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群馬県 太田市

平成17年12月定例会−12月07日-03号




平成17年12月定例会

 平成17年12月太田市議会定例会会議録(第3日)

平成17年12月7日(水曜日)
 〇出席議員 73名
        1番  武 藤   泰         2番  福 島 戈 吉
        3番  水 野 正 己         4番  星 野 一 広
        5番  河 田 雄 晃         6番  木 村 康 夫
        7番  高 田 勝 浩         8番  青 木   猛
        9番  山 田 隆 史        10番  藤 生 昌 弘
       11番  山 鹿 幸 男        12番  五十嵐 文 子
       13番  越 塚 順 一        14番  根 岸   昇
       15番  江 原 貞 夫        16番  町 田 正 行
       17番  市 川 隆 康        18番  荻 原 一 雄
       19番  福 井 宣 勝        20番  小 林 人 志
       21番  井 野 文 人        22番  荒 井 昭 男
       23番  深 澤 直 久        24番  内 田 忠 男
       25番  富 田 泰 好        26番  遠 坂 幸 雄
       27番  岩 松 孝 壽        28番  富宇賀   肇
       29番  小 暮 広 司        30番  栗 原 宏 吉
       31番  飯 塚 勝 雄        32番  小 林 邦 男
       33番  高 橋 美 博        34番  伊 藤   薫
       35番  鈴 木 信 昭        36番  尾 内 謙 一
       37番  小 林 佐登子        38番  濱 田 光 雄
       39番  斉 藤 幸 拓        40番  正 田 恭 子
       41番  川 鍋   栄        42番  室 田 尚 利
       43番  福 田 義 雄        44番  荻 原 源次郎
       45番  今 井 慶 聚        46番  橋 本   寛
       47番  高 橋 孝太郎        48番  松 永 綾 夫
       49番  加 藤 光 夫        50番  栗 原 忠 男
       51番  半 田   栄        52番  斎 藤 光 男
       53番  白 石 さと子        54番  小 林 耕 作
       55番  上 村 信 行        56番  佐 藤 孝 夫
       57番  新 島 近 夫        58番  岩 瀬   卓
       59番  太 田 けい子        60番  小 俣 雄 治
       61番  本 田 一 代        62番  清 水 保 司
       63番  田 端 卓 男        64番  稲 葉 征 一
       65番  永 田 洋 治        66番  楢 原   宏
       67番  栗 田 斌 之        68番  河 野   博
       69番  浜 野 東 明        70番  山 口 淳 一
       71番  中 島 貞 夫        72番  天 笠 巻 司
       73番  茂 木 義 市
 〇説明のため出席した者
   市長       清 水 聖 義    助役       林   弘 二
   収入役      清 水 計 男    教育長      相 澤 邦 衛
   水道事業管理者  小 川   卓    企画部長     小 暮 和 好
   総務部長     竹 吉   弘    市民生活部長   大久保 義 忠
   地域振興部長   石 川 典 良    健康福祉部長   早 川 充 彦
   産業経済部長   久保田 幹 雄    環境部長     金 子 一 男
   都市づくり部長  滝 沢 光 栄    都市整備部長   土 田 隆 一
   土地開発部長   桑 子 秀 夫    行政事業部長   天 笠   彰
   消防長      石 原 康 男    水道局長     小宮山 善 洋
   教育部長     岡 島 幸 雄    監査委員事務局長 石 井 俊 夫
   企画担当     岩 崎 信 廣    総務担当     塚 越 敏 行
   総務課長     茂 木 正 則
 〇事務局職員出席者
   事務局長     吉 田   稠    議会総務課長   八 代 敏 彦
   議事調査課長   石 川   茂    議事調査課議事係長板 橋 信 一
   議事調査課主任  大 橋 隆 雄



          議 事 日 程(第3号)
                            平成17年12月7日午前9時30分開議
                            太田市議会議長     斉 藤 幸 拓
第1 一般質問
第2 議案第154号 平成17年度太田市一般会計補正予算(第3号)について
   議案第155号 平成17年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
   議案第156号 平成17年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算(第2号)について
   議案第157号 平成17年度太田市老人保健特別会計補正予算(第2号)について
   議案第158号 平成17年度太田市八王子山墓園特別会計補正予算(第2号)について
   議案第159号 平成17年度太田市介護保険特別会計補正予算(第2号)について
   議案第160号 平成17年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計補正予算(第2号)について
   議案第161号 平成17年度太田市水道事業会計補正予算(第2号)について
   議案第162号 平成17年度太田市下水道事業等会計補正予算(第2号)について
   議案第163号 太田市学齢児童生徒に係る教育事務を深谷市に委託することに関する協議について
   議案第164号 深谷市立明戸学童保育室を太田市の住民の利用に供させることに関する協議について
   議案第165号 群馬県市町村会館管理組合規約の変更について
   議案第166号 太田市外三町広域清掃組合の規約変更に関する協議について
   議案第167号 群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について
   議案第168号 太田市まちづくり基本条例の制定について
   議案第169号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について
   議案第170号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
   議案第171号 太田市安全安心まちづくり条例の制定について
   議案第172号 太田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
   議案第173号 太田市水道事業給水条例の一部改正について
   議案第174号 指定管理者の指定について
   議案第175号 指定管理者の指定について
   議案第176号 指定管理者の指定について
   議案第177号 指定管理者の指定について
   議案第178号 指定管理者の指定について
   議案第179号 指定管理者の指定について
   議案第180号 指定管理者の指定について
   議案第181号 指定管理者の指定について
   議案第182号 指定管理者の指定について
   議案第183号 指定管理者の指定について
   議案第184号 指定管理者の指定について
   議案第185号 指定管理者の指定について
   議案第186号 指定管理者の指定について
   議案第187号 指定管理者の指定について
   議案第188号 指定管理者の指定について
   議案第189号 指定管理者の指定について
   議案第190号 指定管理者の指定について
   議案第191号 指定管理者の指定について
   議案第192号 指定管理者の指定について
   議案第193号 指定管理者の指定について
   議案第194号 指定管理者の指定について
   議案第195号 指定管理者の指定について
   議案第196号 指定管理者の指定について
   議案第197号 指定管理者の指定について
   議案第198号 指定管理者の指定について
   議案第199号 指定管理者の指定について
   議案第200号 指定管理者の指定について
   議案第201号 指定管理者の指定について
   議案第202号 指定管理者の指定について
   議案第203号 指定管理者の指定について
   議案第204号 指定管理者の指定について
   議案第205号 指定管理者の指定について
   議案第206号 指定管理者の指定について
   議案第207号 指定管理者の指定について
   議案第208号 指定管理者の指定について
   議案第209号 指定管理者の指定について
   議案第210号 指定管理者の指定について
   議案第211号 指定管理者の指定について
   議案第212号 指定管理者の指定について
   議案第213号 指定管理者の指定について
   議案第214号 指定管理者の指定について
   議案第215号 指定管理者の指定について
   議案第216号 指定管理者の指定について
   議案第217号 財産の取得について
   議案第218号 財産の取得について
   議案第219号 北部運動公園整備事業北部運動公園造成工事請負契約締結について
   議案第220号 平成17年度公営住宅整備事業東長岡団地(第1工区)建設工事請負契約締結について

          本日の会議に付した事件

議事日程に同じ



     ◎ 開     議

                                     午前9時30分開議
○議長(斉藤幸拓) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
 日程に入ります。

