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群馬県 太田市

平成18年 3月定例会−02月22日-02号




平成18年 3月定例会

       平成18年3月太田市議会定例会会議録(第2日)

平成18年2月22日(水曜日)
 〇出席議員 71名
        1番  武 藤   泰          2番  福 島 戈 吉
        3番  水 野 正 己          4番  星 野 一 広
        5番  河 田 雄 晃          6番  木 村 康 夫
        7番  高 田 勝 浩          8番  青 木   猛
        9番  山 田 隆 史         11番  山 鹿 幸 男
       12番  五十嵐 文 子         13番  越 塚 順 一
       14番  根 岸   昇         15番  江 原 貞 夫
       16番  町 田 正 行         17番  市 川 隆 康
       18番  荻 原 一 雄         19番  福 井 宣 勝
       20番  小 林 人 志         21番  井 野 文 人
       22番  荒 井 昭 男         23番  深 澤 直 久
       24番  内 田 忠 男         25番  富 田 泰 好
       26番  遠 坂 幸 雄         27番  岩 松 孝 壽
       28番  富宇賀   肇         29番  小 暮 広 司
       30番  栗 原 宏 吉         31番  飯 塚 勝 雄
       32番  小 林 邦 男         33番  高 橋 美 博
       34番  伊 藤   薫         35番  鈴 木 信 昭
       36番  尾 内 謙 一         37番  小 林 佐登子
       38番  濱 田 光 雄         39番  斉 藤 幸 拓
       40番  正 田 恭 子         41番  川 鍋   栄
       42番  室 田 尚 利         43番  福 田 義 雄
       44番  荻 原 源次郎         45番  今 井 慶 聚
       46番  橋 本   寛         47番  高 橋 孝太郎
       48番  松 永 綾 夫         49番  加 藤 光 夫
       50番  栗 原 忠 男         51番  半 田   栄
       52番  斎 藤 光 男         53番  白 石 さと子
       54番  小 林 耕 作         55番  上 村 信 行
       56番  佐 藤 孝 夫         57番  新 島 近 夫
       58番  岩 瀬   卓         59番  太 田 けい子
       60番  小 俣 雄 治         61番  本 田 一 代
       62番  清 水 保 司         63番  田 端 卓 男
       64番  稲 葉 征 一         65番  永 田 洋 治
       66番  楢 原   宏         67番  栗 田 斌 之
       68番  河 野   博         69番  浜 野 東 明
       70番  山 口 淳 一         71番  中 島 貞 夫
       72番  天 笠 巻 司
 〇欠席議員 2名
       10番  藤 生 昌 弘         73番  茂 木 義 市
 〇説明のため出席した者
   市長       清 水 聖 義     助役       林   弘 二
   収入役      清 水 計 男     教育長      相 澤 邦 衛
   水道事業管理者  小 川   卓     企画部長     小 暮 和 好
   総務部長     竹 吉   弘     市民生活部長   大久保 義 忠
   地域振興部長   石 川 典 良     健康福祉部長   早 川 充 彦
   産業経済部長   久保田 幹 雄     環境部長     金 子 一 男
   都市づくり部長  滝 沢 光 栄     都市整備部長   土 田 隆 一
   土地開発部長   桑 子 秀 夫     行政事業部長   天 笠   彰
   消防長      石 原 康 男     水道局長     小宮山 善 洋
   教育部長     岡 島 幸 雄     監査委員事務局長 石 井 俊 夫
   企画担当     岩 崎 信 廣     総務担当     塚 越 敏 行
   総務課長     茂 木 正 則
 〇事務局職員出席者
   事務局長     吉 田   稠     議会総務課長   八 代 敏 彦
   議事調査課長   石 川   茂     議事調査課議事係長板 橋 信 一
   議事調査課主任  大 橋 隆 雄



          議 事 日 程(第2号)
                            平成18年2月22日午前9時30分開議
                            太田市議会議長     斉 藤 幸 拓
第1 報告第 1号 訴えの提起についての専決処分について
   報告第 2号 訴えの提起についての専決処分について
   議案第 3号 平成17年度太田市一般会計補正予算(第4号)について
   議案第 4号 平成17年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
   議案第 5号 平成17年度太田市老人保健特別会計補正予算(第3号)について
   議案第 6号 平成17年度太田市介護保険特別会計補正予算(第3号)について
   議案第 7号 平成17年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計補正予算(第3号)について
   議案第 8号 平成17年度太田市水道事業会計補正予算(第3号)について
   議案第 9号 平成17年度太田市下水道事業等会計補正予算(第3号)について
   議案第20号 太田市市民憲章の制定について
   議案第21号 ごみ処理に関する事務を桐生市に委託することに関する協議について
   議案第22号 群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について
   議案第23号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
   議案第24号 太田市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
   議案第25号 太田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
   議案第26号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について
   議案第27号 新田町都市計画事業基金条例の廃止について
   議案第28号 太田市介護保険条例の一部改正について
   議案第29号 太田市障がい認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について
   議案第30号 太田市在宅重度心身障害者等デイサービスセンター条例の一部改正について
   議案第31号 太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正について
   議案第32号 尾島町国民健康保険税条例の一部改正について
   議案第33号 新田町国民健康保険税条例の一部改正について
   議案第34号 藪塚本町国民健康保険税条例の一部改正について
   議案第35号 太田市藪塚本町医療センター条例の一部改正について
   議案第36号 太田市立幼稚園保育料徴収条例の制定について
   議案第37号 太田市消費生活センター条例の一部改正について
   議案第38号 太田市防災会議条例の一部改正について
   議案第39号 太田市国民保護協議会条例の制定について
   議案第40号 太田市国民保護対策本部及び太田市緊急対処事態対策本部条例の制定について
   議案第41号 太田市スーパーエコハウス条例の制定について
   議案第42号 太田市下水道事業等に地方公営企業法の一部を適用する条例の一部改正について
   議案第43号 太田市農業集落排水事業の設置に関する条例の一部改正について
   議案第44号 太田市農業集落排水処理施設条例の一部改正について
   議案第45号 太田市営住宅条例の一部改正について
   議案第46号 太田市都市公園条例の一部改正について
   議案第47号 太田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
   議案第48号 太田市水道事業給水条例の一部改正について
   議案第49号 平成17年度太田市農業共済事業の農作物・畑作物・園芸施設無事戻しについて
   議案第50号 権利の放棄について
   議案第51号 財産の取得について
   議案第52号 市道路線の廃止、変更及び認定について

          本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

     ◎ 開     議

                                     午前9時30分開議
○議長(斉藤幸拓) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
 日程に入ります。

     ◎ 議 案 上 程

 報告第 1号 訴えの提起についての専決処分について
 報告第 2号 訴えの提起についての専決処分について
 議案第 3号 平成17年度太田市一般会計補正予算(第4号)について
 議案第 4号 平成17年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
 議案第 5号 平成17年度太田市老人保健特別会計補正予算(第3号)について
 議案第 6号 平成17年度太田市介護保険特別会計補正予算(第3号)について
 議案第 7号 平成17年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計補正予算(第3号)について
 議案第 8号 平成17年度太田市水道事業会計補正予算(第3号)について
 議案第 9号 平成17年度太田市下水道事業等会計補正予算(第3号)について
 議案第20号 太田市市民憲章の制定について
 議案第21号 ごみ処理に関する事務を桐生市に委託することに関する協議について
 議案第22号 群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について
 議案第23号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
 議案第24号 太田市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
 議案第25号 太田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
 議案第26号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について
 議案第27号 新田町都市計画事業基金条例の廃止について
 議案第28号 太田市介護保険条例の一部改正について
 議案第29号 太田市障がい認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について
 議案第30号 太田市在宅重度心身障害者等デイサービスセンター条例の一部改正について
 議案第31号 太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正について
 議案第32号 尾島町国民健康保険税条例の一部改正について
