞれの屋台が同じように漆塗りのそういうものが全部壊れておるのですけれども、1台の屋台が1,250万円でかなりの補修ができるということに判断していいのでしょうか。
◎文化財課長(宮田毅) そのとおりでございます。
◆委員(荻原源次郎) どうもありがとうございました。8台ある屋台を1年、2年、3年、4年継続してこの費用を出していただいて、ぜひ保存をするために補修をしていただくようお願いしたいと思うのですが、その点についてたまたまきょうは尾島町から教育長も来ておりますから、教育長の方からご答弁を願えればと思うのですが、ひとつよろしくお願いいたします。
◎教育長(相澤邦衛) 継続してやった方がいいということであろうかと思うのですけれども、今年度から1,250万円、貴重な文化遺産ですから予算を盛った。たしか8台あるのですよね。収納庫は全部もう合併する前につくってしまいました。あとは中身が問題です。したがって、継続してぜひ私もやっていただければと思っているのですけれども、何せそういうふうに思っても、私の上にまだ上の人がいますから、その辺の考え方だと思います。したがって、その辺の考え方をこれからまたよく詰めながらぜひやっていってくださいということでいきたいと思いますので、ある程度安心とまではいかないのですけれども、期待をしていただければと思うのです。と同時にまた、皆さんからもご援助いただかなければできませんので、その辺も十分お願いします。
◆委員(荻原源次郎) 大変ありがたい答弁をいただいたわけですけれども、確かに文化財というものは今現在、生きている人が後世に残すために補修をしたり、いろいろなことを考えて歴史を残して文化を支えていくという形をとっていかなければならない時代でございます。ぜひそういうことでご理解をお願いいたしまして、継続事業で1台も残らず補修ができればというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、この質問は終わります。
 続きまして、288ページ、10款8項2目の中のとうもうサマーランドの管理運営費でございますが、私自身、現在ではとうもうサマーランドの施設はなくなっているかと思っておりましたが、予算に計上されている以上、運営されていることがわかりました。この運営内容について、まず伺いたいと思います。
◎スポーツ課長(新井俊博) とうもうサマーランドは平成12年にレジャープールの部分を全部解体いたしまして、現在、25メートルプールと50メートルプール、50メートルプールについては公認になっております。その2つのプールで運営をしております。
◆委員(荻原源次郎) プールのことですから入館者はかなりの人数がいると思いますが、大体夏のことだと思うけれども、どのくらいの入館者がいますか。
◎スポーツ課長(新井俊博) 平成17年度夏でございますが、有料入場者数が5,078名おりました。
◆委員(荻原源次郎) どうもありがとうございました。とにかく夏暑くなると非常に子供たちもプールだの何だのということで行くわけでございますけれども、ぜひできる限り宣伝をうまくやって、1人でも多くサマーランドを利用していただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
◆委員(山田隆史) 240ページ、10款の先ほど来よりずっと出ておりますが、スクールバス委託料について角度を変えてご質問させていただきます。この事業はたしか新規ということでは実はなかったのかと思います。2003年度あたりから北長岡と市場、あの当時4キロという基準だったでしょうか、老人センターかどこかのバスを急遽出していただいて、結局言ってみれば治安の死角といいましょうか、距離が長い中で寂しいところと危ないところがあるというところから、太田市はスクールバスはもう既に運行していたというのが事実かと思うのですけれども、今回全市的に出てきたわけなのですが、これにつきましてまずどういった基準でバスの利用ができるのか、ちょっと重複してしまうかもしれませんけれども、お尋ねいたします。
◎教育部指導参事(大澤範之) スクールバスが利用できる子供たちですけれども、基本的にはおおむね2.5キロ以上の通学距離のある児童、そしてまた2.5キロ以内であっても身体的な理由があったり、あるいは通学路等で危険な箇所があったりということで学校側からの要望があれば、2.5キロ以内でも検討していくということでございます。
◆委員(山田隆史) そうしますと、今、利用される児童・生徒数は何人ぐらいを想定していますか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 先ほどの答弁が間違っていたら訂正したいと思うのですけれども、695名、2月末日現在でございますけれども、まだ今後動く可能性があります。
◆委員(山田隆史) 695名で、先ほどの答弁だと9台のバスを予定するという、事業者はこのバスは新規に購入されるのでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) これにつきましては業者の委託を考えておりまして、それ以外で市の所有のバスも利用ということで考えております。
◆委員(山田隆史) 大型バスで9台というと、朝は集団登校、帰りだけを考えているということでよろしいですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 登下校を考えておりまして、朝は1回、帰りは低学年、高学年がありますから2回程度各学校に対応していこうというふうに考えております。
◆委員(山田隆史) 先ほど申しました登下校の距離が長いということはどうしても治安の死角が出てきてしまう。結局ここへ来て毎日のようにテレビのニュースで報道されている悲惨な事件があるわけです。それを回避しようということで始まっていることであるかと思うのですけれども、いざバスが通ってみると、すぐそばの子供まで乗せていってここの家の子からは乗せないよという、これも難しいところなのでしょうけれども、そういった問題が現実にできているのですが、全部乗せられればいいのかというのだけれども、そういうわけにいかない。それからまた、もう1つ、先ほど同僚委員の質問の中でありましたけれども、バスで一気に降りると道路に広がって非常に危険だというのがあります。新田地区で試験的にやっている乗合バス的な市民バスがあります。子供も幼稚園のバスを見ていると大型であってもオンデマンドという感じ、あるいはデマンドでもいいのですけれども、そういう格好で子供を下校の際に降ろしていくという方法はとれませんでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 学校数にしてもかなり多い、それからまた大変子供たちの希望者が多いということですので、とりあえずこの形で実施できればいいかというふうに思っております。
◆委員(山田隆史) 結局どこかにまとめて降ろすというと、そこからまた歩かなければいけない。降ろす場所から歩いていくまでの間に死角はないのかというのも検証されていますか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 各学校が具体的に確認をしているわけなのですけれども、本来は自宅の近くで乗り降りできればいいわけですけれども、当然そうしますと、バス停の数も増えますし、また距離も伸びるということで、朝の運行は1回と申しましたけれども、バスは2回、3回ということになります。そうすると、早い学校につきましては1時間以上も前に学校に着いてしまうということもありますので、そうすると運行の回数、それから停留所等を削減して、ある所に集まっていただいてということを考えると、やはり今の計画の中でやるしかないのかというふうに考えております。
◆委員(山田隆史) それでもやはり不安が残るとするならば、オンデマンドも考えてみるのも1つかと思います。本当はドア・ツー・ドアが一番安全なのでしょうけれども、検討していただければありがたいというふうに思っています。
 続きまして、244ページ、10款2項の小学校運営費であります。本市は県教委が示しました土曜スクールについての取り組みを早々に新聞等で発表をしたわけでありますけれども、まず、土曜スクールを導入するにつきまして概要と取り組みの時期をお話いただければと思います。
◎教育部指導参事(大澤範之) 土曜スクールにつきましては、過日の上毛新聞等の報道にもあったと思うのですけれども、基本的に県教委の方向とは若干太田市は異なっておりまして、体験型の土曜スクールを導入していきたいというふうに考えております。今、各学校の代表の教員、そして教頭、校長の代表ということで、市長部局、教育委員会等含めて、どんな形で太田市として独自な体験型の土曜スクールができるかということで協議会を開いております。4月からの導入は難しく、着実に落ち着いてじっくり子供たちの要望、希望等を調査しながら実施していきたいというふうに考えております。
◆委員(山田隆史) 土曜スクールという話が出たときに、一部では学力の低下などという言葉が大分出ています。それを受けてという部分もあるのかと思います。ということは、学校6日制にまた逆戻りする一つの前ぶれかという感じもするのですけれども、その辺どうでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 6日制にするということは太田市教育委員会としては考えておりません。あくまでも土曜日の有効活用ということで、子供たちはどんなことが大事か、体験を積ませてあげたいということで考えておりますので、あくまでも余暇の活用ということで考えております。したがって、もしかしたら子供たちの中に勉強したいという子供がいれば、そういう対応もしていきたいというふうに考えております。
◆委員(山田隆史) 多分教育委員会では承知していることだと思うのですけれども、既に冬休みをなくしてしまおうという学校も出てきているかというふうにも聞いています。というのは、授業時数の問題から来ているのだということでもあるようであります。学校5日制なのですけれども、当時大分私も子ども会の関係をやっていまして議論した覚えがあるのですが、明治3年改革以来、学校6日制などという言葉は一度も使ったことがないような記憶をしているのですが、どうも教職員の待遇改善からしたら5日制という言葉にすぎないのか。結果的にそれだったらやむを得ないのか。現状が来てみましたら、どうも時数の問題がまた出てきた、ということであるとするならば、6日目の土曜日をまた子供が学校へ行くということは、バスの手配もしなければいけないかというふうにも思うのですけれども、全体的に見てどんなふうに感じていますか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 先ほど申し上げましたように、土曜日ですから基本的には各子供たちが自由に自分の時間を過ごすということで、よく親と話し合って決めてもらえばいいのかというふうに思うのですけれども、そういった危険についての配慮はもちろんしながら、有効な余暇利用ということで体験型の土曜スクールを実施していきたいというふうに考えています。