     ◎ 一 般 質 問

○議長(斉藤幸拓) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 10番藤生昌弘議員。
◆10番(藤生昌弘) ただいま議長より一般質問の発言の許可が出ましたので、通告に基づき発言させてもらいます。
 私の質問は、2点あります。1点は、地場産業の振興について、要は地産地消です。そのことは、私がもといた藪塚クラブにおいて鳥取へ研修に行き、この地産地消の勉強会が、私にとっては最終の勉強会の形になりました。今は、みずきクラブに所属しております。このことは、太田市においてはニット・スバル、やはり地元企業との共存共栄が必要だと思います。その中で、地元における公共工事について私の調べたところによると、隣の伊勢崎市においては、下請工事も地元業者にお願いしている。そのことは、契約検査課の職員に聞いたところ、平成15年10月にやったと聞いております。やはり地元における公共工事、またこの太田市においては高速道路の関係で地元企業をそういう仕事に、練習ではないですけれどもやらせる、やはり地元の仕事は地元という形をとってもらいたい。そういうことについて、総務部長にお願いしたいです。
 また、産業経済部長におかれましては、合併により農業・商業・工業のいろいろなバランスのとれた都市、今後さらなる発展をする太田市であります。その中で、地産地消という観点の中から、販路の拡大のためにも方法を実行し、この農産物、工業製品を可能な限り地元で消費していくことが、これから必要と思われます。そのことについて、産業経済部長にお尋ねしたいです。
 また、学校等の給食におかれましては、昨日同僚議員が質問した中でも、私も認識していませんでしたが、牛乳また牛肉、豚、卵等、この太田市にはいろいろあります。また、自分の知っている範囲でも、野菜等いっぱいありますが、学校教育の中でも地元の生産者がわかるミルク・卵等を使ってもらいたいと思いますので、学校教育部長にお尋ねしたい。
 また、最近いろいろ問題になっております建築工事等における詐欺、その他廃棄物等に係る消費者等の苦情、いろいろありますが、それに関して総務部長にお尋ねしたいことがあります。現在のいろいろな建築等の問題、また廃棄物等の不法処分、その辺に関していろいろ問題があります。要はローコスト、やはり民間であっても、ローコストが問題になっております。また、公共工事においても執行努力という形で予算が非常に安い中で公共工事が行われています。そういうことは、建築の手抜き、また産廃等の不法投棄が見られると思います。その辺について総務部長にお尋ねしたい。
 また、市民生活部長におかれましては、そういう関係の苦情等の数、問題、今いろいろあるリフォーム詐欺、またいろいろだまされた、そういう問題について市民生活部長にお尋ねしたい。
 また、環境部長におかれましては、その他の現在に至る不法投棄等の関係について、知る範囲で現在のことをお尋ねしたい。
 以上のことを第1回の質問といたします。
○議長(斉藤幸拓) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) お尋ねの2件について、お答えを申し上げます。
 最初の件でありますけれども、公共事業における工事発注につきましては、合併に伴いまして発注件数は順調に推移をしております。これを請け負う施工業者につきましては、指名競争入札を主とした方法により選定を行っております。指名業者の選定につきましては、過去の4市町での受注実績等に配慮いたしますとともに、地域性を優先した指名業者の選定を行っているところであります。また、これらを受注した元請業者に対しまして、下請負の使用につきましては、金額の大小にかかわらず市内業者の参入や建設資材の市内発注等のお願いをしております。さらに、小規模業者を対象といたしました少額契約につきましても、地域性を考慮した地元業者への発注を優先いたしまして、地元経済の活性化に努めておりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、公共事業における建築工事等から発生する産業廃棄物等の処理につきましてお答え申し上げます。建築工事から発生をいたしました産業廃棄物の処理につきましては、設計担当課から予算計上されまして、工事の契約後に市の監督員により現場監理をされております。施工業者関連法令を遵守いたしまして適正な処理を行い、監督員の確認を受けております。さらに、工事完成検査の実施におきましては、これら一連の処理につきまして専門処理業者が発行した伝票などによりまして処理が確認をされております。これら公共事業の場合、処理の確認体制が確立されていることから、産業廃棄物の処理につきましては適正に実施されているというふうに考えております。しかし、民間から発生する産業廃棄物につきましては、不明確な点も多いかというふうに思われます。
 そこで、次にこれらを踏まえまして、入札参加資格、登録業者を対象といたしました産業廃棄物の適正処理に向けての今後の指導につきましてお答えを申し上げます。本市におけます登録業者につきましては、申請書に基づきまして一定の審査を経て、公共工事の入札参加資格者として登録されたものであります。このことから、登録業者は公共工事・民間工事を問わず、常に関連法令を遵守することはもとより、環境問題に発展することを回避し、健全な建設工事の促進を図ることを要求されています。これらを目的といたしまして、今後関係各課と協力しまして、登録業者の指導に努めたいというふうに考えております。また、不適切な処理や対応によりまして、社会環境に悪影響を及ぼし、登録業者としての質を欠くことが明らかな場合には、厳重な措置を講じたいというふうに考えております。また、発注者であります市側におきましても、利益を度外視した過当競争により不法な産業廃棄物処理を誘発しないように、現状に即した価格で工事発注に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) おはようございます。地場産業の振興につきまして、ご答弁申し上げます。
 現在、地場産業振興策としてさまざまな事業を展開しているところでございますけれども、地元産の消費拡大が一番効果のあるものと考えております。まず、農業振興につきましては、地産地消を合い言葉に地元農産物を地元で消費できるよう、市内10カ所の直売所等で販売を促進しているところでございます。また、主に旧太田地域の小学校・中学校を対象に、地元農産物の校給食用食材としての導入を図っておりまして、新鮮で安全、しかも安心できる農作物として大変好評を得ております。
 次に、商業振興でございますが、市内約1,500店舗が加入しております太田市金券を活用していただくことによりまして、各商店に流通し、市内の特産物等の消費拡大と商業の活性化を図っておるところでございます。
 次に、工業振興でございますけれども、熟成した都市基盤のもとに輸送機器をはじめとして機械、電気機器、プラスチック、繊維等、本市の産業活動は非常に活発に推移しております。これら地場産品の愛用推進につきましては、市内各地域で行われる各種イベントをはじめ、特に地場産品愛用と消費拡大を目的といたしました11月に開催いたしました太田市産業環境フェスティバル・消費生活展では、市内産業の自社製品の展示、乗車体験、即売会等を実施し、広く市民の皆様に周知を図るとともに、太田市の産業を認識していただいたところでございます。また、メリヤス産業につきましては、ニット製品の一つでありますカーディガンを市職員も積極的に愛用するなど、側面からの支援等消費拡大に努めております。さらに、姉妹都市であります今治市及び弘前市との都市間交流での今治繊維まつり、弘前産業祭に出店参加し、太田市のニット製品あるいはヤマトイモなどの農産物をPRし、県外における販路拡大に努めております。
 本市は合併によりましてバランスのとれた産業都市として誕生し、数多くの農産物、物産品、工業製品が見られます。今後とも生き生きと活力のある産業の発展を目指し、農業・商業・工業が一体となった地場産業の振興と販路拡大、消費の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) おはようございます。学校給食での地元食材の利用の現状及び今後についてご答弁を申し上げます。
 食農教育の一環として、地場産品の食材を利用しての学校給食につきましては、さきにご質問のありました議員にもお答えしたところでありますが、現在自校方式14校と新田の給食センターで野菜について、その一部を地元農家や直売所から納入していただいております。また、牛乳などにつきましても、地元業者を利用いたしておるところでございます。今後、利用校の拡大や利用量の増大をしていくためには、利用側、学校やセンターでは野菜をはじめ畜産物等の地元食材を積極的にメニューに取り込むこと、さらには調理の工夫を図ることや学校給食用物資納入指定業者に対し、可能な限り地場産品を納入してもらえるように依頼をしていきたいと考えております。
 また、供給側、生産者等には、安全で新鮮な食材を安定的に供給できるように図られることがポイントとなるものと思います。いずれにいたしましても、生産から仕入れ、発注、納入、調理までのシステムづくりが必要と思われますので、地元農業の活性化に資するためにも、これら関係者と協議連携をとりながら、地元食材の利用促進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) ご質問の消費生活全体の相談にかかります件数と相談内容についてご答弁を申し上げます。
