議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 太田市

平成18年度予算特別委員会−03月14日-01号




平成18年度予算特別委員会

 平成18年度予算特別委員会記録(第1日)

平成18年3月14日(火曜日)
 〇出席委員(18人)
  委員長       小 林 耕 作     副委員長      町 田 正 行
  副委員長      小 暮 広 司     委員        星 野 一 広
  委員        山 田 隆 史     委員        越 塚 順 一
  委員        江 原 貞 夫     委員        深 澤 直 久
  委員        岩 松 孝 壽     委員        栗 原 宏 吉
  委員        飯 塚 勝 雄     委員        高 橋 美 博
  委員        荻 原 源次郎     委員        橋 本   寛
  委員        加 藤 光 夫     委員        斎 藤 光 男
  委員        新 島 近 夫     委員        茂 木 義 市
 〇オブザーバー(3人)
            福 井 宣 勝               小 林 人 志
            井 野 文 人
 〇説明のため出席した者
  助役        林   弘 二     収入役       清 水 計 男
  教育長       相 澤 邦 衛     水道事業管理者   小 川   卓
  企画部長      小 暮 和 好     総務部長      竹 吉   弘
  市民生活部長    大久保 義 忠     地域振興部長    石 川 典 良
  健康福祉部長    早 川 充 彦     産業経済部長    久保田 幹 雄
  環境部長      金 子 一 男     都市づくり部長   滝 沢 光 栄
  都市整備部長    土 田 隆 一     土地開発部長    桑 子 秀 夫
  行政事業部長    天 笠   彰     消防長       石 原 康 男
  水道局長      小宮山 善 洋     教育部長      岡 島 幸 雄
  監査委員事務局長  石 井 俊 夫     秘書室長      上 原 隆 志
  企画部副部長(企画担当)          企画部副部長(行政経営担当)
            岩 崎 信 廣               北 澤 潤 一
  総務部副部長(総務担当)          総務部副部長(税務担当)
            塚 越 敏 行               高 橋 秀 雄
  総務部副部長(税滞納整理担当)       総務部副部長(税滞納整理支所担当)
            高 田   隆               大 矢 光 衛
  市民生活部副部長(市民生活担当)      市民生活部副部長(安心安全担当)
            大 槻 憲 一               福 澤 善 明
  市民生活部副部長(文化スポーツ担当)    地域振興部副部長(行政センター担当)
            清 水 正 道               堀 江   久
  地域振興部副部長(尾島総合支所担当)    地域振興部副部長(新田総合支所担当)
            松 島   茂               木 村   浩
  地域振興部副部長(藪塚本町総合支所担当)  健康福祉部副部長(高齢者担当)
            桑 原   精               毛 呂   実
  健康福祉部副部長(健康福祉担当)      産業経済部副部長(農政担当)
            小 林   治               富 岡 英 夫
  産業経済部副部長(商工観光担当)      環境部副部長(環境担当)
            菊 地 孝 壽               前 嶋   進
  環境部副部長(下水道担当)         都市づくり部副部長(都市建設担当)
            矢 島 政 充               大 槻 重 吉
  都市整備部副部長(土木建築担当)      土地開発部副部長(土地開発担当)
            松 井 儀 継               樋 澤 三四郎
  消防次長      岡 部 隆 弘     太田消防署長    岡 部 隆 司
  水道局副部長(水道担当)          教育部副部長(教育指導担当)
            浅 海 崇 夫               澁 澤 啓 史
  教育部副部長(青少年育成担当)       教育部副部長(文化財・生涯学習担当)
            小 野 善 孝               諏 訪 和 雄
  農業委員会事務局長 高 橋   猛     企画課長      岡 田 辰 雄
  人事課長      荒 木 建 夫     人事課主幹     小 島 寿 代
  政策推進室長    蓮 沼 重 好     英語特区校支援担当課長
                                  坂 本 博 明
  企画部参事(企画部総括課長)        企画部参事(行政経営課長)
            石 関   勇               北 村 哲 夫
  情報管理課長    久保田 孝 明     広報統計課長    大 谷 恒 雄
  総務課長      茂 木 正 則     財政課長      北 爪   宏
  管財課長      松 本 幸 晴     契約検査課長    金 田 正 明
  総務部総括課長   岡 部   勉     総務部参事(市民税課長)
                                  八 須 利 秋
  市民税課主幹    堀 口 敬 子     資産税課長     岡 崎 準 一
  納税課長      野 村 惠 一     総務部参事(税滞納整理担当課長)
                                  鈴 木 義 一
  総務部参事(税滞納整理尾島・新田・     市民生活部参事(生活そうだん課長)
  藪塚本町支所担当課長)                     神 山 博 史
            本 間 勇 司
  市民活動推進課長  倉 上 和 裕     市民課長      犬 塚 正 吉
  市民生活部参事(防災防犯課長)       市民生活部参事(交通政策課長)
            横 澤 義 隆               村 岡 隆 司
  文化課長      柴 宮 千恵子     地域総務課長    大 槻 裕 美
  尾島総合支所総務・税務課長         尾島総合支所市民・福祉課長
            倉 上 正 明               大 島   弘
  地域振興部参事(新田総合支所        新田総合支所総務・税務課長
  総務・税務課長)  坂 庭 隆 夫               宮 田 真 純
  新田総合支所市民・福祉課長         藪塚本町総合支所総務・税務課長
            新 井 英 夫               白 石 絹 枝
  藪塚本町総合支所市民・福祉課長       元気おとしより課長 井 上 正 嗣
            下 山 芳 孝
  高齢者福祉センター担当課長         介護サービス課長  馬 場 克 己
            辺 見 佳 男
  福祉課長      木 村 証 二     健康福祉部参事(社会支援課長)
                                  今 井 一 郎
  福祉事業課長    島 田 秀 明     健康福祉部参事(保険年金課長)
                                  井 上 英 明
  健康福祉部参事(健康づくり課長)      農村整備課長    日 野 重 夫
            神 藤 幸 生
  環境政策課長    竹 内 信 一     環境部参事(リサイクル推進課長)
                                  渡 邉 行 雄
  清掃施設管理課長  森 尻 光 則     下水道総務課長   小 林 俊 一
  下水道整備課長   大 隅 武 則     下水道施設課長   小 池 健 司
  都市づくり部参事(都市計画課長)      都市づくり部参事(建築指導課長)
            細 金 義 光               亀 井 俊 光
  区画整理課長    田 村 福 治     市街地整備課長   金 山 正 一
  都市づくり部参事              都市整備部参事(道路河川課長)
  (北関東自動車道対策課長)                   田 口 一 人
            椎 名 行 司
  応急工事課長    藤 本 壽 男     都市整備部参事(花と緑の推進課長)
                                  佐 口 修 一
  住宅課長      茂 木 博 光     住宅滞納整理営繕担当課長
                                  富 岡   豊
  建築課長      平 賀 秀 次     用地管理課長    半 田 昭 夫
  事業管理課長    松 嶋 良 雄     行政事業部参事(渡良瀬緑地課長)
                                  関 根 英 雄
  出納室長      久保田   徹     消防本部総務課長  武 内 秀 雄
  こども課長     阿 藤 節 次     児童施設担当課長  大 木 房 江
  青少年課長     小 林 忠 昭     生涯学習課長    長谷川 幹 男
  監査委員事務局次長 茂 木   均     総務課法制係長   薊   貞 春
  財政課長補佐(財政一係長)         財務課財政二係長  赤 坂 高 志
            久保田 義 美
  総務課係長代理   荒 木 清 志     財政課係長代理   春 山   裕
  財政課主任     高 橋   亮     財政課主任     鹿 目 隆 史
 〇事務局職員出席者
  事務局長      吉 田   稠     議会総務課長    八 代 敏 彦
  議事調査課長    石 川   茂     議事調査課議事係長 板 橋 信 一
  議事調査課調査広報係長           議事調査課係長代理 大 槻 みどり
            岡 島 善 郎
  議事調査課係長代理 飯 塚 史 彦     議事調査課主任   中 島 孝 之
  議事調査課主任   田部井 伸 夫



           会議に付した事件

議案第10号 平成18年度太田市一般会計予算について
      (歳入 1款市税、2款地方譲与税、3款利子割交付金、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金、6款地方消費税交付金、7款ゴルフ場利用税交付金、8款自動車取得税交付金、9款地方特例交付金、10款地方交付税、11款交通安全対策特別交付金、12款分担金及び負担金、13款使用料及び手数料、14款国庫支出金、15款県支出金、16款財産収入、17款寄附金、18款繰入金、19款繰越金、20款諸収入、21款市債)
      (歳出 1款議会費、2款総務費)



     ◎ 開 会 宣 言

                                     午前9時30分開会
○委員長(小林耕作) ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

     ◎ 開会のあいさつ

○委員長(小林耕作) 予算特別委員会の開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 会議にご出席の委員の皆様、そしてオブザーバー及び執行者の皆様、早朝より大変ご苦労さまでございます。
 去る3月6日の本会議で設置されました18名の委員と3名のオブザーバーで構成されます本特別委員会に、議案第10号から第19号までの10議案、すなわち平成18年度太田市一般会計予算及び7つの特別会計予算並びに2つの公営企業会計予算の審査が付託されました。私は、この予算特別委員会委員長の重責を担うこととなりました小林でございますが、町田副委員長及び小暮副委員長ともども、心して委員会運営に当たる所存でございますので、皆様方のご協力をお願い申し上げます。
 ご承知のとおり、この平成18年度予算は、新市誕生後2年目を迎え、合併効果を最大限に生かすとともに、「市民の参画と協働」を基本理念としたまちづくりを具現化するため、市政の均衡ある発展を目指して、限られた財源を有効に配分し編成されました重要な予算であります。委員におかれましては、市民の目線に立ち、大局的、将来的な見地から、とりわけ地方自治法第9章財務の項を参照しながら、予算の配分や行政諸施策について、慎重かつ十分なる審査をお願いいたします。
 また、既にご承知のとおり、今回も公正かつ効率的で円滑なる委員会運営を期して、持ち時間制による審査を行いますので、趣旨をご理解の上、ご協力くださいますようお願いいたしまして、開会のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     ◎ 理事者のあいさつ

○委員長(小林耕作) 理事者からごあいさつをいただきます。
◎助役(林弘二) おはようございます。平成18年度の予算審議をお願いするに当たりまして、執行者を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 委員の皆様方には、本日から4日間にわたりまして、一般会計ほか各会計の予算につきましてご審議いただくわけでありますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 さて、平成18年度予算につきましては、合併後2年目として、合併効果を生かした予算と位置づけるとともに、新市全体の一体感の醸成と市政の均衡ある発展を目指す予算としたところであります。予算編成に当たりましては、まちづくり基本条例に掲げた目標を見据えながら新市建設計画を基本に据えて、それぞれの地域が抱えている住民ニーズにも的確な対応を図るなど、限られた財源を有効的、かつ効率的に配分し、メリハリのある調和のとれた予算編成に努めたところであります。その結果、平成18年度一般会計の予算総額は、前年度比0.2%減の700億5,000万円となったところであります。
 さきに市長より市政財政方針の中でも申し上げましたが、市民の参画と協働による市民が主役のまちづくり、地方の時代にふさわしい自立できるまちづくりを推進していくとともに、今後も職員一丸となって行財政改革を推進し、市民生活のさらなる向上と市政の発展に向けて諸事業に全力で取り組んでまいる所存であります。
 なお、ご審議に際しましては、委員のご質問を的確にとらえまして簡潔明瞭に答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わりになりますが、最後まで慎重なるご審議をいただきまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     ◎ 日 程 の 決 定

○委員長(小林耕作) 本特別委員会の日程につきましては、本日から17日までの4日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○委員長(小林耕作) ご異議もないようですから、日程につきましては4日間と決定いたしました。

     ◎ 審 査 予 定 の 説 明

○委員長(小林耕作) 審査に当たり、円滑な進行を図るため幾つかのお願いがございます。
 初めに、時間の関係ですが、冒頭のあいさつでも申し上げましたとおり、今回も公正かつ効率的で円滑な運営を期して、持ち時間制による審査を行います。委員1人当たりの持ち時間は、委員の質疑のみの時間で、1日目から3日目までが各15分、最終日の4日目が10分です。また、オブザーバーは委員の半分ということで、1日目から3日目までが各8分、最終日の4日目が5分になります。残り時間の通知については、おおむね半分となる8分を経過した時点で白い紙、そして1分前に終了ということでピンクの紙でそれぞれ連絡をいたします。なお、時間終了間際の質疑応答につきましては、正副委員長の判断により弾力的な運営を図りますが、原則として終了時に行っている質疑までを認め、それ以降新たな質疑に入らないということで、あらかじめご了承願います。
 続いて、発言の関係ですが、委員、執行者とも必ず挙手をし、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に、着席のままで結構ですので、発言いただくようお願いいたします。なお、質疑は、必ず最初に予算書の該当ページを述べてからお願いいたします。また、オブザーバーの質疑は、委員の質疑が終了した後といたします。審査内容が広範かつ膨大ですので、質疑・答弁とも要点を整理して、的確、簡潔明瞭にお願いいたします。
 なお、委員に申し上げますが、同一審査区分内での複数項目の質疑を予定されている方は、すべて、かつ順次質問されるようお願いいたします。同じ区分内で再度の質疑はできませんので、ご注意をお願いいたします。
 続いて、記録の関係ですが、審査の様子を残すため、事務局で写真撮影を随時行います。また、会議録を作成するため録音しておりますので、委員・執行者とも、発言の前に必ず自分でマイクのスイッチを入れてから発言をお願いします。なお、不要なスイッチを押されますと、マイクがハウリングを起こしますので、スイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。
 最後に、携帯電話ですが、電源を切るかマナーモードにするなどして、審査の妨げにならないようご協力をお願いいたします。
 以上、審査に当たってのお願いを申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
 審査予定表につきまして、事務局長から説明をいたさせます。
◎事務局長(吉田稠) それでは、予算審査の予定表につきまして、審査順序に従いご説明を申し上げます。
 第1日目の本日につきましては、審査順序1番が一般会計の歳入のうち教育費に係るものを除く1款市税から13款使用料及び手数料まで、審査順序2番が、同じく歳入の教育費に係るものを除く14款国庫支出金から21款市債まで、審査順序3番が歳出の1款議会費及び2款総務費ということで、3つの区分に分けて審査を行います。
 2日目の15日につきましては、審査順序1番が歳出の3款民生費及び国民健康保険、老人保健、介護保険並びに藪塚本町介護老人保健施設の4特別会計、審査順序2番が一般会計の教育費に係る歳入、審査順序3番が歳出の10款教育費ということで、3つの区分に分けて審査を行います。
 3日目の16日につきましては、審査順序1番が歳出の4款衛生費及び公営企業会計の水道事業会計並びに下水道事業等会計、審査順序2番が歳出の5款労働費から7款商工費まで及び農業共済事業特別会計、審査順序3番が歳出の8款土木費及び11款災害復旧費並びに住宅新築資金等貸付特別会計、八王子山墓園特別会計ということで、3つの区分に分けて審査を行います。
 4日目の17日につきましては、審査順序1番が歳出の9款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費及び給与費明細書等並びに第2表継続費、第3表債務負担行為、第4表地方債を審査した後、総括質疑を行い、議案ごとに討論、そして採決を行います。
 以上でございますが、よろしくお願いいたします。

     ◎ 休     憩

                                     午前9時40分休憩
○委員長(小林耕作) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前9時44分再開
○委員長(小林耕作) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 審査にあたり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。発言に当たっては必ず挙手をし、委員長と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま簡潔明瞭にお願いいたします。また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。