◆委員(山田隆史) それでは、土曜日もバスの下校は面倒を見る、こういうことでよろしいですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 基本的にはそこまでは考えておりません。また、保護者とよく相談しなければならないことだと思うのですけれども、基本的に土曜日につきましては保護者の送迎等で、教育活動外ですので保護者の責任においてしていただくのがいいのかというふうに考えております。
◆委員(山田隆史) わかりました。本市はまた20人以下の少人数授業を取り組んでいるわけで、全国的に珍しいわけでありますけれども、その取り組みの状況と成果を簡単で結構ですからお願いいたします。
◎教育部指導参事(大澤範之) 教育支援隊ですけれども、特に小学校におきましては小学校の国語・算数、中学校におきましては全学年の数学と英語について20人以下学級ということで、きめ細かな指導をしているということでございます。来年度につきましては、試算ですと126名が必要だということで、126名の予算をつけていただいたわけですけれども、成果といたしましては、教師の方からですと、本当に一人一人に細かく手が入るようになった。そして、支援の必要な子供たちにタイムリーに声かけができたり手が差し伸べたりすることができたということでございます。また、子供たちの感想では、大人数だとなかなかという子供たちも中にはいるわけなのですけれども、気軽に先生に質問ができるようになったり、発表ができるようになった。そんないい効果も得ております。また、保護者も同様な意見でございます。学力的にも全国平均に比べていいですので、ぜひこの事業を継続してやっていきたいというふうに考えております。
◆委員(山田隆史) 学力もそうなのですけれども、本市の場合は特徴ある学校ということで少しずつですけれども、それぞれ学校がなるほど私の目から見ても特徴が出てきたかという感じを受けております。そして、通学区なのですけれども、今、かなり自由な通学区が太田市内の中にあちこちで出てきました。すごくいいことだと思うのです。しかし、この際、特徴ある学校がいっぱい出てきたということは、子供の選択肢をその分増やしていくということの中から、太田市内全域をすべて自由学区にしてしまうというようなお考えはございますか。というのは、スポーツの大変好きな子はスポーツの盛んな学校へ行きたい。絵が好きな人はとそういう部分がありましょうということですけれども、よろしくお願いします。
◎教育部指導参事(大澤範之) 今のところ世の中の動きとして学校の選択制というのもあるようなのですけれども、基本的に小・中学校の義務教育については育成会等もありますので、地元の地域社会を大事にしたい。部活等で自分の進む中学校にその希望する部活がない場合にほかの学校の部活に参加するということで、そういう形での指定変更は認めておりますけれども、基本的には地域の学校に通っていただくのがやはり小・中学校は一番いいのかと思います。そういった中で、各学校でも一生懸命努力していますので、そういうことの方がいいのかというふうに個人的には考えております。
◆委員(山田隆史) 学校の安全というのが先ほどから出ています。そんな中で、一生懸命学校を囲って門扉をつくっても、私どもの提案の中でカメラも設置したいということできています。しかし、片や例えば英語の特区校ではないけれども、オープンスクールもあるわけですよね。その場合には警備員をお願いするとかという方法を考えてみるとか、幾つかのこれも考え方があろうかと思いますけれども、それをひとつ答えていただきたいと思います。
 もう1つ、トイレの話がちょっと出ました。子供がトイレを使っていることに関して何か問題が起きていませんでしょうか。例えば男の子が大をするといったときに女性用のトイレに入って出てくると何だかんだ言われるというような風潮もあるやにも聞いていますので、トイレを今後つくっていくときに、トイレについてもう少し研究してやった方がいいかという2点を伺って、時間がないので終わりにします。
◎教育部指導参事(大澤範之) 危機管理ですが、おっしゃるとおり全くそのとおりだと思います。太田市でもいろいろな形で防犯ブザーでありますとか、カメラでありますとか、門扉ということで本当にハード面ではかなり他市に先駆けていろいろなことを重点的にやっていただいておりますけれども、基本的にはやはり地域住民の方の子供たちを守ろうというその意識を高めること、それが一番大事かと思います。あと子供たちの危機管理能力というのもあわせて高めていかなければならないというふうに思っていますので、今後も引き続きハード面のみならず、ソフトの面でのそういう地域社会でありますとか、子供たちの危機管理については指導していきたいというふうに考えております。
 それから、トイレについてなのですけれども、昔はよくトイレによっていじめ、いわゆる嫌なことを言われたとかということを聞いたのですが、最近は非常に施設面でもかなり立派なトイレをつくっていただいておったりしますので、そういうことは最近学校から情報が上がってきておりません。
◆委員(越塚順一) 238ページ、先ほど同僚委員から質問がございましたけれども、太田市奨学資金貸付金についてですが、この貸付金の返済方法と返済状況についてお尋ねをいたします。
◎教育総務課長(新島昌三) 現在までに貸し付けておるわけですけれども、返済状況は、例えば高校生であれば3年間奨学金を受けるわけです。月額1万3,000円で15万6,000円、3年間受けるわけですが、卒業して1年据え置いて3年の倍の年数で返済していただく。年6回でそれを6年間で返していただくという出し方です。例えば大学生の場合でしたら、4年間で卒業されたとすれば、就職を仮にして1年間据え置いて、その1年後に8年間で返していただく。年6回で返済してもらう、そういう返済方法です。
◆委員(越塚順一) そういう長い返済期間を設けられているということはいいことなのですが、未返済という例はございますか。
◎教育総務課長(新島昌三) 現在の社会経済状況を反映しておるのでしょうが、経済的な理由があって滞納があるというのも何件かございます。現在までですと、過年度未済額につきましては18人おりまして525万3,000円、過年度分につきましても担当の方で実際に家庭訪問したり、納付の相談をしてきたりいろいろのことをやっているのですが、なかなか未納も増えている。努力はしていますが、未納もありますということです。
◆委員(越塚順一) 奨学金ということで勉学のために利用してもらっているのですけれども、社会に出て仕事ができる状態になったわけですから返してもらうものは返してもらうのだ、その方向で進めていただければと思います。
 240ページ、外国人指導助手派遣委託料についてお尋ねをいたします。先生が何名ぐらい委託されるのでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) この委託料につきましては、外国からの先生で指導助手ということで、委託につきましては13人を予定しております。
◆委員(越塚順一) その13人が1年間で変わるという考え方でいいですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 基本的には契約は1年ごとになります。
◆委員(越塚順一) そうすると、同じ先生が何年か長くいるということもあるわけですよね。
◎教育部指導参事(大澤範之) 国の事業でJETというALTの事業がありますけれども、それは最高3年までの更新ということですので、それに準じて委託の方も考えていきたいと思っております。
◆委員(越塚順一) その先生は1つの学校へ専属ではなくて回ったりもするのですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 基本的にはこのALTにつきましては中学校に1人ずつ張りつけという形になります。ただ、週1回小学校に出向いて小学生も相手に英会話の事業を実施しております。
◆委員(越塚順一) 太田市は英語に特別の趣を置くということでありますけれども、一般の小・中学生に底上げをするという意味では大事な事業だと思いますので、ますます進めていただきたいと思います。部長どうですか。
◎教育部長(岡島幸雄) 今、指導課長がお答えしたとおり、英語教育については特に力を入れていまして、全国の学力テストなどにおきましても全国の平均点を上回っている、そういう状況もありますので、これについても鋭意努力していきたい、そんなふうに思っております。
◆委員(越塚順一) 次に、244ページ、教育総務費の中の林間臨海学校費ということで2,155万8,000円、どこの林間、どこの臨海、またどんな利用方法をやっているかお尋ねをいたします。
◎教育総務課長(新島昌三) 東毛広域市町村圏振興整備組合の負担金の関係ですが、海の方は新潟県の出雲崎の臨海学校です。それから、林間学校につきましては赤城の東毛林間学校です。市町村圏立で建っておりますので、その負担金を一定の割合に応じまして負担をしているというものでございます。
◆委員(越塚順一) 負担をしていて、その利用状況は、どんな具合に太田市としては使っておりますか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 出雲崎につきましては海ということで、小学校5年生あるいは6年生が利用しております。赤城の方は山ということで、これにつきましては中学校の1年生かあるいは2年生が利用しております。
◆委員(越塚順一) 広域圏で持っているということですので、平等に使うのだと思うのですけれども、私たちの子供のころは榛名だったですけれども、これは本当にいい体験だった。この年になってもよく覚えていますので、ますます続けてほしいと思います。
 次に、260ページ、社会教育費の中の生涯学習推進事業委託料ということでございますけれども、この内容をちょっとお知らせください。
◎生涯学習課長(長谷川幹男) 生涯学習推進事業でございますが、これは全般にわたります太田市の成人教育を含めた公民館、あるいは行政センターの事業を含めたものでございます。特にいろいろな講座等を開催いたしまして、市民の方たちにご利用していただいているということでございます。
◆委員(越塚順一) おおた広報等でよく講座とかそういう募集を目にするのですが、募集に対して申し込みがどのくらいございますか。オーバーすると思うのです。
◎生涯学習課長(長谷川幹男) 今の時代を反映してIT教室とか、物によりますけれども、定数いっぱいのもの、あるいは多少なりともオーバーするもの、やはり担当職員がそれぞれニーズに合ったものを選んでいますので、オーバーするものもございます。