 平成16年度に太田市消費生活センターで受け付けました相談件数は4,132件、前年度対比23%増でございます。相談の主な内容といたしましては、パソコンや携帯電話の普及に伴うインターネットによる被害やはがきによる架空請求、不当請求などのいわゆる詐欺まがいの相談が、相談全体の約6割を占めております。
 お尋ねの建築リフォームに関する相談につきましても、悪質業者の訪問販売による、高齢者を中心とした消費者トラブルが、平成17年度に入り大きな社会問題となっており、増加傾向にあるわけであります。この建築リフォーム関連に関する相談件数は、群馬県消費生活センターに寄せられたものが、平成16年度は144件あり、平成17年度は上半期だけでも106件に上っております。また、当太田市消費生活センターに寄せられた相談件数は、平成16年度は36件、平成17年度は11月末現在で39件となっております。住宅リフォームに関する消費者トラブルは、高齢者世帯やひとり暮らし及び認知症のお年寄り等、いわゆる消費者弱者をねらった被害が多く、相談の大半を占めておるのが現状であります。このような中で、関係省庁の行政処分や警察の取り締まりだけでは対策の効果は万全とは言い切れない状況であります。
 本市といたしましても、予防措置として高齢者やその周りの方々への啓発や情報提供が必要だと考えており、現在、市広報やホームページで啓発するとともに、消費者教育としてのいわゆる出前講座を開催しております。どうぞよろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 産業廃棄物の事務の関係でございますけれども、産業廃棄物の事務に関しましては議員ご承知のとおり、県知事の事務でございます。出先機関であります太田環境森林事務所と共同いたしまして対処したいというふうに考えてございます。
 いずれにいたしましても、不法投棄のないまちづくりを目指しますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 10番藤生昌弘議員。
◆10番(藤生昌弘) 地場産業の振興については3部長にお尋ねしたのですが、また市長におかれましては全体の部分に関して、また産業全般に地産地消、太田市のそういう産業等が進むよう、お願いしたいので、市長にはそのことを1点お尋ねしたい。
 また、今回の私の質問の中、答弁者の都市づくり部長に関しては、いろいろと県庁と調整した中、答弁が該当しないという関係の中で、ここには表示があるのですけれども答弁は求めないので、申しわけないです。
 次に、2点目の建設工事等による産業廃棄物等に係る消費者等の苦情処理の関係で、総務部長にお尋ねしたい。現在の本市においては、公共工事の中で予定価格、また最低価格が表示されていると思います。そのような入札では、計算もできない業者が安易に入札の札を入れ、工事を請ける可能性があります。そのような業者がいれば、手抜き工事、また不法投棄等の関係が始まると思います。それをなくすためには、私は予定価格はよいと思います。最低価格の表示をなしにして、それをなしにすることによって、業者はちゃんとした計算をします。業者におかれましては、河川が得意な人は河川が得意、道路が得意な人は道路が得意、公園が得意な人は公園が得意、その分野でやはり自社の競争能力があります。その計算をして、自分なりの仕事をとった人ならできると思います。それが、下手に最低価格がある中、それを受けて、またくじ引き等で仕事を受けたのはいい、受けたのはいいけれどもどうしよう、参っている会社があるかもしれない。あれば、それで手抜き工事、また不法投棄が発生するおそれがあります。それを防止するためにも、最低価格表示をなくし、また工事の内訳書、設計書におかれましては、しっかり数字を記入して、入札の札と一緒に設計書の提出も進めなければ、適正な入札ではないと思います。本当に安易に請けて、業者が請けたのはいいけれどもどうしよう、その仕事を終わらせるためには手抜き工事、不法投棄をしなければ工事が終わらない。そのような状態が、今はやっている鉄筋とかの問題になっていると思います。どうでしょうか。その辺のことを総務部長にお尋ねしたい。
 また、市民生活部長におかれましては、現在の民間工事では一般的に産業廃棄物の処理を委託する場合、処理費が高いものだと思っていますが、現在のごみというのは、それを有価物として扱う業者がおります。ということは、お客様、消費者からは処分費だとお金をもらい、それをリサイクル場に持っていって、業者がお金をもらう、二重にもらうわけです。今、はやっているリフォーム詐欺というのは、必要のないものかもしれないけれども、屋根裏・床下に入り、アンカーボルト、いろいろな鉄板・くぎ等を使い、100万円、200万円をもらう中、5万円、10万円をかけていると思います。また、おれおれ詐欺におかれましても、詐欺をする者は電話・通帳等をつくり、いろいろと経費をかけています。この産廃でお客さんをだますということは、見積書を5枚、契約書を二、三枚、その程度でお客様からもらい、またリサイクル業者からもらい、二重の利益を得ている業者が、私の知っている範囲ではおります。大変問題なことだと思います。そのことは、恐らく100人のうち100人が知らないと思います。ごみがお金になる。変な話ですが、コンクリートと木材・畳、畳であれば、それを置いて草が生えないようにする、これはミミズの養殖場だと言う業者がおります。いいかげんな業者がまかり通っています。
 有価物と言えば有価物、その辺の関係で、私も今回の質問に際しいろいろな部署に、環境部長の関係ではないとか、都市づくり部長に関しては今回はなくしたのですけれども、その中で、やっぱりだれが見てもごみだわ、ごみだよということで、コンクリートと木・畳、またいろいろなものを有価物としてお客様から産廃と称してお金をもらう、それで自分で持っているときには有価物、またリサイクル場に持っていく場合にはお金をもらう、そんなことはだれも知らないと思います。そういう業者が実際にいます。大変問題なことだと思います。こういうことから、これをやっている業者が、太田市の公共事業を請け負う業者でなければよいと思いますが、恐らくいると思います。消費者詐欺……(「まじめにやれよ、もう少し。」と呼ぶ声あり)本当です。(「一般質問だぞ、ここは。」と呼ぶ声あり)いや、うそではないです。おかしいのではないですか。私がうそを言っているのなら結構ですけれども、本当のことです。大変な問題だと思います。そのことについて、市民生活部長にもまたご答弁をお願いいたします。
 以上の点をお願いします。
○議長(斉藤幸拓) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) それでは、競争入札にかかる最低制限価格の取り扱いにつきましては、数度の変遷を重ねて現在に至っております。この間、利益を度外視した過当競争あるいはダンピング、または受注実績を目的とした売名行為などが見受けられたことによりまして、平成13年度から再び最低制限価格の設定を行っております。
 また、公共工事の発注につきましては、地元建設業の健全な経営を促進する経済効果、あるいは低価格発注による疎漏工事を防止いたしまして、適正な施工による品質の確保を図る目的もあります。これらの基礎となります最低制限価格の算出につきましては、中央公共工事契約制度運用連絡協議会のモデルとなる低入札価格調査基準を準用しております。これらの経過と目的によりまして、最低制限価格の設定を実施している現状であります。
 また、最低制限価格の廃止につきましては、継続的に実施しております多様な入札制度の改革にあわせ、入札参加業者が受注を目的に自社の積算方法により内訳書を作成することなどは非常に有効的でありますので、今後の建設流通産業の動向を見きわめまして流動的に対応してまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) ご質問の産業廃棄物処分の問題でありますけれども、契約に関する相談の現状ということでご答弁をさせていただきたい、このように思います。
 産業廃棄物処分の契約に関する相談につきましては、現在まで国の組織であります国民生活センター並びに群馬県消費生活センター及び当太田市消費生活センターのいずれにおきましても、そういう相談については寄せられていない現状である、こういうことであります。
 今後これらに伴う相談が消費生活センターに寄せられた場合につきましては、センターで対応できる部分につきましては積極的に対応するようにいたしたい、このように考えておりますが、所管が異なる事項等があるわけでございますので、それにつきましては関係機関等に仕分けといいましょうか、分けてご紹介をさせていただき、また本市で開催の無料法律相談などを紹介しまして、解決への道を図ってまいりたい、このように考えております。
 また、産業廃棄物処分等の契約に関するトラブル防止につきましても、まずは啓発と情報提供が必要、このように考えております。関係機関とより密接に連携をいたしまして、情報提供を検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 地産地消、地場産品利用、議員のおっしゃることと私の意見は同意見でございます。ただ、赤いものが好きな人に黄色を着ろとか、これはなかなかできませんね。ですから、地場産品もやはりお客様の志向に合わせた、あるいはお客様の動向、そういったものに対応するような品物をつくっていく、これは絶対に必要ではないでしょうか。嫌いなものを着せられるとか、嫌いなものを使わされるとか、これは論外であります。やはり消費者のニーズに合わせて供給体制も整えていく。そのために行政も努力をしていきたい、そう思っております。
