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群馬県 太田市

平成18年 3月定例会−02月21日-01号




平成18年 3月定例会

       平成18年3月太田市議会定例会会議録(第1日)

平成18年2月21日(火曜日)
 〇出席議員 72名
        1番  武 藤   泰          2番  福 島 戈 吉
        3番  水 野 正 己          4番  星 野 一 広
        5番  河 田 雄 晃          6番  木 村 康 夫
        7番  高 田 勝 浩          8番  青 木   猛
        9番  山 田 隆 史         10番  藤 生 昌 弘
       11番  山 鹿 幸 男         12番  五十嵐 文 子
       13番  越 塚 順 一         14番  根 岸   昇
       15番  江 原 貞 夫         16番  町 田 正 行
       17番  市 川 隆 康         18番  荻 原 一 雄
       19番  福 井 宣 勝         20番  小 林 人 志
       21番  井 野 文 人         22番  荒 井 昭 男
       23番  深 澤 直 久         24番  内 田 忠 男
       25番  富 田 泰 好         26番  遠 坂 幸 雄
       27番  岩 松 孝 壽         28番  富宇賀   肇
       29番  小 暮 広 司         30番  栗 原 宏 吉
       31番  飯 塚 勝 雄         32番  小 林 邦 男
       33番  高 橋 美 博         34番  伊 藤   薫
       35番  鈴 木 信 昭         36番  尾 内 謙 一
       37番  小 林 佐登子         38番  濱 田 光 雄
       39番  斉 藤 幸 拓         40番  正 田 恭 子
       41番  川 鍋   栄         42番  室 田 尚 利
       43番  福 田 義 雄         44番  荻 原 源次郎
       45番  今 井 慶 聚         46番  橋 本   寛
       47番  高 橋 孝太郎         48番  松 永 綾 夫
       49番  加 藤 光 夫         50番  栗 原 忠 男
       51番  半 田   栄         52番  斎 藤 光 男
       53番  白 石 さと子         54番  小 林 耕 作
       55番  上 村 信 行         56番  佐 藤 孝 夫
       57番  新 島 近 夫         58番  岩 瀬   卓
       59番  太 田 けい子         60番  小 俣 雄 治
       61番  本 田 一 代         62番  清 水 保 司
       63番  田 端 卓 男         64番  稲 葉 征 一
       65番  永 田 洋 治         66番  楢 原   宏
       67番  栗 田 斌 之         68番  河 野   博
       69番  浜 野 東 明         70番  山 口 淳 一
       71番  中 島 貞 夫         72番  天 笠 巻 司
 〇欠席議員 1名
       73番  茂 木 義 市
 〇説明のため出席した者
   市長       清 水 聖 義     助役       林   弘 二
   収入役      清 水 計 男     教育長      相 澤 邦 衛
   水道事業管理者  小 川   卓     企画部長     小 暮 和 好
   総務部長     竹 吉   弘     市民生活部長   大久保 義 忠
   地域振興部長   石 川 典 良     健康福祉部長   早 川 充 彦
   産業経済部長   久保田 幹 雄     環境部長     金 子 一 男
   都市づくり部長  滝 沢 光 栄     都市整備部長   土 田 隆 一
   土地開発部長   桑 子 秀 夫     行政事業部長   天 笠   彰
   消防長      石 原 康 男     水道局長     小宮山 善 洋
   教育部長     岡 島 幸 雄     監査委員事務局長 石 井 俊 夫
   企画担当     岩 崎 信 廣     総務担当     塚 越 敏 行
   総務課長     茂 木 正 則
 〇事務局職員出席者
   事務局長     吉 田   稠     議会総務課長   八 代 敏 彦
   議事調査課長   石 川   茂     議事調査課議事係長板 橋 信 一
   議事調査課係長代理大 槻 みどり



          議 事 日 程(第1号)
                            平成18年2月21日午前9時30分開議
                            太田市議会議長     斉 藤 幸 拓
第1 会期の決定
第2 会議録署名議員の指名
第3 駅周辺整備等調査特別委員会の中間報告について
第4 議案第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について
第5 議案第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について
第6 議案第10号 平成18年度太田市一般会計予算について
   議案第11号 平成18年度太田市国民健康保険特別会計予算について
   議案第12号 平成18年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算について
   議案第13号 平成18年度太田市老人保健特別会計予算について
   議案第14号 平成18年度太田市八王子山墓園特別会計予算について
   議案第15号 平成18年度太田市介護保険特別会計予算について
   議案第16号 平成18年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計予算について
   議案第17号 平成18年度太田市農業共済事業特別会計予算について
   議案第18号 平成18年度太田市水道事業会計予算について
   議案第19号 平成18年度太田市下水道事業等会計予算について

          本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

     ◎ 開     会

                                     午前9時30分開会
○議長(斉藤幸拓) ただいまから平成18年3月太田市議会定例会を開会いたします。

     ◎ 開     議

                                     午前9時30分開議
○議長(斉藤幸拓) 直ちに本日の会議を開きます。

     ◎ 諸 般 報 告

○議長(斉藤幸拓) 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長(吉田稠) ご報告申し上げます。
 最初に、去る1月24日、群馬県知事から群馬県自治功労市議会議員といたしまして、白石さと子議員、小林耕作議員及び上村信行議員が感謝状及び記念品を受けられております。この件につきましては、全員協議会の席上におきまして伝達いたしたとおりであります。
 続いて、監査委員からの報告でありますが、12月定例会以後、議長宛に報告がございましたのは、11月及び12月分の例月出納検査結果報告でございます。以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
 次に、請願及び陳情等でございますが、今定例会までに受理いたしました請願は2件であります。お手元に配付の文書表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。なお、陳情につきましては、2件受理いたしております。その内容につきましては、お手元に配付の文書表のとおりであります。
 以上でございます。
○議長(斉藤幸拓) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
 日程に入ります。

     ◎ 会 期 の 決 定

○議長(斉藤幸拓) 日程第1、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今定例会の会期は、本日から3月23日までの31日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、会期は31日間と決定いたしました。

     ◎ 会議録署名議員の指名

○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において11番山鹿幸男議員及び12番五十嵐文子議員を指名いたします。