 議案第33号 新田町国民健康保険税条例の一部改正について
 議案第34号 藪塚本町国民健康保険税条例の一部改正について
 議案第35号 太田市藪塚本町医療センター条例の一部改正について
 議案第36号 太田市立幼稚園保育料徴収条例の制定について
 議案第37号 太田市消費生活センター条例の一部改正について
 議案第38号 太田市防災会議条例の一部改正について
 議案第39号 太田市国民保護協議会条例の制定について
 議案第40号 太田市国民保護対策本部及び太田市緊急対処事態対策本部条例の制定について
 議案第41号 太田市スーパーエコハウス条例の制定について
 議案第42号 太田市下水道事業等に地方公営企業法の一部を適用する条例の一部改正について
 議案第43号 太田市農業集落排水事業の設置に関する条例の一部改正について
 議案第44号 太田市農業集落排水処理施設条例の一部改正について
 議案第45号 太田市営住宅条例の一部改正について
 議案第46号 太田市都市公園条例の一部改正について
 議案第47号 太田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
 議案第48号 太田市水道事業給水条例の一部改正について
 議案第49号 平成17年度太田市農業共済事業の農作物・畑作物・園芸施設無事戻しについて
 議案第50号 権利の放棄について
 議案第51号 財産の取得について
 議案第52号 市道路線の廃止、変更及び認定について
○議長(斉藤幸拓) 日程第1、報告第1号、第2号及び議案第3号から第9号まで、並びに第20号から第52号までの42議案を一括議題といたします。

     ◎ 提案理由の説明

○議長(斉藤幸拓) 朗読を省略し、直ちに理事者から提案理由の説明を求めます。
 土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) それでは、報告第1号 訴えの提起についての専決処分についてご説明申し上げます。
 議案書の1ページをお開き願います。本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項について専決処分したものをご報告するものでございます。
 本件は、新井市営住宅84−4棟2014号に入居している飯塚幸男に対し、滞納になっている市営住宅家賃等の支払い請求と当該住宅の明け渡しについての訴えを提起したものでございます。次に、訴えの提起に至った経過につきましてご説明申し上げます。新井市営住宅84−4棟2014号の契約者飯塚幸男は、昭和61年12月1日付で入居しましたが、平成9年2月分の家賃から滞納となり、再三にわたる催告や呼び出しにも応ぜず滞納額が増え続け、金額も多く、誠意が見られないとして、滞納家賃等の支払いと住宅明け渡しの訴訟を提起したものでございます。
 以上、報告第1号の専決処分につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、報告第2号、同じく訴えの提起についての専決処分についてご説明申し上げます。議案書の3ページをお開き願います。本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項について専決処分したものをご報告するものでございます。
 本件は、大島市営住宅79−A棟1645号に入居している河田和子に対し、滞納になっている市営住宅家賃等の支払い請求と当該住宅の明け渡しについての訴えを提起したものでございます。次に、訴えの提起に至った経過につきましてご説明申し上げます。大島市営住宅79−A棟1645号の契約者河田和子は、昭和55年4月1日付で入居しましたが、平成13年2月分の家賃から滞納となり、再三にわたる催告や呼び出しにも応ぜず滞納額が増え続け、滞納金額も多く、納付の誠意が見られないため、滞納家賃等の支払いと住宅明け渡しの訴訟を提起したものでございます。
 以上、報告第2号の専決処分につきましてご説明申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 議案第3号 平成17年度太田市一般会計補正予算につきましてご説明いたします。
 別冊になっておりますので、よろしくお願いいたします。4ページをお願いいたします。平成17年度太田市一般会計補正予算(第4号)につきましてご説明申し上げます。第1条につきましては、歳入歳出それぞれ8億4,304万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ708億1,695万1,000円とするものであります。第2条、債務負担行為の補正及び第3条地方債の補正につきましては、内容が別表に記載してありますので、7ページをお願いいたします。
 第2表債務負担行為の補正でありますけれども、綿打中学校校舎改築事業につきまして、平成17年度から18年度までの2カ年事業に変更になったことに伴い追加するものであります。第3表地方債補正でありますけれども、木崎児童館建設事業につきましては用地購入を予定しておりましたけれども、今年度における取得が困難であるために廃止するものであります。臨時地方道整備事業につきましては、県営事業であります連続立体交差事業の国の補助金が一部交付金に変わり追加するものであります。また、宝泉行政センター建設事業をはじめとする8事業につきましては、それぞれの事業費の確定及び精査により限度額を変更するものであります。
 続きまして、事項別明細書により主なものにつきましてご説明いたします。12ページをお願いいたします。初めに、歳入でありますが、1款市税の特別土地保有税につきましては、市内の事業所が平成12年度に工場用地として取得し、同年に特別土地保有税免除の土地として5年間の徴収猶予が認定されておりましたが、期間内に取得目的にあった操業が開始されないため課税されるものであります。続きまして、12款分担金及び負担金の消防費負担金につきましては、大泉町からの事務費負担金の確定による増加分を補正するものであります。続きまして、13款使用料及び手数料につきましては、昨年10月にオープンいたしました尾島健康福祉増進センターなど、実績等を勘案し補正するものであります。
 続きまして、15ページをお願いいたします。14款国庫支出金でありますが、保険基盤安定負担金1億9,481万1,000円の減額につきましては、制度改正に伴いまして国民健康保険税軽減分の国の負担が県へ移ったことによる減額補正であります。したがいまして、県支出金におきましては増額補正となっております。次世代育成支援対策交付金につきましては、国庫補助負担金改革によりまして特別保育事業費等補助金の一部が交付金化されたことにより計上するものであります。保健センター施設整備事業資金貸付金償還補助金につきましては、平成14年度に建設された新田保健センターに係るNTT無利子貸付金に対する償還補助金でありまして、国の通知によりまして平成17年度から平成19年度までの3カ年分を一括償還することになったことにより、増額補正するものであります。公立学校施設整備費補助金につきましては、綿打中学校校舎改築事業の2カ年事業への変更に伴いまして減額補正するものであります。
 続きまして、15款県支出金でありますけれども、公共施設管理者負担金の太田駅周辺及び宝泉南部土地区画整理事業の減額につきましては、事業費の確定に伴い補正するものであります。続きまして、17ページです。特別保育事業費等補助金1億3,365万6,000円の減額につきましては国庫支出金で説明いたしましたけれども、交付金化に伴い減額補正するものであります。続きまして、19ページです。道路改良事業委託金、それと連続立体交差事業委託金につきましては、事業費の確定に伴いそれぞれ減額補正するものであります。続きまして、18款繰入金でありますが、財政調整基金繰入金の減額につきましては、財源調整により減額補正するものであります。続きまして、21ページ、21款市債であります。先ほど地方債補正でご説明いたしたとおりでありまして、それぞれ事業費の確定などに伴い補正をするものであります。
 次に、歳出でありますが、25ページをお願いいたします。2款総務費です。退職手当等3,295万円につきましては、勇退勧奨退職者等の増加により計上するものであります。続きまして、27ページ、連絡所経費979万8,000円につきましては、4月にオープン予定の西サービスセンター開設に係る経費を計上いたしました。続きまして、31ページ、3款民生費です。国民健康保険事業勘定繰出金1億5,546万2,000円を計上するほか、35ページは、実績を勘案いたしまして学童保育対策事業運営委託料1,650万円の減額を行うものであります。続きまして、37ページです。4款衛生費であります。藪塚本町保健センター建設事業3,842万5,000円の減額につきましては、事業費の確定により補正するものであります。続きまして、39ページ、6款をお願いいたします。農林水産業費につきましても、事業費の確定に伴いそれぞれ補正を行うものであります。続きまして、43ページ、8款土木費をお願いいたします。太田市民ゴルフ場等管理運営費の用地購入費4,471万2,000円の増額につきましては、現在、賃貸借をしておりますクラブハウス用地の買収費を計上するものであります。また、東矢島土地区画整理事業9,099万7,000円の減額、それに宝泉南部土地区画整理事業の7,095万4,000円の減額につきましては、事業費の確定に伴いそれぞれ補正するものであります。
 続きまして、47ページをお願いいたします。10款教育費です。小学校施設整備事業3,889万8,000円の減額、それと中学校施設整備事業2,592万9,000円の減額につきましては事業費の確定、それと特別教室のエアコンリース料の減に伴いそれぞれ補正をするものであります。校舎等増改築事業3億5,639万円の減額につきましては、歳入の国庫支出金で説明いたしましたとおり、綿打中学校校舎改築事業の2カ年事業への変更に伴い減額補正するものであります。続きまして、53ページ、12款公債費をお願いいたします。償還元金につきましては、歳入でもご説明いたしましたように、新田保健センターに係るNTT無利子貸付金に対する3カ年分を一括償還するため補正をするものであります。
 そして、54ページから63ページには給与費明細書、債務負担行為に関する調書、それと地方債に関する調書、それぞれを添付いたしましたので、ごらんいただければありがたいと思います。
 以上、平成17年度一般会計補正予算について説明を終わりますけれども、よろしくご審議をいただきまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 議案第4号から議案第7号までの各特別会計補正予算の4議案につきましてご説明を申し上げます。
 初めに、議案第4号 平成17年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。別冊補正予算書の65ページをお開き願います。第1条につきましては、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ165万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ177億6,559万9,000円と定めるものであります。
 それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げます。72ページをお開き願います。初めに、歳入でありますが、3款2項国庫補助金1億5,381万円の減額につきましては、財政調整交付金の交付見込額を計上したものであります。8款1項他会計繰入金1億5,546万2,000円につきましても、見込額を勘案し計上したものであります。
 次に、74ページをお開き願います。1款1項総務管理費165万2,000円につきましては、一般管理費として診療報酬明細書にかかわる点検業務の拡充分として計上したものであります。2款1項療養諸費につきましては、財源内訳の更正を行うものであります。
 次に、議案第5号 平成17年度太田市老人保健特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。別冊補正予算書の77ページをお開き願います。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ244万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ146億4,328万9,000円と定めるものであります。
 それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げます。84ページをお開き願います。初めに、歳入でありますが、2款2項1目老人医療費適正化対策事業費補助金46万7,000円につきましては、医療費支出の適正化を図るための国庫補助金を見込んだものであります。次に、3款1項1目県負担金198万2,000円につきましては、平成16年度老人医療費支弁額が確定したことによります精算分として交付されたものを計上したものであります。
 次に、歳出につきましてご説明を申し上げます。86ページをお開き願います。1款1項1目一般管理費93万5,000円につきましては、縦覧点検業務等の充実による人件費の増に伴います診療報酬明細書縦覧点検業務等委託料を計上したものであります。次に、4款1項1目償還金6万6,000円につきましては、平成16年度老人医療費適正化対策事業費が確定したことにより、超過交付されたものに対する償還金を計上したものであります。5款1項1目予備費144万8,000円につきましては、歳出調整を図ったものであります。
 次に、別冊予算書の89ページをごらんいただきたいと思います。議案第6号 平成17年度太田市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。第1条につきましては、歳入歳出それぞれ3,187万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ89億1,344万4,000円とするものであります。内容につきましては、事項別明細書によりご説明を申し上げます。
 96ページをお開き願います。最初に、歳入でありますが、1款1項2目第1号被保険者普通徴収保険料1,500万円の減額につきましては、保険料収入見込額の見直しによるものであります。2款1項1目介護給付費負担金、2款2項1目調整交付金、3款1項1目介護給付費負担金、4款1項1目介護給付費交付金及び6款1項1目介護給付費繰入金の減額につきましては、保険給付費の減額に伴い、それぞれの負担率に応じて計上したものであります。戻りまして、2款2項2目事業費補助金106万6,000円につきましては、法改正に伴うシステム改修費に係るものであります。6款1項2目一般会計繰入金206万円につきましては、職員給与費の算定見直しによる減額と法改正に伴いますシステム改修費の増額により計上したものであります。6款2項1目介護給付費基金繰入金870万円につきましては、保険料収入の見込み減により、不足分を基金から繰り入れるものであります。
 次に、98ページをお開き願います。歳出についてご説明申し上げます。1款1項1目一般管理費44万4,000円の減額につきましては、職員給与費の算定見直しによる減額と制度改正に伴うシステム改修費の増額によるものであります。1款3項1目介護認定審査会費357万円につきましては、制度改正に伴うシステム改修費であります。2款1項1目介護サービス等諸費1億4,660万8,000円の減額につきましては、給付費の実績を勘案して計上したものであります。2款6項1目特定入所者介護サービス等費1億1,160万8,000円につきましても、給付費の実績を勘案して計上したものであります。
 別冊予算書の110ページをお開き願います。次に、議案第7号 平成17年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ115万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億4,138万7,000円とするものであります。
 内容につきましては、事項別明細書によりご説明を申し上げます。117ページをお開き願います。初めに、歳入でありますが、1款1項介護保険料1,075万3,000円の減額、また2款1項使用料1,191万円につきましては、ともに平成17年10月1日施行の介護保険法の改正によります介護報酬の改定によりまして計上したものであります。
 次に、119ページをお開き願います。歳出でありますが、1款1項介護老人保健施設管理費115万7,000円は、施設に係る燃料費を計上したものであります。
 以上、議案第4号から議案第7号までの4議案につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 小宮山水道局長。
◎水道局長(小宮山善洋) 議案第8号 平成17年度太田市水道事業会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 122ページをお開きください。第1条は、総則でございます。第2条は、収益的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。
 まず、収入の補正につきましては、1款1項営業収益3,862万5,000円の減額は、共有財産に係る受託工事収益を補正するものでございます。1款2項営業外収益1,330万3,000円の減額は、旧新田町広域化対策に要した起債利息分支払資金に係る補助金を補正するものでございます。
 次に、支出の補正につきまして、1款1項営業費用3,862万5,000円の減額は、共有財産に係る受託工事費を補正するものでございます。1款2項営業外費用4,761万8,000円の減額は、支払利息企業債費、消費税及び地方消費税を補正するものでございます。1款3項特別損失1,500万円の増額は、過年度損益修正損を補正するものでございます。第3条は、資本的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。
 まず、収入の補正につきましては、1款2項出資金1,330万3,000円の増額は、旧新田町広域化対策に要した起債償還に係る出資金を計上するものでございます。1款3項企業債6億6,010万円の減額は、水道施設の工事請負費確定に伴い補正するものでございます。
 次に、支出の補正につきましては、1款1項建設改良費1億5,264万6,000円の減額は、水道施設及び設備の改修に係る工事請負費等を補正するものでございます。第4条は、上水道整備事業に係る企業債の借入限度額を減額するものでございます。続いて、123ページをお開き願いたいと思います。第5条は、一般会計からの補助金のうち、旧新田町広域化対策に要した起債利息分支払資金を減額するものでございます。125ページ以降に、実施計画・資金計画等を添付してございますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 議案第9号 平成17年度太田市下水道事業等会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。
 133ページをお願いいたします。第2条の収益的収入及び支出でございますが、収入の補正は各事業とも一般会計からの負担金・補助金について調整したものでございます。支出の補正は、1款公共下水道事業費用について1,302万9,000円を減額するものでございます。内訳は、人件費のほか、主に流域下水道使用料負担金等の減によるものでございます。2款住宅団地汚水処理事業費用334万1,000円の減額は、人件費のほか管路施設の修繕経費について減額するものでございます。次の134ページ、第3条資本的収入及び支出でございますが、収入の1款1項企業債2億1,910万円の減額は、管渠整備事業費の変更によるもので、また、5項受益者負担金1,000万円は、公共下水道への新たな接続に伴うものでございます。2款1項企業債740万円、2項県補助金330万6,000円、3項受益者分担金30万円の減額は、いずれも金山東地区整備事業費の確定によるものでございます。
 支出の1款公共下水道施設費2億5,778万8,000円、2款農業集落排水施設費648万8,000円の減額は、いずれも人件費の調整や施設整備事業費の減によるものでございます。この結果、資本的収入額から資本的支出額を差し引きますと、5億5,347万円の不足となりますが、第3条本文に記載のとおり、当年度の消費税並びに地方消費税資本的収支調整額をもって充当しようとするものでございます。第4条企業債から第6条他会計からの補助金につきましては、業務を遂行する上で必要な経費等について変更するものでございます。
 137ページ以降に実施計画等を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上で平成17年度下水道事業等会計補正予算について説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) 議案第20号 太田市市民憲章の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の9ページをお開き願います。本案は、昨年の合併により旧1市3町にありました市・町民憲章が廃止となりましたので、新市にふさわしい市民憲章を制定するものであります。合併協議会においては、市民憲章について「新市において調整する。」と取り扱いが決められていたものであります。このようなことから、昨年10月、市民憲章制定要綱を定め、各界各層の市民23名の方へ市民憲章制定委員を委嘱申し上げ、制定委員会を設置し、市民憲章案の制定について取り組んでいただきました。制定委員会では、小委員会による起草文の作成と制定委員会での協議を合わせて6回行い、市民アンケートや広報・ホームページによる意見聴取を実施してまいりました。その結果、昨年12月19日、市民憲章制定委員会より市民憲章案が答申されました。
 このことを踏まえて、市民憲章制定に当たりましては、「まちづくり基本条例」との整合性を図ることを念頭に置きながら制定文を検討し、基本事項については、前文4行、本文5項目から成り、文章は小学校高学年に理解でき、唱和・暗唱がしやすく、将来にわたって市民に親しまれる市民憲章といたしました。本文は、自然、歴史、文化、教育、人権、参画と協働、相互扶助、安全安心、環境、産業などについてうたっております。この新しい市民憲章が21万市民の行動指針となるものと確信をし、制定された後には、市民が市民憲章の趣旨を理解し、実践活動を行えるように取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 議案第21号 ごみ処理に関する事務を桐生市に委託することに関する協議につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の10ページをお開き願いたいと思います。本案につきましては、旧藪塚本町の区域に係るごみ処理業務の円滑な運営を図るために、桐生市外六か町村広域市町村圏整備組合と規約を定め、協定を締結してまいりましたが、平成18年3月26日、当広域市町村圏整備組合の解散に伴い桐生市の直営となるため、新たに桐生市と規約を定め協定を結ぼうとするものであります。
 なお、地方自治法の規定によりまして議会の議決を求めることになっておりますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 石原消防長。
◎消防長(石原康男) 議案第22号 群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について、提案理由のご説明を申し上げます。
 本案につきましては、地方自治法第286条第1項及び第290条の規定に基づき議会に上程するものでありますが、群馬県市町村総合事務組合には太田市も加入いたしてまして、消防団員等の公務災害補償、賞じゅつ金の支給事務などについて共同処理を行っております。
 案件内容でございますけれども、当該組合の組織団体であります「烏帽子山植林町村組合」の名称が、平成18年2月20日の市町村合併に伴います同組合の組織団体変更に伴いまして、「烏帽子山植林組合」と変更されるために、群馬県市町村総合事務組合の規約の一部変更が必要となります。そこで、太田市をはじめ共同処理する組織団体すべての市町村並びに一部事務組合の議会議決を経て、その後、群馬県知事の許可後に施行となるものであります。