     ◎ 審     査

○委員長(小林耕作) ただいまから審査予定表に基づき順次審査を行います。

     ◎ 歳入 1款市税〜13款使用料及び手数料に対する質疑

○委員長(小林耕作) 初めに、歳入、1款市税から13款使用料及び手数料までについて審査を行います。なお、この項においては、教育費に係るものを除きます。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(新島近夫) 13ページ、1款1項1目市税についてお伺いいたします。個人税が88億5,000万円のうち12億円も伸びているのに対し、法人税は3億円も落ち込んでいる。景気も上昇しているのに、どうしてこうなっているのか、原因は何なのかお伺いしたいと思います。
◎総務部参事(八須利秋) それでは、法人税の収入減につきましてご説明申し上げます。平成17年度の決算見込みを見ますと、旧太田市の基幹産業が、売り上げは伸びているものの、特別損失等の計上によりまして純利益が予想以上に出なかったことが1つの原因でございます。また、旧新田町の自動車関連企業、鉄鋼関連企業も、平成16年度は驚異的な伸びを示したものの、平成17年度は比較的低調なレベルで推移しているのが現状でございます。また、他の業種も前年並みのため、平成18年度はそういういろいろなものを加味しまして、前年度当初予算比10.2%の減、約3億4,000万円の減を見込んだわけでございます。なお、太田市の製造業が全体に占める割合が54.7%と高いため、そういう意味で大きな企業で若干利益が出ないということが、そういう減の要因になっております。
◆委員(新島近夫) 次に、太田市では工業団地が各所で開発されている。それから、中小企業もたくさんの方が一生懸命頑張っていると思いますけれども、その具体的な現況をお知らせ願えればいいかと思います。
◎産業経済部副部長(菊地孝壽) 工業団地の現況でございますけれども、今現在、数がありますが、ほとんど埋まっておりますけれども、まだ売れ残っている所は、現在、4カ所ございます。太田リサーチパーク、それから沖野・上田島、新田東部、尾島第二という形で、工業団地の方は4カ所売れ残っている状況でございます。
◆委員(新島近夫) 中小企業の現況はどうでしょうか。
◎産業経済部副部長(菊地孝壽) 中小企業の現況といいますと、企業数とか、そういうことでしょうか。
◆委員(新島近夫) それと、今、倒産というのか、本町通りでもそうなのですけれども、なかなかうまくいかない。そして、大型店に圧倒されているというような状況なのですけれども、今現在、そういうところでどういう活路を見出すために、市としてはどういう施策を行っているか、そういうところも聞きたいと思います。
◎産業経済部副部長(菊地孝壽) 今、本町商店街の話が出たのですが、商工振興策かと思うのですけれども、大型店が郊外に出まして、イオン等が最近出ました。その影響等につきましては、市内のお客さんの対応といいますか、客層といいますか、そういう部分が少し違っているということで、そんなに大きい影響は出ていないようでございます。ただ、相変わらず太田の商店街につきましても空き店舗がありますので、現在、商工会議所等と協力しながら空き店舗対策を実施しているのが現状でございます。
◆委員(新島近夫) そういう中小企業の方たちも、立派な太田の市民でございますので、そういう方たちも見捨てないようにいろいろな施策でやっていってもらいたいと思います。
◆委員(斎藤光男) 予算書19ページのゴルフ場利用税交付金7,065万2,000円の内容と、減額91万5,000円の原因について、お伺いしたいと思います。
◎総務部参事(八須利秋) それでは、ゴルフ場利用税交付金につきましてご説明申し上げます。ご承知のとおり、市内には、現在、鳳凰ゴルフクラブ、双葉カントリークラブ、上武ゴルフ場、太田市民ゴルフ場の4施設があり、それぞれの施設の等級等でゴルフ場利用税が徴収され、その7割が県より交付金として市に入るものでございまして、平成17年度当初予算額は7,065万2,000円で、前年比マイナス1.3%、91万5,000円の減を見込みました。減の要因は、景気低迷により、ゴルフ利用者の増が見込めないことから若干の減を見込みました。なお、太田市民ゴルフ場が、本年4月より9ホールから8ホールとなり、ゴルフ場利用税の対象外の施設となる話は聞いておりますが、県の方から、まだ正式な話は来てございませんので、当初予算には加味してございませんので、ご了解ください。
◆委員(斎藤光男) 次に、予算書28ページの太田市民ゴルフ場についてお聞きいたします。太田市民ゴルフ場が県企業局より委譲を受けた年はいつなのかお聞きしたいと思います。
◎行政事業部参事(関根英雄) 平成13年3月30日に企業局より太田市に委譲を受けました。
◆委員(斎藤光男) 委譲後の4年間、平成13年度から平成16年度の利用状況、使用料、そして河川占用料の推移についてお尋ねいたします。
◎行政事業部参事(関根英雄) 平成13年度の利用者数から平成16年度までお話ししたいと思います。
 平成13年度につきましては2万4,287名、平成14年度が2万718名、平成15年度が2万130名、平成16年度が1万7,950名。使用料収入につきましては、平成13年度が7,784万9,900円、平成14年度が6,796万9,400円、平成15年度が6,495万9,650円、平成16年度が5,603万1,600円。河川占用料につきましては、平成13年度から15年度までが2分の1減免でございまして、592万7,100円、平成16年度が3分の1減免で790万2,800円。以上でございます。
◆委員(斎藤光男) それでは、平成17年度の市民ゴルフ場の施策と、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。
◎行政事業部参事(関根英雄) 市民ゴルフ場の平成17年度につきましては、3ホール利用しまして、ジュニアサッカーコート4面を整備し、平成17年11月5日のジュニアサッカー大会でオープンいたしました。11月から毎月第1・第3土日を市民ふれあい開放日として、市民に市民ゴルフ場を開放することになりまして、サッカー・グラウンドゴルフ・ゲートボール、ジョギング、それから親子ふれあい広場等の多目的な種目に開放しております。3月4日現在で7,166名の利用がありました。
◆委員(斎藤光男) それでは、河川占用料の経過についてお聞きしたいと思います。
◎行政事業部参事(関根英雄) 河川占用料についてでありますが、平成13年度に企業局から経営移譲を受けてから平成15年度までの3年間は、2分の1減免をしていただきまして、先ほどお話ししました年間592万7,100円、平成16年度から18年度までは3分の1減免措置をしていただきまして、年間で790万2,800円でございます。なお、平成19年度からは減免措置がなくなるということで、年間1,185万4,200円を払うことになります。
 こうした状況の中で、占用料について県と協議を重ねた結果、8ホール以下であればゴルフ場の定義から外れるということになりまして、ゴルフ利用税がなくなるとの見解が得られております。平成17年度中に企業局へ、市民ゴルフ場の普通財産譲与契約書の変更協議書を提出し、8ホールからの了解が得られました。また、河川占用の所管であります河川課へも河川占用料免除申請に伴う協議書を提出したところでございます。
◆委員(斎藤光男) 次に、26ページ、13款1項5目住宅使用料等滞納繰越金についてお伺いいたします。この住宅使用料滞納繰越金の金額は、前年度と全く変わっていない1,970万円が計上されています。住宅使用料等の滞納専門班を設けて頑張っていると思いますが、さらに立ち退きのための裁判等、議会としても毎定例会ごとに市長の専決処分を見守ってきたところでありますが、その効果がないということは、どうなのでしょうか。
 同じく駐車場使用料滞納繰越金の金額60万円と全く変わっていないのはどういうことなのでしょうか。平成15年度予算から、この60万円は動いていないということは、どうなのでしょうか。お伺いいたします。
◎住宅滞納整理営繕担当課長(富岡豊) 予算額につきましては、滞納金額を納入してもらう目標値ということで計上しました。同額につきましては、滞納者が変わりますことから、一定の額を目標として定めたものであります。毎年、この予算額を上回るように努力していますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(斎藤光男) 滞納専門班として頑張っていただいている皆さんには、大変感謝をしております。滞納者の数は、どのくらいおられるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎住宅滞納整理営繕担当課長(富岡豊) 滞納者の数でございますが、住宅滞納で担当しているのが、平成17年10月現在で363名おります。
◆委員(斎藤光男) 裁判を、またかなりしているようですが、今までの実績はどのくらい行っているのかお伺いしたいと思います。
◎住宅滞納整理営繕担当課長(富岡豊) 平成14年度より31件提訴しております。そのうち訴訟が17件、即決和解が1件、支払い督促が13件であります。本人が、そこに引き続き住みたいという方については、なるべく和解ということで対処しております。
◆委員(斎藤光男) 裁判で和解しているとのことですが、その条件と支払いの状況はどのようになっているのかご説明いただきたいと思います。
◎住宅滞納整理営繕担当課長(富岡豊) 裁判の31件のうち和解件数が22件で、約70.9%となります。和解の条件としましては、債権回収を最優先して、その支払い可能な金額で和解しております。和解の額を3カ月滞らせると、強制執行による退去手続に入ることになります。支払いの状況は、そういう条件がありますので、支払いの努力が見られております。普通の場合ですと、現年度の家賃と和解の家賃を払うということでやっておりますが、払えない方もおりますので、その方については、強制執行により退去しております。今まで4名の方を強制退去ということで裁判所にお願いいたしました。
◆委員(斎藤光男) ただいま、裁判での状況等を説明いただきましたが、その効果はどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎住宅滞納整理営繕担当課長(富岡豊) 裁判の効果ということですけれども、見せしめということもございますので、ほかの滞納者に対しても、役所は裁判で強行にやるということなので、ほかの滞納者に対しても、そういう効果が十分あらわれていると思います。
◆委員(斎藤光男) 次に、市営住宅・県営住宅の入居実態についてお伺いしたいと思います。過去3年の入居者数及び入居待ちの状況、これがどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎総務課長(茂木正則) 入居者の状況でございますけれども、3年間ということですので、平成14年度入居申込者数283、入居者数193でございます。平成15年度入居申込者数239、入居者数178、平成16年度申込者数253、入居者数186ということでございまして、平成17年度2月末現在、入所申込者数については190、入居者数133ということでございます。
◆委員(斎藤光男) 本来、歳出の方かもしれませんけれども、関連でちょっとお伺いしたいと思います。平成17年12月だったと思うのですけれども、公営住宅法施行令が改正されました。その内容についてお伺いしたいと思います。
◎総務課長(茂木正則) 平成17年12月2日に公営住宅法施行令の一部を改正する政令が公布されております。その改正案の概要でございますけれども、入居できる者の範囲の拡大ということで、2月1日に施行されておりますけれども、精神障害者・知的障害者の単身入居が可能となってございます。これまでは、身体障害者のみの単身入居が可能であったということでございます。それと、DV被害者の単身入居も可能とされております。また、2番目といたしまして、裁量階層、高齢者世帯・障害者世帯の範囲の拡大ということで、これも2月1日から施行されておりますけれども、小学校就学前の子供のいる世帯について、入居収入基準が緩和されまして、今まで政令収入月額が20万円だったものが26万8,000円まで引き上げられてございます。それと、単身入居、先ほど裁量階層と申し上げましたけれども、今までは高齢者世帯と障害者世帯ということなのですれけども、高齢者の年齢の引き上げということで、従来は50歳だったものが60歳に引き上げられるということでございます。
 それと、収入超過者に対する家賃制度の合理化ということで、収入超過者というのは、引き続き3年以上入居していて、政令月額が20万円を超えている入居者ということなのですけれども、その入居者について、近傍同種家賃といいまして、民間並みの家賃を払うという期間が定められているわけなのですけれども、それが収入によって20万円を超えて23万8,000円以下の場合については、5年間で民間並みの家賃になる。それで、23万8,000円を超えて26万8,000円以下の場合については4年間、26万8,000円を超えて32万2,000円までの方については2年間、32万2,000円を超える場合については、すぐに1年目で民間並みの家賃という形で、その期間が短縮されて、より高額な家賃が課されるということに変わっております。
◆委員(斎藤光男) ただいまいろいろ説明いただきましたが、精神、また知的障害者の単身入居が可能となったとのことですが、同時に、自立のために必要な生活支援事業実施が義務づけられていると思いますけれども、この件についてもちょっとお伺いしたいと思います。
◎総務課長(茂木正則) 先ほど、施行令の改正の中で、精神・知的障害者の単身入居が可能となりましたということなのですけれども、これにつきましては福祉部局に対しまして、常時の相談対応ですとか、医療機関等への連絡等の、当該障害者に係ります地域の居住支援体制の状況を確認した上で行うという条件が付されておりますので、福祉担当部局と協力して対応していきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
◆委員(斎藤光男) そういう中で、住宅課としての受け入れ体制はできているのかどうか。また、地域生活支援事業、この担当は福祉課だと思いますが、このサポート体制は整っているのかどうかお伺いしたいと思います。
◎総務課長(茂木正則) まず、住宅課の受け入れ体制なのですけれども、先ほど申し上げましたとおり、申請いただきました内容を見まして、また福祉課と協議させていただきながら対応してまいりたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
◎福祉課長(木村証二) 先週、県の方で説明会が行われまして、そこで公営住宅の単身の入所資格者の取り扱い規則の案を示すという段階になっておりまして、渉外部局の太田市といたしましても、県と連携をとりまして早急に対応したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆委員(斎藤光男) それでは次に、公営住宅法には、「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し」とありますが、入居期間の定めを設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務課長(茂木正則) 入居期間の定めを設けるべきということで、私もそれについては同じような考えもあるのですけれども、さきに、6月でしたか、特区提案という形で、入居許可に期限をつけまして再入居申請を行えないだろうかということで提案をした経過がございまして、国土交通省の見解といたしまして、公営住宅につきましては、住宅に困窮する低額所得者のために賃貸する住宅でありまして、入居者が高額所得者となること等特段の事由がない限り居住が継続することを前提として制度が成り立っているということから、入居者との間で期間の定めがない賃貸借契約を提携しているものだという回答をいただいております。したがいまして、今の時点では、入居期限を定めるということについては、一概にはできないというふうに考えております。
◆委員(斎藤光男) 伊勢崎市の市営住宅の定期入居制度の導入についてということで、私も伺っておるのですけれども、どのような制度なのか。定期入居制度の導入をどのように把握しているのか、ちょっとお聞きできればと思います。
◎総務課長(茂木正則) 伊勢崎市の住宅課の説明ですと、定期入居制度として、公営住宅に期限つき入居制度を導入していくということだそうです。それで、最長期限につきましては10年。それで、入居者が入居時にマイプランシートというものを提出して、あらかじめ入居者が退去日を設定する。それで、入居期間満了時の入居資格の再審査を実施いたしまして、入居期間満了後の入居者の居住の安定を確保するということ。それと、定期入居制度とあわせまして、特定目的別供給による分散入居制度を導入するという内容というふうに伺っております。
◆委員(斎藤光男) 太田市でも定期入居制度を検討したらどうかと私は思っているのですけれども、どのような考えをお持ちなのかお聞かせいただけたらと思います。
◎総務課長(茂木正則) 入居に期限が定められないかということなのですけれども、私も、先ほど申し上げましたとおり、特区申請という形で、入居期限を何とか導入できないだろうかということで研究していた経過がございます。それと同時期に、伊勢崎市についてもそういう定期入居制度ということで勉強していたのだろうと思うのですけれども、太田市が提案した内容についての国土交通省の回答につきましては、特区としては対応不可という回答をいただいておりました。したがいまして、今後、新規入居だけでも、その定期入居制度が導入できないかということで、伊勢崎市の状況を見ながら研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(斎藤光男) それでは、部長にお伺いしたいと思います。一定の期間で市営住宅から出てもらう制度が合理的と考えますが、部長のご答弁をお願いしたいと思います。
◎都市整備部長(土田隆一) 先ほど課長の方から答弁したとおり、私どもも特区制度だとかいろいろ勉強してまいりました。そういう中で、今後、検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
◆委員(斎藤光男) 続きまして、予算書29ページ、13款2項5目2節の建築等確認申請手数料について、その内容について説明をお願いいたします。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) 建築物等確認申請手数料についてご説明申し上げます。確認申請の受け付け件数につきましては、景気による影響を受けまして年度ごとにばらつきがあります。大変把握するのが難しいところでございます。平成18年度の予算編成に当たりまして、本年度上期の実績をベースといたしました金額で2,350万5,000円を計上いたしました。ちなみに、本年度の確認申請の実績でありますが、平成18年2月末現在で確認申請件数1,604件、手数料の収入が2,235万4,000円でございました。昨年度の1市3町の合計の申請件数に比較しておおむね15%の減、昨年度の旧太田市の実績に比べ約20%の増になると予測しております。
◆委員(斎藤光男) それでは、関連して質問をさせていただきます。建築確認申請の審査は、民間の確認検査機関でも業務を行えると伺っていますが、太田市における民間の検査機関の確認申請の件数はどのような状況なのかお伺いしたいと思います。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) 平成10年の建築基準法の改正によりまして、民間の確認検査機関でも建築確認業務を行えることになりまして、太田市における民間確認検査機関への確認申請件数は、平成13年度が17件、全体の1%、平成16年度は128件、全体の8%、平成17年度、今年度2月末現在で198件、全体の11%と年々増加しております。今後、民間確認検査機関への申請がさらに増加していくものと思っております。
◆委員(斎藤光男) それでは、太田市内の確認申請が提出されている民間の確認検査機関はどのようなところがあるのかお聞きしたいと思います。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) 現在、8社ほどございまして、申請数が多いのが、報道でも会社名が出ておりますが日本ERI、それから株式会社東日本住宅評価センター、それから株式会社住宅性能評価センター等でございます。
◆委員(斎藤光男) 民間の確認検査機関が建築確認した物件のチェックはどのように行っているのか。また、問題が生じたことがあるのかどうかお聞きしたいと思います。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) 現在、民間の確認検査機関が建築確認をいたしました物件の報告を太田市が受けることになっております。その内容につきましては、建築物の位置及び配置等、その概要を示した書類程度でございまして、建築物の詳しい内容は把握できないのが現状でございます。また、現在のところは、その物件への大きなトラブルは生じてございません。
◆委員(斎藤光男) 今後、民間の確認検査機関に対しては、太田市としてどのような対策が必要と考えているのかお聞きしたいと思います。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) 民間の確認検査機関が行った建築確認につきましては、建築基準法におきまして「太田市の建築主事が行った建築確認と見なす」と規定されております。したがいまして、市内で物件にトラブルが生じた場合につきましては、太田市が対応しなければならないという法律になってございます。そこで、私どもにつきましては、民間の確認検査機関が行った確認検査につきましては、法的責任の明確さを求めまして、県内及び全国の特定行政庁と連携いたしまして、国に要望書を出しているところでございます。
◆委員(斎藤光男) それでは、民間の確認検査機関への申請が増えているといった反面、合併後の本年度の確認件数は、昨年度の旧太田市の実績より2割程度増えているとのことでありますけれども、その審査体制はどのようにされているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) 確認申請の審査業務につきましては、主に審査係でおこなっておりますが、合併前の旧3町の建築確認業務を群馬県から引き継ぎましたので、昨年7月の機構改革で審査係をもう1係増やしていただきまして、審査の人員も、嘱託を含めまして6名から10名に増員いたしまして業務の充実を図っているところでございます。
◆委員(斎藤光男) 昨年11月に発覚した姉歯建築士による構造計算の偽装事件、また現在では札幌市のマンションの耐震強度の偽装の疑いが報じられておりますけれども、建築確認制度に対する信頼性が揺らいでおりますが、建築指導課は、確認申請の審査については、今後、どのように取り組んでいくお考えなのかお聞きできればと思います。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) 群馬県内におきましても構造計算書の偽装が発覚いたしましたが、確認申請の審査体制に対する社会の目は一段と厳しくなっているのが現状でございます。国の偽装問題に関する緊急調査委員会からは、建築確認制度の抜本的な見直しが必要との報告が出されております。
 太田市の取り組みといたしましては、職員の構造審査に対する能力の向上に努め、プログラムによる構造計算の再チェックや、構造設計者とのヒアリングの実施等、審査方法を改善し、市民の信頼を裏切らないよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
◆委員(斎藤光男) 耐震強度偽装事件等が報じられている中で、担当の皆さんも大変かと思いますが、これから市民の皆さんが安全で安心して暮らせるようにお願いして、私の質問を終わります。
◆委員(星野一広) 14ページ、個人市民税。まず、定率減税2分の1の廃止の影響と老年者控除の廃止ということで17.9%の増ということになっておりますけれども、平成17年度決算見込みあるいは個人市民税の今後の動向ということで答弁をお願いします。
◎総務部参事(八須利秋) それでは、個人市民税の関係につきましてご答弁申し上げます。平成17年度決算見込みを見ますと、雇用の改善、これは日銀前橋支店の調べですが、求人倍率1.59ということで、若干雇用の改善が見られている。しかしながら、所得が増えているかと申しますと、所得については横ばいで、若干下降ぎみでございます。しかしながら、雇用関係が改善していますので、所得関係は若干プラスになっていると思います。それと、あと平成16年、北関道関連でかなり譲渡所得が出ました。そういうことで、平成17年度、逆に下がるかなと思いましたら、それほど譲渡所得も下がらないということで、一応決算見込みでは6億円ぐらいの増が見込めるという現状でございます。
 それと、ただいまありましたように、平成18年度にかなり大きな税制改正がございます。まず、1点目が定率減税、これは2分の1に縮小するわけですが、これはご承知のとおり平成11年度税制改正で、景気回復の意味でやっている制度でございますが、政府の見解では、回復に向かっているということで2分の1にするわけなのですが、実際はそれほど回復しているとは私も思っていないのですが、そういうことで一応2分の1とするということで、対象人員約8万7,700人で、約4億5,000万円ぐらいの増が見込めると計算しております。それと、老年者には大変なものが続くわけなのですが、老年者控除の廃止、これはご承知のとおり市県民税につきましては、48年控除があるわけですが、これが約1億円の増収になります。約6,400人程度の対象になろうかと思います。それともう一つ、年金所得改正もございまして、これが約5,000万円、対象者が約1万600人ということで、これは年齢に応じた負担を平等に行うという公平性の原則から、国の方が出した施策なのですが、高齢者には大変な施策だと思います。そういうことで、これが約6億円ちょっと見込めますので、合わせて12億5、6000万円ということで、そういう伸びを見させていただきました。ですから、所得の改善の面と、もう一つ税制改正によるものが6億円ちょっとずつということで、そういう計算になりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
◆委員(星野一広) それでは、収納見込率96.95%ということになっております。数値目標として、収納率の向上ということで取り組みが始まっているかと思いますけれども、その状況と方法。総括質疑の中でも差し押さえあるいは公売という方法もとるのだということがありましたけれども、その辺のことを含めて答弁をお願いします。
◎納税課長(野村惠一) 数値目標等については、予算の中で盛り込んでいる数字と、ほかに内部的にさらに引き上げられるような努力をしているわけですが、現状におきましては、総括質疑で答弁したとおり、市税につきましては1月末現在で昨年並み、それから国保税については若干厳しい状況にあるということでございますが、今後、出納閉鎖の5月末までの間、さらに滞納整理を進めてまいりたいと考えております。数字については、先ほど申し上げましたとおり市税についてはほぼ同率でとれるかなと思っております。ちなみに平成16年度の実績が89.6%でございまして、これがほぼ同率でいけるかなということでございますが、新年度予算の関係については、これらの推移を見て計上してございます。
◆委員(星野一広) その後のことで、差し押さえとか、公売という方法で話が出ていますけれども、その辺の関係をお願いします。
◎納税課長(野村惠一) 公売につきましては、税滞納支所担当の案件でございまして、不動産の公売については、初めて行ったわけなのですれけども、今後、手法等を研究できまして、これからは差し押さえ物件の不動産について、公売を引き続き行ってまいりたい。次回は、夏ごろを予定しております。
◆委員(星野一広) それでは、法人市民税のところで、平成17年度予算書に記載がなかっただけで、あったのだと思うのですけれども、無届けの廃業、あるいは閉鎖等による減ということで数字が盛り込まれていますが、その状況をお願いします。
◎総務部参事(八須利秋) 昨年度の予算書につきましては、こういうものも全部加味した中で法人数から減らした形でやっておりました。ですから、かなり法人数が増えていると思いますが、昨年、議員の研修の中で見づらいということで、それは直した方がいいのではないかということで話を受けまして、部長等と相談しまして、組みやすいような形にさせてもらいました。無届けの廃業、閉鎖等につきましては、なかなかつかめないものを率的に全体で17.5%程度あるかなという見込みで、一応全体の算出税額から無届け閉鎖等の減ということで1億5,600万円ちょっとを見込んだわけでございます。それに対して、調停の収納見込み7億3,455万6,000円に収納率を掛けて、実際にいただける当初予算の額を決めるという形の内容にしてあります。そういう内容でございますが、ご理解のほどをよろしくお願いします。
◆委員(星野一広) 自主財源の確保という意味で一番大切なところだと思いますので、市税の収納について、また増収が見込めるようにお願いしたいと思います。
 もう一点、22ページの地方交付税のところで、これは三位一体改革の補助金の改革で4.7兆円、税源移譲で3兆円、交付税総額はマイナス5.1兆円ということに決まったと思うのですが、上毛新聞で本市への影響ということで、5億円見込まれたという記事が載っていました。この説明をお願いします。
◎財政課長(北爪宏) 議員ご指摘の上毛新聞の記事でございますが、1月21日付の新聞かと思いますが、こちらで県の負担の状況が取り上げられた中で本市にも取材がございまして、三位一体改革で5億5,000万円程度の減ということで報告をいたしたところでございます。
◆委員(星野一広) 平成17年度見込みで、財政力指数あるいは経常収支比率の見込みはどうなっているかお願いします。
◎財政課長(北爪宏) 平成17年度の見込みということでございますが、財政力指数につきましては0.965、それから経常収支比率で95.1でございます。
◆委員(星野一広) 先ほどありました市税と交付税が大まかに言うと自主財源ということで、その比率について増やしていかなければならないと思うのですけれども、その傾向と財政当局の考え方を、どう増やしていくかということでお願いします。
◎財政課長(北爪宏) 自主財源、依存財源ということでございますけれども、これにつきましては平成18年度予算におきましては、自主財源が62.9%となってございます。過去からの推移を見ますと、平成16年度、62.7、平成17年度、62.0ということで、62%台ということで推移してございます。
◆委員(星野一広) 60%いっていればいいのかなと思います。全国平均だと55%ぐらいなのだと思いますよね。
 24ページ、使用料の無料化ということで始まって、行政センターの使用料経費が1,000円というのがいっぱい出てきておりますけれども、それがどのくらい減になるか教えてください。
◎地域振興部副部長(堀江久) 平成17年度予算で申し上げますと、行政センター使用料につきましては632万9,000円でございました。これが、この予算書にございますように、平成18年度につきましては458万7,000円という内容でございます。この減額の主な理由といたしましては、浴場関係が多少落ちるだろうということで減額させていただいております。
◆委員(星野一広) 無料化することによってメリットが想定されるのかと思うのですけれども、そこら辺の見解はどうでしょうか。
◎地域振興部副部長(堀江久) 無料化することによりまして、新たに今まで利用されていない方も増えております。そんな形で、多くの市民に利用していただいているというのが、この無料化の条例の大きなメリットかと考えております。
◆委員(星野一広) できるだけ使いやすい努力をしていただきたいと思います。あるところでは、もう夕方は高校生しかいないので、一般の方が入りづらいという声もありますので、検討をお願いいたします。
 続いて、26ページに行きます。太田市民パークゴルフ場使用料について、平成17年度から増えていると思いますけれども、その状況と推移、利用状況をお願いします。
◎行政事業部参事(関根英雄) おかげさまでパークゴルフ場につきましては、平成15年度にオープンしまして、平成16年度が8,787名で、使用料については241万1,200円だったのですが、平成17年度の今現在で1万4,512名の利用者がおりまして、372万円程度利用していただいております。
◆委員(星野一広) うちのすぐ近くでもありますので、どんどん増えてもらいたいと思いますけれども、着実に増えているということでうれしく感じております。ぜひ推進をよろしくお願いしたいと思います。
◆委員(江原貞夫) まず、23ページ、13款総務使用料の市民会館の使用料についてお尋ねしたいと思います。
 まず、この市民会館の使用料ですけれども、前年よりも減っているわけでございますが、逆に市民会館の駐車場の使用料は前年度よりも増やしているわけでございますが、この市民会館の使用料につきまして、自主講演等も含めまして利用者数等をお尋ねしたいと思います。
◎文化課長(柴宮千恵子) 市民会館の駐車場の件でございますが、今年度2,132万8,000円ということでございます。前年度は2,220万円という当初予算でございましたが、今年度2月までの数字ですと2,106万円ほどございまして、1カ月が170万円から200万円というところから見ますと、大体2,300万円前後いくものと思われます。
 利用状況でございますが、会議室また大ホール等、件数の方は部屋ごとに個々に出しておりまして、合計の方は出してございませんが、パーセンテージでは毎日40から80%ぐらいの利用状況でございます。それと、大ホールにおきましては、土・日においての利用状況は、ほぼ100%に近いものがございます。
◆委員(江原貞夫) 駐車場の方の使用料についても、今、お尋ねしたわけですが、これは前年からは増えているわけですよね。それで、先ほどの市民会館の使用料が、前年は2,220万1,000円というお話でしたけれども、2,320万1,000円だったような気がするのですけれども、そうじゃなかったですか。
◎文化課長(柴宮千恵子) 失礼いたしました。2,320万1,000円でございます。
◆委員(江原貞夫) 市民会館の方なのですけれども、合併した後にエアリス等が使えるようになって、減額の方で計画したのかなと思うのですけれども、逆に駐車場の方がアップさせているということは、私は市民会館の利用状況の中で、自主的に会館を使った場合だとか会議等で使ったときには、たしか無料になりますよね。この市民会館のそばにある駐車場がこういった形で活発に利用されているということは、中心市街地の活性化という意味からは、周辺に駐車場の数が少ないのかな。この状況の中で、市民会館の駐車場が多く利用されているような気がするのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎文化課長(柴宮千恵子) ただいま委員の方からございました、利用者に対するものは無料でございます。それで、そこを利用した方以外というのがほとんどでございますが、市民会館の場合ですと、ほかの公共料金の3時間100円、夜の時間帯のそれを変えたものに比べますと、市民会館の場合は、1時間を超えた場合は、ずうっと1時間100円ということがございますので、その辺で若干変わってくるかと思います。