     ◎ 駅周辺整備等調査特別委員会の中間報告について

○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第3、駅周辺整備等調査特別委員会に付託中の継続調査の件については、会議規則第44条第2項の規定により、中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際これを許します。
 小俣雄治委員長。
◎駅周辺整備等調査特別委員長(小俣雄治) 皆さんおはようございます。本日からの本会議は、3月予算議会でございます。その初めに、駅周辺の中間報告をさせていただきます。
 ただいまより駅周辺整備等調査特別委員会の中間報告を申し上げます。既にご承知のとおり、太田駅周辺の連続立体交差事業及び市街地再開発事業等の調査研究につきましては、旧太田市で特別委員会を設置して活動していたわけでありますが、合併を機に、新たに太田駅に限定せず、市内各駅の周辺整備等についても調査研究対象に拡大し、公共交通機関利用にかかる利便性の向上と中心市街地の活性化に向けた有機的かつ総合的な施策に資するため、平成17年9月定例会において本委員会が設置されました。
 それでは、本委員会の活動について順次ご報告申し上げます。
 初めに、昨年11月17日に開催されました委員会の内容についてご報告申し上げます。まず、執行者から太田駅周辺整備事業の概要及び経過の説明がなされました。委員からは、太田駅周辺土地区画整理事業の進捗状況について質疑があり、このことについては、事業全体の進捗率は、全体事業費245億円の事業費ベースで11.4%であり、現在、事業認可の延長ということで工期の延長を準備しているが、道路計画の見直しやまちづくり交付金を含めた補助金事業等の導入、さらには今後、連続立体交差事業の負担が減ってくるので、その分をできるだけ区画整理事業に回してもらえるよう、財政当局に申し入れるなどして、なるべく早い完成を目指しているとのことでありました。そのほか、まちづくり研究会の積極的な推進についての質疑や、できる限り予算をつけて早期の事業完了を目指してもらいたいとの要望もなされました。
 次に、執行者から木崎駅周辺整備事業と藪塚駅周辺整備事業について、それぞれの概要及び経過の説明がなされました。委員からは、木崎駅南口に当たる宝泉南部の土地区画整理事業が進まない現状において、同事業と駅周辺整備事業との整合性について、どのように考えているのかとの質疑があり、このことについては、宝泉南部の区画整理については、計画の大胆な見直しを行うことによって、数案の新たな計画がまとまったため、現在、地域への説明を行い、住民の理解を得られるよう努力しているとのことでありました。
 そのほか、木崎駅に関して周辺道路の整備がどうなるのかという質疑や、南北一体での整備の進行についての要望もなされました。さらに、全体的な要望として、市内各駅について、合併して一つの市になり、駅の数も増えたため、市全体のバランスを考慮して、実施計画に上げられている3事業以外の駅についても、地域の特色を生かした整備を順次、実施してもらいたいという要望が出されました。また、同日、委員会終了後には市内視察を行い、太田、木崎、藪塚の3駅の現状について現地調査をいたしました。
 続いて、本年1月13日に開催されました委員会の内容についてご報告申し上げます。執行者から藪塚駅周辺整備事業にかかる駅西口駐輪場及び駅東口暫定駐車場整備工事について説明がなされました。委員からは、送迎用として整備する駐車場が、目的外に使われるのではないかとの質疑があり、このことについては、今後、有料化も含めてそのような状況が生じないよう、関係機関と検討していきたいとのことでありました。さらに、委員から今後の課題として、駅舎自体も含めた市内各駅の周辺整備について、東武鉄道の考えも知る必要があるのではないかとの意見がありました。
 次に、1月24日、25日に実施した行政視察についてご報告申し上げます。今年度は愛知県刈谷市と春日井市を行政視察してまいりましたが、刈谷市は愛知県のほぼ中央に位置する、自動車関連産業が盛んな都市であり、刈谷駅南地区市街地再開発事業及び名鉄小垣江駅周辺整備事業の整備経過と概要について説明を受けてまいりました。刈谷駅南地区市街地再開発事業は、同駅周辺徒歩圏内約半径1キロメートルを重点整備地区と定め、同地区に駅前広場、商業施設棟、公益施設棟、公益駐車場棟、住宅棟を一体的に整備し、また同時に交通バリアフリー基本構想も策定することによって、中心市街地の都市機能の整備による、にぎわいの創出を主なねらいとしていました。また、名鉄小垣江駅周辺整備事業は、同駅が名古屋市地下鉄との相互利用可能なカードシステムを含む、駅集中管理システムを導入するのとあわせた事業施工や駅前広場の整備に伴う自由連絡通路の設置を平面式で行うことにより、駅舎及び駅周辺環境の整備が、効率的で費用面においても安価に行われ、現在整備中の藪塚駅をはじめとする、小規模な駅の整備に大変参考となる事業でありました。
 次に、春日井市は名古屋市という大都市に隣接した住宅都市であり、市西部の中心拠点と位置づけた勝川駅周辺総合整備事業の整備計画と概要について説明を受けてまいりました。この事業は、国・県・市の事業を含めて12の事業が計画されている、大規模な整備事業であり、特に市街地再開発事業は、土地区画整理事業とあわせて開発を進めており、集団移転の利用や、立体換地促進事業の導入による減歩率の削減などは、本市にとっても参考になるものでありました。また、今回の視察では、執行側の担当職員に同行していただきましたので、その成果を本市の駅周辺整備に活用していただきたいと思います。
 最後に、現在、地方においてはまだまた地価の下落が続いている中、また地方財政が逼迫している中、中心市街地の土地区画整理事業は、全国的にも停滞ぎみであり、再開発事業においては破綻をしているところも多い状況であります。本市においても、中心市街地の急速な衰退、郊外への大型店の出店など、厳しい状況にあります。そのような中、国においては全国的な中心市街地の空洞化の改善のために、仮称中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案を、今通常国会において審議することが閣議決定されました。この法律案は、中心市街地の活性化に関する基本理念の創設、市町村が作成する基本計画の内閣総理大臣による認定制度の創設、支援措置の拡充、中心市街地活性化本部の設置等により、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上の総合的かつ一体的な推進を図ろうとしています。そこで、この国の政策を強力な後押しととらえつつ、個性的で魅力ある中心市街地の実現に向けて、本委員会もさらなる調査を続けてまいりたいと考えております。
 以上、9月定例会における本委員会の設置から、本日までの活動状況についてご報告申し上げましたが、今後とも地域住民の理解と協力が得られるよう、執行者に一層のご努力をお願い申し上げまして、中間報告といたします。

     ◎ 質 疑(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより質疑に入ります。
 ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別にご質疑もないようですから、以上で中間報告を終わります。

     ◎ 議 案 上 程

 議案第1号 人権擁護委員候補者の推薦について
○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第4、議案第1号を議題といたします。

     ◎ 提案理由の説明

○議長(斉藤幸拓) 朗読を省略し、直ちに理事者から提案理由の説明を求めます。
 清水市長。
◎市長(清水聖義) 議案第1号 人権擁護委員候補者の推薦について提案理由を申し上げます。
 議案書の5ページでございます。本市の人権擁護委員の一人であります冨孝雄氏が、平成18年6月30日をもちまして3年の任期が満了となります。その後任として、引き続き同氏を推薦したいと思います。冨氏は、太田市粕川町248番地4に居住され、昭和12年4月8日生まれで、人権擁護委員として平成9年6月からやっていただいておりまして、その相談活動実績は十分であります。社会奉仕の精神に基づき、さまざまな悩みを持つ方々の相談相手として、地域福祉向上のため、ご尽力されてきております。つきましては、人権擁護委員として適任者であると考え、再度推薦いたしたいと存じますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     ◎ 質 疑(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより質疑に入ります。
 ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 委員会付託の省略

○議長(斉藤幸拓) お諮りいたします。
 本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

     ◎ 討 論(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより討論に入ります。
 討論ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○議長(斉藤幸拓) これより採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって、本案は原案のとおり可決されました。

     ◎ 議 案 上 程

 議案第2号 人権擁護委員候補者の推薦について
○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第5、議案第2号を議題といたします。

     ◎ 提案理由の説明

○議長(斉藤幸拓) 朗読を省略し、直ちに理事者から提案理由の説明を求めます。
 清水市長。
◎市長(清水聖義) 議案第2号 人権擁護委員候補者の推薦について提案理由を申し上げます。
 議案書の6ページでございます。本市の人権擁護委員の一人であります小屋美知子氏が、平成18年6月30日をもちまして3年の任期が満了となりますので、その後任として、小林克茂氏を推薦したいと思います。小林氏は、太田市新田反町町924番地3に居住されまして、昭和18年12月19日生まれでございます。小林氏は、昭和41年に東京理科大学理学部を卒業し、同年、群馬県立境高等学校に奉職され、平成16年3月に群馬県立高崎高等学校長として退任されるまでの間、群馬県の高等学校教育向上のため、ご尽力されました。特に、平成9年4月からの3年間は、太田高等学校長としてご活躍をされ、現在は学校法人太田国際学園の理事を務め、地域社会の教育活動に大きく貢献されております。このように実践活動を通して広く社会の実情に通じ、人格・識見にすぐれた小林氏は、人権擁護委員として適任者であると考え、推薦いたしたいと存じます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     ◎ 質 疑(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより質疑に入ります。
 ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 委員会付託の省略

○議長(斉藤幸拓) お諮りいたします。
 本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

     ◎ 討 論(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより討論に入ります。
 討論ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○議長(斉藤幸拓) これより採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって、本案は原案のとおり可決されました。

     ◎ 議 案 上 程

 議案第10号 平成18年度太田市一般会計予算について
 議案第11号 平成18年度太田市国民健康保険特別会計予算について
 議案第12号 平成18年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算について
 議案第13号 平成18年度太田市老人保健特別会計予算について
 議案第14号 平成18年度太田市八王子山墓園特別会計予算について
 議案第15号 平成18年度太田市介護保険特別会計予算について
 議案第16号 平成18年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計予算について
 議案第17号 平成18年度太田市農業共済事業特別会計予算について
 議案第18号 平成18年度太田市水道事業会計予算について
 議案第19号 平成18年度太田市下水道事業等会計予算について
○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第6、議案第10号から第19号までの10議案を一括議題といたします。