◆委員(越塚順一) オーバーする場合にはどんな選び方というか、先着か、抽選か。
◎生涯学習課長(長谷川幹男) 本当にありがたいことでオーバーしていただけるということは、我々事業をやる者としては最高に喜ばしいことなのでございますが、やはりITのパソコンでございますと台数に限りがあったり、あるいは講師の先生の教えられる限度というのがございます。それで、どうしても人数制限はさせていただかなければならないということでございまして、申し込みを時間で切らせていただきまして、それまでに来ていただいた方を公平な抽選をさせていただくということでご利用をお願いしております。
◆委員(越塚順一) わかりました。次に、264ページ、同じく社会教育費の中の市民教室開催経費とありますが、この経費の内容をお知らせください。
◎生涯学習課長(長谷川幹男) これは公民館の講座でございまして、今年度におきまして社協センターで行われましたのが、市民教室につきましてはイタリア語、あるいは陶工芸、デジカメ、ヘルシー教室等を開催させていただいております。
◆委員(越塚順一) 先ほどの生涯学習と大体内容は重複しているのですか。
◎生涯学習課長(長谷川幹男) ちょっと重複する部分もございます。
◆委員(越塚順一) 市民大学というのもあるのですが、それは含まれるのですか。これはまた別ですか。
◎生涯学習課長(長谷川幹男) 市民大学と申しますと、大学開放講座でございます。これは太田市にございます関東学園大学と松嶺福祉短期大学の方と共催の形をとりまして開催させていただいております。これらにつきましても定例的な方たちがフィードバックされて100名程度、毎回でございますが、受講されております。
◆委員(越塚順一) 最後の質問をしたいと思いますが、266ページ、先ほど来、図書の件がいっぱい出ておりましたけれども、図書資料宅配サービス委託料40万円ありまして、またその下から2行目に図書資料宅配サービス事業負担金477万8,000円ございますけれども、図書資料宅配サービス委託料というのはわかるのですが、この下の事業に対する負担金、事業とはどんな事業ですか、規模や内容について。
◎文化課長(柴宮千恵子) 下の477万8,000円と5,787万4,000円でございますが、太田市の図書の関係のサポーターズの方でお願いしているものでございまして、直接こちらに負担金として支出して、そちらで実施しているものでございます。それで、40万円につきましては事務費ということで出しております。
◆委員(越塚順一) そのサポーターズというのは民間ですか。
◎文化課長(柴宮千恵子) 平成13年4月1日に発足いたしまして、その後、法人化いたしまして、そちらに理事長としておる者にこちらから負担金として出しておりますもので、司書を含めて40人から44人くらいがおります。
◆委員(越塚順一) そのサポーターズサービスはすべて太田市の図書館に行っているのですか。
◎文化課長(柴宮千恵子) こちらに関しては今の学習文化センターの1、2階におる者でございます。それと、旧3町には図書館がそれぞれ新田・尾島・藪塚とございますが、こちらには正規の職員と臨時嘱託とおりまして、サポーターは学文だけということになります。それで、宅配の方は全部の太田市を今年度から3人を予定して宅配の方の業務を学文から出ていたすところでございます。
◆委員(深澤直久) 240ページ、スクールバスのことでお聞きします。ほとんど聞いてくださったものですから違う観点から、先ほど課長の方からは2月末日ということが何回も繰り返されておりましたけれども、新年度は生徒数が増えるのですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) そこら辺につきましては各学校で調整をしているという段階ですので、ちょっと私どもの方は把握できませんが、4月以降について順調にスタートできればいいというふうに思っております。
◆委員(深澤直久) 学区制でお聞きいたします。2.5キロ以上ということが原則ですけれども、遠い学校は近い学校に行ったらいいでしょうと私も何回か同地区であればいいよという答弁をいただきながら、地域を大事にするという答弁でしたけれども、目で見えているところに行かない手はないと思うのですけれども、そこに関する教育委員会の観点。すごく近いところで、地域の学校は2.5キロ超えているからバスに乗っていってということなのですけれども、見えているところにいるわけですから、そういう指導はしないのですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 学区については基本的には決めておるわけでございますけれども、調整区というのがございまして、特に新田地区の学区においてはかなり地区的に自分の住んでいる学校、特に小学校などは遠い学校、隣の町なら近いというところがありましたので、そこら辺を今後調整区を拡大していきたいというふうに考えております。
◆委員(深澤直久) 原則的にはそういう指導はされていくということでよろしいわけですね。
◎教育部指導参事(大澤範之) そのとおりでございます。
◆委員(深澤直久) 240ページの10款1項教育指導費の中で、これも聞いていただきましたけれども、外国語指導助手ということなのですけれども、どんな事業をALTはやっているのですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 来年度の予定ですと、21名の外国青年を雇い入れることによって生きた英語といいますか、具体的に申し上げますと、中学校外国語のコミュニケーション能力を養うということが主なことでございまして、生きた英語を使う経験を習得させるということでございます。
◆委員(深澤直久) 私も外国語はぜひ必要だということできた議員でございます。効果があるか。これを入れてからもう数年経ってきて語学能力、太田市の子供たちがどのくらい英語力が上がったか、これをちょっとお聞きしたいのです。
◎教育部指導参事(大澤範之) かなり英語指導助手の各学校における評価というのは高いものがありまして、具体的には英語の学力検査というものを毎年実施しているわけですけれども、その中において観点別の部分があるのですけれども、その領域において全国を大きく上回っているということも1つの効果かと思います。あるいはまた英語弁論大会というのがありますけれども、その中で中学生の英語力がかなりアップしているという実態がございます。
◆委員(深澤直久) 来年度あたりから、もう今年度ですか、高校入試はヒアリングが重視というふうに聞いているのですけれども、そこら辺に対する対応というのは、こういうことでフォローができているわけですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) ALTの授業につきましては、基本的には聞く・話す、これが中心になるかというふうに思っていますので、各学校の英語の教員を中心としてそういった活動が今後ますます重要になってくるかというふうに思っております。
◆委員(深澤直久) 次に、242ページの生徒指導充実、先ほどこれも聞いていただきました。太田市の方針からすると、これは相当効力が上がっているので学力の低下はないというふうに答弁をされました。学力の低下はないというふうにこちらも信じたいと思うのですけれども、だから土曜スクールの方は学力・学問を向上するためには使わない、そういうふうに考えているということでよろしいわけですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 土曜日につきましては、子供たちの実態調査をしていきたいというふうに考えているのですけれども、子供の中で勉強したい、例えば僕はこの教科が苦手だからこの教科を勉強したいというのであれば、それに対応していきたい。また、よりもっと高度な勉強したいという子供については、そういった形で対応していきたいというふうに考えております。
◆委員(深澤直久) ちょっと前の項目ですみません。例えば英語に関して生徒は1週間のうちどのくらいの時間触れることができるのでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 基本的にはALTを活用する授業ということですので、週にすれば、一、二時間かというふうに、学校規模にもよりますけれども、英語の中での活用ということになります。あとは部活動とかクラブ活動、そういったことの中でALTとの触れ合いというのは考えられるかと思います。
◆委員(深澤直久) 伊勢崎市でひまわりなんとか、土曜の英語スクールをやるのだというのを新聞で読んだことがございます。あえてそれで聞いたのですけれども、例えば土曜日の中に英語の授業を私はしたいのだよという人がいっぱい集まったら、太田市はこの土曜の時間を使って希望があればそういう講座とかをするというふうに今、答弁されたような気がするのですけれども、いかがなのですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 子供たちの実態調査の中でそのような希望があれば、できるだけ子供たちの希望に沿った講座といいますか、メニューを考えていきたいというふうに考えております。
◆委員(深澤直久) もう一度確認します。例えば今、英語というふうに位置づけましたけれども、ほかの項目でもそういう希望があればするということでもう一度聞きたいと思います。
◎教育部指導参事(大澤範之) 子供たちの主体、やりたい、そういったものを尊重していきたい。それに対応する形でこちらも講座を開いていきたいというふうに考えております。
◆委員(深澤直久) そうすると、野外活動、元気でたくましい子供をつくるためには土曜日を利用するということもしますし、学力をつけたいということであればそういうこともするということで、私どもは認識していてよろしいわけですね。
◎教育部指導参事(大澤範之) 土曜スクールの件はとにかく立ち上げましたので、今後も検討していく中でやっていきたいというふうに思っております。
◆委員(深澤直久) 次に、245ページ、10款2項、3項小・中学校のことなのですけれども、コンピューター、導入のころにいまして議会でも導入しましょうということでやってきました。買いかえの時期に来ておりまして、いろいろなリースとか何かありますけれども、今後太田市の小学校・中学校の古くなってきたコンピューターの取りかえという形をしていかなければならないかと思っているのですけれども、その計画はいかように考えているかお聞きいたします。
◎教育部参事(石原仁) 小・中学校の教育用のコンピューターの関係でございますが、現在、中学校の関係につきまして申し上げますと、旧太田市の中学校につきましては11校ございます。このうち3校につきましては平成17年度に入れかえを済ませてございます。平成18年度におきましては残りの8校について入れかえを計画し、今年度予算でお願いをしているような状況でございます。