◆委員(江原貞夫) せっかく市長の方も、市民会館については今後の検討課題ということもございますので、いわゆる市民会館の使用料等が、今後、1市3町が合併した中で、エアリスその他、尾島にも、藪塚にもある中で、利用状況がある意味で分散されてくるのかなという点が1点と、逆に中心市街地の中にあれだけ大きなスペースで駐車場を持っている。考え方を変えれば、多目的に使える公共用地なのかなという気がするわけですね。ですから、今後検討する中においては、市民会館の建てかえとか改修とか、今、話が出ているわけですけれども、もう一度中央公園のそばにある広大な土地は、さらに地域発展のために考えるのであれば、目的限定にしないで考える方法も一策かと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎文化課長(柴宮千恵子) 利用の仕方でございますが、現在も続いております市民会館のこれからのあり方でございます改修、新築、そのどちらかという方向が早急に出された段階で、またその利用状況等も変わってくるかと思います。
◆委員(江原貞夫) 続きまして、13款民生使用料の中の福祉総合センター使用料、新田町の福祉総合センターの使用料の件についてですが、この利用状況と、どのような形でこのような4,608万円という予算を確保しようとしているかお尋ねしたいと思います。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 新田町のユーランドのお尋ねだと思いますけれども、この使用料の収入の件でございますが、まず利用状況は、平成15年度の利用者総数が22万5,091名、それから平成16年度が21万2,530人ということで、若干減ってございます。それから、平成17年度につきましては、まだ3月が来ていませんが、22万6,569名の利用者を想定してございます。これに基づきます利用料でございます。平成15年度が5,709万5,000円、それから平成16年度が4,878万7,000円、平成17年度は5,174万5,000円を予定してございます。
 平成18年度の使用料の4,608万円の算定でございますけれども、これについては今までの経過の中で、こういう利用状況の中で算定してございますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(江原貞夫) 先ほどの入館者数につきまして、合併をすることによって新田町の高齢者の無料化が、時間制限をつけながら一部有料になったわけですが、それと関連いたしまして、当時バスも巡回を無料でしていた、そういったことが一時期廃止されたということは、影響があったかなかったかについてお尋ねしたいと思います。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 合併に基づきまして、確かにバスの廃止等をいたしました。そういう中で、この福祉サービスが合併に基づいて後退するというのはいけないということで、4月に廃止したのですが、8月にまた、そのバスの運行については復帰をいたしました。しかし、それだけではなく、今まで無料で使用されていた方もおりましたが、その無料を70歳以上は今度100円ということで有料にいたしました。そのような状況の中でありますけれども、平成16年度合併前と合併後を比べますと、利用者数、それから利用料金については変化がないということでございます。もう少し私の方も変化があるのかなと思って想定はしていたのですけれども、さほどの変化はないということでご報告申し上げたいと思います。
◆委員(江原貞夫) 変化はないような話が出ておるのですけれども、関連して、今、太田市はどういう区分で、65歳から上は全部カウントされてしまうのかどうかわかりませんが、70歳以上の高齢者の方が何人いるかという点をお尋ねしたいと思います。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 私の方で把握している高齢者数でございますが、現在、3万5,542人ということで把握してございます。
◆委員(江原貞夫) 今、3万5,000人以上いるということですけれども、私は70歳以上の方が公平に、あの地域のユーランド、薬師の湯を使うとは思えないわけですが、無料にすると、その周辺住民の高齢者が使うようになって、ある意味不公平感が出るのかなという気がしなくもないのですが、この方々に、受益者負担という考え方もあるのですけれども、その受益者負担という考え方の中にあっても、設置したときの精神といいますか、そういった部分については、長時間いる方だとか無料だとかでさまざまな問題等はあったかと思うのですけれども、こういったところで福祉はある意味高齢者70歳以上、年金生活者から例えわずかでもお金をいただきながら利用してもらうというのは、公的なものについても受益者負担だという考え方も一部の方にはあると思うのですけれども、こういう福祉政策の中にあっては、この3万5,000人から100円ずついただくという考え方は、どのような観点から予算づけをした、要するに100円いただこうと思ったのかお尋ねしたいと思います。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 確かにユーランドの場合は、70歳以上のお年寄りについては無料でございました。この無料という形態をとってオープンして合併まで来たわけでございますけれども、この中で、ユーランドの運営につきまして非常に弊害が出てきたということでございます。これは何かといいますと、無料でありますので、一日ずうっとそこに滞在してしまう方、そのグループが150名近くおられまして、結局大広間をすべてその人たちが毎日占拠してしまうというような事態になってしまいました。そういうことをある程度抑制する意味合いもございまして、合併と同時に有料にしたということでございます。最近では、その効果がてきめんにあらわれまして、利用者からも非常にいい環境になったというような意見でございます。
◆委員(江原貞夫) ユーランドの中に一部グループ化がされたのだという話は私も聞いておるわけですが、その排除という意味だけでは、福祉対策という意味からすると、若干何か違う方法で考えられたらなという気がしないでもないのですけれども、尾島にも同じように施設ができたわけですから、推移を見守っていきたいと思います。
 次に、27ページ、13款農林水産業費、使用料の中の市民農園使用料についてお尋ねしたいと思います。過日、市長が遊休農地を開放して市民農園をもっと増やしたらいいかなみたいな話が出たわけですが、この市民農園の使用料とふれあい農園の使用料についてお尋ねいたします。どのような状況で、今、貸し出しされているかお伺いいたします。
◎産業経済部副部長(富岡英夫) それでは、お尋ねの2点でございますけれども、初めに、市民農園の関係でございますが、合併をいたしまして、現在、太田市内6カ所の市民農園がございます。区画数にいたしますと、221区画、面積が6,920平方メートルほどでございます。それから、その下のふれあい農園の関係でございますが、こちらにつきましては太田市米沢町地内にございますふれあい農園でございまして、こちらが69区画ございます。いずれにいたしましても、市の方で造成して貸し出しをしているという形の農園の使用料という形になってございます。
◆委員(江原貞夫) 過日の市長のお話の中に、休耕農地を大いに利用した方がいいという話も出ているわけですけれども、これは旧新田町の近所の太田市の大きな企業にお勤めの方なのですが、最近、いわゆる週休2日になって、直接農家の方からお借りして、そこで農作を楽しんでいるという方が何人かいらっしゃるのですね。お話を聞くと、やっぱりそういう土と触れ合いを持ちたいということで、直接貸したり借りたりすると、農地法の関係等々があってトラブルにならなければいいなという感じがしておるのですけれども、遊休農地を持っている方が整備をするしないはいずれにしても、どのような形で市民に貸し出したらいいか、いわゆるルールづくりがもしあるのであれば、こういった形で貸せるのですよというPRも今後必要になるのかなと思います。というのは、団塊の世代が、今後、企業を離れるわけですけれども、いろいろな形で趣味に会して行く人たちがいると思うのですよ。そういうときに、市の方がそういう基本的なルールを皆さんに知らせてあげれば、いわゆる農家の方も、耕せない土地を、逆に言えば市民の方と一緒にパートナーを組みながら、そこに雑草が生えないような方法がとれるかと思うので、その辺の考え方はいかがでしょうか。
◎産業経済部副部長(富岡英夫) 委員がお話のとおり、遊休農地だから、即そのまま貸せるかというと、農地法の規制が確かにございます。私の知識ではっきりは覚えていないのですが、多少食い違いがあるかと思うのですが、たしか2通りの貸し方ができるという認識をしております。まず、市街化農地であるか否か、調整区域かということで取り扱いが大きく変わります。市街化農地の場合でしたら、地主の意思でお貸しすること、要するに市民農園を開設することができると私は認識しております。ただし、調整区域の農地になりますと、こちらの規制がかかりまして、多分許可制になってくるのだろうと思います。通常ですと、市民農園的なもので調整区域に建てられているのは、公共団体が建てるか、あるいはJAがやるとか、そういう要件があろうかと思いますので、その辺は管轄している部署がございますので、そちらの方の意見も聞かなくてはなりませんけれども、そんな形で今は2種類やり方があるということで、相談があれば、その都度PRはさせていただいております。
◆委員(江原貞夫) ぜひ相談といいますか、逆に市の方からこういった形で農地を利用して楽しめますよという情報を出してあげてもいいのかな。過日、市長は、65歳以上のうちのお年寄りは元気だと言っていましたけれども、ますます元気になっていただける方策を聞きたかったのですが、その一言で前回片づいてしまったので、さまざまな場面で太田市の元気なまちづくりにいろいろな情報を出していただきたいと思います。
◎農業委員会事務局長(高橋猛) 先ほどの富岡副部長の関連でお答えしますけれども、遊休化されている農地が増えているわけですけれども、昨年7月、農業経営基盤法が改正になりまして、別な時点から、遊休農地が市民農園的なものに一農家でも、そういう形で活用ができるというふうに改正になりました。内容的には、簡潔に申し上げると、いわゆる体験農業という形での一歩前進している農業関係の法律の改正でございます。

     ◎ 休     憩

                                     午前10時50分休憩
○委員長(小林耕作) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時10分再開
○委員長(小林耕作) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 富岡課長より発言の申し出がありましたので、これを許可します。
◎住宅滞納整理営繕担当課長(富岡豊) 先ほど斎藤委員の質問の中で「見せしめ」と発言しましたが、これを「滞納を抑制する効果が高い」という表現に改めさせてもらいますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(小林耕作) 斎藤委員、よろしいですか。
◆委員(斎藤光男) はい。
◆委員(岩松孝壽) まず、予算書の17ページ、1款市税のことでお尋ねいたします。この中の都市計画税なのですが、昨年度から比べて今年度は減額になっていますけれども、これは収納率を97%で見たということが背景にあるのだと思います。それ以外に、土地の課税額と、それから家の課税標準額が変わっていますね。土地の部分が増えて、家の部分が減っている、この内容について説明をお願いします。
◎資産税課長(岡崎準一) 土地計画税でございますけれども、この都市計画税は、市街化区域にある土地・建物を所有している方に課税いたします。そういうわけで、土地・家屋の課税標準がまず違います。土地は土地の評価をいたしまして、家屋は家屋の評価をいたします。そういったところから、土地・家屋の課税標準が違っておるのが一つ、それから97%の収納率ですが、前年に比較して下がっている要因は、平成18年度の3年に1度の評価替えによりまして、土地・家屋とも評価が下がる見込ですので、下がっているような状況でございます。
◆委員(岩松孝壽) 家の部分が土地から比べて下がっているというのは、経年変化分の目減りというふうに見てよろしいのでしょうか。
◎資産税課長(岡崎準一) そのとおりでございまして、建物の経年減点補正、それと今回は、再建築評価をとっておりまして、建物物価変動を見ております。その物価変動で、木造で2%減、非木造で5%減が見込まれております。
◆委員(岩松孝壽) 次に、2款地方譲与税の中の所得譲与税についてお聞きしたいと思います。昨年から比べてかなり大きく増額となっていますけれども、これは三位一体改革の関係のために増額になったのでしょうか。
◎財政課長(北爪宏) 所得譲与税につきましては、昨年度に比べまして大幅な増額となってございますけれども、これにつきましては税源移譲というお話の、三位一体改革の一つの柱であります税源移譲の実施ということを受けました内容でございまして、県において試算された額を計上いたしたところでございます。
◆委員(岩松孝壽) 次に、26ページ、13款使用料関係をお聞きしたいと思います。まず、福祉センターの使用料についてお尋ねいたします。健康福祉増進センターが昨年10月にオープンしましたけれども、月ごとに利用者はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 昨年10月にオープンした利根の湯の利用状況でございます。月ごとに申し上げたいと思いますが、10月26日から30日までが2,880人の利用がございました。それから、11月については1万2,631人、それから12月、1万3,836人、1月が1万7,310人、2月が1万5,567人ということで、合計で6万2,224人の利用がございます。今現在は3月に入っていますが、3月も大体2月と同じような推移でございます。
◆委員(岩松孝壽) この中で、10月は途中からなのですけれども、11月、12月、1月、2月で最多の利用者が入った人数というのは、何人ぐらいでしょうか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 1日に最高に入場した人数でございますけれども、985名入りました。1月4日。正月休みを利用した利用でございます。
◆委員(岩松孝壽) 11月から2月までの、市内外の比率というのはどうだったのでしょうか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 市内と市外の比率でございます。市内が約88%、市外が12%というような利用形態でございます。
◆委員(岩松孝壽) 以上のようなことを見込んで、平成18年度の入館者はどの程度を見込んでいらっしゃるのでしょうか。
◎元気おとしより課長(井上正嗣) 平成18年度の見込みでございますけれども、1日平均で640名を見込みました。これに基づきまして、稼働日数を掛けまして、それで算出して4,500万円という算出をしてございます。
◆委員(岩松孝壽) 次に、26ページ、13款使用料で、市営住宅の使用料についてお尋ねしたいと思います。これは市営住宅の使用料となっていますけれども、これは家賃というふうに理解してよろしいのでしょうか。
◎総務課長(茂木正則) そのとおりでございます。
◆委員(岩松孝壽) それで、合併後の住宅の戸数なのですけれども、1市3町あったわけですが、それぞれの住宅戸数をお願いしたいと思います。
◎総務課長(茂木正則) 旧太田市が2,966戸、旧尾島町が196戸、旧新田町が96戸、旧藪塚本町が48戸でございます。合計3,306戸ということでございます。
◆委員(岩松孝壽) 次に、市営住宅の目的外使用料というのがございますけれども、これはどういうことでしょうか。
◎総務課長(茂木正則) 市営住宅の敷地内を高圧線が通過しているとか、あとNTTですとか東電の電柱とかの使用料ということでございます。
◆委員(岩松孝壽) 次に、住宅使用料等の滞納繰越金、同僚委員が聞いていますけれども、それぞれ旧町の収納率の平成16年度実績はいかがでしょうか。
◎総務課長(茂木正則) すみません。手元に資料がありませんので、後ほどお答えしたいと思います。申しわけございません。
◆委員(岩松孝壽) 次に、同じく13款なのですが、28ページの使用料なのですが、自動車臨時運行許可手数料というのがありますけれども、これはどういうことでしょうか。
◎市民課長(犬塚正吉) これにつきましては、臨時運行許可制度に基づく仮ナンバーの貸し出しの許可であります。道路運送車両法第34条・35条で、それぞれ許可基準を定めております。内容は、自動車の試運転または新規登録、期限切れの継続審査等のための許可申請ということであります。
◆委員(岩松孝壽) 次に、30ページ、同じく13款ですが、廃棄物処理手数料がございますけれども、これが大幅な増額になっていますけれども、この原因というのはどんなことがあるのでしょうか。
◎環境部参事(渡邉行雄) 廃棄物処理手数料につきましては、清掃施設の手数料とリサイクル推進課の収集分の手数料の合算値でございまして、今回、収集分の手数料が上乗せになって、こういう金額になっております。
◆委員(荻原源次郎) まず、14ページ、1款1項1目2節の滞納繰り越し分についてお伺いしたいと思います。
 それから、16ページ、1款2項1目2節の滞納繰り越し分、18ページ、1款4項1目2節。以上の滞納金額を合わせますと4億6,700万円が滞納額となっております。これに対して、まず徴収はどのようになされているのかお伺いいたします。
◎納税課長(野村惠一) 徴収の仕方につきましては、納期を過ぎたものが滞納となってくるわけですけれども、これが滞納繰越分として計上しているものでありまして、納期が終わったものについては、まず税法に基づきまして20日以内に督促状を出しまして、その後、民法の規定に従いました催告書、それから接触が取れない場合については、さらに電話催告と訪問催告、相談、それからさらに応じていただけない場合については、財産があれば差し押さえ。差し押さえにつきましては、不動産あるいは預金の差し押さえあるいは今現在やっています確定申告のときに還付金が出ますので、それを差し押さえとかということを滞納整理としてやっております。なお、先ほども触れましたけれども、不動産の差し押さえ等については、1年でおよそ270件から280件ぐらいございますが、公売できるものについては、今後、公売していきたいと考えております。
◆委員(荻原源次郎) ただいま滞納に対する督促の対応についてお伺いして、わかりましたけれども、はがきあるいは電話でやった場合、どのような反応がありますか。反応について、ちょっとお伺いします。
◎納税課長(野村惠一) まず、現年度の督促状、これは税法に基づいたものですけれども、現年度については相当の対応ができまして、実際には滞納されている方なのですけれども、かなりの率で応じていただいております。ただ、古くなってきたものというか、前年度あるいはさらに古いものについては、催告書等の手紙なりを出すのですけれども、応じていただける率がだんだん下がっているということになりまして、税目によっても変わってくるのですけれども、その比率が2割だとか、1割だとかというように下がっている傾向にあります。それから、手書きで催告書というのを書きますけれども、こちらの方は幾分はがきよりも反応はいいですが、遅れてきますと手紙の文章を変えていきまして、最終的には、「最終催告」といいまして、このまま滞納が続きますと差し押さえをしますよという予告文を入れるのが一番最後なのですけれども、このときには反応がよくなってきている状況にあります。
◆委員(荻原源次郎) それから、よく耳にするのですけれども、各項において多額な滞納があるように感じるのですけれども、その滞納額と、過去において何人ぐらいの滞納者がおるかお伺いしたいと思います。
◎納税課長(野村惠一) 現在、滞納額は平成17年度当初におきまして、市税で35億円、国保税で34億9,000万円という数字で、合わせて70億9,000万円でございますけれども、件数でいいますと1万8,500程度の件数になっております。
◆委員(荻原源次郎) いずれにいたしましても、滞納者に対する督促というものは大変だと思います。皆さんでぜひ力を合わせて、滞納に対して少しでも徴収率を上げるように努力してもらいたいと思います。
 引き続きまして、19ページ、4款1項1目1節配当交付金についてでありますが、配当交付金3,710万円については、前年度と比較いたしまして52%の増額となっております。この増額については、株価の値上げを見ての予算計上がされているのかなと思いますが、内容について具体的に知りたいので、お願いいたします。
◎財政課長(北爪宏) 配当割交付金でございますけれども、平成15年度の税制改正に伴いまして都道府県民税配当割の創設がされたわけでございまして、この県民税の配当割に伴う交付金でございます。交付予定額につきまして、平成17年度実績等から勘案いたしまして、経済財政諮問会議の名目成長率を参考にいたしまして、52%増ということで見込んだものでございます。
◆委員(荻原源次郎) 引き続いて、19ページの5款1項1目1節株式等譲渡所得割交付金3,740万円、この予算計上についても前年度と比較いたしまして大変な増額となっております。この増額の内容についてお伺いいたします。
◎財政課長(北爪宏) 株式等譲渡所得割交付金でございますが、これも配当割交付金と同様に、平成15年度の税制改正に伴いまして創設されたものでございまして、これにつきましても平成17年度実績による状況から、経済財政諮問会議の成長率等を参考にいたしまして、38%の増と見込んだものでございます。
◆委員(荻原源次郎) 続きまして、23ページ、12款2項5目1節消防費負担金についてお伺いいたします。この消防費の6億4,600万円の負担金は、大泉の消防業務の委託だと思いますが、この算定基準、また署の規模、また署員数。なお、他市における状況について、わかる範囲で結構ですから、お伺いしたいと思います。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 大泉町の消防事務負担金でございまして、6億4,614万円につきましては、基準財政需要額割による負担でございまして、これは組合から委託業務を受けるまで、すべて同じ形で負担をいただいております。これにつきましては、常備消防に係る部分でございまして、消防団につきましては、別途大泉町が行う、こういう条件でございます。また、人数につきましては、現在、大泉消防署、分署を合わせて44名でございます。これにつきましては、大泉町が4万2,000人でございますので、まあまあの人数かな。消防力で比べれば、他市と比較しても見劣りしない人数の配置になっておるかと考えております。
◆委員(荻原源次郎) 県内の他市の状況があると思うのですけれども、他市の状況について、もしわかったら、わかる範囲で結構ですからお願いします。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 他市の状況でございますが、今、市町村合併によりまして一部事務組合、いわゆる広域組合が崩れたわけですが、ほとんど単独消防になりました。合併に外れた消防でも、すべて事務委託等で、合併によって組み合わせが変わったのが太田地区のみで、旧藪塚本町が太田市に入った。それ以外の消防については、事務委託等あるいは一部事務組合は継続して、すべて消防のエリアについては変わらない、そういうことでございます。
◆委員(荻原源次郎) 続きまして、23ページの13款1項1目6節バスターミナルの使用料について予算計上が1,500万円でありますが、バスターミナルの料金体系はどのようになっているのか。なお、年間における使用人数、また黒字であるという話を聞いておりますが、どのくらいの黒字になっているのかお伺いしたいと思います。
◎市民生活部参事(村岡隆司) まず、黒字の部分ですが、2月末現在で、施設使用料すべてを見ますと1,600万円程度入ってきております。それと、支出額が約1,000万円程度で、ランニングコストベースですが、合わせますと約520万円程度の黒字になっております。それから、平成17年度ベースですが、現在、7万113台、これぐらいの使用がございまして、1日当たり平均しますと210台。それで、使用形態は、大体24時間以内、それから48時間以内の使用が非常に多い。使用料の区分につきましては、1時間以内は無料、最初の12時間までが200円、以降12時間ごとに100円を加算していくものでございます。
◆委員(越塚順一) 30ページ、13款使用料及び手数料の住民基本台帳カード交付手数料で10万3,000円とありますが、日本社会では、現在、住民基本台帳ネットワークということで、それに離脱をされている自治体もあると思いますけれども、おおむね適用になっていると思います。本市、太田市では、この住民基本台帳ネットワークに対しての考え方についてお尋ねいたします。
◎市民課長(犬塚正吉) 住民基本台帳は、全国を通じて一体化、一元化し、お互いに広域的な活用を図るために制定されたものであります。太田市といたしましては、個人情報の漏洩という部分でいろいろと問題等を懸念されている方もあるかと思いますけれども、そういったことのないように行っております。
◆委員(越塚順一) 実際に10万3,000円というと、何枚のカードがこれで発行されたのか、また、以前から今までに何枚発行されたのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎市民課長(犬塚正吉) 2月現在までで、太田市で1,035枚です。内訳ですけれども、独自サービスという形で、自動交付機等が使えるということで、それが745枚であります。
 10万3,000円の根拠でありますが、これが1枚500円ということで、206枚発行するという予定であります。
◆委員(越塚順一) 全国的に見ても、このカードの発行状況は、平成16年度で36万枚。日本全体を見たら、本当にわずかな、微妙な数です。それで、太田市も人口に対して1,000枚ちょっと、そういうことだと本当に少ないわけですけれども、太田市としては、このカードの発行をどういうふうに進めるのか、周知していくのか、市民に選択肢を預けているのか、その辺をお伺いいたします。
◎市民課長(犬塚正吉) 当初、住基カードが身分証明としての活用を図ったときがありました。写真入りということで、逆に発行が鈍った部分があるわけですけれども、今現在、これらに対して電子サービスという形で、どこにいてもパソコンでいろいろな申請ができる、そういうサービスを提供しようということで、その活用を図っております。また、太田市といたしましては、4月から印鑑登録の廃止申請、また、先ほど出ましたけれども、自動車の臨時運行許可申請、これについてのパソコン上での電子サービスを始める予定であります。
◆委員(越塚順一) 続きまして、同じく13款手数料で、30ページ、狂犬病予防手数料とありますが、現在、ペットブームで犬を飼っていて、朝・夕運動している光景が目に写りますけれども、太田市で把握されている犬の数、これがわかりましたらお願いいたします。
◎環境部副部長(前嶋進) 狂犬病予防手数料で、この中に入っております2つの数字がございます。それは注射の交付手数料で、これが1万6,000頭、これが年1回狂犬病の予防の注射をしていただくという形で考えている数字でございまして、旧1市3町で1万6,000頭かなということでございます。
◆委員(越塚順一) それとあわせて、登録と注射をする時点で、犬の糞尿処理の関係で、マナーに対して指導体制はどのように行われているかお伺いします。
◎環境部副部長(前嶋進) マナーの問題が大変大きな問題になってきているのが事実でございます。平成17年度から犬を飼っていただく人のマナーということの講習会を、実は開き始めました。平成17年度が初めてでございます。まだ、初めなものですからPRがうまくいきませんで、なかなか市民の皆さん方には、これからということで頑張っているというところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(越塚順一) 続きまして、26ページ、13款使用料及び手数料ということで、先ほど市営住宅について同僚委員から詳しく質問がありました。その残った点でお尋ねいたします。
 旧1市3町には、それぞれの市営住宅があったと思います。それで、建築年数もそれぞれまちまちであろうと思います。まず、家賃は一律ではないだろうと想像するのですが、何段階ぐらいあるかお尋ねいたします。
◎総務課長(茂木正則) 家賃につきましては、おっしゃるとおり各団地によって異なりますし、また建築された年数、部屋の広さ、また住まわれている方の収入の状況ということによってみんなまちまちということでございます。
◆委員(越塚順一) 一番高いところと一番安いもの、その辺のところがわかりましたらお願いします。
◎総務課長(茂木正則) 一番安いところですと2,900円、高いところですと5万1,000円ということでございます。
◎総務課長(茂木正則) 岩松委員のご質問に、ちょっとあわてまして資料を見失いましてすみません。平成16年度の旧3町の収納率ということですけれども、旧太田市の現年度分が95.52%、尾島町の分が98.04%、新田町につきましては100%でございます。藪塚本町につきましては66.20%、この1市3町を合計して新市という形で集計いたしますと、95.69%となります。
◆委員(加藤光夫) 16ページ、市税、固定資産税の土地について質問させていただきます。課税標準額が4,464億円強、それに税率を掛けまして60億6,000万円と予算づけられています。まず、課税標準額の決定の手順、その流れについてお聞かせいただければと思います。
◎資産税課長(岡崎準一) 課税標準額が決定するまでの手順でございますけれども、土地につきましては地目、宅地・農地とございますけれども、それぞれ鑑定価格に基づきまして評価しております。平成18年度は評価替えの年でもありまして、土地の価格を決定する標準宅地723地点の鑑定評価をいたしました。その結果、土地の下落がいまだ続いておりまして、その鑑定評価に基づきまして、路線価価格を決定いたします。その路線価価格から各土地の評価を求めてございます。
◆委員(加藤光夫) 過日の総務部長の予算の概要説明の中で、固定資産税の土地につきまして、地価の下落が土地価格に反映し、税収減が見込まれます、そのような説明があったところでございます。私は、今、藪塚本町に住んでいます。過去の藪塚本町でやはりこういうことを何回か質問したのですが、平成2年の総量規制、いわゆるバブルがはじけて以来、民間の景気というのはどんどん下がっていまして、これからもいつまた上昇してくるかわからない状況ではありますが、固定資産税については年々少しずつ上がっていくのだ、いわゆる旧藪塚本町・旧新田町・旧尾島町ではやはりこういうふうに景気が悪くても上がっていっている状態で、そういう仕組みなのだ。ところが、新太田市になりまして土地の下落に反映してということで税収減が見込まれる。今までの認識では、いわゆる土地の固定資産税は上がっていくと認識していたのが見込まれる。そこで、自分がどうしてなのか、いわゆる今まで我々が認識していなかった太田市の特徴があるのかということが考えられますので、その辺の説明をお願いいたします。
◎資産税課長(岡崎準一) 土地が、平成6年から地価公示価格の7割をめどに評価額を設定する。それから、平成9年度から負担水準の税負担の調整措置というのができました。それで、課税標準が評価額よりも低い土地については一遍に上昇できないため、負担調整で毎年幾らかずつ上げております。そうしますと、徐々にその評価額の7割をめどにしておりますので、7割に来た以上の方は、そこでそれ以上行かないようにとめます。負担水準が6割から7割の間は、そのまま据え置きます。しかしながら、課税標準が依然6割以上に達しない場合は、地価が下がっていても毎年上がる傾向になってきております。現在、その負担水準を見たときに、宅地で申し上げますと負担水準が60%を超えている据え置き部分が、パーセントで申し上げますと7割以上のところに来ております。ですから、地価が下がりますと、そこの部分については下がる。ただ、課税標準が追いつかない土地については地価が下がっても上がるという部分が生じてきます。
◆委員(加藤光夫) もうちょっとわかりやすく理解しようとしますと、以前、商業地というのは土地価格が以前は随分高かったわけです。その商業地に掛ける税率が、今まで満杯状態まで行ってしまった。それで、評価が下がってきたので、今度は幾らか税金を下げていかなくてはならない。上がってくる税金と下げなくてはならない税金とでは、下げなくてはならない税金の方が多いのかという太田市の特殊事情があるのでしょうか。
◎資産税課長(岡崎準一) ここの負担調整は平成9年度から開始されまして、非住宅地・商業地等でございますけれども、ほぼ徐々にその据え置きの範囲内に達しております。しかしながら、バブルのときの地価が急上昇した部分で、まだ水準に追いつかない土地がございます。それが、率的には低いのですけれども、確かに地価が下がると税額が下がる土地、あるいは据え置きのまま前年と同額の土地、上昇する土地の部分と、今現在3つに分かれております。
◆委員(加藤光夫) 自分が先ほど言ったのは、税金を下げていかなくてはならない商業地、それが結構ありまして、上がっていく部分よりも下げる部分の方が上回ってしまう、金額的に多いので、いわゆる税収減が見込まれるというふうにとらえていいわけですね。
◎資産税課長(岡崎準一) そのとおりでございます。
◆委員(加藤光夫) それで、先ほど来、固定資産評価の見直しという言葉が何度か出ていますが、平成6年・平成9年・平成12年・平成15年、そして平成18年、先ほどどなたか課長の答弁の中で、今年の評価替えはやはり若干下がる見込みと思われるという発言がありましたが、やはりその辺はどの程度下がるのか想定をしているのでしょうか。
◎資産税課長(岡崎準一) 地価ですけれども、これは平均5%ぐらいの下落と感じております。けれども、今回の評価替えで若干税制が改正される予定がございます。地価は平均5%下がりますとその分、土地の税金も5%下がるわけですけれども、今回の税制改正で前年の課税標準に評価額の5%を加えた額を今回の評価替えの課税標準にするという改正が行われる予定です。ですから、評価額の7割をめどに課税標準を求めますので、6割から7割の負担水準の部分につきましては据え置き、あるいは課税標準が下がるということになってきます。負担水準が低い土地につきましては、20%まで負担水準を上げるという税制改正もあわせて行われますので、今までの評価額に対して課税標準が低い土地ですけれども、その部分については5%上昇するということになると思います。
◆委員(加藤光夫) いわゆる課税のばらつき状況というのを調整していっているということですね。
◎資産税課長(岡崎準一) そのとおりでございます。
◆委員(加藤光夫) それで、この収納見込み率97%とありますが、やはり今の経済状況下、まだまだ明るい兆しが見えるのか、なかなか人によって意見がまばらな状況の中で、97%の収納はかなり厳しいのではないかというふうに考えます。けれども、やはり目標というのはある程度高く掲げて、それに向かって一生懸命努力していく。うちの街は元気にやっていくのだという前向きな、ちょっと高いハードルを設けてやっていくことが、本当にこれからの行政、また平成18年度行政には必要ではないかと思いますので、これからも相変わらずのご努力をお願い申し上げまして質問を終わります。

