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群馬県 太田市

平成18年 3月定例会−03月06日-06号




平成18年 3月定例会

       平成18年3月太田市議会定例会会議録(第6日)

平成18年3月6日(月曜日)
 〇出席議員 72名
        1番  武 藤   泰          2番  福 島 戈 吉
        3番  水 野 正 己          4番  星 野 一 広
        5番  河 田 雄 晃          6番  木 村 康 夫
        7番  高 田 勝 浩          8番  青 木   猛
        9番  山 田 隆 史         10番  藤 生 昌 弘
       11番  山 鹿 幸 男         12番  五十嵐 文 子
       13番  越 塚 順 一         14番  根 岸   昇
       15番  江 原 貞 夫         16番  町 田 正 行
       17番  市 川 隆 康         18番  荻 原 一 雄
       19番  福 井 宣 勝         20番  小 林 人 志
       21番  井 野 文 人         22番  荒 井 昭 男
       23番  深 澤 直 久         24番  内 田 忠 男
       25番  富 田 泰 好         26番  遠 坂 幸 雄
       27番  岩 松 孝 壽         28番  富宇賀   肇
       29番  小 暮 広 司         30番  栗 原 宏 吉
       32番  小 林 邦 男         33番  高 橋 美 博
       34番  伊 藤   薫         35番  鈴 木 信 昭
       36番  尾 内 謙 一         37番  小 林 佐登子
       38番  濱 田 光 雄         39番  斉 藤 幸 拓
       40番  正 田 恭 子         41番  川 鍋   栄
       42番  室 田 尚 利         43番  福 田 義 雄
       44番  荻 原 源次郎         45番  今 井 慶 聚
       46番  橋 本   寛         47番  高 橋 孝太郎
       48番  松 永 綾 夫         49番  加 藤 光 夫
       50番  栗 原 忠 男         51番  半 田   栄
       52番  斎 藤 光 男         53番  白 石 さと子
       54番  小 林 耕 作         55番  上 村 信 行
       56番  佐 藤 孝 夫         57番  新 島 近 夫
       58番  岩 瀬   卓         59番  太 田 けい子
       60番  小 俣 雄 治         61番  本 田 一 代
       62番  清 水 保 司         63番  田 端 卓 男
       64番  稲 葉 征 一         65番  永 田 洋 治
       66番  楢 原   宏         67番  栗 田 斌 之
       68番  河 野   博         69番  浜 野 東 明
       70番  山 口 淳 一         71番  中 島 貞 夫
       72番  天 笠 巻 司         73番  茂 木 義 市
 〇欠席議員 1名
       31番  飯 塚 勝 雄
 〇説明のため出席した者
   市長       清 水 聖 義     助役       林   弘 二
   収入役      清 水 計 男     教育長      相 澤 邦 衛
   水道事業管理者  小 川   卓     企画部長     小 暮 和 好
   総務部長     竹 吉   弘     市民生活部長   大久保 義 忠
   地域振興部長   石 川 典 良     健康福祉部長   早 川 充 彦
   産業経済部長   久保田 幹 雄     環境部長     金 子 一 男
   都市づくり部長  滝 沢 光 栄     都市整備部長   土 田 隆 一
   土地開発部長   桑 子 秀 夫     行政事業部長   天 笠   彰
   消防長      石 原 康 男     水道局長     小宮山 善 洋
   教育部長     岡 島 幸 雄     監査委員事務局長 石 井 俊 夫
   企画担当     岩 崎 信 廣     総務担当     塚 越 敏 行
   総務課長     茂 木 正 則
 〇事務局職員出席者
   事務局長     吉 田   稠     議会総務課長   八 代 敏 彦
   議事調査課長   石 川   茂     議事調査課議事係長板 橋 信 一
   議事調査課係長代理大 槻 みどり



          議 事 日 程(第6号)
                            平成18年3月6日午前9時30分開議
                            太田市議会議長     斉 藤 幸 拓
第1 施政方針並びに予算に対する総括質疑
     上程中の議案
   議案第10号 平成18年度太田市一般会計予算について
   議案第11号 平成18年度太田市国民健康保険特別会計予算について
   議案第12号 平成18年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算について
   議案第13号 平成18年度太田市老人保健特別会計予算について
   議案第14号 平成18年度太田市八王子山墓園特別会計予算について
   議案第15号 平成18年度太田市介護保険特別会計予算について
   議案第16号 平成18年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計予算について
   議案第17号 平成18年度太田市農業共済事業特別会計予算について
   議案第18号 平成18年度太田市水道事業会計予算について
   議案第19号 平成18年度太田市下水道事業等会計予算について
第2 議案の訂正の件
   議案第28号 太田市介護保険条例の一部改正について
第3 請願の訂正の件
   請願第14号 太田市のジュニアスポーツの振興に関することについて
第4 請願の訂正の件
   請願第15号 ぐんま国際アカデミーに関することについて
第5 報告第 3号 損害賠償の額を定めることについての専決処分について
第6 議案第53号 市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について
   議案第54号 太田市事務分掌条例の一部改正について
   議案第55号 財産の取得についての変更について

          本日の会議に付した事件

議事日程に同じ



     ◎ 開     議

                                     午前9時30分開議
○議長(斉藤幸拓) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
 日程に入ります。