 以上、議案第22号の提案理由の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) それでは、議案第23号から第26号までの4議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 初めに、議案第23号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の15ページをお開き願います。初めに、本条例改正の概要でございますが、人事院は、昨年8月15日の勧告において、例年の給与改正のほかに、国家公務員の給与制度、諸手当制度全般にわたる、いわゆる給与構造改革につきまして勧告を行いました。この勧告の主なポイントは、まず第一に、民間の全国平均の水準を基礎に定められております国家公務員の給料表を、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえまして平均4.8%引き下げ、給与上昇カーブのフラット化を進めること、そして第二に、現行の給料表の号給を4分割することにより、弾力的な昇給幅を確保した上で、勤務実績が適切に反映できるよう整備を図ること、第三に、民間賃金の高い地域には、3%から最大で18%までの地域手当を支給して、給料と地域給の配分をより適切なものとすることでございます。
 政府は、この取り扱いにつきまして、閣議決定を経て、改正給与法案を第163回国会へ提出し、10月28日に可決成立をして、11月7日には公布し、平成18年4月1日から改正給与法を施行することといたしております。
 つきましては、地方公務員の給与改正は国家公務員に準じて行われておりますが、この原則を踏まえまして、太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてご提案申し上げる次第でございます。
 それでは、議案の内容でございますが、最初に、第3条第1項の改正は、職員に支給される給与の種類に地域手当を新たに加える改正で、第5条第3項から第8項までにつきましては、職員の昇給の基準を改正するもので、まず、第5条第3項につきましては、職員の昇給は、規則の定める日の前1年間の勤務成績に応じて行うものとする旨の改正で、第4項につきましては、職員の昇給について、標準的な昇給の号給数を4号給とし、また、行政職給料表については、5級以上、同表以外の給料表については、これに相当する職務の級の職員の昇給の号給数を3号給とし、規則で定める基準により決定する旨の改正でございます。第5項につきましては、55歳以上の職員については、第4項で定める標準的な昇給の号給数を2号給とする旨の読みかえ規定で、16ページの第6項につきましては、職員の昇給は、その者の属する職務の級の最高の号給を超えて行うことができない旨の改正でございます。
 次に、第14条の2として、地域手当の規定を加えるものでございますが、第1項につきましては、地域手当の支給に際して考慮すべき事情及び支給する職員の範囲についての規定で、第2項につきましては、地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の3を乗じて得た額とする規定でございます。第25条につきましては、職員の勤務1時間当たりの給与額の算出について、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を基礎とする旨の改正で、第27条第2項につきましては、課長級以上の特定幹部職員の職務の級を、行政職給料表の適用を受ける職員については5級とし、同表以外の給料表の適用を受ける職員については、これに相当する職務の級とする旨の改正で、第4項につきましては、期末手当の基礎額は給料、扶養手当及びこれらに対する地域手当の月額の合計額とする旨の改正でございます。
 次に、17ページの第30条第2項につきましては、勤勉手当の支給割合は規則で定める旨の改正で、第3項につきましては、勤勉手当基礎額は給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする旨の改正で、18ページから27ページの別表第1から別表第3までの改正は、職員の給料表を改正するものでございます。
 次に、28ページからの附則でありますが、第1項につきましては、施行期日について規定してありまして、改正条例を平成18年4月1日から施行しようとするもので、第2項につきましては、平成18年4月1日の、いわゆる給料の切替日における職員の職務の級を定める規定で、第3項、第4項につきましては、切替日における職員の号給を定める規定で、以下、改正後の条例に切りかえるための所要の規定を定めようとするものでございます。
 次に、30ページの第14項につきましては、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する規定で、第4条につきましては、派遣職員の給与の種類に地域手当も加える旨の改正、第6条につきましては、派遣職員が復帰した場合には、必要に応じ職務の級及び号給を調整する旨の改正で、31ページの第8条につきましては、企業職員または単純労務職員である派遣職員の給与の種類に地域手当を加える旨の改正で、第16条につきましては、職員を退職し、引き続き公益法人に在職する、いわゆる退職派遣者が再び職員として採用された場合には、必要に応じ職務の級及び号給を調整する旨の改正でございます。第15項につきましては、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する規定で、第3条において規定する、減給する給与は、給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする旨の改正で、第16項につきましては、太田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する規定で、第8条において規定する育児協業した職員の職務復帰後の給与の取り扱いは、規則の定めるところにより号給を調整することができる旨の改正で、第17項につきましては、市長等の給与に関する条例の一部を改正する規定で、第4条において、市長等の給与は一般職の職員の給与条例を準用する規定としてございますが、市長等の給与には地域手当を含めない旨の改正でございます。
 次に、議案第24号 太田市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の46ページをお開き願います。初めに、本条例改正の概要でございますが、政府は、昨年の第163回国会におきまして、国家公務員の退職手当法の一部を改正する法律案を提出し、10月28日に可決成立し、平成18年4月1日から施行することとしており、このたびの一部改正は、国家公務員の給与構造改革の状況等にかんがみ、第一に、現行において退職手当は退職した者の退職時の給料月額に退職理由及び勤続年数に応じた支給割合を乗じた額を支給しておりますが、新制度におきましては、退職時給料月額に退職理由及び勤続年数に応じた支給割合を乗じた額を基本額とし、その基本額に退職した者の在職時における職責や職務の級、責任の度合い等を考慮して算定する調整額を加算した額を退職手当として支給するというもので、第二に、現行の退職手当の支給割合の見直しを、主に中期勤続者の支給率の引き上げを行い、長期勤続者の支給率を微減するとともに、段差のない、少ない緩やかな構造にするというものでございます。つきましては、地方公務員の給与は、国や他の地方公共団体のそれと権衡を保つよう地方公務員法にも規定されておりますので、その原則を踏まえまして、太田市職員の退職手当に関する条例の一部改正をご提案申し上げる次第でございます。
 議案の内容でございますが、最初に、第2条第2項につきましては、臨時職員等、正規の職員以外の者であっても、一定の要件を満たして勤務した者は、職員と見なして退職手当を支給することができる旨の規定で、第5条で規定する勤続期間の範囲が改正されることに伴う改正で、第3条第2項につきましては、一般の退職手当の定義が変わったことによる改正でございまして、第3条の2につきましては、一般の退職手当に関する規定でございまして、退職手当の額は、新たに退職した者の退職時における職責や職務の級、責任の度合いを考慮して算定する調整額を加算した額とする旨の規定を加えるものでございます。第4条につきましては、普通退職の場合の退職手当に関する規定を、自己の都合等により退職した場合の退職手当の基本額の支給に関する規定に改正するものでございまして、第4条第1項につきましては、勤続期間による支給率を乗じて得た額の合計額を退職手当の基本額にする旨の改正で、47ページの第4条第2項につきましては、勤続20年未満で、自己の都合により退職した場合の退職手当の額については、第4条第1項で計算した額から減額することを規定したものでございまして、第4条第1項で計算した額に勤続期間、支給率を乗じて得た額を退職手当の基本額とする旨の改正でございます。
 第5条につきましては、長期勤続後の退職等の場合の退職手当に関する規定を、11年以上25年未満勤続後の定年退職や勧奨等による退職の場合、及び勤続25年未満で勤務公署の移転により退職した場合の退職手当の基本額に関する規定の改正でございます。第6条第1項につきましては、整理退職や公務上の傷病・死亡により退職した場合、及び勤続期間が25年以上の定年や勧奨、勤務公署の移転により退職した場合の退職手当に関する規定でございまして、勤続期間による支給率を乗じて得た額の合計額を退職手当の基本額にする旨の改正で、第6条第2項につきましては、25年以上勤務した者で、通勤により傷病や公務外の死亡等により退職した者は、第6条第1項の規定を準用する旨の改正でございます。48ページの第6条の2第1項につきましては、退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額された場合には、特例により退職手当の基本額を計算する旨の規定を新たに加える規定で、最下段から49ページにかけての第6条の2第2項につきましては、前項の基礎在職期間に該当する期間を定める規定を新たに加えるものでございます。
 51ページの第2条につきましては、勤続期間が25年以上で、かつ退職時の年齢が50歳以上の定年前早期退職者についての加算措置に関する規定でございまして、該当者については、第6条、第6条の2第1項に関して、所要の読みかえを行う改正で、53ページの第10条につきましては、退職手当の基本額の最高限度額を定めた規定でございまして、第4条から第6条までの規定により計算される額を退職手当の基本額とすることを伴う改正で、第10条の2につきましては、第6条の2に規定しております給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額され、特例により退職手当の基本額の計算をする場合においても、退職手当の基本額の最高限度額を設ける旨の規定を新たに加え、第10条の3につきましては、第7条に規定する定年前早期退職の加算措置を受ける者に対しましても、第10条及び第10条の2を、必要な読みかえを行った上で適用し、退職手当の基本額の最高限度額を設ける旨の規定を新たに加えるものでございます。
 55ページの第10条の4第1項につきましては、退職手当の調整額の規定でございまして、基礎在職期間の初日に属する月から末日に属する月までの各月ごとに、その者が属していた職員の区分に応じて定める調整月額のうち、その額の多いものから60月分の調整月額を合計した額を調整額として支給する旨の規定を新たに加え、56ページの第2項につきましては、退職した者の基礎在職期間には、他の地方公共団体や特定一般地方独立行政法人等の職員として引き続いた在職期間を、職員として在職していたものと見なす旨の規定を新たに加え、第3項につきましては、調整額を算定する上での職員の区分について、職務の級や階級、責任の度合い等を考慮して規則で定める旨の規定を新たに加えるものでございます。
 57ページの第4項につきましては、勤続期間が24年以下で退職した者や、勤続期間10年以上24年以下で、自己の都合により退職した者については、調整額を減額する旨の規定を新たに加え、次に、第10条の5第1項につきましては、第6条第1項に規定しております整理退職や公務上の傷病・死亡により退職した者で、短期勤続者に対する退職手当の最低保障額を設ける旨の規定で、第2項につきましては、前項の最低保障額を計算する上での算定基礎となります基本給月額等は、給料、扶養手当及びこれらに対する地域手当の月額の合計額とする旨の規定でございます。