     ◎ 休     憩

                                     午前11時57分休憩
○委員長(小林耕作) この際、暫時休憩をいたします。

     ◎ 再     開

                                     午後1時再開
○委員長(小林耕作) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 他にご質疑はありませんか。
◆委員(山田隆史) それでは、幾つかお尋ねいたします。まず、23ページ、13款使用料についてであります。行政センター等の使用料が無料化などしているのですけれども、それにもかかわらずそれなりの使用料としての収入が見込まれているとのことで大いに結構かという感じがいたしております。まず、今、予定されている太田駅・藪塚駅、まだでき上がっておりませんけれども、その駐車場についての使用料は有料とするような予定がありますか。
◎市民生活部参事(村岡隆司) 太田駅高架下の駐輪場については、今、まちづくり交付金を利用して計画を進めておるところですが、原則として高架下の駐車場につきましては有料化を図ってまいりたいと考えております。
◆委員(山田隆史) 使用料で見ていますと、いわゆる箱物については全体的に使用料そのものが減っている。それに引きかえ、見ていますと駐車場というところはおおむね皆、相当な収入を見込めている。そんなところから、現在、市街地の中あるいは市街地近辺で、太田市の所有している公有地はどのくらいありますか。要するに更地という意味です。
◎都市づくり部長(滝沢光栄) 質問の趣旨と合うかどうかわからないのですけれども、手元に細かい資料はないのですが、駅周辺整備区画整理事業の中で先行取得した用地が何十区画かございます。
◆委員(山田隆史) 本町通りを見てみますと、何カ所か、太田市所有とか、あるいは土地開発公社所有なんていう看板を時折見ることがあるのですけれども、あの空間はあのままにしておいたのでは非常にもったいないかと思います。使用料として考えたときに、費用対効果の問題も出てきましょうが、そんなに費用をかけないで、整地をすることによって駐車場として十分使える。また、市街地の活性化という観点から見ても、できるだけ市街地、あるいは市街地の周辺にある土地を、太田市が所有しているとするならば、できるだけそういった形で収入に結びつけていくということが大事かと思いますけれども、その辺をどうお考えですか。
◎都市づくり部長(滝沢光栄) 地域の方からも、そういった要望も出ているところはあるのですけれども、補助金をいただいて買収をしていますので、そんな関係で、目的外になるということでなかなか難しいところはあるのですけれども、担当としてもそういった方向で何とかなればということで、また改めて検討してみたいと思います。よろしくお願いします。
◆委員(山田隆史) 使用料の収入というのは、どちらかというと法定化率でありまして、それに対して設備とか、要するに費用は、今、申し上げましたけれども、あまりかからない。目的外使用はだめだということであるとするならば、一定の網がかかっている部分は仕方がないのですけれども、それ以外で、言ってみれば遊休といいましょうか、更地といいましょうか、そういう部分があったら、そういった所に目を向けたらいかがと思いますけれども、そういう所はございますか。
◎都市づくり部長(滝沢光栄) 駅周辺整備で先行取得した所につきましては、先ほどの答弁のとおりでございます。それ以外はありません。
◆委員(山田隆史) わかりました。先ほど申しましたように、空けておくというのは非常にもったいないかと思います。一定の期間決めて、例えばその区画整理が終わるまでの間で運用することが可能であるとするならば、有効に利活用した方がいいのかと思いますので、今後十分ご検討いただければありがたいというふうに思います。
 続きまして、27ページの手数料についてでありますけれども、総務手数料、あるいは農林土木全体としてはマイナスというところでありますが、全体としては前年度比1億5,669万円、126.8%という増を見込んでいるのですけれども、この辺の要因がおわかりになりましたらお願いいたします。
◎財政課長(北爪宏) 使用料・手数料全体のお話というふうに理解したのですけれども、先ほども担当課長から答弁がありましたが、廃棄物処理手数料が1億5,800万円ほど伸びてございますので、それが主な要因ということになるかと思います。
◆委員(山田隆史) 手数料が前年比1億5,600万円増えているわけです。その増えた理由、見込みとして増える理由をちょっと教えていただきたい。
◎財政課長(北爪宏) ただいまご答弁申し上げましたとおり、使用料・手数料で1億5、600万円増えてございますが、その中での主な要因は廃棄物処理手数料が1億5,800万円ほど伸びているということか思います。
◆委員(山田隆史) なるほど、わかりました。ありがとうございました。今後手数料を増やすための秘策は何か考えておりますでしょうか。
◎総務部長(竹吉弘) 全体の手数料を伸ばすには、いろいろな形で受益者負担だとか、そういった形でいろいろさまざまな議論をされるところですけれども、新たな施設の建設ですとか、そういったところに伴うもので増やしていくということで、積極的に新たな手数料を得るための施設をつくるということではないのだと思います。だから、今後建設されるとか、そういった部分で発生するところで、必然性のあるものについては増やしていくということになろうかと思います。
◆委員(山田隆史) どちらかといえば手数料というか使用料になるのかという感じもするのですけれども、手数料という面で、例えば本市はかなり視察が多いかと思います。その視察を、今、年間にどのくらいしていますでしょうか。もちろん行政視察です。大体で結構です。
◎議会総務課長(八代敏彦) 議会事務局の方でお受け入れしています視察数ということでよろしいでしょうか。参考までに申し上げますと、平成17年度2月16日現在ですけれども、視察団体数で75団体、視察人数は595名となっております。
◆委員(山田隆史) 議会事務局で抑えている数字だけでそれだけある。それ以外を含めると相当、もっと数を記載できると思うのですけれども、本市独自のノウハウがあるのか。例えば特区で申請した部分を含めて、そういったものの視察というのはどのくらいありますか。
◎企画部副部長(北澤潤一) 今、特区というお話でしたが、私ども行政経営担当といたしましては年間約100件、先ほど議会事務局の議員方を含めてです。そのほか行政の皆さんがいらっしゃることを含めて約100件ぐらいかと承知しております。
◆委員(山田隆史) 本市独特のものについては、考えてみれば知的財産かという考え方ができるわけです。全国的に見ると、それを有効に活用して、有料で視察を迎えているようなところもあるやに聞いているところであります。それは、1件幾らにするかで違ってくるのですけれども、これだけの人数、今、言った95件だ100件だ、あるいは595人だとかいう数字になってきますと、単純に1回を5,000円で掛けるとか、1人を幾らで掛けるとかとやったときには相当な収入、財産につながるのではないかというふうに思うのです。そういったところのお考え方はどうでしょうか。
◎企画部副部長(北澤潤一) 横浜市の例等はございます。また、太田市は私の担当ではありません。先ほど英語特区校の関係も、日にちを決めて資料等も提供するということで、何がしかの金額をいただいているという話も聞いております。今後、私どもの行政経営の関係も、庁内各課にわたって資料をいただいたり、当然紙類もかなり消費します。そういうことから、今後の検討に値すると思っております。
◆委員(山田隆史) まさに私もそう思うわけです。例えば職員、あるいは特区校にしても、担当職員の時間的な労力の提供、それから材料、私どもも視察に行くと思うのですけれども、場所によっては山ほどくれるところもあります。内容はもちろんあるわけですから、それはそれで大事なのでしょうけれども、そういった経費をいろいろ考えたときに、少しでも取り戻すといってはおかしいのですけれども、何らかの形で有効に本市の財産収入としてやっていけたらいいのかと思うので、どうかほかの部門でも積極的に考えていただけるといいかというふうに思います。よろしくお願いしたいというふうに思っています。
 それから、前へ戻るのですけれども、13ページから始まります市税の関係なのですが、特に先ほどから何回も出ております法人市民税、私はちょっと角度を変えてお尋ねいたしますけれども、新聞紙上等では政府も日銀も「いざなぎ」を超えるという表現での景気を持続しているということであります。本市も企業城下町ということでありまして、そういった部分での恩恵を十分受けているのかというふうに思っているわけなのです。けれども、たまたま一部、基幹と言われるような産業が必ずしもよろしくないとかという話をちょっと耳にはしているのですが、それ以外の企業もたくさんあるわけです。したがいまして、そういったことを考えたときに、全体的にグロスで考えてみると、恐らくもうちょっと積極的な予算組みをしてもよかったのかというふうに思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎市民税課長(八須利秋) その辺、法人市民税は大変読みづらい税金ということで議会の皆さんといろいろ協議するときがあるのですが、どうしても基幹産業等につきましては本当に決算をしてみないとわからないという現状がございまして、なかなか予算組みをしてはいるのですが、予算組みをしますと必ず歳出がつきものになります。その段階で収入がなかったということもできませんので、やはり法人の場合には若干低めに見る傾向がございます。そういうことで、先ほども説明しましたが、平成17年度の決算見込みを見ますと今で1億円ぐらいマイナスになるのではないかということで、若干持ち越している部分もありますが、その辺もちょっと決算が済んでみないとわからない面がございます。そういうことがございますので、なるべく組める部分については組んでいきたい、そういうふうに考えておりますのでご了解いただきたいと思います。
◆委員(山田隆史) この予算書の見方を聞くようになってしまって恐縮なのですけれども、予算のそれぞれの下に滞納繰り越し分というのが、先ほどから出ているのですけれども、記載されています。これは全体予算の内数でよろしいのですか。
◎納税課長(野村惠一) 滞納繰越額は現年の課税分とは別の科目になっておりますので、内数ではございません。
◆委員(山田隆史) この全体予算の中の内数ということでよろしいですか。中に含まれている合計ですか。
◎納税課長(野村惠一) 各税目に現年と滞繰と分けてありますけれども、これは別のものでございます。
◆委員(山田隆史) 滞納繰り越し分が出てくるのはやむを得ないのですけれども、今、収納率向上委員会をつくったり、あるいは滞納担当のセクションがあったり、本当にご苦労しているというのは先ほど来も出ております。私も全くそのとおりだと思うのですけれども、民間の債権回収をやっているところもあるやに聞いているのですけれども、そういったものは期待をしていませんか。
◎納税課長(野村惠一) 現行の自治法・税法・施行法等の規定においては民間の委託はできない、ただ例外としてコンビニ収納は可能だということで、現状ではそれだけでございます。
◆委員(山田隆史) わかりました。では、以上で終わりにいたしますけれども、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
○委員長(小林耕作) 他にご質疑はありませんか。
◆委員(深澤直久) 23ページ、13款1項、私も使用料のところでお聞きいたします。同僚委員より相当聞いていただいたところがありますので、重複をしない形で聞かせていただきます。
 市民会館・庁舎・バスターミナルのそれぞれの伸びをお聞きしたい。今後の推移、その辺も兼ねてお答えいただければと思うのです。
◎市民生活部参事(村岡隆司) バスターミナルにつきましては、昨年とおととし、平成15年ぐらいからやや伸びが鈍化してきたという部分がございます。収用台数は320台あるわけですが、今後の動向というのは、推しはかれる部分も少しあるのですが、大体同じような数字で伸びていくのかというふうに思っております。
◎文化課長(柴宮千恵子) 市民会館につきましても若干増えているということで、大体横ばいというふうに見ております。
◎管財課長(松本幸晴) 本庁舎の駐車場の関係ですが、実績を申し上げます。平成15年度の実績が490万9,660円、平成16年度が588万7,100円、平成17年度におきましても570万円程度という形で、今のところ推移をしているところでございます。
◆委員(深澤直久) 横ばいか、徐々にでも増えているのかというふうに認識をいたします。それでは、同じ項目なのですが、26ページに南一番街駐車場使用料、ここの数字をいただきたいのです。
◎産業経済部副部長(菊地孝壽) 平成17年度の実績・見込み、まだ3月は全部終わっておりませんけれども、合計台数が8万1,211台です。月ごとに昨年と比べてみますと、やや横ばいの状況でございます。
◆委員(深澤直久) あそこは何台分ありますか。
◎産業経済部副部長(菊地孝壽) 24台分でございます。
◆委員(深澤直久) この数字を見まして、市役所庁舎よりも多い24台分という数字なのですけれども、ここで質問に入っていきたいのです。絶対量からすると、先ほどの柴宮課長からも、そこで用を足す人よりもほかの利用でとめる方が多いということでありました。そこでヨラッセの隣、旧九合消防署の土地の所有はどちらが持っておるのでしょうか。
◎管財課長(松本幸晴) 管財課で所管をしております。
◆委員(深澤直久) そうすると太田市が持っているということなのですけれども、それで先ほどの山田委員ともつながってくるのです。南口のあそこでこれだけの収益が上がってくるとすれば、一つは駐車場かというふうに考えているのですけれども、あそこの使い方というのは現在、何かお考えがございますか。
◎総務部長(竹吉弘) あそこの土地の価値観はかなり高いのだと思います。今後の行政目的の中で、どう使用するかということで、今年の予算の中に九合分署の移転ということがありますので、それが出ていった時点でどうなるかということがあると思います。今、指摘されたような部分も含めて効率的な行政財産、あるいは普通財産ということを有効に活用したいとは思っております。九合分署撤退後の用途については、まだ具体的に議論されていないというのが実態だと思います。
◆委員(深澤直久) この予算書を見ますと、九合分署の移転という形で盛り込まれております。そうすると、あそこが空いた後、何をするか考えないというのであれば、投資対効果からするとあの場所、それから全体の利用目的、我々の仕様からすると非常に資産価値の高い、仮にそれが2年間であっても投資対効果が二重投資にならない程度のものであれば、ぜひあそこをそのような形で利用されたらよいかということでありました。そこら辺でもう一度部長の方にお聞きしたい。
◎総務部長(竹吉弘) あの辺一帯が、皆様方からも指摘されるように、いろいろな環境の問題があります。そういった意味合いで、あそこにまた違ったもので町のそういったものを考えるとか、いろいろな方向から施設も考えられると思います。確かに非常に価値観の高い土地だということは強く認識しておりますので、最も効率的なやり方というのを今後検討していかなければならないというふうには思っています。
◆委員(深澤直久) ぜひ時間がマネーであります。これだけの絶対量からしてあるようですし、本当にローコストでこれだけの収益といったらちょっと言葉が違うと思うのですが、収入がありそうな所なので、ぜひそこら辺を早急な形でお考えいただければと思います。
○委員長(小林耕作) 他にご質疑はありませんか。
◆委員(栗原宏吉) 予算書の13ページから14ページの市税の歳入についてお伺いします。
 市税、歳入のうち滞納繰り越し分の予算を見ますと、個人市民税が1億3,445万8,000円で、前年度予算に比較しまして1,775万円少なくなっている。その中で、法人市民税の1,237万1,000円、これは前年度に比較しまして128万6,000円多くなっているわけであります。また、固定資産税の滞納繰り越し分は2億8,715万4,000円、前年度に比較しますと2,470万7,000円多くなっております。また、市税全体の滞納繰り越し分予算は4億3,980万3,000円で、前年度と比較しまして824万3,000円多くなっております。この積算はどのような根拠で行ったか、まず1点お伺いします。
 それとあわせて、同僚委員から出ました滞納総額、これは今までも聞きましたが、その滞納処理については今度収入役にお伺いしたいと思います。その2点であります。
◎納税課長(野村惠一) まず、滞納繰越額の予算見積りの仕方でございますけれども、各税目ごとに収納率を見て、出すのですが、最初平成16年度決算の数字をまずベースにして、なお平成17年度収納見込みを見ていきます。収納見込みについては現年分、新規課税分がどれくらい取れるかと滞繰分、現年度残ったものが滞納繰り越しになるわけですが、この収納率を見て、いずれでも取れなかった部分を算定しまして滞納繰越額の見込みで予算を組んでおります。ということで、税目ごとにそれぞれ現年度の収納率が約97から100のものもありますけれども、これらで見て、また滞納繰り越し分の平成17年度がどれだけ取れるかといいますと、低いので11.1%、高いところでも19.7%と、各税目によって滞納繰り越しの収納率が異なってきますが、それらの収納率を見込んだ上で残った額が翌年度の滞納繰越額になっております。それが先ほどお話のありました4億3,000万円の額になっているということでございます。概略については以上でございます。
◎収入役(清水計男) 莫大な税の滞納に過剰な税を投入して整理をしていくという、極めてジレンマであります。実態として本会議の中でも多々議論があったとおり、一般市税が35億円、国保で35億円という莫大な数値であります。こういったものの解消をここ数年来、極めて努力した結果でありますけれども、徐々に成果が上がっているというふうに認識しております。全庁的な税の収納対策はもちろんのことでありますけれども、納税課を中心とした一般的な納税セクション、それと太田市独自の体制でありましたけれども、税滞納整理班というのを創設いたした経過がございます。それを今回の合併を機に旧3町分まで拡大したという体制で、今、臨んでいるということであります。来年度の体制につきましても、そういったものをステップアップするために納税担当副部長をつくりまして、納税の均一的なシステム化を図ろうということであります。まずは納税者の方に理解をしていただけるような接点を、機会あるごとに多く持ちたいということであります。また、どうしても納められない人については、やはり相談業務を強化していくということであろうというふうに思います。今後とも県税の連携も強化になってきました。県の納税担当とも連絡を強固にしながら、少しでも皆さんの期待にこたえられるような滞納整理をしていきたいと思っておりますので、ぜひご理解をいただければというふうに思います。
◆委員(栗原宏吉) 税の滞納に対しては守秘義務もあるわけですし、また、景気の低迷、この時代ですからいろいろ大変だと思います。前に私が一般質問した中で、市長の答弁でコールセンター設置を考えるといった答弁をいただきましたが、私も県でちょっと聞いたのですけれども、コールセンターの電話での作戦は徴収吏員とまた違った場所で活動できるようなことを聞いたのですけれども、その後コールセンターに対してはどうなさったのですか。
◎納税課長(野村惠一) コールセンターの件について答弁があった部分については、先ほどと関連しますけれども、民間委託ということになりますと、今の法体系の中では委託なりはできないということでございます。それから、職員が徴税吏員という資格をもって督促とかができるわけなので、その部分が任せられないということでございます。そういうことで、現行の中では民間は困難ということでございます。
◆委員(栗原宏吉) 次の質問なのですけれども、私たち朋友クラブでは昨年11月9日から11日にかけまして沖縄へ行って来ました。そんな中で、沖縄市と那覇市を視察したわけでありますが、この中で沖縄市における国民健康保険税の滞納管理システムについて研修に行って来ました。この管理システムは、カードシステムによりまして電算処理によって行われておりました。共通メニューとしては個人検索、未来日処理、また滞納者抽出、電話督励、電話督励結果、納付書発行処理、滞納者催告書作成、預金調査印刷、収納分析等の必要事項が記録されるようになっておりました。これらの記録とともに滞納管理が効率的に行われると聞きました。また、地域ごとに滞納処理担当職員を決めて、現在の収納率に対しておのおのが目標収納率を掲げて行動し、月ごとに達成率を整理し、収納率向上に努めておりました。要するに各地域ごとにということがそこにあるのですけれども、本市におきましてもこの先進地のように今後の対応を検討したらいいかと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
◎納税課長(野村惠一) 今、ご指摘の2点ですが、1点目が滞納管理システムの電算の関係だと思いますけれども、これにつきましては委託先でありますアレスとの協議を進めておりまして、まだ完成には至りませんけれども、かなり近づけているということでございます。あと1年ぐらいかかるか、その辺のところに来ておりますけれども、要望を出しておりまして、合併する前も町の意見なども取り入れた中で、今、調整をしているところでございます。
 続いて、地区担当を決めてということですけれども、まず滞納整理については基本的に滞納繰り越しの高額のものについては本庁担当と支所担当と大きく分けているということと、それぞれが地区担当を設けて対応しております。それと、進行管理ということになってきますけれども、実際に目標管理をしながら、というのは大きくは何億円だとか定めておりまして、個々の目標はまだ定まっておりませんけれども、ISOの感覚で各自が目標値を持って滞納整理をしております。今後は同じ副部長のもとに組織がなりますので、その際には目標管理についてもさらに強化してまいりたいというふうに考えております。
◆委員(栗原宏吉) 本市においては電算システムがかなり進んでおるわけですから、その点はやりやすいのではないかと思いますので、今後引き続き努力をお願いしたいと思います。
 続きまして、17ページたばこ税について。たばこ税が17億円とかなり大きな数字で、これは本当に手間のかからない、間接税といえありがたい税金だと思いますが、年々「私もやめるよ」という中で、これから見込みもこれ以上はということだと思います。1億円の増額は、多分値上げを想定してだと思いますが、そのほかにちょっとおかしなことを言うようですけれども、私は暇があるとパチンコに行くのです。パチンコに行って景品のたばこ、本市におけるパチンコ店のたばこはできるだけ地元からたばこを買ってくださいよと思っている。私もちょっと調べたのですけれども、やはりチェーン店なんかも本社から買う。そうすると、たばこを吸っていても本社から持ってくるのだという会社があるらしいのです。私が言いたいのは、今、これからやめたり、また新たにするパチンコ、家の近くにも、今、できそうなパチンコ屋はあるのですけれども、旧藪塚本町でかつてこんなことがあったというのです。パチンコ屋をやりたいという申請があったときには、できるだけ市内で買ってくださいといったお願いをしているということなのですけれども、今の状況はどうなのですか。
◎市民税課長(八須利秋) パチンコ屋の件になりますと、公社の方になりますので、ただ税金のたばこ税はこれから値上げ等予定しておりますけれども、そちらの方の説明ですとうちの方になりますので、その説明をした後、パチンコ屋の話でよろしいでしょうか。
◆委員(栗原宏吉) はい。
◎市民税課長(八須利秋) そうしましたら、たばこ税の1億円増の関係でございますけれども、ご承知のように今度の税制改正で平成18年7月1日で1本当たり1円という話をしているのですが、これは一般的な話で、実際には0.852円上がる予定でございます。今までたばこを1箱買いますと、市の方に59円54銭という形で入ってきました。今回値上げしますと65円96銭ということで、かなりの形が市の方に入ってきます。そういうことで、一応健康地区の関係で実際にたばこの売り上げの件数につきましては減っております。しかしながら、平成15年にも値上げしまして、そういう関係で売り上げ自体は今、横一線でございます。ですから、これから上げますと約1億円近くが増税になるということで、とりあえず今回の予算につきましては1億円のプラスをさせていただきました。たばこ税の市民税サイドでの説明はそうなりますが、パチンコ屋につきましてはうちの方ではちょっと把握できませんのでお願いします。
◎事業管理課長(松嶋良雄) パチンコ屋の納品につきましては、現在、市内が1店舗、それから市外が3店舗、今、合計で4店舗ほど納めておりまして、これにつきましては当パチンコ屋との協定を結ぶ中で現在納めておりまして、実は昨年12月から4店舗でして、平成17年度予定額でみますと約3,000万円が見込める、そんな状況でございます。それから、平成18年度につきましては4店舗がフルに1年間になりますので、さらに3,500万前後の見込みができるかと思います。
◆委員(栗原宏吉) 私は損をして1個3万円ぐらいするたばこを吸うことがあるのです。今、言ったようにやはりできるだけ新しく開店するときにお願いする。旧藪塚本町はかつてそんなことをした経緯があるそうです。今後、できるだけ市内で買っていただくという政策をとっていただきたいと思います。これで質問を終わります。
○委員長(小林耕作) 他にご質疑はありませんか。
◆委員(高橋美博) 大きく5点ほど伺います。まず、初めに13ページ、1款1項1目の個人市民税について。前年度比が16.6%増ですけれども、税制改正が主な理由かと思いますが、その内容を教えてください。
◎市民税課長(八須利秋) この件につきましては先ほども説明しましたが、税制改正の部分と雇用が若干上向いている部分と約6億円ずつぐらいで12億円ちょっとになります。それから、今、ご指摘の税制改正の件ですが、やはりその半分以上税制改正が占めているということで、それについてご説明申し上げます。
 国の補助は、平成18年度は三位一体改革の総仕上げの年ということで、今までにない数多くの税制改正を予定しているようでございます。その中でも税収に大きく影響する税制改正についてご説明させていただきます。まず、一番大きいのが定率減税の縮減でございます。この制度は平成11年度の税制改正において、当時著しく停滞した経済活動の回復に資するための特別措置ということで、導入した当時と比較して経済状況が改善されたという政府の方の見解なのですが、私どもはそうは感じていないのですけれども、政府の方はある程度改善されたので今回2分の1にしますという税制改正でございます。市税の影響額でございますが、試算したところ約4億5,000万円の増を見込んでおります。
 次に、老齢者控除の廃止でございますが、これは税の公平性の観点から年齢にかかわらず能力に応じた負担を求めるための税制改正でございまして、これは年齢65歳以上で合計所得金額が1,000万円以下の者に適用されていた老齢者控除、これは市民税の関係が控除額48万円でございます。これを廃止するものでございます。市税への影響額は約1億円を見込んでおります。
 また、もう1点、公的年金等控除の見直しにつきましては、老齢者控除の廃止と同様の理由で、65歳以上の者の公的年金等控除額を今まで140万円引いてくれたのが、120万円で金額が20万円減りました。そういう控除額の引き下げということで120万円に下げるものでございます。市税への影響額につきましては、約5,000万円ということで見込んでおります。以上3つの大きな税制改正で約6億円の増を見込んでおります。それと先ほど申し上げたように若干の景気回復ということで、雇用の改善がありました関係の六億数千万円、合わせて十二億数千万円の増を見込んだわけでございます。
◆委員(高橋美博) 収納見込率が95%ないしは96%ということでありますけれども、少し高く見過ぎているかと思います。いかがでしょうか。
◎納税課長(野村惠一) 収納率の95%から96%については、個人市民税の現年度の収納率かと思います。これにつきましては平成16年度実績が97.3%、景気が不透明な部分がありますので、見込みは若干落ちるのではないかと見込んでおりますが、96.9%で見ております。これについては、全体の他の税目等を見てみますと、トータルで平成14年度が97.5%、平成15年度が97.7%、先ほど申し上げました平成16年度が97.8%ということでトータルの収納率の実績がございますので、決して高くはないというふうに考えております。
◆委員(高橋美博) 決して高くないということでありがとうございます。過去数年の旧1市3町おのおのの収納率はどんなふうでしたか。
◎納税課長(野村惠一) 平成15年度・平成16年度でよろしいでしょうか。現年度でいきまして、まず平成15年度太田市が97.5%、旧尾島町が98.9%、旧新田町が98.5%、旧藪塚本町が96.1%でございました。続きまして、平成16年度太田市が97.7%、旧尾島町で98.9%、旧新田町で98.6%、旧藪塚本町で96.0%でございました。
◆委員(高橋美博) 随分高いのだと思いまして、それにしては随分滞納金額が35億円もいってしまうというのはちょっと理解しにくいのです。それでは、次に市民税全般について累積滞納額をもう一度ちょっと確認の意味でお願いします。
◎納税課長(野村惠一) 累積滞納額については、平成17年度当初で見たのが平成16年度から来た部分でございますので、市税が35億円、国民健康保険税が34億9,000万円ということになっております。
◆委員(高橋美博) 先ほど収入役の方からお話があったとおり、ここで税滞納整理担当が2班に分かれているということでありますけれども、地域性によって幾分内容等が違うと思いますので、ひとつその2班の別々の回答をいただけたらと思います。仕事の内容をぜひお願いいたします。
◎総務部参事(鈴木義一) 税滞納整理担当は旧太田市の区域において、おおむね50万円以上の高額かつ徴収困難な滞納事案を担当しております。地域性につきまして我々の担当区域に関して申し上げますと、中心部では経済活動が活発でありますから、滞納処分につきましても銀行預金等の債権差し押さえが効果的であり、不動産の任意売買による滞納事案の解決も期待できます。周辺部では、高齢者が多く、財産も調整区域の農地であって流動性に乏しく、個々の事案に即して整理を進めているところであります。
◎総務部参事(本間勇司) 税滞納整理収納担当の業務の内容でございますが、旧3町の住民の中、平成16年度課税までに未納が生じている人全員が対象でございます。金額の大小にかかわらず未納のある方がすべてということで、私たちの措置につきましては平成17年7月から設置されたところでございます。そういった中で、我々の滞納については新規及び小口の滞納者を、まずその中では早期対応を図りたい、それを大きな目標として、その中で相手の実情にあった滞納整理の処分、そんな形の中で現在進めておるところであります。ちなみに、旧3町の中で滞納額を見ますと約14億円ございます。
◆委員(高橋美博) 高額市民税滞納者は全体でどのくらいいるのか、わかる範囲で結構ですけれども、そのおよその金額をお願いいたします。
◎納税課長(野村惠一) 高額の定義が難しいのですけれども、平成17年11月に調べた資料でございますが、これは納税課と税対本庁と税対支所それぞれ高額200名を出した数字でございます。600名を足したものの数字がございますので、これで発表させていただきたいと思うのですが、600人で28億3,000万円、これは現年・滞繰ともに滞納のある方の総額でございます。
◆委員(高橋美博) そこで、市営住宅家賃等の滞納者の場合は、私も都市建設委員会をやっている関係上、いろいろ提訴等を聞いておりますけれども、この市民税関係の場合の対応はどんなふうにされているのか、先ほど出たような感じがするのですけれども、もう一度お願いできますか。
◎納税課長(野村惠一) 市税の方につきましては、住宅と違いまして自立執行権というものでございますので、自ら差し押さえし、ときには公売するということで、裁判所に訴えずに自らの権限で滞納処分なりができるということでございます。
◆委員(高橋美博) ちょっと理解しにくいのですけれども、今の件をもう一度端的にお願いできますか。
◎納税課長(野村惠一) 実際、差し押さえの関係ですけれども、差し押さえについては不動産、それからかつては電話加入権だったのですけれども、電話加入権は携帯電話の関係で価値が下がってきているので、件数は落ちています。今、増やしているのは預金関係、それから債券としてこれから力を入れていきたいのが生命保険、それから今現在、先月から続けていますのが、国税還付金の差し押さえというものを携わっております。また、公売については不動産をやってきたのですけれども、他市の事例等を見ますと動産についても検討してまいりたい。動産といいますのは自動車とか、美術品とか、書画・骨董とか、そういった関係について研究してまいりたいと考えております。
◆委員(高橋美博) ちょっと話を変えますけれども、現在、太田市は普通市だと思いますけれども、これを特例市に移行する予定はどんなふうになっていますか。お願いできますか。
◎企画課長(岡田辰雄) 現在、国のスケジュールに基づきまして事務を進めておりまして、予定ですと平成19年4月1日移行を目指しております。
◆委員(高橋美博) 特例市といいますと、中核市の2割が権限委譲だという話は伺っております。そうしますと、2割の権限委譲ということはどんな意味で、例えば責任・管理等いろいろな意味で予算等も必要になってくるのだろうと思います。そうしますと、太田市民の市民税等が幾らかアップされるのかどうか、その辺はいかがですか。
◎企画課長(岡田辰雄) 税につきましては全く変更がないと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(高橋美博) お金が余計にかかれば市民の人たちにも負担がかかるのかというふうに思います。それから、そんな中で滞納が増えていくということは大変なことであるので、できれば整理班の皆様には特に大変でありましょうけれども、これからも頑張っていただければと思います。そこで、部長、最後に一言お願いできますか。
◎総務部長(竹吉弘) さまざまなご指摘をいただいておりますので、滞納の解消に最大限いろいろな方法を通じて努力していきたいというふうに思っています。
◆委員(高橋美博) では、次に行きます。16ページ、1款2項1目固定資産税の中の償却資産について伺います。まず最初に、景気が回復してきていると言われておりますけれども、市内企業の設備投資の状況をお願いします。
◎資産税課長(岡崎準一) 全国的に見ますと、日銀による昨年12月の短観調査では、設備投資額は製造業で前年水準を下回っております。一方、非製造業は前年の水準を上回っている見通しとなっております。全産業では増加を見込んでいるようでございます。そして、市内の企業では基幹産業における新たな設備投資は必要最小限にとどめ、既存設備で活用やリースを考えているようでございます。その一方で、新たに進出した企業や工場等の増設によりまして設備投資がやや増加しているような状況にございます。
◆委員(高橋美博) そうしますと、今後の税収への貢献度というのはどのくらい見込んでいるのか伺います。
◎資産税課長(岡崎準一) 平成18年度における償却資産の予算額は、約36億円見込んでおります。固定資産税に占める割合は23%と高く推移してございます。ちなみに県内旧5市を見ますと、ともにその割合は15%程度で、本市において償却資産の貢献度は大変大きいものと考えております。
◆委員(高橋美博) そうしますと、資産の把握が非常に重要なのかと思いますけれども、どのようにやっているのか伺います。
◎資産税課長(岡崎準一) 償却資産は申告に基づいて課税を行っております。しかし、まだ全国で1割程度しか実施していないのですが、現場に行っての現地調査、太田市ではこれを積極的に行っております。そして、その資産の把握に努めているところでございますが、参考までに申し上げますと、今年度でございますが、132事業所を対象に実地調査を行いました。その結果、約3,000万円程度の税収の増収に結びついたところでございます。
◆委員(高橋美博) 大変骨を折ってくれてありがとうございます。ところで、企業は苦しい中で設備投資を行っているのだと思いますけれども、公平な対応に努めてほしいと願っております。最後に、部長、お願いできますか。
◎総務部長(竹吉弘) 今の委員のニュアンスが非常に微妙なのですけれども、貴重な財源というところで36億円、先ほど申し上げた法人税という不安定要因を抱えるものからすれば、我々からすれば貴重な財源ということで、公平、公正、適正な課税をしていきたいというふうに思っております。また、一方、今、申告という話がありましたけれども、事業所得を計算する上で減価償却費として控除では引くけれども申告には載せないというケースがまれにありますが、こういった部分についてはそのルールに従って厳正に対応していきたいというふうに考えています。
◆委員(高橋美博) 次、17ページ、1款5項1目特別土地保有税について伺います。ほとんどゼロ円で名前のみという感じでありますけれども、どのようなときに課税されるのか、ひとつお願いいたします。
◎資産税課長(岡崎準一) この特別土地保有税でありますけれども、市内に5,000平米以上の土地を取得または保有している企業、あるいは個人に課税される税金でございます。これは土地の有効利用促進と投機的な土地取引の保有の抑制を図るために昭和48年に創設された税制でございます。ところが、平成15年度に課税停止となっております。現在、課税となるケースは、課税停止前に土地を取得し有効利用、計画中の土地につきまして徴収猶予の制度がありましたので、その平成14年度までの課税において徴収猶予中の土地でございます。この土地の有効利用が図れなくて徴収猶予期間が経過した場合に課税されます。
◆委員(高橋美博) 非常に難しくて理解しにくいのですけれども、そうしますと現在、市内の工業団地に進出している企業は対象とならないのかどうか、その辺はどうですか。
◎資産税課長(岡崎準一) 平成15年度から課税停止でございますので、新規の課税はありません。
◆委員(高橋美博) 現在、市内工業団地の空き地となっている箇所、それから面積はどのくらいになっているかお願いします。
◎産業経済部副部長(菊地孝壽) 市内工業団地の空き地となっている箇所につきましては4カ所で、太田リサーチパーク3.6ヘクタール、沖野・上田島18.1ヘクタール、新田東部が8ヘクタール、尾島第2が1.7ヘクタールで、合計31.4ヘクタールでございます。
◆委員(高橋美博) これは先ほどどなたか同僚議員が質問したようで申しわけございませんでした。そこで、早期の企業誘致についてどのような対策をとっているのか伺います。
◎産業経済部副部長(菊地孝壽) 現状では企業立地促進奨励金、土地の固定資産税相当額を3年間交付するものですが、そういうものでありますとか、あるいは工場の緑地設置奨励金等々に対応しているものでございます。さらに一歩進めまして、今度は工業団地に進出する企業に対しまして平米当たり3,000円の助成措置を図っていきたいというふうに考えてございます。
◆委員(高橋美博) 空き地を埋めるために大分努力されているようでありますけれども、一層の努力をひとつ部長側からお願いできますか。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 太田市内の工業団地は、分譲中が4カ所ございますけれども、県内でも非常に引き合いのある所でございます。そういった中、職員も県の企業局職員と一体となって情報収集やら、あるいは東京都・大阪府等に企業誘致を図っているところでございます。また、景気が少し上向きかげんになりまして、また予算案をご審議いただく中で、用地取得助成金について新聞等でちょっと報道されたこともありまして、非常に引き合いがある状況でございます。現在、引き合いのあるもの、あるいはもう予約済みのもの、今、そういったものが本契約になればいいと期待しておりますけれども、もしそれが本契約になりますと残りが2.7ヘクタールぐらいになってしまうような状況でありまして、大きな期待をしているところでございます。そういった中で、こういったものができますと市の税制面、あるいは交付等に大きく膨らみますので、今後とも残りの2.7ヘクタールの分譲等に県の企業局と連携を密にして全力を挙げてやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(高橋美博) ひとつ頑張ってほしいと思います。
 21ページ、11款1項1目交通安全対策特別交付金について。この交付金はどのようなことに使用されているのかお尋ねします。
◎財政課長(北爪宏) 交通安全対策特別交付金につきましてご説明申し上げますが、道路交通法に定めます反則金を原資といたしまして、道路交通安全施設の整備費用に充てるということで交付されるものでございます。
◆委員(高橋美博) 今までの経過と見通し、それから成果はいかがでしょうか。
◎財政課長(北爪宏) 交通安全対策特別交付金の交付の実績でございますが、平成16年度の決算につきましては5,700万円余りでございます。平成17年度は5,200万円余りということで、平成18年度につきましては記載のとおり5,300万円ということで見込んでございます。
◆委員(高橋美博) こういうお金というのは、なるべく早く出していただいて有効に使ってもらうという考え方はいかがでしょうか。
◎財政課長(北爪宏) 委員のご質問がよくわからないのですが。
◆委員(高橋美博) 例えば今の5,300万円のお金をなるべく早く決済していただいて、そして有効活用した方がいいのではないのですかという意味です。意味がわからないですか。例えば極端な話で、来年1月・2月に出してもらうよりは5月・6月ごろに出していただいて、なるべく早く活用してもらった方がいいのではないですかという意味です。
◎財政課長(北爪宏) 交通安全対策特別交付金につきましては、交付の時期が9月と3月の年2回というふうに定められております。そういう形で国の方から収入されます。
◆委員(高橋美博) わかりました。
 次、最後の質問に入ります。24ページ、13款1項1目1節の市民会館駐車場使用料について、先ほど同僚議員が質問していたようでありますので細かい質問は省きます。部長に提案させていただきます。市長の施政報告会が11日の土曜日にありました。イベントが終わってから参加した皆さんはそのまま帰って行くのか、それとも市民会館の周りのお店に寄って夕ご飯を食べていくのか、いろいろな方々がおるかと思うのです。あの近所のあるお店の主人に聞いてみましたら、イベントのある晩は仕入れが多いというのです。そうなりますと、できればイベントが終わった後1時間などと言わないで、2時間・3時間ぐらいを無料にしたらどうか、そうすることによってイベントに参加した皆さんが市民会館の周りのお店に寄って2時間・3時間飲み食いしてから帰っていくのではないか。ぜひそういう方法がとれないのか、これは希望・提案です。部長、いかがでしょうか。
◎市民生活部長(大久保義忠) 委員のご指摘の考え方は確かにすばらしいと思います。つまり地域における文化公共施設の地域とのかかわりの中で、プラス効果ということだと思います。それと、現在終わった後パンチしますと1時間は無料になっておるわけです。それと、地域活性化の中での考え方、それとあとはホールを使うことによっての無料ということの目的外との使用とのバランスの問題がございます。ですから、個人的にはプラス1時間、2時間ぐらいで町の活性化をしていただいて、あと1時間を超えれば有料で払ってもらう。そうすると市役所とか学習文化センターの3時間100円と合う。個人的にはこんなふうに感じたところであります。いずれにしても十分検討させていただきたいと思います。
◆委員(高橋美博) 特に3町の方から市民会館にやって来る方々は、そのまま家に帰るのは何かもったいないということで、結構あの近所で夕ご飯を食べるとか、さらにイオンに回って、寄ってから帰るというコースの方々が多いようにちょっと聞いております。できましたら、ぜひ3町の方のお金を中央に持ってきていただくように、納めていただくように、活性化のために善処していただければありがたい、そんなふうに思います。部長、もう一度一言お願いできますか。
◎市民生活部長(大久保義忠) 今、答弁させていただいたとおりでございます。町の中での公共施設のあり方等についての考え方として、非常にプラス効果が期待される。また、その効果を出さなければいけないというふうに思っておりますし、我々の公共施設のあり方として、地域との連携の中でのプラス効果をどのように影響力を与えるのかということだと思います。ぜひ前向きに検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆委員(茂木義市) 歳入について、少し総計予算主義の原作的な立場から何点かお伺いし、確認させていただきたいと思います。今、随分市税で議論がありましたけれども、平成18年度の予算を組むに当たって、例えば滞納については平成17年度の決算がどうなるか。例えば市税から都市計画税まで滞納額がここに掲載されておりますけれども、これは平成17年度の収入未済額をどのくらい見込むか、その収入未済額を見込んだ中でいろいろな形で幾ら収入が上げられるかという数字だというふうに思っています。そうすると、平成17年度の収入未済額は、これから出納閉鎖まで努力をされてできるだけ少なくなっていくと思いますけれども、この予算編成をした時点、恐らく11月か12月だろうと思いますけれども、今、申し上げた平成17年度の収入未済額が幾らになるのでしょうか。教えてください。
◎納税課長(野村惠一) 今の質問でございますけれども、現年度の平成17年度分の見込みを出すに当たっては、予算編成が平成17年11月でしたけれども、その時点で押さえたのが平成17年9月末現在をベースにして年度末まで幾ら取れるかを試算したものでございまして、平成16年度の決算数値も参考にしながらその辺を出しております。平成16年度の収納率の決算数字では97.8%、これで景気が不透明だということで0.2ポイント程度落とした数字、見込みでは97.6%を平成17年度の見込みで試算しております。
 それから、滞納繰り越しについては、平成16年度は12.4%でございましたので、これも不透明な要素を考えますと0.1ポイント下げまして12.3%で見込んでおります。トータルでは平成16年度が89.6%でしたので、合わせますと平成17年度の見込みが89.3%という収納率です。それから、調定見込額は、現年度については課税サイドの方、市民税・資産税の方で見込んでいた数字を見て、先ほど申し上げた収納率を掛けた残りが取れなかったということになりますので、これが翌年度の滞納繰り越しの調定額となります。この調定額でいきますと、今年度の予算では市税で39億円と見込んでございまして、さらに平成18年度でどのくらい取れるかという収納率を掛けて予算化しております。現在、残念ながら収納率の伸びが見込みづらいということで、市税全般でトータル12%を見てございまして、39億円に対する12%ということで4億6,700万円の滞納繰越額の予算を計上させていただいたということでございます。
◆委員(茂木義市) 今、課長から話があったように39億円、平成17年度が35億円ですから、4億円増えたのです。やはりいろいろな形でご努力をされていながら、収納率が個人市民税で言うと5.6%、法人で104%の滞納繰越額です。それから、固定資産税が58%、軽自動車税59%、都市計画税が63%の収納率があるわけです。これから見ると、個人市民税の5.6%というのがちょっと低過ぎないかという感じがしています。今までは毎年の滞納繰り越し、このくらいいただけるという数字が大体12%で推移してきているのです。これは全体的に市民税もそうですけれども、法人・市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税は平成18年度予算で極端に収納率が上がっていますけれども、これは何か原因があるのでしょうか。
◎納税課長(野村惠一) まず、市民税につきましては、課税額の税額等が上がる関係等を見て、平成16年度と比較しましてポイントを下げてありますが、今、議員ご指摘の増える部分でございますけれども、すみません、何税が高いとおっしゃったのですか。
◆委員(茂木義市) 例えば個人市民税については、平成17年度の収入未済額が23億9,900万円に対して、平成18年度の予算の滞納繰り越しが1億3,400万円いただきますという予算書になっておりますね。これを割り返せば5.6%ではないですか。そういう認識をしているのですけれども、違うのでしょうか。
◎納税課長(野村惠一) これは調定額自体が増えるという見込みがとれましたので、ほぼ同等の収納率を掛けまして、結果的には収入見込みも増えるというふうに見込んだわけでございます。
◆委員(茂木義市) いずれにしても、結局それだけ35億円から39億円に増えている。国保税についても問い合わせしたところ、39億6,000万円ぐらいになっているのです。一般市税よりも増えているのです。だから、これだけの滞納があるわけです。我が会派からもいろいろな形で提案をしております。先ほど総務部長から、またこれから滞納について一生懸命やっていくという決意がありましたけれども、税収の確保の一番の近道は、やはり滞納整理だという認識は間違いないと思うのです。このすばらしいアイデアを持った職員でありますので、何か新しい手法を考えてもいいのではないかという感じがしております。いろいろな形で現行制度では平成8年に控除対策本部を立ち上げて、平成9年から実質滞納整理が始まってきたわけですけれども、依然としてなかなかこれといった効果がない、特効薬はないと思うのです。その中で、さらに上げていくためにやはり職員の皆さん方にいろいろアイデアを出してほしい。その中で、去年も予算委員会か決算であったと思いますけれども、例えば市長会なり県に向けて茨城県の税滞納整理の機構のようなものを立ち上げるとか、債権回収整理会社が法律で認められた中で、全国に約100社できております。こういったところに委託をするとか、それからやはり滞納について、特に悪質については氏名公表の条例を思い切って制定する。そういった中で、特に茨城県の債権回収機構についてはやはり威嚇効果で相当効果を挙げています。ですから、そういったことも含めて滞納については太田市発の新しい何かができないかと思っているのですけれども、総務部長か助役に、今、申し上げた内容について所見があったらお伺いしたいと思います。
◎総務部長(竹吉弘) 貴重な提案をいただきましたし、今、茨城県の債権の回収機構、これは去年もお話をいただいています。私どもの方でも調べさせていただきました。そういった中で、平成8年から立ち上げて10年経つという中で、試行錯誤を繰り返しながら税滞納の回収については当たっておりますが、特筆すべきように1年で何十パーセントも上がったという特効薬的なものがいまだないものですから、さまざまな貴重なご意見をいただいた中で、最も効果的なものという手法を探っていきたいというふうに思っています。我々ISOの中でも部方針の中で毎年健全財政と税滞納の整理というのが2大目標になっておりますので、これは我々に与えられた命題なものですから、ぜひ少しでも前進するようにこれからもいろいろな知恵を借りながら努めていきたいというふうに思います。
◎助役(林弘二) 今、総務部長が答えたとおりなのですが、本当にこれからの行財政の健全化という中で、70億円を超えるような、いわゆる太田市の財産が自らのものになっていない、これは大変大きな課題なので、本当に全力を挙げて取り組まなくてはいけないというふうに思います。今、総務部長が言うように、ご提言の問題についても研究していきたいし、先ほど収入役が申しましたように、今度は組織改革の中で、いわゆる滞納整理班と納税と課税といろいろ分けていたのですが、課税の納税に分けて納税部門を一本化する。そうした中で、滞納整理班が庶務雑務をせずに滞納整理に全力投球できるような、そうした形の体制づくりもやろうということが具体な話になってきています。これからもご提言の話も踏まえながら職員の方と知恵を出し合って、できれば太田市発のいい方法を考えていきたい、逆に言えば議会のご指導もいただきたいというふうに思っております。
◆委員(茂木義市) 21ページ、地方交付税。今年の予算を組むに当たって、三位一体改革の影響が出てきているのだろうと思いますけれども、平成18年度予算における基準財政需要額と収入額の特徴的なことはどんなことだったのでしょうか。
◎財政課長(北爪宏) 平成18年度地方交付税の予算を組むに当たりまして、基準財政需要額・収入額とも特徴がございます。全国的な流れで見ますと、需要額の関係でございますけれども、増要素といたしまして児童扶養手当給付費、あるいは児童手当交付金等の国の財源が一般財源化ということになりました関係、それから生活保護費・介護保険給付費・老人医療給付費などの増が増要素としてございます。また、基準財政収入額の面では、増要素としては先ほど来あります市民税の関係の増、それから先ほどもありました所得譲与税の増が増要因としてございます。
◆委員(茂木義市) この中で特に平成17年度から、いわゆる行革を一生懸命やった自治体については、地方交付税を増やしてもいいという制度ができました。平成17年度の総務省の予算が500億円、今年が1,000億円組んであるわけです。太田市は積極的な行財政改革をやっているわけですから、このインセンティブである自治体への交付税を多くする配分は、竹中総務大臣が1月20日に言ったのですが、これは平成18年度太田市交付税の中に入っているのでしょうか。
◎財政課長(北爪宏) 経営努力に対応した算定ということでございますが、平成18年度の地方交付税の算定の中には行革の実績につきまして、地域振興関係経費に反映する算定ということで行うことになってございます。ご指摘のとおり、行革努力による地域振興への取り組み強化に伴いまして、行革の実績を示す「必要に応じて算定」ということになってございます。私ども普通交付税の算定に当たりましては、こういった国の方の改正にのっとって積算をしたところでございます。
◆委員(茂木義市) はっきりしていないようでありますので、ぜひ太田市の行革の実績を、県を通して国に上げていただいて、地方交付税というものを多く配分するということを言っているわけですから、ぜひされるようにご努力をいただきたいというふうに思います。特に見解は必要ありません。
○委員長(小林耕作) 他にご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(小林耕作) 他にご質疑もないようですから、以上で委員の質疑を打ち切ります。
 オブザーバー、ご質疑ありませんか。
◎オブザーバー(井野文人) 何点かお聞きしたいと思います。
 18ページ、2款1項1目所得譲与税、先ほど同僚議員の質問に対して財政課長から三位一体改革による税源移譲というニュアンスの答弁をいただきましたが、所得譲与税ですので税制改革による反映部分もあるかと思うのですが、もしあればその対象人員とか、反映した金額等を教えていただきたいと思います。
◎財政課長(北爪宏) 先ほどもご答弁申し上げましたが、三位一体改革ということでございまして、国庫補助・負担金の削減、それから税源移譲、それから地方交付税改革、いわゆる三位一体改革でございます。その中の税源移譲が、実はこの所得譲与税の譲与ということでございます。
◎オブザーバー(井野文人) 具体的に所得税制の反映というのは特定できないですか。特にそういうことはないわけですか。
◎財政課長(北爪宏) こちらの譲与税の中に掲載してございます所得譲与税の譲与額につきましては、いわゆる国庫補助・負担金改革による国庫補助・負担金の削減、地方交付税改革と相まって行われます三位一体改革の中の国税から地方税への税源移譲ということでございます。この後、平成19年度からは具体的に所得税・地方税・住民税の方に移行されてくる中での経過措置として、所得譲与税ということで平成18年度まで譲与されることになっております。
◎オブザーバー(井野文人) 了解しました。次に、20ページ、6款1項1目地方消費税交付金ですが、これは今までの消費税法が3,000万円未満は簡易課税ということだったと思いますが、今後1,000万円以上に変わると思います。その中で、中小業者の場合には自分の購入資材に対しては5%の消費税を負担するけれども、自分の売り上げに対してはなかなか転嫁できにくい。そういう意味で懸念されていたわけです。この見込額では1億1,810万円ほど増と見込まれておりますが、この消費税法の改革による、つまり中小業者の消費税法の変更に伴う増収はどのくらい見込まれているのか、お伺いしたい。
◎財政課長(北爪宏) 地方消費税交付金の関連のご質問でございますけれども、消費税と一括で地方消費税1%分の収入がございます。国の方で徴収するわけでございますが、それを都道府県に精算したものにつきまして市町村にその2分の1相当が交付される県税の交付金ということでございます。具体的な消費税の税制改正に伴う増減分については把握してございません。
◎オブザーバー(井野文人) そうしますと、逆に1億1,810万円の算出根拠は、どういうことで増えると想定されているのか。
◎財政課長(北爪宏) これにつきましては、他の県税交付金と同様でございますが、平成17年度の実績などによりまして、また経済財政諮問会議によります消費者物価指数等を参考にいたしまして、前年度当初予算に比しまして5.2%の増と見込んだところでございます。
◎オブザーバー(井野文人) ちょっと理解しにくいのですけれども、例えば平成15年度が21億20万円、平成16年度が23億5,200万円ということで、昨年の予算を論議した6月議会でそういう報告があったと思うのです。けれども、その物価指数とかそういうところからというとちょっとわかりにくいのですが、間違いなくこれは中小業者が多いわけですから、かなりの範囲でここの部分の3,000万円から1,000万円に変わった、その部分の増収というのが、多分国や県も見ていると思ったものですから質問したのですが、わからなければ結構です。後で研究した数字を教えてください。
 最後に、もう1点。14ページ、1款1項2目法人市民税の件ですが、昨年の1号から9号までの法人数が、昨年の予算委員会で提示された数字との差で見ると、私の計算では約1,000社の976社、1号法人で26社から32社、9号法人が3,992社から4,572社と各号とも増えています。そこの税単価を掛けて合計が出てというところまでは非常にわかりやすいのですが、先ほど同僚委員の質問にもありましたけれども、その後の廃業または閉鎖による1億5,620万4,000円の算出根拠、例えば何号法人が何社撤退して、その号の税額がこうだから幾ら、それを足してこうなったというのだと非常に素人わかりもするのですけれども、そういうふうにしていないかのような答弁もありましたし、逆にもう一つ、収納見込率が99.3%、これを金額に置きかえますと100%に対してわずか514万円の誤差と見ているわけです。だから、上の算出根拠が明瞭でないと収納見込率の高さが危ういものになってしまうのかというので、この辺を改めてお聞きしたいと思います。
◎市民税課長(八須利秋) 予算書の書き方が変わった件は、先ほどご説明しましたが、平成17年度予算書につきましては法人数に収納率と、あとは廃業・休業等の率を掛けてやってしまったので3,992件という数字になっていると思うのですが、昨年議員等から、これではもとの数字がわからないので見づらいのではないか、議員にも税務概要等をお配りしていますので、それと大分差があるのではないかとご指摘を受けまして、部長と相談して、とりあえず見やすい形にしましょうということで、昨年は課税標準額なんかも率を掛けてしまいまして減らした形になっていますので、もとの数字がわからないということで、課税標準額等もそういう形に戻しました。そういう形で、今回はもう実際にこういう法人数がございます、その中で廃業・休業が率的に何件、それに収納率が何パーセント、そういう形の計算方法にしました。
 それから、1号法人から9号法人、一応うちの方としては数字を出しております。この関係で例えば合併による減少、これは分割法人になりますので、新田町は旧新田町、尾島町は旧尾島町、それを総合されますから、やはり若干それで減る面もございます。あとは、今、言いましたように届けをしないで廃業・休業する。これについても、一応うちの方では減少数については3号法人がマイナス23件、5号法人が13件、6号法人が6件、7号法人が81件、9号法人が600件、計723件が廃業・休業ということで出ております。一応そういうもとを考えた中で、全体では合併の減とか、そういう廃業・休業を17.5%程度、実績を見て組みまして、法人の金額から引いた中で、それに調定額を決めまして、それに収納率を掛けて出しているというのが現状でございます。
◎オブザーバー(井野文人) よくわかりました。後で資料をちょうだいしたいと思います。
○委員長(小林耕作) オブザーバー、他にご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(小林耕作) 以上でこの項の質疑を打ち切ります。

     ◎ 休     憩

                                     午後2時30分休憩
○委員長(小林耕作) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後2時50分再開
○委員長(小林耕作) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 審査にあたり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。発言に当たっては必ず挙手をし、委員長と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま簡潔明瞭にお願いいたします。また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。