     ◎ 施政方針並びに予算に対する総括質疑

○議長(斉藤幸拓) 日程第1、3月3日の会議に引き続き平成18年度市長の施政方針並びに予算に対する総括質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、3番水野正己議員。
◆3番(水野正己) 日本共産党の水野正己です。通告に基づいて質問を行わせていただきます。
 私は第1に、2006年度から計画されている国保税の段階的統合、旧3町での値上げの中止と旧太田市での値下げを求めて、第2に昨年10月からの改悪介護保険法の施行、そして2006年度から計画されている介護保険料の値上げなどに伴う負担増の軽減と必要な介護サービスの確保を図ることの大きく2つの点を提案して、健康福祉部長と市長のお考えを伺います。1回目の質問は、すべて健康福祉部長に伺います。
 まず初めに、国保税の段階的統合についてですが、今議会には旧3町の国保税条例改定、旧3町での値上げの議案が上程され、その改正の内容は2006年度の国民健康保険特別会計予算にも盛り込まれております。今回の改定の概要は、医療分・介護分を合わせて2005年度当初予算に対して旧3町合計で約8,400万円、4.25%の値上げを行うというものです。また、既に市議会の各会派への説明やこの件の議会答弁でも示されたとおり、旧3町の国保税値上げは新年度の一度だけにとどまらず2010年度までの5年間連続の値上げとされ、2010年度に国保税を統合する計画とされております。今後5年間は、旧太田市の国保税を据え置く予定とされておりますが、現段階では旧3町合計で2010年度には2005年度に対して5億2,000万円の値上げの計画が伝えられております。
 ここで、値上げの影響を具体的なモデルケースを設定して最も高い値上げ幅となる旧新田町を例にして申し上げます。まず、試算の?として夫婦とも40歳以上65歳未満の2人家族で国保課税所得が100万円、前年の固定資産税が5万円の場合は現行では15万8,200円が今回の値上げの後は17万1,000円と1万2,800円の値上げとなります。次に、試算の?として4人家族でうち2人が40歳以上65歳未満、国保の課税所得が200万円、前年の固定資産税が15万円の場合、現行で30万9,400円が今回の値上げの後は33万円に2万600円の値上げとなります。
 これはあくまでも今回の値上げによる影響ですが、既に示されているとおり、このまま旧3町の国保税が計画どおり、現行の旧太田市の国保税に統一された場合は、最初の試算?の例では旧新田町の場合ですが、現行に対して5万3,300円の値上げ、試算の?では現行に対して9万1,100円もの値上げとなってしまいます。ほかの2町でも、この2つの試算の両方で金額に違いはあってもすべてで値上げとなります。国保の加入者は、中小業者や年金生活者、リストラで職を失った人や勤務先で社会保険に加入させてもらえない人など、依然として厳しい生活を余儀なくされている人たちがほとんどです。法律の定めにより、2010年度には必ず国保税を統一しなければならないといっても、現行の国保税の格差統一の問題は旧3町の国保加入者の責任ではなく、合併によって生まれた問題だと言えます。統一というなら、旧3町の値上げではなく、高い旧太田市の国保税こそ引き下げるべきと提案させていただきます。
 そこで、健康福祉部長に旧1市3町ごとの国保会計について確認の意味も含めてこの場に明らかにしていただくために伺います。1点目ですが、2000年度、2004年度、2005年度、各年度の一般会計から国保会計への乳幼児医療費の無料制度など福祉医療分を含めた法律の定め以外の繰入額を伺います。2点目は2000年度、2004年度、2005年度、各年度の国保税の調定額の推移について伺います。3点目はやはり2000年度、2004年度、各年度の一般・退職合わせた国保の合計の1人当たりの医療給付費について伺います。4点目は2000年度末、2004年度の合併時、そして2005年度現在の国保の基金残高について伺います。5点目は2000年度、2004年度の各決算における基金の繰り入れと前年度の繰越金を除いた実質的な単年度収支を伺います。6点目は各保健センター、行政センターの現在の保健師の配置数を伺います。7点目は、合併前の旧1市3町における保健指導など予防医療の違いについてですが、実施内容、方法の違いについて重立った特徴的な点を伺います。
 次に、大きな2点目の介護保険の負担増軽減と必要な介護サービスの確保について、これもやはり健康福祉部長に伺います。昨年10月からの改悪介護保険法施行による施設入所者への食費・居住費の自己負担化と通所サービス利用者への食費の自己負担化に加えて、今議会には新年度からの65歳以上の介護保険料の値上げを伴う全市統一化の議案も上程されております。この値上げは、改悪介護保険法が本市に押しつけられたもとでのものと言えますが、保険料の基準額は旧太田市で1.34倍、旧尾島町で1.42倍、旧新田町で1.47倍、旧藪塚本町で1.32倍に値上げされるものです。旧新田町での基準額の値上げは、年間にして1万6,500円の負担増となります。さらに、新年度は保険料の値上げや昨年10月からの食費・居住費の自己負担化に加えて、先ほども申し上げましたが、介護保険でも地方税法改悪の影響も受け、今年度までは住民税非課税であった高齢者が課税となることで保険料や利用料の所得段階が上がり、さらに負担増を余儀なくされることになってしまいます。こうしたもとで低所得者への負担の軽減として、本市独自の減免制度の一層の拡充を図ることが強く求められます。
 日本共産党はこの間、国会の内外で介護保険の自治体独自の減免制度に対して国が干渉、制裁を行わないよう強く求めてきました。保険料の全額免除、収入だけを基準とした一律減免、一般財源の導入による減免などは好ましくないという、いわゆる国の示す三原則については2002年3月の参議院厚生労働委員会での日本共産党の当時の井上議員に対して、厚生労働大臣は「原則を越えて自治体がやるというのであれば、その自主性を尊重する。」と答弁しております。これが保険料の干渉や制裁について、政府を追求したものとなっております。次に、利用料については昨年9月ですが、我が党の国会議員団が介護保険の負担増の中止などとあわせ、地方自治体が行う利用者負担の減免措置に対しては国がペナルティーを科すなどの干渉はしないことと申し入れ、厚生労働大臣からは「自治体の軽減措置に干渉しない。」との回答を得ています。
 そこで、健康福祉部長にお伺いします。1点目は、税制改悪による負担増について現段階で考えられている軽減策を伺います。2点目は、今年4月からの新予防給付による要支援1・2の介護度の創設やこれまでの介護予防事業から地域支援事業への移行によって必要な介護サービスが受けられなくなる、あるいはこれまでより受けられる介護サービスが後退する人も相当数生じてくることが考えられます。そのような事態を回避するための市独自の対策が求められますが、現段階で考えられている対応策を伺います。3点目は、地域包括支援センターが実施するケアマネジメントや地域支援事業の対応について伺います。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) おはようございます。それでは、ご答弁申し上げます。
 初めに、国保の一般会計からの法定外の繰入額の推移でありますが、福祉医療波及分を含めまして平成12年度、旧太田市が2億8,510万円、旧尾島町650万2,000円、旧新田町579万5,000円、旧藪塚本町2,200万円となっております。平成16年度は旧太田市が8,237万9,000円、旧尾島町412万9,000円、旧新田町695万4,000円、旧藪塚本町448万8,000円となっております。平成17年度は新太田市6,648万3,000円となっております。
 次に、国保税の1人当たり調定額の推移でありますが、平成12年度、旧太田市が8万5,934円、旧尾島町8万2,112円、旧新田町8万1,392円、旧藪塚本町8万4,558円、平成16年度は旧太田市が9万5,994円、旧尾島町7万9,206円、旧新田町7万5,833円、旧藪塚本町7万7,027円となっております。平成17年度が旧太田市9万4,219円、旧尾島町7万5,358円、旧新田町7万6,304円、旧藪塚本町7万6,818円となっております。
 次に、一般・退職合計の1人当たりの医療給付費でありますが、平成12年度が旧太田市15万1,071円、旧尾島町16万5,672円、旧新田町14万9,014円、旧藪塚本町12万3,452円となっております。平成16年度は旧太田市が16万3,932円、旧尾島町16万4,942円、旧新田町16万6,118円、旧藪塚本町14万1,412円となっております。
 次に、基金保有額についてでありますが、平成12年度末、旧太田市ゼロ、旧尾島町1億3,417万5,000円、旧新田町3億7,090万6,000円、旧藪塚本町1億5万4,000円となっております。平成16年度合併時では、旧太田市1万9,000円、旧尾島町1億4,446万8,000円、旧新田町1億3,436万8,000円、旧藪塚本町3,016万9,000円となっております。平成17年度現在高でありますが、6億902万4,000円でございます。
 次に、基金繰り入れと前年度繰越金を除いた実質単年度収支の決算でありますが、平成12年度では旧太田市マイナス1億4,828万3,000円、旧尾島町1,644万6,000円、旧新田町1,192万8,000円、旧藪塚本町マイナス1,481万7,000円となっております。平成16年度では旧太田市が2億6,905万7,000円、旧尾島町マイナス2,974万7,000円、旧新田町マイナス6,970万円、旧藪塚本町マイナス5,987万1,000円という状況であります。
 次に、保健センター・行政センターに配属しております保健師の現在の人数でありますが、各保健センター別では太田4人、尾島4人、新田8人、藪塚5人で、行政センターは18人の配属となっております。
 次に、合併前の旧1市3町における保健指導などの予防医療事業の違いでありますが、合併前の保健事業につきましては老人保健法に基づいて実施をしているため、旧1市3町では違いありませんが、健診後の事後指導等については地区特性の事業を実施いたしておりまして、旧太田市では各行政センターを拠点といたしましてダンベル体操等の運動を取り入れての健康づくり、旧尾島町では糖尿病予防のための個別健康教育、旧新田町では健康増進事業といたしましてウォーキング教室、旧藪塚本町では生活習慣の改善のための運動習慣づくりなどの各事業の推進を図ってまいりました。
 次に地方税法、税制改正によります負担増の軽減についてということでありますが、今回の改正によりまして実質的に保険料率が上昇する人が出てまいります。こうした影響を受ける人たちに対しましては、保険料及びそれと連動している所得段階ごとの利用料について平成18年度から2年間は激変緩和措置がとられております。さらに、従来実施をしてまいりました法定の猶予・減免の制度と合わせまして、市独自に実施しております生活保護境界層の人に対する減免制度についても継続していきたいと考えております。
 昨年10月施行の介護保険法改正によりまして、施設サービス費等における居住費・食費が自己負担化されました。一定以上の所得や課税者のいる世帯のいわゆる所得第4段階では、やや大幅な負担増となったところでありますが、所得段階の低い人に対しましては負担限度額が設けられまして軽減措置がとられております。なお、一定の要件を満たす場合は第4段階でも高齢者世帯につきましては、第3段階に軽減される措置も講じられております。実施後数カ月経過しましたが、一部サービスの利用控えがあったようでありますが、大きな混乱は生じていないと理解をしております。
 また、議員ご指摘の介護サービスの後退ではということでありますが、給付上限が下げられた要支援1・要支援2段階の新予防給付につきましては一部利用上の制約が起こることも考えられますが、この段階では新しい単価の新しいサービスが用意されることになりますので、一律的にサービスが低下するものとは考えておりません。また、要支援1につきましては従来より行ってまいりました上乗せ給付を継続いたしまして、介護認定での非該当者についても引き続き必要に応じて保険外サービスを行ってまいりたいと考えております。
 次に、地域包括支援センターが実施いたしますケアマネジメント業務でありますが、要支援1・2の人に対する新予防給付に関するケアマネジメントにつきましては、居宅介護支援事業者に委託し、また特定高齢者に対するケアマネジメントにつきましては地域包括支援センターにおいて実施をする予定であります。
 次に、地域支援事業の概要でありますが、特定高齢者を対象とした運動器の機能向上事業、栄養改善指導事業、口腔機能向上事業、閉じこもり予防事業等を、また全高齢者を対象といたしました介護予防のための普及・啓発事業や自主的な地域活動に対しての支援等、さらに地域の高齢者に対する総合相談・支援業務や権利擁護業務、地域のケアマネージャーに対する相談・指導・助言等を実施するものでありますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 3番水野正己議員。
◆3番(水野正己) それでは、2回目の質問はすべて市長に伺います。
 まず、国保税ですが、先ほどの部長答弁から伺うと申しますか、はっきりしているのは旧尾島町では2000年度と2004年度を比較すると、1人当たりの国保税額を下げながら1人当たりの医療費も下がり、さらに基金残高を増やしているということです。実質的な単年度収支は、2000年度の黒字から2004年度で赤字になったとはいえ基金を増やしているわけですから、国保の会計は健全であったと言えますし、さらに値下げできる可能性も持っていたと言えます。また、旧新田町・旧藪塚本町では同じ2000年度と2004年度を比較すると、確かに1人当たりの医療費が上がりながら1人当たりの国保税を下げ基金も減っています。しかし、これはそれまで国保会計の予算規模に対してどれだけの基金を積み立てていたかということとも関係します。つまり基金は、そもそも使うために積み立てているということですから、ため込むだけでは意味がないということです。また、社会保障としても命と健康を守るための国民健康保険をどう考えるかという問題ともかかわってきます。少なくとも合併前の旧3町では、その時々の国保税をどう評価するかは別にして、そうした国保会計、国保税で推移してきたということですから、その評価を別にしても一定の合意が形成されたということは言えるはずです。ちなみに今、申し上げました実質単年度収支で2000年度、旧太田市と旧藪塚本町でマイナス、つまり赤字となっておりますが、特に私が指摘したいのは2000年度の旧太田市で、この実質的な単年度収支が1億4,800万円ほどの赤字であったものが4年後の2004年度はいきなり2億6,900万円ほどの黒字に転じていることの大きな原因は、この2004年度というのは合併の前年度でありました。特に旧太田市の住民の皆さんは記憶に新しいかと思いますが、大変大きな国保税の値上げをした年でありますから、値上げをして国保会計でこれだけの黒字を計上したということですから、2億円ほどの国保税の値上げは本来必要なかったのではないかということも言えるのではなかいと申し上げておきます。
 戻りますが、旧3町では決して合併を見越して先行きを考えずに国保税を不当に低く設定していたなどということはおよそ考えられないことです。また、あえて強調したいのは繰り返しますが、旧尾島町では国保税の評価の高い安いは別にしても、少なくても国保会計は健全であったということです。合併前には、現在示されている国保税の値上げの計画は住民には示されず、合併協議会でも国保税は合併後速やかに統一とされていただけです。私が市長に決断を求めたいのは、合併によって生じた問題として現在の現役サラリーマン、社会保険の加入者も含めてだれもがやがては加入することになる全市民にかかわる重大な問題として、一部の特定の人にかかわる問題として矮小化するのではなく、全市民にかかわる重大問題として今回の国保税の値上げを中止して高い旧太田市の国保税の引き下げを図るべきですが、市長のお考えを伺います。
 次に、大きな2点目ですが、介護保険についてやはり市長に伺います。先ほどの部長の答弁では、介護保険非該当、つまり介護保険によるサービスの提供を受けられなくなった人へは市がサービス提供を継続するということでしたので、その点は私も安堵し安心して大いに期待したいと思います。しかし、負担増については事はかなり深刻と言えます。介護サービス課に求めた試算では、2006年度の介護保険料を2005年度の65歳以上の人に適用した場合の値上げ額の推計、わかりやすく言いますと今年度から新年度への保険料の値上げ額の推計となるわけですが、2005年度の当初予算に対してその時点での3万4,450人に総計で3億6,000万円の値上げ、1人当たり平均しますと1万円以上の値上げとなるものです。これは保険料だけの話です。こう考えますと、やはり現行より減免を拡充することが求められると思います。さらに、保険料では減免を拡充することで減免された保険料部分を減免されていない被保険者、介護保険の加入者に減免された部分の保険料が上乗せされることになると言われておりますが、減免を拡充するということはすなわち保険料の多段階化、つまりより応用負担の保険料とすることができるという見方もあります。市長のお考えを伺って2回目の質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 合併して負担については、3町に対してある意味では最も負担増を強いるというようなものかもわかりません。この2つの保険料、国保税と介護保険です。2制度のままいけば全く問題ないかというと、これもまた実は違うわけで、例えば国保税ですけれども、国保税に関しては旧新田町にしてもあるいは旧藪塚本町にしても、値上げの時期が水野議員流に言うと改悪ですね。改悪の時期がしばらくやっていないのですね。旧新田町は多分4年間ぐらいいじっていないのです。いじらないのはどうしてかといいますと、先ほどちょっとお話がありましたように基金を食ってきた。ということは、これから5年間で値上げして、仮に放置されているとするならば、食い終わって後はどんと値上げするような段階になるわけですね。ですから、そういった意味で今回はある意味での調整場面というような考え方も当然あると私は思うのです。
 私も国保税を値上げするということは、そんなに好んでやっているわけではないし、答申をしたときも審議会の人たちに最小限度で抑えてもらえるような方法をぜひ選択してほしいというお願いもしました。結果的には、私は非常にいい水準で答申をいただけた。これは1月19日にいただいたわけですけれども、大変合理的な理屈に合う答申をいただいた。私どもはそれを修正することなく議会に提案しているわけですけれども、これは非常にいい提案だというふうに思います。この国保税の考え方ですけれども、私は値下げができるのではないかというふうに思いました。値下げの唯一の方法は、35億円も累積している滞納額の徹底的な整理しかない。35億円もある滞納額を私どもが滞納の整理をやっていますけれども、現実に仮の保険証みたいなものを渡したりしないでちゃんと保険証を渡してやれるような形になれば、おっしゃるとおり値下げだって可能なのですよ。でも、累積する滞納額と保険税額のアップとお互いが上回ってしまう。共産党流に言うと、上げるから払わないという言い方をするのですね。払えないのはしようがないと言っているのです。上げるから払わないと言っているのです。だけれども、上げるから払わないのか、払わないから上げるのかという、ここは非常にジレンマになっていまして、私は今回の答申をぜひ一度認めていただいて、そしてまず払う努力を全員がして、35億円を10億円でも滞納額を落とすことによって、保険料は下げられるではないかという議論にぜひ持っていってもらえればありがたいのですよ。最終的にすべてのものを苦しめているのはやはり滞納ですよ。この税滞納さえ解決するということでうちも全力を尽くしてやっていきますけれども、ぜひ払わない人を共産党はカバーしないように、払わない人をカバーしていつも弁護する側に回らないように、払うようにお話ししていただければ大変ありがたい、そんなふうに思うのです。基本的にはそういう考え方です。
 介護保険料も結果的に見て、施設の多い所は利用率が非常に高まっています。今回値上げした富岡市でありますけれども、「グループホームができてしようがない、幾らか規制してもらわなければ困る。」と言い始めたのも富岡市です。私も市長会で話を聞いていました。富岡市、高崎市、伊勢崎市、太田市など、施設が充実してサービス展開がどんな状態でも耐えられるような状況にしていこうという意思のあるところは、どうしても介護保険料は上がってくる。太田市においても、昔いわゆるデイサービスに行っていた人が措置費から保険料に変わったときに、サービスが受けられない、今まで楽しみにデイサービスに行って明るく生活していた人が、あなたは来られませんよという話になってしまうのもかわいそうだということで、特別の手当も実はやったこともあります。でも、これからは今みたいな介護保険に頼らない、包括支援の問題が出ていますけれども、包括支援の形をもっと充実させていくことによって私は幾らかでも施設利用を減らすことができてくるのではないか。今後施設を拡大したり、ベッド数を増やしたりしていけばしていくほどまた介護保険料は上がっていきますので、これは国も言っていますけれども、可能な限りその手前で抑えることが一つです。
 もう一つは、今、議員が言っていましたけれども、私はどうしても介護保険の金が払えない、介護保険が払えない人はやはり自己申告によってどうしても難しいのだ、これを行政の方に積極的に言ってきてもらって結構だと思うのです。それで、そのことによって介護保険の特別養護老人ホームに入るとか、どこかに入るのを制限するなんていうことを、そんなに冷たい太田市ではありません。ですから、ぜひ自己申告で私は払えない、だけれども体がこんな状態だから介護保険の世話にならなければいけないのだということは、ぜひ市の方に言ってきてもらう。そうしてもらえれば大変ありがたいと思うのです。介護保険は昔、措置費でやるべきだというふうにもともと考えていましたが、もうこういう制度になって動き出したものをあえて昔流に言ってもしようがない、でも支払えない人は仕方がないではないですか。かといって、サービスを一切受けないでそこで飢え死にしてくださいということは我々は言いません。きちんとした対応をするために、そういう方がいればぜひ申し出てもらって、相談をしてもらうというふうにしてもらえればいいのではないでしょうか。保険料については、ぜひ払ってもらうのが原則ですけれども、払えない方は相談しに来てもらうということでよろしくお願いしたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 3番水野正己議員。
◆3番(水野正己) それでは、3回目の質問に移ります。3回目もやはり市長に伺いますが、時間も限られていますので少し整理しながら伺いたいと思います。
 2004年と2005年に地方税法の改悪が行われました。ちなみに改悪にかかわって申し上げますが、先ほど市長が言われましたけれども、私たち日本共産党はもろもろの負担・税金・手数料などを悪意で払わない人を擁護したことは一度もありません。これが命にかかわる場合は、市長も常々引用されるとおり、措置という立場からそれまでの暮らしぶりがどうであろうと、命にかかわる場合は暮らしを守るという立場で臨むことはありますが、純然と悪意で払おうとしない人は擁護しません。払い切れない人を擁護しようとしているまでですので、そこは誤解のないようにご理解いだきたいと思います。
 それで、2年連続の地方税法改定と言ってもいいのですけれども、これによって2006年度とりわけ65歳以上の高齢者には非常に大きな増税が課せられます。本市の各担当課に請求して示された資料によりますと、新年度の65歳以上の市民への影響は所得税への影響、個人市民税の低率減税の半減の影響や国保税への影響を除いて、合わせて1億6,000万円と見込まれます。人数については、担当課から示された資料で税法改定の内容によって見込みの対象者がそれぞれ分かれておりますので、時間が限られておりますから合わせて1億6,000万円の増税ということが見込まれているということだけ申し上げておきます。