     ◎ 施政並びに財政方針の説明

○議長(斉藤幸拓) 市長から施政並びに財政方針の説明を求めます。
 清水市長。
◎市長(清水聖義) 平成18年度施政並びに財政方針について申し上げます。
 平成18年3月市議会定例会の開会に当たり、平成18年度の施政並びに財政方針の大綱について申し上げ、議員皆様をはじめ市民の皆様にご理解をいただきたく、またご賛同を賜りたいと存ずるわけでございます。
 さて、昨年3月28日に4市町が合併し、人口21万人の新太田市が誕生し、2年目を迎えることとなりました。今、地方自治体を取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。地方分権の担い手として、自立できる行財政基盤の強化と自己責任で自己決定できる地域主権のまちづくりが必要となってきております。本市は合併によって、その可能性が高くなったと思っております。
 私は、新市の初代市長として2年目を迎え、大きな使命感を持つと同時に、決意も新たに変革の時代に立ち向かい、合併効果を最大限生かすとともに、今まで築き上げてきたそれぞれの地域の特性を生かしながら、調和のとれたまちづくりを進めていきたいと考えております。そして、新年度のまちづくりのキーワードを「市民の参画と協働」とし、主役である市民の力が十分に発揮できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。また、子どもたちやお年寄り、そして障がいを持つ人たちが、生き生きと暮らせる、明るさと優しさを持つ、自立できるまち太田をつくっていきたいと考えております。
 新太田市の歴史はまだ始まったばかりです。市民が安全で安心して暮らせることがまちの元気に、そしてまちの元気があすの太田市へつながると信じております。地方主権の時代を見据えながら、引き続き市民の目線に立った各種施策を積極的に展開してまいる所存でございます。
 次に、市政運営の基本的な考え方について、次の5点により述べさせていただきます。
 第1は、市民の参画と協働によるまちづくりを推進することであります。行政主導でなく、市民自らが策定したまちづくり基本条例の前文の中に、本市のまちづくりの基本が集約されています。「子どもからお年寄りまで一人一人がまちづくりの主役であり、担い手です。私たちは、自らの責任を自覚し、参画と協働のまちづくりを進めるために、この条例を制定します。」とあります。この市民の参画と協働によるまちづくりこそが、将来の明るく豊かな太田市を築くことにつながると私は信じております。
 第2は、安全安心なまちづくりを着実に推進することです。市民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現は行政の使命であります。災害に強いまちづくりに取り組むとともに、安全安心まちづくり条例に基づき、市民相互の支え合いと地域の連帯感を大切に、犯罪のない安全なまちづくりを着実に推進していきます。
 第3は、生活者視点のサービスを提供することです。ご存じのとおり、市役所は市内最大のサービス産業でありまして、そのサービスの原資は主に税金であります。そのため、市民が必要とする高品質なサービスを、より効率的に提供することが求められております。いわゆるバリュー・フォー・マネーという言葉であらわせるように、税金の払いがいのあるまちを目指して、生活者の視点に立った良質なサービスを提供してまいります。
 第4は、緩めることなく行財政改革を推進することであります。本市の行財政改革の取り組みは、他の自治体からも注目される存在となっております。しかしながら、この評価におごることなく、常に改革の意欲を持ち、行財政改革のさらなる推進と地方から国を変える先駆的な改革に取り組んでまいります。そして、強力に行財政改革を推進した上で、新たな市民ニーズや行政課題などに対応してまいります。
 第5は、マニフェストに掲げた政策を着実に実行することであります。マニフェストは公約を示すものだけでなく、その政策の進捗状況の把握、あるいは私自身の政策に対する評価をいただく上でも大変重要なものであると考えております。そして何よりも、公約に掲げた政策を誠実に、着実に実行していくことが私の使命であると考えております。
 続いて、平成18年度予算の基本方針について申し上げます。国の経済状況は、民間需要中心に緩やかな回復が見られるものの、地方経済への波及の実感は乏しく、依然として厳しい状況にあります。また、国が進める三位一体改革については、全体像が決定し、特に地方への税源移譲については、所得税から個人住民税への税率のフラット化を基本に、3兆円規模の税源移譲を行うとのことであり、地方自治体にとっては自立に向けた大きな変革期を迎えております。本市におきましても、地方分権の推進、少子高齢化等により、質、量ともに増大する行政需要に適切に対応していかなければならない状況でありまして、今後も自立した行政運営を行うために、一層の健全財政の維持に努めていく必要があります。
 このような状況を踏まえ、平成18年度予算の編成に当たっては、合併後の2年目として、合併効果を生かした予算と位置づけるとともに、本市全体の一体感の醸成と市政の均衡ある発展を目指す予算といたしました。予算編成に当たりましては、まちづくり基本条例の目標を見据えながら、新市建設計画を基本にとらえて、それぞれの地域が抱えている住民ニーズにも的確な対応を図るなど、目配り、気配りをした予算編成に努めてきたところであります。
 具体的には、予算編成に当たり、4つの基本的な考え方を定めました。1つ目は、合併効果の追求、2つ目は、部への枠配分による権限移譲と歳出の抑制、3つ目は、市民満足度調査結果の反映、4つ目には、歳出全般の見直しによる予算配分の重点化と効率化であります。この4つの方針を踏まえまして、本市の基本姿勢であります償還元金を超えない市債の発行を基本に、予算をまとめてきたところでございます。そして、地域主権のまちづくりと市民の安全と安心への対応を中心に、新市の一体的な発展に正面から取り組む予算といたしました。特に、次代を担う子どもたちが安心して学べる環境づくりと、お年寄りや障がいを持つ人たちが生き生きと暮らせるまちづくりなど、教育と福祉の充実に重点を置いて編成したところであります。
 以上のような方針を持ちまして予算を編成した結果、平成18年度一般会計の予算規模は、前年度比0.2%減の700億5,000万円となったところでございます。また、7つの特別会計、水道事業会計及び下水道事業等会計を合わせると、前年度比1.3%増の1,276億3,896万円の予算規模となっております。
 次に、平成18年度において重点的に推進しようとする施策につきまして、新市建設計画のまちづくり基本方針の6分野に基づきまして申し上げます。
 第1は、教育文化の向上であります。初めに、構造改革特区事業についてでありますが、太田英語教育特区事業については、ぐんま国際アカデミーが昨年4月に開校し、新たな義務教育の学校がスタートいたしました。引き続き、学校法人として早期に自立できるよう支援をしながら、この学校を拠点として市全体の子供たちの英語力の向上を図るとともに、太田市から新たな教育の成果を全国へ発信していきたいと考えております。また、定住化に向けた外国人児童・生徒の教育特区事業については、昨年度導入したブロック別集中校システムを継続し、バイリンガル教員及び日本語指導助手を配置し、定住化に向けた外国人の子どもたちへの教育制度の定着に努めてまいります。
 義務教育については、引き続き、教育支援隊を小中学校に配置し、1クラス20人以下学級の実現により、きめ細やかな指導による基礎学力の向上を図るとともに、小中学校の図書購入費や修繕費などの運営費の充実を図り、就学環境の向上に努めてまいります。また、児童・生徒の安全確保の面では、遠距離通学児童に対してスクールバスの運行を開始するほか、尾島・新田地区の小中学校に防犯カメラを設置し、これにより全小・中学校が設置となり、安全対策の充実を図ると同時に、既に設置している太田・藪塚本町地区との格差を解消してまいります。
 施設整備につきましては、安全で良好な学習環境を図るため、校舎や体育館の耐震診断、耐力度調査事業及び耐震補強を計画的に実施するとともに、沢野小学校移転新築事業、藪塚本町小学校第1舎及び第2舎改築事業、休泊小学校屋内運動場増改築事業、綿打中学校校舎改築事業及び藪塚本町中学校南校舎大規模改造事業など、教育環境の整備に積極的に取り組んでまいります。