     ◎ 歳入 14款国庫支出金〜21款市債に対する質疑

○委員長(小林耕作) 次に、歳入14款国庫支出金から21款市債までについて審査を行います。なお、この項においても教育費にかかわるものを除きます。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(橋本寛) 53ページ、20款3項貸付金元利収入の関係につきまして何点か質問させていただきます。1目から4目まで、それぞれ貸付金の元利収入ということで40億円からの償還、収入を見込んでおるわけでございますが、それぞれ収入を見込みながら、また元利の収入ということでございますので、貸付金があるということで暗算をして質問したいと思います。1款総務費の元利収入、それから4目教育費の元利収入までという形でございますが、それぞれこの関係で現在の貸付金の件数、それから貸付金の残高、この関係につきましてまず質問をしたいと思います。
◎産業経済部副部長(菊地孝壽) 労働費貸付金元利収入と商工費貸付金元利収入について申し上げたいと思います。この貸付金につきましては、歳出の方で預託金額として貸し付けしてございますけれども、これが全部同じ金額が回収されるというものでございます。なお、利用の実績でございますが、細かくなりますけれども、全部申し上げた方がよろしいですか。
◆委員(橋本寛) 全体の中に入っている他の残高ということで、現在の商工費貸付金の残高ということで、おおよその件数もわかれば項目ごとにお願いします。
◎産業経済部副部長(菊地孝壽) 私の持っている資料が平成17年度の資料で、1月末までの状況でございます。それぞれ小口資金・設備近代化資金・労働環境資金等々が別々に細かくなっておるのですけれども、トータル的に申し上げますと、件数は1,324件で、金額は77億2,019万6,000円でございます。
◆委員(橋本寛) それぞれほかの関係部署も聞きたいのです。
◎総務部副部長(塚越敏行) 総務費貸付金元利収入の件でございますが、貸し付けの関係は2款総務費の方でご質問いただければありがたいというふうに思います。
◆委員(橋本寛) 関連してこちらでまとめて聞きたかったのです。では、ほかもそういう形でしょうか。労働費の貸し付け関係、それから教育費の貸し付け関係ということなのですが、歳出の関係の方でということの方がいいわけなのですか。これに関連して総体的にどうなのかということでちょっと聞きたかったのです。
◎総務部副部長(塚越敏行) この制度につきましては、市発注の工事で進捗率70%以上の場合に、出来高90%までの工事資金を年利1.5%で融資を行うという制度でございますが、歳出の項で担当課長から詳しくご説明申し上げたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◆委員(橋本寛) そうすると、2目の関係もそういう形になりますか。
◎産業経済部副部長(菊地孝壽) 先ほどは申しわけございませんでした。2目の関係の住宅資金、それから労働環境資金、あとは勤労者生活資金等々が、先ほど申し上げました数字に含まれてございます。そういうことで、これは2目と3目の区分けがちょっと計算できておりませんので、2目と3目を合わせた数字を先ほど申し上げさせていただきました。
◆委員(橋本寛) そうすると、1月末で77億7,000万円があるということなのですが、この関係の原資は、実際には市の財源ということで理解していいわけですね。ちょっとわかりにくいですか。
◎総務部副部長(塚越敏行) 建設工事の貸し付けにつきましては市でございます。
◆委員(橋本寛) そうしますと、これに対する関係なのですが、保証の関係はどのような形になっておりますか。
◎総務部副部長(塚越敏行) 信用保証協会で保証がされているということでございます。
◆委員(橋本寛) 信用保証協会の保証をとってあるということで、これについては滞納がないという解釈でよろしいわけですね。
◎総務部副部長(塚越敏行) その辺は見てくれます。
◆委員(橋本寛) 滞納はないということで、滞納の回収先はこれをとらなくてもいいという形になろうかと思いますが、非常に市民の関係、あるいは産業の関係ということで生きていることだと思いますので、大いにこの関係については今後とも伸ばしてもらいたいという形でございます。
 それと、あと1点聞きたいのです。私も素人でちょっとわからないのですが、この貸付金の残高の関係につきましては、バランスシートの中ではどのような形でどこへ入っている形になりますか。
◎企画部副部長(北澤潤一) 今、ちょっと手元に資料を持っておりませんが、貸借対照表及び損益計算書、これは貸付金という形で計上されていると思っております。
◆委員(橋本寛) いずれにしても、バランスシートの中の貸付金というところに入っているという理解でいいわけでしょうか。
◎企画部副部長(北澤潤一) そのようにお考えいただいて結構です。
◆委員(橋本寛) 平成17年3月31日の関係のバランスシートなのですが、この中で私が見ますと投資等という形で貸付金が10億円になるのです。これに該当するという意味とは違うのですか。
◎企画部副部長(北澤潤一) 大変申しわけありませんが、内部の細かい資料は持っておりません。そのバランスシートの中で貸付金という項目がございますが、それぞれ所管の数字がすべて上がってきておりまして、太田市全体のバランスシートができておりますから、含まれているというふうに解釈していただきたいと思います。
◆委員(橋本寛) そういうことで解釈をということなのですが、先ほど1月末の関係では、この2目・3目の関係だけでも1月末に77億円というような残高があるという話だったのです。それとは一致しないような気がするのですが、どう理解したらいいわけなのですか。
◎企画部副部長(北澤潤一) 大変歯切れの悪い答弁で申しわけありませんが、バランスシートの中身のあり方をちょっと申し上げましたが、これは先ほど総務部副部長が申し上げたように、この後、歳出の所管のところでそれぞれ確認をしていただければと思うのですが、よろしいでしょうか。
◆委員(橋本寛) ちょっとわけがわからなくなってしまったような感じなのですが、では歳出の関係でまたいろいろ聞かせていただきたいと思います。
 それから、次に59ページ、20款市債の全体的なことでちょっとお聞きしたいと思います。この中で、市債の関係につきまして、普通債は私も理解できるわけでございますが、その他の関係がございます。これを見ますと、61ページ、10目あるいは11目・12目、こういう関係で、全体としましてはいつも市債は増やさないようにということで出てございます。普通債については、やはり借り入れの方を償還と合わせて増やさないようにということになっていますが、特別な関係で臨時財政対策債だとか、またそれの借入債だとか、減収債だとか、これは国の関係から来ておることと思います。この関係が、やはり年々増えてきてしまっておるということで、結果的には全体的に増えてしまっておる。この関係で一つ聞きたいのは、国の肩がわりをして市債で補っておるという関係になります。いろいろな面で、総体的には本来ならば国がそのまま交付税でよこすというのが、とりあえず待ってくれという関係でできておることだと思いますが、実際的にどんな流れになっているのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。細かい関係がわからないのですが、特に今年なら今年、あるいは今までたまっておるその他の市債の関係が220億円の上になっているわけです。個々に分化していけばいいのですが、国はこの肩がわりしてくれという金については何年後になすという約束があって、とりあえずやっているということになっていると思いますけれども、そういう流れの関係について簡単に説明をお願いしたいと思います。
◎財政課長(北爪宏) 臨時財政対策債などの市債の発行に係るご質疑だと理解しておりますが、220億円を超えるといった委員のご指摘がございました。その内容について、もう一度具体的にお知らせいただけたらと思います。
◆委員(橋本寛) それぞれ中身が違うのですが、相対的にいきましてやたら増えてくるという関係がございます。だから、国との約束で、市の方でとりあえず手当てをしてくれということで起こしてある市債だと思いますが、この約束の補償といいますか、そういうような関係をよく教えていただければと思うわけでございます。
◎総務部長(竹吉弘) 多分、今のお話は2つからだと思います。1つが減税補填債とか、もう1つが臨時財政対策債ということだと思うのです。それが平成11年だったでしょうか、恒久減税が行われたときの減税補填ということで、減税になった分の4分の3を地方特例交付金で手立てをする。もう1つは臨時財政対策債というのがありまして、平成13年に制度化されて、平成13年・14年・15年と3年やったのです。その後も引き続いて平成16年・17年・18年、来年度までそれをやりますということで、それについては何年に一たん返すというのではなくて、それを借りた分については償還金を基準財政需要額の中に100%算入してこれを見るというようなことが、橋本委員に対するお答えかなと思いますけれども、それでよろしいですか。
◆委員(橋本寛) ちょっとわかりにくいのですが、現実的にはそのような形でだんだんなされてくるのだろうと思います。ただ、年々増えてきておる状況もあるということなのですが、いずれにしてもいつかは減るという形で解釈はしているのですが、国の約束がこのとおりきちんと守られるかどうかということがちょっと私も心配な気がするのです。そういうことで、今後、増えていく関係がだんだん減ってくるというのは、どのぐらいの時期になるかということなのですが。
◎総務部長(竹吉弘) お話のとおり通常債というふうに呼んでいるものは、我々が事業目的に合った適債ということで我々の意思で借りる借金です。先ほど説明した2つは我々の意思ではなくて、国の国策によってこういうふうになるというものなのです。だから、我々が日ごろ皆様方にお話ししているのは、我々の意思ではどうにもならない減税補填債とか臨時財政対策債というのが、元金償還額の借り入れ以内にこれを含めると合併した時点で合併の特需に伴う需要があるから、これを超えてしまうので、これは我々の意思ではないのでそこのところは大目に見てくれと、だからそのほかの通常債という形でそれをクリアするような形ということです。
 それと、今のお話でいくと、これから何年後に借金が減ってくるかという話なのですけれども、我々は、借り入れの条件だとか、借り入れる金額、それと返す条件、こういった3つの要素で今回のシミュレーションをしております。ここ3年・4年・5年、この合併直後のこれについては、多分、格差是正とかそういった部分で投資的な事業が増えていくから借金も増えますよと、そのかわり平成18年から28年の10年後につきましては、今、現在790億円ぐらいの累積債務があると思いますけれども、途中で800億円を累積債務が超えますけれども、平成28年、10年後には740〜50億円程度にまでなりますということで、特に元金以内の借り入れということは借金を増やさないという形でいっています。そういった形で推移すると10年後には、歳出の構成比のうちの今は11.何%ですけれども、恐らく2桁を切るような形になると思います。家計で言えば、例えば10万円の給料の中で1万円を返すというような形ですから、まあまあ運営してできるのではないだろうかというのがかみ砕いた話かと思います。
◆委員(橋本寛) 私が1番心配しているのは、国が国の形の中で市にやっておいてくれというような形で出ているものを約束どおり実行してくれるか、施策が変わってしまって市でかぶってしまうのではないかという心配があるので、今ちょっと聞いたわけなのですが、いずれにしましても財政を圧迫するというような形もございますので、その他の起債につきましてはどうにもならないというような部長のお答えでしたので、その辺で終わりたいと思います。
◆委員(飯塚勝雄) 予算書の51ページ、18款基金繰入金に関してお聞きいたします。平成18年度歳入予算のうち、基金からの繰り入れ予算額は32億3,230万円で、前年度に比較して4億3,597万8,000円の増額となっております。内訳としては、財政調整基金ほか7つの基金の取り崩しによるものとなっておりますが、予算繰り入れ後の各基金の残高はどうなっているのか、お伺いいたします。
◎財政課長(北爪宏) 財政調整基金につきましては、26億9,100万円を取り崩す予算でありまして、差し引きますと残高が15億円余りということでございます。市営住宅維持基金でございますけれども2,000万円取り崩しまして、1億3,000万円余りの残高でございます。福祉振興基金でございますが、8,000万円の取り崩しによりまして、1億3,000万円ほどの残高でございます。それから笹川清奨学基金20万円でございますが、5,000万円の残高でございます。教育振興基金1億3,000万円の繰り入れでございます。残が1億6,000万円余りでございます。東矢島の土地区画整理の基金でございますが5,910万円を取り崩しますと、9,000万円余りの残高でございます。ふるさと創生基金につきましては2,000万円の取り崩しでございまして、残が2,000万円ほどでございます。最後に、庁舎・保健センター建設基金の繰入金2億3,200万円でございますが、残高といたしましては、3,650万円ほどでございます。
◆委員(飯塚勝雄) また、特別会計分を含めますと33の基金が設置されているわけですが、これらの残高は全体で幾らぐらいになりますか。
◎財政課長(北爪宏) 今年度の取り崩しでございます。特別会計につきましても取り崩す予定のものがございますが、それを取り崩した後の残高見込みでございますが57億円でございます。
◆委員(飯塚勝雄) 基金の残高がある中で、基金というお金は緊急なとき、必要なとき、そういう事態以外はあまり使わないのが基金ではないかと思いますが、一般財源に繰り入れること自体がちょっとおかしいかと思います。それと、これからの50億円以上ある残の利用計画をどのように使いますかということなのですけれども、よろしくご返答お願いいたします。
◎財政課長(北爪宏) ご指摘の基金の使途でございますけれども、委員ご指摘のとおり財政調整基金につきましては、財源不足のため等、不慮の場合に備える基金でございます。それから、減債基金につきましては文字どおり市債を減額をする、繰り上げ償還をする、あるいは市民債の償還の財源とするのが目的でございます。他の特定の目的基金につきましては、それぞれ条例で定めました目的のために取り崩して使うこととなっておりますので、その基金の目的に沿った運用ということで今後も行っていきたいと考えてございます。
◆委員(飯塚勝雄) 次に、予算書の53ページ、総務費貸付金利元金収入についてお伺いいたします。先ほど橋本委員から質問があったと思うのですけれども近代化設備資金、また太田市建設工事等資金貸付金元利収入、また建設関係では請負金額が130万円以上、建設工事で工事の進捗率が100分の70以上のものに対して、請負金額の出来高の100分の90を貸し付けるというものがある中で、貸付金にかかわる利率、また規則により年1.5%で365日の日割り計算としておりますが、この計算に係る貸付件数、平均貸付額、貸付期間についてどのようにお考えでしょうか。
◎総務部副部長(塚越敏行) 先ほど申し上げましたが、条件等は今のご質問のお話のとおりでございますが、状況等細かい資料がありませんので、歳出のところで担当課長から説明させていただきたいと思いますので、ご了承いただければと思います。
◆委員(飯塚勝雄) 先ほど平成17年1月までは総体的な金額が出ていたという中で、平成17年までは出ているわけですよね。平成15年、16年辺りはどのぐらい総体的な貸し付けがありましたか。
◎産業経済部副部長(菊地孝壽) すみません、平成14年と15年ですが資料を持ち合わせておりません。できれば、また歳出でお答え申し上げたいと思うのですけれども、いかがですか。
◆委員(岩松孝壽) 40ページ、15款県支出金のところでお尋ねしたいと思います。ここに不動産取得税通知業務交付金というのがござますけれども、この仕事は県でやっている仕事なのでしょうか。お尋ねいたします。
◎総務部副部長(高橋秀雄) これにつきましては、不動産取得税の関係で、県から来る事務的な費用の中の補助というような関係で参ります。現実、価格調査ですとか、あるいは土地の取得の関係ということで、固定資産税の関係と県の関係は非常に密接になっておりますので、それらの関係でこちらに入ってくるというものでございます。
◆委員(岩松孝壽) 次に、50ページの16款財産収入のところで、ないに等しいですけれども、太田国際貨物ターミナル株式の配当金がございます。株式の配当金があるということは株式会社であろうと思いますけれども、損益を含めた経営状況はどうなっているのでしょうか。
◎産業経済部副部長(菊地孝壽) 国際ターミナルの経営状況の書類をちょっと持ち合わせておりませんので、申しわけありません。
◆委員(岩松孝壽) 後でお願いをいたします。
 それから、52ページになりますが、18款繰入金、水道事業会計繰入金5,245万8,000円がありますけれども、これを一般会計に戻しているというのは何か理由があるのでしょうか。内容をちょっと教えてください。
◎人事課長(荒木建夫) この水道事業会計繰入金につきましては、太田市の職員が水道事業に在職した期間、定年退職する職員が水道企業に在職した期間につきまして、その期間分の退職手当を計算上で水道局側が負担すべき部分を一般会計に繰り入れてもらうという措置でございます。平成19年3月31日の定年退職者のうち15名分がこれに該当しておりまして、その金額がおおよそ8,006万円でございます。残りの部分につきましては、職員の厚生経費ということで水道局から共済会等が行う事業に対して負担金を求めるものとか、あるいは健康診断委託料負担金、あるいは産業医負担金等々504万円ほどが加わりまして、8,110万3,000円が人事課で管轄する部分でございます。
◆委員(岩松孝壽) 続きまして、58ページの市営住宅敷金運用利益金500万円、これは昨年度と全く同じ金額が入っているのですけれども、まず敷金の合計金額を教えていただきたいと思います。
◎住宅課長(茂木博光) 2月末で申し上げます。件数で2,819件で1億8,461万9,000円ということでございます。それで、利子とかを合わせますと2月末現在で2億1,310万4,425円になります。
◆委員(岩松孝壽) 合計金額に対して運用利益が500万円、この運用金額が妥当かどうか私はちょっと素人なのでわかりませんけれども、どのような運用方法でやっていらっしゃるのですか。
◎住宅課長(茂木博光) 敷金につきましては、住宅課で原則的にはお預かりするのですけれども、運用につきましては会計課で運用していただいております。
◎出納室長(久保田徹) 今、申し上げました運用益につきましては、大半が10年以上前に運用していた時代の運用金の額でございます。現状のような低金利の時代は、まして現在はペイオフの絡みがございますので、現状ではこの敷金につきましては運用はしてございません。
◆委員(越塚順一) 43ページ、15款県支出金、農林費補助金、その中の森林病害虫等防除事業補助金と、またその4行下の森林病害虫防除森林健全度強化対策促進事業補助金と2つの事業があるのですが、先般、この事業に対して県では規模の見直しということで、県でいう高度公益機能森林を小さくして、また被害拡大防止森林の割合を倍ぐらいに大きくして、総面積では550ヘクタールぐらいは減らすという発表がございました。その減らすという面積は、本市においては該当する山林があるのかお尋ねします。
◎産業経済部副部長(富岡英夫) 県の政策の関係ですが、今、私の手元に太田市が該当するか否かという資料は持ち合わせていない状況でございまして、申しわけございません。
◆委員(越塚順一) 本市ではCO2削減、自然エネルギーを中心にいろいろな事業をやっておりますけれども、CO2を削減するのには自然環境が一番でございますので、森林の病害虫というと松食い虫だと思うのですが、その2つの事業だけで県の交付金が730万円ぐらいダウンした。この結果、本市ではこの松食い虫事業に対してどのような取り組みをいたすのか、お尋ねをします。
◎産業経済部副部長(富岡英夫) 本市の場合は、金山という森林についての松の保全という形での対策が今まで中心でございまして、そのほかの民有林まで含めた中にも松が当然あるわけでございますけれども、なかなかそこまで手が届かないという部分もございます。従来から金山の松をどうするかという形で区長会長等にお集まりをいただいた中で、毎年、今年の対策についてということで協議をしております。現在の考え方ですけれども、保全をするエリアを決めて、金山の松というのは伝統がございますので保全をしていこうということで、今、エリアを特定した中で病害虫防除対策として消毒あるいは枯れた松の伐倒をしながら、時には植林をしながらというような形で松の保全をしていこうという形で、今、取り組んでいるところでございます。
◆委員(越塚順一) 金山、あと八王子丘陵もそうなのですが、山に入ってみますと下から見てもわかりますけれども、松が枯れている。それに対して予防であれば有効だと思うのですが、枯れた松を処分というのですか、何か松食い虫は菌のようなもので繁殖すると聞いておりますけれども、枯れたものを処分するのにお金がいっぱいかかってしまう、もう一歩踏み込んで予防にまでも手を伸ばさないと、これはいつになっても追いつけないという感じがするのですが、いかがでしょうか。
◎産業経済部副部長(富岡英夫) 現在、私どもで検討しておりますのは、松枯れした松の伐倒を含めた処分と、予防については樹幹注入剤というのがございまして、そちらを接種しながら予防もあわせて実施をしております。ただ樹幹注入剤は結構価格が高いものですから、なかなか全山にという形では対応し切れない部分もあるのですけれども、保全をするエリアについては集中的に予防から伐倒駆除まで総合的な形で対策をしているところでございます。
◆委員(越塚順一) この事業は、ただいま金山をと言われましたけれども、合併をして藪塚町の方の山にも東毛自然の家等があって、結構子供たちが研修授業をやっており、野外活動ということでピクニックとかハイキングとかもやっております。こういう自然に接する機会が非常にあるわけなので、金山にとらわれずそちらにも目を向けていただいてしてほしいと思います。
◎産業経済部副部長(富岡英夫) 山を対象にしているということなのですけれども、とりあえず私どもでエリアを担当しているのは、市有林部分ということでございます。民有林まで入りますとなかなか権利の関係等もございますので、難しい部分があるのですけれども、いずれにしても今までの町でのやり方もあろうかと思いますので、その辺は踏襲をしていきながら検討していきたいと考えております。
◆委員(越塚順一) 同じく43ページの下から2行目、特定優良賃貸住宅家賃対策補助金とありますけれども、これの内容をちょっとお尋ねします。
◎住宅課長(茂木博光) この特定優良賃貸住宅の補助金というのは、市営住宅に入れない方、要するに20万円以上の収入がある方が、民間の力を借りまして、補助金を流用して部屋を作っていて、民間の方が貸していただいているというものについて、民間の家賃よりも安い値段でお貸しするということですので、差額について国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1という形の補助を出して、家賃の補填をするというようなことでございます。これは、県営住宅の補助金ということですので、2団地分の33戸の家賃の補助の額ということになります。
◆委員(越塚順一) そうすると、その県営住宅にしても何戸ぐらいあるのですか。
◎住宅課長(茂木博光) 市内に4団地ほどございまして、53戸になります。
◆委員(越塚順一) 55ページ、下から3行目で広告掲載料270万円ほどございますけれども、これは何に広告を掲載しているのか、まずお尋ねいたします。
◎管財課長(松本幸晴) まず1点、公用車の車体広告というのがございます。公用車の広告掲載は、公用車に企業宣伝広告を掲載することによりまして、自主財源を求めているところでございます。
◆委員(越塚順一) それは本当に有効で、載せることによってお金がいただけるというのは結構だと思います。また、市ではいろいろな配布物というか、パンフレットというか、発行する機会があると思います。当然自治体ですから目に見て見苦しいものは控えなくてはいけないと思いますけれども、そういったものにも許される限りで利用したら、いま一歩収入につながるかなという気がいたしますけれども、いかがですか。
◎企画部副部長(北澤潤一) 私は広報の担当もしておりまして、その関係から議員がおっしゃいますように、広報だけがかかわるもの、そのほか全庁的にもいろいろなものがありますので、前向きに今、検討はしておるところです。
 ちなみに、先ほど手を挙げそこなったのですが、この予算の中に今年度から始めた市のホームページの中にバナー広告ということで、平成17年度は6枠を取ろうと思いましたが、応募が10社ほど来まして、何とか枠を工夫しまして10社を広告の中に取り入れて、今年度はその歳入が150万円ということでした。来年度もそういう方向で考えております。
◆委員(越塚順一) ホームページもメディアとしてますます人の目にとまる状況でございますので、一層進めていただきたいと思います。
◆委員(荻原源次郎) まず、第1問目に38ページの15款1項1目3節、行旅死亡人等取扱費負担金が予算計上されております。この予算はどういう形で出ているのか、お伺いいたします。
◎健康福祉部参事(今井一郎) ご説明申し上げます。行旅人ということで、いわゆる行き倒れあるいは居住地がはっきりしていない方たちが亡くなった場合、あるいは病気等で治療費が必要になった場合につきまして支出するものでございます。
◆委員(荻原源次郎) 身寄りのない方が亡くなったということで非常に気の毒なのですけれども、ここに104万円が計上されておりますが、仮に1人亡くなった場合、どのくらいの予算が計上してあるのかお伺いいたします。
◎健康福祉部参事(今井一郎) 1人当たり10万4,000円、ここでは10人分の予算を計上しております。
◆委員(荻原源次郎) 続きまして、34ページの14款2項6目1、都市公園の事業補助金ですが、平成18年度予算に計上されているのが6億8,000万円の予算で組み込まれております。この都市公園事業に対する補助金についての内容を細かく教えていただきたいと思います。
◎都市整備部参事(佐口修一) 都市公園事業補助金でございますけれども、この補助金につきましては北部運動公園の補助金6億4,000万円、並びに旧新田町の大川親水緑地の補助金4,000万円でございます。
◆委員(荻原源次郎) 昨年から見ますと、大変増額になっておりますけれども、事業費の大と見ていいのでしょうか。
◎都市整備部参事(佐口修一) そのとおりでございます。
◆委員(荻原源次郎) どうもありがとうございました。
◆委員(新島近夫) 33ページ、14款1項及び2項の中に合併市町村補助金として3億2,500万円が入っております。合併効果、すなわち合併によるメリットと執行部から説明を受けました。そこでお尋ねいたします。昨年度、まほろば事業が入っておりましたが、今年度は入っておりません。最近、NHKテレビで地球温暖化が取り上げられ、今後50年から100年の間に人類をはじめあらゆる生物が壊滅的な打撃を受けるという衝撃的なシミュレーションを見ました。この項目の中で、まほろば事業の説明はありません。この事業はすばらしいものと思っております。どこへお隠れになったのでしょうか、お尋ねいたします。
◎環境政策課長(竹内信一) ご不便をおかけしております。お手元の予算書56ページをお開きいただきたいと思います。6雑入の欄の真ん中あたりに各種助成交付金7,053万1,000円を計上してございますが、これが平成18年度におけるまほろば事業に対して環境省からの交付金ということになります。
◆委員(新島近夫) 雑入の中に入っていると言われましたので、どんな理由で雑入の中に入れたのでしょうか。
◎環境政策課長(竹内信一) ご指摘のとおり平成16年に環境省から指定されたときには、太田市の国庫支出金の科目に計上されたわけなのですが、平成17年度に環境省の方針が変わりまして、それぞれの地方公共団体に直接交付するのではなく、それぞれの指定を受けた団体で任意の協議会を設立しなさい、その協議会が事業主体になりなさいと、そんな方針の変更がございまして、太田市の場合もまほろば事業推進協議会という任意の団体をつくりまして、そこに環境省が交付金を交付する、それを太田市に対して再度交付する、そのようなことからこの欄への計上となりました。
◆委員(新島近夫) この事業のことにつきましては、後ほど歳出の方でまたお尋ねしたいと思います。
◆委員(星野一広) それでは、まず56ページで先ほど広告掲載料の話があったところですけれども、これは広げるという形でとりましたが、例えば太田広報に1面の3分の1ぐらい広告に売ってしまうとか、すごいインパクトだと思うのですけれども、そういう考え方はありますか。
◎企画部副部長(北澤潤一) 経済的なことから考えますと非常に示唆に富んだご提言だと思っております。ただ、現在、合併いたしまして、いろいろな中身を充実しようとして記事が多くて紙面が足りない状況です。そういう中で広告が今のところ、なかなか取り上げられないということで、研究をしているという段階ですので、ご理解をいただければと思います。
◆委員(星野一広) その前の項のところでも同僚委員からありましたけれども、視察のときに例えば資料代としてもらうとかということが考えられると思いますので、よろしくお願いいたします。
 続いて59ページ以降の市債の件ですけれども、起債制限比率の目標ということで行革大綱の目標値として平成17年が11.8%、平成18年が11.6%、先に行くと平成21年11.0%ということになっていますが、その辺の目標値と考え方、現状をちょっとお聞かせください。
◎財政課長(北爪宏) 起債制限比率につきましては、平成17年度まで起債の許可ということで、市町村にあった都道府県知事の許可を得るわけでございますけれども、その許可について制限を与えるというのが比率の内容でございまして、具体的には一定の比率を超えますと許可されない場合、それから健全化計画を立てなさいという場合等ございます。目的の行革大綱でございますが、平成17年を51.8と見込みまして、それから順次平成21年までを目標といたしまして、それを提言していくということでございます。合併をして当座につきましては、事業量もかさむというところでございまして、それに健全事業に要する借り入れも生じるわけでございますので、非常に数値的には厳しいものがあると思いますが、この目標値に向けていきたいと考えてございます。
◆委員(星野一広) 目標は目標で単年度でいろいろあると思いますし、こういう時期ですので借金してはいけないという考え方もあるし、あるいはしなければならないということもあると思うので大変だと思うのですけれども、有効に活用していただきながらやっていただきたいと思います。
 もう1つの観点で、合併特例債ということで質問をさせていただきたいと思います。この概要と平成18年度予算の対応ということでお聞かせください。
◎財政課長(北爪宏) 合併特例債の概要でございますけれども、まず合併特例事業ということでございまして、合併後の市町村の町づくりのために建設事業に対する財政措置がございまして、合併から10カ年度間の事業につきましての財政支援ということでございます。内容的には、標準全体事業ということでございまして、人口10万人の標準団体においては、おおむね180億円ということの基礎数値から係数を乗じまして、本市の場合ですとおおむね476億7,000万円程度の事業費が算出されてございます。そして、合併特例債の充当率が95%でございますので、それを乗じた額が起債可能額452億9,000万円程度になります。
 本市の状況でございますけれども、平成18年度につきましては、過日、予算概要ということでご説明いたしました中にもございますが、藪塚本町総合支所庁舎の建設事業ほかの事業で、総事業費が46億9,000万円余り、市債の見込みといたしまして合併特例債の見込みが30億6,000万円余りということでございます。
◆委員(星野一広) 476億円という1つの数字がありますが、財政当局的には、ここまでだったらいいかなという制限を設けるのか、あるいはいろいろな施策の中でいろいろ振り分けて、これは合併特例債あるいは違う県債というような分け方をするという構想がありますか。
◎財政課長(北爪宏) まず合併特例事業につきましては、対象となるものといたしまして幾つかの要件がございまして、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行うもの、あるいは合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行うもの等が対象事業ということでございます。
 もう1つは、平成18年度に策定が予定されております総合計画、本市の新たな総合計画でございますが、そういったものの基本構想、それから行動計画等がございます。そういったものを勘案いたしまして、先ほど申しましたように、合併特例債は高い充当率でございまして、交付税措置も高いものがございますので、取り入れるものは取り入れる中で計画的に公共施設の整備をしていければと考えてございます。
◆委員(星野一広) 平成18年度策定の総合計画の中でもこれが有効であるのか、また最終的に借金を負うところもありますので、一生懸命検討していただいてつくり込んでいただきますようよろしくお願いをいたします。
◆委員(加藤光夫) 59ページから62ページまでの市債について伺います。特に62ページの先ほども話が出ました臨時財政対策債を中心にお伺いをいたします。
 平成18年度の起債見込み額は77億7,700万円、うち臨時財政対策債が20億4,500万円となっています。平成18年度中の元金償還見込み額は、63億2,013万6,000円であるわけですが、本市の財政方針であります年度の償還額を上回らない起債額というところに着目するときに、我が朋友クラブではどういうとらえ方をしているのだろうと盛んに議論をしているところであります。過日の本会議のおける総務部長の説明では、臨時財政対策債は別枠に置くような説明があったところであります。その辺についての考え方をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
◎総務部長(竹吉弘) 先ほどもちょっとお話申し上げましたけれども、意図して借りるお金と意図していないお金と2つに大別させていただきます。その意図しない方に臨時財政対策債、減税補填債、そういうものが含まれるかと思うのですけれども、私どもが町の事業を行うために投資的な経費を捻出するために借り受けるお金というものが、その2つの臨時財政対策債と減税補填債を除いて、要するに意図のないものは除いて、理解してほしいということを含めて、除いて考えていきたいと思っています。現実には平成13年から始まりまして、それを除いた部分で超えないというのは、多分実態は初年度の平成13年度だけであったと思います。
◆委員(加藤光夫) 平成18年度末の見込みとしましては、臨時財政対策債の残高が138億円になってしまうわけです。それで、本市は財政力指数をとにかく1にすべく、あるいは1を超えるべく頑張っているところでありますが、財政力指数とこの臨時財政対策債との関連性というのはどのようなものなのでしょうか。
◎総務部長(竹吉弘) 臨時財政対策債も基準財政収入額の中に含まれるとカウントしております。今後、財政力指数が1以上のところを増やそうと意図的に国は図っていると思うのです。それで、人口の33%あたりに幾つというような目安を置いて、意図的にやるとすれば国では基準財政需要額の単位費用を減らすとかという操作によって、分母を小さくすることによって1を超えてくる団体が多くなるということなのだと思うのです。そうすると、うちの方では既に4つの合成体の中の1つだけを見ると、既に1を超えているわけで、交付税の対象にならないまちになっていますけれども、合併算定替えという合併の特例措置によって交付税が生まれてくる現状にあるということで、交付税措置がこれから10年間されて、その後の5年間、激変緩和ということでトータル15年間はまだ出ますということだと思っています。
◆委員(深澤直久) 58ページ、20款6項6目雑入の1番下の夜間診療所報酬について、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) 夜間診療所報酬でございますけれども、4月3日から総合健康センターの2階におきまして、平日夜間急病診療所を開設いたします。それに伴います診療報酬でございます。
◆委員(深澤直久) これは歳入の項目ですから、太田市で出しているのではなく、どこからか来ると考えているお金だと思って聞いているのですけれども、これはどこから来るのか、いただいたお金なのですか。
◎健康福祉部参事(神藤幸生) これは診療報酬として、簡単に言いますと、支払基金と国保から入ってくるお金でございます。
◆委員(深澤直久) わかりました。歳出の方でも、今年が2,750万円でやってくるということで、また細かいことはそちらでお聞きします。国保や違うところから入ってくると認識すればよろしいわけですね。
 その幾つか上に報奨費というのがございます。これも説明していただきたいと思います。昨年を見ると330万円が4,100万円以上と今年はなっているのですけれども、この増額は異常なる増額なのですけれども、何なのでしょう。
◎下水道施設課長(小池健司) これにつきましては、県の方で国営の地方債事業の中央第2期地区の遊水池工事を現在行っております。その中に宝町のコミュニティプラントの放流管がございます。事業地地内に放流管がございます。そのために移設を県から依頼されている工事でございます。3,990万円が事業費としてかかるベースであります。この事業費のうちから引かれるものが、管の資産減耗費、これが650万円程度あるのですが、それを引いた残りの3,814万4,000円でございます。それが県からの受け入れという形になるわけでございます。
◆委員(高橋美博) 36ページ、14款2項6目土木費国庫補助金について、昨年まで家賃収入補助金がありましたけれども、今年度はついてないようですけれども、どうなっているのかお願いいたします。
◎住宅課長(茂木博光) これにつきましては、三位一体改革によりまして平成17年度までで廃止されましたので、今年度は計上してございません。
◆委員(高橋美博) 多額の補助金が廃止されたということで、何か対策はなされたのかどうか伺います。
◎住宅課長(茂木博光) 先ほど申し上げましたように三位一体改革によって税源移譲されたということでございますので、対策はとっていません。
◆委員(高橋美博) この補助金がなくなったということで、市営住宅の利用者の皆さんには特に影響があったのかどうか伺います。
◎住宅課長(茂木博光) 入居されている入居者については、特に影響は何もございません。
◆委員(高橋美博) ところでうちの方の東別所団地の空き地にU字溝で囲まれている部分が何カ所かあるのですけれども、その部分を撤去していただいて有料駐車場にならないかどうか、ちょっと伺います。
◎住宅課長(茂木博光) 東長岡団地にU字溝を設置いたしましたのは、あそこは放置自動車がかなりひどくて、区長はじめ入居者等の要望があって駐車できないようにするためにU字溝を置いたという状況がございます。その結果、放置自動車はなくなったのですけれども、確かに議員がおっしゃられるとおり、ちょっと見苦しい部分があるのかと思いますけれども,入居者には2台目の駐車場として今現在、団地内の駐車場が空いているものですから、そちらの方を利用していただくという形をとってもらいたいと思います。
◆委員(高橋美博) あちらの方と言われても、道路だのあちこちに駐車をいっぱいされているのですけれども、その辺の検討はいかがですか。
◎住宅課長(茂木博光) 確かに夜間等については空いている場所どこでも置かれてしまうという状況が見られるわけなのですけれども、それにつきましても実際に手続を取っていただければ空き駐車場をお貸しできるという状況がありますので、その辺を周知してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(高橋美博) ぜひ現場をよく見ていただきまして、予算の関係もあると思いますけれども、できれば有料でもいいですから貸していただければと思います。部長、ひとつお願いできますか。
◎都市整備部長(土田隆一) いろいろと検討させていただきたいということで、ご理解願います。
◆委員(茂木義市) 59ページの市債について、二、三点確認させてください。当初の本会議等で太田市の場合は退職手当債というものは発行しないということでありますけれども、平成18年から27年の10年間の時限措置として制度ができて、平年のベースを上回る退職者がある団体では、定員なり人件費の適正計画を定めて総人件費の削減に取り組む団体に限って退職手当債を発行してもいいと言われています。その中で、当該団体の退職手当額が平年度ベース、いわゆる標準退職手当額を上回る額について発行可能だということなのですけれども、太田市の場合には平年度ベースの標準退職手当額というのは、どのぐらいなのですか。
◎財政課長(北爪宏) 具体的にはまだ示されておりませんので、平成18年度に国の方から示されるものと思いますが、会議等の席での総務省の職員のお話ですと1000分の180に相当する額ということだったそうです。現在の職員人件費の1000分の180に相当する額が、退職手当の標準的な額というようなことです。
◆委員(茂木義市) 後で具体的に数字で教えていただければと思います。
 それから、できるだけ市民のたんす預金を引き出そうということで、今までミニ公募債を出していました。手数料がかかるということですから、あまり出すわけにはいかない。今年は市場公募債、ミニ公募債の発行を予定しているのでしょうか。額はどのぐらいなのでしょうか。
◎財政課長(北爪宏) 予定してございまして、平成17年度と同額の5億円程度を予定してございます。
◆委員(茂木義市) どのようなところに使う予定をしていますか。
◎財政課長(北爪宏) 現在、事業等の特定はしてございません。
◆委員(茂木義市) 通常の市債の発行手数料とミニ公募債の発行手数料、財務省の資金運用部から借りる市債について手数料はないのでしょうか。そして、ミニ公募債の場合には手数料がかかるので、あまり出すわけにはいかないという話があったのですけれども、その辺についてはどうですか。
◎財政課長(北爪宏) 市債の発行、借り入れの仕方、発行方法でございますが、委員ご指摘のとおり例えば国の財政融資、あるいは郵政公社の簡易保険等の発行につきましては、証書の借り入れということになります。また、民間金融機関等につきましても証書を発行して借りる方法、それから証券を発行して借りる方法がございます。ご指摘の市民債につきましては、発行方法は証券発行の形でございますので、いわゆる引受手数料、あるいはその他の受託手数料、元利支払手数料等はかかってきます。
◆委員(茂木義市) 先ほど起債制限比率の問題が出ていましたけれども、今度新しくこの地方債発行の財政難の事態に制限される新指標での格づけがされるようになります。いわゆる起債制限比率というとらえ方から、実質公債費比率という形になると思うのですけれども、実質公債費比率になった場合に、太田市の平成18年度予算については健全財政の範疇の中に入っているのでしょうか。
◎財政課長(北爪宏) 指標の変更でございますが、ご指摘のとおり許可制度の中にありました起債制限比率が、今度は協議制ということになりますが、それに伴いまして平成18年度から実質公債費比率と変わってくることとなっております。その具体的な運用につきましては、平成18年度において平成17年度以前の決算から算出されてくるというふうに考えてございますが、現在の情報によりまして試算をいたしますところでは、実質公債費比率の見込みは15%を下回っている状況というふうに平成18年度を考えてございます。
◆委員(茂木義市) そうすると、いわゆる10%以下の場合には国の報告のみで自由な起債ができるのですけれども、15%ということになると引き続き国の許可を受けた起債という形になるという理解でよろしいのですか。
◎財政課長(北爪宏) 新たな協議制におきましては、ご案内のとおり許可をする団体については一部の団体ということでございまして、実質公債費比率につきましては18%以上の団体につきまして許可を得るということになります。
◎産業経済部副部長(菊地孝壽) 先ほど岩松委員から、この項の50ページ、太田国際貨物ターミナルの経営状況を知らせてほしいというような内容がございましたが、今、書類が届きましたのでご説明を申し上げたいと思います。
 太田国際貨物ターミナルにつきましては、平成11年5月12日に株式会社として設立いたしました。現在の経営状況ですが、平成16年4月1日から平成17年3月31日までの決算状況を見ますと、営業収益では5億1,851万円でございます。それから、当期純利益では1,203万円でございます。こういう状況で、その前の当期純利益、これは1年前ですが714万円。さらにその1年前は771万円の当期純利益を上げているという状況でございます。
◎企画部副部長(北澤潤一) 先ほど橋本委員からご質問いただいたバランスシートと貸付金のかかわりでございますが、多分お手元の資料55ページのバランスシートの資料をごらんいただいた中で10億円からの金額があったことで、含まれているかどうかというご質問だったと思いますが、一緒くたにして答弁して、含まれているというようなことを申し上げましたが、実際はこのページにある建設工事資金貸付金以下総務、労働、商工等も含めてその部分については、バランスシート上は含まれてはおりません。なぜかと言いますと、バランスシートというのは債権を資産として計上していくものでありまして、後年度にわたって太田市が長期に保有している債権を計上していくものです。その中身は、今こちらには太田市奨学資金貸付金も一部ありますが、その他に同和対策事業の住宅新築資金等の貸付金とか5項目ありまして、それが10億円からの金額になります。
 ですから、今申し上げたように建設資金等の関係は年度内に貸し付けと返済が完了していきます。平成18年度中に貸し付けをいたしまして、平成18年度中に返済をしていただく。ですから、また歳出でもそういう項目が出てまいります。一種の預託制度だというような感覚で考えていただければと思います。建設、商工等です。そういうことでご理解をいただければと思います。失礼いたしました。
○委員長(小林耕作) 他にご質疑もないようですから、以上で委員の質疑を打ち切ります。
 オブザーバー、ご質疑ありませんか。
◎オブザーバー(小林人志) 58ページ、雇用保険個人負担金の内容についてお願いいたします。
◎人事課長(荒木建夫) 雇用保険料個人負担金でございますけれども、これは嘱託職員あるいは臨時職員等から賃金から引き去って納める雇用保険料の負担金でございます。吏員的には人事課で管轄している部分が300人程度でございまして、金額的には360万円程度です。予算的には708万2,000円ということになっておりまして、私どもが管轄する以外の分については、教育委員会等で管轄しているものだというふうに理解してください。
◎オブザーバー(小林人志) 人事課はわかりましたけれども、他の課の部署はどちらになるのでしょうか。
◎人事課長(荒木建夫) 他の部署、要するに私どもが市長部局で任用している職員と教育委員会で任用している職員がございまして、複雑なのですが、先ほど説明申し上げました数字の中には、市長部局の嘱託と臨時職員、それと教育委員会の嘱託職員がおりまして、これが300人とご理解いただきたいとおもいます。残りについては、恐らく教育委員会の学校指導課等で管理をしている教育支援隊とか、そういった臨時的任用職員の部分がここに含まれているのだと思います。
◎オブザーバー(小林人志) 300人で幾らと言いましたか。
◎人事課長(荒木建夫) 予算上300人で360万円程度でございまして、残りの340万円程度というのが、先ほどご説明した教育委員会の学校指導課等で管轄している臨時的な任用職員の部分だと思います。
◎オブザーバー(小林人志) 教育委員会については、あす伺います。
 掛け金の率は幾つですか。
◎人事課長(荒木建夫) いわゆる雇用保険料率でございますけれども、個人負担金については賃金の1,000分の8でございます。ちなみに事業主負担でございますけれども、1,000分の115ということになっています。
◎オブザーバー(小林人志) もちろんこれは失業保険の関係になると思うので、やめられて失業保険給付の手続のときには、整理退職あるいは自己都合、どちら扱いになるのですか。
◎人事課長(荒木建夫) 基本的には整理退職という形になるのでしょうか。
○委員長(小林耕作) 以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 休     憩