◆委員(深澤直久) お金はどのくらいかかるものなのですか。
◎教育部参事(石原仁) 1台当たり13万5,000円、1校につき42台ということで、8校ということなので4,536万円ほど予定をしております。
◆委員(深澤直久) 確かにコンピューターというのは日進月歩してしまいますので、5年も経つと機能が変わってしまうというのは承知しています。どの程度中学校で教えるかによって、例えばほかに使ったものでも使えるものであれば、程度によっては使えるのかなというのを何年か前に言った記憶があるのですけれども、そういうお考えというのはないのでしょうか。
◎教育部参事(石原仁) 平成17年度に3校ほど入れかえたわけですけれども、コンピューター室につきましては新しく42台入れました。今まで入っていたコンピューターにつきましては払い下げを受けまして、別の部屋に設置しまして、いつでも子供たちが使えるような形で活用していきたい、そういうような形でしておりますので、並行して使っていくというような状況でございます。
◆委員(深澤直久) お願いがあります。それだけのお金を使っても子供の未来に向かっての投資ですので、ぜひ有効活用をお願いいたします。以上で質疑を終わります。
◆委員(岩松孝壽) 246ページの小学校施設整備事業の中の施設整備工事費の中に、防犯カメラの設備費用があるということであります。これにつきましては、既にもう旧太田、あるいは藪塚地区には防犯カメラが設置されているというふうに先ほどの説明でありましたけれども、この防犯カメラによって不審者の侵入が未然に防止できたという事例といいますか、効果の事例というのはございますでしょうか。
◎教育部参事(石原仁) この1年間で不審者を防止できたというお話は聞いておりません。
◆委員(岩松孝壽) 防犯カメラがあるというそのことに対して、不審者に対する抑止力というものがあるのではないか。今度設置を尾島・新田の学校がされるわけですけれども、効果を充分に発揮できて不審者の侵入が防止できればというふうに強く思うわけであります。
 次に、260ページの生涯学習推進事業のことでお聞きをしたいと思います。生涯学習推進事業が昨年度は2,700万円、今年が1,950万円ということで若干減額となったわけであります。中でも報償費の部分と催事等委託料の部分、それから生涯学習の推進事業の助成金の部分が大きく減っていまして、若干増額になった部分が講師謝礼ということでありますけれども、我々市民から見たときに、この生涯学習推進事業がどういうふうに変わったのかということをちょっとご説明いただければと思います。あるいは昨年度と今年がどう変わったかで結構です。
◎文化課長(柴宮千恵子) 今、お話しのあった増額の部分についてご説明したいと思います。催事の600万円につきましては、藪塚本町の文化ホールで行われますコンサート、または講演会等催し物でございます。それと、その報償費14万6,000円すべてですが、そのときだけ入場するときにお願いするアシスタントですとか、あとピアノの弾き込み等がございます。その件につきましてこの金額14万6,000円がすべて使われる予定でおります。
◎生涯学習課長(長谷川幹男) 生涯学習の方の催事等委託料でございますが、これらにつきましては、社協センターの分が65万円、尾島の分が105万円、藪塚の分が25万円ということで、これらは文化祭の委託料ということでございます。尾島につきましては、過日行われました尾島地区の講演会等の経費ということでございまして、昨年とほとんど変わりなく実施していきたいというふうに思っています。
◆委員(岩松孝壽) 講師謝礼が増えていますけれども、これは例えばどんな内容でしょうか。
◎生涯学習課長(長谷川幹男) これにつきましては、社協センター分が102万5,000円、尾島の分が94万8,000円、世良田の分が22万円でございます。
◆委員(岩松孝壽) 全体として減額になっているわけですけれども、有効活用していただいて、生涯学習事業が我々市民から見たときに減ったというふうに見られないようないろいろ工夫をしていただければというふうに思います。
◎教育部副部長(諏訪和雄) 減額になったという大きな要素でございますが、平成17年度は合併初年度ということがありまして、記念事業等予定させていただいた部分がございます。そのほかに合併に合わせて各地区の事業バランス等を考慮する中で全体調整を図らせていただいたという部分がございます。例えば尾島地区で行われております生涯学習推進事業の助成金、これの見直し等を全市一律で見直しをかけたというような点がございまして、減額されている部分があるということでご理解いただければというふうに思います。
◆委員(岩松孝壽) ありがとうございました。合併による見直し額があったということです。
 次に、274ページの10款教育費のところで、まず1つは、高山彦九郎記念館管理運営費、歳入のところで入館者の数をお聞きしたのですが、運営費につきましては昨年963万円、今年が1,222万円ということで増えてはいるのですが、この中で1つ特徴的なのはNPOのサポーターズの委託料が237万円というふうにここでは増えているのですけれども、これは今年度の特徴ということであるのでしょうか。
◎文化財課長(宮田毅) そのとおりでございます。
◆委員(岩松孝壽) この方々は具体的には館の運営管理みたいなことをやってらっしゃるのだと思いますけれども、どういうことをやってらっしゃるのですか。
◎文化財課長(宮田毅) その件につきまして補足してご説明申し上げますと、現在、館におきまして館の解説等を行っておりまして、また日曜日につきましては図書の販売等も委託を受けてやっているという状況でございまして、今までは文化財課が直接NPOセンターとの契約を行っておりませんで、今年度から担当課であります文化財課の方が委託内容についてしっかりと監視できるであろう、チェックできるであろうとそういった趣旨から、今年度から237万7,000円が新たに文化財課所管として移管されたものでございます。
◆委員(岩松孝壽) ありがとうございました。実は私はきょうの質問の前に高山彦九郎記念館を見てきました。いろいろお話を聞いた中で8人体制でやっていらっしゃるということでした。この高山彦九郎記念館は中に中庭らしきものがあって、そこにベンチを置いて被毛せんを敷いて、来館者が来たときにゆっくりそこで休憩ができたり、あるいは彦九郎についての思いをはせるみたいなことができるようないろいろな工夫がされて、一生懸命管理の方々が来館者に対する心配り、気配りがされているという気がしました。一概に入館料だけで運営費用の重さをはかるということはできないことだと思います。縁切寺満徳寺資料館の運営費が1,762万円とありますけれども、せっかく旧太田市と旧尾島町といろいろなところが合併していますけれども、そういった記念館同士でのお客さんの誘導、お互いに盛り上げるみたいなそういう施策を持って、例えば来館者を増やすという工夫、この辺のお考えはどうでしょうか。
◎文化財課長(宮田毅) 3館とも有料でございますので、事務レベルでの検討の中では3館の共通の券を発売するでありますとか、あるいはそれぞれの館で今まで以上に他館についての案内等を積極的に行っていく、また3館の交流的な事業等も行ったりとか、その点を事務レベルで今、検討しているところでございます。
◆委員(加藤光夫) 246ページ、就学援助事業について伺います。同じ内容ですので、250ページ、一番上にも同じ項目がありますので、あわせて伺います。要保護、準要保護児童・生徒就学援助費3,435万7,000円、これは小学校費の中で計上されていまして、中学校費では3,387万8,000円計上されています。この事業についての内容、内訳等をまずもってお教え願えますか。
◎教育部指導参事(大澤範之) この就学援助事業の目的でございますけれども、経済的な事由によって就学困難な児童について就学援助費を与えるということでございます。具体的な項目といたしましては学用品費、修学旅行費、給食費、医療費でありますとか、校外活動費、入学準備金等の支給を行って、保護者の負担の軽減を図るというものでございます。
◆委員(加藤光夫) 親の収入に応じてということでその影響がある中で、平成18年度予算は6,800万円ぐらい小学校・中学校で計上されているのですが、過去はどんな状況だったのか、わかる範囲でお教え願います。
◎教育部指導参事(大澤範之) 過年度のデータは手元にないわけですけれども、例えば平成16年度につきましては、旧太田市と新田町を含めますと小学校で611名の子供たちが該当しておりました。それが今年の平成18年1月現在ですと566名ということで若干下がっておりますけれども、どちらかというと、これにつきましては該当児童が多くなるような傾向ではあります。
◆委員(加藤光夫) いわゆる親の所得が幾らか低い、その場合に申請すれば、家庭によってはお父さんだけ、お母さんだけとかいろいろなケースがある中で、1世帯の所得金額ということでまず認定なさるのですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) そのとおりでございます。
◆委員(加藤光夫) その場合の基準は1世帯の所得がこの程度であると援助するのだよという、その辺でしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 生活保護の基準をもとに、それに準要保護ということで1.2倍をした収入を確認するわけですけれども、その金額ばかりではなくていろいろな家庭の事情等もございます。兄弟が多いですとか、お年寄りの方がいらっしゃるとか、そういったもろもろのことを判断して認定・否認定を出しているところでございます。
◆委員(加藤光夫) そうしますと、平成18年度予算の裏づけとなる小学生児童の場合566人、中学生ですと330人ぐらいを想定していると、890人になるわけですけれども、1世帯、1人はもちろんいいのですけれども、2人ということもありますし、兄弟が3人いても1人分は支給するとかという事例も出てきたり、いろいろなケース・バイ・ケースが出てくるわけですね。
◎教育部指導参事(大澤範之) これにつきましては、子供1人につき支給ということで対応しております。
◆委員(加藤光夫) これが支給される中で学校へ行っている児童・生徒になるべく知らせないようにという話はしているかと思うのですけれども、何らかの原因があって子供が知ってしまった。それで学校生活を送っていく中で周りの人はそうではないのだけれども、自分だけが気持ちが落ち込んでしまったりとか、友達との距離を置くようになってしまったとか、精神的なダメージを抱えていて悩んでしまってといいますか、そんなケースはございませんか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 準要保護の制度につきましては、そこのところが一番学校としても気を使うところでございますので、そういうことのないように十分気をつける中で支給をしております。