 芸術文化の振興につきましては、金山城跡及び新田荘遺跡整備事業を推進するとともに、第13回全国山城サミットを開催するなど、市民が共有する貴重な文化遺産を永く後世に伝えていきたいと考えております。また、おおた芸術学校及びスポーツ学校については、学校運営の充実を図り、子どもたちの個性の伸長と健全育成に努めてまいります。施設整備では、老朽化した市民会館の改修調査事業を進めるほか、綿打公民館建設事業を2カ年事業として取り組んでまいります。
 第2は、福祉健康の増進であります。児童福祉については、次代を担う子供たち一人一人が、健やかに成長することができる環境を目指し、次世代育成支援行動計画に基づき、各種子育て支援策を推進してまいります。また、保育園及び幼稚園への就園助成事業や児童手当の支給年齢の拡大への対応、さらには学童保育対策事業の充実など、少子化対策にも積極的に取り組んでまいります。障がい者福祉については、障がい者自立支援法の施行に伴い、各種支援制度の再構築を図るなど、障がい者の自立と社会参加の推進に努めてまいります。高齢者福祉については、高齢者がいつまでも元気で活躍できるまちづくりを基本として、各種施策を推進するとともに、第一老人福祉センター建設事業の完成に向けて取り組んでまいります。介護保険につきましては、大幅な制度改正に伴い、介護予防及びサービスの質的な確保と向上を重点とし、高齢者を取り巻く環境の変化に対応した制度づくりを進めてまいります。保健福祉については、母子保健事業及び各種検診事業の充実を図るとともに、救急医療対策事業として、平日夜間診療を関係機関と連携して実施するほか、救急高度医療設備建設事業の調査研究に取り組んでまいります。
 第3は、生活環境の整備であります。環境問題については、太田市環境基本計画を策定し、自然と調和した循環型社会の構築を目指すとともに、太陽光発電を核とした自然エネルギーを利用したまちづくりを推進するほか、太田まほろば事業や新田環境みらいの森建設事業に引き続き取り組んでまいります。また、ごみの3割減量とリサイクルの推進を進めるとともに、小中学校においてISO14001活動の推進を図るほか、幼稚園・保育園においても、引き続き太田こども環境ISO活動に取り組んでまいります。上下水道事業については、安全で安心して生活ができる生活基盤の確立と経営の効率化・合理化に努めるとともに、下水道事業において、新たに戸別浄化槽整備事業に着手し、効率的な整備、普及に取り組んでまいります。消防・救急体制については、災害を未然に防ぐ予防消防を徹底するとともに、消防車両の更新整備及び除細動器購入事業に取り組み、より高度な救急体制を構築するため、救急救命士の養成などを行い、市民の安全と安心を確保してまいります。消防施設整備については、太田消防署九合分署建設事業を2カ年事業として実施するとともに、北関東自動車道の開通に備え、救急業務体制の整備も視野に藪塚消防署の設計に取り組んでまいります。防犯・防犯対策については、安全安心まちづくり条例に基づき、行政と市民、関係機関が連携し、地域における犯罪被害を未然に防止するとともに、防犯灯の新設や青色回転灯装置車両による防犯パトロールを強化するほか、デジタル地域防災無線システム整備事業に取り組んでまいります。市営住宅の整備については、国の地域住宅交付金を活用して、高原市営住宅建設事業に着手するほか、市営住宅管理業務の一部を外部委託し、効率的な住宅管理に努めてまいります。また、消費者被害の未然防止を図るため、新田総合支所内に消費生活センターを開設するほか、放置自転車対策として、韮川駅の駐輪場整備などに取り組んでまいります。
 第4は、産業経済の振興についてであります。バランスのとれた産業の振興を図るため、産業基盤の整備や地域産業の活性化のための各種施策を積極的に展開してまいります。農業振興については、県内第2の農業産出額となる農業生産のさらなる向上を図るとともに、地域循環型農業支援事業を推進し、バイオマスの有効活用の調査研究を行うほか、道の駅建設事業の調査研究に取り組んでまいります。農業基盤整備につきましては、農業用排水路整備事業、農地防災事業及び小規模土地改良事業等に積極的に取り組むほか、自然環境保全整備事業を引き続き実施してまいります。商工業の振興につきましては、企業誘致の促進と雇用の拡大を図るため、企業立地促進奨励金及び雇用促進奨励金制度を引き続き実施するとともに、市内工業団地への企業進出を促進する工業団地用地取得助成金を新設いたします。また、産学官連携事業として、金型産業の人材育成を目指す、ものづくり教育研究整備推進協議会への助成を行い、群馬大学工学部の新学科誘致に努めてまいります。
 第5は、都市基盤の整備であります。道路等の整備については、最終年度となる太田駅付近連続立体交差事業をはじめ、幹線道路事業、都市計画道路事業及び橋りょう新設改良事業を実施するほか、北関東自動車道側道整備事業に引き続き取り組んでまいります。特に、市民生活に密着した一般市道等の道路維持及び新設改良事業につきましては、市民満足度調査結果を踏まえて、重点的に進めてまいります。土地区画整理事業等につきましては、東矢島、宝泉南部、太田駅周辺、東別所南部及び尾島東部の5地区の区画整理について、効率的な事業推進に努めるほか、最終年度となる藪塚駅ステーション整備事業に取り組んでまいります。また、国の交付金事業を活用して、太田市中心市街地地区のまちづくり交付金事業を5カ年事業として実施するほか、県内で最初に実施した耐震診断、耐震改修事業補助金を拡充し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。公園整備事業につきましては、平成20年の全国都市緑化フェアの開催に合わせて、北部運動公園整備事業を引き続き実施するとともに、尾島親水公園整備事業及び大川親水緑地整備事業にも取り組んでまいります。
 第6は、行財政の推進であります。まちづくり基本条例で掲げた目標の実現に向けたまちづくりを推進するとともに、市民の参画と協働を具現化するため、地域が自ら考え、行動し、汗を流す、1%まちづくり事業に本格的に着手いたします。また、新しいまちづくりを総合的かつ計画的に進めていくため、新たな市民ニーズを踏まえた総合計画を策定してまいります。行政改革につきましては、本年2月に制定した太田市行政改革大綱に基づき、時代の変化に対応できるたくましい自治体を目指して、数値目標を決め、確実に行政改革に取り組んでまいります。特に、職員数の削減については、定員適正化計画に基づき、着実に実行してまいります。また、太田市経営方針を基本として、ISO9001及び14001、行政評価システム及びバランスシートを推進するとともに、新たに情報セキュリティのISO27001を取り入れ、総合的なマネージメントシステムを確立し、職員の意識改革と質の高い効率的な行政サービスの提供に努めてまいります。施設整備においては、地域に密着した行政サービスの拠点として、藪塚本町総合支所庁舎建設事業を2カ年事業として着手するとともに、土日、祝日も諸証明などを発行できる西サービスセンターを開設してまいります。また、土地開発公社経営健全化計画に基づき、先行取得用地購入事業を実施するほか、公共施設の耐震診断事業にも取り組んでまいります。
 以上、平成18年度の市政運営について、所信の一端を申し述べましたが、今まさに、地方分権改革が進む中、自らの責任と判断でまちづくりを競い合う都市間競争の時代が始まっております。地方自治体にとっては、これまでにない大きな変革期だという意識で取り組まなければなりません。国が進める三位一体改革は、基幹税による3兆円の税源移譲を確定させ、地方分権の第一歩を踏み出したことは、一定の評価はいたしますが、権限移譲や自治体の役割など、真の地方分権社会の実現には、まだほど遠いと言わざるを得ません。私は、引き続き、新しい日本をつくる国民会議、21世紀臨調のメンバーとして、国・県・市の役割分担を明確にする分権国家への転換を含めて、真の地方分権に向けて、地方の声を国に強く提言し、主張してまいりたいと考えております。平成18年度は、地方の時代にふさわしい、市民の参画と協働による自立したまちづくりを進めていきたいと考えております。私はその先導役として、主役である市民とともに、人と自然環境と産業が調和した、だれでもが暮らしやすいまち、誇りを持てるまち太田を目指し、今後とも全力で取り組んでまいるつもりであります。議員の皆様並びに市民の皆様方のご指導とご協力を今後とも賜りますようお願い申し上げまして、施政方針並びに財政方針といたします。
○議長(斉藤幸拓) 以上で、施政並びに財政方針の説明は終わりました。