                                     午後4時21分休憩

○委員長(小林耕作) 執行者入れ替えのため、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後4時40分再開
○委員長(小林耕作) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ◎ 会議時間の延長

○委員長(小林耕作) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 審査にあたり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。発言に当たっては必ず挙手をし、委員長と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま簡潔明瞭にお願いいたします。また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。

     ◎ 1款議会費及び2款総務費に対する質疑

○委員長(小林耕作) 次に、1款議会費及び2款総務費について審査を行います。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(江原貞夫) 初めに、84ページ、2款1項11目1節、女性ドライバーズクラブに補助金が出ているわけですが、この団体の概要と補助金についてお尋ねしたいと思います。
◎納税課長(野村惠一) 女性ドライバーズクラブには、現在30数名在籍してございます。市内のライオンズクラブ、またはそういうものに加入している方の奥様方で構成しておりまして、年間予算額としては37〜8万円ぐらいの事業費で活動しておるわけです。これは交通安全運動ということで、交通安全の啓発を図っている団体でございます。
◆委員(江原貞夫) ほかの予算項目等を見ますと、大体こういうふうに固有名詞で出ているところがほとんどないわけです。毎年こういった形で、この団体にのみ固有名詞で補助がされているので、今後、これは市長が言う「まちづくり1%」等の兼ね合いの中で、予算書の中に固有名詞が出ていることはやはり不自然に思う方もいないとも限らないと思うのですが、この辺は今後どのような扱いになるのでしょうか。
◎納税課長(野村惠一) 今後、1%の事業等も勘案して検討してまいりたいと考えております。
◆委員(江原貞夫) 続きまして、86ページ、2款1項10目1節市民憲章についてお尋ねしたいと思います。市民憲章が決まりまして、推進事業委託料100万円と工事請負費300万円がついているわけですが、この説明をお願いしたいと思います。
◎市民活動推進課長(倉上和裕) 工事費につきましては、現存しております市民憲章碑の改修費、また新設の工事費でございます。
 100万円につきましては、各種市民憲章普及支援事業あるいはこれからでございますが市民憲章のカルタ大会、あるいは市民憲章の啓発事業ということでカード等作成して普及してまいりたいというふうに考えております。
◆委員(江原貞夫) 工事費ですが、新たに市民憲章だからつくりかえるということなのですけれども、予算削減の中で300万円の予算をつけて市民憲章を石にやるのですか。それとも金属板にやるのでしょうか。その予算の使い方について新たにつくりかえたいというのはわかるのですが、この300万円をかけるだけのものがあるのかどうかということで、もう一度お尋ねします。
◎市民活動推進課長(倉上和裕) 300万円の内訳でございますが、基本的にはアルミ等については改修、また石碑等についても改修できるものは改修していければという形で、できるだけ効率的な改修等をしていきたいと考えております。
◆委員(江原貞夫) 続きまして、90ページ、2款1項17目15節、藪塚本町総合支所が建てかえになるわけですが、これはプロポーザルで今回決まったと思うのですけれども、これは国の施策の1つでもあるのでしょうけれども、設計した後に、指名にしろ、一般競争入札にしろ、または電子入札にしろ、このプロポーザルという形で進めていくことが今後、どのように検討されるかお尋ねしたいと思います。
◎地域振興部長(石川典良) 藪塚本町支所の建設につきましては、ご質問のとおりプロポーザルで発注工事をさせていただきました。発注方法につきましては、国等の指導もございまして、ケース・バイ・ケースの中で、その工事の内容によって1番適切な方法を模索しながら検討してまいりたい。すべてプロポーザルで行うということでは限定をしないと考えております。
◆委員(江原貞夫) プロポーザルは、そういう意味では国の施策ということもあるのですが、地方自治体という形になったときに、設計の段階にしろ、施工にしろ、つくりたいというものをA・B・C・Dと出しておいて、その中から好きなものを選んでほしいということになると、丸の形の好きな人は丸、三角が好きな人は三角ということで、選定基準がはっきりしない点がある、私自身も国で話をしていても、なかなか当然そのプロポーザルのときには指名の形も出てくるわけでしょうから、地方で進めていくについてはある意味不透明な部分が出てきますから、今後の取り扱いについては逆に細心の注意が必要になってくると思っています。ですから、この予算の中でプロポーザルの件を聞くのは不自然なのですけれども、こういったことも含めてこの後、各種箱物の整備等がされるわけなので、その辺のところで慎重な取り扱いをしていただければと思います。
 もう1点お願いします。68ページ、2款1項1目5、この中にNPOサポーターズ委託料というのがあるわけですが、いろいろなところにこのNPOのサポーターズの委託料というのが出てくるのですけれども、サポーターズ委託料の考え方と正規職員の方をフォローする意味で、言葉を変えれば契約社員、契約社員となりますと今騒がれている、ある意味の正規職員ではないということで、極端な言い方ですけれどもこれがニートなりフリーターなりに流れていく中で、やはり結婚できない世代が、今サポーターズをやっている人たちはその世代ではないと言われればそれまでなのですけれども、こういった契約社員等が最終的には少子化傾向につながっていくのかという気がしないでもありません。400人で200億円削減をするという中で、このサポーターズ委託料の今後の考え方についてお尋ねしたいと思います。
◎管財課長(松本幸晴) 議員ご指摘のNPOサポーターズ委託料の金額については、管財課で担当をしておりますのでお話しできるかと思うのですが、総合案内の受付の委託料でございます。総合案内ということで、問い合わせの方に正確な案内と入場者の数を把握するという部分でございます。平成17年度2月末の来場者数ですが、27万1,213名、平成16年度につきましては32万5,439名、平成15年度につきましては38万5,677名でございました。先ほどちょっと言いましたサポーターズの今後の考え方についてはお答えができません。申しわけございません。
◎市民活動推進課長(倉上和裕) サポーターズの総体的な考え方につきましては、基本的には市民と行政が一体となった町づくりを行っていくという中において市民参画をお願いしていきたいということで、サポーターズの対応をしている状況でございます。
◆委員(江原貞夫) サポーターズそのものがいろいろなところに出てきて、極端な言い方をしますと、ほかの部署にあっても金額がまるっきり同じというところがあったり、ある意味では不透明な部分があるので、今後のサポーターズにつきましてはこの場だけではなくて検討していきたいと思っております。
◆委員(星野一広) それでは、66ページ、総務費全体でまずお聞きしたいのは、予算ということになると思うのですけれども、物品費削減ということで、この4月から購買本部ができるとのことであります。よく見ると、行革大綱などにも物品費の削減5%ということで載っていますけれども、その基本的な構想と、平成18年度の予算にどういうふうに反映できるのか、あるいはその次にどこにあらわれてくるのか、ちょっとお願いいたします。
◎企画部副部長(北澤潤一) ただいまの関係ですが、購買の関係で新年度ということに言及されておりますが、今、行政経営担当としてかかわっておりまして、少しそれの協議に入って、そして機構の内示も一部ありましたので、それに向けて、今、詰めているところですので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
◆委員(星野一広) 続きまして、70ページ、人事管理費というところでありますが、まず職員研修厚生経費ということでありますが、たくましい自治体ということも含めて、研修とか職員自体の研修であるとか、自己啓発の制度というのは具体的にどうなっているのか、お聞かせください。
◎人事課主幹(小島寿代) 一般的な研修の方法でございますけれども、職員の方で専門研修、そして教養研修、それから派遣研修という形で取り組んでおります。その中で専門研修では職員の資質を高めるということで、接遇研修等を含めた形で実施されておりまして、それからまた教養研修では群馬県の市長会で行っている研修等がございます。そして、派遣研修ですけれども、こちらの方では講師の派遣という形でやらせていただいています。その他に、これは基本研修ということで一般の職員を対象に、それぞれ昇給・昇格等がございましたときに、それぞれの段階でさせていただいている研修ということで分けて実施されております。
◆委員(星野一広) こういうことにかける経費が減ってきていると思うのですけれども、やはり働いている職員の皆さんのスキルの向上という意味では大切だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。この先、今議会にも給与の改定が出ますけれども、個人的な仕事の勤務評価が始まりますが、それについての基本的な考え方をお願いします。
◎人事課長(荒木建夫) 給与構造改革の1つの大きなテーマは、勤務実績に基づく反映だという点がございます。現在も勤務評定はやっておりまして、所属の管理職、上位の職の者が下位の職にある者の勤務実績を評価するということで、それが昇給等に反映していく。給与構造改革後は、さらにその評価の仕方が細かくなってくるということで、その運用をどうしていくかということです。国の基準等はいろいろ示されておりますけれども、現在の勤務評価制度もそれなりの効果を発揮しているというふうに私どもでは考えておりますので、現在の勤務評価制度と大きな隔たりが生じないような、そうした運用を行っていきたいと考えております。
◆委員(星野一広) 大変なことだと思うのですけれども、公正にできるような形でしっかりやっていただきたいと思います。それと、民間ベースですと個人の仕事の目標管理的な、担当課における目標設定だとかいろいろあると思うのですけれども、そういう制度があるかどうかをお聞きします。
◎人事課長(荒木建夫) この目標管理的なものについては、それぞれの所属ごとに行政評価の部分とか、あるいはISOを活用した部分ということで、それはその人事担当が大きく関与するものではなくてそれぞれの所管ごとの管理職がきちんと目標設定してやっていくということだと思います。
◆委員(星野一広) それが勤務評価につながっていくと考えてもよろしいですか。
◎人事課長(荒木建夫) そうした目標管理について、どれだけ職員が努力をして成果を上げられるか、それが市民サービスにつながるかといった部分が最終的なことになるかと思うのですが、その過程において職員に対する評価というのは当然生きてくると思います。
◆委員(星野一広) それとは逆に一般企業でもカウンセラーを配置したりということがあると思います。そういう行動もしているか、ちょっとお聞きします。職員に対してのカウンセリングとかそういうことです。
◎人事課長(荒木建夫) 最近、心の病等で病休になられたり、あるいは休職になったりという職員がおります。そうしたことに対しては、現在、研修支援担当という主幹職が人事課にできておりまして、そうした職員をいかに早く職務に復帰させるかということで、休職期間中においてリハビリ研修を行うといった活動を始めておりますし、実際に成果が上がりつつあります。
 それと同時に、そうした職員をつくらないための環境整備が必要だと思っています。つい最近ですけれども、研修担当主幹の方では保健師の力をかりて、職員に対して健康相談を行うような形をとり始めております。さらには、県の職員共済組合等が設置しておるカウンセリング制度の活用も積極的に使えるような周知も徹底していきたいと思っております。
◆委員(星野一広) 大変重要なことだと思いますし、これからの傾向として社会においても大変重要だと思います。すぐに結果というのはなかなか難しいと思うのですけれども、頑張っていただきたいと思います。
 続きまして、72ページにいきます。文書広報費の中で、先ほど広報紙と発行経費ということでありましたが、先ほどおおた広報に広告をということでお話ししましたけれども、担当課的にはどういうお考えがあるかお聞きします。
◎広報統計課長(大谷恒雄) 私どもの方で広報を発行しておりますが、先ほどの広告掲載費の中でのバナー広告というのがホームページでございまして、まずバナー広告を平成17年度で立ち上げました。また平成18年度につきましても、引き続きまして広告関係につきまして取り組んでいきたいと考えてございます。
◆委員(星野一広) その次の広聴そうだん経費のところですけれども、弁護士委託料ということで200万円が載っていますが、これは通常の相談業務だと思いますけれども、その数値と相談業務の状況を教えてください。
◎市民生活部参事(神山博史) それでは、法律相談の数値について回答いたします。これにつきましては、平成12年度が405件、そして平成13年度が483件、平成14年度が493件、平成15年度が591件、そして平成16年度が561件でございますけれども、平成17年度から合併になりまして旧1市3町が一緒になってございますので、これにつきましての数が付加されてございます。
◆委員(星野一広) どんどん増えている傾向にあると思いますが、一般的な考え方としても消費者行政という形で今呼ばれるようになっていると思いますけれども、どういった内容の相談が多いかわかりますか。
◎市民生活部参事(神山博史) やはり時代でございまして、多重債務、それから離婚、それから相続、そういった専門的知識を必要とする相談が大半を占めてございます。
◆委員(星野一広) 例えば多重債務とか金銭的なことが多いと思うのですけれども、それにならないというか、そういう啓発も必要だと思います。賢明にやってください。
 84ページ、防犯経費にいきますけれども、市の防犯協会のパトロール状況とその人員と、どういうふうにやっているかちょっとお聞かせください。
◎市民生活部参事(横澤義隆) 防犯協会の補助金につきましては、太田市の防犯協会の育成事業の補助金として交付しております。活動状況ですけれども、青色パトロールカーのパトロールが主でございます。それから防犯灯の管理とか補修を主にやってございます。
◆委員(星野一広) 防犯灯が出ましたので、防犯灯工事請負費600万円が入っていますが、数値目標が確かあったと思いますが教えてください。
◎市民生活部参事(横澤義隆) 防犯灯につきましては、ここ3年ぐらい年間約300灯ぐらいの防犯灯をつけてございます。
◆委員(星野一広) それと、さまざまあると思いますけれども、ボランティアでやっていただいている地域の活動と、よくある子供110番の家とか、そういう状況を教えてください。
◎市民生活部参事(横澤義隆) 防犯委員会は、唯一ボランティアでやっている太田市のかなり大きな団体だと思うのですけれども、昭和23年から発足をしておりまして、現在は620人ほどおります。先ほど申しましたように、大変防犯の面では役立っております。最近、小学生が襲われるとか、そういう事件が起きていますので、主に学校の下校時のパトロールを中心にやっています。
◆委員(新島近夫) 72ページ、2款1項の中に広報発行経費として9,131万円とあります。広報おおたは太田市を知る上で重要、最短の紙面でありますが、新聞折込のため特に共働きの家庭などではポイ捨てをしているということよく聞きます。大金をかけて発行しておりますので、このような状態の解消策を考えたことはありますか。
◎広報統計課長(大谷恒雄) 私どもの方では、旧太田市が平成14年からこの方法をとっておりまして、特に新聞販売店の皆様に、広報が1番上になるようにということでお願いしてございます。
 それと、大変数が多くなっているチラシにつきましても、分けていただきながら上にということと、広報自体も色を使いながら1番上にまく、そしてまた広報ということでわかりやすくはしてございます。
◆委員(新島近夫) 旧尾島町では配布方法が全く違い、区長から隣組長へ、それから各戸へ配布されておりました。本市で長く続けられた慣習をおいそれとは変えられないと思いますので、ファイル等を各戸に配り、ポイ捨て防止策にしていただけたらと思います。ちなみに旧尾島町では各戸にファイルできるようなものを配布しております。そのほか、名案がありましたらご検討の上、実行してくださるよう要望しておきたいと思います。
◆委員(深澤直久) それでは、ページはないのですけれども歳出の項目で、構成比の目的別というところでお聞きしたいと思います。太田市は21万8,000人という人口になりました。資料の中で21万市というところと比較してみますと、予算的なものは500億円から650億円程度だというふうに考えております。また、700億円を超える予算を持っている20万都市はそうないようであります。そういう中で、都市に近くなればなるほど市税が高くなり、民生費が高くなり、農業やそういうものが小さくなる。また、地方都市になりますと衛生から農業や土木が多いようであります。
 そういう中で、大変今回はご苦労されたと思いますけれども、特に太田市が大きくなり、都市に向かっていくのだろうなと思いながら、この民生費の25%近くに迫るもの、非常に財政が圧迫をされてきていると思います。そこでお聞きしたいのですけれども、構成比の中の割合ですから総務部長でいいかと思うのですけれども、太田市は民生費をどのぐらいまでを限度としてお考えになっているか、今の財政規模の中でむずかいしのですけれども、お聞きできればと思います。歳出の方で全体の中の目的別で分けてあります。目的別という形でとらえていく中で、民生費が4分の1ということになります。今後の太田市が大きくなっていく上で、この予算というのはもっと要望があれば大きくしていくおつもりがあるのか。今年の予算を700億円と組んだ中では、どのぐらいが限度かなというところをちょっとお聞きしたいと思います。
◎総務部長(竹吉弘) 今おっしゃられた意味で私がとるのは、この民生費というのが義務的経費の中の恐らく扶助費という部分が占めるウエートが高いと思うのですね。そうしますと、今年の扶助費の伸びは4.何%かそのぐらいあると思うのです。扶助費の総額として、民生費だけにかかわらず、それが104億円とか103億円なのだと思うのですけれども、それが恒常的に4%ずつくらい毎年伸びていくわけです。そうすると100億円に対する4億円、2年経てば8億円、3年で12億円というようなことで言うと、その限度はどこかということの判定は難しいですけれども、これは予算から削除していいものかどうかという議論になってくるのかと思います。ですから、お尋ねの限度は幾らかというふうなところでは答えにくいですけれども、福祉措置費、扶助費というものが話し合いの中でどの程度何とかなるかというところが論点というふうに考えます。
◆委員(深澤直久) 聞き方が難しかったのですけれども、扶助費というとまた大きくなってしまうものですから、なかなかこの予算を削減したり、増やしたりというのは難しいのを承知の中で、この太田市が今後通っていくという形になりますと、例えば工業1位、農業2位、商業3位とバランスのあるというふうに至るところで私どもは言っております。ただ、その中でも例えば農業をとか、農業土木あたりをあまり削減するのではなくて、このバランスを守っていく中では、もうちょっと逆に足してこうしよう、ああしようと構成していくのもひとつなのかと思ったものですから、聞かせていただきました。
 日本全国を調べたわけではありませんけれども、他市との構成を見ると弱いところというのは、やはり是正をしていくべきかと思います。太田市は太田市で独自に行くというとまた違うのですけれども、その辺の構成割合という中でご苦労した点とか、特にそういうところがあったらまずお聞きしてみたいと思います。
◎総務部長(竹吉弘) 私どもが予算編成をしていて、やはり最近特に重点を置くところは行政評価システムでしょうか、市民満足度アンケート調査というのが基本になると思うのです。それで、全国でも自治体の性質によって若干ウエートは違うのでしょうけれども、その占める割合とかというのは、そうは変わらないと思っています。今まではあまりやりませんけれども、特に今年は予算700億円の中の1%を動かすということなると、かなり大きな移動ととられるわけです。最大公約数としてどこも切ってはいけない状況の中で全部を張りつけていくという中で、市民満足度に戻りますけれども、学校の費用の問題とか、道路の問題ですとか、あと安心・安全のまちのための問題だとかというのが非常に重要度が高くて、満足度が低いというところに位置していたものですから、特に重点を置いて道路、学校、安心・安全まちづくりのための費用ということをやっていきましたけれども、これからも今の話でいけば、そのニュアンスとしてウエートをどこにかけるかということが議会で話をされた中で、目標さえしっかり決まってきて、我々も満足度アンケート調査の結果をしっかりつかまえていくとすれば、それがやはり重点をどこかに絞って予算編成をしていく。歳入限度がありますので100%満足というわけにはいかないと思います。ですから、それをどこかのものをどこかへ移していくというのが議論の中で進められていけば、そういったことを重点的にやっていきたい。
 今年、まだ残っているかなと思うのは、これからも継続して道路も学校もそうでしょうけれども、耐震の問題ですとか、学校のそういった問題ですとか、まだまだたくさん残っていまして、本当は耐震だけでも計算すると70億円ぐらいになりますから、それは一遍にできないわけです。さらにそのほかにもいろいろなこういった重要な施策があるわけですから、これをこの3年、5年の間に措置していくかということを考えながら編成をしました。非常に大変な作業だったと自分で言ってはおかしいですけれども、これはなかなか大変でした。だから、ウエート、目標値をはっきりした中で、そこに重点を置いた予算にしていければと考えています。ただ、それには世論の理解というところが、裏づけとしてなければできないかなと考えます。
◆委員(深澤直久) 市民満足度調査、これは市民の要望ですから大変大切だと思います。例えば農業という分野だけをとってみると、なかなかそういう要望が出にくい分野でありまして、放置されてくる。その前段階で行政的に手を打ってということも必要かと思いましたものですから、その辺で市民満足度調査を参考にしていただいて、ここはやらなければというところをぜひ行政でも考えていってもらいたいと思います。
 68ページ、2款1項総務管理費の中の1%まちづくり事業補助金のことについて聞かせていただきます。3億円という数字になっておりますけれども、単純に考えますと、各地区2,000万円ずつ、16地区でありまして、団体が3,000万円と聞いておりましたものですから、3,500万円ととらえるのが普通だと思うのですけれども、この辺のお考え方をちょっと聞いてみたいと思います。
◎地域総務課長(大槻裕美) 当初予算の要求の段階では各地区2,000万円の予算枠、それから団体については3,000万円の予算枠ということで予算要求をさせていただきましたが、全体的な調整の中で予算といたしまして約3億円を1%相当ということでお願いしているところでございます。したがいまして、各地区につきましては1,700万円程度になろうかと思います。また、団体につきましても2,500万円強というぐらいで現在は考えております。
◆委員(深澤直久) そうすると、3億円の中に3,000万円は含まれるという考え方でよろしいのですね。
◎地域総務課長(大槻裕美) そのとおりでございます。
◆委員(深澤直久) 3月20日までに第1次募集と聞いておりますけれども、現在、1カ月間ありますけれども、どのぐらいあるものなのですか。
◎地域総務課長(大槻裕美) 現在の状況でございますが、きのうまでの提案状況を申し上げますと、旧太田地区から3件、旧新田地区から9件、旧藪塚地区から6件、団体から2件ということで、合計20件寄せられております。そのほかにも提案をしたいという団体、あるいは各地区からの問い合わせ等も数多く寄せられておりますので、恐らくかなりの数が上がってくるのかと期待をしております。
◆委員(深澤直久) そうしますと、1%まちづくりの資本の中には、2次募集、3次募集というふうにも書いてありましたけれども、この辺の時期的なものはいかがお考えなのですか。
◎地域総務課長(大槻裕美) 現段階では1次募集で3億円の枠を消化するということは考えられておりませんので、2次募集、3次募集については随時受け付けていきたい。現在の状況から申し上げますと、大体5月ぐらい、2カ月に1回ぐらいの割合で随時募集をしていきたいと考えております。
◆委員(深澤直久) そうしますと、仮に大きくて2カ年継続などということはあり得るのですか。
◎地域総務課長(大槻裕美) 基本的には予算の性質上、単年度で検証できる事業とお願いをしています。ただ、事業によっては初年度に何か事業を起こして、2年度以降で維持管理が発生するという事業があります。それはその都度、1%まちづくり事業として提案をしていただく、このように考えております。
◆委員(深澤直久) 我々議員は、こういうものが上がってきて、こういうものが採択をされているようだというのは、どういうところで知ることになるのでしょうか。
◎地域総務課長(大槻裕美) 提案状況でありますが、基本的になるべく公開をしていきたいと考えております。したがいまして、採択をされる段階か、提案の段階か、まだ現段階でははっきりしておりませんが、いずれにいたしましても状況についてはホームページ、あるいはまとめて広報等でご案内をしていきまして、できるだけ地域の皆さんにもこういった提案が採択されていますよと、そのことを受けて逆に地域が刺激を受けて、私たちの地域でもぜひ取り組んでみたいと、このようにお互いに相乗効果が生まれるような形につなげていきたいと考えております。
◆委員(深澤直久) こういう形で予算が予算書の中に計上されている以上、議会としても何だかというのがわからないで、これをいいよとなかなか言えないのではないかと考えておりますけれども、その辺はこのシステムはどう考えていますか。
◎地域総務課長(大槻裕美) 議会とまちづくり会議の関係につきましては、本会議でも幾つかご質問をいただいております。基本的にはまちづくり基本条例にもうたわれておりますように、市民、それから市議会の皆さん、それから行政、3者が共同してやさしいまちづくり、豊かなまちづくりをしていきたいというのが基本であります。そういった意味から申し上げますと、恐らく議会の皆さんもまちづくり会議の皆さんも同じ方向でこの事業に取り組んでいきたいと考えていると我々も考えています。
 それで、議会の皆さんには、やはり全体的な大きな方向で物事を見ていただきたい。つまり仕組みであるとか、1%まちづくり事業の方向性だとか、こういったものについてぜひ議論をいただきたい。個別の事業については、まちづくり会議の皆さんの中で検証をしていただきながら、あるいは事業のプロモートをしていただく、このような役割をお願いしたいと思っております。議会の皆さんには、個別案件を採択の状況等を含めて委員会の方にもご案内をしていきたいと思っておりますので、そういった中でぜひご審議をしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◆委員(深澤直久) やはり議員と言う以上は、自治法にもありますように検査権、監査権、調査権というのがございまして、これは義務でやっていかなければならないというのは心得ております。そういう中で、例えば3月が予算委員会でございます。9月が決算委員会です。そういう場所では、例えばこれはそういうものですよ、どんな事業ができたかということに対して、その大枠の中で検証し、判断し、どうだったかというものをやっていくべきかと考えているのですけれども、そこら辺に関してはどうでしょうか。
◎地域総務課長(大槻裕美) 基本的には、個別案件の検証については市民のまちづくり会議の皆さんにお願いをしていきたいというふうに思っております。全体的な流れ、あるいは仕組みの中で問題点等があったことについては、ぜひ議会の皆さんにもご議論いただきまして、改めるべきは改めていく、軌道修正をしていただいて、より市民の皆さんが実行しやすいような形に直していく、そんなことをお願いしたいと思っております。ただ、個別の事案につきまして、議会の皆さんにということになりますと100件、200件という膨大な数になろうかと思いますので、全体的な流れ、つまり、まちづくりの事業の中で主な分類分けは私どももしていきたいと思っておりますので、その中で議員の皆さんにもご検討、ご検証していただければというふうに思っております。
◆委員(深澤直久) 軌道修正という言葉が出てまいりましたけれども、わかります。ただ軌道修正といってもどっちへ行っていいのか、また、これはこうではないのかと言っても、それは市民会議の方がやるからというふうになったのでは、議員が何ら意見を言う場所がなくなってくるのではないかと思うのです。それが委員会で公示されて、委員会でできるというシステムになるわけですか。
◎地域総務課長(大槻裕美) 所管の委員会のところには、随時、事業の進捗状況を含めてご案内をしていただいているように思っております。
 それから、まちづくり会議の皆さんの中で検証をしていただいた結果については、当然、これはまた決算議会等の中でもご審議させていただきますし、また市の監査の機関でも審査をしていただく、そんなふうに考えております。
◆委員(深澤直久) 先ほどホームページで公開し、それで市民の皆さんに検証していただくというようなことだったと聞いたのですけれども、そういうことでよろしいのですか。
◎地域総務課長(大槻裕美) 広報の中でもご案内する予定でございますが、まちづくり事業として提案があったもの、あるいは採択されたものをホームページの中でご案内をしていきたい。
 検証については、まちづくり会議の皆さんに、個別の事業について検証をしていただいて、全体的なものについては議会の方にお示しをしていきたい、このように考えております。
◆委員(深澤直久) 例えば予算を扱ったりするというのは、公選法の中、それを明示した中で、選挙をやって上がってくれば、それでいいのではないかと市民会議委員自身が実は思っていたわけです。ただ、民法上でそうでないとすれば、委員がそういう市民会議の中に入っていって、個々の組織の中で検証するという考え方もあると思うのですけれども、最後に、この1点を聞いてみたいと思います。
◎地域総務課長(大槻裕美) 今回の仕組みについては、まちづくり会議という市民の皆さんによって構成された市民会議の中で、事業の採択についての審議、それから執行に当たっての検証、一連の事業を市民の目線でしていただくというのがこの事業の流れでございます。したがいまして、まちづくり会議の中に議員等がかかわるということは、現段階では考えておりません。ただ、その中で審議された過程については、当然のことながら議会にもお示しをし、また、その全体的な流れの中で改めるべき点があれば軌道修正をしていきたい、このように考えております。
◆委員(深澤直久) 何となくわかりましたと言っても、わからないところもあるのですけれども、そのジレンマは我々議員が持っておることであります。ぜひ皆さんにそこのところを承知していただきたい。他の補助金との重複はあり得ないということですけれども、それも本当なのでしょうか。