 58ページの第11条第4項につきましては、勤続期間の計算に関する規定でございまして、休職や停職等をした期間として定義される「休職月等」という文言を、第10条の4で既に定義していることに伴う形式的な改正で、第14条第7項につきましては、いわゆる「休職指定法人」を定義する条文が変更したことに伴う改正でございます。
 次に、60ページからの附則でありますが、第1条におきましては、施行期日についての規定でありまして、改正条例を平成18年4月1日から施行しようとするもので、第2条につきましては、改正後の退職手当条例により計算した額より、改正条例の施行日前に同じ理由で退職したと仮定して計算した額の方が多いときは、その多い額を退職手当の額とする旨の規定で、61ページの第3条につきましては、改正条例の施行日から平成21年3月31日までの期間に退職した者で、かつ、改正後の退職手当条例で計算した退職手当が改正前の退職手当条例で計算した退職手当よりも多いときは、その者の退職日や勤続年数に応じて、一定額を改正後の退職手当条例により計算した退職手当から控除する旨の規定でございます。
 62ページの第4条につきましては、退職手当の調整額を計算する場合でございまして、基礎在職期間の初日は、平成8年4月1日以降とする旨の読みかえ規定でございます。第5条につきましては、改正条例の施行に際し、必要な経過措置について規則で定める旨の規定でございます。
 63ページの第6条につきましては、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する規定でありますが、派遣職員に対しての退職手当条例の適用条文を変更したことに伴う改正で、第7条につきましては、太田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する規定で、育児休業の期間は、退職手当の調整額を計算する際の基礎在職期間から除算すること、育児休業期間のうち、子が1歳に達した日の属する月までの期間は、休業者のことを考慮いたしまして、勤続期間からその月数の3分の1、現在2分の1ですが、3分の1を除算することによって休業者に考慮した改正でございます。
 次に、議案第25号 太田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の64ページをお開き願います。太田市職員の特殊勤務手当につきましては、合併時においては、暫定的に合併前の旧1市3町、太田地区消防組合及び太田地区農業共済組合の従前の例により支給されているところでございますが、今回の改正につきましては、新太田市としての基準の統合を図り、かつ特殊勤務手当の支給対象となる職または業務の範囲について、原則に立ち戻り見直しを行うため、本条例の一部改正を行うものでございます。
 議案の内容ですが、第3条第1項は、文言の修正を行うとともに、新たに機関員業務手当、救命バイク搭乗員業務手当等を、第3条第2項は手当の支給の単位に、1回当たりでのものを追加しようとするもので、第3項につきましては、保健衛生業務手当を廃止しようとするものでございます。第4条でありますが、第4条は支給額の特例を定めておりますが、本条例にただし書きを加え、消防職にあっては日を単位として支給する手当の場合、当該勤務に従事した時間が1時間未満であっても支給できるようにしようとするものです。そして、附則第3項を削り、太田市職員の特殊勤務手当の基準を本条例に統一しようとするものでございます。
 次の別表中、防疫作業手当につきましては、日額1,000円を500円に減額し、65ページの行旅病人及び行旅死亡人取扱手当につきましては、行旅死亡人の収容作業に当たり、1体5,500円を5,000円に減額し、清掃作業手当のうち年末年始の期間に作業に従事した場合の手当を日額2,000円から1,000円に減額し、福祉訪問等業務手当につきましては、支給対象の範囲に老人福祉に係る者を加え、あわせて文言の整理を行い、支給額については月額2,500円を2,000円に減額し、保育業務手当、保健衛生業務手当、大型バス運転手当の項を削り、廃止とし、道路上作業手当のうち主任の月額を1,500円から1,000円に減額し、下水道作業手当については、日額400円としようとするものでございます。
 次に、別表最後の医師研究手当については、所長が月額20万円、部長が月額18万円、66ページの獣医師業務手当が月額8万2,000円と人工授精の業務に従事した場合に、実際の頭数に、1頭につき300円を支給する旨の規定を、そして消防職に対する機関員業務手当及び救命バイク搭乗員業務手当については日額200円、救急業務手当については1回200円等を追加しようとするものでございます。
 なお、附則といたしましては、この条例は平成18年4月1日から施行し、第3条第1項の文言の修正の部分につきましては、公布の日から施行しようとするものでございます。
 次に、議案第26号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の67ページをお開き願います。本改正は、平成18年4月から4種類の特別職の職員の報酬等について、関係条文の改正をしようとするもので、初めに改正の概要ですが、1点目は、水防協議会を廃止することで、今議会に防災会議条例の一部改正を上程し、ご審議いただくわけでございますが、水防協議会が調査審議している水防計画を防災会議の所掌事務とすることにより、あわせて水防協議会条例が廃止されるものであり、水防協議会委員の報酬等の規定を削除しようとするもので、2点目は、国民保護協議会の設置のことで、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」いわゆる「国民保護法」の規定に基づき、市の国民保護計画の諮問機関として国民保護協議会を設置し、その組織及び運営に関する事項を定めるために、今議会において国民保護協議会条例を上程し、ご審議いただいておりますが、この協議会の委員の報酬等の規定を追加しようとするものでございます。
 3点目は、学校薬剤師の報酬でございますが、合併時においては、暫定的に合併時の1市3町の従前の報酬額をそれぞれ適用しておりましたが、太田市として統一を図る必要があることから検討を行い、平成18年4月からは旧太田市の報酬額に統一しようとするもので、4点目は、障がい認定審査会の設置のことで、障害者自立支援法が施行されますと、障害程度の審査・判定や市の支給要否決定を行うに当たっての意見を聞く機関として、障がい認定審査会を設置することとされておりますので、この審査会の委員の報酬等の規定を追加しようとするもので、報酬額につきましては、委員には医師や理学療法士、精神保健福祉士等が予定されていることから、介護認定審査会委員と同額とするものでございます。
 別表第1中、水防協議会委員を国民保護協議会委員に改め、同じ表中、学校薬剤師の項の「尾島総合支所」、また「新田総合支所」、「藪塚本町総合支所管内小中学校」の項を削り、学校薬剤師の報酬を一元化しようとするものでございます。表の最後に、障がい認定審査会の会長及び委員長については日額1万3,500円、同委員については日額9,000円を追加しようとするものでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。
 以上、議案第23号から第26号までの4議案につきまして提案理由の説明を申し上げましたが、よろしくご審議くださいまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) 議案第27号 新田町都市計画事業基金条例の廃止について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の68ページをお開きください。本条例は、合併の際に暫定施行となっております新田町都市計画事業基金条例を廃止しようとするものでございます。
 本条例設置の経緯でありますが、旧新田町では、昭和46年に都市計画の線引きを実施しまして、翌昭和47年から都市計画税の賦課徴収を行ってきました。しかし、税の使い道として予定していた都市計画事業がなかなか進まず、結果的に都市計画税の一部が本来充当すべき都市計画事業に充当できないということが起きてきました。そこで、昭和62年に都市計画税の未執行額を都市計画事業基金として明確にするとともに、将来にわたってその使途を特定する目的で当該条例が制定されたものでございます。ちなみに平成6年度以降につきましは、街路整備、下水道整備などの事業が進展して、都市計画税の未執行額はございません。
 合併の段階では、類似する基金もなかったことから、設置の趣旨に沿って暫定施行という形で新市に移行しましたが、本年度の当初予算並びに3月補正予算において、市道1級42号線の事業費に基金の全額を取り崩して充当することにしました。事業も順調に推移したことから、この基金の目的は達成されたものと考え、当該条例を廃止するものでございます。
 以上、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) それでは、議案第28号から議案第35号までの8議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 初めに、議案第28号 太田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の69ページをお開き願います。主な改正点を申し上げますと、第6条は、今般の介護保険制度改正に伴う介護予防の観点から、これまでの居宅支援サービスから介護予防サービスへの転換が図られたことにより、「要支援段階」が新たな「要支援1」と「要支援2」に区分されますが、要支援1の該当者に対する支給限度基準額につきましては、従来本市では、国が基準とする6,150単位に市独自の1,000単位の上乗せをいたしておりましたが、このたびの法改正によりまして国の基準が4,970単位に引き下げられたことに対しまして、上乗せ制度を継承いたしまして、これまでと同率の加算により5,780単位とするものであります。
 第8条は、第1号被保険者の保険料についてであります。現在の保険料額は、合併協議会の決定を受けまして不均一賦課としておりますが、第3期介護保険事業計画の策定に伴いまして、保険料額を統一して改正するものであります。内容といたしましては、これまでの5段階制を6段階制に改めまして、第1号及び第2号につきましては年額2万5,600円、第3号は3万8,400円、第4号は5万1,300円、第5号は6万4,100円、第6号は7万6,900円に改めるものであります。
 次に、第10条第3項につきましては、賦課期日後における資格取得、喪失があった場合の保険料額の算出方法について定めるものであります。第30条第2号は、被保険者証の提出に応じない者に対する罰則について定めるものであります。
 附則につきましては、第1条は、本条例の施行期日を平成18年4月1日とするものであります。第2条は、改正後の第8条の規定は、平成18年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成17年度分までの介護保険料については、なお従前の例によるという経過措置を定めるものであります。第3条第1項は、介護保険法施行令等の一部を改正する政令を受け、税制改正に伴い所得段階が激変する者に対する緩和措置について定めるものでありまして、第1項は、平成18年度の保険料について、「第8条の規定にかかわらず、各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。」というものであります。第2項につきましても、同様に、平成19年度の保険料について、「第8条の規定にかかわらず、各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。」というものであります。
 次に、議案第29号 太田市障がい者認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の74ページをお開き願います。本条例は、平成18年4月1日付で施行されます障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第15条の規定によりまして市町村において設置いたします審査会の委員の定数を定めるものでありまして、この審査会は、介護保険法の認定審査会と同様に合議体で審査をいたしまして、障がい者の障害程度区分に関する審査判定業務を行うものであります。