◆委員(加藤光夫) とにかく太田市の児童・生徒は明るく健やかに本当に身体ともに強く育ってほしいわけであります。こういうことは子供の責任ではなく、子供は皆同じように明るく振る舞いたいわけなのですけれども、そんな中におきましてもいろいろな事情により現在百数十名の不登校児がいます。例えばこれと幾らか関連してしまっているということはございませんか、こういうことが原因で学校へ行くのが嫌になってしまったとか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 経済的な事情と不登校という関係は、ほとんど今の子供たちの中ではありません。
◆委員(加藤光夫) それを聞いて安心しました。まだまだ社会が厳しい状況にある中で、この事業は引き続き力を入れて頑張っていってもらいたいと思います。終わります。
◆委員(高橋美博) どの項だかちょっと見つからないのですけれども、小・中学校の悩み事相談員の件で伺いたいと思います。まず、今までの経過、内容及び成果についてお願いします。
◎教育部指導参事(大澤範之) 生徒指導充実事業の臨時雇い上げ賃金というのが242ページにありますけれども、その臨時雇い上げ賃金の中の一部がこの悩み事相談の事業でございます。この悩み事相談につきましては、各学校に図書館業務と教育相談を兼務する職務ということで、平成9年10月から実施している事業でございます。内容につきましては、主に図書館の貸し出し業務、そして整理でありますとか、読書案内をしながら、必要に応じて子供たちと触れ合う中で悩み事を解決していただいている、そういうことであります。成果といたしましては、子供たちが非常に親しみを持ってその悩み事相談員と接している中で悩み事を解決したりということもありますし、また必要に応じてその情報を担任に流したり、管理職に流したりということで、子供たちの悩みについてできるだけ早く解決するようなシステムとなっておりますので、大変好評でございます。
◆委員(高橋美博) 今までの経過の中で悩み事の関係でトラブル等というのはありませんでしたか。
◎教育部指導参事(大澤範之) トラブルにつきましてはありませんでした。
◆委員(高橋美博) 教育委員会として相談員さんに対して何か指導みたいなことはしているのですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) この悩み事相談員につきましては、各学校区の方々に協力いただいている事業ですので、本当に子供が好き、学校で何とかボランティアで協力したいという方々です。そういった方々が中心になっていますので、いわゆるカウンセリングの基本でありますとか、学校図書館の業務について精通していただくということから、そういった研修会を年2回ほど実施しております。
◆委員(高橋美博) そんなわけで相談員さんのおかげで、生徒のみならず先生もきっと相談しながらやっているのかな。そのおかげで今の安定した学校運営が保たれているのか、そんなふうに思います。
 ところで、最近、太田商業高校で職員による不祥事が発生しました。本人は何か恐喝されたとそんなふうに私も伺っておりますけれども、大きな金額になる前に何か打つ手があったのではないか、私はそんなふうに思います。現在、太田市役所に勤務されている方々はおよそ1,800人ぐらいいるのかと思うのですけれども、この方々の中で日々悩み事等を抱えている人たちもいるのではないか、私はそんなふうに思います。そんなわけで先ほどお話ししましたとおり、悩み事の芽が大きくならないうちに摘み取る方法が必要であろう、そんなふうに思います。そこで、再発防止策としてぜひ今、私がお話ししたとおりの相談員さんみたいなのをこの庁舎の中へ置くことはできないのかどうか伺いたいと思います。
◎企画部副部長(岩崎信廣) 不当要求防止するために太田市の方でも要綱を作成して対策を講じております。その内容につきましては、人事関係として企画部、庁舎管理の立場として総務部で協力体制を図って、防止対策として、また年1回でありますけれども、不当要求を防止するための研修を実施しております。講師には太田警察署の協力をいただいて、対策のためこのようなときはどうするかとかいろいろなケースがありますけれども、そういう例を挙げたもの、またマニュアルをつくって各課に配布し、対策を図っております。残念ながら今回はそういうことで起きてしまったわけですけれども、今後もこの要綱を利用しながら、マニュアルを整備しながら犠牲者が出ないように図ってまいりたいというふうに考えております。
◆委員(高橋美博) ひとつよろしくお願いします。ちょっと話を変えさせていただきます。3月定例会に同僚議員の方々から太田ジュニアスポーツの振興に関することについてという請願書が出されました。この内容が実現の運びとなれば、本市からもオリンピック選手が出るのも夢ではないのだろう、そんなふうに思います。そこで、現在、スポーツ学校の経過と内容をお聞かせください。
◎おおたスポーツ学校副校長(杉本伸夫) おおたスポーツ学校は、ジュニアスポーツの育成支援の一環としまして少子化に伴う中学校部活の諸問題への対応、あるいは学校週5日制を踏まえてスポーツを通じた子供たちの活動環境の向上を目的にしまして、平成12年に開校いたしました。現在6年目を迎えまして、開講種目は冬期開講種目を含めて16種目19部となり、約1,300名を超える受講生を受け入れ、各種目の普及と競技力の向上に努めております。また、活動につきましては、バトミントン、テニス等通年にわたるスポーツ教室の開催、そしてジュニアスポーツの強化育成事業としての体力トレーニングや種目別の強化練習会等を実施しております。
◆委員(高橋美博) そうしますと、スポーツ学校と現在の公立の小・中・高の学校とのかかわり方、その辺はどんなふうになっていますか。
◎おおたスポーツ学校副校長(杉本伸夫) 先ほど言いましたように、スポーツ学校の目的がジュニアスポーツの育成支援ということでありまして、ここでいうジュニアとは、小学校から中学校を指しております。したがいまして、小学生でいいますと小体連、中学校でいうと中体連とは密接なかかわりを持っております。具体的にはスポーツ学校の講師の先生方は中学校や小学校の体育の先生が多くなっております。また、スポーツ学校では太田ジュニアカップ選手権という小・中学生を対象とした大会を11種目開催しております。そして、中体連とのかかわりでは、中体連の市の大会で勝ち抜いて県大会に出場するチームの激励会を開催したり、あるいは指導者養成講習会、スポーツシンポジウム、そして各種目の強化練習会に中学校の部活の先生、あるいは生徒の参加を呼びかけ参加していただいております。また、高等学校とのかかわりでございますが、市内の高校の体育の先生方にスポーツ学校の講師をお願いしたり、あるいは体育館やグラウンドを練習会場という形でお借りしたり、種目によっては高校との交流試合を行ったりしてレベルアップに努めているところであります。
◆委員(高橋美博) 以前スポーツ技能で認められて城西中学校から室田先生という方が商業高校へ転任された話を伺ったことがあります。このように市内在勤でスポーツに堪能な先生方を適材適所、または地域性の配慮で配置がえしてもらえるようなことが可能なのかどうか。そうすることによりまして、スポーツに卓越した新太田市の誕生も可能ではないのか、そんなふうに思いますけれども、教育部長、お願いできますか。
◎教育部長(岡島幸雄) 委員をはじめ各議員の皆さんから太田商業高校に対しまして温かいご支援、ご理解をいただいていることについてお礼を申し上げたいというふうに思います。そこで、今、お話のありました商業高等学校の先生の件ですけれども、基本的に人事権は県の教育委員会が掌握しているわけですが、市教委といたしましても、各スポーツ団体あるいは体育協会等からそういう要望書が出されたり、あるいは今回またご審議されています請願が出されているということについては十分承知いたしておりますので、県教委に対しましても、今のお話の趣旨に基づいて太田市としてさらにスポーツ振興のために今後とも優秀な教諭の配置をお願いする、あるいはまた交渉していきたい、そんなふうに思っております。義務教育の先生の中に特に指導力のすぐれた先生を高等学校の方で長期に活用できるという制度については、県教委の方でも平成18年度からそういう制度をやっていくというお話もいただいておりますので、高橋委員の望んでいるそういう方向にどんどんこれから近づけていけるようになっていくものと我々は考えておりますので、また私たちもそういう仕組みとしても努力していきたい、そんなふうに考えております。よろしくご理解をお願いします。
◆委員(高橋美博) ありがとうございます。最後に教育長のご所見をいただきまして、終わりにさせていただきます。
◎教育長(相澤邦衛) 今の取り組みにつきましては、部長の答弁のとおりでございますし、私もそんな方向でこれから鋭意県教委とも調整をとりながらやっていきたい。実際、義務教育の中学の先生が、室田先生に限らず太田商業で結構頑張っています。最近の例で申し上げますと、バスケットが全国大会、明日全国大会でソフトボールが佐賀へ行きます。これも中学校の先生が高等学校へ出向いての指導とそういうことでかなり実績を上げておりますし、全般的に見て、最近は東毛地区はスポーツのレベルがかなり向上しております。私が現場でやっていたころは、どうも前橋市とか高崎市だとかああいうところはレベルが高かったのですけれども、最近はもう東毛地区はかなりレベルが高くなっている。これも皆さんの理解のたまものかな、いろいろな面でのご指導、ご援助の結果かと思っておりますし、いい結果が出ておりますので、そんな雰囲気を壊さずに取り組みたいと思っております。
◆委員(高橋美博) どうもありがとうございました。ひとつ最大限努力をお願いしたいと思います。終わります。
◆委員(茂木義市) 同僚の委員からなかったものですから何点かお聞きをしたいと思います。1つには教育費に関連して学校の先生方の喫煙について。学校の門の前で校長先生を中心に何人かが座り込んだりして、警察に電話されて警察が出動したということもあるようですけれども、学校の先生もやはりたばこ吸いはいるのですから、きちんとした場所を校内に設けて、喫煙所というものを設けて、スモーク・クリーンか何か配置をやってやるべきだと思うのです。私のところにも市民の皆さん方から「見づらくてしようがないよ。」そういう意見が随分出てきています。73人の議員もみんな同じ認識だと思うのです。ですから、これは何とかやってやるべきだと思いますけれども、教育部長の見解をひとつお願いいたします。