◎地域総務課長(大槻裕美) そのとおりであります。基本的には補助金の併用は認められておりませんので、どちらかを選択していただく。その段階に、従来の補助金から1%まちづくり事業の方に移行することは十分可能であります。その辺については、団体あるいは地域の皆さんの中で検討していただいて、まずは提案をしていただく。提案されたものは、すべて、100%オーケーということではなくて、事業内容あるいは使われ方等も含めて会議の中で検討させていただいて、事業費あるいは補助金額についても算出をさせていただきたい、このように考えております。いずれにしても、併用はできないというふうにご理解いただければと思います。
◆委員(岩松孝壽) まず、68ページ、区政事務経費の中の地区集会所運営費補助金について、お伺いいたします。今回、192万円が盛られていますけれども、昨年度は977万円ということで大きな変更があったわけであります。事業内容としてどのような大きな変更があったのか、お聞きしたいと思います。
◎地域総務課長(大槻裕美) 地区集会所運営費補助金でございますが、これにつきましては、従来は集会所の維持管理経費、電気代とか水道代という運営費を含めて1集会施設当たりに5万5,000円を限度として交付しておりました。そのほかに、地代あるいは家賃等の年間管理経費に係る部分について2分の1以内として、5万円を限度に交付するという補助金交付要綱がございました。今まで5万5,000円の維持管理経費については旧太田地区だけでございまして、旧3町については、この制度はございませんでした。合併を機に、やはり公平に、公正にということを含めまして、全市、旧3町にもこの制度を広げるということから、これらの補助金交付要綱の中の1集会施設当たり5万5,000円を交付しているということを、平成17年度をもって廃止しまして、各行政区の委託料の中に5万5,000円を定額部分として移しかえをさせていただきました。そのことによりまして、今回の補助金の中からは5万5,000円掛ける旧太田市の集会施設分が減額をされたということで、大きな減額要因になったということでございます。
◆委員(岩松孝壽) そうすると、残りは、地代・家賃分がこの192万円に相当するというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
◎地域総務課長(大槻裕美) そのとおりでございます。
◆委員(岩松孝壽) 次に、70ページ、職員研修厚生経費の中の1番下に、職員福利厚生対策交付金というものがございます。昨今、この職員厚遇問題ということで、納税者の目がかなり厳しく、うるさくなっていると思います。先般も新聞等で報道があったようですけれども、今回、太田市は2,600万円を平成18年度予算化されますが、この2,600万円の対象人員というものは何人なのでしょうか。
◎人事課長(荒木建夫) 対象人員につきましては、現在、1,884人でございます。
◆委員(岩松孝壽) 平成17年度の交付金の金額、それから対象人員を教えていただきたいと思います。
◎人事課長(荒木建夫) 平成17年度につきましては2,800万円でございました。対象人員につきましては、平成17年1月1日現在1,891人でございました。
◆委員(岩松孝壽) 平成18年度で結構だと思いますけれども、このうち職員の掛け金と交付金の割合はどうなっているのでしょうか。
◎人事課長(荒木建夫) 掛け金につきましては、1人当たり給料月額の1,000分の5を徴収してございます。予算的な数字でございますけれども、平成18年度の予算額として、職員共済会では4,216万5,000円を見てございます。
◆委員(岩松孝壽) 2,600万円に対して4,216万円という比率で考えればよろしいのですね。
◎人事課長(荒木建夫) 掛け金との比率ということであれば、そのとおりでございます。
◆委員(岩松孝壽) 主にどんな事業に使われているのか、概略で結構ですのでお願いしたいと思います。
◎人事課長(荒木建夫) 職員共済会の予算総額につきましては、およそ1億2,000万円ほどでございます。そのうち2,600万円が市から助成されているという考え方をひとつとっていただきたいというのと、この2,600万円の使い道ですけれども、人間ドック等の受診者に対して一部助成をするということが1点でございます。それから、インフルエンザの予防接種費用に関して一部負担を行う。それから、特に本庁部分なのですけれども駐車場が確保できていない状況でございまして、職員共済会として民間の土地等を借り上げて、今、駐車場として職員に使用していただいているのです。職員からその使用料をとっているわけでございますが、それが3,000円なのですけれども、実際には土地の借り上げが1人当たり4,000円程度かかります。したがいまして、駐車場の借り上げ料金4,000円のうち1,000円程度を助成している。職員の健康面の部分と駐車場の部分とか、そういった部分に重点的に充当しているというのが実態でございます。
◆委員(岩松孝壽) 大変ありがとうございました。福利厚生をしっかりやっていただきたいと思います。
 続きまして、74ページ、財産管理経費の中の台帳管理委託料というものがございますけれども、これは何の台帳なのでしょうか。
◎管財課長(松本幸晴) 財産管理委託料につきましては、財産管理台帳システム維持管理を専門業者に委託するものでございます。土地、それと建物でございます。土地につきましては4,051筆、建物については1,500棟でございます。
◆委員(岩松孝壽) 専門業者というふうにおっしゃいましたけれども、その専門業者というのはどういうところなのでしょうか。
◎管財課長(松本幸晴) 株式会社アクリールでございます。
◆委員(岩松孝壽) それは専門的にそういう台帳管理をしなければいけないということで、例えば市で管理するということなどはできないのでしょうか。
◎管財課長(松本幸晴) この市有物件を管理する上で、資産税課と連携をとりまして、土地ですと、その公図等を作成するものでございます。
◆委員(岩松孝壽) 続きまして、76ページ、備前島内水排除対策基金積立金がありますけれども、今回、5,292万8,000円ということで、かなり大きく増えていますけれども、この増えた背景というものはなぜなのでしょうか。
◎環境部長(金子一男) これにつきましては、旧尾島町からの引き継ぎでございまして、対策費の基金2億円を積み立てようということで、平成18年5,292万8,000円、これは最終年の積立金でございます。
◆委員(岩松孝壽) そうしますと、最終年ということで5,292万8,000円を積むと2億円になるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
◎環境部長(金子一男) そのとおりでございます。
◆委員(岩松孝壽) 次は、82ページ、開発費の中の土地開発公社交付金ですけれども、1,710万9,000円ということで大幅な増額となっていますけれども、これは公社の中でどのように使われているのでしょうか。
◎用地管理課長(半田昭夫) この内容につきましては、土地開発公社の販売費及び一般管理費に690万円、また土地開発公社には行政管理公社の職員が6名おりますが、そのうちの2名分の人件費相当額1,020万9,000円という内容となっております。
◆委員(岩松孝壽) あと、一部職員体制も出てきたのですけれども、公社の職員体制というのはどういうことでしょうか。
◎用地管理課長(半田昭夫) 現在、公社は27名の職員がおりまして、太田市の職員が21名、行政管理公社の職員が6名という内容となっております。
◆委員(岩松孝壽) 続きまして、100ページ、行政管理公社運営費のところでお聞きしたいと思います。3億3,597万5,000円ということですけれども、これは何団体になるのでしょうか。
◎事業管理課長(松嶋良雄) 団体は、事務局・在籍出向等を含めまして、在籍出向は9団体で事務局関係が6団体、以上でございます。
◆委員(岩松孝壽) 先ほどと同じく、職員の人数と市の職員の人数をあわせてお願いしたいと思います。
◎事業管理課長(松嶋良雄) 職員に関係しましては、市の職員が23名おります。それから、公社職員につきましては嘱託員・臨時職員等おるわけですけれども、事務局・在籍出向を含めまして118名、嘱託員が合計しまして72名、それから臨時職員が13名、合計で市職員と臨時を合わせますと1月1日現在でございますけれども226名になってございます。
◆委員(栗原宏吉) 予算書の68ページ、2款1項1目区政事務経費ですが、平成18年度の予算額は1億9,953万5,000円で、前年度と比較すると1,822万5,000円の減となっています。これは聞くところによりますと、前年度は23万円の定額だったということだと思うのですけれども、前年度とは積算方法が変わって平成18年度は定額が5万5,000円となり、かなり大幅に下がったということであります。旧新田町の地区で、行政区の多いところでは30万円、少ないところで20万円、平均で23万円の収入減ということであります。合併前の新田町では、まちづくり事業という補助金で、区の運営費に補助金が交付されておりました。また、この補助金は各行政区のいろいろな財源になって、この補助金によって、合併前は体育祭、また地区の納涼祭、または地区の体協、婦人会、育成会、老人会等のいろいろな活動に助成が行われてきたわけであります。今回、この財源の削減が、かなり地域活動に大きな支障を来すものであると思います。
 そこで、平成18年度の区政事務費の積算はどのように行われたのか。また、予算の削減による地域への影響、旧新田町、旧尾島町、旧藪塚本町もそうだと思うのですけれども、旧3町がかなり変わったので、その点をお伺いしたいと思います。
◎地域総務課長(大槻裕美) 地区の委託料の関係でございますが、旧4市町ともに計算方法が異なっておりまして、1戸当たりに換算して比べますと450円から1,634円という形で約3.6倍の開きがありました。その中で、合併を機に一元化を図るということになりまして、当然、そうなりますと基本方針といたしましては、従前、それぞれの旧4市町で確保していた予算枠の中で調整をせざるを得ない。厳しい財政状況の中で増額をするということは非常に難しい問題がありましたので、全体の中で調整をさせていただく。そうなりますと、当然、高いところは下げざるを得ないし、低いところは上がっていくという状況になりました。その中で、まして同じ仕事、同じまちづくりをするわけでございますので、速やかに一元化を図りたいということで、平成17年度につきましては、合併協議の中で1年間の猶予期間ということがありましたので、平成17年度中に調整をするということで今日を迎えました。
 調整方針といたしまして、先ほどお話ししましたとおり、全体の予算枠の中で調整をするということとあわせまして、基本的な積算方法といたしまして均等割の部分、それから世帯数や隣組数を反映した実態割、この2本立てで算出をしましょうということで理解をいただきまして、調整をさせていただいた経緯がございます。その結果、昨年の12月に区長会の皆さんのご理解、ご了解をいただきまして、平成18年度から一元化をするということになりました。
 それから、先ほど委員がおっしゃったように、確かに大きいところでは大幅な減額ということが現実としてありました。私どもでは、委託料が大きく減額されたことによって今後の活動に支障を来してはならないということもありまして、先ほど来、委員からもお話がありました「1%まちづくり事業の活用をぜひしてください。」こういうご案内をしてございます。地区の中では、当然、コミュニティにかかわる行事等をたくさん持っておりますので、その中で1%事業に振り向けられるものもたくさんありますので、その辺は、ぜひ創意工夫をしていただく中でご提案をしてくださいということを、現在、お願いしているところでございます。
◆委員(栗原宏吉) 行政区においては戸数、また人口にかなり格差があって、いろいろな点で苦慮していると思うのですけれども、その中で、一応、区政は世帯割と均等割で、今後、その点をカバーしていくのだと思います。
 今、答弁の中にありました1%まちづくり事業について、また関連でお聞きいたします。太田市まちづくり補助金交付要綱によりますと、この補助金は第3条に規定する対象事業の経費に対して、第4条に規定する別表に定める経費を補助するものでありますが、この別表を見ますと、コミュニティ経費として飲み物、またお茶菓子代等として事業参加者25人未満が5,000円、以降25人ごとに5,000円としてありますが、この積算根拠はどのような事業を想定したものか。また地域の奉仕活動等によって1日がかり、または2日がかりのものは想定されます。このような場合、参加者の昼食等、また食糧費について、どのように考えておるのか、これが1点です。
 また、地域コミュニティ活動としては、先ほど言いました納涼祭とか体育祭という年間恒例行事が考えられますが、これらの行事の運営に当たる役員・選手等の会議等の諸活動に係る食糧費、そこがちょっと問題なのですけれども、その支出の一部を補助金に充当されるかどうか。
◎地域総務課長(大槻裕美) まず、前段の補助対象経費の中のコミュニティ経費でございますが、今回の1%まちづくり事業の大きな目的の一つに地域コミュニティの活性化ということがございます。近年、都市化とともに大分地域コミュニティも薄くなってきているというのが実態でありまして、私どもは、この1%まちづくり事業を契機に地域の皆さんがお話をするとか、昔の井戸端会議のような形で活用ができないだろうかと考えました。例えば3時休み、10時休みのときに全くお茶も飲まずに話をするということは、潤滑剤として非常に好ましくないということがありましたものですから、お茶を飲む、お菓子をちょっと食べる、その程度の費用ということで、ここにありますように25人で5,000円、ペットボトルが1本と、ちょっとしたお菓子というものを想定してコミュニティ経費という形で計上させていただいたものであります。
 それから、食糧費というお話がありました。例えば2日がかり、あるいは1日かかって何か事業をする、奉仕活動をする、この場合については、一応まちづくり会議の中では個別個別に事案を見て検討させてほしいということが出ています。実は、先般、旧しろがね学園の跡地、いわゆる八重桜広場と称しておりますが、今年度、ここがモデル事業ということで実施をしております。その中で、食糧費ということが項目として上がってきました。この件について、まちづくり会議の皆さんにご審議をしていただきましたところ、1日がかりで仕事をするのであれば、その場から帰って食事をとるのも確かに大変だということを含めて、必要最低限の食事であれば認めてもいいのではないかというお話がありまして、しろがね学園の関係で申し上げますと、1食600円ということで積算根拠として、今、採択の方向で進めております。
 それから、運動会、納涼祭等も含めてでございますが、その場合の食糧費であります。例えば参加者の食糧費あるいは景品代、いわゆる個人にそのまま渡ってしまうようなものについてはいかがなものかという議論が出ています。ただし、役員がその準備のために1日がかりでやるというようなことについては、個別でケースを見て検討させてほしい、こういった意見が出ていました。
◆委員(栗原宏吉) 1日がかりのものに対しては、やはりお昼を食べないでお茶だけというわけにはいかないですから、そういう点においては、これからも内容によっては見てくれるということですね。それで、事業によると思うのですけれども、ケース・バイ・ケースで、団体枠とか特別枠の内容を見ながらやっていかないと、なかなかこれは難しいと思うのです。今はいろいろな申請が出ているということを聞きましたが、今後、申請によってはケースバイケースで1%を使えないと、さっき言った区政事務委託料なのですけれども、そこは決まっていて、今度はこの1%で何とかしようという行政区がかなりあると思うのです。いずれにしても、これから1%まちづくりの申請がなされていく中で、今年は初年度でありますから、ケース・バイ・ケースで多めに見る覚悟でもっていっていただきたいと思います。
◎地域総務課長(大槻裕美) 本件につきましては、市長もお話をされていますとおり、市民の皆さんが決めるということで、我々事務局の方では、その決定については関与していないというのが実態でございます。それで、今、お話がありましたように、なるべくケース・バイ・ケースで、1件審査ということになっておりますので、事案を見ながらまちづくり会議の皆さんの中で検討、審議をしていただくことになっております。ただ、委員から、これは原資が税金でありますのでその辺を踏まえて、その税金がきちんと執行されることを附帯条件としてつけたいというお話がありました。そういったことを含めまして、今、委員からお話のあったことを、また、私どもからまちづくり会議の皆さんにお知らせをしていきたいと思っております。
◆委員(加藤光夫) 78ページ、国際アカデミーへの1億円の設立事業補助金について質問をさせていただきます。この件につきましては、旧太田市時代のことであり、議会にて議決しているわけであります。6億5,000万円の補助金を支払うということで、本来でありましたら一括で支払う。ところが、当時の財政事情等により分割、それが、また合併を経て現在に至っている。旧藪塚本町でも、私は英語の学校ができるのだということで寄附金の議決をしました。どういうふうに予算上位置づけられているのかというようなことを私が見ようとしましたら、継続費とか債務負担行為とか、そういうところに出ていないので、どんな予算手当をしてあるのだろうかということがなかなかわかりませんでした。過日、ここで説明を受けまして全貌がわかったところであります。
 平成18年度で1億円、平成19年度で1億円を予定されているわけですが、これは本来、積み残している荷物なのです。まず平成18年度に1億円を執行しまして、それで平成19年度予定の1億円もなるべく早目に補正予算を組んで執行していく。その荷物を早くちゃんと届ける。それで、財調も手当てできるだけの余裕も若干ありますし、この問題は早くすっきりさせまして、今、市長が盛んに取り組んでいる金型工学関係、群大の誘致、この辺に全力を注ぐよう、それで教育都市太田をアピールするようやっていったらいいかと提案するのですが、執行の所見を伺います。
◎英語特区校支援担当課長(坂本博明) 今、ご示唆をいただいたお話ですけれども、過日、全議員を対象にさせていただいた勉強会で、内容について初めてお知らせできた部分もあろうかと思います。経緯につきましては、そのときにお話をさせていただいたとおりでございます。それから、その後の委員会の中でもいろいろご議論をいただきました。まさに、当初予定しておりました6億5,000万円、これは学校としてもイニシャルコストでございますので、本当に学校をつくる最初の投資部分ということで、考えてきた部分があります。もちろん、それが一度に出なかったことがどうこうではないのですけれども、太田市の財政事情等も勘案して、分割して出しているということがあります。今、ご提案いただいたような残りの部分ということであれば、学校とすれば本当にありがたいお話になっていこうかと思います。これは私の方から出す、出さないということは言えませんけれども、また全体の協議の中で、そういった方向性を検討していただけるとすれば本当にありがたいというふうに考えております。
◎企画部長(小暮和好) 今、坂本課長からお話もあり、また加藤委員からもご支援的に承りましてありがたく感じております。それ等を踏まえまして、財政当局とも十分協議しながら一刻も早い予算づけをお願いしていきたいと私どもは思っておりますので、ご理解いただければと思います。
◆委員(荻原源次郎) 68ページの2款1項1目、説明6の用途運営費について伺いたいと思います。この用途運営費の内容が私にはちょっとわからないので、用途運営費に対する具体的な説明をまずお願いいたします。
◎管財課長(松本幸晴) 用途運営費の内訳でございますが、消耗品が1,920万円、それと食糧費が24万4,000円、印刷製本費が201万6,000円、庁用備品購入費が30万8,000円ということで2,158万8,000円でございます。
 まず、消耗品につきましては物品の調達方針によりまして、環境を考慮していく中で必要性をよく考えながら環境への負荷をできるだけ少ないものとし、その品物を購入するものです。また、グリーン購入に努める立場から、積極的に再生トナー、カートリッジ、あるいは再生紙を使用した書類づくりに努めていくものでございます。次に、印刷につきましては、封筒、区内の特別料金後納等の印刷費でございます。食糧費24万円につきましては庁用の煎茶、あるいは給茶機用の粉末のお茶でございます。30万8,000円につきましては庁用備品購入費、机・いす等でございます。
◆委員(荻原源次郎) ただいまの説明を聞いていて、まず、この消耗品費の90%近い内容がちょっとよくわからなかったので、申しわけないけれども、もう一度具体的にお願いしたいと思います。
◎管財課長(松本幸晴) 今、私の方から環境物品という形で説明をさせていただきましたが、庁内で使う品物でございます。もう一度申し上げます。再生トナー、カートリッジや再生用紙でございます。その中で特に多いのが、先ほど言いましたプリンタートナー等でございます。
◆委員(荻原源次郎) 86ページをお願いします。2款1項13目23節に土地建物等賃借料300万円が予算計上されています。この予算は、どこの土地と建物かを伺いたいと思います。
◎文化課長(柴宮千恵子) 市民会館の駐車場でございますが、会館の東にございまして、人数が多いときに詰め込み方式で利用をお願いしている土地の賃貸料でございます。
◆委員(荻原源次郎) 市民会館の東の駐車場とお伺いいたしましたけれども、その面積はどのくらいあるのでしょうか。
◎文化課長(柴宮千恵子) 1,577平米でございます。
◆委員(荻原源次郎) あと、建物ということも記帳してありますけれども、この建物はどこにあるのですか。
◎文化課長(柴宮千恵子) こちらの市民会館の管理費といたしましては、その1,577平米の土地だけでございます。こちらにつきましては、説明ですと駐車場のみということになります。
◆委員(荻原源次郎) ただいまの説明でいきますと、建物はないということで判断していいのでしょうか。
◎文化課長(柴宮千恵子) はい、そうでございます。
◆委員(荻原源次郎) 86ページの2款1項15目15節に工事請負費300万円が予算計上されておりますが、先ほど同僚委員も質問しておりますが、これは市民憲章の碑だと思いますけれども、建設する場所はどちらになるのか、わかりましたらお願いいたします。
◎市民活動推進課長(倉上和裕) こちらの工事請負費につきましては、改修工事費ということで、現存しております旧の市町民憲章がありますものを改修等するものでございます。
◆委員(山田隆史) 68ページ、2款1項1目19節、先ほど同僚議員からも質問がありました1%まちづくりの事業活動につきましてなのですけれども、先ほどお話がありましたが、前は20件程度が既に出ているということであります。その20件程度出ている地区がお話だと5カ所だったでしょうか。それぞれの地区が、およそ1地区2,000万円という概算での数字が出ているわけなのですが、今、出ている各地区が2,000万円で十分とは考えられないにしても、概算で結構だと思うのですけれどもどの程度まで予算を必要とされているものが質問として出ているか、今現在の段階でわかるところがありましたらお願いいたします。
◎地域総務課長(大槻裕美) 現在、提案の段階でございますが、一番大きい事業費で700万円でございます。一番小さいもので申し上げますと2万9,000円という事業です。ただ、700万円について全額が対象になるかどうかはまた別でありますが、提案の段階では以上の数字になっています。
◆委員(山田隆史) 2,000万円を全部消化する必要がないといえばそのとおりなのですけれども、あまりにもぶら下がっているものが大き過ぎて、各地区もなかなか頭の痛いところかというふうに感じるのですけれども、今月20日までということになるのですけれども、今のところ、まだ十分な申請が出ていないということは、どこかに問題があるのか。あるいは、今日までに出ているものは、差し支えなければ幾つか参考に提示していただくのも親切かという感じがします。なぜかと言うと、それぞれの地区では本当に暗中模索かという感じもいたします。そんな状態なものですから、もしその辺がお考えいただけるようであれば考えていただくといいと思うのですけれどもいかがでしょうか。
◎地域総務課長(大槻裕美) 委員ご指摘のとおり、今の段階では各地区も模様眺めというものがあるかもしれません。あと、実際にその事業がよくわからないということもあるかもしれません。私どもは、今回、3月20日ということで第1段階を締めておりますが、また、この状況をお示しすることによって、ほかの地域の皆さんも、この事業であれば私どもの地域でも使えるとか、逆にこれをアレンジして提案をしてみようかとか、多分、こういう動きが出てくると思いますので、第1段階で締めたところで、ホームページ等でご案内をしてみたいというふうに思っています。
 また、周知につきましても、広報やホームページ、それから群馬テレビやエフエム太郎等々でもご案内していますし、区長会の方にもご案内しています。また、今月下旬から各地区で地区懇談会が開催されますので、その冒頭でも私どもの方からご案内していきたい、こんなふうに思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
◆委員(山田隆史) 先ほど第1回の審査は5月ごろと伺ったかと思うのですけれども、それでよろしいですか。
◎地域総務課長(大槻裕美) 第1回につきましては3月20日で締めまして、本議会で予算の審議議決をいただいた後に、できれば今月下旬、3月23日くらいで1回目のまちづくり会議を招集しまして、提案の中には4月1日から事業実施するようなものもありますので、その辺の事業実施の動向を見ながら、順次、採択についての会議を開いていきたい、このように考えています。また、第2回目については5月以降に2回目の募集をしていきたいというふうに、現在、考えております。
◆委員(山田隆史) まず、できるだけ早く、これと思うものがありましたら、モデル地区みたいな感じで執行していただけるとありがたいかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っています。
 それでは、続きまして70ページ、2款1項1目、国内都市交流事業についてなのですけれども、これまでにも姉妹都市として、旧太田市の場合には今治市、尾島町は弘前市ということで、これから具体的な内容を煮詰めていくのだというふうに思っているのですけれども、その中には友好都市が結構あるように思っているのです。旧3町につきましては、姉妹都市あるいは友好都市等については、今まであったのでしょうか。
◎秘書室長(上原隆志) 旧3町では、尾島町の弘前市があっただけでございます。
◆委員(山田隆史) 旧尾島町があって、旧新田町とか旧藪塚本町は、特に姉妹都市、友好都市とかは聞いていなかったでしょうか。
◎地域振興部副部長(桑原精) 旧藪塚本町についてはありません。
◆委員(山田隆史) なければしようがないかというふうに思うのですけれども、旧太田市が、例えば太平記を一つの題材として、龍ヶ崎とか今治もそうなのですけれども、姉妹都市だけではなく友好都市ということに位置づけているところが結構あるのです。もちろん姉妹都市は当然なのですけれども、今後、友好都市としての交流、この辺をどんなふうに考えているか、何かありましたらひとつお願いします。
◎秘書室長(上原隆志) 友好都市につきましては、従前と同様で、物産であるとか、そういうかかわり方が今後も続いていくのだろうというふうに思っています。
◆委員(山田隆史) 例年、物産の販売か何かでお互い手がけている、あとは姉妹都市についてはアンテナショップを出しているかと思うのですけれども、これから道の駅といったものがいろいろ出てきたときにも、皆さんに友好都市をもっと身近に感じてもらうのに、さらにいろいろお考えいただいて充実していったらいいのではないかと思います。その後、市民あるいは我々議員もそうなのですけれども、親善大使ではないけれども、今後、友好を深めていくということが大事かと思うのですが、その辺についていかがですか。
◎秘書室長(上原隆志) また、新しいものができた段階で、それらについては検討させていただきたいというふうに思います。
◆委員(山田隆史) 続きまして、72ページ、2款1項3目、先ほどもちょっと同僚議員からありましたNPOのサポーターズについてなのですけれども、この団体の概要について、もう一度ご説明をお願いできますか。というのは、この後、たくさん項目が出てきます。例えばざっと申し上げますと68ページ、72ページ、134ページ、136ページ、それ以外も出てくるのかもわかりませんけれども、ざっと見たところではその辺があるのですが、まず、このサポーターズの構成、人員、それから、今、言ったページにまたがっていますので、今現在、どういったものを委託されているのか、総合計でどのくらい委託料を支出しているのか、その辺まで教えていただければありがたいと思います。
◎広報統計課長(大谷恒雄) このNPOサポーターズ委託料の438万8,000円でございますが、私どもは市政情報コーナー、庁舎1階の西側部分でございますが、このNPOサポーターズに委託してございます。平日並びに土日も含めてということで、現在、登録されている方が12名いらっしゃいまして、午前2名、午後2名ということでお願いしてございます。
◆委員(山田隆史) それ以外にもページがちょっとまたがっていて款が違ってきますけれども、NPOサポーターズという名前でここにもちょっと出てきているのです。それに全部予算措置をされているわけです。そのほかのサポーターズはどんなことをやっているのか。それと、委託料というのは合計するとどのくらいになるのか、ちょっとその辺まで教えていただければありがたいと思います。
◎市民活動推進課長(倉上和裕) それでは、今、全体的なお話がございましたので、平成17年度予算でいきますと、予算的には約1億2,500万円ほどの委託料になっているかというふうに認識しております。また、総合案内、勤労会館、あるいは学習文化センターというような事業で、事業的には13事業を5団体が受託しているというような状況でございます。
◆委員(山田隆史) 年齢構成等につきましては、どうなっていますか。
◎市民活動推進課長(倉上和裕) 全体的な年齢的なものを確実にはとっていないのですが、年齢的には若い方もおりますし、また40代、50代の方も入っておるかと思います。中間的な部分が多いというふうに認識しております。
◆委員(山田隆史) 最後にいたしますけれども、80ページ、2款1項7目、市民活動普及啓発事業委託料877万3,000円について、まず概要をお願いいたします。これは市内のボランティア団体かと思うのですけれども、よろしくお願いします。
◎市民活動推進課長(倉上和裕) こちらの877万3,000円の内訳でございますが、イオンの中にあります太田NPOセンター運営事業委託料ということで847万3,000円、また市民活動普及啓発事業委託料ということで30万円の金額でございます。
◆委員(山田隆史) この団体は、主にどのような活動をしているのか、団体の内容をお願いします。
◎市民活動推進課長(倉上和裕) 太田NPOセンター事業委託料については、太田NPOセンター運営委員会1団体に委託をしておるところでございます。また、市民活動普及啓発事業委託料につきましては、平成17年度につきましては13団体に対し、NPOあるいはボランティアの普及啓発に係る事業委託というような形で実施しておるところでございますが、平成18年度事業につきましては、主にNPO法人等の支援等してまいりたいというふうに考えております。
◆委員(山田隆史) これはボランティアというものとNPOというものと別々に考えているのかと思ったら、予算的には一緒になっているのかと思うのですけれども、ちなみにNPOサポーターズはまた別個のものなのですか。
◎市民活動推進課長(倉上和裕) NPOサポーターズという名前につきまして、先ほどちょっとお話しさせてもらいましたが、行政サポーターズ、それからNPOセンターの運営にかかわっているものについてはNPOサポーターズというような認識をしております。
○委員長(小林耕作) 時間の都合もありますので、これで終わりにいたします。