 それでは、本条例の内容につきましてご説明を申し上げます。第1条につきましては、委員の定数を20人以内とするものであります。附則といたしまして、第1項において、施行期日を平成18年4月1日とし、第2項では、審査会は本条例の施行日前においても審査判定業務その他の必要な行為を行うことができるとするものであります。
 次に、議案第30号 太田市在宅重度心身障がい者等デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の75ページをお開き願います。本条例は、在宅重度心身障害者の福祉の向上を図るとともに、その介護を行う家族の負担を軽減することを目的に、安養寺町地内に建設を進めてまいりました当該施設が間もなく開所の運びとなりますので、その名称及び位置を定めようとするものであります。
 それでは、議案の内容につきましてご説明を申し上げます。第2条の各号にデイサービスセンターの名称及び位置が定めてありますが、現行の各号を削除し、新たに表をもって、名称を「太田市在宅重度心身障がい者等デイサービスセンター」、「太田市尾島在宅重度心身障がい者等デイサービスセンター」とし、位置を太田市細谷町1708番地1、太田市安養寺町229番地1として定めるものであります。また、第4条でありますが、本施設は、市が直接管理を行うこととするため、本条項を削除し、第5条を第4条に改めるものであります。なお、附則といたしまして、本条例の施行期日を平成18年4月1日とするものであります。
 次に、議案第31号 太田市福祉医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の77ページをお開き願います。本条例の改正につきましては、平成18年4月1日より障害者自立支援法が施行されることに伴いまして、本条例の一部を改正しようとするものであります。
 主な改正点についてご説明を申し上げます。この改正によりまして、条例第3条第2項第2号中、「身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)若しくは」を「障害者自立支援法(平成17年法律第123号)による自立支援医療の支給、」に、「更生医療」を「更生医療の給付」に、「育成医療若しくは療育医療」を「療育の給付、同法による小児慢性特定疾患治療研究事業の給付」に、それぞれ改めるものであります。
 続きまして、議案第32号から第34号までの尾島町・新田町・藪塚本町の国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての3議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の78ページをお開き願います。現在、国民健康保険税は、合併に伴いまして合併特例法第10条の不均一課税を適用させ、旧1市3町が合併前の税率等を賦課しておりますが、この不均一課税の適用は税負担の公平の観点から合併年度に続く5年を限度とした特例措置となっております。そのため、均一に向けた方策等について、太田市国民健康保険運営協議会に諮問いたし、慎重に審議をいただいた結果、次の内容の答申が平成18年1月19日になされました。
 答申の内容といたしまして、まず、条例改正の基本方針でありますが、合併特例法に基づき平成22年度までに旧1市3町の税率を段階的に統一する。これは、合併特例法の適用期限を最大限に生かし、家計等への影響を配慮しつつ、できるだけ緩やかに統一するという趣旨でございます。
 次に、「旧太田市と旧3町との格差が広がらない税率改正とする。」これは、地域格差を徐々に解消していくという、目的に沿った原則の確認であります。
 最後に、平成18年度の税率改正は、前2項目を踏まえ旧3町の税率を統一する。現在、国民健康保険税率は旧1市3町で4つの税率が存在しているわけでありますが、全体の均一化の前に、今回はまず、旧3町の税率を一つのものとすることを主眼に置いたものであります。
 以上の基本方針を定めた上で、国保税条例改正案の策定がなされましたが、今回は、先ほどの基本方針にありますように、旧3町の統一が主眼であるため、改正案作成に当たっては、旧3町が既に使用している税率等をベースにいたしました。そのため、町によっては、部分的に改正の必要のないもの、また、部分的に引き上げとなるものや、逆に引き下げとなるものなどが混在いたしますので、あらかじめご了承いただきたいと思います。
 それでは、改正条文の内容につきましてご説明申し上げます。初めに、議案第32号 尾島町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、まず、医療分にかかわる改正でありますが、第5条は、被保険者均等割額「1万7,000円」を「1万8,000円」に改めるというものであります。第5条の2は、世帯別平等割額「1万8,000円」を「2万1,000円」に改めるというものであります。次に、介護納付金にかかわる改正でありますが、第6条は、被保険者所得割額「100分の1.17」を「100分の1」に改めるというものであります。第7条は、被保険者資産割額「100分の6.5」を「100分の6」に改めるというものであります。第7条の2は、被保険者均等割額「4,700円」を「4,500円」に改めるというものであります。第7条の3は、世帯別平等割額「3,200円」を「3,000円」に改めるというものであります。
 続きまして、第11条につきましては、保険税の減額について定めるものでありまして、医療分と介護分に係る均等割額と平等割額の6割、4割の軽減額について、税率等の改正に伴いまして、それぞれを変更しようとするものであります。
 附則につきましては、第1項では、本条例の施行期日を平成18年4月1日からとするというものであります。第2項では、改正後の本条例の規定は、平成18年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるという適用区分を定めるものであります。
 続きまして、議案書の80ページをお開き願います。議案第33号 新田町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、まず、医療分にかかわる改正でありますが、第3条第1項は、被保険者所得割額「100分の6.5」を「100分の7.1」に改めるというものであります。第3条の2は、被保険者資産割額「100分の42」を「100分の36」に改めるというものであります。第3条の3は、被保険者均等割額「1万5,000円」を「1万8,000円」に改めるというものであります。
 次に、介護納付金にかかわる改正でありますが、第4条は、被保険者所得割額「100分の0.7」を「100分の1」に改めるというものであります。第4条の2は、被保険者資産割額「100分の7.2」を「100分の6」に改めるというものであります。第4条の3は、被保険者均等割額「3,700円」を「4,500円」に改めるというものであります。第4条の4は、世帯別平等割額「3,200円」を「3,000円」に改めるというものであります。
 続きまして、第8条につきましては、保険税の減額について定めるものでありまして、医療分と介護分に係る均等割額と平等割額の6割、4割の軽減額について、税率等の改正に伴いましてそれぞれを変更しようとするものであります。
 附則につきましては、第1項では、この条例の施行期日を平成18年4月1日からとするものであります。第2項では、適用区分を定めるものであります。
 続きまして、議案書の82ページをお開き願います。議案第34号 藪塚本町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、まず、医療分にかかわる改正でありますが、第3条第1項は、被保険者所得割額「100分の6.4」を「100分の7.1」に改めるというものであります。第4条は、被保険者資産割額「100分の45」を「100分の36」に改めるというものであります。第5条の2は、世帯別平等割額「2万400円」を「2万1,000円」に改めるものであります。
 次に、介護納付金にかかわる改正でありますが、第6条は、被保険者所得割額「100分の0.73」を「100分の1」に改めるというものであります。第7条は、被保険者資産割額「100分の5」を「100分の6」に改めるというものであります。第7条の2は、被保険者均等割額「5,000円」を「4,500円」に改めるというものであります。
 続きまして、第13条につきましては、保険税の減額について定めるものであり、医療分と介護分に係る均等割額と平等割額の6割、4割の軽減額について、税率等の改正に伴いのして、それぞれを変更しようとするものであります。
 附則につきましては、第1項では、本条例の施行期日を平成18年4月1日からとするというものであります。第2項では、適用区分を定めるものであります。
 以上、尾島町、新田町、藪塚本町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げましたが、この改正案につきましては、太田市国民健康保険運営協議会の諮問に対しましてご答申いただきましたものを本議案としてご提案いたしたものでございます。
 次に、議案第35号 太田市藪塚本町医療センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の84ページをお開き願います。平成15年9月2日施行による地方自治法第244条の2の一部改正によりまして、地方公共団体が設置する公の施設の管理に指定管理者制度が導入されましたことに伴いまして、当該条例の一部を改正するものであります。
 85ページをお開き願います。主な改正点を申し上げますと、第18条で指定管理者に施設の管理を行わせることができる旨を規定し、次ページの第19条におきまして指定管理者の行う管理の基準を設け、第20条では、利用料金を指定管理者の収入として収受させることを新たに規定するものであります。なお、これらに伴いまして条文の整理を行うものであります。
 附則といたしまして、第1項では、本条例の施行期日は、規則で定める日からとするものであります。第2項といたしまして、経過措置を定めるものであります。
 以上、議案第28号から議案第35号までの8議案につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 議案第36号 太田市立幼稚園保育料徴収条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の88ページをお開き願います。1市3町が合併したことによりまして新市の公立幼稚園は4園となりました。公立幼稚園の保育料につきましては、平成17年度は現行どおりとし、合併後速やかに統一することとなっておりました。そのため、旧新田町及び旧藪塚本町の保育料徴収条例及び藪塚本町立幼稚園就園奨励費援助に関する条例を廃止し、新たに太田市立幼稚園保育料徴収条例を制定しようとするものでございます。
 それでは、本条例の内容についてご説明を申し上げます。第2条の保育料の額につきましては、旧新田町では1人年額6万円、月額では5,000円、旧藪塚本町では1人年額4万8,000円、月額では4,000円となっておりましたので、旧藪塚本町の月額4,000円を旧新田町の月額5,000円に合わせ、1人年額6万円とし、統一を図ろうとするものでございます。第3条では保育料の徴収について、第4条では保育料の減免または徴収猶予について、第5条では保育料の減免または徴収猶予の申請について、第6条では保育料の減免または徴収猶予の申請書の措置について、第7条では保育料の減免または徴収猶予の取り消しについて、第8条では委任について、それぞれ定めようとするものであります。
 附則といたしましては、この条例の施行期日を平成18年4月1日とし、あわせて旧条例を廃止するものであります。また、経過措置といたしまして、太田市立藪塚本町幼稚園及び藪塚本町南幼稚園に在園する5歳児の平成18年度の保育料につきましては、従前の月額4,000円を徴収しようとするものです。
 以上、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) 議案第37号から第40号の4議案につきまして、一括して提案理由をご説明させていただきたいと思います。