◎教育部長(岡島幸雄) 私はたばこを吸いませんので、たばこを規制される方の気持ちをなかなか理解できないところがあるのですけれども、多分この話は平成15年、健康増進法ができたときに、その中で受動喫煙の防止だとかそういう措置を自治体が講じたり、あるいは学校だとか病院とかで講じる措置をしなさいという中で、当時市教委として学校施設並びに敷地内ということですから、校地全体の中では吸わないということで、先生方にも理解願ってスタートした、そんなふうに理解しているのですけれども、私としては学校現場が青少年に喫煙の防止だとか、あるいは子供に対してたばこの健康被害だとかそういうことも指導をしているという立場も1つあると思うのです。それから、嗜好品として喫煙のことを我々理解しないわけではないのですけれども、先生方だけではなくて地域の方が学校に訪れたときにも一応協力を願っているとそういう立場の中で、学校が全体として喫煙はしないのだということがかなり定着したというふうに私としては理解をしていたものです。そういう中で、今、委員からそういう提案をいただいたのですけれども、私は昔、税にいたのですけれども、市たばこ税は昨年の歳入の中で17億5,000万円という、徴税コストがほとんどかからないというと失礼なのですけれども、そういう税金です。だから、そういう点でこういう大きな税がある中で分煙化だとか、あるいは吸煙機というのでしょうか、たばこの煙を吸うような機械、市役所の中にもあるかと思いますけれども、そういうものがきちんと配置した中で学校の中でできるのかどうか。あるいは教育指導上やはり禁煙のままいくのがいいのかということについては今後検討してみたいと思いますけれども、現時点ではやはり先生方も一定の理解を示してくれているというふうに私どもは理解しておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
◆委員(茂木義市) 理解しろといっても現実的にそういう姿が出ていますので、ぜひ前向きに検討してほしいというふうに思います。
 次に、245ページの教育振興費、今、加藤委員からお話がありましたけれども、要保護及び準要保護の児童就学援助費について答弁がありましたように、合併時でいきますと小学校が570、中学校が310だったですね。今年はどうかといったら若干減ったという今、答弁がありましたけれども、予算で見ると小学校が400万円も減っているのです。この減った原因は何なのでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 1市3町が合併をしてこのような予算になったわけなのですけれども、太田については基準を設けていましたけれども、太田も以前は民生委員等の意見を聴取する中で認定・否認定を決めておったわけで、旧3町につきましてもそういうところがあったのかということで、予算的には膨れ上がっていた部分かというふうに思います。今回、合併に際しまして太田市の基準に基づきまして1市3町を調整した結果、小学校については566人ということになっております。
◆委員(茂木義市) 就学援助率はどのくらいでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 小学校ですと、全体の4.5%となっております。
◆委員(茂木義市) そうすると、比較的太田地域の場合には所得水準が高いかどうかわかりませんけれども、全国で12.8ですね。群馬県が5.5ですからさらに低いということで、これは結構なことです。心配なのが、昨年の3月に法律が改正をされて自治体の独自で定める準要保護への援助に対する国庫補助金がなくなりました。そのために各自治体が資格条件を少し厳しくしているということがあるのです。だから、太田市の場合には厳しくしていないということで確認してよろしいですね。
◎教育部指導参事(大澤範之) それについてはそのようなことは行っておりません。
◆委員(茂木義市) 安心しました。次に、成人式、旧太田市の場合には従来いろいろな経過がありまして、元気過ぎる子供がちょっと多かったのかと思っていますけれども、そんな関係で合併して今年の成人式は旧3町の成人式を全部私ども会派で分かれて見させていただきました。私と高橋委員は足利へ行ってきました。いずれもやはりすばらしい成人式が行われているということが確認できたわけであります。今年の太田市は私どもそんな関係で行きませんでしたけれども、どうでしたと聞いたら、大体去年と同じようだったよということです。ですから、そろそろ旧太田市内の学校も学校単位なりブロック単位で成人式というものを行って、すばらしい思い出づくりの一つとしてなるように改善していったらどうなのか。それを地域に持っていくと、区長だとかいろいろ地域の人のお世話にならなくてはならないということでかなり抵抗があるかもわかりませんけれども、今年の予算に見る成人式について、予算からいくとどういう成人式を考えているのでしょうか。
◎青少年課長(小林忠昭) 私どもといたしましては、合併協で確認をしてきた経過がございますが、とりあえず分散型、今年やりましたように4つの会場で分散型でやりたい。5年後については2,500人ぐらいの人数が一遍に集まれる場所がどこかできればと夢物語ですけれども、そんなことを考えておりました。そんなこともあわせまして、今回もやはりお話が出ていましたように大分にぎやかだった。3町の成人式は静かでよかったよという報告を受けております。その場所で結局私どもといたしましては、新成人の関係者、それと他市の状況等々事情聴取をしながら考えていきたい。見直しをするということにつきましては、とりあえず足利の方も私どもも実際に終わった後ですが、一応事情聴取に行ってきました。それによると、行政区ごとの分散開催をやっているというお話を聞いてまいりました。また、もう1つは、私どもが考えているのは現行体制を基準にいたしまして2つに分けてやりたいというようなことで、今後いろいろと検討しながらやっていきたいというふうに考えております。
◆委員(茂木義市) ぜひ分散型でやって、今、学校にはすべて光ファイバーが通っています。ですから、例えば太田市の市長が出る成人式会場からほかの成人式会場にプロジェクターで恐らく一斉放送ができるわけですから、そういうことも含めて、成人式が従来の本当に静かでいい成人式になるように前向きに検討してほしいということを強く要望しておきます。教育長のご所見を伺います。
◎教育長(相澤邦衛) 私も全く茂木委員と同じなのです。私が教育長をさせていただいた中で、まず頭の中に浮かんだのが成人式だと、よそから見ていてもどうもあれではいけないと失礼ながら見ていました。というのは、学校区ですから尾島中学校の卒業生だけなのです。話の内容を聞いているかどうかわからないのですけれども、要するに成人式だよという認識のもとに対象者が集まってきます、がやがや、本当にないですね。人間というのは多くなると烏合の衆といいますか、そういう心理が働きましてなかなかまとまらないというのが現実でありますし、原因はいろいろあるのだと思うのですけれども、とにかく対象者が多過ぎる。したがって、私は学校単位、それが一番いいだろう、そんな考え方でおりまして、私は教育長をこれからやっていくかどうか、これはもう期限がありますから、でも方針は学校単位でやる方がいいと思っているのです。と同時に、お互いに今の状況ですと気持ちの悪い、そういうことでむなしい気持ちで終わってしまう。例えばあいさつする人が集まった者をどなりつけたりというのは惨めですよね。どなりつけられるのも惨め、私はやはりそんな惨めさは出したくない。それには今までやっていたからではなくて、変えるべきだというふうに思っておりますし、ぜひ変えたいというふうにそんな今、方針でおりますので、皆さんからもいろいろな形でご理解いただければと思います。
◆委員(茂木義市) 次に、285ページ、保健体育施設費に関連をしまして商業高校の具体的な支援策にもつながると思うのですけれども、昭和58年に国体が来ました、赤城国体。太田市は軟式野球場の会場になりまして、三笠宮殿下がお越しをいただいた。非常に盛り上がった。国体が誘致をされて軟式野球が誘致をされたということは、この地域の10年後、20年後にさらに野球を普及させてほしいという願いもあったということであります。今日どうなったかというと、非常に野球のチーム数も増え、そしてまた平成8年に市長が当選してからまたいろいろな大会を創設したり誘致をしたりという形で確実に野球人口が増えてきています。市民の健康づくりに大変貢献をされているということでうれしく思っておりますし、商業高校も頑張っている。一日も早く甲子園に私どもも応援に行きたいと思っているのですけれども、なかなかまだ実現をしない。
 そこで、1つ提案したいと思っているのですけれども、今、群馬県内の信号、太田市内にある信号もみんなぼつぼつの信号になっているでしょう。これは全部発光ダイオードに変えているのです。そして、その信号は全部廃棄処分していると思うのです。ぼつぼつの信号は変えたらそれを県警が建設業者か何かに恐らく下へ出しているかもわかりませんけれども、この信号を県警にお願いをして、市政、県政の懇談会等を県議と一緒にやっているわけですから、そういう中で県警の信号、太田市にある信号をいただいて、例えば商業高校にストライク、ボール、アウトの信号としてつけてあげる、こんなこともやってもいいのではないかというふうに思っていまして、特に商業高校の場合には対外試合もやるわけですから、そういう施設が私は必要ではないか。そしてさらに、子供たちの試合もそういった各旧町にもグラウンドがありますから、そういうグラウンドにつけてあげることによって、非常に野球に対する励みも出てくるのではないかというふうに思っていまして、ぜひそういうことをこれから仕掛けてほしいというふうに思っております。私の考え方に対してご所見をスポーツ課長にいただければと思っています。
◎スポーツ課長(新井俊博) すばらしい提案をいただきましてありがとうございます。野球場そのものも非常に数があるのですが、S・B・Oのランプ自体が例えば子供ですとマグネットで動かしているような状態で今、やっております。そういったもので電光掲示といいますか、発光ダイオードの部分が利用できれば、非常に利用者とするといいかというふうに思っていますので、ぜひ研究してみたいと思っております。
◆委員(茂木義市) 改造するのにどのくらいお金が係るかわかりませんけれども、そんなに係らないと思いますし、今、いいセンサーができていますから、チーフアンパイヤーがセンサーを持って操作することによってそういうことが実現していくと思いますので、ぜひ実現されますことを期待しながら強く要望して、質問を終わります。
○委員長(小林耕作) 他にご質疑もないようですから、以上で委員の質疑を打ち切ります。
 オブザーバー、ご質疑ありませんか。
◎オブザーバー(井野文人) まず、10款1項3目、242ページの一番下の欄、教育研究所の問題ですが、何人体制で、どんなテーマで研究をされ、また研究の成果はあまり目に触れていないものですから、どんな形で公表されているのか、その3点を伺いたいと思います。