 さらに、この地方税法改悪と今回の旧3町の国保税値上げの影響を合わせますと、国保税の負担増は昨年1月1日現在で65歳以上で配偶者が65歳以上70歳未満、収入は夫の公的年金のみでの試算をしますと、年金収入が250万円の夫婦でやはり旧新田町の例を挙げますが、今年度の値上げを踏まえると1万8,800円の国保税の増税となります。これに加えて、個人市民税が前年度非課税から課税となり7,000円増税、合わせて2万5,800円の増税です。地方税増税の責任の大もとは、政府与党にあるわけですが、その影響を考えてみても少なくとも今回の旧3町の国保税値上げは見直すべきです。
 また、例えば旧尾島町では健康診断は幾つかの行政区をまとめて地域の集会所を使い1つの会場で集団検診を実施する方法が行われており、特に地域の高齢者からは喜ばれておりましたが、合併後はこうした地域に出かけても集団検診は行われなくなりました。また、旧1市3町の保健師の配置数の違いを考えても保健指導・予防医療という点では、旧尾島町ではこの違いがたとえ幾らかでも医療費の抑制につながっていたことは間違えないと言えるのではないでしょうか。
 また、国保税収納率は旧1市3町の中で旧尾島町が一番高かったわけですが、限りなく100%に近いと言ってもよかったわけですけれども、加入者が国保税の納税が未納になりそうになって、あるいは滞納となって加入者が窓口に相談に来るのを待つだけではなく、職員が丁寧に未納滞納者を訪ねて収納率を上げる手立てもとられておりました。これは市長が先ほど言われたことと大変密接にかかわってくると思います。今の本市では、確かに税滞納整理担当は配置されておりますね。税が滞納になれば、滞納整理担当に回されますが、滞納が累積する前に、未納が増える前に納税課で十分な手立てがとられていのかどうか、そのために必要な人員の配置はされているのかどうかを見つめ直す必要があろうと思われます。少なくとも、こうした点を十分に見直すまでは旧3町の国保税の値上げは行うべきでないと考えます。市長も先ほど未納滞納の整理ができれば引き下げることもできるのではないかと考えていたと言われましたので、ぜひここは検討していただきたいと思います。
 時間がありませんので、介護保険を最後に具体的に、端的に2点申し上げますが、昨年10月からそれまで行われていた社会福祉法人による減免も改正されました。それまでは免除から50%減免という規定が、今では原則25%の減免となっています。さらには、減免を実施した社会福祉法人への減収分の公費による補填も条件が厳しくなり、今後はこの減免を受けられる人が減少する、あるいはそもそも減免を実施できなくなる社会福祉法人も出てくることが予想されます。
 もう一点、今年4月以降の特老ホームなどの介護施設の1割負担について、昨年10月から厚生労働省ではユニット型個室の1割負担部分の引き上げも検討しています。こうなると、一層市独自の減免制度の強化が求められます。9月・12月議会と何度も申し上げてきましたけれども、さらにちょっと繰り返しますけれども、住民税の非課税から課税になることで税制の改定によって所得が増えたわけでもないのに、住民税の非課税から課税になることで例えばユニット型個室では第3段階から第4段階に上昇することで、利用者負担は7万円から8万円であったものが、1段階上昇して現在ではどうなるかというと12万8,000円です。非課税から課税になることでものすごく上がってくるのですよね。さらに、このユニット型個室は厚生労働省では4月以降1割負担部分の引き上げを検討している、こういうもとですのでぜひ減免制度の強化拡充、それから相談に来るのを待つだけではなく、施設への問い合わせを含めて、それから4月以降設置される包括支援センターのケアマネジメントも含めて高齢者の実態をつかんで機敏に減免の措置をとっていただくよう提案して、市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 国保税も介護保険料も、国の政策によって随分変わってきたわけであります。特に今回の定率減税の廃止、段階的な廃止でありますけれども、実質的に現在を知っている人は来年から増税というふうになるわけで、増税感に相まって保険税が上がり介護保険料が上がり、とにかく生活するのが大変だという状況になるわけですが、ただ国の政策と私ども地方自治体でやっている会計制度が実は異なりますので、国の増税感と我々の自治体がやっているもの、私も国保税の審議会のときにその話をしたのです。今、国全体が増税感の中にあって、私どもが料率改定をするときにぜひ配慮してほしい、一緒になって市民の肩に増税感がのしかかるようなことがないようにぜひ考えてくれないか、これは国保税も介護保険料についても同じような考え方で、水野議員が考えていることと全く同じであります。
 それはやらなければならないこと、ただやはり一つのルール、例えば国保税に関していえば一般会計から持ち出し額は可能な限り少なくしたいというのが私どもの考え方であります。これは税の二重払いというのをできるだけ抑えたい、ただ調整をするためにやむなく支出するのは仕方がないだろう。これは一定の限度を超えなければ、社会保険を払っている方々に申しわけないというようなことにならない程度に国保の方にお金を回すということは仕方がないのではないか、実はこういうようなことはあるわけでありまして、今回はそういった意味では最小限度に抑えたというふうに思っています。
 今、提案のありました納税の段階で相談に乗るという話ですけれども、非常にいい話だと思うのです。やはり現年度で対応できないと、繰越しを増やしたらもうなかなか税は払ってもらえないというのは事実であります。ですから、この年度にお願いした額はその年度にいただく、過年度で5年も前の話になるとなかなか払ってくれないのです。ですから、今あった納税の段階で相談に乗るという、これを今年1年間一生懸命やってみたい、そんなふうに思います。それで、できるだけ成果を上げたい。次の今度は国保税の値上げのときには、もうそんなに上げなくてもいいと言えるようになればいいというふうに思っています。要は滞納額だけです。滞納額だけ処理ができれば、今の国保税額は上げなくても済むような形になりますので、そうしていきたいと思っています。
 もう一つの補助でありますけれども、これについてはぜひ先ほど申し上げましたようにお金が払えない、特別養護老人ホームに入っていながらユニットに入ったら12万円が払えないという話をうちの担当の方に持ってきてもらいたい。自己申告に基づいて私どもは判断して、減免措置あるいは軽減措置、これは所得がないというだけではなくて資産等も絡みますので、総合的に判断しなければいけない場面も出てくる。ぜひ相談に来てほしい。相談の中で、事業者の減免をしてもらうとかという方法もあろうと思いますので、また私どもも配慮しなければならない点がありましたら当然配慮するということになろうと思います。大変な人を見捨てるわけには当然いかないわけでありますので、ちゃんと対応ができるようにしていくつもりでありますので、よろしくお願いしたいと思います。また、個人的に話をぜひ持ってきてください。水野議員のことなら何でも、話に乗れるか乗れないかはわかりませんけれども、話は聞きますのでぜひよろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 次に、37番小林佐登子議員。
◆37番(小林佐登子) 日本共産党の小林佐登子でございます。発言通告に基づきまして、施政並びに財政方針について2点質問をさせていただきます。
 まず初めに、福祉健康の増進の中に「次世代育成支援行動計画に基づき各種子育て支援策を推進してまいります。」とあります。これはこの施政方針の7ページの中に書かれてあるものなのですけれども、「さらには学童保育対策事業の充実など」と述べておられます。その放課後児童クラブ、いわゆる学童保育ですが、働きながら子供を育てる父母にとりますと働いている間にも事故に遭わないか、大丈夫だろうかなどなど、保育園をはじめとして制度がなかったら女性の社会進出もままならない状況にあったろうと推察するものですけれども、近年、子供たちを巻き込む事件・事故が多発する状況下にありましては安心して働くことができる、子供も安全な場所で親を待つことができるということは非常にありがたい制度であるわけです。そこで、お聞きをいたしますのは学童クラブの利用者数と平成18年度におけます利用希望者数、また100人を超えるクラブ数と人数を教育部長に、まず第1点目ご答弁をお願いいたします。
 次に、2点目といたしましてリサイクルの推進ですけれども、「まぜればごみ、分ければ資源」の言葉があります。私は旧太田市に居住いたしましたのが39年前のこと、太田市新井町に住みましたのですけれども、その当時は家庭から出るものは何でもごみとして出しておりましたし、また危険物も分別をすることなくいろいろなものを出しておりました。その後、旧新田町に28年前に転居したわけですけれども、その転居した当時、新田町では空き缶や空き瓶等を分別するリサイクル等をしておりました。これはその当時、何でもごみとして気にすることなく出していた私にとりますと、非常に面倒なことであったということを覚えております。ですけれども、今、思いますとこの「まぜればごみ、分ければ資源」のもとリサイクルの推進、そして環境にやさしい町であったと思います。
 さて、本来のリサイクルの推進、今回はミックスペーパーの回収についてお聞きをしたいと思います。現在ミックスペーパー回収はどのようになっているのか現状を、また全市への回収拡大についてはどのようにお考えになっているのか、これは環境部長にご答弁いただきたいと思います。
 まず、これで第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 小林議員の学童保育に関するご質問にお答えいたします。
 現在、太田市には小学校が公立・私立合わせて27校ございますが、放課後児童クラブ室は31カ所設置されております。公営の放課後児童クラブが5カ所、民営の放課後児童クラブは26カ所でございます。児童クラブの利用者数は、平成17年度当初におきましては2,127名でございました。前年度に対しましては200名の増加となっております。利用者数につきましては、年々増加傾向にありましてここ一、二年その傾向は右肩上がりとなっております。ご質問の平成18年度の利用希望者は、現時点では全体で2,380名でございまして、平成17年度と比較いたしますと253名の増となっております。
 また、放課後児童クラブ31カ所のうち大規模と考えられる100人以上の児童クラブは、平成17年度においては5カ所でありました。内訳としては、100人から110人の施設が2カ所、111人から120人の施設が2カ所、131人の施設が1カ所でございます。平成18年度は5カ所増えまして、10カ所の見込みであります。内訳としては、100人から110人の施設が2カ所、111人から120人の施設が2カ所、121人から130人の施設が4カ所、131人以上の施設が2カ所となっております。
 このような急激な増加の主な要因は、社会経済情勢の変化に伴い女性の社会進出による母親の就業、離婚等によるひとり親家庭の増加、また議員のお話にもありました下校時における児童の痛ましい事故の多発なども放課後児童クラブ利用者の増加につながっているものと考えられます。今後も学童施設の整備をはじめ、育児と就業の両立など次世代育成支援行動計画に盛られた諸施策を総合的に推進し、学童クラブ利用者の急増に対応できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 紙のリサイクルの推進状況についてご答弁申し上げます。
 合併によります新市の努力目標「ごみの3割減量」を掲げ現在推進を行っておりますが、家庭ごみや清掃センターのバンカー調査では紙類が一番多いことから、各種団体に集団回収やミックスペーパーの拠点回収のほかに「紙類焼却ゼロ」を目的に新規事業といたしまして、新聞・雑誌・ダンボールのごみステーションの回収を実施してきたところでございます。しかしながら、この回収方法は議員からお話がありましたように、旧各市町とも回収の回数、方法、場所等が異なっているのが現状でございます。旧太田市につきましては、随時行政センターで受け付けをし、旧3町につきましては月1回程度の回収ということでございます。今後は市民が気軽に、そして簡単に参加できるよう回収方法等を早急に検討していきたいというふうに考えてございます。
 いずれにいたしましても、地球温暖化防止に向けた事業の一環として「紙の資源化」を図るため諸施策を展開してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 37番小林佐登子議員。
◆37番(小林佐登子) では、2回目の質問に入らせていただきます。
 ただいま教育部長にご答弁をいただきました。平成18年度100名を超える施設は、10カ所あるというご答弁がございました。先日この100名を超える学童クラブを何カ所か見させていただきました。そのような中で、これは特に沢野学童クラブになるのですけれども、ここは非常に人数が多くて174名かと思うのですけれども、そんな中で実情をお聞きしますと、子供たちが机を並べ勉強する、あるいはおやつの時間、そういうときにはそれこそ身動きがとれないような状況である。そして、おやつの時間になりますと、それこそだれでも自由に運動ができるということではなくて、1人ずつ順番で並びながら行かないと歩く場所もないというような現状があるようです。先ほどのご答弁の中では、今後いろいろな施設の考え、空き教室とかお考えになっておられるようですが、そしてまた今までのいろいろな状況の中でお聞きいたしますと、沢野小学校の建設をするときに学童クラブも対応するというような方針であるようなのですけれども、しかしながら現状を見てみますと、学校建設をするそれまでに施設の増等を考えないといけないのではないかというような思いを抱きました。そのような今、現状の中でこうして100名を超える施設等があるのですけれども、そんな中で教育長はどのようなお考えを持っておられるのかということをご答弁いただきたいと思います。
 次に、リサイクルの推進につきましては市長にご答弁いただきたいと思います。先ほど現状の古紙回収、ミックスペーパー回収というのは今現在、旧太田市の中では行政センターの所に物置みたいなスチールでできたところに常時持っていけるような制度となっているのですけれども、それが旧の町の中ではそういうことはやっておりませんので、できましたら旧の町のところでもそういうようなことの施設をしていただきたいということと、そしてまたこれはステーション回収等もしていただければというふうに思っておりますので、その辺は市長が掲げております施政並びに財政方針の中にもありますように「ごみの3割減量」と「リサイクルの推進」ということの中で非常に大事なことではないかと思います。その辺を住民の方たちがリサイクルをするときには、いつでも持っていけるような体制をとっていただきたいということをお願いしたいと思うのですけれども、市長のご答弁をいただきたいと思います。
 これをもちまして2回目の質問とさせていただきます。
○議長(斉藤幸拓) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) それでは、小林議員のご質問にお答えいたします。
 教育部長からも説明がありましたように、年々利用希望者が増加しております。今後整備を必要とする児童クラブで増改築工事を予定している小学校では、その工事の中で放課後児童クラブ室の併設を計画の中に加えることを考えております。また、当面増改築工事の計画のない小学校におきましては学校の余裕教室を利用することや近くの児童館の利用、それからまた公民館などを使用するなど公共施設の活用も考えながら対応しております。今年度は平成18年度に向けて太田小学校の敷地内に1カ所、宝泉公民館の事務室を改修しての利用を1カ所、さらに毛里田小学校ではランチルームを利用するなど学校の実情に合わせた活用を計画しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 紙の資源化ですけれども、これは今、お話のあるように拡充を図っていく必要があろうかというふうに思います。行政センターで行われていた紙は非常に成果がありまして、今、介護保険制度に切りかわりましたが昔の話をお話ししますと、電動ベッドに切りかえまして紙の資源化と在宅の老人の電動ベッドを無償提供というような形で切りかえました。今度はどういう方向にその紙類を使うかわかりませんが、いずれにせよ紙は出さない、紙は完璧に資源化する。容量からすれば、ごみ全体の約6割近くが紙類だというふうに思っていますので、その6割の中をターゲットにして支所あるいは公民館、公民館長も紙の回収を仕事の一つにしてもらうように、そんな形で全力を挙げていきたい、そう思っております。
○議長(斉藤幸拓) 37番小林佐登子議員。
◆37番(小林佐登子) 最後の質問に入らせていただきます。
 今、教育長から学童保育に関しましては学校建てかえ時に対応する、そしてまた空き教室を利用したり等々をお述べになられていました。これからのことにつきましては市長にお聞きいたします。先ほど私が話をいたしましたように、学童クラブに入る子供たちが増えているという状況下の中で100名を超える学童クラブというのは、これ以上今の中では人数が増えると大変だということで何とかしてほしいという思いがあるわけです。そんな中で対応されるようですけれども、しかしながら先ほど話をしたように、例えば沢野学童クラブなどは学校が建設されるときに対応されるというような方針でおられるようです。それまでには、もう少しあそこも部屋を増やさないとちょっと大変ではないかということを実感させていただきました。
 そしたまた、一つに学校の空き教室を利用するというのは子供たちにとってみると授業が終わってすぐ同じところから移動できるということで、交通事故とかいろいろな事件・事故等に一切遭うことなく帰れるということで非常にいいのですけれども、ある面で私はそのときにおやつを食べているのを見ました。そんなときに、チキンラーメン的なお湯をかけたものをそのままおやつにしているというような、そういうものを食べていたというのを何人か見たのです。そんな中でお聞きいたしますと、学校施設を利用している、空き教室を利用して学童に使っているということにつきましては火災等の問題があって、子供たちにおやつなどをあげるときには気を遣う、食中毒はだれしもが気を遣うことはもちろんのことなのですけれども、まず第一に火災を発生させてはならないということの中で、極力火を使わないようにしている。そういうような中で、できあいのものを多く使うというようなことも聞きました。
 そんな中で以前、太田市内の学童保育クラブを何カ所か市議団で見させていただきましたときには、その学童クラブによっては子供たちに出す食事・おやつ等はすべて手づくりで出している。それは学校の空き教室を利用した施設ではなくて、学校の敷地内ではありますけれども、独立をした学童クラブとなっていることの中でそういうことができているのです。ですから、なかなか学童クラブを新たに建設するということは難しい状況下の中では、今、少子化の中で教室も空き教室ができるという、余ってしまうという現状の中ではそこを利用するのが一番いい現状ではあろうと思います。しかしながら、そんな中ではなかなか手づくりのものをあげられないというようなジレンマ等もあるのではないかと思います。そんな中では、空き教室を利用するところにつきましては、今後子供たちのおやつ等がちゃんとできるような施設を、例えば厨房室を別立てでつくるとか、旧太田市の中では既に私が旧新田町のときには給食センターから配送されるというような制度に変わってしまいましたけれども、非常にいい制度を持ち合わせていて各学校に給食が設置できるような制度等はそのまま引き続きありますから、そういう点では給食を調理するところが使用できるようなこと等もできればいいというふうに思っております。それと、今後の空き教室の使用のあり方、そしてまた希望が増えている子供たちをどのように余裕を持った部屋の中で過ごせられるか、今、私が言ったことを踏まえまして市長にご答弁をいただけたらと思います。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 学童クラブのために学校があるわけではありません。学校があって初めて学童クラブが必要だというふうになってきたわけで、何でもかんでも教室をみんな明け渡して学童クラブに使うということはいかがなものか、そんなことをやるぐらいならば先生に最後まで残っていてもらって、小学校1年生は夕方まで先生方が子供と一緒に過ごしてもらうことの方がかえって有効ではないでしょうか。今の話を聞いていてそう思いました。先生方の勤務も午後5時ごろまでが勤務なのでしょうから、何も学童クラブに引き渡す必要がないというふうに思うのです。
 それと、百十何名とか170名とかという数字を聞いて私もびっくりしましたが、そんな詰め込んで中に置いておくのでは全くよろしくない環境ですね。むしろこの学童クラブは、もともとNPO、民間だと思うのです。学校で対応するのではなくて、働かなければいけないお母さん方をサポートするためにそういった人たちが自分たちで独立して、みんな集まってきて、夕方のお母さんが帰るまでみんなを見てあげるというようなことで面倒を見てやるのが原点だと思うのです。それに対して旧太田市では、それを民間でやるのは大変だからできないところはみんな市役所で建物をつくってあげてしまおうというようなことで全校に学童保育所をつくったわけです。そうしたら、今のお話のように押すな押すなで大勢、私に言わせれば本当にみんな学童保育の必要性があるのかどうか、おばあちゃんもいる、おじいちゃんもいるかもしれないのにみんな置いていってしまうというような形もあるのではないかと思うのです。
 ですから、今後どうやったらいいかと言いますと、学校にどんどん学童保育室を拡充していくと、今の議論で言うと170名分の教室を使わなければいけないでしょう。170名というと、今の学校の約半分を学童保育所にしなければいけないのです。ということは、学校を新たにつくるに等しいことをやらなければいけない、その中に調理室を置くのですか、これはどうでしょうか。できないでしょう。私はむしろ一つに集中的になったところは、やはり分割をしてもともとのNPOの姿に戻して学校のそばにある部屋がオーバーしたら民間の篤志家、近所に畑や田んぼを持っている人、家を持っている人、そこのところを学童保育所に開設して両方を分けて使う。例えば新聞にも書いてありましたけれども、今度宝泉小学校でもあまり大勢過ぎてこちらの1階の事務室の方につくりますよね。あれなどは一緒の組織ではなくて、2つの組織にする方がいいと私は思いますよ。こっちの組織とこっちの組織、それでこっちはこっちでリーダーがいて子供たちが分かれている、宝町方面と由良町方面の2つに分かれて学童保育所をつくっていくというふうにして、百何十名なんていう大勢の学童保育所というのはどうかと私は思います。ぜひそういった形で分けられるところは分けて、それでNPO本来の活動に戻してもらう、役所に依頼しないでやっていくという方向にすべきです。
 もう一つは料金です。料金がすべて統一料金で、実は学童保育所をやっている方も大変だと言います。お給料ももらわないでやっている、本当に大変なことだと思います。これは何かと言いますと、保育園に行っているまでは料金に何万円も払っている人、何千円しか払わなかった人がいるわけですよ。何万円払っていた人も均一料金8,000円とか、均一料金7,000円で学童保育は預けるわけです。共稼ぎで働いているのですから、所得はかなりあるわけですよ。それなのに、非常に安い料金でしかお金を出さないというのはいかがなものかと私は思うのですよ。たくさん持っている人は、お金を払ったらどうでしょう。そうすれば、学童クラブの運営がもっと楽になって、民間の建物をつくってもらって部屋代もちゃんと払えて、お菓子もちゃんと出せるようになるのではないか。お金をたくさん持っている人が学童保育に行ったとたんにお金を払わないのですから、これはおかしいと思うのです。まず料金の問題、ぜひその2つの点をこれからの学童クラブに望みたい。
 すべて役所でやれというと、本当に学校をもう一つつくることになるのです。170人の学童保育所をつくれというと、田舎の方でいうと大規模校ではないですか。学年を通じて50人、60人の学校もあるのですから、だからそんな学校はこれ以上つくれない。ぜひみんなの知恵と工夫で本当にあるべき姿、NPOでスタートしてやってきた。だから、NPOの姿に戻してお母さん方、お父さん方で考えて学童クラブのあり方をもう一度練ってもらえれば大変ありがたい、こんなふうに思います。