     ◎ 休     憩

                                     午後6時17分休憩
○委員長(小林耕作) それでは、休憩に入らせていただきます。

     ◎ 再     開

                                     午後6時35分再開
○委員長(小林耕作) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 他にご質疑ありませんか。
◆委員(越塚順一) 先ほど来、同僚委員から何度も質問がありましたが、86ページ、2款総務費、市民会館管理経費についてお尋ねいたします。
 先ほどお答えの中に、市民会館は、土日はおおむね100%の利用率だというお答えがありました。その際に、お客さんのほとんどが車で来るのかという気がします。今現在、駐車場は詰め込み駐車をしながら、市民会館に行った方の車がおよそ何台駐車できるのでしょうか。
◎文化課長(柴宮千恵子) 3カ所の駐車場、合わせて305台とめることができます。その中には、先ほど申しました会館の東の詰め込み式、あとは公園内ですが、その第2、第3の詰め込み式を含めて305台となっております。
◆委員(越塚順一) 市民会館の定数を考えると、305台というのは何とかおさまってしまった、そういう感じもするわけですけれども、今まで市民会館を運営するに当たって、旧太田市で駐車場の確保という観点から、あの近所に模索をした経緯はございますか。
◎文化課長(柴宮千恵子) 具体的には、現在の駐車場と、あと同じ文化課の中に学習文化センターがございますが、そちらの駐車場をご利用いただいた方に、認証機も市民会館の方に持ってきて、それを認証させていただいています。そのように、大きい行事のときは「こちらにも駐車場があります。」というような言い方をしていますので、今はまだその周りに当たっている段階ではございません。
◆委員(越塚順一) 先般、総括質疑の中でしたか、市長の答弁の中にも、市役所にも駐車場がある、また先ほど言われた学習センターの方にもある、また健康的にもいいということがありました。これはわかります。わかるのですけれども、お客さんは、その現場へ5分歩くのはなかなかできない、そういうのがお客さんの心理だと思うのです。公共施設として市民会館、今の305台、これではちょっと本当に怖い。詰め込み駐車の時点で、今までトラブル等はありませんでしたか。例えば詰め込んでしまった車の持ち主に急用ができたけれども車が出ない、そのようなケースがございませんでしたか。
◎文化課長(柴宮千恵子) 詰め込み式の場合には、入る場合に小さなチラシ等をお配りして、ご迷惑のかからないようにという努力はいたしているところでございますが、数の中には、多少そういったことも長い間にはあったかもしれませんが、なるべくそういうことでお話はさせていただいております。
◆委員(越塚順一) 合併をして、また市民会館の老朽化に伴い、新築か、あるいは改修かというような議論もいろいろされておりましたけれども、それよりもまずは駐車場が第一条件であろう。市民会館をどうのこうの言う場合には駐車場が第一だろう、このように思うわけですけれども、市民会館のあり方、その点についてお答えを部長にお願いできますか。
◎市民生活部長(大久保義忠) 大変ご心配いただいております市民会館でございますけれども、確かに駐車場につきましては、場合によってはご不便をかけているという認識はあるわけであります。現在のところでは、先ほどありました詰め込みの第3駐車場につきましては、私の記憶ですと10年くらい前だったでしょうか、前の空き地を借りて詰め込む方式でさせていただいて、徐々に周りを借りられる所は借りるという考えてやってまいりました。現在のところはなかなか難しいという現状の中で、公共施設が単一施設と単一駐車場というのではなくて、これからは21万都市太田市となったのだから、全体の中での施設の有機的な連携の中で考えようではないかということで、市民の皆さんにぜひご理解をいただきたいということなのです。
 一つの提案といたしましては、総括でもお話し申し上げましたけれども、学習文化センターまで150メートルありますけれども、だんだん向こうの駐車場を利用してくれるようになりました。学習文化センターは350台くらいの駐車が可能なのですが、夜は結構利用の可能性が非常にたくさんあるわけです。あるいは、確かにお客様はショッピングでも何でも目の前にすぐ駐車場があるのが一番いい、ワンストップショッピングでありますけれども、その中で、やはり場合によっては大ホールを使うときの1,200人、あるいはこれから計画ですと1,500人程度のものをと考えておりますから、駐車場を何とか考えなければならないという課題があります。例えばある百貨店等のように、開演時間の30分前から送迎用のバスを循環に回し、市役所に置いてもらうとか、そういうような考え方も一つの方法かと思っております。いずれにいたしましても、駐車場問題は大きな課題であるという認識については変更ございませんので、何とかこれをクリアして考えていきたい、このように思っております。
◆委員(越塚順一) 市民会館につきましては、どうしても使わなくてはならない施設でございますので、そういった努力もしながら、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◆委員(飯塚勝雄) 先ほど質問した中で、99ページの2款1項、建設工事等貸付事業費3億3万円、これの貸付件数と平均貸付額、平均貸付期間との絡み合いをちょっと質問したいのですけれども、どんな割合ですか。
◎契約検査課長(金田正明) 太田市建設工事等貸付資金状況ということですけれども、これは平成13年にできた制度でございまして、今、条例化されております。平成13年度については5件、平成14年度が6件と少なかったのですけれども、平成15年7月1日に条例改正いたしまして、工事の進捗率等が90%から70%ということに下がりまして、その結果、平成15年度については29件、平成16年度が32件、そして平成17年度2月末現在で12件の貸し付けを行っております。それで、貸付金額なのですけれども130万円以上ということですので、これは最高で今までは4,000万円、最低では130万円ということで、まちまちでございます。期間につきましても、今までは94日というものが最高でございます。ショートでは2週間足らずということでございます。最近3年間の利子ですけれども、平成15年度が29件で41万9,971円、29件で割りますと平均で1万3,000円程度が1社の利息でございます。そして、平成16年度が32件でございまして、30万2,586円でございますので、やはり平均しますと約1万円程度かということでございます。そして、平成17年度、今年度につきましては、今のところ12件というお話をいたしました。これについては、期間も短いものがございまして、平均的には数千円程度ということで、まだ償還の期限が来ていないもの等がございますので、工事がまだ終わっていないということで精算をされていないものがありますので、正確な数字が実際にはまだつかめておりませんが、12件の貸し出しは行っております。
◆委員(飯塚勝雄) これに対して条例化ということで、こういう形式というものはいいことだと思っていますので、来年以降続けていく意向がありますか。
◎契約検査課長(金田正明) 3億円という融資枠でございます。今のところ融資が5,398万円ということで、まだ2億5,000万円くらいありますので、当然、これは継続していただいて、ぜひ多くの方に借りていただくようなアピールの仕方をしていきたいと思っています。
◆委員(飯塚勝雄) この3億3万円とありますが、この金額を増やすような予定はあるのですか。
◎契約検査課長(金田正明) 当面、3億円くらいで十分運用できるかと思います。これから3町も含めて多くの業者が借りてくるようなことになれば、また財政との協議に入りまして、その枠については検討していきたいと思っています。
◆委員(飯塚勝雄) 今までが3億円くらいの、太田市、また3町が合併した中で、こういう額も増やしていっていただきたい。いい制度なので、ぜひお願いしたいと思います。
◆委員(高橋美博) 74ページ、2款1項6目、用地購入費6,330万6,000円の内容をお願いします。
◎管財課長(松本幸晴) まず、2件ございます。これは供用済みの土地を太田市土地開発公社から買い戻すものでございます。1件目は牛沢−福沢線道路用地296.23平米、2,164万8,255円でございます。2件目は大光院北側観光駐車場用地915平米、4,165万6,500円でございます。
◆委員(高橋美博) 私の思惑と大分外れてしまったようなのですけれども、実は、ここの本庁舎のすぐ南側にガソリンスタンドがありましたが最近更地になりまして、もしかしてここの購入費か、それにしては安いなどと思ったのですけれども、太田市役所といたしましては、あの更地をどのような見方をしているのか、どなたか回答していただける方はおられますか。
◎管財課長(松本幸晴) 現在、計画はございません。
◆委員(高橋美博) 皆さんおわかりかと思うのですけれども、この太田市役所の敷地は407号線、それから裏のバーバンク通り、さらには水道局側の八瀬川、前は福祉会館の前の通り、ちょうど四角になっているのです。ところが、現在、ガソリンスタンドがありましたので引っ込んでいるのです。できればあそこも購入していただいて、何とか形のいい敷地にしてもらえればいいというふうに思うのですけれども、どなたか少しそうだと思えるような方、回答をいただける方おられますか。助役、いかがですか。
◎助役(林弘二) 先ほど課長が答えたように、私の段階でも具体的な検討の話はないのですけれども、もちろん土地購入には大変多額なお金もかかりますので、財政的な検討もしなくてはならないと思いますが、ご提言があったことを市長にも話をして、相談していきたいというふうには思っていますが、今、申し上げましたように財源的な問題との調整があろうかというふうに思っております。
◆委員(高橋美博) 私も三十何年間大工をやってきました。いろいろな敷地を見てきましたけれども、今の太田市役所のあっちがしぼんだり、こっちが膨らんだりという敷地が、あそこの部分を購入することで、こんなすばらしい敷地になる、これはめったにないのです。ぜひ、何とかしていただけると、後世の子孫の皆さんは大喜びではないかと思うのですけれども、ひとつご検討をお願いします。
◆委員(茂木義市) 2点ほどあるのですが、まず1つはこのマスコットおおたん君、非常によくできました。新しい太田市のイメージキャラクターとしては最高のキャラクターでありますし、時間がないので要望にしますけれども、このキャラクターをもっと活用してほしい。そして、役所と関係機関に飾っておくだけではなくて販売ができるように、販売するに当たっては、これでは大きすぎるから、もっと小さくする。これはディズニーランドのミッキーマウスに負けないものだと私は思っているのです。ただ残念ながら、これだけ見たのではわかりませんから、この白いところに結局中黒のマークを入れるとか、もうちょっと小さくして、これは3,000円だそうですけれども、小ぶりのものを1,000円くらいでつくって、孫の人形として、そして太田市のあらゆる行事に販売ができるように、景品として使えるように、そしてインターネットを開けたら、この太田市のホームページにおおたんがぽっと出てくるように、そういう形で太田市を発信してほしいということを強く要望しておきますので、ぜひ、ひとつよろしくお願いします。
 もう1つ、企画費に関連して、いわゆる陣地の問題です。39町村にまとまるわけですけれども、きのう全部卒業式の後、太田市を一回り回ってきました。主要国県道の道路標識については、恐らく応急工事課だということを聞いているのですけれども、そのほかに公共施設の標示、太田市の標示、これについては旧の標示がいっぱいあるのです。ですから、これは所管がきちっと決まっていないのだと思うのです。実際やるところは、結局、道路標識については応急工事課だというふうに聞いているのですけれども、ちゃんと事務分掌の中にきちっと表示をして、太田市の陣地のエリアの標識、そして公共施設の標識、これについてはもう一度点検をして、新しい太田市になったのですから、やはりきちっとやってほしい。例えば刀水橋から渡ってくると、群馬県と太田市の旧マークの標識があるわけです。それから、旧354号線を泉町から西に上って行くと尾島町役場の標識が依然としてあるのです。そういう部分がありますから、もう一度全域を見直してもらって、結局、応急工事課であれば応急工事課にきちんと予算をつけてあげて、やはりそういう標示をしてほしいということを強く要望しておきますけれども、もし見解があればお聞きをしたいというふうに思います。
◎助役(林弘二) キャラクターについては、すばらしいものができたので、当初、実は議員がおっしゃったのと同じような話をちょっと話題に上げたこともあるのですが、私としてはこれも前向きに取り組む方がいいだろうと思っておりますので、そういう方向で相談していきたい。
 それから、標識の方は、確かに合併して新しい太田市をみんなでつくっていく、基本条例もできたという流れの中で、すぐ一遍にというわけにはいきませんが、できるだけ標識についても着実に新太田市の標識にしていくというのは必要なことだと思いますので、ご指摘の点を踏まえて全庁的に対応するよう努めていきたいというふうに思っています。
◆委員(橋本寛) 1つだけ、考え方を聞きたいと思います。この関係だと思いますので、特に職員の雇用や何かの関係で、特にこれから団塊の世代が急激によしていくというようなこともございまして、それに含めて年金支給時期が繰り下げられて、最終的には65歳になるということでございます。そういう中で、60歳以降65歳の間、年齢によっては支給がだんだん65歳までになるということで、民間の関係になりますと、法律が改正されたといいますか、何といいますか、規定等で履行して、その間に60歳以降の継続雇用制度というような形で、仕事がしたいという場合においては年金が支給される間もう1回仕事をさせるような制度をということで、今、いろいろやっているということなのですが、市役所の場合も同じだと思いますが、団塊の世代で、今後、どんどんよしていくと、優秀なノウハウを持った職員がよしていくという関係で、もう少し仕事をしたいという場合の再雇用、再任制もちょっとあるのですが、民間の会社では、そういう制度に基づいて、今、整備しているということのようです。役所の関係、ここではもう少し仕事をしたいという関係をどういうような形で考えていくのか、この辺をちょっと一言だけ聞きたいと思います。
◎人事課長(荒木建夫) 橋本委員ご指摘の件は、民間で言いますといわゆる高齢者雇用安定法が平成16年に改正されて、本年4月1日以降、段階的に定年を65歳まで引き上げる義務づけがなされているという認識を私はしているのですけれども、いわゆる公務員につきましては、定年は条例で60歳というふうに決まっております。地方公務員法では60歳を超えて、さらに再任用できるという規定がございまして、その再任用の期間が2年までという定めがなされております。実際に、その法律が運用できる形になっておるのですけれども、それを再任用していきますと、職員定数が増えたりということで、いわゆる職員削減計画とマッチしない部分も出てくるというふうに認識しております。そうかといって、年金支給開始年齢が私どもですと65歳ということになるわけでございまして、そういった年金が受給できるまでの期間について、やはり何らかの方策を講じる必要はあるのではないかというふうには考えておりますし、実際、現在のところ退職された方々に対して、役所として、いわゆる人事当局としてあっせんできる職場にはあっせんをするといった努力は続けておりますし、これからも続けていきたい。ただ、退職者が来年以降ぐっと増えていきますので、すべてのそういった職員に対してあっせんができるかどうかというのが難しい状況ではございます。制度上は、そうした再任用の制度はあるのですけれども、現在のところは、それが運用できないジレンマが一つあるということと、そうした部分を抜きにして、何とかOBの方々に対して職をあっせんしていきたい、そういった努力は続けていきたいということですので、その辺でご理解をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◆委員(橋本寛) 何とかなるような形で、できるだけ配慮していただきたいということを希望しまして終わります。
○委員長(小林耕作) 委員の質疑を打ち切りたいと思います。
 オブザーバー、ご質疑ありませんか。
◎オブザーバー(福井宣勝) 先ほど高橋委員の方から質問があったのですが、私の方からもちょっと観点を変えてお聞きしたいと思います。74ページ、2款総務費、6目財産管理費の中の用地購入費6,330万6,000円です。これは当初予算の概要を見ますと、土地開発公社の経営健全化計画の新規事業として盛られている予算です。公社の公有地の先行取得に対して太田市がそれを購入するということで、福沢地内、あとは大光院の北側の2カ所の購入というようなことでお聞きしましたけれども、行政改革大綱の方には今後の経営内容の効率化・健全化に取り組むことが明記されておりまして、その中には、平成18年度の予定では2,164万9,000円ということが記載されています。当初予算ではこの額ということなのですが、これは健全化計画の前倒しと考えてよいのかどうかということを、まずはお聞きします。
◎管財課長(松本幸晴) まさにそのとおりでございます。前倒しをしたところでございます。
◎オブザーバー(福井宣勝) それから、この健全化計画の健全という言葉が不可解な言葉だとちょっと私は思うのですけれども、健全に対する対応というのは不健全です。不健全なものを健全にしようというふうに治療するような感じで太田市が関与するということでは多分ないというふうに思いますけれども、この健全化というものについてどのように考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。その言葉の意味合いについてです。
◎管財課長(松本幸晴) 地方公共団体が、土地開発公社の経営の健全化に関する計画に基づきまして地方公共団体の債務の保証等により借り入れた資金によって保有されている土地の縮減や遊休保有土地の用途の変更、その他土地開発公社の経営の健全化を促進するという形で地方財政の健全性の確保に資する、こんな目的でございます。
◎オブザーバー(福井宣勝) 健全化計画の健全化というものは、そういう意味合いでとらえていいということですね、わかりました。
 それから、これまで公社が購入した土地のことについてちょっとお聞きしますが、今年から4年前までに購入した土地、それと5年から9年前に購入したもの、10年以上前に購入したもの、大別して3つくらいでいいと思うのですけれども、この土地の面積と購入価がわかれば教えてほしいのです。
◎用地管理課長(半田昭夫) 土地開発公社の方からお答えいたします。年数割りですが、5年未満、5年以上から10年未満、10年以上という段階で答えさせていただきます。5年未満の土地は9件、19万4,347.08平方メートル、これは資金を借り入れして取得しているものですから利息が出るのですが、利息については太田市の方から補填されておりまして、利息を除いた台帳価格ですが15億8,419万6,658円。5年から10年未満の土地が5件、3,883.63平方メートル、利息を除いた台帳価格3億1,161万4,888円。10年以上の土地が19件、7万7,715.37平方メートル、台帳価格37億681万7,561円。合計いたしまして、33件、27万5,946.08平方メートル、56億262万9,107円でございます。
◎オブザーバー(福井宣勝) 到底記録できないので、後でまた別の時点でプリントして渡していただければと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 俗に塩漬けと言われる土地があります。これが太田市にあるかどうかわかりませんが、塩漬けも浅漬けならとてもおいしく食べられるのですけれども、あまり古漬けになってしまうと、もう煮ても焼いても食えないというような状況になってしまいます。この塩漬けの土地があるとすれば、これは民間への払い下げは、多分こういう手法でできないと思いますけれども、1%まちづくりに絡んで、貸与という形になろうかというふうに思いますけれども、地域に開放して有効に活用してもらうというようなことを行うつもりはありませんか。
◎用地管理課長(半田昭夫) 私どもの方では、塩漬けの土地はないというふうに考えております。公共事業に必要とする土地を取得して、その土地につきまして有効利用されている土地が内容でありまして、財政等の事情で、まだ買い戻しがなされていない土地が残っているのだという考え方で、今回、予算化された観光駐車場等につきましても大光院裏ということで、現実に活用されている土地である、そういうような考え方で、いわゆる塩漬けで使われない土地というのはないという考え方をとっております。
◎オブザーバー(福井宣勝) それを聞いて安心しました。これから塩漬けという言葉は使わないようにしようと思いますので、ぜひ有効に活用してほしいと思います。
 土地の取得状況や時期から見て、時価総額における含み損とか含み益を的確に把握したり、透明性を増すために太田市のバランスシートとの連結を行うというようなことで、平成14年に行政経営課からこういうプリントが出ているのですけれども、この課題の中に、合算したものを作成する必要があるのではないかということがありまして、対応の方針案として、当面、連結合算対象とはしないものとするというふうにありまして、最後に、これは考察に当たるのでしょうか、公社の連結については、いろいろと公社の方で十分な検討を加えた後に行うのが妥当であるというふうにあります。これを検討してから2年経つわけですけれども、そのバランスシートを太田市のものと連結するつもりはあるのか、ないのかということと、連結した場合のメリット・デメリット、あるいは連結しない場合のメリット・デメリット、そんなこともあればお聞かせ願えればというふうに思います。
◎企画部参事(北村哲夫) ただいまのご質問ですが、本市でつくっております連結バランスシートについては台帳方式という形で作成しておりますが、これもまだ試行されている段階ですので、引き続き私どもとしてもいろいろな努力を図りながら、皆さんに十分ご理解いただけるような財政諸表をつくっていきたいと思っております。
 ただいまの土地開発公社の関係ですが、私どもも研究を引き続きしておりますが、現況では土地開発公社に対しては、先ほど土地開発公社に絡んで利子補給という形が出ておりますが、繰り入れ、繰り出し等の相殺関係を要するようなことがないものですから、むしろ現況では土地開発公社の決算の中で紹介されているバランスシートは公社会計に基づくものでやっておりますので非常に精度が高いものと思っています。今のところ、私どもとしては引き続き研究課題と考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。
◎オブザーバー(福井宣勝) 研究課題として、これからも検討していくということですね。
◎企画部参事(北村哲夫) はい。
◎オブザーバー(福井宣勝) では、その検討結果がわかりましたら、また、ご連絡の方をお願いしたいと思います。
 それから、市長の土地に対する方針で、使わない土地、むだな土地はこれから一切買わないということを表明していますけれども、そういう方針を受けた公社の今後のあり方についての所見を伺って、この項についての質問を終わりにしたいと思います。
◎用地管理課長(半田昭夫) 土地開発公社の存在意義ということで、公有地の先行取得、市が必要とする用地の代行取得、またはPal Town城西の杜等、いわゆるプロパー事業、独自事業の実施ということが考えられているわけでございますが、市長も言われたとおり不要不急の土地は取得していないということが現状だと考えております。
 しかし、合併後の太田市は総合計画や新年度予算にあるように用地を必要とする事業が引き続き計画されていると考えております。こういった中で、土地開発公社が用地取得するということについては、いろいろなノウハウを持っているというようなことから期待されていることも多いのではないかというふうに考えております。今後、土地開発公社についてどのように考えていったらいいかというようなことは、それらを含め、総合的に庁内で検討していくというようなことが必要なのかということは考えております。
◎オブザーバー(福井宣勝) わかりました。よろしくお願いしたいと思います。何がよろしくかわからないですけれども、頑張ってもらいたいというふうに思います。このプリントにもありますように、太田市という自治体の財政状態の全体を把握するために、市と非常に密接に関連する団体の一つであるということを言っているわけですから、ぜひ、その辺も踏まえて改善計画等もしっかりと進めてもらいたいというふうに思います。
 次の質問ですが、108ページから110ページにわたる4項選挙費、5目県議会選挙費と15目市議会議員選挙費がありますが、これを両方合わせると、選挙費だけで約1億6,000万円余りになります。この間の市長の市政方針報告会に参加して市長の話を聞きましたら、経費を節減するためには同日選挙がいいというようなことを言っていました。期日はよくわかりませんけれども、これが許されるものかどうか。地方自治法とか公職選挙法で同日選挙が許されるものなのかどうか、わかりましたら聞かせていただけますか。
◎総務課長(茂木正則) 同時にできないかという話も何となく聞き及んでおりますけれども、現在、任期等の兼ね合いから考えますと、市議会議員選挙については任期が終えて実施されますし、また県会議員選挙におきましても県の議員の任期によって実施されるというものでありますので、現在のところですと同日選挙は難しい、法的にもできないというような理解をしております。
◎オブザーバー(福井宣勝) もう1つ、別の項ですが、先ほど星野委員からも話がありました購買本部の立ち上げについて、この間、新聞に出ていましたので、私もちょっと関心があるのですけれども、大きな企業というものは、大体みんな自社で購買というものを持っていて、社内で使うものについてはそこで調達するということは経費の節減が一番大きな理由だというふうに思います。これは立ち上げが確定し、その方針を固めたということで新聞記事に出ていたのですけれども、ある程度の構想があって記者に発表をしたのではないかというふうに思ってはいるのですけれども、構想についてちょっとお聞かせいただければというふうに思います。例えば組織とか業務内容とか、そういうことについてです。
◎人事課長(荒木建夫) 組織の面からお答え申し上げます。平成18年4月付で組織の見直しを行うということで、それに合わせまして、まず購買本部担当の副部長を設置するということで、さらにその下には現在の契約検査課、それからいわゆる購買課を新設いたしまして所管をさせるという構想がございます。購買課の業務内容につきましては、現在、行政経営課の方で民間の委員の地位をかりるという形で有識者会議を設定していて、市行財政全般の見直しに関しては意見をいただき始めているという状況のようですけれども、今後の購買課におきましては有識者会議の運営もしていく。さらに物品の購入あるいはその契約とその適正化に関することを検討していく。それから、業務委託の適正化に関することにつきましても購買課の方で検討していく。さらには行政経費の節減と事務の適正化に関すること等につきましても行っていくということで、基本的には行政改革に伴う行政コストの削減、行政経費の削減を目的とするために購買課が設置されるということでございます。そうした新しい業務を4月以降、この購買課で行っていく、そういった構想でございます。
◎オブザーバー(福井宣勝) ぜひ、しっかりしたものをつくって立派な購買部をつくってもらえればというふうに思います。
◎オブザーバー(井野文人) 78ページ、2款1項7目、企画費の中の英語教育特区について伺いたいと思います。県議会の全員協議会に知事、清水市長、それぞれが呼ばれてということがきょうの新聞報道でありました。1月30日に初めて会ったというのは実は私なども驚きで、もっと率直に意見を闘わせていたのかと思ったけれどもトップ会談をしていなかったという事実を知って正直驚きました。きょうも行かれた全協という場でどういうことだったかというのはわかりませんが、きょうの県議会へ市長が行った状況をわかる範囲、概要で結構ですのでお願いいたします。
◎助役(林弘二) この委員会の合間に市長とお会いしまして、お話を聞きました。それから、秘書室の上原室長が同行しましたので、上原室長からも報告を受けております。私は概括の話をして、必要があれば上原室長から市長に同行した形での報告をさせていただきます。
 市長と1月30日に会ったのが初めてだという話が前段でありましたが、私が承知している限りでは、特区の立ち上げのときに市長は知事のところにあいさつに行っております。補助金問題で具体的な協議がなされていなかったということであろうと思っております。その後も、いろいろな機会を通じて話し合いを持とうという努力はしたのですが、なかなか実現しないで1月30日に至ったというのが承知している限りです。
 それから、きょうの会議については、いわゆる市議会の方にも市長がお話ししているような形での経過並びに考え方をるる説明して、私が聞いている限りでは大方の県会議員の皆様方のご理解を得られた。逆に知事のご発言は、イマージョン教育に対して今の段階でいかがかとか、従来の話の市長が副知事と話されたということで、知事並びに副知事等の発言にはブーイングとか、少しやじ的なものもあったということです。先ほど市長と会った話では、十分な説明ができたのではないかという状況であるというふうに思っています。なお、県議会では総務企画常任委員会を延期しまして16日に総務企画常任委員会を開いて、ぐんま国際アカデミー問題についての考え方を最終的に判断する。3月20日が県議会の最終日ですので、そこで予算の問題についてもしっかりした方向が出るのではないかというふうに思っております。もし、必要があれば上原室長に補足していただきます。
◎秘書室長(上原隆志) きょう、10時から12時までというような時間の中で、清水市長と群馬県知事・副知事がそれぞれ意見を述べて、また質問を受けてというような形であったわけですけれども、冒頭、清水市長の方から今までの県との協議の結果を詳細にお話しいただきました。それを受けて、県と太田市の職員の間で信頼関係のもとにきちっと協議が進められてきたのだということは、すべての県議の皆さん方にご理解をいただいたのだというふうに思っています。
 それから、今、現実に県で立ち上げた私立の大学が3つございますが、知事が理事長をやっているというような事例があるわけでございますけれども、それらの事例を引用いたしまして、太田市のやっていることがまれではないのだというような事実をお話しさせていただいております。そういう中で、太田市の進めてきたことにつきまして、本当に県議の皆さん、素直に同感をいただいたというふうに思っております。それを受けて、今度は知事・副知事が県の立場を説明したわけですけれども、まず冒頭、知事は教育論をお話しされました。イマージョン教育のあり方、小学校のうちから英語教育をやること、その辺のお話をなされました。具体的に、私学助成の部分にあまり触れられずにそういうお話をされたということです。
 それから、今、井野委員の方からも、清水市長とお話をしたのはということがありましたけれども、今までに、1月30日にお会いして話をしたけれども、その前に具体的なお話は、私はしていなかったというようなことがありました。知事としては、この学校のことを大変心配していたのだというようなことがありました。それから、知事のお話は13分かその辺で終わったのだと思います。後を受けて、副知事がお話をされましたけれども、副知事は、去年、うちが特区校を設立してからのお話を随分されておりました。今までの協議結果の部分については、特に副知事の方から触れられるというようなことはなかったのですけれども、逆に、それについて県議の皆さんから「今、そんな話をしている段階ではないでしょう。」というようなことを随分言われました。その後は、4人の県議から質疑があったわけですけれども、清水市長はこの質疑に一つ一つ丁寧にきちんと答弁し、皆さんにもよく理解をいただいたというふうに思っています。また、知事・副知事の方への質問については、真正面から答えるというような場面は若干少なかったのだろう、そういう意味で県議の皆さんから、「それを聞いているのではないだろう。そうではないだろう。」というような、そういうやじは随分飛んでいました。
 そういう中で、2時間終わったわけですけれども、現場の状況をそのままマスコミがお伝えいただければ、県民の皆さんにも非常によくご理解がいただける、そういういいきっかけをいただいたのだというふうに私は認識をしてきましたけれども、あしたマスコミの皆さんがどういう書きぶりで新聞紙上にあらわしてくれるのか、あしたの新聞を期待しながら待ちたいということでございます。
◎オブザーバー(井野文人) 今、話を聞いてわかりましたが、きょうの新聞でも内山教育長と教育委員長がイマージョン教育のあり方について、もし、それが助成金を出さない理由であったら私たちも反対なわけです。私学としての教育の自由もあるし、今の国際アカデミーみたいな私学のあり方というものがあるので、その中身で例の助成金を出さないということであれば、これは私も大いに問題だと思います。加藤学園などを見ても、それは一つのあり方だと思います。
 私が心配しているのは、今までの新聞報道などでは、やはりこの学校が多くの人から見ても余りにも太田市と一体だということは実態として事実なわけです。したがって、おととしの12月24日に私立学校の法人として設立されたから、私たちも、これは私立学校として見ています。しかし、早く自治体と一定の距離をとっていく、それは理事会や経営のあり方、職員の派遣の問題などで明瞭だと思うのですけれども、やはりそこの部分は、県当局とは別に太田市として努力が急がれる分野ではないかというふうに私は思うのです。きょうは市長も出ていらっしゃらないので、部長か助役に、県に対する働きはもっとぶつけ合っていく方がいいと思うけれども、もう一つは太田市として私学として一人歩きできるようにする形をとらない限りは、市立的と言われるので、私たちは私立学校とは認めているけれども、その距離を明確にしていく、そのための努力は太田市として求められる、あるいは受け皿になる私学の経営者になり得る人を求める、ぜひ、そこら辺を加速させる必要があるのではないかと思いますが、その辺について伺いたいと思います。
◎助役(林弘二) 井野委員のご質問にお答えしますが、お話のように、法律としては純然とした私学ですが、経営体制的にも私学の内容をつくっていくという方向は市長も我々も考えているわけでございまして、学校関係者はそういう方向でございます。今、市の職員4人が支援課という形で行っておりますが、この4月には1名を減らそう、そして、なるべく早い機会に市の関係者の実務的な支援体制を解こうというふうに思っています。今年度も学校法人で事務職員を4名採用いたします。そういう形で、実務的にも独立した学校法人としての運営の歩みを始める。それから、法人の運営体制として、理事の体制になるわけですけれども、これについても市長と話し合っておりまして、実は、私も理事長代行の理事でありますが、そのほか支援課長が理事になっております。これについては、速やかに民間の関係者、教育関係者の方にバトンタッチをしよう。ただ、これについては、やはり市議会の意見書も出していただく流れの中できょうを迎えたわけで、県の方のいわゆるほかの学園並み、もしくは若干少なくなってもいいのですけれども学園の経営見通しが立つ流れの中で、井野委員がおっしゃるような、また市議会の期待されているような学校法人としての運営体制へ移る方向について、基本的に理事長である市長も、私どもも考えておるところでございますので、努力したいと思います。
◎オブザーバー(井野文人) もう一つだけ、きょうのことはわかりましたけれども、私は買いたいと言ったのだけれどもこの間テキストを配っていただきました。それとも関連するのですけれども、ぐんま国際アカデミーが真の国際人をつくるための学校みたいに言うのを、私はやめていただきたいと思うのです。つまり、英語で教育した人が国際人の必要条件とか十分条件ではなくて、太田市には一万何千人も小・中学生がいますので、本当の国際人は太田市民全体の中からつくらなくてはならないというものもあるので、教育の個性としてはいいのですけれども、やはりぐんま国際アカデミーが国際人になるための必要条件であるかのような、あるいは十分条件であるかのようなうたい出し方は避けた方が太田市としてもいいかと思います。これは私の、一般校への英語導入なども含めて、そのことはちょっと思っていますので、これは要望を含めて、もしあればいただきたいと思います。
◎助役(林弘二) 国際人の問題については、真に日本の歴史や文化を身につけた、そして実用的な英語もしっかり話せる、まさに日本の文化・歴史をしっかり身につけた上でという前提があります。その辺をご理解いただきたい。もちろん太田市の子供たち、日本の子供たち、すべてこれからは国際化の流れの中で、国際人としての役割を果たしていくことが期待されていると思います。ただ、ぐんま国際アカデミーに学ぶ子供たちについては、特にこういう条件が整っていると言えると思いますので、「ぐんま国際アカデミーは必要十分条件である。それ以外はないのだ。」ということは言いませんが、やはりそれを目指すということは言わせていただきたいと思っています。
◎オブザーバー(小林人志) 関連して、アカデミーの関係で、今、助役の方から、今後のことも含めてるるお話をいただいたのですけれども、2点だけ確認させていただきたいというふうに思います。建設費等で銀行から借り入れがあったと思うのですけれども、そのときの借主というのは、どういう名前でお借りになったのか、確認をさせていただきたいというように思います。
◎英語特区校支援担当課長(坂本博明) 学校法人名の太田国際学園ということです。代表はもちろん理事長名ということであります。
◎オブザーバー(小林人志) 理事長1人ですか。理事連名ですか。
◎英語特区校支援担当課長(坂本博明) 理事長名でございます。
◎オブザーバー(小林人志) 理事長1人ということでいいわけですね。
◎英語特区校支援担当課長(坂本博明) そういうことでございます。
◎オブザーバー(小林人志) 銀行も、早く言えば資産ももろもろ持っていないこのアカデミーに貸したという事実はあるのでしょうけれども、そのときに私人あるいは公人を含めて連帯保証はあったのか、ないのか、その辺の確認をさせていただきたいというふうに思います。
◎英語特区校支援担当課長(坂本博明) ちょっと担保の問題にいくかと思いますけれども、当初は無担保ということで銀行交渉をしてまいりました。しかし、金額的にも大きいものでございますから、当然、銀行としては何がしかの担保が欲しいということで、学校法人がつくりました校舎の部分については担保ということで使わせていただいておるという経緯がございます。
◎オブザーバー(小林人志) では、担保物件としては校舎、建物が担保物件で、ほかにはないということでよろしいわけですね。
◎英語特区校支援担当課長(坂本博明) はい、そういうことでございます。
◎オブザーバー(小林人志) 土地の賃貸期間が30年、無償貸与ということでお伺いをしているのですけれども、これも任期満了の更新等々の契約、その他はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
◎英語特区校支援担当課長(坂本博明) 過日の説明会の中でもちょっとご議論いただいた部分がありますが、当面30年間お借りするという契約でございますけれども、学校とすれば、当然、そこからさらに続くということを想定しておかなければならないと思いますので、その時点になろうかと思いますけれども、また契約更改ということを交渉していく、あるいはその時点での議論ということになっていこうかと思います。
◎オブザーバー(小林人志) 30年後に生きている方は、この中にはなかなか少ないと思うのですけれども、自動契約とか、そういう条項はうたっていないということですね。
◎英語特区校支援担当課長(坂本博明) 自動契約ということにはなっていないと思います。
◎オブザーバー(小林人志) なかなか聞きづらい部分もあるのですけれども、当然、最悪のことも考えられると思うのです。30年先、あるいはその先もあるのでしょうけれども、そういったときの対応等々については、この契約の中には何条かうたってある部分があるのでしょうか。
◎英語特区校支援担当課長(坂本博明) 申しわけないけれども、ちょっともう1回お願いします。
◎オブザーバー(小林人志) 学校運営上で最悪、そういうことも考えられると思うのです。継続が困難ということがないとも限らないですから、そういったときに対しては、この土地に当たって返還等との場合では、更地にして戻すとか、そういう状況はあるのかないのか、伺っておきたいと思います。
◎英語特区校支援担当課長(坂本博明) 厳密には1回確かめてみたいと思いますけれども、なかったと思います。
◎企画部副部長(岩崎信廣) 土地無償賃貸契約書なのですけれども、原状回復義務というものがあります。もし、こういう契約満了時とか、そういうときには原状回復して返還するという条項はあります。
◎オブザーバー(小林人志) 次に、100ページの関係で行政管理公社、先ほどどなたか質問がございましたが、正規職員118名、嘱託72名、臨時13名というようなお話がございました。給与関係についてちょっとお尋ねしたいのですけれども、市に準ずるということでございますので、4月以降、この地域給が、今、議論されておりますけれども、地域給の関係の取り扱いはどのようになってくるのか、お伺いしたい。
◎事業管理課長(松嶋良雄) 市に準ずるということでございますので、地域手当につきましても同様に導入する方向で考えております。
◎オブザーバー(小林人志) あともう1点お伺いをしたいのですけれども、正規職員になろうかと思いますけれども、太田市の全職員が行政職1表なのですけれども、管理公社職員には行政職1と2と2つあるように聞いていますけれども、このところについても地域給導入に当たっての統一、その辺の考え方はありますか。
◎事業管理課長(松嶋良雄) 公社職員の給与につきましては、基本的には市職員に準じておるということでございますので、一般行政職の給与表を適用させております。ただ、委員ご質問のとおり、行政職の2表を適用している職員も若干ございます。これについては、採用時の経過等もあると思いますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
◎オブザーバー(小林人志) 行政職2と1ですと、かなりの給与差があると思うのですけれども、ぜひ地域給導入に当たってご議論いただけますようお願いしたい、あるいは見守っていきたいというふうに思います。管理公社労働組合の方も、その辺のところを考えているようでございますので、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。
 次に、66ページ、職員の人件費の関係で社会保険料事業主負担、それと労働保険事業主負担とあるのですけれども、その内容をご説明お願いいたします。
◎人事課長(荒木建夫) 社会保険料事業主負担につきましては、市長部局、それと教委の嘱託の人数分に対する事業主負担金でございます。先ほど歳入でご説明した部分と若干人数がずれるのですけれども、歳出の部分では人事課が管轄している部分としては340人程度だということでございます。
 それから、労働保険事業主負担金でございますけれども、これはいわゆる雇用保険プラス労災ということなのですけれども、これの事業主負担金でございまして、市長部局のみの臨時と嘱託177人程度の分だということでございます。
◎オブザーバー(小林人志) 社会保険事業主負担というものは、健康保険、厚生年金あるいは介護保険ということですか。
◎人事課長(荒木建夫) 健康保険とかそうした部分も含めた、いわゆる社会保険ということでございます。
◎オブザーバー(小林人志) その辺がはっきりわからないので、もう一度お願いします。
◎人事課長(荒木建夫) 私どもが市町村職員共済組合でかけている部分と対応するような、そういった社会保険というふうにご理解いただければと思います。
◎オブザーバー(小林人志) 雇用保険ですと個人負担金分の0.8%ということで雑入にあったのですけれども、こちらの関係、社会保険、厚生年金の掛け金なりの個人負担金というのは出てこないわけなのですか。
◎人事課長(荒木建夫) これは労働保険と違いまして、当然、個人の負担金も出てくるのですが、歳出の部分で個人負担分を支出するという形をとっていまして、個人負担は当然あるのですけれども、歳出の話でご理解いただければと思います。
◎オブザーバー(小林人志) あと労働保険事業主負担ということでは、中身は雇用保険と労災保険と言いましたが、確認をさせていただきたいと思うのです。
◎人事課長(荒木建夫) 先ほど労働保険料の話を歳入の部分でさせていただきましたけれども、保険料率につきましては、事業主負担分について1,000分の115というふうにお答えしたと思うのですけれども、それに労災の事業主負担部分がさらに1,000分の5加わっているということでご理解いただければと思います。
◎オブザーバー(小林人志) 労災の関係は、職種において1,000分の5から1,000分の幾つか段階があると思うのですけれども、行政の場合には全対象者1,000分の5ということですか。
◎人事課長(荒木建夫) 私が認識しているのは1,000分の5ということでございます。
◎オブザーバー(小林人志) 上の社会保険料ですけれどもこの対象人員が、市長部局で340人ということで、筆記しなかったのでちょっと確認をさせていただきたいと思うのです。
◎人事課長(荒木建夫) 予算見積もり上の人数が340人ということで、ご理解いただければと思います。
◎オブザーバー(小林人志) 340人ということで、これが市長部局ということですね。
◎人事課長(荒木建夫) 市長部局の嘱託職員と臨時職員と、教育委員会の嘱託職員といいますか、そうした部分がこれに入っているということでございます。
○委員長(小林耕作) 以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 閉     会

○委員長(小林耕作) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
 明日は午前9時30分から会議を開きますので、ご出席願います。
 本日はこれをもって閉会いたします。
                                     午後7時45分閉会