◎教育部指導参事(大澤範之) 研究所ですけれども、現在、嘱託の小沼所長が研究所長でございます。嘱託1名と正規の職員が1名ということで2名でやっております。研究所のねらいについては、教育に関する研究所ということで、太田市の教育の向上に寄与するということでございます。具体的に申し上げますと、研究所につきましては5つの事業を柱として組んでおります。1つ目は研究事業ということで、これにつきましては教育研究が主でございます。それからあとは研修事業ということで教職員の資質向上のための研修会、そしてあとは教育情報の提供ということで、折に触れて教科書や教育の専門書等を提供しております。あと1つは不登校等の教育相談事業、最後に適応指導事業ということで不登校対策ということで5つの事業からなっております。具体的には教育研究ということで教員が中心になるのですけれども、まとめたものを成果として印刷したり、あるいは発表会ということを行っているのですけれども、これについては学校関係でしかないのかというふうに考えております。
◎オブザーバー(井野文人) もう少し人員体制を増やして今日的なさまざまな問題、例えばきのうから出ています小学校英語のあり方の問題とか、ALTの効果とか、あるべき姿とかもう少し今日的なテーマに踏み込んでいただくような構想はないのでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 今年合併に伴いまして今まで学校指導課長が研究所長を兼務したわけですけれども、現在、小沼所長ということで、少しずつ充実していければいいのかというふうに思っております。
◎オブザーバー(井野文人) 次に、262ページ、10款7項1目で昨年度の6月の予算のときには項目としてありました群馬交響楽団への補助金135万6,000円が私の目では見つからないのですけれども、これは自治体としてメセナをやめたということなのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
◎生涯学習課長(長谷川幹男) 昨年度までは社会教育課の方でやっておりましたが、文化課の方に移管されております。
◎文化課長(柴宮千恵子) 群馬交響楽団の負担金につきましては、こちらへ仕事の部分が移管となりましたので、ご説明させていただきます。こちらは太田市が理事となっているということで群馬交響楽団の運営にかかわっており、理事会での総会でいつも金額の方が決まってございます。今回、若干金額的な変更は合併に伴う人口割、均等割、その部分から金額が若干変わったものでございます。
◎オブザーバー(井野文人) 具体的には幾らになりましたか。
◎文化課長(柴宮千恵子) 266ページでございます。下から3行目の343万円とある中の金額ですが、143万円が群馬交響楽団の負担金でございます。
◎オブザーバー(井野文人) 了解。292ページ、学校給食全体について同僚委員からいろいろ質問がありましたけれども、全体的なことでちょっとお伺いしたいと思います。私は先般の総括質疑でも地産地消の立場から市長にもお願いをして、全体としては非常に前向きなご答弁をいただきました。そうした中で、尾島の給食センターの3つの今後の選択肢というのがありましたけれども、これは要望ですので、見解だけ伺いたいと思いますが、独自に改修をするか、新田のセンターに統合するか、自校方式に改めてやるかということで、最後の自校方式に小・中とも切りかえるその過程で新田のセンターを利用するような方向でぜひ検討をしていただきたいと思いますが、これは検討方向なので現時点における可能な見解だけ求めたいと思います。
◎教育部参事(石原仁) 尾島給食センターの関係については、今までご説明を申し上げたとおりでございます。全体的には老朽化が進んでいるということですけれども、担当しております課長補佐の話によれば、まだどうしてもそれでつくれないということではないということなのでございます。それらを踏まえまして、現在につきましてはまだ方向性がはっきり定まっていないという状況でございます。そのような中で、今後につきましては自校方式で行うか、それともしばらくの間、新田の給食センターと一緒にやるのか、または先ほど申し上げたとおり、尾島の給食センターで新たにつくりかえるのか、この辺につきましてもはっきり言えないのですけれども、そのような形の中で今後検討していきたいということでございます。
◎オブザーバー(井野文人) 次に、以前も質問したことがありますが、学校給食のかなめになる栄養士が旧太田市で31校中15名だったと記憶しているのですが、新市になりまして全体の学校数に対する現在の栄養士の配置数をお聞きしたいと思います。
◎教育部参事(石原仁) 現在、市内に小・中・養護学校43校ありますが、20名ほどおります。その中で1校、または2校、または3校かけ持ちというような形の方もありますけれども、そういう中では3校かけ持ちの方が2名おります。そのような中でこれらについて解消するということで、平成18年度については最大で1名につき2校まで担当してもらうという形の中で若干ですが改善をしていきたい、そういうことで現在進めているような状況でございます。
◎オブザーバー(井野文人) 栄養士の配置は県費ですから増やそうとすると市単で負担しなければならないということで、人件費ですから負担増になることはわかるわけですけれども、地産地消や食育ということを考えたり、メニューの充実を本当に図っていこうとすると、高崎市をよく私も例に出すのですけれども、各校に配置する。今、2校1人でということが、1人が1校ということであれば、かなりゆとりを持ったというか、しやすい食育ができると思いますので、ぜひこれは段階的にでも計画をしていただきたいと思います。
 それから、もう1点、学校の調理技師という形で市の正規職員ではない嘱託職員等を中心に、私たちの子供の時代では給食のおばさんということになるのですけれども、そういう方の現在の人員と不足がないのかどうか。それから、割かし高齢の方も多いので、定年退職を機に補充をしないとかそんなような話もちらっと聞いたことがありますので、これも子供のおいしい給食を発展的にしていくためにもぜひ人材、人員確保についてお願いしたいと思いますが、現状と考え方をお伺いしたいと思います。
◎教育総務課長(新島昌三) 現在は当面正規の職員が退職された場合には、嘱託員をリーダーとして試験をして、リーダーとして補充をしているという段階でございます。正規の方は定年で数名の方が退職になりますけれども、その都度それが配置基準に合うようにリーダー及び嘱託を増やしてその充実に努めたいと思っております。
◎オブザーバー(井野文人) くれぐれも学校給食の充実ということで、できれば栄養士とか正職員もきちんと配置というのが理想でしょうけれども、少なくも過重負担にならないようなきちんとした人員確保はぜひお願いしたいと思います。
 最後に、12月議会で1%まちづくり事業との絡みで、学校や公共施設の消耗品や修繕費、備品購入費、補修費といったようなものは、1%まちづくり事業の中でそういうものを補完するのではなくてきちんと見直してほしいということで、市長からも前向きの答弁をいただいておりました。今回、予算書を見ますと、10款2項1目あるいは10款3項1目、小学校・中学校ともこういった消耗品や備品に対しては、ざっと計算しますとおよそ四千二、三百万円、合わせて8,000万円を超える状態の予算がつけられたと思います。大変前向きな予算組みだと思います。ぜひ公共施設については単年度だけではなくて、きちんとそうした必要な維持管理費を充当して丁寧に長く使っていただくという立場で臨んでいただきたいと思いますが、ぜひ単年度ではなくしていただきたいので、教育部長の所見を伺って終わりたいと思います。
◎教育部長(岡島幸雄) 平成18年度予算につきましては、さきの予算の編成の中でいろいろ方針が述べられておりましたけれども、議員の皆様をはじめ財政当局いろいろな方から、学校について重点的に予算が配置されるということで大変ありがたく思っております。教育委員会といたしましても、合併に当たりまして旧3町、それから太田市、あるいは県内他市いろいろなところのデータを調査し、市内の児童・生徒、あるいは1校当たりどのくらい消耗品費、修繕費、補修工事費等があるか、あるいは先ほどございました図書購入費等についても詳細なデータをそろえて財政当局にお願いし、平成18年度予算の中で教育委員会としては大変予算をいただいたというふうに思っております。今後も市内の子供たちに十分な教育環境が整えるように最善の努力をしていきたいと思っていますし、常にそういう意味では学校教育予算について我々としても情報をしっかり把握しながら子供たちを育てていきたい、そんなふうに考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
◎オブザーバー(福井宣勝) 256ページ、6項2目の幼稚園振興費のことについて質問とお願いをいたします。今年度予算の審査のときに、保育園で障害を持つ子供たちの受け入れ状況について質問をいたしました。そのときに資料をいただいたのですが、障害のある幼児を受け入れている園は21園、障害のある子が42人ということで、もっともっと人員的な配置をするように考えてもらえないかという要望をしたのですけれども、その後、改めてそういう子を受け入れている保育園に行きましていろいろ調べてみましたら、十分とは言えないですけれども、ある程度の支援ができる。太田市もそういう補助事業を活用して支援ができるような状況にあるのだということがわかりました。例えば重度あるいは中程度の障害を持っている子供を1人受け入れた場合に月7万4,000円、そして軽度の障害を持つ子を受け入れた場合には月に3万7,500円ということとか、あるいは施設割で1園につき30万円の補助金が出されていることと、それとゼロ歳児から預かりますからそういうこともあるかと思うのですけれども、保育士の増員費3名まで認められているというようなこと、これをうまく活用しながら保育園では障害のある子を受け入れた場合にも、1人に1人の保育士の手がかかってしまうような多動性障害のある子などを受け入れても、何とかやりくりすればできるということがわかりましてとても安心をしました。