○議長(斉藤幸拓) 10番藤生昌弘議員。
◆10番(藤生昌弘) 大変ありがとうございます。最後の質問は、市長に行います。
 現在この太田市では、もとの藪塚本町におかれましては県費を初めて使った1億円の撤去作業、また石田川流域の工事については2億円の撤去処分、中和作業が行われます。このような太田市である中、現在はISOのまち太田、安心・安全、住みたい・住みよい太田、その中で環境に関してはISO14000をやっています。これは群馬県のパンフレットで、藪塚本町の六千石の硫酸ピッチの関係のもので、フリーダイヤルですか、県の発信したパンフレットです。また、上毛新聞におかれましては、産廃の不法投棄を取り上げています。不法投棄というのは、やった人に資産があれば、やった人がその費用で片づける。なければ、この貸し主、管理者が責任をとる。ごみというのはそういう問題で、やった人だけではなく、その土地の所有者、だから太田市で言えば、太田市の所有であれば太田市の責任、一つの犯罪が大変いろいろつながります。
 また、現在の太田市においては、黄色い看板に「ポイ捨て罰金3万円」と書いてありますが、あれは一発で3万円なのかと思って確認したら、注意をして3万円。何かあれだけの看板を使えば、一発で3万円の罰金を取ってよいのではないかなと思います。私が中学生のときに修学旅行である市に行ったときのことですが、観光バスから生徒が空き缶を捨てた、そのことによって校長先生は罰金を持ってそこへ行きました。一発で罰金だったです。そのおかげで、私は勉強が好きでなかったから、二日、三日授業がつぶれ、学校の集会等があったのですが、そういうことなのです。太田市も、こういう不法投棄とかいろいろがある中、あれだけの罰金をかけるということは、もう少しきついことをやった方がよいと思います。
 我々の仕事でいうと、執行の方もそうですが、コンビニ等でチューインガム一個盗んだりすれば、一発で仕事は終わりです。ごみは拾えばいい、片づければいい、そんな問題ではないですよ。ISO14000の精神から、太田市はそのようなイメージではしょうがないと思います。県費を使って片づけてもらったり。そうではなく、もっと事前に、もっと干渉するべきではないでしょうか。
 また、その公共工事におかれましても、本当に低価格で競争している中、いろいろな下請がある。そういう中で、うわさではありますが、公共工事でも手抜き工事等があったり、――――――――――手抜き工事は、私はよくわかりませんが、―――――――――――――――――請負業者が。その辺に関係して、市長のご答弁をお尋ねしたいです。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 答弁のしようがありませんが、不法投棄があるのは、これは犯罪でありますから、ぜひ内部告発というか、摘発をしていただければ、うちもそういった業者に対しては注文は出さないということがすぐに決められますから、ひとつよろしくお願いします。
 以上です。
○議長(斉藤幸拓) 次に、43番福田義雄議員。
◆43番(福田義雄) おはようございます。本日は、暦の上では大雪ですか、朝晩めっきり冷えまして、私もちょっと風邪ぎみで聞きづらい点があると思うのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、耐震強度偽装問題について、これは都市づくり部長にお聞きしたいと思います。これは、最近テレビ・新聞等でも連日取り上げられて、本当にパニック状態になるのではないかと心配されるほど、報道されております。これは国、また地方自治体にも責任があるのではないかということで、昨日は国の方でもいろいろな補償をかなりやらざるを得ないという形になっているようであります。やはり政府も、被害住民に対する支援策をこれから真剣に考えていかなくてはならないと思いますし、地方自治体にいたしましてもこれからの成り行きになりますが、きょうは国会の方でも姉歯建築士をはじめ関係者の証人喚問があるということで、成り行きが注目されます。
 まず一つお聞きしたいのは、この太田市において姉歯建築士が関係した物件があったかどうか、昨日までですと全国で57あるということですけれども、太田市においてきのうまでに調べた結果、そういう物件があるかどうか、まずお聞きしたいと思います。
 それから、建築確認について、最近といいますか阪神大震災の後、民間でもチェックできるということで、民間の方の建築確認もあるようですけれども、太田市でやっている建築確認、それから民間でやっている建築確認の割合をまずお聞きしたいと思います。それから、太田市でやっている建築確認のチェック体制、これはどのようであるかをお聞きしたいと思います。
 それから、これは本当に的を射た、非常に画期的なことなので、私も評価したいと思うのですけれども、木造住宅の耐震検査においては市で補助を出すということです。これはこういう問題が起きたから余計に感じるのかもしれませんが、木造住宅だけでなくて、ほかの物件にも当然心配される部分がありますので、木造住宅に限らず、ほかの物件の耐震、これをどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
 続きまして第2問、石綿管と漏水について、これは県の方から早急に石綿管を取りかえろという要請があったというふうに、上毛新聞等でも見て、承知しているわけです。これはやはり老朽化しているということですけれども、昨日来から出ているアスベストの問題等で、やはり県の方もその辺を考慮して、早急に取りかえた方がよいのではないかということもあると思います。その中で、太田市においてこの石綿管の布設状況と対応について、これは、聞くところによるとパーセンテージは旧藪塚本町が一番多いそうですけれども、その辺の数字的なものをお願いしたいと思います。これは、水道局長にお願いいたします。
 それから、漏水の現状と防止策について。これは、かなり漏水があると聞いておりますけれども、漏水はなかなか防げないというのが現状で、永遠のテーマといいますか、相当な金額があるのではないかと思いますけれども、この現状と防止策について水道局長にお尋ねしたいと思います。
 続いて、防犯について。きょうの上毛新聞にも太田市の通学路に不審者がいるということがトップ記事で出ていましたけれども、これから年末にかけてかなりパトロール強化も当然していくわけですけれども、最近、小学校の低学年児童に対して現実としていろいろな事件が起きて、「明日は我が身」で本当に真剣に考えなければならない問題だと思います。私が新聞等を見ていますと、東毛地域、特に太田市では犯罪件数が多いように見受けられますので、まずこの太田市の犯罪件数、それから県内の状況について市民生活部長にお尋ねしたいと思います。
 それから、これは教育長にお尋ねいたします。先日、ガラスを割って中学生が逮捕されたということで、私は義務教育の中学生が逮捕ということに非常にショックを受けたわけです。やったことは当然悪いと思いますけれども、義務教育、特に中学生の逮捕というのは、ある意味では本当に慎重に考えるべき問題だと私は思います。「罪を憎んで人を憎まず」という言葉もあります。いろいろな考え方はありますけれども、特に中学生の逮捕については、私は慎重にやるべきだと思いますので、この辺の考え方を教育長にお尋ねします。それから、逮捕された中学生はその後どんな経過をたどっているのか、あわせてお聞きしたいと思います。
 それから、先日、教育長からこの報告を受けた中で、これは私だけが感じたのか、当然責任ある立場の人が、これも上毛新聞のコメントで、たしか割ったガラスは本人に弁償してもらうということで、それは当然のことだということで、まあ誉められたというような形ですということですが、私には、ちょっと笑みを浮かべながらというふうに受け取ったのです。これは失礼な言い方かもしれないけれども、イケメンの教育長ですから、ほほ笑みを常に大事にするのはわかるのですけれども、こういう報告の場合に、大事なときにちょっと笑みを浮かべながら報告したのはいかがなものかと、私はそのときに感じました。これは、いろいろなとらえ方があると思いますけれども、その問題に関しては最高責任者でありますので、その辺の責任ということも含めて、考え方をお聞きしたいと思います。
 続きまして、産学官連携について、これは企画部長にお伺いします。産学官連携そのものが、最近非常に叫ばれております。これは地域社会発展のためには、ぜひともこの連携は欠かせないと思っております。その中で私は、「産」「官」は太田市も非常にすばらしいと承知をしておりますけれども、「学」については太田市はちょっと弱いのではないかという感じを受けております。というのは、当然ほかの地域では群馬大学、それから群馬高専等といろいろ連携している中で、当太田市では関東学園大学との連携が強くなると思うのですけれども、やはりこれからの地域発展のためには、この連携を強めることは欠かせないと思うのです。そういう意味で、ぜひこれからもこういう連携を強める上でも、積極的にお願いしたいと思います。それで、企画部長に、まず太田市の産学官連携の現状についてお聞きしたいと思います。