     ◎ 休     憩

                                     午前10時48分休憩
○議長(斉藤幸拓) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時10分再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に続き会議を開きます。
 次に、21番井野文人議員。
◆21番(井野文人) 日本共産党の井野文人です。通告に従い市長の施政並びに財政方針に関連して総括質疑をさせていただきます。今回の質問のテーマは2項目ですが、いずれも提案型の質問でありますので、市長からも具体的で前向きな答弁をぜひお願いしておきたいと思います。
 初めに、「地産地消都市宣言」を行い、総合的な農業振興プロジェクトの具体化を求めることについてでありますが、歴代の自民党政権の食糧管理制度の解体から始まり、WTOの交渉での弱腰あるいは農業軽視、食料自給率の明確な戦略目標を持たないまま今日に至り、2007年度からは問題だらけの品目横断的経営安定対策への移行、すなわち認定農業者あるいは集落営農の問題を抱え、農業の危機は一層深刻になっていると思います。そういう状況下でこそ、合併によって県内第2位の農業産出額の自治体にふさわしい総合的な農業支援を行うべきであると考え、今回質問することにいたしました。危機的な日本の家族経営農業への自治体の支援には、おのずから限界があることも承知の上で質問させていただきます。
 まず、県内第2位の農業産出額の自治体にふさわしい農産物の地産地消都市宣言を行って、その上で総合的な農業振興プロジェクトを具体化していただく第一歩として、市内の養護学校を含む全小中学校の学校給食のコメをぜひ全量太田市産のゴロピカリに切りかえていただきたいと思います。具体的には、太田、新田、みどりの3つのJAのカントリーエレベーターでもみの状態で保存された良質なコメを流通コストの削減を図り、直納することにより良質な地元米の消費拡大をどうしても自治体の支援策として導入していただきたいと思います。これにはJAとしての全農や学校給食会とのコンセンサスづくりの段取りが必要ではあります。
 そこで、教育部長にお聞きしますが、市内の全小中学校の年間の米飯給食の日数及び1日1人当たりの給食のコメの量、また学校給食によるコメの年間消費量がどのぐらいになっているのかお示しいただきたいと思います。また、学校給食への野菜など地元農産物の採用の問題ですが、旧太田市においては教育委員会や産業経済部の努力もあって、この5年間で十数校に拡大していると承知しています。ぜひこれを全校に広げたいと思います。また、地元農産物の使用品目の採用状況を旧市町別に実績を示していただければ幸いです。
 次に、産業経済部長にお聞きします。現在地産地消に対してどのようなお考えをお持ちかお尋ねしたいと思います。
 次に、農林水産予算の規模の問題ですが、予算総額700億円余りの中に占める比率が約2.7%、極めて低い農林水産費18億5,300万円余りで、しかも対前年で7.3%と大幅な減少をしております。これで太田市にふさわしい農業支援ができるのか大変心配でありますが、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。また、昨年の議会で旧尾島地区の同僚議員数名から道の駅に関する質問がありました。道の駅はもともと観光農業的な側面が強いと思いますが、直売所として地元の農産品の消費拡大に寄与するものとして、この地産地消都市宣言の枠組みの中で具体化を検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
 2番目に、現在の区制を自治会組織に改編して地域分権にふさわしい自主的・自覚的な住民自治を目指す中での幾つかの課題について、地域振興部長にお聞きしたいと思います。2006年の施政並びに財政方針の中で市長は地方分権、より狭いエリアに対しては地域分権という言葉を使い、施政の基本方向を主役である市民の参画と協働がキーワードになると強調しております。新年度予算に計上された1%まちづくり事業も、自主的・自覚的な住民自治の精神を持った市民の参加と協働が成否のポイントになると思います。そこで、今後の地域分権の発展と定着に向け、現行の区制を名実ともに自治会に改編することを提案したいと思います。近隣や県内で行政自治委員、すなわち自治会長制度を採用している自治体も増えていると思いますが、本市の基本的な考えや実態をわかる範囲でお聞きしたいと思います。
 次に、今年1月11日に市内のある元区長代理が区費の詐取容疑で太田警察署に逮捕されるという大変残念な事件がありました。この区では4年前からの2年間、逮捕されたこの会計責任者から区民に対する収支決算報告がなされず、新役員への会計引き継ぎも行われない異常な状態が続いていました。区制に対しては、事務委託料を補助している市として区民への義務である収支決算報告の写しを地区区長会長経由で提出を求めることによって、こうした事件を防ぐことができると思いますし、改善を求めたいと思います。現状と基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
 また、収支決算報告に関連して住民から寄せられた意見を幾つか紹介したいと思います。歴史的な経緯や地域の特殊性もあるとは思いますが、そのうち幾つかのものは見直しが必要だと考えますがいかがでしょうか。例えば赤い羽根・緑の羽根・日赤募金・神社祭典料・区長手当の区民負担、これはごく特殊な地域で世帯当たり100円を区長手当に上乗せしている地区があるようです。こうした問題は、本来のあるべき姿、赤や緑の募金は住民個々の善意に頼るべきものでありますが、こうしたものが区費で処理されていることも問題点であります。また、神社等の経費は信教の自由との関係もありますので、提起をしたいと思います。
 次に、市街化調整区域における子供広場など、市街地の公園機能を補完するために地域で土地提供者へ地代を払って全額区民がこれを負担している状況があります。管理は区民やボランティア団体が剪定から草取りなどしっかり管理しているのは現状です。1%まちづくり事業の精神に照らして、こうした場合はある程度市が補助をすべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
 最後に、新年度より1市3町の区制事務委託料が一元化されますが、その経過を説明いただきたいと思います。
 これで1回目の質問とします。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 井野議員の農業振興に関連し、学校給食の現状についてのご質問にお答え申し上げます。
 食の安全性への関心が高まる中、学校給食にも生産者の見える安全でおいしい地場産農産物を取り入れているところでございます。学校給食への地場産農作物の導入については、地産地消の推進と子供たちに農業のすばらしさを理解してもらうため食の教育の一環として、旧太田市小・中・養護学校31校では平成13年度から取り組みを始め今年で5年目となります。今年度は新たに2校加わり、実施校は14校となりました。平成16年度の実績ですが、主なものは野菜でジャガイモ2,700キログラム、タマネギ2,200キログラム、大根1,300キログラム、ネギ1,100キログラム、ホウレンソウ900キログラムなど合計で23品目、1万1,000キログラムとなっております。また、センター方式の新田地区でも小中学校6校分として13品目、2万8,000キログラムを利用している状況でございます。
 ご質問のコメについてですが、学校給食の主食であるパン・米飯は現在週5日の給食に対しパンが2.5日、米飯が2.5日の割合で実施をいたしております。米飯給食は年間約100食で、小学校では1人1食80グラム、中学校では1人1食100グラムを使用しておりまして、消費量は県内産米でありますが、年間精米で17万3,000キログラムでございます。
 新鮮でおいしい地場産農産物を学校給食に取り入れることは、子供たちの体にもよく、また食に関心を持ち知識・理解を深めることに寄与できるものと思います。学校給食は安定供給、衛生管理及び価格の制約が求められますが、供給体制が整えば安心安全な市内産農産物を今後もできる限り取り入れていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 農業政策につきまして、順次ご答弁申し上げたいと思います。
 まず、地産地消の問題についてでありますが、食の安全安心が求められている今日、信頼できる農産物の供給を図ることが地域の農業振興につながるものと考えております。現在地産地消につきましては、市内の10カ所ほどあります直売所、あるいは学校給食等を中心に推進しております。今後一般市民に太田市の農産物をより多く知っていただいて、スーパーあるいは飲食店にどういうふうに展開していくかということが大きな課題になっております。今後もJA、生産者、関係団体と協議しながら協働して地産地消の拡大に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、農政の現状であります。今、農業の方向性については大きく変わっている中ではございますが、平成17年度の予算の農林水産費は全体の2.9%でありまして、平成18年度の予算では全体の2.7%でやや減少している予算の状況でありますが、予算を有効に活用し、最大限の効果が発揮できるよう創意工夫し、地域農業の発展と農業生産力の向上が図れるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、道の駅の内容でございますけれども、確かに道の駅は主にトイレや休憩が利用目的でございます。そこに現在、農産物の直売所あるいは特産品の販売、レストランと観光PR等をできるようなものも考えておりますけれども、特に農産物直売所につきましては単にそこを通過する観光客のみならず、太田市民が利用できやすいようにアクセス道路等も今後検討して考える必要もあるかと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) 井野議員のご質問に順次ご答弁を申し上げたいと思います。
 初めに、区の会計報告のあり方についてでございますが、現行の区制につきましては市民と行政の密接な連絡を図ることを目的に旧太田市では昭和32年から、旧3町も昭和30年代から40年代にかけまして制度化されております。当初は行政の補助機関的な性格が見られたものの、時代の編成とともに住民の自治という考え方が広がりまして、地縁団体としても地域づくりへの積極的な関与も行われるようになってきております。ご提案の自治会組織への改編のことでございますが、現時点ではそのような話題等も出ておりません。長期的な研究課題とさせていただきたい、こんなふうに思っております。
 そうした区の活動につきましては、ご指摘のとおり地域から選ばれた区長や区長代理、会計などの役員を中心に市からの事務委託料と区費などによりまして運営が行われているものであり、当然のことながらその活動や予算につきましては総会などで承認・報告が必要になるものと考えております。また、行政区の独立性や自主性なども考慮しまして、現在のところ市といたしましては各行政区から会計報告は求めておりませんが、透明性の確保という点から、各地区では会計報告を行うよう強く指導してきたところであります。今後は行政区に対し、公金が支出されていることを踏まえまして、広報等でも広く知らせる予定ですので、あわせて再度区長会にも要請し、より透明性が確保される行政区の運営が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、区長会を通して取り扱っている募金についてでございますが、ご指摘の赤い羽根共同募金、歳末助け合い募金、日本赤十字募金等々がありまして、当然のことでありますが、これらの趣旨は個々人の自由意思による善意の寄附行為であります。ご指摘のように、行政区によっては目標額相当分を区の会計から一括支出している地区があることも聞き及んでおります。これは地域の募金が再び一定割合で地域に還元されるという仕組みのために、地域全体の取り組みとしているようであります。また一方では、指定袋を回覧し自主的に取りまとめる地域もありますが、今日の勤務形態や価値観の多様化により地区の役員の負担が増えるなどの声も聞いておりまして、加えて募金事業が県単位で決められている実態などを考慮いたしますと、対応は地域の自主的な方法によらざるを得ないものと理解しております。今後も引き続き区長会などでの検討事項とさせていただきたいと思います。
 続いて、子供たちの遊び場やお年寄りの憩いの場として確保した用地の賃借料でございますが、単に土地の賃借料のみに1%まちづくり事業の補助金を充てることは難しいものと考えております。しかしながら、例えば公園の維持管理あるいは再生を地域の人たちの労力提供で継続的に行うというような事業でありますと、その経費が対象になってくるものと思われますので、汗を流すという観点で検討していただければと思います。
 次に、行政区の委託料の算定方法でありますが、基本的には旧4市町の平成17年度予算の範囲内で調整をすることとしました。16地区に対する地区割、224行政区に対する行政区割の2本立てで進めてきたもので、いずれも定額割と世帯や隣組数に応じた実態割で算出しているものであります。なお、定額部分につきましては従来から措置されていたものを移行したものでありまして、それを差し引いた中での調整を行ってきたところであります。したがいまして、調整後には委託料が削減される地域もありましたが、1%まちづくり事業の活用を含めて区長会の理解をいただいたところでありますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたしたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 21番井野文人議員。
◆21番(井野文人) それでは、2回目の質問をさせていただきます。答弁は清水市長にお願いします。
 最初に、地産地消の問題ですが、この3月議会の総括質疑においては私を含めて合計で6名の同僚議員が農業問題を取り上げました。これは農業問題への関心の高さを示す反面、農業の危機の深刻さを感じさせるものでもあると思います。この議会での同僚議員への農業問題に対する市長の答弁は、全体として大変前向き、積極的な内容であったと思います。しかし、個別の施策に対するこうした前向きの対応にとどまらず、農業分野を長期的視点に立ってどう維持発展させていくか、こういう視点でまちづくり基本条例の理念の実現や達成に向けて太田市総合計画や環境基本計画などの中でもきちんとした位置づけが必要ではないでしょうか。そのために、行政がイニシアチブを発揮して生産者代表やさまざまな分野の消費者代表、例えば行政、JA、教育、医療、飲食業などさまざまな分野の消費者を網羅し、総合的な農業振興支援プロジェクトとしていただきたいと思います。
 次に、予算の問題ですが、先ほど部長から答弁をいただきました。1%まちづくり事業も関心を持っておりますが、大幅な農業予算の減額、こういう中でぜひ継続的支援策を具体化していく上では思い切った予算の上乗せ、これも必要ではないでしょうか。また、農産物の地産地消宣言は今後の課題との答弁でありましたが、ぜひ長期的な視野に立って具体化を決断していただきたいと思います。また、地産地消に伴って学校給食のゴロピカリをJAから直納することで先ほどの17万3,000キログラムの消費拡大が期待でき、これが大きな地産地消推進のステップになるものと考えます。以上、市長のご所見をお伺いしたいと思います。
 次に、区制の自治会への組織改編の問題ですが、確かに名称だけ変えても全く意味はないと思います。ですから、これは実態を伴った自治会組織に発展させるという観点から質問をさせていただきました。それから、区費詐取容疑の問題はやはり会計報告を求めなかったという過去の経過は理解いたしますが、区民への報告義務のあるものですから、それを地区の区長会経由で市が写しを回収するといいますか、提出を求めることは決して区制への干渉や介入ではないと思いますので、その辺について市長のご見解をお聞きしたいと思います。
 それから、今回この問題を質問するに当たって区費のばらつきも大変大きいものがありました。地域によっては年間3,000円レベルから、割と高いところは年間1万2,000円に近い、そういう区域もありました。これも区制は自治的な組織でありますから、高い低いを外からあれこれ言うべき問題ではもちろんないわけですが、先ほど申し上げたような形骸化した寄附、あるいは地域の神社等の費用、区長手当の上乗せなど、今の時代にふさわしい形で見直しを行うべきと考えますが、市長の見解を求めたいと思います。
 次に、市街化調整区域の遊び場等の問題ですが、部長答弁で地域の住民が完璧に管理をしておりますし、お祭りの会場として使っておりますし、日常的にはゲートボールのグラウンドとしても有効に使われております。今までは住民がしっかり管理してきた。ですから、改めて1%まちづくりとの関連でこういう事業は汗を流した住民の地域の管理ということで、適切な評価を市長にも求めたいと思います。
 以上で2度目の質問とします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) いつになく穏やかな質問で何か拍子抜けみたいな感じがしないでもないですが、農業でございますけれども、予算のことから始めますと、現実に全体での構成比が前年度に比べて落ちているということでありますが、農業予算は市の単独事業というのは、現実問題として非常に少なく、ほとんどが国や県の予算に引きずられるような形で市が支出をしているというのが現状であります。例えば昨年から今年にかけて何が具体的に減ったかといいますと、まず農集排、この農集排事業も東金井と東今泉にできた事業で一応は一段落でございまして、昨年よりも1,000万円程度の減が新年度ではある、あるいはまた農協の本所、この建設に対して補助金を出してきたわけです。合併ということも絡みまして、これも分割払いで来たわけですけれども、昨年に比べて5,000万円の減がある、あるいは県営の土地改良についてもやはり同じような減がありまして、さらに今後県営の土地改良も全体として新規採択が延び延びになりそうな雰囲気もあります。ですから、こういった形で土地改良事業が尾島で1カ所、世良田地区で私どもはお願いをしている段階ですけれども、だんだん減ってきまして農業予算そのものが減額になって、ひょっとしたらもっと減る事態もあるかもしれない。ぜひ理解してもらいたいのは、我々の農業に対する意欲が落ちたのではなくて、そういったハード事業が少しずつ減りつつあるということが主な要因であるというふうに思っています。将来の農業に対する意識というのは、やはり前からも議論がありますバイオマス利用によって堆肥をもっともっとつくって、堆肥によってコメや野菜等々をつくっていく、それが太田市のブランドであるという方向にぜひしたいということでありまして、決して予算を見ただけで判断をされたくない、農業については今後とも力を入れてやっていきたい、そう思っております。
 地産地消の中でコメがありましたけれども、過日も荒井議員の質問に答えましたように、私もこのコメについてはターゲットにしまして、既に農協とも話を進めているところであります。173トンのコメを全量地産地消の考え方に沿って太田市内でできたコメを子供たちに食べさせる、しかもおいしいコメを食べさせるために精米する前、私が農協の方に話しているのはもみ殻の段階で保存していただいて、精米して2日以内に子供たちに御飯を食べさせるということによって、太田市のコメというのはおいしいのだということを多分感じてもらえることができる。4月が始まって前期に、とりあえずパイロット事業で数校、今の施策をやっていきます。また、新米ができた段階で太田市のコメを使ってやっていく、つまり1年間をかけてパイロット的に学校を決めてコメの消費を拡大してきたい、こんなふうに思っています。給食会とか、全農とかとのあつれきはなくはないと報告を聞いています。でも、それはそれではないでしょうか。やはり自分たちのコメを食べたり、自分たちが取った野菜を食べたり、そうすることがまず農業の原点です。私は前も言ったと思うのですけれども、農業を家事の一部、いわゆる自分でつくった野菜を自分で食べる、8万世帯全員がそういったことを仮にやれば非耕作地もほとんどなくなってしまうということ、30坪というふうに訂正させてもらいましたけれども、1世帯で30坪耕してもらって自分の野菜を年間つくったものを全部食べてくれれば、私はそれが最大の農業施策につながるというふうに思っていますので、そういう方向をこれからも維持しながら農業重視の市役所にしていきたい、そう思っております。
 自治会への移行ですけれども、区長自身が区制の論議があった中でみんな自分たちの区が大好きだということがよくわかりました。新田地区の区長もみんな新田地区が大好きで、自分自身の自治事務がなくなるということを非常に嫌がっていまして、それなりの報償費ももちろん必要だということでありますが、すべて地域が大好きということで、私どもは区長にいろいろな事務をお任せするのに非常に勇気づけられたこともあます。これからそういった自治会という名称にわざわざ変えることも大事なのかもわかりませんが、今の区長あるいは役員が自治の力を、自ら治める力をつけてもらうことが大事ではないでしょうか。名前を変えることも大事かもわからない。それ以前に、ぜひ区長自身の意識を高めてもらいたい。
 次に、地域の問題がいろいろとあるわけですけれども、地区ではみんな総会をやっていますから、総会の中でたくさん議論が出ているのだと思いますが、そこに行政が一々手を突っ込んでひっかき回すことをやっても仕方がないのではないか、あるいは問題点を全部つつき出すようなことを行政がやる前に、ぜひ自治能力というのですか、自分たちの能力を高めて自ら自分たちのエリアをきちんと治めていただくということを優先させるべきではないかと思います。私はあまり行政が、市役所が地域の中に行っていいの悪いの、そんなことは言うべきではない、みんなに任せていく、むしろ総会とか、役員会のあり方を、そういった意味では参加してもいいのかというふうに思います。
 次に、区費のばらつきとか、寄附行為だとか、あるいは区長手当の上乗せとかという問題ですけれども、これもやはり今の範疇の問題だと私は思うのです。例えば赤十字を例にとれば、国が全体の目標を決めてそれを県におろして、県が市におろしていくというような順序で来るわけです。本来寄附のあり方というのは、もちろん目標は掲げるでしょうけれども、やはり地域から盛り上がる力でもって寄附行為が行われて、自分の考えている赤十字は赤十字、緑の募金ならば緑の羽根、そういうふうに仕向けていくのは本当の姿だというふうに思います。でも、現状は決めたものが下におろされて区長にもお願いする、お願いするという中で区の皆さん方が総会を開いて、これはこういうふうにしましょうということで寄附金額を決めていただいている。そして、本来あるべき姿と今のやむ得ない流れというのが2つあろうかと思いますけれども、先ほど言いましたように行政が地域の中に手を突っ込んでひっかき回すようなことはしないで、地域の自治管理、自ら治めることにお任せしていきたい、こんなふうに思っております。
○議長(斉藤幸拓) 21番井野文人議員。
◆21番(井野文人) 3回目の質問をさせていただきます。再度、清水市長にご答弁をお願いしたいと思います。時間がありませんので、簡潔にいきたいと思います。
 地産地消の方ですが、コメについては大変前向きな答弁をいただきました。ぜひ全校に広がるまで取り組んでいただきたいと思います。
 また、市長は他の自治体の話をするとあまり喜ばれないのですが、この地産地消で参考になると思いますので、本市と姉妹都市の関係にあります今治市の例を少しご紹介しますので、ぜひお聞きいただきたいと思います。今治市も昨年1月に周辺の11町村と合併して新しい市になったようです。そして、従来から地産地消には取り組んでおられたようですが、昨年12月議会で改めて地産地消都市宣言を行い、現在条例化の準備を進めているようです。私が非常に注目したのは、学校給食に今治米を全面的に採用している。さらに、低農薬を栽培する生産者、これはまた次のステップになると思いますが、市場価格との差を補償するような制度もつくっているようです。また、コメの消費拡大のために先ほど教育部長の答弁では太田市においては2.5日ずつ、2日、3日という入れかえのようですが、今治市においては米飯給食を週3日にしてコメの消費を増やすような努力もされているようです。また、地元の飲食店にも地産地消を呼びかけ、地産地消の認証シールを発行したり、今治産を食べようというのぼり旗をつくって協力する飲食店などにはそれを立てかけているところまで進んでいるようです。また、アンケート調査では市民の7割が地場産の優先購入を表明している、こういうデータも示されております。また、感心するのは市内の農業者がつくった大豆をもとに、市長が立会いのもとで市内の豆腐製造業者が製造した豆腐を学校給食に使っている、こういうような例も紹介されておりました。ぜひ、姉妹都市という関係もありますので、参考にしていただきたいと思います。
 それから、地産地消を発展させる上で朝市や直売所の常設、先ほども「道の駅」の観光農業、こうしたものをトータルで連携し、バイオマスを活用した堆肥による土地への土壌改良、還元なども含めたトータルな仕組みづくりにぜひ取り組んでいただきたいと思います。以上、2点について市長のご所見を伺いたいと思います。
 最後に、区制の問題ですが、この間、新年度から新しく1市3町の区長報酬と区制事務委託料が統一されるわけですが、その中でこれも自治体によって事情と歴史が違いますから、一概に否定的に申し上げるつもりはありませんが、例えば1区当たりの均等割額、太田市は今度の制度で5万円ということになりますが、県と前橋市は13万6,000円あまりと、かなり均等割の金額が高い。それから、もう1つは同じ区制でも、世帯数の大小は、その区の行政を動かしていく上では大変大きいウェートを持つと思いますが、太田市は世帯割が350円、及び隣組数で3,000円を掛けた金額ということになっていると思いますが、前橋市においてはやはり世帯割が1,160円ということで、太田市の3倍ということになっております。これは長い目でみると、まちづくり会議などをできるだけ住民にさまざまなことを参画と協働でしてもらうそういう考え方からすると、世帯割額の増額はもっとあってもいいのではないか、このような感じを持ちます。これが1点目です。
 最後に、「1%まちづくり事業」の展開は、結果的にはその地域の核となる各行政センターへの人の配置について、12月議会でも質問をさせていただきました。市長からは、「人は足らなければ増やす、もしかしたら足らないかもしれない」というご答弁をいただいておりますが、今、3月半ばを迎えようとしておりますが、4月1日の人事異動に向けて、各行政センターには必ず「1%まちづくり事業」の担当者をぜひ配置していただきたいと思います。私の12月議会の質問でも、「人の配置をしないことによる失敗の予感」と申し上げました。ぜひ市長の英断で事前対策を打っていただきたい。これに関する市長のご所見を伺って私の質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 今治市の例は非常にいい例で、そういう交流のある市でありますので、私どもでぜひ勉強してきます。調査費は議会と違ってないので、進んで行く機会がないのですけれども、ぜひ調査費をつけて行きたい。内容を把握していきたい、そう思います。すばらしいやり方であると、太田市にはぴったりだというふうに思います。
 もう1つ、生産から販売までの一貫したシステムの問題ですけれども、販売から入るのもよし、生産はバイオマス事業がきょう、あしたというわけにはなかなかいきません。あさってぐらいになってしまいますけれども、とにかく販路の開拓は早期にやっていきたい。過日にもちょっとお話をしましたように、「くらっせ」なるものが本当に頑張っていまして、NPОでやっていますけれども、少し何か工夫をしながら人が集まったり、そこを中心にして学校への販売網を、あるいは市民への販売システムをつくっていくとか、あるいは新田町に今度新しく地場産品を売るお店ができますけれども、その認定農業者を中心にして地域への販売とか、やはりそういうシステムを考えていく。また「道の駅」についてもそういった構想の中で取り組んでいきたい、そう思っております。
 区制のことですけれども、私は数字はわからなかったのですけれども、今ちょっと数字をいただきまして報償費委託料補助金等の比較がありますけれども、太田市は最終的に均等割が少ないとか何かいろいろありますけれども、担当の部長の方で調整をしましたが、結論的に言いますと、今一例を出しました前橋市は人口は太田市より多いわけですけれども、総額で6,400万円です。高崎市が7,200万円、桐生市はどうしてこんなに多いのかわかりませんが、多分すごい競艇というのがありますが、太田市で言えば旧藪塚本町みたいなものですかね、1億1,500万円。これはそういう副収入のあるところは結構こういうケースは多いですね。太田市は幾らかと言いますと9,900万円です。ですから、前橋市や高崎市に比べて圧倒的に多い区制事務委託報償補助金等々であります。ですから、それを戸数割にするのか、均等割にするのか、そういうことかと思いますけれども、担当部の方で調整をさせていただいて、なるほどこういう理由かということで、区長にも納得していただけるような線で配分をしていければというふうに思っております。ほとんど何か調整がついたようでありますので、途中からあまり横槍を入れないで、ちょっと見守っていただければ大変ありがたい。
 次に、1%についての町の担当者でありますけれども、これは現在の行政センター、支所の担当は十分に足りると思うのですけれども、行政センターは本当に少ない人数でやっています。ですから、地域からのいろいろな相談が恐らくあると思いますが、所長を中心として初年度は見守っていただいて、どうしても少なそうなところは多分、所長から、うちはどうしても必要だということを言ってくると思うのですね。むげに断ることなく、必要なところには人員の配置をしたいというふうに思います。ただ、1%やるから1人ずつ余分にという言い方はするつもりはありません。どうしても必要で、市民の対応に追われるというようなことで忙しいとか、今後検証とかいろいろなことまで生じますので、きっと大変な準備になろうかと思いますけれども、とにかく現状でやる。ただ、どうしても足らなければ人員配置を考えるというようなことで納得してもらえればありがたいと思います。