 そこで、今度は幼稚園なのですけれども、幼稚園と保育園というのは設立の目的だとか運営の目標が違うので、あっても仕方がないことかと思いますが、12月の議会で同僚議員が1人当たりに係る経費の補助についてあまりにも大きな格差があるということが指摘されて明らかにされました。私などは保育園に行こうが幼稚園に行こうが同じ太田市の子供たち、あるいは園児ですので、同等の補助や支援をしなければならないということを原則にすべきだというふうに思いますが、先ほども言いましたように、保育園は民生費、幼稚園は教育費ということで分けて考えられていますので、多少の違いはあっても仕方がないかというふうに思いますが、幼稚園での障害のある子を受け入れた場合の太田市の支援とか補助についてお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎こども課長(阿藤節次) 委員の申しますとおり、保育園に対する補助と幼稚園に対する補助はかなり差があります。ただ、平成17年度につきましては、幼稚園に対しましても園に対する部分と保護者負担軽減の部分両方合わせてですが、4,500万円補助がされました。そんな中で4,500万円のうちの3,200万円を保護者の負担削減、残りの1,300万円を園の方の施設関係の補助というような形で振り分けて、平成17年度はなっているわけですけれども、そのような経緯の中で補助金の児童1人に係る補助金の関係ですが、保育園関係ですと大体1人頭7万5,000円ぐらいかかります。幼稚園関係につきましては、平成17年度そんな形で4,500万円の部分がありますので、計算しますと、1人当たり2万2,600円ぐらいという形で、以前の議会答弁のときは平成16年度の経緯で申し上げましたのでかなり差がありましたが、現在ですと約3.3倍ぐらい保育園の方が厚いという形になっています。委員がおっしゃいますように、当然保育園につきましては児童福祉法、それから幼稚園につきましては学校教育法ということで、保育園につきましては保育に欠ける児童を措置するのだということ、またゼロ歳児から預かるということ、それから幼稚園については3歳児以降という形で、年齢的なものもあるのかと思います。
 委員がおっしゃいます障害児に対する補助ですけれども、確かに幼稚園関係につきましては、市の方で補助している部分がございません。これにつきましては、県単事業で私立幼稚園心身障害児就園対策費補助という形で、年額になるのだと思いますが、1人当たり39万2,000円、こういう県単の補助があります。その辺を使っていただくということもあります。それから、今後幼稚園の身体障害児を預かっている関係の補助につきましては、園長連絡会がありますのでそちらの方で、今、該当のほかの幼稚園関係もそういった障害児を預かっている園があるかもわかりませんので、協議会を通してまた私どもの方にいろいろ教えていただければよろしいのかという形で考えています。
◎オブザーバー(福井宣勝) 県からの補助が年間で39万円余りという話も幼稚園でいろいろ聞いてきました。しかし、障害にもいろいろ種類がありますから、集団生活させながらいろいろと改善される場合もあるでしょうし、1人についてなくてはならないような支援対策を組まなければならない場合もあるわけです。だから、例えば多動性障害などはその子に1人がぴたっとくっついて支援活動していかなければならない。それもまた手の入れ方によって幼ければ幼いほど改善の方向に非常に効果があるというようなこともいろいろと物などに書いてあるのですけれども、できるだけ早くに子供たちに支援の手を差し伸べるということです。私が知っている子が二重の障害を持っているのです。多動性ともう1つ身体の障害です。幼稚園に上がるということなのです。お母さんが家にいるので送り迎えをしながら午前中なら午前中だけでもいいから預かってもらいたい。幼稚園も快く引き受けてくれて親の方は安心しているのですが、ぜひそういう子には必ず1人午前中なら午前中だけでもいいですからぴたっとくっついて、指導の手や支援の手を差し伸べるというようなシステムをつくらないと、幼稚園が障害のある子の受け入れを拒否しますよ。というのは、この間聞いてきたら、職員の給与を削って補助をする人を雇うぐらいのことを考えているというようなことも言っていますし、県から来る39万円はトイレの改修に使って終わりだ。身体に障害のある子が入った場合に、その子が前に入ったようなのですけれども、それに使ってしまったということで、そこまでなかなか手が回らないのです。保育園にも太田市でそういう支援の手を差し伸べるのであったら、特に障害のある子については幼稚園も幼保の違いがなく、そういう子に対する支援の体制をしっかり組んでもらいたい。ぜひお願いしたいというふうに思いますが、この辺について本質的な問題が含まれていますので、教育長、一言お願いしたいと思います。
◎教育長(相澤邦衛) 委員のおっしゃるとおりでございますし、いろいろな形で障害があっても十分皆さんとやっていけるというか、そういう中では受け入れてやっていくことが必要だろうというふうに思っております。福井委員と全く同感ですので、そんな方向でなるべく行くような努力をしたいと思います。
◎オブザーバー(福井宣勝) ほっとしました。ありがとうございました。よろしくどうぞお願いいたします。
◎オブザーバー(小林人志) 校舎増改築の関係でお尋ねをいたします。小学校・中学校合わせて改築の予定、あるいは実施されているところについてお願いをいたします。
◎教育部参事(石原仁) 最初に、小学校関係について申し上げたいと思います。まず、藪塚小学校の第2舎の改築ということで平成18年度については進めていきたい。それにあわせて第1舎の設計について取り組みをしていきたい。2点目に、沢野小学校の移転の新築事業ということで取り組みを進めていきたい。これにつきましては、平成20年4月開校ということで目指していきたい。第3点目につきましては、鳥之郷小学校の校舎の移転を伴う新築、そういう形の中では平成21年4月の開校を目指して準備をしていきたい。そういうことで大きく分けるとその3つが校舎関係の改築でございます。それから、中学校関係につきましては、綿打中学校の校舎の改築を平成17年度と18年度の2年間の計画ということで現在進めておるような状況でございます。一応校舎の増改築の関係については以上でございます。
◎オブザーバー(小林人志) 今、現実にやっているのが藪小、綿中で、設計なり工事の中に給食調理室は入っているでしょうか、入っていないでしょうか。
◎教育部参事(石原仁) 綿打中学校につきましては共同センター方式ですので、給食調理室については入っておりません。それから、藪塚小学校の建設の関係につきましては、第2舎の関係ですけれども、これについては普通教室と特別教室ということで、給食室の関係については入っておりません。
◎オブザーバー(小林人志) 藪小については、給食調理室は工事等々はしない、現状のまま使うということですか。
◎教育部参事(石原仁) 藪塚小学校の給食室の関係につきましては、先ほど申し上げたとおり、第1舎の設計を平成18年度で行いたい。それに伴いましてあわせて考えていきたい、そういうことで考えております。
◎オブザーバー(小林人志) わかりました。実は先日の労働団体等の市長あるいは教育長を含めて話し合いを持ったときに、市長方針では直営方式、自校方式を堅持したいというお話でした。教育長はちょっと違ったニュアンスであったのですけれども、教育長の考え方を再度お聞かせいただきたいと思います。
◎教育長(相澤邦衛) 給食の件で市長は自校方式、私の場合はあくまでも私の経験でセンター方式でも、それぞれみんな一長一短があるわけです。センター方式そのものも何校も大きいエリアの中でやるのではない。例えば尾島なら尾島ぐらいの3校、あるいはその倍ぐらいの規模ならセンター方式でも差し支えないだろう、そういう考え方なのです。いろいろの面で結構自校方式もいいと思うのですけれども、センター方式も捨てたものではない。結構効率の面でもいいし、また地産地消と言いますけれども、ある程度学校でまとまった買い物や何か、例えば小さい学校だと100名足らずで自校だと、結構納品なども面倒だとそんな現実もあるわけです。センター方式なら、ばさっと買って地産地消は十分やっていける。と同時に、栄養士もそれなりの目を届かせながらいろいろ創意工夫をして、例えばそれぞれのお祭り・行事や何かにあったメニューだとか結構つくりますよね。私はそれぞれどっちがいいって一長一短ないのですけれども、小さいエリアのセンター方式の方がかえって効率がいいのかな、そんな感じがしております。
◎オブザーバー(小林人志) 尾島地区はわかりました。藪塚地区、太田地区についてもそういう考え方でいるわけですか。
◎教育長(相澤邦衛) 自校方式で太田、藪塚はやっておりますので、それはそれでいいのかとそんな感じはしているのです。だから、こういう時代ですからいろいろあっていい。どうしてもだめならばまた変えなければいけないだろうというふうに思っているのですけれども、私が言っているのは、そんなに不都合ではない、そういう中で今まで経験してきた、そういう経験で言っております。
◎オブザーバー(小林人志) 時間がないですので、後でゆっくり一般質問等々でやりたいというふうに思います。
 次に、実は教育委員会の予算書を見ますと、いろいろな人件費があるのですけれども、ざっと調べたら9億円ぐらいあるのですけれども、全体で幾らあるのでしょうか。
◎教育総務課長(新島昌三) 臨時と嘱託に限らせていただければ、合計で約5億2,400万円ぐらいが人件費でございます。
◎オブザーバー(小林人志) 私がざっと見たら約9億円近くあるのですけれども、では5億円でも結構です。人数を教えてください。
◎教育総務課長(新島昌三) 児童福祉費から養護学校給食費まで全部で19目ぐらいありますかね。その中で臨時が109名、嘱託187名、計296名で歳出しております。
◎オブザーバー(小林人志) 支援隊等々もあったと思うのです。それを含めて全体の金額で9億円ぐらいというふうに思ったのです。
◎教育総務課長(新島昌三) 支援隊の方はこの中には直接含まれておりませんので、ご了解願いたいと思います。
◎オブザーバー(小林人志) 二億九千何がしというのは違うのですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 支援隊につきましては、242ページの8の生徒指導充実事業の中の臨時雇い上げ賃金の中に支援隊の事業が含まれております。
◎オブザーバー(小林人志) そういうことを全部含めて10款の中で約9億円ぐらいあるのですけれども、そういう数字で間違いないのでしょうか。
◎教育総務課長(新島昌三) 仰せのとおりだと思います。
◎オブザーバー(小林人志) この中で社会保険あるいは労働保険等々あるのですけれども、この9億円で雇われている方々についても労働基準というのは全部守られているのかどうか伺いたいと思います。
◎教育総務課長(新島昌三) 雇用する際には、労働基準局、ハローワーク、社会保険すべての該当するものについてはすべて加入をしてもらって、また事業主の方としても折半で出すところは出すという形にしております。
◎オブザーバー(小林人志) そうしますと、この9億円の人件費で雇われている方々は、労務管理というのはきちんとされているということで理解をしていいわけですね。
◎教育総務課長(新島昌三) そのとおりです。
◎オブザーバー(小林人志) 終わります。
○委員長(小林耕作) 以上でオブザーバーの質疑を打ち切ります。

     ◎ 閉     会

○委員長(小林耕作) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
 あすは午前9時30分から会議を開きますので、ご出席願います。
 本日はこれをもって閉会いたします。
                                     午後6時20分閉会