 それから、これは教育長にお伺いいたします。大学の方で公開講座を真剣にやっているということですけれども、これを具体的にお聞きしたいと思います。それで、これは私の感じるままに言うのですけれども、こういう合併記念のいろいろな行事、またこういう大学の公開講座、こういうものを太田市は非常に積極的にやっていると思うのです。この辺は私も非常に評価できますし、この点で教育長のリーダーシップに敬服しておりますので、ぜひこれからもこういう形で積極的なリーダーシップをお願いしたいと思います。
 続きまして、東部ふるさと公園事業について、これは一昨日同僚議員もお話ししましたけれども、市長がおっしゃっていましたけれども、東部ふるさと公園の東部についてネーミングを変えた方がよいのではないかと思います。太田市になりますと東部ということではありませんし、仮にですけれども八王子ふるさと公園ですとか、そういうふうに名前を変えた方がよいのではないかと感じました。これは、都市整備部長にお伺いいたします。旧藪塚本町では、公園の整備事業の基本計画が既にでき上がっております。これは早急に実現してもらいたいわけですけれども、まず最初にお聞きしたいのは、太田市の実施計画においては18年度には100万円の調査費が計上されておりますが、19年、20年度には事業費が計上されておりません。この実施に向けて、これはどういうことなのか具体的にお伺いしたいと思います。
 続いて、藪塚地域の児童館建設事業について、これは教育部長にお伺いします。太田市の児童館は、群馬県内のほかの市と比較しますと、かなり数が多いと承知しております。その中で、旧藪塚本町地域には今、一つもないのです。今までにつくらなかったのが悪かったと言われれば、それまでですけれども、数が多くなる中で、やはり情操教育といいますか、こういうものが今、大切になっている中で、児童館建設は非常に大切なことだと思います。旧藪塚本町のときにも、広報やぶづかの中で町に望むこととして挙げられるものに、必ずこの児童館をつくってくださいという意見が多かったのです。そういう意味で、旧藪塚本町で一番望まれていることが児童館建設といいますか、これを望む人が多いということははっきりしていると思うのです。これは新市建設計画の中では平成20年に設計と実施計画とあるのですけれども、もちろんこの実施計画はローリングして早められますけれども、ぜひ20年ではなくて、もっと早く実施できないか。この児童館建設事業の見通しについて、教育部長にお伺いしたいと思います。
 以上で最初の質問を終わりにします。
○議長(斉藤幸拓) 滝沢都市づくり部長。
◎都市づくり部長(滝沢光栄) 耐震強度偽装問題について、ご答弁をいたします。
 今回の件は、社会に与えた影響があまりにも大きく、また日ごろ誠実に業務を行っております大多数の建築士への大きな背信行為であり、同じ建築に携わる者として強い憤りを感じているところであります。
 それでは、最初の質問でございますが、県内では渋川市・伊勢崎市・前橋市にそれぞれ1棟ずつが報道されておりますが、太田市には姉歯建築事務所が構造計算にかかわった建築物はございません。
 次に、太田市の建築確認件数についてお答えをいたします。平成11年5月1日より建築確認検査の民間開放が行われ、これまで特定行政庁の建築主事が行ってきました確認検査業務について民間の指定確認検査機関でも行うことができるようになりました。平成15年度に特定行政庁であります太田市に建築確認申請された件数は1,399件、民間の建築確認検査機関に申請された件数は58件で、全体に占める割合は4%であります。平成16年度は、太田市に申請された件数が1,440件、民間に申請された件数が128件で約8%であります。今年度でありますが、去る11月24日までに太田市に申請された件数は1,177件、民間機関に申請された件数は154件で、全体に占める割合が12%となっておりまして、民間の確認検査機関に申請される件数がだんだん増加の傾向にあります。
 次に、建築確認のチェック体制、チェックの方法等についてお答えをいたします。構造関係につきましては、建築指導課の職員のうち技術系職員5名で、関係法令に従いまして国土交通省監修の建築構造審査要領に基づき、審査を行っておるところであります。
 今回の件で、いろいろと制度のひずみが指摘をされておりますが、今後調査が進み、事件の全容が解明されれば、国交省から新たな審査基準等が示されるものというふうに思います。今後とも市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指して誠実な審査業務を遂行していきたいというふうに考えております。
 続きまして、住宅の耐震に関する補助についてお答えをいたします。現行の建築基準法の耐震基準は、昭和56年に導入されております。阪神淡路大震災や新潟県中越地震においては、昭和56年以前に建築された古い木造住宅に被害が多く、現行の耐震基準に適合する建築物にはあまり被害が見られなかったとの報告もされているところであります。地震による建築物の倒壊を防止し、市民の生命を守るためには新耐震以前に建築された建築物、特に戸建て木造住宅の耐震性の向上が優先して取り組まなければならない課題であるというふうに考えております。太田市内には約7万戸の住宅があり、そのうち、新耐震基準以前の木造住宅がおおむね1万5,000戸であると推計されております。これらの住宅の耐震化を優先して事業を進めたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 小宮山水道局長。
◎水道局長(小宮山善洋) 石綿管の布設状況と対応及び漏水の現状と防止策についてお答えいたします。
 石綿セメント管布設についてですが、現状から申し上げますと、平成17年3月31日現在、太田市全体で配水管の総延長1,319キロメートル、石綿セメント管の延長184キロメートル、布設率は14%でございます。内訳でございますけれども、9月議会においてもご説明申し上げましたけれども、再度申し上げます。旧太田市・旧尾島町、総延長981キロメートルのうち、石綿セメント管92キロメートル、布設率が9.4%でございます。旧新田町の総延長218キロメートルのうち、石綿セメント管55キロメートル、布設率25.1%、旧藪塚本町の総延長119キロメートル、うち石綿セメント管延長37キロメートル、布設率31.3%です。布設率では旧藪塚本町が最も多くなっております。なお、太田市全体の石綿セメント管を解消するには約64億円かかる見込みでございます。
 県から石綿セメント管の布設替えの要請が10月にございました。これにつきましては県の保健福祉食品局食品安全会議事務局長名で石綿セメント管は耐衝撃性・屈曲性に劣り、漏水の原因となることから、また災害時におけるライフラインの確保という観点からも早急に更新をされたいという通知が参っております。その対応につきましては、財政状況と各地域のバランス等を考慮しながら、計画的に進めてまいりたいと思います。ただ、旧太田市・旧尾島町につきましては国庫補助の継続がありますが、若干の地域バランスがありまして、旧新田町・旧藪塚本町は国庫補助の対象で石綿管の布設替えを行っていなかったということで、今後やる場合につきましては対象外になってしまうということも考慮しながら、計画的に、迅速に進めたいと思います。
 次に、漏水の現状ですが、平成16年の現状は、旧太田市・旧尾島町で漏水が498件、これにかかった修繕費用が約6,700万円でございます。旧新田町は113件、修繕費用が約1,400万円、旧藪塚本町は80件で、修繕費が約1,000万円でございます。このうち、本管の漏水は全体で35件、ほとんどが給水管の漏水ということで、これが463件。給水管の漏水につきましては一次側漏水といいまして、配水管から宅内に引き込みますメーターまでの間の漏水でございます。これを平成14年以前は、いわゆる管理者・所有者が修理をするというような形になっておりましたけれども、なかなかメーターが回らないところで漏水をしていても直してくれないというようなことで、平成14年からは局が持ちまして、貴重な水資源を大事にするという形で、直営で修繕を行っております。これは近隣の事業体もほとんどそういうような形に変わってきております。メーターも回らないので、お金を取られないから直さない、直すのにはお金がかかるからというようなことで、その漏水がほとんどでございます。
 また、平成17年度の上半期の状況は、太田地域・尾島地域で354件でございます。新田地域で30件、藪塚地域で28件でございます。漏水対策につきましては、市内の給水区域内の漏水調査、いわゆる漏水調査業務委託を地区ごとに区切って、何年かに1回、旧の太田市は4分割をしていて、4年に1回ずつ漏水調査をしていたのですけれども、これを合併後の状況を勘案いたしまして、専門業者に委託して、その漏水調査は継続したいと思います。また、検針時に検針の方の対前年比の使用水量、対前月比の使用水量5%以上異常水量があれば、漏水の知らせを置いてくるということで、常に漏水の把握を努めたい。それと、老朽管の整備促進ということでございます。今後も市民の協力を得ながら、漏水の発見に努めていきたいというふうに思っております。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) 防犯の問題であります。太田市の犯罪状況につきましては、太田警察署管内平成17年10月末における刑法犯・街頭犯罪等の発生件数でありますが、まず最初に、住宅強盗・コンビニ強盗・空き巣・忍び込み・居空き、在宅中に空き巣に入ることだそうでございますが、その侵入犯罪は366件、前年対比68件の減であります。続きまして、車上ねらい・自転車盗・器物破損・自販機ねらい・自動車盗・恐喝・ひったくり・路上強盗などのいわゆる街頭犯罪は1,862件で、前年対比463件の減であります。全体では4,089件、前年対比592件の12.6%の減となっております。なお、増加傾向にあるものは自動車が盗まれる件数でありますが、自動車盗が286件、前年対比116件の68.2%と極めて増えておるわけであります。