     ◎ 休     憩

                                     午前11時59分休憩
○議長(斉藤幸拓) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後1時再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、36番尾内謙一議員。
◆36番(尾内謙一) 社民クラブの尾内です。通告に従いまして、清水市長の平成18年度施政並びに財政方針に対し総括質疑を行います。通告項目は多岐にわたりますが、その中の何点かについては、さきの12月議会において持ち時間の関係上、市長と十分議論が尽くせなかった項目ですので、今回はなるべく簡潔にお伺いをいたします。
 早速質問に入ります。まず1点目でありますが、市民の参画と協働によるまちづくりについて、「1%まちづくり事業」に関連して清水市長にお聞きいたします。市長は施政方針の中で、施政運営の基本的な考え方として5点について掲げています。その第1が、市民の参画と協働によるまちづくりの推進であります。そして、このことを新年度のまちづくりのキーワードとし、主役である市民の力が十分に発揮できるまちづくりを進める考えを示しています。私はこの市民の参画と協働によるまちづくりこそ、市長がさきの市長選挙で公約とし、現在新年度の目玉的事業となっている「1%まちづくり事業」の考えそのものだと思いますが、清水市長のお考えをお聞かせください。
 次に、2点目の安全・安心なまちづくりについて質問をいたします。この問題は、市長の施政方針の中で基本的な考え方の第2に取り上げ、市民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現は行政の使命としています。そこで私は、安全・安心なまちづくりに関し、2点について質問をいたします。1点目として、児童・生徒の安全対策について教育部長に伺います。ここ数年、幼い児童が犠牲となる悲惨な事件が後を絶ちません。最近でも栃木県をはじめ連続して発生し、そうした事件を報道で知るたびに、何も抵抗できない弱い立場の子供たちが被害者となる犯罪には強い怒りを感じます。子供たちが犯罪に巻き込まれるケースとして、その8割が学校の登下校時だそうですが、本市では早い段階から児童の安全対策に取り組み、防犯カメラの設置など諸施策を講じてきましたが、本市の今日までの取り組み状況とその効果について教育部長よりお答えください。
 次に、救急医療対策について健康福祉部長にお伺いいたします。この問題は今議会でも取り上げられていますが、私は2年前の3月議会においてこの問題について質問させていただきました。その発端は、年末に地元のある会合に出席した際、参加者の1人が突然倒れ、すぐに救急車を呼びました。駆けつけた救急車は急病人を乗せたが、一向に出発する気配がないので署員に聞くと、受け入れてくれる病院がないとのことで、結局、救急車が現場から出発するまでに30分近くかかってしまいました。私はそのときに、太田市の救急医療はいったいどうなっているのだろうかと強い疑問を持ち、調査をすると、市内の救急医療体制が大変悪化し、一刻を争う脳心臓疾患の患者であっても、管外搬送されるケースが増えていることを知りました。私が居合わせた方は、残念ながら翌日亡くなられてしまいました。早速そのことを議会で取り上げ質問をしたところ、市長はそうした状況は知らなかったとのことで、早速対応を約束していただきました。その後、市長は新市の主要事業として高度医療機関の設置を目指し、コンサルから説明を受けたり、現状の改善に向け地元医師会や当時5病院でありましたけれども、話し合いを持つなど、その迅速な対応を高く評価いたします。そこで、今回施政方針の中で、救急医療対策事業として救急高度医療施設建設事業の調査研究に取り組むとして調査費を計上していますが、今日までの本市の救急医療充実に向けた取り組みと現状について、健康福祉部長よりお答えください。
 次に、3点目として、義務教育の諸課題について、本市義務教育のあり方とこの4月から実施される教職員人事評価導入への対応について、教育長にお伺いをいたします。この人事評価導入の背景は、教員の中に指導力の弱い先生がいて、こうした先生に指導力をつけていただくことが導入の大きな柱となっています。しかし、以前は先生方がみんなで力を合わせて、指導力の弱い先生を支え独り立ちができるように学校全体で面倒を見てきたそうです。今では先生方もそうした余裕すらなく、自分のことで精一杯なのでしょうか。またそのことが、教職員間の連帯感や協調性を失わせる結果となっていないか危惧いたします。また、本市の中で義務教育の先生と学習塾の先生の指導力を単純に比較して、塾の先生の方が勝っている、そう論じる声があります。私はこうした話を聞くたびにちょっとがっかりいたします。そもそも高い受講料を払い、入試を目的とした意欲のある生徒ばかりを集める学習塾と、義務教育のすべての家庭と、加えて生活指導から部活動、人格形成から私生活、さらには保護者への対応まで行う先生方とはおのずと違うのは当然であります。
 こうした考え方には、志望校に合格する優秀な子供がよい子だとの考え方が、その根底にあるように思えてなりません。私は、優秀な子ばかりの社会は決してよい社会だとは思いません。それぞれの人たちがその持っている特性と個々の能力を発揮して、初めてよい社会が築けるのではないでしょうか。あの巨人軍がほかのチームから4番打者ばかり集めてチームづくりをしても、決していいチームがつくれなかった、そのことも証明しているように思います。しかし、最近の市内大手の学習塾を見ると、異常なまでの光景であり、その前を通るたびに私は何か違っていないか考えさせられます。ぜひ、本市の義務教育は、人間形成をするまでの大切なものを忘れないでほしい。加えて教職員の人事評価導入もそうした観点で運用され、有意義な制度となるよう期待しますが、本市の教育の責任者としての教育長のお考えをお聞かせください。
 次に、4点目の産業経済の振興について、農業政策と環境保全について質問をいたします。特に品目横断的経営安定対策への対応とその影響について、市長に伺います。この問題もさきの議会で触れましたし、今議会でも論議をされていますので、簡潔に伺います。国は今回の政策転換は、WTOにおける国際公約であり、担い手農家を明確にした上でその経営の安定を図るとしています。しかし、私は多くの問題点があると考えています。1つには、農家の現状と余りにもかけ離れた政策であり、農家の切り捨て政策としか思えない。そしてこの地域は有数の麦作地帯であります。この制度では作付が極端に減少し、耕作放棄を加速させる。そしてその結果として水田の多面的機能、これは自然のダム機能や環境保全機能でありますけれども、失われてしまう等々であります。担い手基準の緩和や担い手農家づくりなど、市としてもこの間ご努力をいただいておりますが、残念ながらこうした対応も今、述べた問題点を払拭するものではありません。市長として、今回の国の政策転換に対しどのようにお考えか、お聞かせください。
 次に、最後に5点目の都市基盤の整備について、調整区域集落内農地の活用について、都市づくり部長に伺います。私がこの問題について一貫して取り組んでいるのは、この制度が本市の土地政策やまちづくり、住宅政策に大きな効果と影響を与えるからです。過去の私の質問に対し担当部長の答弁は、「これを実施した場合、余りにも全市に与える影響が大きいので慎重に検討したい」とのことでしたが、私は前橋市や高崎市がすでに実施した都市計画法第34条第8号の3だけにこだわっているわけではありません。要は、調整区域集落内農地が有効に活用され、市民の住宅政策が積極的に計らえ、地域コミュニティーが増すことが目的であります。新太田市にとってどんな制度が適するのか、今日までの検討も含め、都市づくり部長よりご答弁をいただきたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 安全・安心なまちづくり、特に児童・生徒の安全対策に関するご質問にお答え申し上げます。
 世間の耳目を集める痛ましい事件を受け、児童・生徒の安全確保の大切さと対策の重要性が再び大きくクローズアップされているところであります。太田市におきましては、平成13年度からの防犯カメラの設置に始まり、門扉の改修など、学校施設の改善・充実を図ったり、児童・生徒への防犯ブザーの配付及び活用法の徹底を行ったりと、他に先駆けて安全対策に着手しておるところでございます。また、児童・生徒の安全を確保するためには、学校における安全教育の充実及び地域社会との連携は欠かせないものであります。平成9年度には、「子ども安全協力の家」を設置し、現時点では3,891戸のご協力をいただき、地域防犯の拠点の1つとなっていただいております。また、「地域の子どもは地域で守る」を合言葉に、平成15年度より学校支援隊が学校区ごとに立ち上がっておりまして、登下校時のパトロールなど精力的に行っていただいております。
 昨年末の合併により、施策によっては100%の達成率を欠いた面もありますが、早急に足らないところを補い、すべての学校が均質な防犯体制を構築できるよう今後も努力を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) ご答弁申し上げます。
 救急医療対策につきましては、市をはじめ群馬県、太田市医師会、救急病院などと連携をいたしまして、救急医療管理体制を整え対応を図ってきたところであります。合併によりまして、現在は6つの救急指定病院と市内の診療所や個人病院で地域医療を支えておるところであります。救急医療対策事業といたしましては、小児救急医療センター事業費補助事業、救急病院医療機器購入費補助事業、救急医療施設運営費等補助事業、小児夜間救急医療運営費補助事業等を実施いたしまして、病院が行う地域住民の救急医療の確保を図ってきたところであります。
 合併によりまして、特に救急医療施設運営費等補助事業につきましては、諸般の状況をかんがみ、基準額の増額、補助対象の見直しの要綱の改正を行いまして、実施いたしているところであります。また、救急医療体制充実のために太田市として何ができるかというような観点から、救急車待機時間短縮の方策のための5病院の事務長会議により、医療体制の状況把握の連絡網の整備など、東毛地域小児救急医療対策協議会等の関係機関と協議を重ねてまいりましたところであります。さらに、高度医療施設の構想につきましては、3次救急、高度医療機器または脳疾患等選択肢はありますが、昨今の医療環境の変化に対応できるようにさらに検討してまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、救急医療体制につきましては、太田市に限らず、救急患者の増大や医師不足等多くの課題が顕在化しておるのが現状でありまして、安全・安心なまちづくりの観点からも、関係機関とさらに連携を密にして充実を図っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 滝沢都市づくり部長。
◎都市づくり部長(滝沢光栄) 市街化調整区域集落内農地の活用に向けました基準の検討状況について、ご答弁を申し上げます。
 平成12年の改正によりまして、地域の自主性を尊重し、地域の実情に応じた仕組みとするため、調整区域内の開発許可基準を条例化することによりまして、土地開発することができるようになり、前橋市、高崎市等においては、平成16年4月より条例化しております。太田市としては、当初、線引きで広すぎるほどの市街化区域を設定し、現在でも市街化区域内の未整備地が多く残っており、また都市計画税に対する不公平感の醸成や中心市街地の空洞化の懸念など、市街化調整区域が開発可能となった場合、まちづくりや土地利用の方針に大きな影響を与えると考えております。しかしながら、近年の規制緩和を求める市民要望や、都市間競争における税収増等を考える必要性も無視できない状況にあるというふうに思います。
 現在、市街化調整区域内で新たに専用住宅を建設できる都市計画法上の許可基準は、線引き前より先祖が持っていた土地に住宅が建てられる「分家住宅」、大規模指定既存集落区域内の存する中学校区域に10年以上居住した者が住宅を建てられる「指定集落内建物」があり、新たに市街化調整区域内の土地活用のための基準を加えると3つの基準となり、市民の目から見てわかりにくい基準になる可能性があるわけであります。したがいまして、調整区域内の住宅開発を認めるのであれば、今ある住宅開発要件を整理統合し、より分かりやすい都市計画方針とすべきであるというふうに考えているところであります。
 建築指導課と都市計画課で構成しております事務局では、前橋市が条例化した調整区域内の既存集落において、公共整備された地域は土地開発できる土地計画法第34条第8号の3の手法による許可基準案と、8号の3より対象者が限定されます基準となる、現在一部市内の市街化調整区域内に指定されている大規模既存集落内の開発行為を市内全域の50戸連たんのある既存集落に広げ、農業離れや核家族化などにより高齢化する既存集落のコミュニティーを活性化させる考えで土地開発できる法第34条第8号の4の手法による許可基準案を作成しております。さらに、都市計画課において都市計画基礎調査を行っており、その調査に合わせまして8号の3の手法で土地開発を行った場合、開発可能区域が市内にどの程度の面積があるか調査を行っております。その結果を踏まえ、どちらの手法を取り入れるか、さらに住宅開発許可基準の一本化を考慮しながら方向づけをしてまいりたいというふうに考えております。その後、庁内関係各課と新しい許可基準の内容につきまして調整を行い、条例化していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) それでは、人事評価制度についてお答え申し上げます。
 新しい人事評価制度は、教職員自らが日々の教育実践を通して自己研鑽を積み重ね、職能成長や意欲向上が図れるよう、また、学校組織の活性化を図るという観点から導入されたものでございます。この新しい人事評価制度は、平成18年度から実施を予定しておりますけれども、今年度においては、平成17年10月3日から平成18年1月31日の期間に試行を実施しました。試行後、対象者全員にアンケートを実施し、推進上の問題点を指摘していただきました。今後、このアンケートを分析いたしまして、来年度からの全面実施に向けて推進上の改善を図っていきたいと考えております。いずれにしろ、この人事評価制度につきましては、教師自ら自己を振り返ってみて教師としてあるべき姿を構築する、そんなことでとらえていきたいというふうに思っておりますし、私はその制度でこの教師はだめだとかそういうことで使うつもりはございません。あくまでも個人の教師としての成長、そんなことをねらいといたしまして活用していきたいというふうに考えておりますし、また委員からもいろいろ参考になるご指導、ご助言をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 「1%のまちづくり事業」でございますけれども、補助金と大きく変わるのは、住民、地域、あるいはまた団体の意志、よくうちの担当部長は「汗を流す」という言葉を使いますけれども、これが自分の意志によって汗を流そうとするのか、あるいは補助金という性格上、行政が主体で、では補助金を上げるからやってみませんかとか、そんなにお金がかかっているなら補助金を出しましょうか。いわゆる行政の意志がたくさん働くのに比べて、この「1%まちづくり事業」というのは、住民の意志が100%、可能な限り100%に近づけたい。住民が提案して、住民が審議して、住民が最終的には検証も行う。次へのステップに使うというような意味で、私流の参画と協働のまちづくりの基本的な提案であります。そういった意味から、この事業についてはぜひ活用の幅を広げて、市民全員でこれを活用して、元気なまちづくりの根っこにしてもらえれば大変ありがたい、そんなふうに思っています。また、それをやりながら市民も税金の使われ方、税金とはこういうものだということをまた再認識していってもらえればすばらしいのではないかというふうに思います。
 もう1点だけ、これについて申し上げますと、実は行政の役割と市民の役割というのは、2つの点で実は常に考えています。行政の中で、我々職員の資質を高めるということを私は非常に大事にしておりまして、ISO9001を全国で初めて導入したのもそれでありますし、14001についてもそうです。また、今27001番という情報セキュリティーのテーマを掲げて、役所のやるべき姿というのがありますけれども、私はこういうISOの3本立てというのが、行政の中核に置いて初めて市民参加をお願いする。行政がろくでもないのに、市民だけに何かを課すというのはいかがなものかという、ある意味で「1%まちづくり事業」というのは、やはり職員の意識をもう一度確認し直す。自分たちもちゃんとやっていますかということを問い直すための一つであるというふうにも考えています。ぜひ多くの参加をいただいて成功させたい、そんなふうに思っています。
 農業施策でございますが、これについては本当に大勢の議員からいろいろな観点から質問がありました。お話がありましたように、国土保全ということを考えれば、小規模農家の方々がやっていることも、大規模でやっていることも何ら変わりないわけで、その規模の大きさによって、あるいは兼業であるか専業であるかというようなことによって区割りをすること自体、ある意味で今の農業政策の行き着く先かと非常に心配しているところでもあります。私どもでは話をさせていただきましたけれども、この非耕作地がどんどん増えていく中で、私たちがやらなければならないことは先ほど言いましたように、さきの質問にもありましたけれども、やはり市民が利用できるような農地に切り替えていくことと、自分でつくった物を自分で食べるというようなことを、今治市の話が出ましたけれども、先進地例を見習いながら少しずつでも拡大していくということが私は非常に大事なことだというふうに思うのです。これでこの問題を一遍に解決できるかということになりますと、そうなかなかできないでしょう。
 この農業は、ご承知のように国策で動いていますので、私どもが手出しできるということは非常に狭い範囲でしかない。例えば、大豆に1俵8,500円出していた。ではそのかわり市でもってまた8,500円出さないかと言われても、これは大豆の農家の裏作でやっているから出そうかといっても、それは我々はできない話でありますので、先ほど申し上げましたように、自分たちでつくった物を自分たちで食べて農地を保全して、やはり自分たちも農業というのはすてきだなと思えるような環境づくりというものに対して私どもは力を出していきたい、汗を流していきたい、こんなふうに思っています。
○議長(斉藤幸拓) 36番尾内謙一議員。
◆36番(尾内謙一) それぞれご答弁をいただきましたが、重ねて質問をいたします。
 まず、市民の参画と協働によるまちづくりについて、「1%まちづくり」に関連して今、清水市長よりご答弁をいただきました。私はさきの12月議会で、手づくりで公園をつくった寺井の例を申し上げました。私は、まさにこれが「1%まちづくり」の原点かという気がいたします。細かくご紹介をしようと思いましたけれども、時間の関係上、これは市長にまた後でぜひ見ていただきたいというふうに思います。ただ、この市民参加のまちづくりの中で、これはちょっと苦言になるかどうかわかりませんけれども、一つ気になることがあります。それは、市民参加ということは大変いいことでありますし、「1%まちづくり」についてもそういう観点だと思いますけれども、今、市民会議ということで24人の委員で構成しております。過日、私は地元の議員ということで上強戸町に呼ばれました。それは北部運動公園についての懇談会でした。そのときに、全国都市緑化フェア開催に向けて市民委員会をつくっているので、地元代表として参加した。しかし、我々の代表である地元の議員のだれの顔も見えない。その中の委員が、「公園ができる予定地の場所すら知らなかった。これはどういうことなのか。」という苦情をいただきました。やはり、この市民代表の委員会が必ずしも市民を代表している意見ではないというふうに私は思います。やはり市民の代表は私たち議会だ。この原則ということも、ぜひ市長にはご了解をいただきたい。そのことについてご所見がありましたらお伺いをいたしたいというふうに思います。
 次に、安心・安全なまちづくりについて、児童・生徒の安全対策について教育長に再度質問をいたします。先ほど部長より本市の先進的な取り組みについてご答弁をいただきました。最近の新聞でも度重なる犯罪に対し、子供たちを守る安全対策の記事が目につきます。その中の今年1月3日の記事に、「防犯カメラ設置推進、開放して地域と連携、県内自治体あり方2極化」との見出しがありました。本市では、学校の危機管理にいち早く取り組み、全校に防犯カメラの設置を進めました。いわゆる管理型です。しかし、開放型の自治体では、「危機感はあるが、防犯カメラのカバーできる範囲が限定され、効果が疑問視される。また、モニターを常時監視できる体制もとれない。」としています。そこで、本市が実施している門扉を閉ざし、防犯カメラを設置し、地域と遮断する方法で本当に安全が確保できるのか、効果が上がるのか。不審者が入ろうとすれば、現在の学校を取り囲む低いフェンスを乗り越えることは容易なことだと思います。その考え方については全く否定はしませんけれども、何か事が生じたときに、安全対策を講じていたと弁解するための対応措置なのか、というふうにも感じてしまいますけれども、私は以前のように、地域に開かれた学校となることを希望します。危機管理についても、地域を巻き込み、安全対策を図っていく開放型の方が効果的ではないかというふうに思いますけれども、教育長のお考えをお聞かせください。
 次に、児童の登下校時の安全対策について、引き続き教育長に伺います。本市では、子供に防犯ベルを持たせたり、今年度はスクールバスを運行するなど対応していますが、安全対策として万全なものではありません。そこで、最近では子供の居場所が一目でわかるGPS機能つきキッズ携帯というのが注目されています。防犯ベル機能があり、緊急連絡から位置確認まで、防犯上大変効果があるというふうに思います。栃木県ではすでに学校で導入しているとも聞きますが、児童の登下校時の安全対策として活用すべきだと考えますけれども、教育長のお考えをお聞かせください。
 次に、救急医療について、市長に伺います。市長は今議会で、「本市の救急医療体制は、過去において太田病院の脳外科の先生が一時的にいなくなったときに落ち込んだだけ。」というふうに答えられていました。しかし、私がいろいろ聞く限りでは、どうも心配性かもしれませんけれども、私が質問をした2年前よりも、今の状況は決してよくはないのではないかというふうに思います。この間、医師会と調整したり、輪番制の体制を組んだり、太田病院の小児科の維持を図ったり、その努力というのは高く評価したいというふうに思いますけれども、市長は、太田病院を市の基幹病院としてこれから考えてもいきたいというようなご答弁がありました。その太田病院が今、大変体制が落ち込んでいるという話を、ある内部の方から深刻に伺いました。医者がどんどん減っている。そしてまたその医者から聞いた話が大変ショッキングな話で、「大変忙しくて、そして給料も含めて待遇が悪い。もう何年間と勤めたけれども、やっと縁が切れた。」こう言っていたそうです。そう考えると、医者が集まらないのではなくて、来てくれた医者もまた定着しない。これでは本当に基幹病院として、私たち市民が安心してかかれる要の総合病院として、これから問題が大変生じるのではないかというふうに思います。ぜひ、市長のご所見をお伺いしたいというふうに思います。