     ◎ 款 別 説 明

○議長(斉藤幸拓) これより款別説明に入ります。
 最初に、一般会計予算について、竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 議案第10号 平成18年度太田市一般会計予算の内容についてご説明いたします。
 別冊の予算書の1ページをお願いいたします。このページにおきましては、平成18年度太田市一般会計予算の歳入歳出予算、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について定めたもので、歳入歳出予算の総額を700億5,000万円とし、本議会へ提案させていただくものであります。
 8ページをお願いいたします。第2表継続費でありますけれども、藪塚本町総合支所庁舎建設事業、太田消防署九合分署建設事業並びに綿打公民館建設事業を記載しておりますけれども、平成18、19年度の継続事業といたしまして、それぞれの総額と年割額を定めたものであります。次に、第3表債務負担行為でありますけれども、太田市土地開発公社の借入金に対する債務保証の限度額を、借り入れ実績等を勘案いたしまして、昨年比20億円減の110億円と設定させていただきました。第4表地方債につきましては、藪塚本町総合支所庁舎建設事業をはじめとする28事業のほか、国の制度に伴う減税補てん債、臨時財政対策債並びに通常の地方債の充当に加え、さらに100%までの範囲内で充当することができます地域再生事業債の発行について、それぞれの限度額を定めまして、その総額を77億7,700万円とするものであります。なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでありますが、借り入れに当たりましては、低利かつ有利な方法による方針であります。
 続きまして、歳入歳出予算の説明資料であります事項別明細書に基づきまして、主な事業費につきましてご説明をさせていただきます。初めに、歳入でありますけれども、13ページをお願いいたします。まず、自主財源の柱となります1款市税でありますが、個人市民税につきましては、定率減税の2分の1廃止及び老年者控除の廃止、さらに景気の回復基調を勘案いたしまして、前年度比16.7%増の88億5,342万5,000円といたしまして、法人市民税につきましては、主力である製造業の動向が不透明であること、平成17年度決算見込みを勘案いたしまして、前年度比8.4%減の37億1,299万5,000円を計上いたしました。15ページの固定資産税につきましては、地価の下落による減や家屋の評価替えによる大幅な減が見込まれるため、総額で前年度比2%減の161億1,436万4,000円を計上いたしました。17ページの市たばこ税につきましては、平成18年度税制改正による税率の引き上げを勘案し、前年度比6.4%増の17億5,311万3,000円を見込んでいるところであります。
 2款地方譲与税でありますけれども、国庫補助負担金改革に伴う税源移譲といたしまして、所得譲与税につきましては県の試算値15億9,890万円を計上し、自動車重量譲与税と地方道路譲与税を合わせて、全体では前年度比46.4%増の26億6,690万円を計上いたしました。
 19ページの6款地方消費税交付金につきましては、消費者物価指数の動向や平成17年度決算見込みを勘案いたしまして、前年度比5.2%増の23億7,800万円といたしております。
 次に、21ページ、10款地方交付税でありますけれども、普通交付税につきましては、平成18年度地方財政計画の伸び率、あるいは合併がなかったものとして15年間算定される合併算定替え、さらには合併補正や平成17年度実績を勘案いたしまして、前年度比16.8%増の14億6,000万円を計上し、特別交付税は平成17年度当初予算をベースに、合併2年目になることによる特別加算措置の減などを勘案いたしまして、前年度比16.5%減の11億4,000万円を計上いたしております。
 12款分担金及び負担金につきましては、社会構造の変化等に伴う保育園児童の増加を反映し、8.9%増となる保育所運営費保護者負担金など、総額で前年度比1.5%増の17億5,887万3,000円を計上いたしております。
 次に、23ページ、13款使用料及び手数料につきましては、それぞれ実績等を勘案いたしまして計上しています。
 次に、31ページからの14款国庫支出金でありますけれども、三位一体改革による影響が大きいところでありまして、児童手当負担金及び児童扶養手当給付費負担金の負担率の変更、あるいは保険基盤安定負担金の一部県費移行などによりまして、前年度比11.2%減の55億7,781万7,000円を計上いたしましたが、この中には、中心市街地周辺整備事業にかかるまちづくり交付金や地域住宅交付金など、新規の歳入も見込んでおります。
 続きまして、37ページ、15款ですけれども、県支出金につきましては、特別保育事業費等補助金の交付金化や道路改良事業委託金の減などによりまして、前年度比7.2%減の30億5,966万2,000円を計上いたしました。
 続きまして、51ページ、18款繰入金でありますけれども、水道事業会計繰入金につきましては、退職予定者の退職金にかかる水道事業在職期間分の負担金等を計上するとともに、基金繰入金につきましては、財源不足を補うために財政調整基金26億9,100万円のほか、藪塚本町総合支所庁舎建設の財源とする庁舎・保健センター建設基金をはじめ、各種基金の取り崩しを行うものであります。
 53ページからの20款諸収入につきましては、各種制度融資に伴う元利収入をはじめ、受託事業収入、さらには他の歳入科目に該当しないもの、及び地方債を除くすべての収入を雑入といたしまして、記載のとおり計上いたしたものであります。
 59ページからの市債につきましては、藪塚本町総合支所庁舎建設事業市債をはじめ、31の起債を予定しております。総額で前年度比7.3%減の77億7,700万円を計上しております。そのうち13事業の30億6,670万円につきましては、合併による地域格差を早期に是正し、市域全体の均衡ある発展を図るための合併特例事業債の適用を見込んでおります。なお、国の施策により発行を余儀なくされております臨時財政対策債と減税補てん債、合わせて23億8,500万円を除いた市債発行額は53億9,200万円でありまして、一方、償還元金は63億2,013万6,000円でありますので、償還元金を超えない市債の発行という基本姿勢を堅持してまいりたいと考えております。
 続きまして、歳出の主なものについてご説明をいたします。63ページ、1款議会費につきましては、議員報酬の増などによりまして、総額で前年度比8.7%増の6億9,758万6,000円を計上いたしました。
 次に、65ページ、2款総務費でありますけれども、前年度比7%増の94億1,728万1,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、66ページに退職手当14億6,257万円を計上いたしております。いわゆる団塊の世代の退職には少し早いわけでありますけれども、本市におきましては、前年度比153.7%の大幅な増となっております。68ページには、1%まちづくり事業補助金3億円を計上し、市民参画と協働によるまちづくりを推進してまいります。また、74ページの用地購入費6,330万6,000円につきましては、土地開発公社経営健全化計画に基づきまして、先行取得用地を買い戻すための経費を計上いたしております。76ページでありますけれども、おおた市民債の償還に備えるために、減債基金積立金1億800万円を計上したものであります。続きまして、78ページですけれども、太田英語教育特区校設立事業補助金1億円を計上しています。86ページの市民会館管理経費には、調査委託料1,000万円を計上し、老朽化した市民会館の今後に対応するものであります。90ページには、平成18年度からの2カ年事業として実施いたします藪塚本町総合支所庁舎建設事業の平成18年度分といたしまして3億円を計上したところであります。100ページです。建設工事等資金貸付金につきましては、実績等を勘案いたしまして3億円を計上しております。107ページからの選挙費につきましては、平成19年4月に予定されております県議会議員選挙の平成18年度に必要な経費を計上したほか、市議会議員選挙費1億4,084万6,000円を計上したものであります。
 次に、113ページからの3款民生費でありますけれども、前年度比3.9%増の178億8,408万1,000円といたしました。主なものといたしましては、社会福祉、障害者福祉関係では、118ページに国民健康保険特別会計への事業勘定繰出金7億4,225万1,000円、施設勘定繰出金6,868万5,000円、また120ページですけれども、身体障害者施設訓練等支援費2億6,520万円、知的障害者施設支援費6億6,646万1,000円をそれぞれ計上いたしております。老人福祉関係では、130ページに老人保健特別会計繰出金11億6,685万9,000円、また制度改正により事業や対象が拡大しまして、前年度比14%増となった介護保険特別会計繰出金14億1,033万9,000円を計上したほか、136ページには、平成18年度完成予定の第一老人福祉センター建設事業に3,700万円を、また138ページには、平成17年10月にオープンいたしました尾島健康福祉増進センター「利根の湯」の管理運営費1億2,251万7,000円をそれぞれ計上しております。児童福祉関係でありますけれども、142ページ、民間保育園に対する保育園運営費等補助金5億3,648万円を計上したほか、144ページに28の学童クラブに対する学童保育対策事業運営委託料1億9,460万3,000円を、また146ページ、支給対象が拡大することによりまして、前年度比29%増の児童手当15億218万円を計上しております。さらに、148ページ、民間保育園に対する保育園児童委託料37億1,819万円を計上し、次世代の育成に注力したところであります。
 次に、153ページからの4款衛生費でありますけれども、前年度比7%減となります48億6,095万8,000円を計上しております。主なものといたしましては、保健衛生費では156ページにおきまして、新規に夜間診療委託料2,750万円、それに救急医療対策事業補助金9,246万3,000円を計上したほか、救急高度医療施設建設事業に97万5,000円を計上し、今後に向けた調査研究を行ってまいりたいと思っております。また、予防接種事業の医師委託料ですけれども、2億1,448万2,000円を計上し、市民の健康管理に努めてまいります。160ページです。太陽光発電システム導入促進事業奨励金に5,100万円を計上するほか、下水道事業等会計繰り出しとして、新規事業であります戸別浄化槽整備事業補助金4,190万円を計上いたしまして、効率的な環境整備を図ってまいりたいと考えております。続きまして、167ページからの清掃費につきましては、藪塚地区にかかる桐生広域清掃センター可燃ごみ処理委託料1,336万1,000円を計上したほか、太田市外三町広域清掃組合負担金4億307万7,000円及び桐生広域清掃センター建設費負担金7,322万8,000円をそれぞれ計上しております。170ページです。リサイクル推進事業の各種業務委託料1億2,443万4,000円を計上いたしまして、指定ごみ袋の供給に万全を期してまいりたいと考えています。172ページです。住宅団地汚水処理施設整備事業費といたしまして、県営農地防災事業の仮称宝泉遊水池建設にかかる宝町団地コミュニティープラントの放流管移設工事費3,990万円を計上いたしました。
 次に、173ページです。5款労働費につきましては、前年度比14.4%減の9億9,687万7,000円といたしました。主なものといたしましては、176ページ、勤労者住宅資金融資貸付金5億6,700万円、それに勤労者生活資金融資貸付金2億8,300万円を計上したほか、勤労青少年ホーム管理運営費には調査委託料230万円を計上し、耐震診断を行ってまいります。
 続きまして、177ページからの6款農林水産業費でありますが、前年度比7.3%減の18億5,304万円といたしました。主なものといたしましては、180ページ、農業管理経費に調査委託料50万円を計上いたしまして、道の駅建設に向けた調査研究を行ってまいります。また、184ページ、国庫補助負担金改革による農業共済事業事務費負担金の税源移譲に伴う農業共済事業特別会計への繰り出しとなります農業共済事業補助金6,636万1,000円を計上したほか、186ページの家畜衛生対策事業には調査委託料100万円を計上し、地域循環型農業を目指し、バイオマス有効活用の調査研究を行ってまいります。188ページです。下水道事業等会計への繰り出しとなります農業集落排水事業負担金7,938万5,000円、それに同補助金3億2,840万6,000円を計上いたしました。また、190ページ、県営土地改良事業等負担金につきましては、前年度比26.6%減の1億4,826万7,000円を計上いたしました。