 次に、県全体の状況でありますが、2万7,384件で前年対比6,734件、19.7%の減となっております。また、人口1,000人当たりの犯罪件数、県全体では14.6件であります。県下の市の状況では、ワースト1が伊勢崎市の19.9件、続きまして太田市でありますけれども、19件ということになっております。これらの状況の中、本市の取り組みといたしまして、昨年度新たに青色回転灯付パトロール車を5台導入し、太田市防犯協会の会員の皆さんにご協力いただき、毎日午後3時から5時までの間、学校や通学路を中心に巡回パトロールを実施しておるわけであります。また、午後7時から9時までの間は、住宅地・団地やコンビ二等のいわゆる犯罪多発地域を中心に巡回パトロールを実施し、犯罪抑止の活動をしていただいておるわけであります。
 続きまして、わんわんパトロール隊、犬ですけれども、愛犬と散歩しながら犯罪に目を光らせる。犯罪の抑止と近隣住民の犯罪意識向上のために実施しているわけであります。隊員は昨年度より募集いたしまして、現在67人の市民の方が登録していただいております。犬の頭数では77頭であります。また、太田電子行政サービスの一環といたしまして、太田市防犯情報サービスを実施しております。このサービスはパソコンや携帯電話のメールアドレスを利用者登録された方へ太田警察署及び市教育委員会より防犯情報を配信しており、このサービスに登録されている方は11月28日現在、太田市の在住・在勤・在学の方で2,067人が登録されております。いずれにいたしましても、市行政機関及び防犯関係団体と連携をいたしまして、なお一層犯罪の抑止に対応してまいりたい、このように考えております。どうぞよろしくご理解をお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 本市における産学官連携の現状につきまして、ご答弁申し上げます。
 産学官の連携は、地域資源の発掘や有効活用といった地域社会の活性化の観点からも、大変重要と考えており、これまでも大学や商工会議所等と連携し、新しいまちづくりや地域社会のあり方などさまざまなテーマによるシンポジウム等を開催し、産学官の交流を図ってまいりました。
 また、行政の諮問機関であります審議会や委員会などの委員に、学識経験者としまして大学関係者にもご協力をいただいております。昨今の大学側の取り組みといたしましては、地域貢献の推進に力を入れておりまして、例えば小中学校の理科離れを食い止めるための出前授業の実施、あるいは高校と大学間の連携授業の実施、または学生生活において得られた知識や技術を実際に応用するため、インターンシップによる企業体験学習等も行っております。
 また、本市におきましては、スポーツや芸術の振興のために児童・生徒を対象にスポーツ学校や芸術学校を開講いたしておりますが、これらには地元関東学園大学等の支援も願っており、さらには、今年度で4回目となりましたが、慶應義塾大学には教授等を中心に講師としてお願いし、太田ビジネススクールを開催いたしておりますが、これは民間経営者やビジネスマン、そして私ども市職員も対象に、企業の経営戦略やマーケティング、市場調査ですが、ファイナンス、また財務管理といった研修も行い、官民一体となる企業戦略、あるいは企業戦士の養成も行っておりますが、これも一つの産学官の連携かとも考えております。
 以上でありますが、今後もさらに企業や大学と連携を図りながら、新市のまちづくりを行っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 土田土地整備部長。
◎土地整備部長(土田隆一) それでは、お答え申し上げます。
 東部ふるさと公園整備事業につきましてのご質問でございますが、一昨日の本会議においても同様なご質問があり、ご答弁をさせていただきました。この計画につきましては、実施計画の中に位置づけされておりますが、今後、太田市全体の公園の位置づけ、あるいは必要性並びに事業実施に当たっての問題点等を精査し、検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) お答えを申し上げます。
 11月5日に太田市内12番目の児童館が休泊地区に開館し、児童館の未設置地区は木崎地区・強戸地区、そして藪塚本町地区の3地区となりました。今後も未設置地区の解消を図るため、順次建設を進めているところであります。
 ご質問の藪塚本町地区の児童館計画でございますが、旧町の時代に作成されました次世代育成支援構造計画や合併事務事業の調整の中でも、藪塚本町からは児童館建設の事業計画が上がってきておりませんでしたが、このたび策定された太田市実施計画では平成20年度設計ということで計上されたところであります。この藪塚本町地区の児童館につきましては、藪塚本町総合支所の移転に伴い、跡地の利用といたしまして、隣接の藪塚本町小学校の校舎改築計画、藪塚本町幼稚園の改築計画及び放課後児童クラブ室等、一体的な土地活用を考慮しながら計画をしてまいりたいと考えております。
 現在、未設置地区への児童館活動といたしまして、年2回ではありますが、夏と冬に各児童館の職員が協力し、該当の地区に出向き、移動児童館を開催して大勢の参加を得ているところであります。いずれにいたしましても、児童の健全育成の場として、地域子育て支援の充実を図るための児童館建設につきまして、早期に全地区への整備を図るべく実施計画に基づき推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) それでは、福田議員の質問に対する答弁をさせていただきますけれども、4つばかり私が答えなくてはならないなということでメモしたのですけれども、福田議員におかれましては、私のいろいろな見方で何か褒められたり、それから、何といいますか、そうでなかったり、忠告ということで私は受け止めておきますが、いずれにしろ最終的には褒められた方が私自身有頂天になっているのかなと思っていると、褒められた方が印象に残っているな、今、気分が大変爽快な中で、これから4つの質問に対するお答えをさせていただきます。
 一連のガラスを割ったり何かということで出ました中学生の逮捕、もちろん義務教育の中でのことですから、福田議員と全く同じです。私も非常にショックを受けております。これはもう恥だということですかね。ただ、逮捕に簡単に踏み切ったわけではない。これはもう福田議員も十分その辺はご承知かと思うのですけれども、いろいろ今まで当時者に対する学校だとか、それを取り巻く人たちについては、念には念を入れながら情熱を持って指導してきた。でもその結果がこうだ。たかがガラスと言いますけれども、その辺が非常に今後の人生、それらに該当の生徒の人生を開く中で、たかがガラス破損、そのことだけで片づけられない。いろいろなカウンセラー、講師だとかそういった人たち、あるいは本などを読んで見ますと、やはりそれを見逃してはいけないのだということで、きつい対応をしなければいけない、そういうことが一般的です。
 最近、米国では最近のそういった子供たちに対する学校での指導の方法として、ゼロトレランスという、毅然とした対応をしろということで、非常に効果が上がっているというのを私が最近入手したことなのですけれども、この指導方法はやがて日本の文部科学省も取り入れる。というのは、やはり学校なら学校で行動規範、こういうことをやった場合にはこうだというものを決めておくのです。それに違反した場合には、親を呼んだり、もちろん停学だとか、そういったものを適用するので、これはやはり毅然とした対応をしなければいけないということなのです。今の風潮は、やはり今までは義務教育の生徒だからということで過ごしてきたかもわかりませんけれども、あまりにもいろいろな事件が多いということで、このままの指導ではいけないのだ。したがって、毅然とした対応をしなければいけないということが出てきました。私も全く同感ですし、その辺につきましては強い対応をしなければいけないのです。
 やはり戦後の日本は学校だとか社会だとか、一般的に見てどうも教育環境といいますか、いろいろの指導的な面も含めて子供たちに甘いということが言われておりますので、考えてみるとそうだな、その辺をやはり意識改革しながら、要するに相手をこっぴどくやっつけるのではなくて、そのことによって成長させるのだということで、これからやっていかなければいけないのだと思っておりますし、そんな方法でこれからも進んでいきますので、ぜひご協力をお願いしたいなというふうに思っております。同時に情熱を持って取り組むのだということです。それは私の考え方でございます。
 その後の該当の子供たちということになりますと、家庭裁判所から審判を受けました。それなりの機関で指導をされながら、今、学校に復帰しております。この間、ある学校の校長に聞きました。生徒が帰ってきた。合唱コンクールだった。それには本当に迎える、迎えると言うとおかしいのですけれども、今までの級友や何かがその該当の生徒を迎えて、合唱コンクールも一生懸命やり出した、そんなことでございますので、決して逮捕してそれっきりということではなくて、それ以上に我々をはじめ先生方は一生懸命やっているのだということで、よい方向で、今、進んでいる、そんな状況でございます。これからまたどんなことが起こるかわからないのですけれども、いずれにしろそれなりの復帰をしながら、今、やっている、そんな状況でございます。それが2つ目です。