 議案第37号 太田市消費生活センター条例の一部を改正する条例の制定につきまして、議案書の91ページをお開き願いたいと思います。太田市消費生活センターは、消費生活に関するさまざまな相談や苦情の受付の窓口のほか、消費生活講座の開催、暮らしに関するいろいろな情報の提供等を行い、賢い消費者の育成を目的として、平成9年10月に中島記念図書館内の1階に設置して業務を推進してまいりましたが、平成15年12月にイオン太田ショッピングセンターが開店したことに伴い、市民サービスの向上と業務の充実・発展を図るために、同ショッピングセンター2階に事務所を移転し、現在に至っているものでございます。
 今回新たに太田市西消費生活センターを設置することに関しましては、さきの合併協議会の協議の中で、現在の消費生活センターが市域の東端に位置しているため、利便性を図る上で、旧3町地域内に別の消費生活センターを設置することが提案されたこと、及び年々増加する相談業務に対応するため、消費生活センターの機能を拡充することを目的として太田市西消費生活センターを新たに新田総合支所内に設置するために、太田市消費生活センター条例の一部を改正するものでございます。
 それでは、改正条文についてご説明をさせていただきます。太田市消費生活センター条例第2条各号を削り、同条に「太田市消費生活センター」「太田市石原町81番地」及び「太田市西消費生活センター」「太田市新田金井町29番地」を加えるものでございます。以上でございますが、ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、議案第38号 太田市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の92ページをお開き願います。本議案は、太田市防災会議による地域防災計画及び水防計画の一括審議を行うため、水防法に係る事項「水防計画を調査審議すること。」を、太田市水防協議会の所掌事務から太田市防災会議の所掌事務にするものでございます。
 続きまして、本条例の一部改正の内容につきましてご説明申し上げます。最初に、第2条第1項の次に太田市防災会議の所掌事務として「太田市水防計画を調査審議すること。」を追加規定するものでございます。これにより第2条第3号中「第2号」を「第3号」に改め、同号を「第4号」とし、「第2号」を「第3号とするものでございます。次に、第3条第5号で定める防災会議委員のうち、市長がその部内の職員のうちから指定する者である第4号の委員定数については、組織機構改革による人数の増減に対応するため規定から削除するものでありまして、第3条第6項中の「第4号」及び「13人以内」を削除するものでございます。
 なお、附則により太田市水防協議会条例を廃止し、この改正条例の施行日を平成18年4月1日と定めるものでございます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第39号 太田市国民保護協議会条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の93ページをお開き願います。本議案は、平成16年9月17日に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」いわゆる国民保護法第40条第8項の規定に基づき、太田市国民保護計画作成の際に諮問機関となる太田市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的として制定するものでございます。
 市町村協議会の設置目的は、国民保護法第39条で定めている市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関し、広く住民の意見を求め、当該市町村の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するものでございます。
 主な所掌事務といたしましては、法第39条第2項で定めている市町村長の諮問に応じて当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議すること、及び重要事項に関し市町村長に意見を述べることでございます。また、法第39条第3項により市町村長は、法第35条第1項または第8項の規定により国民保護計画を作成し、または変更するときは、あらかじめ協議会に諮問しなければならないこととなっております。さらに、市町村協議会の組織及び委員につきましては、法第40条で定めている会長及び委員をもって構成され、会長は市町村長をもって充てられ、市町村長は、法第40条第4項第1号から第8号に掲げられている者のうちから、該当する委員を任命することになっております。
 続きまして、本条例の概要でございますが、第1条の目的から第7条の委任で構成されています。
 主な内容につきましてご説明申し上げます。第1条は、条例の目的を定めるものでございます。第2条は、委員の定数及び専門委員について、第3条は、会長の職務代理について、第4条は、協議会会議の招集、議決、定足数について、第5条は、協議会に置く幹事の任命及び職務について、第6条は、部会の設置、部会委員等の指名及び部会長の指名・職務代理について規定しております。最後に、第7条は、委員についての定めでございます。
 なお、附則によりこの条例の施行日を平成18年4月1日と定めるものでございます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第40号 太田市国民保護対策本部及び太田市緊急対処事態対策本部条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の95ページをお開き願います。本議案は、平成16年9月17日に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」いわゆる国民保護法第31条の規定に基づきまして、太田市国民保護対策本部及び太田市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めることを目的として制定するものでございます。
 市町村対策本部は、市町村の区域において住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処等の国民の保護のための措置を総合的に推進するための特別な体制として、武力攻撃事態等の有事の際、法に基づき閣議決定で指定され臨時に設置されるものでございます。
 次に、内容といたしましては、武力攻撃事態等の各種の情報を収集し、国民保護対策本部長に適切な助言を与え、迅速に国民の保護のための措置に係る意思決定を行うものでございます。また、市町村対策本部は、国民保護法第28条で定めている本部長及び本部員をもって構成され、本部長には市町村長、本部員は、法第28条第4項第1号から第4号に掲げられている者が充てられることとなっております。
 続きまして、本条例の概要でございますが、第1条の目的から第7条の委任で構成されております。
 主な内容につきましてご説明を申し上げます。第1条は、条例の目的を定めるものでございます。第2条は、本部長、副本部長及び本部員の職務、その他必要な職員の任命について、第3条は、対策本部会議の招集、国職員等の出席、情報、連絡調整等の意見を求めることについて、第4条は、対策本部のもとに置く部の設置等について、第5条は、現地対策本部の本部長及び本部員の指名、現地対策本部の事務について、第6条は、太田市緊急対処事態対策本部への第2条から第5条までの準用について規定しております。最後に、第7条は委任についての定めでございます。
 なお、附則によりこの条例の施行日を平成18年4月1日と定めるものでございます。以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 議案第41号から議案第44号、議案書の97ページから102ページまでの4議案を一括ご説明申し上げます。
 まず初めに、議案第41号 太田市スーパーエコハウス条例につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の97ページをお開きいただきたいと思います。本案は、市民環境団体等の環境学習及び環境活動を支援し、環境の創造と普及に寄与するために、太田まほろば事業の一環としてゼロエネルギーハウスを建設したものでございます。公の施設の設置及びその管理に関する事項は、地方自治法の規定により条例でこれを定めることになっておりますので、ご提案申し上げる次第でございます。
 次に、議案第42号 太田市下水道事業等に地方公営企業法等の一部を適用する条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の100ページをお開きいただきたいと思います。太田市下水道事業等につきましては、地方公営企業法の一部を取り入れ、企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉の増進に努めているところでございます。今回、水質保全と生活環境のさらなる向上のため、地域の特性に合った戸別浄化槽の整備を新規に導入することに伴い、本条例の一部を改正するものであります。なお、この条例を平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。
 次に、議案第43号 太田市農業集落排水事業の設置に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の101ページをお開きいただきたいと思います。新田下田中町の集落排水処理施設につきましては、従来、接触ばっ気方式にて排水処理を行ってまいりましたが、施設の老朽化に伴い施設を改築し、連続流入間欠ばっ気方式に変更するものでございます。この新方式で排水処理が4月から稼動することに伴い、本条例の一部を改正し、平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。
 次に、議案第44号 太田市農業集落排水処理施設条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の102ページをお開きいただきたいと思います。農業集落排水事業につきましては、農業地域の農業用排水の水質保全と生活環境の改善を図るために、これまで市内10カ所で推進してまいりました。このたび、かねてより建設中であります金山東集落排水処理施設が東金井町に完成することに伴い、本条例の一部を改正し、平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。
 以上、議案第41号から第44号まで一括提案申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) 議案第45号 太田市営住宅条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の103ページをお開き願いたいと思います。管理主体の異なる公営住宅の一体的な管理が可能となるよう公営住宅法が改正され、管理代行制度が導入されました。これまでの公営住宅の管理は、事業主体である地方公共団体のみに管理権限が認められましたが、管理代行制度により他の地方公共団体及び地方住宅供給公社への管理権限の代行が可能となりました。そのために、本案は、公営住宅の管理の一部について群馬県住宅供給公社が代行できる規定を追加し、太田市営住宅条例の一部を改正しようとするものであります。
 続きまして、議案の内容についてご説明申し上げます。本条例の第4章の次に「第5章 管理の特例」を新たに加え、第5章及び第6章を1章ずつ繰り下げるものでございます。第5章の第68条第1項は、管理の特例に関する規定で、群馬県住宅供給公社が市長にかわって行うことのできる権限を定めるものでございます。第2項は、市営住宅及び駐車場に関する規定のうち、「市長」を「群馬県住宅供給公社の理事長」と、「市営住宅」を「公営住宅」と、それぞれ読みかえるものでございます。別表第1は、字句の訂正でございます。なお、附則で改正条項の施行期日を平成18年4月1日と定めるものでございます。
 以上ですが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 天笠行政事業部長。