 次に、義務教育の諸課題について、再度教育長に質問をいたします。中学校の状況について伺います。私は12月の質問で、市内の小中学校を回られた先生のOBが、中学校の先生は今みんな疲れているようだと深刻な面持ちで言っていたことを紹介しました。特に、意欲のあった先生ほど、そうした状況が見受けられるとのことです。昨年の12月15日の新聞記事ですけれども、「精神疾患の休職最多、10年前の3倍に」とあります。この記事によると、2004年度に精神性疾患により休職した公立小・中・高等学校の教職員は、昨年度から365人増えて3,559人となり、過去最多となっていると言います。そのことは、昔の先生はもっと余裕があったが、今は雑務に追われて忙しく、生徒指導も昔は三位一体であった地域と家庭の教育が薄れ、今やその負担がすべて学校にかかってきていることも要因ではないかと思います。また、それを受け止めている先生方も大変だと思います。
 市内の問題校と言われる中学校では、体調を崩した先生が2人、長期休まれていると聞きます。五、六年前にも市内中学校の熱心なベテランの先生が生徒指導で悩みに悩み、自らの命を絶ってしまいました。私と同い年でありました。本市では、昨年に校舎の窓ガラスが割られる事件が発生し、生徒が逮捕されました。その後、警察にゆだねる前に、学校でもっと指導の方法があったのではないかとの意見がありました。しかし、私がその学校の先生に伺うと、再三にわたる生徒指導で精根疲れ果ててしまい、限界を感じたそうです。今年に入って先生の暴力でまた生徒の逮捕者が出ましたが、私はそうした対応もやむを得ない措置だというふうに思います。そのことによって立ち直るきっかけとすることも必要ではないでしょうか。肝心なのは生徒にレッテルを貼ることではなく、その子が学校に戻ってきたときに、学校全体で温かく受け入れ、立ち直りに向けて支援してあげることだと思いますけれども、教育長のお考えをお聞かせください。
 次に、農業政策について、ちょっと時間がありませんけれども、再度市長に伺います。耕作放棄地について、先日市長は、「雑種地並み課税も一つの考えだ」とおっしゃいました。しかし、これはケースにもよります。現状は、自分で耕作するにも高価な農機具を買いそろえなければならない。生産しても助成がなくなり赤字。借り手を見つけようにもなかなか見つからない。農地を売るにも下落の一途で買い手がない。まさに四面楚歌の状況です。耕作放棄が増加すると、当該自治体が直接影響を受けることになります。これは国の問題だからといって放置することはできません。特に、私が心配するのは、今回の6品目、これはWTOの中では、まさにターゲットはコメだと言われています。次は必ずコメがターゲットになる。そのときに太田市の水田がセイタカアワダチソウで黄色一色になる。こんな光景もまんざら想像のことではないというふうに思います。そういう観点から、日本の農業は大変難しい観点がありますけれども、市長としての心構え、考え方についてお聞かせいただければというふうに思います。
 最後に、調整区域集落内農地の活用について、市長は私の12月の質問に対し、「ぜひ担当課に、私の方からも陳情したい」とおっしゃいました。そこで、現時点でこの課題に対して市長はどのように実現しようというふうに考えているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長(斉藤幸拓) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) それでは、尾内議員の質問にお答えをさせていただきます。
 安全教育に対する基本的な考え方が主になろうかと思うのですけれども、いずれにしろ大変な時代になったということをつくづく感じているのですよね。以前、私は10年前に学校現場にいたのですけれども、その時代とも全然違う。と同時にまた5年前くらいから非常に変化をしてきたのではないか、そんな感じで今の教育界を見させていただいております。そんなことを背景にしながら、これから答弁をさせていただきますけれども、登下校の安全確保に関しましては、まず遠距離通学児童、おおむね2.5キロ以上の登下校時の安全を考慮いたしまして、平成18年度からスクールバスの運行を予定しております。利用予定児童は700人程度になるというふうに今のところ見込まれております。また、それと並行いたしまして通学路の安全点検や危険箇所を指導するための防犯マップの作成、あるいは単独通学になる経路の確認と地域への協力依頼など、学校ごとに地道な取り組みを重ねておるところでございます。
 児童・生徒の安全を確保する上で、尾内市議からは開放型と管理型、そういう文言の中でるる説明がありました。実は私も開放型、それから管理型、こういう簡潔で妙を得ていることを初めて知りました。その中で、議員のご説明については非常に示唆に富んだ話であるというふうに思っておりますし、現行の安全確保施策に十分反映すべきものと考えております。どちらかと言うと、私もやはり市議と同じような考え方で開放型、すべての学校の門扉をシャットアウトしたり何かということ自体、どうも不自然でなりません。物騒な世の中と言われればそうなのですけれども、やはりある程度開放をしながら、地域の人が気軽に協力できるようなそういう雰囲気づくりがまず大切だろうという考え方はあります。そういう中で、より安全な方法をお互いに考え出さなければいけないのだろうというふうにも思っております。そういう中で管理型施策である防犯機器や防犯グッズの導入については、こういう時代ですから今後も有効性を十分検討しながら、できるところから着手することが必要だろうというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたように、開放型、これが一番基本なのだ、そんな考え方でおります。したがって、開放型の防犯の考え方については、例えば敷地周囲の塀や植え込みなどを減らすことで、地域の人々の目を防犯に生かすという発想をそんなことでとらえながら、また、太田市においても新規に着手される学校の改修・新築の際には、ブロック部分の基礎を低くしたり、上部をフェンスにするなど設計方針を取り入れていきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、2つの考え方の利点を充分に生かしながら、今後の学校の防犯体制、それを積極的に構築しなければならないということは考えられますし、そんなことを重点的に今後も進めていきたいというふうに思っております。また、議員からご紹介のあったGPSつき携帯に関しましては、すでに太田市内の3小学校3名の児童が、保護者からの要望により約束事を決めて所持しておるようでございます。太田市内の学校、児童・生徒はかなり多いわけです。いずれにしても今3名、そんな状況の中で所持している。これにつきましては、所持を希望される保護者の要望に応じながら、個別に対応していきたいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。防犯ブザーやGPSつき携帯などすべての安全グッズに言えることではありますが、持たせることは有意義であるが、それだけでは不十分だ。そんなことで、さまざまな施策が地道で粘り強い取り組みを経て徹底されることで、初めて児童・生徒の安全が確保されるというふうに考えております。現状における防犯対策の決め手は、子供が犯罪に巻き込まれないように自覚して行動するための安全教育の徹底であるとまず、考えております。いわゆる「イカのおすし」と称している子供の防犯心得を、学校、関係諸機関、地域との連携のもと継続して指導していく所存でありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 なお、この「イカのおすし」というものを皆さんはご存知だと思うのですが、改めて紹介をさせていただきます。これは色刷りのがあるのですね。「イカのおすし」ということで、怖い目に遭わないために、「イカ」というのは「行かない」ということだそうです。知らない人について行かない。これは「イカ」ですね。
○議長(斉藤幸拓) 教育長。市長の答弁がありますので。
◎教育長(相澤邦衛) はい、あと乗らない、それから大声で叫ぶ。すぐに逃げる。知らせる。そんなことですね。市長が後で答弁を待っているようでございますので、そんな状況で、これからも安全対策についてはいろいろ考えていきたい。
 それから、最後の生徒指導について、尾内市議と同じでございます。やはり、常々私が申し上げましたように、毅然とした態度、これはもう本当に薄情と言われれば薄情なのですけれども、いろいろ学校では至れり尽せりで指導してきた。その結果が、世の中そんなに甘くない、そういうことも知らせてみる必要があるだろうと思います。そんな見地からもこれからも強い対応で、ただし温情は持つ。そんなことで先生方にも十分子供たちを大切にしながら厳しく指導していくように、こんなことで指導しておりますので、その辺につきましても、またいろいろご指導をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。取り急ぎ答弁させていただきました。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 議会と「1%まちづくり会議」との関係でございますけれども、これは天神公園をみんなできれいにしようとか、先ほどあった寺井もそうですが、その一部始終を議会が知っているわけでもないと私は思うのですね。これについては、今提案を市民にどんなものがありますかとやっていますので、全項目が出てきた段階で、また議会にお示しすることができると思います。その中で、これはいかがなものかとか、こういったものはもっと進めるべきではないかとか、議論を重ねていただければ、また事業を決定した段階でも、当然のことながら議会の方に金額等々についても一緒にお知らせするということでいきたいと思います。
 2点目の医療環境の問題ですけれども、決してよくはありません。私は内科医の方とお話をしたのですけれども、昼飯は大体4時、患者が来過ぎる。患者の来過ぎる病院はあまりよくない。来ない病院の方がいい治療ができる。要は、患者一般の1次の救急はすべてかかりつけ医、紹介でもって病院は経営していく。これが理想的でありまして、今それがなっていないというのが太田病院の現状である。非常に前に比べてもよくなっているとは言えないということだと思います。ただ、脳外科の手術もできますし、小児医療も1年間という話がありますが、産科も維持することができました。ということでは、評価できますので、これからできるだけ我々太田市民の核としての病院、こういう意識を持ちながら現在の救急6病院、あるいは医師会と話し合いながら、太田病院についてやはり意識を高く持っていきたい。ただ、今大学病院と地方の病院との関係ですけれども、全く防衛的な地方病院になってしまいました。攻撃的には絶対なれない。すべて大学病院が仕掛けてくる。そういうような意味からも、我々も大学の先生ともいろいろな話をしながら、太田市の中核病院を守ってもらうようにお願いしていきたい、そう思っております。
 農地の問題ですけれども、ブタクサが生えるような田んぼにしてはいけない。農業振興公社も当然ありますし、あるいは新田町の農協でも農業法人をつくったし、やはり農地の流動化を積極的に進めることが非常に大事だというふうに思うのですね。民間が借りる市民農園などといってもたかが知れている。そういった意味では、田んぼ等々については、公社とか法人とかが関与して、農家の皆さん方には信頼して流動化をぜひ積極的に行ってもらう。農地保全を図るというような形でしかないと思うのです。もちろん、集落でやるとか、認定農業者を増やすとか、そういうことは大事でありますけれども、それ以前の問題として、そんな対応が望ましいのではないか。我々も積極的に協力していきたい、そういうふうに思っております。
 終わりの問題でありますけれども、調整区域の中に家を建てるということでありますが、今まではそれができなかった。私も都市計画の関係で都市づくり部長に、なかなか言うことを聞かないので苦労していたのですけれども、ようよう観念したようであります。自分が退職してしまうからかもしれませんが、いよいよ観念して、農村集落の構成ができている所は一定の了見はありますけれども、居住に堪え得る環境にしていただいて、家をつくっても結構ですよという制度にしていきたい。今年いっぱいかけてその具体的な条例づくりの準備をしまして、私は目標としては平成19年4月、部長がやめて1年後、この後にスタートしたい。やはり、集落も農家も本当に大変でありますので、農地の有効活用と、あとは新しい人たちを温かく迎えてもらえるという農村をつくっていけばいいのではないか、そんなふうに思っております。
○議長(斉藤幸拓) 次に、71番中島貞夫議員。
◆71番(中島貞夫) 71番。仁生クラブの中島でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。なお、3月定例会通告による質問者は私が最後であります。多くの議員の皆さんが、あるいは同僚議員から質問内容で一部同様の数字を述べるかもしれません。ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。質問に入る前に、3月2日に死去されました太田市名誉市民小山五郎氏のご冥福を心からお祈り申し上げる次第であります。それでは、仁生クラブの会派を代表いたしまして、施政財政方針並びに予算に対する総括質疑をさせていただきます。
 初めに、新年度の予算編成について総務部長にお尋ねいたします。2006年も早くも2カ月が経過いたしましたが、我が国においては相変わらずの厳しい経済情勢が続いております。本市の平成18年度予算については、一般会計で金額にして700億5,000万円で、前年度対比0.2%の減少となっています。今日の長引く景気低迷の中で、特殊な要因のある自治体は別といたしまして、主たる財源であります税収の動向や、三位一体改革などの影響により緊縮型の予算編成が色濃く出ているのが実態であろうと考えております。このような状況を踏まえて、国においては経済財政運営及び経済社会の構造改革に対する基本方針に基づきまして、構造改革を推進するための重点強化期間の最後の重要な予算と位置づけ、歳出全般にわたる徹底的な見直しを行い、公共投資関係費を削減する一方で、社会保障関係費などにシフトするなど、予算配分に特徴を出しております。当太田市においては、予算編成に当たりこうした配慮をなされたのかどうか。また、どんな特徴があるのかをお伺いいたします。
 次に、市債についてお尋ねいたします。平成17年度末の市債残高の見込み額は、一般会計では776億9,000万円余りで、特別会計では9億900万円程度で、これを合わせますと785億9,900万円余りと伺っています。こうした巨額な市債残高は、将来の財政運営の弾力性が失われてくるのではないかと危惧するものです。こうした市債の今後の見通しについてお伺いをいたします。あわせて経常収支比率、財政力指数及び起債制限比率などの財政分析指標の見通し、及びその対応についてお伺いをいたします。また、こうしたことを考慮して、今後の財政健全化に向けての取り組みについてもお伺いをいたします。
 次に、市税についてお伺いをいたしますが、前年度対比で約6億7,000万円の2.1%の増収となっておりますが、歳入の根幹である市税が伸びた要因は、個人市民税の税制改正による定率減税の2分の1が廃止されたこと、老齢者控除の廃止による理由とのことですが、それぞれの対象人員と金額はどのくらいか、今後の見通しについてもお伺いいたします。また、税収の安定、確保は市政運営上不可欠であり、三位一体改革による税源移譲が進む中、さらに重要度を増してきております。今後の市税の収納率の向上に向けた取り組みにつきましてもお伺いをいたします。
 次に、地方特例交付金についてお伺いいたします。今回の計上額を見ますと、前年度対比で14.4%の1億4,440万円の減となっておりますが、これは国税である原資が要因なのですか。原因となる理由についてお伺いをいたします。
 次に、地方交付税についてお伺いいたします。普通交付税については、前年度対比で16.8%の2億1,000万円の増を見込んでおりますが、国の平成18年度地方財政計画では、地方交付税の総額は5.9%の減となっております。国が減となる中で、本市の普通交付税が増となっている要因についてお伺いいたします。
 また、次に各種基金のあり方についてお伺いいたします。行政は常に継続性を持って展開すべきものでありまして、当該年度のみの予算編成で完結するものではないと思います。したがって、将来の太田市を見据えた財政運営が大いに期待されるところでもあります。今回の基金の繰入額を見ますと、財政調整基金の26億9,100万円をはじめとして、その他の特定目的基金と合わせると総額で32億3,230万円を繰り入れておりますが、予算編成に当たっての基金繰入金の考え方、及び今後の見通しについてお伺いいたします。
 次に、施政方針の中の福祉健康の増進について、健康福祉部長にお尋ねいたします。健康で安心して暮らせるまちづくりは、市民皆さんの願いでもあります。現在、急速な少子・高齢化の進展により、高齢者にとって安心して暮らせる社会システム、社会制度、社会体制をつくることが、これからの市政にとっても大きな課題であると思います。たとえ今、元気で充実した生活をしている人でも、やがては介護が必要になることも考えられます。そのようなときに、安心して暮らせる制度の拡大、さらには充実することが私たちの目指す方向ではないかと思います。平成12年度に導入された介護保険制度も約5年が経過いたしました。老人介護は福祉から保険制度にかわり、今までなかった自己負担がかかるようになり、その支払の負担感に多くの人が不安を感じていると思います。また、在宅介護に重点を置く制度という建前から制度ができております。しかしながら現実は、施設入所の方が家族にとって負担は非常に軽く、施設入所の方に希望が多いために、順番待ちをしている状況にあると伺っています。
 このような現状は、高齢者にとっても大きな不安材料でありますし、施設の十分な供給を市民の皆さんから望まれているわけです。だからと言って、本議会でも市長が申されたとおり、希望どおり増やすこともできないと私も思います。現実には入所希望者が増加し、入所するには現在でも1年、あるいは2年待ちの状況と聞いております。高い保険料を納めるのに、いざ入所をお願いしても利用できないし、入れませんという声が多く聞かれます。そういう中で、特に病気や事故で急に介護が必要になったとき、家族の苦労は大変なものではないでしょうか。そのようなときに太田市においては、緊急を要する入所施設の確保はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。このようなケースは何度か、あるいは幾度も発生していると思います。安心して対応できる窓口、相談場所が必要ではと私は思います。ぜひ、緊急事態に対応する介護110番、こんな設置はいかがでしょうか。
 今、入所を希望し、要介護者が多数順番待ちをしているときに、家族の状況や本人の介護度により、優先順位を決めて入所を認めるよう改正されていると聞き及んでいますが、課題なり相談等はないのでしょうか。入所に対しての判定委員会の委員構成と審査システム・体制はどのように決められているのか、お尋ねいたします。
 介護保険も3年ごとに見直しされてきていますが、私は介護保険制度そのものの存続すら決して楽観できる状況にないと考えます。要支援者は今よりも出さない、あるいは増やさないために何をすべきか。介護1の人はさらに2に、介護2の人を介護3にならないためには何をしてどう手を差し伸べていくのか。すなわち、健康でいつまでも元気で過ごしていくための対策が今、求められていると思います。いつまでも健康でいるための施策、介護予防事業の概要と実施方法についてお伺いいたします。また、先ほど同僚議員からも出ました平成18年度にスタートされる地域包括支援センターの目的と役割についてお尋ねいたします。
 次に、救急医療対策についてお伺いいたします。平成17年度太田市の取り組みに対する満足度や重要度に関するアンケートの調査結果、35施策の重要度に医療の充実が重要度の第2位を示しております。市民の関心度が高いことや、強い要望が浮き彫りになっていますし、救急医療体制の充実・医療の現状が大変クローズアップされてきていると思います。市内1つの病院の診療状況を調査いたしました。1月で時間外診療の延べ人員が患者数で1,751人、そのうち夜間の小児救急は206人、したがって、夜間の小児救急の割合は約12%という状況です。太田市では小児救急の必要性を特に強く感じているものですし、多くの議論がこの議会でも展開されております。少子化が進む中、子供たちが健やかに成長しそれを支援するとともに、安心して子供を生み育てることのできる環境づくりのため小児医療の確保は欠くことのできないものであると私も思います。もちろん、不採算性や過重労働による小児科医師の不足、小児科病院に減少など、今日の小児医療を取り巻く環境は極めて厳しいと私も認識しております。
 そうした中、このたび太田市と太田市医師会が協議を重ねてきた結果、本年4月より平日の夜間急病診療所の開設が図られ、医師会の協力医が順番制で対応していただけるとのこと、大変喜んでいる1人であります。しかし、体制についてどのようにされるのか、医師のほかどのような人が携わっているのか、お尋ねいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(斉藤幸拓) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) ご質問の範囲が広範囲にわたっておりますので、項目ごとにお答えいたします。
 初めに、新年度予算の特徴ということでありますけれども、ご指摘のとおり、国におきましては、構造改革の推進を柱に歳出改革路線を堅持、強化し、新年度予算は前年度比3.0%減の79兆6,860億円となりまして、平成10年度予算以来、8年ぶりに70兆円台となっております。また、国債の発行額につきましても、目標とした30兆円以下とし、予算配分に当たりましては、制度や施策の見直しを図り、事業費の重点化、効率化を図ったところであります。
 本市におきましては、三位一体改革の影響など財源確保には苦慮したところでありますが、新年度予算につきましては、合併後の2年目として、「合併効果を生かした予算」と位置づけ、新市全体における一体感の醸成と市政の均衡ある発展を目指す予算としたところであります。具体的な特徴といたしましては、「合併効果の反映」、それと「市民参画と協働の推進」、「市民満足度調査結果の反映」、これに「義務教育経費への重点化」、「耐震診断、耐震改修の推進」、「国の交付金事業の活用」、この6つが大きな特徴というふうになっています。また、旧4市町のそれぞれの地域が抱えている市民ニーズへの対応を図るとともに、教育と福祉に重点を置いたところでもあります。
 次に、市債と各種財政指数についてでありますが、一般会計と特別会計を合わせた平成17年度末の市債残高は、785億9,900万円となっておりまして、議員が危惧する市債残高の増加は、将来の財政運営に支障を来たすのではないかということは、私も認識しているところであります。しかし、合併という特殊事情を考慮しつつ、合併後の地域の一体性の速やかな確立を目指すことを緊急の課題とする合併後の二、三年におきましては、合併特例債の活用を含めた市債の発行に頼らざるを得ないものというふうに考えております。その上で、国の施策による市債の発行が強いられる中、本市の基本姿勢であります「償還元金を超えない市債の発行」を堅持いたしまして、市債残高の縮減に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 財政指数の件でありますが、基本的には決算を行うことによって初めて算出するものでありまして、現時点の最新であります平成16年度決算の数値でお答えいたしたいと思います。初めに、経常収支比率でありますけれども、91.8%でありまして、合併の効果である人件費や物件費などの削減に努め、改善に努めてまいりたいというふうに考えております。財政力指数につきましては、0.92となっておりまして、本市の財政力の高さを示すというものでありまして、今後も上昇傾向を示していくものと思われます。起債制限比率でありますけれども、12.0%というふうになっておりまして、今後の公債費等の推移を考慮しますと、若干の増加が見込まれるというふうに思われます。いずれにいたしましても、引き続き「償還元金を超えない市債の発行」を基本に、起債事業を厳選するとともに、一層の経費削減に努め、財政指数の数値を見据えながら、財政の健全化と市民サービスの向上の両立に努めていきたいというふうに考えております。