 3つ目のその報告のときの、私も先ほど申し上げました、何か笑みを浮かべてと。時にはやはり報告ですけれども、私はその辺いつも笑みを浮かべているでしょう。そんなことで、もちろん真剣にですが、報告ですから、多少の余裕を持って皆さんに報告をしたい、カリカリしながらということでなくという、そんな配慮が私自身にありまして、それが悪かったら訂正しますけれども、いずれにしてもそんなことで、私も失礼ですけれども、ある程度の余裕を持ちながら皆さんに報告しました。この報告のときもほかの職員はいなかったです。私とそれから教育部長と福祉部長と3人でした。
○議長(斉藤幸拓) 時間が詰まっていますので、教育長、手身近にお願いします。
◎教育長(相澤邦衛) そんなことであります。
 それから、あとは産学官につきましては企画部長がおっしゃいました。そのとおりでございますし、この辺につきましては、積極的に進めていきたい。以上ですが、時には大変失礼なことがあろうかと思うのですけれども、お許し願いたいというふうに思っています。
○議長(斉藤幸拓) 43番福田義雄議員。福田議員の方も大変時間が詰まっていますので、まとめてお願いします。
◆43番(福田義雄) 2問目はすべて市長にお伺いいたします。
 まず、1番の耐震強度偽装問題。これは先ほど数字を見ますと、民間の数字が増えておりますけれども、私も前に今までこういう大事な問題は、やはり何でも官から民に移すのではなくて、こういうことこそ官でやるべきだと思いますので、その辺の考え方を聞きたいのと、それから、伊勢崎市でも構造計算、過去3年間の構造計算書を再審査する、それから、桐生市では建築士を増やすということで、当然この構造計算をできる人が建築体制の中に建築確認をとるときにいると思うのですけれども、この辺、もしそういう建築体制の中で構造計算がチェックしづらいのであれば、思い切ってそういう専門の人を増やすということも一理あると思いますので、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
 それから、石綿管と漏水については、確かに非常に莫大な数字が漏水にあります。その中で、本当にこれは永遠のテーマですけれども、ぜひこの漏水の防止策、こういうものを先ほども出ました産学官連携も含めまして、太田市からそういうものが発信できればと思いますので、この漏水対策についてアイデア市長としてよいアイデアがあれば、ぜひお聞きしたいと思います。
 それから、防犯について。これは非常に太田市が2番目ということで、やはり県内でも多いということです。これは各新聞でも企業間また地域間で連携が大切だということが出ております。企業間の中でも郵便局、またヤクルト関係、また牛乳販売とか、いろいろな分野から相当防犯について真剣に考えているようなことになっておりますけれども、ぜひ太田市としても、こういう地域ぐるみというものを真剣に考える必要があると思います。それで、太田市の安心安全まちづくり条例、これが12月の議会に上程されていることですけれども、非常にこれはタイミング的にもすばらしい条例だろうと思いますし、こういう中であいさつ運動、こういう地域を重視するということは当然大事だと思いますので、この辺の考え方を市長にお伺いしたいと思います。
 それから、産学官連携について。これは先日、あるデザイン学校の主催でやった中で、関東学園大学だけでなくて、いっぱい太田市にもあるのです。そういう中で、一つ忠告したいと思ったのは、その講演の中、太田市でもし特区、前も特区ができていますけれども、もう一つ特区を考えるのであれば、大光院の子育て呑龍を利用して、今、当然少子・高齢化ですけれども、子育て支援ということで、子育て支援特区を考えたらいいのではないかというすばらしいアイデアを持った講演を聞きました。私もそういう中で、産学官連携でこういうアイデアを持っている人もいるのだなということで、これからもぜひこういうアイデアを進めていってもらいたいと思います。
 それから、先日、これは商工会議所の中で、金型は群馬大学、こういうところにぜひ学部をつくってもらいたいというような動きがあったようです。これはぜひ関東学園大学とかに限らず、群馬高専は前橋市ですけれども、やはり群馬大学・群馬高専等を含めて、ぜひ県内とも連携を深めてやっていってもらえればと思います。これは屋上緑化とか、炭素繊維を入れた水の浄化とか、いろいろ産学官で結果を出しているところがありますので、ぜひ太田市としてもそういう結果が出るように、より強化な連携をお願いしたいと思います。
 それから、東部ふるさと公園事業について。これがなかなか具体的にならないというのは、私はまず都市計画決定をしてもらうことだと思うのです。というのは、今、藪塚本町にある運動公園、これも都市計画決定してもらって具体的になっております。そういう中で、都市計画決定をまずしてもらって、それから総合計画に入れてもらえれば、かなり具体的になると思いますので、その辺の考え方をお願いしたいと思います。
 それから、児童館建設事業については、とにかく1つもないということで、一日も早く実施をお願いしたいと思いますので、その辺の考え方を市長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 福田議員の話を聞いていると、計画になかったものはつくれ、あったものはまたこれもつくれ、早くつくれと非常に陳情が多いので、ぜひまた委員会等々で議論をしてもらえれば大変ありがたいと思います。旧町でできたものをすべて引き継ぐというのは、これは大原則でありますけれども、修正もあるということをぜひ知っていただきたいのです。重複施設はやはり修正したり、あるいは足らないもの、あるべきものはその計画になくても建設していく。典型的なのは先ほどの児童館みたいなものでありますが、ふるさと公園等々についても強い要望がありますけれども、全体として今すぐ必要であるかどうか、これを十分に考える必要があろうかというふうに思っています。
 1番目の問題であります。耐震問題が出ましたが、本当に大変な問題であります。ただ、これは市にかぶされても困る話で、これは国が決めた、いわゆる民間建築確認で検査機関、これは我々は知らぬ話というとおかしいですけれども、国が勝手に民間にゆだねようというふうに決めた。平成11年であります。指定ができるのも大臣と知事。私たちは全く関係がないというか権限がない。最後になると、責任を負わされるというようなことは、制度そのものがおかしいと私は思うのです。我々が関与したものであれば、我々のところに責任が当然来るわけですけれども、勝手に決めた人が勝手に自分で確認を下ろして、例えば太田市に申請をし、太田市で建築をしたいという人が、東京都の建築事務所にお願いをして、東京で審査を受けて、確認が得られて、太田市へつくってしまう。我々は何にも知らないではないですか。そこで何か問題が起こったら、さてこれは太田市の責任です。こんなルールはルールそのものがおかしいのです。これはどうしてテレビで議論にならないのか。ひっくり返るの避難するの、そんな話ばかりがテレビで蔓延していますけれども、ルールそのものを変えなければならない。私はこれが最大のテーマだと思います。
 当面の問題はありましょうが、これは今の流れている方向でよいと思うのですけれども、ルールが違うのです。しかも、チェック体制を市でやれという話になりますと、ならばどうして民間の検査機関が必要なのか。出てきたものをすべて民間に検査を出しておいて、また市でやれとなれば、ダブるではないですか。考え方は民でやれるものは民でやってもらいましょう、こういうルールの中で動いてきているわけで、さらにまた官でやるとなると、民に出す必要がなくなって、すべて官を通して官の責任でやるルールに切りかえなければいけないのです。ですから、この平成11年にできた制度そのものが民間開放の考え方そのものが間違えているのです。私はそう思います。だから、太田市で姉歯があろうが何があろうが、太田市は本当言うと関係ない話です。国にみんなやってもらいたい。あるいはそこが決めた責任者にやってもらいたい。我々の税金を使う必要がない、基本的にはそういう考え方であります。ただ、制度が変わる前のものについて、私たちが対応していこうではないか。これはとりあえず一般の民家に限って対応いていく。検査をするだけではなくて、改修事業が生じた改修事業に対しても、一定率の補助金を出そうではないか、これが太田市の考え方で、補助金を出すのは非常に珍しい自治体かもわかりません。でも、これはもう地震対策というようなことで、我々は維新に決定をしたということです。時間で答弁しなくてよいならこれで止めますけれども、よいですか。
 次は、石綿管の問題ですけれども、これはぜひ(「時間だぞ。」と呼ぶ声あり)。答弁しなくてよいですか。全体にまた用事があれば次回に私のところに直接質問をください。(「答弁してください。」と呼ぶ声あり)
     (その他自席にて私語する者あり)
○議長(斉藤幸拓) 時間制限というのはそういうことです。その辺を守ってもらわないと困ります。福田議員そういうことです。質疑・応答50分という時間が切ってありますので、既にオーバーしておりますので、質問が長くなれば答弁が出てこないということも含まれておりますので、申しわけありませんけれども、お許しいただきたいと思います。