◎行政事業部長(天笠彰) 議案第46号 太田市都市公園条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の108ページをお開き願いたいと思います。本案の改正理由でございますが、太田市民ゴルフ場が平成18年4月1日から8ホール化になることに伴いまして、使用料を9ホールのときよりも低額に定めるとともに、市内と市外の利用者に使用料の差をつけるために、本条例の一部を改正するものでございます。
 また、改正の内容についてでありますが、本条例別表第2中、有料公園施設(ゴルフ場)の「コース使用料9ホール」を「コース使用料8ホール」に、また「一般者」を「市内」と「市外」に、そして「(注)に定める者」を「65歳以上の者、18歳未満の者、障がい者」を「市内」と「市外」の4区分とし、使用料を平日一般者、市内1,300円、午前9時以前に終了する場合は1,000円、括弧内は早朝ゴルフの使用料であります。市外1,500円、同1,000円、65歳以上の者、18歳未満の者、障がい者、市内1,000円、同800円、市外1,200円、同800円とし、日曜・土曜・祝日、1月2日・3日については、一般者、市内1,800円、市外2,000円、65歳以上の者、18歳未満の者、障がい者、市内1,300円、市外1,500円と定め、16ホール使用の場合は、2倍の使用料となります。さらに、(注)1、2の項については削除するものでございます。
 附則につきましては、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。
 以上、議案第46号についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 小宮山水道局長。
◎水道局長(小宮山善洋) 議案第47号及び議案第48号を一括してご説明申し上げます。
 初めに、議案第47号 太田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についての提案理由のご説明を申し上げます。議案書の110ページをお開きください。平成17年度の人事院勧告において、地域ごとの民間賃金水準格差を踏まえ、地域の民間賃金をより適切に反映させるよう地域間調整を図るため、新たに地域手当を設ける旨の勧告がありました。太田市一般職の職員の給与では、この地域手当の支給に関して国家公務員に準拠した内容に改正するため、企業職員の給与についても地域手当を設けるものでございます。
 それでは、議案の内容についてご説明いたします。太田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第3項中の「扶養手当」の次に「地域手当」を加え、第6条の次に、第6条の2として、「地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して管理者が定める地域に在勤する職員に支給する。」条文を加えるものであります。なお、附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。以上、太田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につきましてご説明いたしました。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第48号 太田市水道事業給水条例の一部改正についての提案理由のご説明を申し上げます。議案書の111ページをごらんください。水道料金の取り扱いについては、これまで地方公共団体が経営する水道施設であることで、水道施設使用料に該当するとされ、公法上の債権として5年の時効により消滅するとされてきましたが、平成15年10月10日の最高裁の決定を受け、水道料金債権の消滅時効は民法に定める短期消滅の2年が適用されるとの見解が出されたことで、私法上の債権として取り扱うものでございます。これにより5年間の消滅時効に基づいて、期間の満了とともに債権が自動的に消滅されましたが、今後は民法に定める短期消滅時効の2年間の消滅時効が完成するものの、時効とする意思表示がない場合は、回収不能な料金債権として永久に残すことになるため、公営企業の適正な事業運営をする上で、従来の消滅時効と同様な対応・処理の必要性があると考えられますので、太田市水道事業給水条例の一部改正を行うものでございます。
 議案の内容につきましては、第4章中第34条に料金に係る債権で消滅時効が完成したものを放棄する条項として第34条の2を加えるものです。なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものです。以上、太田市水道事業給水条例の一部改正につきましてご説明いたしました。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 議案第49号 平成17年度太田市農業共済事業の農作物・畑作物・園芸施設無事戻しについて、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書112ページをお開き願います。本案は、太田市農業共済条例第42条第1項、第95条第1項及び第118条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございまして、内容につきましては、平成14年度、15年度及び16年度の3カ年間被害のなかった農家に対しまして、共済掛金の3分の1に相当する金額を限度として、無事戻金として支払いをいたしたいとするものであります。農作物、水稲につきましては1,203戸分、金額にいたしまして377万6,000円でございます。また、麦につきましては120戸分、48万4,000円、畑作物、蚕繭につきましては3戸分、1万8,000円、園芸施設につきましては104戸分、116万円でございます。これら対象農家総数1,430戸、無事戻金総額543万8,000円でございます。
 以上でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願いします。
○議長(斉藤幸拓) 土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) 議案第50号 権利の放棄について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の113ページをお開き願います。本件につきましては、地方自治法第96条第1項第10号の規定により、市営住宅滞納家賃等の権利を放棄するものでございます。ついては、高原市営住宅658号に入居していた五十嵐トシ子外1名につきましては、既に死亡しており、今後家賃等の徴収が見込めず、地方自治法第96条第1項第10号の規定により権利放棄するものでございます。また、熊野改良市営住宅97号に入居していたアルメイダ・マルセロにつきましては、既にブラジルに帰国しており、今後、家賃等の徴収が見込めず、地方自治法第96条第1項第10号の規定により権利を放棄するものでございます。
 以上、議案第50号の権利の放棄につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 滝沢都市づくり部長。
◎都市づくり部長(滝沢光栄) 議案第51号 財産の取得につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の115ページをお願いいたします。本案は、北関東自動車道の本線の建設にあわせまして、群馬県内の東西地域内交流の促進と快適な道路環境を確保することを目的といたしまして、北側に歩道を新設し、11メートルの広幅員道路を整備するに当たり、側道及び関連するつけかえ道路用地として取得しようとするものでございます。なお、用地の取得につきましては、かねてより太田市土地開発公社にお願いしていたものであります。1の土地の所在地につきましては、太田市西長岡町396番3外22筆でございます。2の種別、数量は、田等で9,569.61平方メートルであります。3の取得の目的は、北関東自動車道側道建設用地であります。4の取得価格は、2億3,233万8,856円であります。5の取得の方法は、随意契約であります。6の契約の相手方は、太田市土地開発公社副理事長林弘二であります。なお、議案書の116ページが取得予定地の位置図でございますので、ご参照くださるよう願い申し上げます。
 以上、議案第51号についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) 議案書の117ページをお開き願います。議案第52号 市道路線の廃止、変更及び認定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 118ページをお開き願います。まず、廃止路線でございますが、整理番号12の644、太田高林西原644号線外10路線でございます。次に、変更路線でございますが、整理番号1の15、1級15号線外1路線でございます。119ページをお開き願います。認定路線でございますが、整理番号11の371、太田小舞木町371号線外63路線でございます。また、路線一覧表及び平面図が別冊資料になっておりますので、その資料に沿ってご説明申し上げます。
 それでは、別冊の1ページ、廃止路線一覧表をごらんください。第2ブロック、対照番号1番、太田高林西原644号線外1路線につきましては、民間開発に伴う用途の一部または全部廃止による廃止路線でございまして、2ページから3ページがその平面図となっております。以下、民間開発に伴う用途廃止、渡良瀬川中央農地防災事業に伴う一部廃止路線、太田リサーチパークの分譲区画変更に伴う全部廃止路線でございまして、4ページから15ページが一覧表及び平面図となっております。
 続きまして、議案書の118ページに記載してございます変更路線につきまして、別冊の16ページからの資料に沿ってご説明申し上げます。それでは、別冊の16ページをごらんください。1級15号線及び2級56号線は、2級56号線整備事業に伴う路線の起点・終点の変更で、17ページがその平面図となっております。
 続きまして、議案書の119ページから122ページに記載してございます認定路線につきまして、別冊の18ページからの資料の沿ってご説明申し上げます。それでは、別冊の18ページをごらんください。太田1ブロック、対照番号1番、太田小舞木町371号線は、道路敷の寄附に伴う認定路線で、19ページがその平面図となっております。次に、20ページをごらんください。太田2ブロック、対照番号1番、太田内ヶ島町1191号線外6路線は、道路敷の寄附、民間開発による新設道路の帰属、道路整備及び用途廃止区間を除く区間の認定路線で、21ページから25ページがその平面図となっております。以下、太田3ブロックから6ブロックについて、26ページから44ページが一覧表及び平面図となっております。次に、45ページをごらんください。尾島東部ブロック、対照番号1番、尾島東部439号線は、道路整備に伴う認定路線で、46ページがその平面図となっております。以下、尾島中部ブロックについて、47ページから50ページが一覧表及び平面図となっております。次に、51ページをごらんください。新田ブロック、対照番号1番、新田東西715号線外2路線は、民間開発に伴う新設道路の帰属及び道路敷の寄附に伴う認定路線で、52ページから53ページがその平面図となっております。次に、54ページをごらんください。藪塚1ブロック、対照番号1番、藪塚本町第一358号線は、道路敷の寄附に伴う認定路線で、55ページがその平面図となっております。以下、藪塚3ブロック及び4ブロックについて、56ページから60ページが一覧表及び平面図となっております。
 以上が市道路線の廃止、変更及び認定についてでございます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     ◎ 散     会

○議長(斉藤幸拓) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 議事の都合により2月23日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、2月23日は休会することに決定いたしました。
 次の会議は2月24日午前9時半から開きますので、ご出席を願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                   午前11時18分散会