 次に、市税でありますけれども、全体では前年度比2.1%、約6億7,000万円の増を見込んでおります。このうち、税制改正による増は、個人市民税では老年者控除の廃止により約1億円の増、対象者は6,400人です。定率減税の2分の1廃止が約4億5,000万円の増でありまして、対象者は8万7,700人であります。年金所得改正が約5,000万円の増、対象者は1万600人であります。また、市たばこ税の税率改正、1本当たり1円の値上げによる約1億円の増を含めまして、約7億円の増が見込まれています。今後、所得税から個人市民税への税源移譲なども予定されておりますので、これまで以上に税収の確保が大きな課題となることが予想されます。
 続きまして、今後の市税の収納率の向上に向けた取り組みについてお答え申し上げます。ます、滞納整理の方針といたしましては、納期内納付により滞納を発生させないことを目標におきまして、滞納者への早期の納税指導を実施しております。具体的な滞納整理といたしましては、納期後の督促状、その後催告書、電話催告、訪問相談などを行っております。この間に接触できた場合は納付となりまして、生活状況によりましては分納誓約などによる納付というふうになります。しかし、督促、催告でも全く連絡もない場合、これらにつきましてはさらに夜間電話催告ですとか相談訪問、土日や夜間訪問も実施しておりますが、接触頻度は少ない状況にあります。特にアパート・マンションで表札もなく、手紙の差し置きもできない状況が増えております。また、面接できた多くの方は、その場では納税に理解を示していただけますが、実際には約束を守っていただけないケース、こういったものも少なくありません。
 このように滞納整理にも応じない方には、各種給付金支給等の行政サービスに際して、納税指導や相談を行っております。また、国民健康保険税の滞納者にありましては、一般保険証から短期保険証、あるいは資格者証の交付によりまして、ペナルティを与えながら納税指導をしております。特に、資産を所有している滞納者にありましては、不動産、あるいは預金の差し押さえを実施しております。その結果、事前通知や差し押さえ後に窓口や電話で苦言を呈され、初めて相談できる方も多くあります。さらに、納付も相談にも応じない場合は、公売などの措置も講じてまいりたいというふうに考えております。今年度は不動産の購買を実施いたしましたけれども、今後も継続的に実施していく方針であります。特に、滞納者対応の先進他市の最新事例は、差し押さえ、捜索、公売の強化が重要だというふうにされております。もちろん、生活困窮者に対する生活状況に配慮した対応もあわせて行うこととなります。今後とも、滞納額縮減に向け鋭意努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、地方特例交付金の減要因でありますけれども、地方特例交付金は、地方税の定率減税、いわゆる恒久的減税による地方税の減収分の4分の3相当額を補填するため、国から交付されるものであります。減少した要因につきましては、先ほど説明をいたしましたが、税制改正によりまして住民税の定率減税の2分の1廃止などによる、市税の増収が大きな要因でありまして、交付額の減少を見込んだものであります。なお、児童手当制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するため、児童手当特例交付金が平成18年度から創設されることになりまして、この増要因も勘案して計上したものでありますので、よろしくお願いいたします。
 次に、地方交付税についてでありますけれども、普通交付税につきましては、平成18年度地方財政計画の地方交付税の5.9%の減を考慮いたしますと、本来は減となるところでありますけれども、平成17年度実績である17億8,005万3,000円を踏まえまして、旧4市町の算定額を基礎といたしまして15年間算定される合併算定替え、さらには5年間で約17億3,000万円が基準財政需用額に算入される合併補正を勘案いたしまして、前年度比16.8%の増を見込んだところであります。なお、平成17年度実績との比較では、18.0%の減というふうになっております。
 最後になりますけれども、基金繰入金の考え方についてでありますが、新年度予算におきまして財政調整基金をはじめとして、教育振興基金などの特定目的基金を合わせて、総額32億3,230万円を繰り入れております。基金の繰り入れにつきましては、その基金の趣旨に従って充当するものでありまして、安易に取り崩すものではない。将来を見据えた上で、適正な基金額の確保に努めていきたいというふうに考えております。特に、財政調整基金につきましては、その趣旨にもありますように、経済事情の著しい変動等により財源が不足する場合において、その不足財源に充当するものでありまして、不測の事態に備える市の貯金であると強く認識しているところであります。なお、平成17年度末の財政調整基金の残高見込額は41億8,831万円となりまして、平成18年度予算の繰入額を控除いたしますと、その残高は約15億円程度となります。それに平成17年度決算剰余金を勘案いたしますと、20億円台は確保されるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、基金の繰り入れにつきましては、将来の財政運営を見据えながら、適正な水準の確保に努めるとともに、取り崩しにつきましては慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) ご答弁申し上げます。
 初めに、入所施設の状況でありますけれども、現在、市内に特別養護老人ホームは10カ所あり、その定員は合計で610床となっております。これに対して入所待ちの方は、本年1月現在997名で、定員の1.5倍もの方々が待機している状況にあります。特養が介護度の高い人についの住みかとなっている傾向のため、なかなか容易に入所できないというのが実情であります。入所に当たりましては、要介護4や5のように、常時介護が必要で家庭で介護を受けることが困難な人が優先されますけれども、各施設におきましても、施設長以下生活相談員、ケアマネージャーなどにより組織される入所判定委員会において、申請者の家族状況も勘案しながら決定されているところであります。
 次に、緊急を要する場合の受け入れ態勢でありますが、特養の短期入所の定員が157床ありますが、やはり利用度が高いということから、空き室がほとんどないような状況にあります。昨年10月施行の介護保険法の一部改正では、食費、居住費が居宅と入所の均衡を図るために自己負担化されました。また、新年度4月からの改正は、全体の要介護認定者が5年間で約7割増加となっているのに対し、要支援段階は約2.1倍に、要介護1段階は約2.4倍に急増しております。こうしたことから、要支援・要介護1などの軽度者に新たな認定段階として、要支援1・要支援2が設けられ、状態の維持、改善を図るための予防サービスに主眼を置いたさまざまなメニューが盛り込まれることになっております。
 介護予防事業についてでありますが、介護保険の対象となる恐れのある高齢者を対象とした特定高齢者施策として、運動機能や歯の健康の向上事業、栄養改善指導事業、閉じこもり予防事業等を、また、全高齢者を対象とした一般高齢者施策として、介護予防のための普及・啓発事業や、介護予防について自主的な地域活動に対しての支援等を実施したいと考えております。また、次に、地域包括支援センターの果たす役割についてでありますが、ただいま説明いたしました特定高齢者に対するアセスメント・ケアプランの作成等を実施する介護予防ケアマネジメント業務、地域の高齢者や家族に対する総合相談・支援業務や権利擁護業務、また、地域のケアマネージャーの後方支援を目的とした相談、指導、助言等の業務を担うものであります。
 次に、現在、太田市の夜間の救急医療体制につきましては、初期救急から救急車により搬送される患者の治療に至るまで、市内6救急指定病院が中心となり対応を図っておるところであります。しかしながら、議員の質問の内容にもありましたとおり、重労働、訴訟などのリスク、職場環境等、数多くの要因に伴い、小児科等の医師不足は極めて厳しい状況にあり、特に平成16年度から臨床研修制度が始まったことにより、地方の病院では、小児科等の科目を中止する病院が増えてきている状況にあるのが現状であります。太田市では、地域住民の救急医療の確保を図るため、太田市医師会、救急病院などとも連携をして、救急医療管理体制につきまして協議を重ねてきた経過はありますが、本年4月に太田市医師会と協力いたしまして、平日夜間急病診療所の開設に向けて準備を進めているところであります。診療科目としては小児科と内科、診療時間は午後7時から10時まで、場所としては太田市総合健康センターの2階となります。医師は、太田市医師会の協力医が輪番で対応し、施設やその他の協力体制を市が整備していく形となります。この開設により、現在、救急病院等で受けている初期の救急を担い、病院側が入院患者に専念できる時間帯を増やし、病院医師の負担を軽減することを目的としてスタートするものでありますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 71番中島貞夫議員。
◆71番(中島貞夫) 担当部長から答弁をいただきました。2回目の質問をさせていただきます。答弁はすべて市長にお願いしたいと思います。
 税の関係ですけれども、地方交付税についてお尋ねいたします。地方交付税の交付団体は、生活保護と同様だと言われた首長もおられたそうですが、地方交付税に頼るのはいけないことなのか、恥ずかしいことなのかどうかというものもあると思います。私は、地域間における経済活動の違いから税収入にも影響が出るため、地方交付税による財政調整が必要であると考えます。多くの自治体が地方交付税に頼らざるを得ない現実は、東京など大都市への一極集中を許し、あるいは地域的な均衡ある発展をさせてこなかった戦後の政治責任でもあると考えます。何と言っても自前の財源である地方税を中心とした財政運営が望ましいと思いますが、地方交付税のあり方について市長のご所見をお願いいたします。
 次に、今回平成18年度予算を含めて、今後の本市の市政運営についてお伺いをいたします。国が進める三位一体改革は、地方の権限と責任を大幅に拡大し、地方にできることは地方にの基本方針のもと、地方に対して真の自立を求めたものであるととらえているところであります。これからはそれぞれの自治体が独自に政策を打ち出し、住民が住みたい町を選ぶといった真の意味での自治体間競争の時代が始まっており、地方自治体にとって大きな変革期を迎えていると思います。本市は合併により自立に向けた行財政基盤の基礎が築かれました。また、今まで数々の先進的な行政改革を行い、市民の目線に立った行政運営を推し進めてきたことにつきましては、高く評価をするものであります。
 そこで、こうした実績等を踏まえまして、地方主権の時代を見据えながら、今後の自立に向けた市政運営の考え方につきまして、今回の平成18年度予算を含めて市長のご所見をお伺いいたします。政府の国民生活選好度調査によると、国民の4人に3人は何か社会の役に立ちたいと考えておられるそうです。ボランティア活動にぜひ、あるいは機会があれば参加したいという人は、国民の65%に達するとまで言われております。したがって、ボランティア活動への潜在的供給力は非常に大きいと思います。それだけに、行政側の積極的条件があれば、市民の協働の動きは私は急速に高まっていくのだろう、あるいは可能性があるというふうに思っております。ですから、これからの地域社会は、行政だけの力で実現するのではないと思います。市民やNPOなどが協力し、自らの地域は自らがつくる市民協働型の自立システムが必要になると私も考えております。市民同士が役割を担い合う中で、自らの力や思いを地域で発揮できる充足感、人との出会い、触れ合いの喜び、町への愛着などが生まれ、このことが町の活力へとつながるというふうに思います。
 幸い本市では、まちづくり基本条例を制定され、市民の参画と協働によるまちづくりの具体的な施策として、全国でもまれな「1%まちづくり事業」が実施されるなど、大いに評価するところであり、誇りに思うところでもあります。つきましては、今後のまちづくりについて、市民参加と協働によるまちづくりを中心に進められているというふうに思いますが、市長のまちづくりに対するビジョンについてお伺いをいたします。
 部長から答弁をいただきました施設整備と介護予防施策及び医療体制についてはわかりましたが、ぜひ一層のご努力をお願いするものです。今後の対応につきまして市長にお尋ねいたします。新制度として発足予定の地域包括支援センターですが、実は先日、会派全員でこの説明を担当課長からお聞きいたしました。私はすぐにでも実施してほしいと思いました。群馬県の高齢政策課によると、2004年度末で要介護支援・要介護、いわゆる支援は支援認定者が6万1,700人、計画は5万5,800人ですから、相当増えている。要支援者が8,000人、そして介護1の人が2万400人、これは県のデータです。そして、太田市ですけれども、先ほど率が述べられましたけれども、要支援者は平成12年度から17年度の比較で見ますと、12年が306人、17年が653人と増加しております。そして、介護1の人が783人だったのが1,908人、243%と増加している。
 支援センターの設置は法改正によっての措置だというふうに認識しておりますし、専門職による義務づけだとそのとおりだというふうに思いますが、職員の体制でありますけれども、実は、社会福祉士が太田市では2人、保健師が43人、主任ケアマネージャーが3人、まさに人材の確保が、あるいは専門職の資質が問われてくるというふうに思います。すべての人材が後追いにならないように、あるいは私もここは大変心配しております。要支援者と介護1の人を対象にした際、約2,500人の人が対象に、あるいは介護2の人もこの支援センターの中では対象になるのだというふうに思います。この包括支援センターだけでやれないというふうに私は思いますし、これは今の各支所の協力、あるいは行政センターの協力、職員の皆さんの協力をいただかないと、せっかくできたものであってもなかなか実を結ばないというのが実態ではないかと大変危惧しているものであります。それから、もう一つは、この包括支援センターが始動することによって医療費の軽減につながるのだと私は大変大きな期待をしております。清水市長の新制度の地域包括支援センターに対する考え方とねらいをお尋ねいたします。
 それから、救急医療についても同僚議員からも質問がされました。あるいは議論もされました。平日の夜間急病の診療の対応ですが、私は医師はボランティアで携わっていただけるというふうに理解していますが、現在、部長からは3時間の診療時間ですという、そして予算書では2,750万円。これは恐らく事務職員なり、看護師なり、こういう人たちの費用だというふうに認識しておりますが、ただ、医師がここの場所にいる時間、あるいは終わった後の時間等を考えれば、4時間くらいは費やされるのだろうというふうに思います。したがって、まさにボランティアといってもせめて交通費なり、この夕食時間ですから、私はこうした夕食相当分の金額は見てやるべきだというふうに思っています。
 また、公の病院の検討もされました。実は調査をいたしました。この近隣の市民病院にかかる自治体の補助金であります。伊勢崎市民病院が平成16年度で助成された負担金が約10億円、桐生外六箇町村の厚生総合病院が、今はもう合併されて医療事務分野としては違うかもしれませんけれども、約6億6,500万円、館林市の厚生病院が邑楽館林医療組合として約4億8,000万円。太田市は6病院に対して2億円弱。単純な比較とはいきませんが、私たちが生活をしていく上で大切な医療機関であります。自治体としてどうかかわっていくのか、病院経営は初期投資の3分の1が維持管理費にかかると言われております。私は、公設民営での病院構想も一つの選択肢の方向ではないかと考えます。市長にはぜひこの救急医療体制に関連しての広域体制の連携も含めてお考えをお尋ねして、私の質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 交付税の考え方でございますが、現実にお金を使う段階になると、地方、県と市あわせて6割、国で4割という話であります。その6割に対して自分の収入が多いわけですから、国に収入の面では6割入っていますから、その中の2割を地方に返してよこす。そのときの借金の仕方まで、実は今まで国が指導していました。例えば、下水道事業をやる。下水道事業をやると、国の補助金以外はみんな借金でやってくれと、地方が借金漬けになってきたのはそういう理由でありますけれども、その借金をした中で、「交付税で対応してあげますよ、だから気楽に借金してくださいよ」というのが今までのやり方でした。ところが今、変わりまして、税源移譲の話が出て、三位一体改革の話が出て、私たち自分たちで自分たちのことはやりなさいというふうにどんどん変わってきまして、この交付税の存在すらだんだん危うくなってきました。先ほどお話がありましたように、現実に交付税の交付されている団体も減らされていますし、また金額的にも落とされてきているということで、今の交付税頼みの地方自治体はそのほとんどが非常に厳しい、苦しい中にいるわけであります。事例を出した過日の周辺の町でありますけれども、「いやあ市長、40%以上落とされたよ」とかという泣き言を聞くわけですが、今の交付税の状況はまさにそういう段階に来たということであります。
 今後の交付税のあり方は、国は多分可能な限り、ゼロにはもちろん財政調整機能を持っていますので、東京都に一極集中で、東京都だけいい思いをさせるというのもいかがなものかという議論はいつもありますが、そういった意味で調整機能は当然発揮しますけれども、財源保証の機能はどんどん落とされていく、私はそんなふうに思っています。21世紀臨調をたまたま私は出させていただいていますけれども、この税の問題は、今までは国が分ける、国が自分の懐に入ったお金をみんなに配るというやり方ですね。お金を配ってあげるというやり方だったのですけれども、最近の考え方というのは、税収全部入ってきたものを地方も国もみんなで分けるという方向に動いてきていると私は思っているのです。ですから、自分たちの町が国に対して依存して、国から配ってもらうのを口を開けて待っているというような事態ではない。非常に緊急で、自らどうやって町を成り立たせるかというのを考えなければいけない。そういう時代を迎えている。交付税にたまたま合併ということがありまして、私どもは交付税に依存を、17億円というのは大変な額ですけれども、いただいてはいますけれども、いずれ難しい時代が来るのではないかということであります。今後、交付税論議も深まっていくと思いますが、最終的には非常に厳しい状況になるだろうということであります。
 私どもが掲げた行革大綱でございますけれども、この中に経常収支比率の最終的に私たちが目指すもの、83%まで落とそうではないかという目標があります。これについては、人件費の削減をやらなければいけない。あるいは借金体質、借金は先ほど言いましたような形で増えてきたわけですけれども、この数年来、もう借金はお金を返す元本以上は借りない、こういうことをずっと堅守してきまして、このことをやはり継続していくことによって公債費にかけるお金を減らす。つまり、経常的に出るお金を可能な限り減らしていく。もう一つは、つまり収入を増やす方法です。今、企業局が販売している工業団地、私どもで1万円のサポートをしますよという表示をした結果かどうか、社会情勢もそうかもわかりませんが、非常に多くの企業の皆さん方が太田市に注目をしてくれて、いろいろな形で名乗りを上げてくれる。恐らくあと半年以内ぐらいでどのくらい売れたかの集計も出ると思うのです。これは、将来的な私どもに対する固定資産税、あるいは償却資産、あるいは市民税の増加になるわけで、今一時的には苦しいですけれども、いずれは我々の分母を大きくすることができて、最終的には83%という経常収支比率まで持っていくということができるのではないかというふうに思っております。
 また、先ほどお話がありましたように、やはり市民の活力を増していかなければいけない。やはり自分たちがやれるものは自分たちがやりましょうという雰囲気を出す。「1%まちづくり会議」がまさにそうですけれども、3億円の原資はかかるけれども、あるいは6億円、あるいは10億円の力を発揮すれば、それだけの満足度の高い町ができるわけで、経常収支比率を抑えながら、やはり私たちはある意味での刺激策をすることによって町の元気を維持することができる。そういうようなシステムに実はなっていくわけであります。
 次のテーマ、高齢者等の問題も絡みますけれども、次のテーマに行きますが、施設だけで高齢者を守れる時代では私はもうないと思います。600床しかないところに900人以上が待っている。これも異常な状態でありまして、これはなぜ待っているかというと、だれか早く亡くなってくれないかと待っているわけです。これは人間としてお互いを認め合うのに、だれか亡くなれば私が次の番だというやり方でありまして、非常に問題がある。私などが思うのは、「1%まちづくり会議」を摸して、今度の提案があるかどうかわかりませんけれども、託老所と言うとおかしいのですけれども、やはりどこか地域でもって高齢者がデイサービスセンターに行かなくても済むような環境の、あるいは1回デイサービスセンターに行くけれども、あとは地域で、先ほどあった学童クラブですね。学童クラブの高齢者版というのをつくることもいいのではないでしょうか。これは「1%まちづくり会議」のお金を使って地域で盛り上げていくというシステムであります。これはうまく回転するかどうかわかりませんが、これも一つの提案ではないでしょうか。
 何でも施設依存型で、施設ばかりに依存していてもうまくいかないわけですから、ぜひ地域で支えていただく、あるいはある団体で高齢者を支えていただく、そんなような環境をつくっていくこともいいのではないかというふうに思いますが、何はともあれ900人からの待機者を持つというのは、解決は施設だけに頼ってできる状況ではとてもありません。包括支援センターを中心にして、今言ったような分散型の、公共が余り絡まないで民間が立ち上げられるような環境づくりというのが必要ではないだろうかというふうに思います。包括支援センターは、民間が何かひょっとしたら余りよろしくないことをやっているのではないかという監視役みたいなつもりで厚生労働省がつくったようですけれども、私はむしろこの包括支援センターは、今言ったように小さなエリアでお年寄りがいつまでも元気でいられるような環境づくりのために指導的な役割を担うのがいいのではないかというふうに思っております。
 最後にお医者さんの問題ですけれども、夜間救急でお医者さんに払うお金が少ないのではないかという話でありますけれども、お医者さんは皆お金持ちであります。我々に比べてお医者さんというのは非常に豊かな階層に属していまして、奉仕的な役割で地域に貢献するのは、そんなような気持ちで地域に貢献することはいいのではないでしょうか。仮に2,700万円、それが足りなのであれば、9月補正でまたお願いしていければというふうに思っています。
○議長(斉藤幸拓) 市長、時間です。
◎市長(清水聖義) はい、もう一つ、病院の赤字の問題ですけれども、太田病院は幸いにして黒字です。ですから、何も赤字にすることがいいわけではなくて、太田病院は現在黒字の体質にあるようでありますので、黒字のまま維持できるように私どももサポートしていきたい、そう思っております。
○議長(斉藤幸拓) 以上で通告による質疑は終わりました。
 平成18年度市長の施政方針並びに予算に対する総括質疑を打ち切ります。