 次に、193ページからの7款商工費につきましては、前年度比8.2%減となる35億4,800万8,000円といたしました。主なものといたしましては、196ページに太田市企業立地促進奨励金1,274万3,000円を計上するとともに、新規に太田市工業団地用地取得助成金1,000万円を計上し、企業誘致を促進するほか、198ページには、制度融資資金貸付事業として30億1,075万円を計上いたしました。また、200ページの消費生活対策事業620万7,000円の中には、新田総合支所内に新規開設する消費生活センターにかかる経費217万7,000円を計上しております。
 201ページ、8款土木費でありますが、前年度比4%減となる108億4,102万8,000円を計上いたしました。主なものといたしましては、206ページ、前年度比331.7%の大幅増となる道路維持経費の補修工事費2億6,870万7,000円をはじめといたしまして、道路新設改良事業に5億円、道路改良事業に9,052万5,000円を計上するなど、市民満足度調査結果を反映させまして、道路整備に重点配分したところであります。また、210ページ、北関東自動車道関連経費5億8,727万2,000円を計上し、本線に合わせた側道整備を行うとともに、212ページでは、都市計画道路整備事業に6億9,350万円を計上し、太田西部幹線などの整備を進めてまいります。214ページですが、平成18年度が最終となる連続立体交差事業負担金6億7,500万円を計上したほか、前年度比139.6%増となる太田駅周辺土地区画整理事業2億2,293万3,000円につきましては、まちづくり交付金などを活用いたしまして事業を進めてまいります。公園事業費につきましては、218ページ、北部運動公園整備事業に15億740万円を計上し、平成20年の全国都市緑化フェア開催に合わせて整備していくほか、大川親水緑地整備事業に8,010万円を計上し、また220ページでは、尾島親水公園整備事業に5,000万円を計上しております。区画整理事業につきましては、220ページ、東矢島土地区画整理事業に8,840万円、222ページ、宝泉南部土地区画整理事業に1億4,012万2,000円を計上するのをはじめといたしまして、東別所南部土地区画整理事業、それに尾島東部土地区画整理事業をそれぞれ進めてまいります。228ページ、市営住宅建設事業につきましては、5億7,866万7,000円を計上いたしまして、国の地域住宅交付金事業を活用しながら、老朽化した高原団地を平成19年度までの2カ年で建てかえてまいります。
 次に、9款消防費です。前年度比4.4%増の34億1,125万円といたしております。主なものといたしましては、234ページ、消防庁舎建設事業として、平成18年度から2カ年の継続事業となります太田消防署九合分署建設にかかる設計委託料、それに平成19年度からの2カ年事業を予定しております藪塚消防署建設にかかる設計委託料、合わせて2,000万円を計上いたしまして、一括設計による経費削減を図るとともに、九合分署建設にかかる調査委託料、それに工事請負費5,960万円を計上いたしております。また、236ページ、地域防災費におきまして、デジタル地域防災無線システム整備にかかる工事請負費2億2,615万円を計上しております。
 続きまして、10款教育費でありますけれども、前年度比1.8%増となる83億2,195万7,000円を計上いたしました。主なものといたしましては、240ページ、学校指導管理経費にスクールバス運行委託料5,749万6,000円を計上し、通学の安全性と利便性の向上を図るとともに、外国語指導助手設置事業に8,169万8,000円、外国人児童・生徒日本語指導事業に4,476万8,000円を計上いたしました。また、242ページの生徒指導充実事業の臨時雇上賃金2億9,717万8,000円などを計上いたしまして、教育支援隊事業の充実を図ってまいります。244ページからの小学校運営費につきましては、前年度比18.5%増となる5億8,927万円を、また248ページの中学校運営費には、前年度比14.2%増の4億3,816万8,000円をそれぞれ計上いたしまして、消耗品や図書、備品などの充実を図るとともに、各校のプール補修などを行ってまいりたいと思っております。続きまして、246ページの小学校費の学校建設費につきましては、強戸小学校等の耐震補強、補修工事を進めるほか、尾島・新田地区の小学校に防犯カメラを設置することによりまして、安全対策の充実を図ると同時に、設置済みの太田・藪塚地区との格差を解消してまいります。また、藪塚小学校第2舎改築工事費等2億9,800万円を計上するとともに、248ページに沢野小学校の移転新築にかかる用地購入費3億2,500万円を計上いたしました。250ページ、中学校費の学校建設費につきましては、施設整備工事費3,200万円を計上いたしまして、小学校と同様に防犯カメラの設置を行うほか、テニスコート等の整備を進めてまいります。また、綿打中学校の校舎増改築事業費3億4,080万円を計上いたしました。社会教育費におきましては、264ページ、平成18年度から2カ年の継続事業としました綿打公民館建設事業費1億1,191万3,000円を計上し、272ページにおきましては、用地購入費2億4,354万8,000円を計上し、金山城跡の公有地化を進めてまいります。なお、本事業は用地の先行取得事業債を活用いたしまして、後年度の元利償還金については、国から80%、県から6%の補助が予定されております。
 続きまして、293ページの12款公債費でありますけれども、償還元金が63億2,013万6,000円、償還利子が17億3,171万3,000円、これに一時借入金利子等を含めまして、総額で前年度比3.6%減の80億6,047万7,000円を計上いたしました。
 次に、13款諸支出金につきましては、土地開発基金から生じた利子の基金への積み立て、また296ページの土地開発公社利子等補給金につきましては、先行取得用地にかかる土地開発公社借入金への利子補給金を計上しております。
 続きまして、14款予備費につきましては、1億円を計上いたしました。
 297ページ以降には、給与費明細書、継続費に関する調書、債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書を添付いたしました。
 以上で平成18年度一般会計予算の説明を終わります。よろしくご審議をいただきまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 次に、国民健康保険特別会計予算について、早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 議案第11号 平成18年度太田市国民健康保険特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 別冊予算書の311ページをお開き願います。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額を、事業勘定の歳入歳出それぞれ183億8,019万2,000円とし、施設勘定の歳入歳出それぞれ2億9,127万2,000円と定めるものであります。第2条につきましては、一時借入金の最高額を15億円と定めるものであります。第3条につきましては、歳出予算の経費の全額を流用することができる場合の定めでございまして、保険給付費につきまして同一款内での流用承認をお願いいたすものであります。
 内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。321ページをお開き願います。初めに、歳入でありますが、主なものといたしまして、1款1項国民健康保険税73億9,916万6,000円は、一般被保険者と退職被保険者の課税にかかる収入の必要見込み額を計上したものであります。
 3款1項国庫負担金52億8,073万4,000円は、療養給付費と高額医療費共同事業等の算定基準に基づく負担金見込み額を計上したものであります。3款2項国庫補助金11億9,649万8,000円は、財政調整交付金の交付見込み額を計上したものであります。
 4款1項療養給付費等交付金30億2,097万3,000円は、退職被保険者にかかる医療費の交付金でありまして、社会保険診療報酬支払基金からの交付見込み額を計上したものであります。
 次に、323ページをお開き願います。5款1項県負担金1億461万8,000円は、高額医療費共同事業負担金、次の2項県補助金3,981万3,000円は、財政健全化補助金の見込み額をそれぞれ計上したものであります。
 6款1項共同事業交付金3億2,820万円は、高額医療費共同事業の交付金でありまして、国民健康保険団体連合会からの交付見込み額を計上したものであります。
 8款1項他会計繰入金7億4,225万1,000円は、一般会計繰入金の算定基準等に基づき計上したものであります。
 次に、329ページをお開き願います。歳出でありますが、主なものといたしまして、1款2項徴税費4,367万8,000円は、国保税の賦課徴収にかかる事務的経費の支出見込み額を計上したものであります。331ページをお開き願います。1款3項運営協議会費83万7,000円は、会議費等の支出見込み額を計上したものであります。
 2款1項療養諸費でありますが、計114億332万8,000円は、一般被保険者及び退職被保険者にかかわる医療の保険者負担分等の支出見込み額を計上したものであります。333ページをお開き願います。2款2項高額療養費11億4,392万6,000円は、高額療養費の支給実績等を勘案し、計上したものであります。2款4項1目の出産育児一時金及び5項1目の葬祭費につきましては、支給見込み額を計上したものであります。
 335ページをお開き願います。3款1項老人保健拠出金37億2,312万1,000円は、老人保健制度への保険者からの拠出金でありまして、算定基準に基づき計上したものであります。
 4款1項介護納付金12億6,151万2,000円は、社会保険診療報酬支払基金に納めるための介護納付金の見込み額を勘案し、計上したものであります。
 5款1項共同事業拠出金4億1,893万1,000円は、高額医療費の財政運営の不安定を緩和するための共同事業でありまして、算定基準に基づき計上したものであります。
 337ページをお開き願います。6款1項保健事業費4,103万3,000円は、医療費通知の郵送料及び人間ドックの助成費等の支出見込み額を計上したものであります。
 続きまして、施設勘定につきましてご説明申し上げます。内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。346ページをお開き願います。初めに、歳入でありますが、主なものといたしまして、1款1項入院収入1,257万6,000円は、眼科手術にかかる収入見込み額を計上したものであります。1款2項外来収入は、外来にかかる収入見込み額1億3,390万3,000円を計上したものであります。
 348ページをお開き願います。5款1項1目一般会計繰入金6,868万5,000円は、一般会計からの繰入金を計上したものであります。
 次に、352ページをお開き願います。歳出でありますが、主なものといたしまして、1款1項施設管理費2億492万円は、施設管理運営のための義務的経費や経常的経費等の支出見込み額を計上したものであります。
 354ページをお開き願います。2款1項医業費4,716万8,000円は、診療業務にかかる経費等の支出見込み額を計上したものであります。
 次に、356ページをお開き願います。3款1項施設整備費2,021万3,000円は、医療機器整備にかかる支出見込み額を計上したものであります。
 以上、平成18年度太田市国民健康保険特別会計予算につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 次に、住宅新築資金等貸付特別会計予算について、土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) 議案第12号 平成18年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の366ページをお開きいただきたいと思います。第1条につきましては、太田市住宅新築資金等貸付特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,141万9,000円とするものでございます。
 歳入歳出の内容につきましては、369ページ以降、事項別明細書より順次ご説明申し上げます。372ページをお開き願います。初めに、歳入でありますが、1款1項の貸付金元利収入につきましては、貸付者からの償還金でございます。1目住宅新築資金、2目住宅改修資金及び3目宅地取得資金で、個人償還金の合計では7,053万4,000円を計上させていただきました。2款1項1目の繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございまして、2,088万2,000円を計上させていただきました。3款繰越金、4款諸収入につきましては、存目計上でございます。