     ◎ 特別委員会の設置及び付託

○議長(斉藤幸拓) お諮りいたします。
 10議案につきましては、18人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、10議案につきましては18人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
 お諮りいたします。
 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、
     星 野 一 広 議員    山 田 隆 史 議員    越 塚 順 一 議員
     江 原 貞 夫 議員    町 田 正 行 議員    深 澤 直 久 議員
     岩 松 孝 壽 議員    小 暮 広 司 議員    栗 原 宏 吉 議員
     飯 塚 勝 雄 議員    高 橋 美 博 議員    荻 原 源次郎 議員
     橋 本   寛 議員    加 藤 光 夫 議員    斎 藤 光 男 議員
     小 林 耕 作 議員    新 島 近 夫 議員    茂 木 義 市 議員
 以上18名を指名いたしたいと思います。なお、参考までにオブザーバーは福井宣勝議員、小林人志議員及び井野文人議員でございます。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました18人を予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。

     ◎ 休     憩

                                     午後2時44分休憩
○議長(斉藤幸拓) ただいま選任いたしました予算特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後2時44分再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ◎ 正副委員長の互選結果報告

○議長(斉藤幸拓) 先ほど選任いたしました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果を報告いたします。
   予算特別委員長  小 林 耕 作 議員   副委員長  町 田 正 行 議員
   副委員長     小 暮 広 司 議員
に決定いたしました。

     ◎ 議案の訂正の件

 議案第28号 太田市介護保険条例の一部改正について
○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第2、議案の訂正の件を議題といたします。

     ◎ 訂正理由の説明

○議長(斉藤幸拓) 直ちに理事者から訂正理由の説明を求めます。
 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) それでは、議案書の69ページ、議案第28号 太田市介護保険条例の一部改正につきまして、訂正をお願い申し上げます。訂正の理由でございますが、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令が、先月2月24日に閣議決定されまして、3月1日に公布されたことに伴いまして訂正をお願いするものであります。
 初めに、70ページの23・24行目の第3条のところに記載してあります。議案書またはこの正誤表をごらんいただきたいと思うのですが、「介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第
 号)を、「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号)」に訂正をお願いいたします。
 続きまして、25行目の「附則第 条各号」とありますのを、「附則第4条第1項第1号又は第2号」に訂正をお願いいたします。
 続きまして、72ページの9行目、第2項のところでありますが、「附則第 条各号」とありますのを、「附則第4条第1項第3号又は第4号」に訂正をお願いいたします。
 以上でありますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) お諮りいたします。
 本件については、これを承認することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、本件についてはこれを承認することに決定いたました。

     ◎ 請願の訂正の件

 請願第14号 太田市のジュニアスポーツの振興に関することについて
○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第3、請願の訂正の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 お手元に配付いたしましたとおり、請願第14号につきましては、請願者より訂正したいとの申し出がありましたので、訂正内容を反映させた文書表案とあわせて、これを承認することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、本件についてはこれを承認することに決定いたました。

     ◎ 請願の訂正の件

 請願第15号 ぐんま国際アカデミーに関することについて
○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第4、請願の訂正の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 お手元に配付いたしましたとおり、請願第15号につきましては、請願者より訂正したいとの申し出がありましたので、訂正内容を反映させた文書表案とあわせて、これを承認することにご異議ありませんか。
     (「異議あり」の声あり)

     ◎ 表     決

○議長(斉藤幸拓) 異議がありますので、起立により採決いたします。
 本件を承認することに賛成の方は起立願います。
 質問は受けません。異議があるということでありますから、採決で決めます。
     (起 立 多 数)
○議長(斉藤幸拓) 起立多数、よって、本件についてはこれを承認することに決定いたました。

     ◎ 議 案 上 程

 報告第3号 損害賠償の額を定めることについての専決処分について
○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第5、報告第3号を議題といたします。

     ◎ 提案理由の説明

○議長(斉藤幸拓) 朗読を省略し、直ちに理事者から提案理由の説明を求めます。
 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 報告第3号 損害賠償の額を定めることについての専決処分についてご説明申し上げます。
 議案書その2、1ページをごらんいただきたいと思います。本件につきましては、国土調査成果の修正登記による地積錯誤に伴う損害賠償であります。このたび土地所有者と和解が成立いたしましたので、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したものでございます。
 本件の要旨につきまして、ご説明申し上げます。昭和50年度から昭和60年度にかけて実施いたしました国土調査において、筆界未定であった龍舞町1986番地1の土地について、昭和62年12月2日付で筆界未定解消のための修正登記を行いましたが、現況面積801.17平方メートルとすべきところを、1,205.80平方メートルに面積を誤って登記してしまったものでございます。この結果、昭和63年度から平成17年度までの間、面積錯誤のまま固定資産税、都市計画税、国民健康保険税及び下水道受益者負担金が賦課されたために過納が生じたもので、土地所有者に損害を与えてしまったものでございます。
 損害賠償の相手方は、龍舞町1986番地1に在住の清水俊壽氏で、損害賠償額でございますが、過納額166万6,200円と加算額64万8,500円を合わせた合計231万4,700円となるものでございます。
 以上、報告第3号につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     ◎ 質 疑(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより質疑に入ります。
 ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別にご質疑もないようですから、以上で報告を終わります。

     ◎ 議 案 上 程

 議案第53号 市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について
 議案第54号 太田市事務分掌条例の一部改正について
 議案第55号 財産の取得についての変更について
○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第6、議案第53号から第55号までの3議案を一括議題といたします。

     ◎ 提案理由の説明

○議長(斉藤幸拓) 朗読を省略し、直ちに理事者から順次、提案理由の説明を求めます。
 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 初めに、議案第53号 市長等の給与の特例に関する条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書その2の3ページをお開き願います。本案は、過日の商業高校における不祥事件に伴うものでございますが、今回の職員の不祥事件は、教育委員会において発生した事件であることにかんがみまして、教育委員会の最高責任者であります現教育長の管理責任及び道義的責任を明確にするとともに、この事件が平成16年度から始まっていることを勘案し、当時の前教育長でありました現助役につきましても、その管理責任及び道義的責任に任ずることとするため、それぞれの平成18年4月分の給料額を減額しようとするものでございます。
 その議案の内容でございますが、附則におきまして、本条例に基づいて支給される現行の給料額、すなわち助役の月額80万円、教育長の月額70万円の給料額につきまして、平成18年4月分に限りそれぞれの額から100分の10に相当する額を減じて得た額を支給しようとするものでございます。なお、附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。
 以上、市長等の給与の特例に関する条例の一部改正につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議くださいましてご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第54号 太田市事務分掌条例の一部改正につきまして提案理由の説明を申し上げます。議案書その2の4ページをお開き願います。合併後の最初の組織機構の改革を昨年7月1日付で実施し、市民サービスの向上に努めてきたところでございますが、平成18年4月から、さらには全庁的にコスト削減に取り組むための組織の創設など、機能的・効率的な行政組織の構築を図り、対応しようとするものでございます。その中で、地域住民から、道路補修等の生活基盤整備に関する要望に迅速に対応するための組織を構築するために、応急工事課を地域振興部に移管しようとするものであり、そのために太田市事務分掌条例の一部を改正しようとするものでございます。
 その議案の内容でありますが、第2条第5号は、地域振興部の事務分掌でございますが、ここに「道路の維持に関する事項」を追加しようとするものでございます。なお、附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。
 以上、太田市事務分掌条例の一部改正につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議くださいましてご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 議案第55号 財産の取得についての変更につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書その2の5ページをお開き願います。本議案は、平成17年12月21日議案第217号により議決を経ました財産の取得につきまして、土地所有者の死亡等により、取得予定地を「太田市金山町40番29ほか48筆」から、「太田市長手町1764番1ほか50筆」に変更させていただくものであります。その位置につきましては、次のページ、取得予定地の地図をごらんいただきたいと思いますが、地図中の黒く塗りつぶした箇所は、変更の生じない取得予定地でございます。斜線状の箇所は延期する箇所でありまして、格子状の箇所は、今回新たに加えることになりました取得予定地でございます。種別、数量は、山林等11万4,557.85平方メートルでありましたが、山林等11万3,394.85平方メートルに変更となります。取得予定価格は2億1,649万8,693円でありましたが、2億1,442万8,553円に変更させていただきたいと思います。契約の相手方は、太田市大島町1042番地金子操司ほか26人であります。
 以上でありますが、よろしくご審議の上ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     ◎ 質 疑(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより質疑に入ります。
 ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 委 員 会 付 託

○議長(斉藤幸拓) 議案第53号及び第54号の2議案につきましては、所管の総務企画委員会に付託いたします。
 議案第55号につきましては、所管の教育福祉委員会に付託いたします。

     ◎ 散     会

○議長(斉藤幸拓) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 議事の都合により3月7日から22日までの16日間は休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、3月7日から22日までの16日間は休会することに決定いたしました。
 次の会議は23日午前9時30分から開きますので、ご出席願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                     午後2時59分散会