 374ページをお開き願います。次に、歳出でありますが、1款1項総務管理費につきましては、一般管理費として112万5,000円を計上させていただきました。2款1項公債費につきましては、太田市が本貸付事業を行うために借り入れをいたしました市債の定期償還分でございまして、元金・利子合わせまして9,019万4,000円を計上させていただきました。3款予備費につきましては、10万円を計上させていただきました。
 376ページに債務負担行為及び地方債に関する調書を添付させていただきましたので、ごらんください。
 以上、議案第12号 平成18年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 次に、老人保健特別会計予算について、早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 議案第13号 平成18年度太田市老人保健特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 別冊予算書の377ページをお開き願います。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ143億9,327万1,000円と定めるものであります。第2表につきましては、一時借入金の借り入れの最高額を8億円と定めるものであります。
 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。383ページをお開き願います。初めに、歳入でありますが、1款1項1目医療費交付金74億2,300万1,000円につきましては、医療費に対しまして4月分から9月分までの54%、10月分から3月分までの50%、それぞれ支払基金からの交付金を計上したものであります。また、同じく2目審査支払手数料交付金6,596万7,000円につきましても、社会保険診療報酬支払基金からの交付金でありまして、それぞれ国の算定基準に基づき見込み額を計上したものであります。
 次に、2款1項1目医療費負担金は、医療費に対し4月分から9月分までの30.7%、10月分から3月分までの33.3%を国が負担することになっておりますので、その見込み額45億6,800万1,000円を計上したものであります。次に、2款2項1目老人医療費適正化対策事業費補助金は、国の算定基準に基づき643万6,000円を計上したものであります。
 次に、3款1項1目県負担金11億4,200万1,000円も、医療費に対し4月分から9月分までの7.7%、10月分から3月分までの8.3%を県が負担することになっておりますので、その見込み額を計上したものであります。
 次に、4款1項1目一般会計繰入金11億6,685万9,000円は、医療費等に対する市の負担分とその他事務費相当分を市の負担分として計上したものであります。
 385ページをお開き願います。6款3項1目第三者納付金は、交通事故等による医療費の納付金で、2,100万円を計上したものであります。
 次に、歳出につきましてご説明を申し上げます。387ページをお開き願います。1款1項1目一般管理費は、電算委託料等事務的経費として4,620万6,000円を計上したものであります。
 次に、2款1項1目医療給付費128億4,750万円は、対象者約2万400人に対する現物給付分の医療費として、同じく2目医療費支給費14億2,750万円は、コルセット、マッサージ、接骨等の医療費として、それぞれの実績を勘案いたしまして計上したものであります。また、同じく3目審査支払手数料6,596万7,000円は、診療報酬明細書の審査手数料を計上したものであります。
 以上で平成18年度太田市老人保健特別会計予算につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 次に、八王子山墓園特別会計予算について、土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) 議案第14号 平成18年度太田市八王子山墓園特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 391ページをお開き願います。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億5,003万8,000円と定めるものでございます。第2条の地方債につきましては、後ほど394ページ別表によりご説明いたします。第3条一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を8,000万円と定めるものでございます。
 394ページをお開き願います。第2表地方債につきましては、八王子山墓園整備事業の限度額を2億円とし、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりに定めるものでございます。
 395ページからの事項別明細書により順次ご説明申し上げます。398ページをお開き願います。初めに、歳入についてでございますが、1款1項1目墓地使用料につきましては、30基分として1,470万円を計上したものであります。1款2項1目墓地管理料633万7,000円は、墓地供用開始予定数を勘案し、計上したものであります。
 2款1項1目一般会計繰入金につきましては、存目であります。
 3款1項1目繰越金につきましては、2,900万円を計上したものであります。
 4款1項1目墓園債2億円は、八王子山墓園整備事業市債として、八王子山公園墓地の第2期拡張に伴う整備工事の起債について計上したものであります。
 次に、400ページの歳出でございますが、1款1項1目墓園管理費1,227万9,000円は、13節の墓園管理に関する各種委託料及び19節の墓園管理運営負担金が主なものであります。
 2款事業費、1項1目墓園建設費2億1万2,000円は、15節の工事請負費が主なもので、内容につきましては、八王子山公園墓地の第2期拡張に伴う施設整備工事でございます。2款2項1目公園建設費につきましては、消耗品費として3,000円を計上いたしました。
 402ページをお開き願います。3款1項公債費、1目元金は、墓園債にかかる償還元金で873万5,000円を、また2目利子は、墓園債の利子及び一時借入金利子で319万5,000円を計上いたしたものでございます。
 4款予備費につきましては、2,581万4,000円を計上いたしました。
 なお、404ページは地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書ですので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上、平成18年度太田市八王子山墓園特別会計予算についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 次に、介護保険特別会計予算及び藪塚本町介護老人保健施設特別会計予算について、早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 議案第15号 平成18年度太田市介護保険特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。
 別冊予算書の405ページをごらんいただきたいと思います。第1条につきましては、保険事業勘定の歳入歳出予算をそれぞれ97億5,128万8,000円とし、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,735万円とするものであります。第2条につきましては、一時借入金の最高額を10億円と定め、第3条につきましては、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合に、同一款内での流用承認をお願いするものでございます。
 内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。415ページをお開き願います。初めに、歳入でありますが、1款1項1目及び2目第1号被保険者特別徴収保険料と普通徴収保険料の合計19億2,027万1,000円は、介護給付費の19%相当額を計上したものであります。
 次に、2款国庫支出金、3款県支出金、4款支払基金交付金につきましては、国や県等の負担率に応じて、それぞれ計上したものであります。
 次に、417ページをお開き願います。6款1項1目、2目及び3目の繰入金につきましては、各費用に対する市の負担額を計上したものであります。また、同項4目一般会計繰入金2億2,386万3,000円は、人件費及び事務費等を計上したものであります。
 次に、421ページをお開き願います。歳出につきましてご説明申し上げます。1款総務費につきましては、介護保険運営にかかる事務的経費であります。
 次に、423ページをお開き願います。2款1項介護サービス等諸費81億7,320万5,000円は、要介護者のサービス給付費を計上したものであります。次に、425ページをお開き願います。2款2項介護予防サービス等諸費7億142万9,000円は、要支援者のサービス給付費を計上したものであります。次に、2款3項1目その他諸費1,227万4,000円は、国保連合会への審査支払手数料を計上したものであります。次に、427ページをお開き願います。2款4項1目高額サービス費4,578万1,000円は、利用者の1割負担が一定額以上となった場合に給付される高額分を計上したものであります。次に、2款5項1目特別給付費358万9,000円は、本市の独自施策であります新要支援1の該当者に対する上乗せ給付費を計上したものであります。次に、2款6項1目特定入所者介護サービス等費2億7,693万4,000円は、施設入所にかかる基準費用額と利用者の負担限度額との差額分を保険給付するものであります。
 次に、429ページをお開き願います。3款1項1目財政安定化基金拠出金968万1,000円は、県の基金に拠出するものであります。
 次に、4款1項1目介護予防特定高齢者施策事業費2,634万6,000円は、介護保険法の改正で新たに実施いたします介護予防特定高齢者施策にかかる経費でありまして、事業実施に伴う委託料が主なものでございます。また、同項2目介護予防一般高齢者施策事業費1,636万円は、介護予防一般高齢者施策にかかる経費で、同じく事業実施に伴う委託料が主なものでございます。次に、431ページをお開き願います。4款2項1目介護予防ケアマネジメント事業費6,806万3,000円は、法改正に伴って実施されます包括的支援事業のうち、介護予防ケアマネジメントにかかる人件費及び公用車購入費等の事務的経費であります。また、同項2目総合相談事業費1,582万7,000円は、包括的支援事業のうち、総合相談事業にかかる人件費を計上したものであります。また、同項3目権利擁護事業費10万円は、包括的支援事業のうち、権利擁護事業の実施に必要となる消耗品費でございます。また、同項4目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費987万3,000円は、包括的支援事業のうち、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業にかかる人件費及び負担金等を計上したものであります。次に、433ページをお開き願います。4款2項5目任意事業費4,452万5,000円は、市町村が任意で行う介護支援事業等の費用を計上したものであります。
 続きまして、介護サービス事業勘定について、事項別明細書によりご説明申し上げます。448ページをお開き願います。初めに、歳入でありますが、1款1項1目介護予防支援費3,735万円を計上したものであります。介護予防支援費につきましては、法改正により、市町村が新予防給付を担うことに対する介護報酬として支給されるものであります。
 次に、450ページをお開き願います。歳出についてご説明申し上げます。1款1項1目介護予防支援事業費3,548万3,000円につきましては、新予防給付の実施にかかる業務委託料であります。
 以上、平成18年度太田市介護保険特別会計予算につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第16号 平成18年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 452ページをお開き願います。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億822万6,000円と定めるものであります。第2条につきましては、一時借入金の最高額を1億円と定めるものであります。
 内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。458ページをお開き願います。初めに、歳入でありますが、主なものといたしまして、1款1項介護報酬1億8,256万7,000円は、施設を利用される方の要介護度を平均で3.5と見込み、入所率を80%と見込みまして計上したものであります。
 2款1項使用料3,151万9,000円は、利用者からの食事代、居住費用、日用品費等の収入見込み額を計上したものであります。
 次に、460ページをお開き願います。4款1項1目一般会計繰入金3,445万2,000円は、地方債償還金分や在宅介護支援センター等の管理費分を計上したものであります。
 次に、462ページから466ページをごらんいただきたいと思います。歳出でありますが、1款1項介護老人保健施設管理費2億5,152万6,000円、1款2項在宅介護支援センター管理費740万7,000円及び1款3項居宅介護支援事業所管理費812万5,000円は、それぞれ施設管理運営のための義務的経費や経常的経費等の支出見込み額を計上したものであります。
 以上、平成18年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計予算につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 次に、農業共済事業特別会計予算について、久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 議案第17号 平成18年度太田市農業共済事業特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 予算書の477ページをお開き願います。第1条は総則でございますので、第2条の業務の予定量から順次ご説明いたします。1の農作物共済につきましては、(1)水稲は、ア、引受戸数3,063戸、イ、引受面積17万7,695アール、ウ、引受収量587万1,618キログラム、エ、キログラム当たりの共済金額217円、オ、共済金額12億7,327万9,698円、カ、保険金額12億5,513万5,462円でございます。(2)麦につきましては、記載のとおりの事業の予定量でございます。
 次に、2の家畜共済につきましては、ア、引受戸数95戸、イ、引受頭数につきましては、(ア)乳用成牛から(オ)その他の肉用子牛等までを合計いたしまして4,980頭、ウ、共済金額6億7,123万円、エ、保険金額5億3,698万4,000円、オ、診療件数2,640件でございます。
 3の畑作物共済につきましては、(1)の春蚕繭では、ア、引受戸数27戸、イ、引受箱数174箱、ウ、引受収量4,940キログラム、エ、単位当たり共済金額1,700円、オ、共済金額839万8,000円、カ、保険金額755万8,200円でございまして、以下、478ページの(2)初秋蚕繭、(3)晩秋蚕繭、(4)大豆のそれぞれにつきましては、記載のとおりでございます。
 次に、4の園芸施設共済につきましては、ア、引受戸数250戸、イ、引受棟数907棟、ウ、共済金額11億226万2,000円、エ、保険金額9億9,203万5,800円でございます。
 次に、5の損害防止事業につきましては、被害の未然防止を目的とした事業でございまして、(1)家畜共済では、ア、一般損害防止事業として医薬品の補助を95戸、イ、特定損害防止事業として乳牛の疾病予防の指導を66戸を予定しております。
 続きまして、(2)畑作物共済では、蚕室・蚕具の消毒薬剤の配付を27戸、(3)園芸施設共済では、施設補修用材料の補助として250戸予定しております。
 次に、第3条収益的収入及び支出につきましては、収入の表及び479ページの支出の表、それぞれ右上の総合欄のとおり3億3,638万1,000円に定めるものでございます。
 次に、第4条につきましては、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を記載のとおり定めるものでございます。
 次に、第5条他会計からの補助金につきましては、平成18年度より国の三位一体改革の一環として、税源移譲に伴い地方交付税交付金として措置されることから、記載のとおり一般会計からこの会計に補助を受ける金額6,636万1,000円を定めるものでございます。
 次に、第6条棚卸資産の購入限度額につきましては、記載のとおり定めるものでございます。
 以上が平成18年度太田市農業共済事業特別会計予算の概要でございます。なお、480ページ以降に予算に関する説明書といたしまして、実施計画、給与費明細書、資金計画等を添付してございますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 次に、水道事業会計予算について、小宮山水道局長。
◎水道局長(小宮山善洋) 議案第18号 平成18年度太田市水道事業会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 494ページをお開きいただきたいと思います。第1条は総則でございます。
 第2条は平成18年度の業務量を設定するものでございます。給水戸数を8万2,700戸、年間総給水量を3,206万4,000立方メートル、1日平均給水量を8万7,847立方メートルと予定するとともに、主要な建設改良事業費として、拡張費5億9,688万6,000円を予定するものでございます。
 第3条収益的収入及び支出につきましては、水道事業の営業活動に伴い発生する収益と、これに対応する費用を計上したものでございます。初めに、第1款水道事業収益48億2,264万1,000円につきましては、営業活動に伴う営業収益が47億5,675万5,000円で、このうちおよそ96%、約45億6,000万円を水道料金が占めております。そして、営業外収益が6,588万4,000円、特別利益が2,000円でございます。次に、支出につきましては、第1款水道事業費用を47億4,088万5,000円とするものでございます。内訳につきましては、原水及び浄水費、配水及び給水費、減価償却費等の営業活動に伴う営業費用を39億9,573万4,000円、企業債利息等の営業外費用を7億1,945万7,000円、そのほか特別損失を1,569万4,000円、予備費を1,000万円とするものでございます。
 次に、第4条資本的収入及び支出につきましては、諸施設の整備拡充等の建設改良費と、これに要する資金としての企業債及び工事負担金等の外部資金の予定を計上したものでございます。初めに、第1款資本的収入につきましては、9億8,176万9,000円とするものでございます。内訳といたしましては、国庫補助金が7,500万円、一般会計からの出資金が5,367万8,000円、企業債が7億円、負担金が1億5,309万円、固定資産売却代金が1,000円でございます。支出につきましては、第1款資本的支出を27億2,612万5,000円とするものでございます。内訳につきましては、諸施設の新設改良工事及び配水管布設及び布設替え工事等にかかる建設改良費を19億5,142万6,000円、企業債償還金を7億6,969万9,000円、予備費を500万円とするものでございます。
 この結果、資本的収入総額から資本的支出総額を差し引きますと、17億4,435万6,000円の不足となりますが、第4条本文中に記載のとおり、過年度損益勘定留保資金、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度損益勘定留保資金により充当しようとするものでございます。
 続いて、495ページをごらんいただきたいと思います。第5条企業債から第10条棚卸資産購入限度額につきましては、業務を遂行する上で必要な各経費について定めたものでございます。
 以上が平成18年度水道事業会計予算の概要でございますが、497ページ以降に予算に関する説明書といたしまして、実施計画、資金計画等を添付してございますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 次に、下水道事業等会計予算について、金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 議案第19号 平成18年度太田市下水道事業等会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 512ページをお開き願います。第2条は平成18年度における業務の予定量を設定したものでございます。平成18年度より戸別浄化槽事業を新たに開始し、4事業合計で、排水処理戸数2万7,454戸、年間処理水量約1,254万6,000立方メートルを予定してございます。
 次ページをお開き願います。初めに、1款公共下水道事業収益18億7,139万円は、営業活動に伴う営業収益6億1,990万5,000円で、そのうち使用料は79%となってございます。2款住宅団地汚水処理事業収益1億5,361万4,000円は、営業収益が1億3,406万2,000円で、全額が使用料でございます。3款農業集落排水事業収益2億8,898万6,000円は、営業収益が7,668万2,000円で、そのうち使用料は96.8%となってございます。4款戸別浄化槽事業収益4,285万6,000円は、営業収益が95万6,000円で、全額が使用料でございます。また、各款における営業外収益は、一般会計からの負担金及び補助金が主なものでございます。以上、収益的収入の総額を23億5,684万6,000円とするものでございます。
 次に、支出につきましてご説明申し上げます。1款公共下水道事業費用23億2,802万6,000円、2款住宅団地汚水処理事業費用1億5,361万4,000円、3款農業集落排水事業費用4億7,679万1,000円、4款戸別浄化槽事業費用902万円とするものでございます。内訳につきましては、各款とも営業費用は各事業における維持管理費用等で、営業外費用は企業債等の支払利息となってございます。以上、収益的支出の総額を29億6,745万1,000円とするものでございます。
 次に、資本的収入につきましてご説明申し上げます。1款公共下水道事業資本的収入として37億9,984万3,000円とするものでございます。内訳は、企業債19億5,050万円、国庫補助金7億4,000万円、県費補助金300万円、水洗化改造資金貸付金の返済金92万円、今年度供用開始となる区域の受益者負担金1億5,728万4,000円、一般会計からの負担金、補助金として9億4,813万9,000円でございます。2款農業集落排水事業資本的収入2億4,783万8,000円の内訳につきましては、企業債1,760万円、県補助金3,717万5,000円、一般会計からの負担金、補助金として1億9,306万3,000円でございます。3款戸別浄化槽事業資本的収入6,513万8,000円は、企業債3,230万円、国庫補助金1,992万8,000円、県補助金639万9,000円、受益者分担金651万1,000円でございます。以上、資本的収入の総額を41億1,281万9,000円とするものでございます。
 次に、支出でございますけれども、1款公共下水道事業資本的支出の総額を40億20万8,000円とするものでございます。内訳につきましては、今年度、面的整備を予定してございます流域関連や単独公共の管渠布設工事費のほか、汚泥統合処理施設の整備費、流域下水道建設負担金等の公共下水道施設費として30億4,906万9,000円、企業債償還金として9億4,813万9,000円などとなってございます。2款農業集落排水事業資本的支出の総額2億8,141万4,000円は、新たに整備を開始する前小屋地区の測量設計委託費として8,785万1,000円、企業債償還金として1億9,306万3,000円を計上するものでございます。3款戸別浄化槽事業資本的支出の総額9,897万4,000円は、只上地区への戸別浄化槽整備費を計上するものでございます。以上、資本的支出の総額を43億8,059万6,000円とするものでございます。
 この結果、資本的収入額から資本的支出額を差し引きますと、2億6,777万7,000円の不足となりますが、第4条本文に記載のとおり、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額等により充当しようとするものでございます。
 次ページをお開き願います。第5条企業債から第9条他会計からの補助金につきましては、業務を遂行する上で必要な経費について定めたものでございます。
 以上が平成18年度太田市下水道事業等会計予算の概要でございますが、その他、参考資料として実施計画等を添付してございますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 以上で一般会計予算、各特別会計予算及び各事業会計予算の説明は終わりました。

     ◎ 散     会

○議長(斉藤幸拓) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
 あすは午前9時30分から会議を開きますからご出席願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                     午前11時30分散会