     ◎ 休     憩

                                     午前10時58分休憩
○議長(斉藤幸拓) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時15分再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に続き会議を開きます。

     ◎ 発言の取り消しの件

○議長(斉藤幸拓) 最初に質問をしました藤生議員から発言がありますので、それを許可します。
◆10番(藤生昌弘) 私の発言の中、先ほど「――――――――」と発言しましたが、これは確認事項ではなかったので、発言を取り消します。どうも申しわけありませんでした。
○議長(斉藤幸拓) ただいま藤生議員より不法投棄の件での取り消しの発言がございました。この取り消しを許可することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、藤生議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。

     ◎ 一 般 質 問(続)

○議長(斉藤幸拓) 次に、3番水野正己議員。
◆3番(水野正己) 日本共産党の水野正己です。通告に基づいて一般質問を行わせていただきます。
 私は、第1に介護保険法改悪後の負担軽減を求めて、第2に来年度からの実施が取りざたされている国民健康保険税の段階的統合、すなわち旧3町での国保税値上げの計画に当たっての負担増回避を求めて提案し、健康福祉部長と市長のお考えを伺います。1回目の質問はすべて健康福祉部長に伺います。
 まず、最初の介護保険法改悪後の負担軽減についてでありますが、10月からの法改悪によって特養ホームなどの施設に入所している人は、法律による一定の軽減はあるものの居住費・食費が自己負担となり、年間で入所者1人当たり約40万円の負担増と言われております。また、デイケア・デイサービスなど通所サービスを利用している人の食費も10月から自己負担となりました。既に県内の介護施設でも利用料を負担し切れないという理由から50人定員の施設で5人程度の退所希望者が出ているという事例も生まれています。本市でも実態把握と負担の軽減は緊急の課題と言えます。まず、伺いますが、現段階で把握されている介護施設からの退所希望の相談など利用者・入所者の動向について伺います。
 2点目は食費・居住費の自己負担額ですが、これは施設と利用者の間の契約で決まります。現段階での市内の介護サービス事業者が設定している食費・居住費の自己負担額でありますが、デイケア・デイサービスなどの通所系サービス事業者、そして施設系の中の特養ホームの第4段階、これは入所者の課税収入が266万円以上となる人は第4段階とされておりますが、これに当たる人の食費・居住費それぞれの最低額・最高額・平均額を伺います。
 3点目は実態把握についてですが、既に一定の実態調査はされていると聞き及んでおりますが、介護を必要とする人への今後の安定的で良質な介護サービス提供のためには、何より地元の優良な事業所を育てることが必要不可欠となります。そのためにはこうした事態を招いた直接の責任は国にあるわけですが、それでも高齢者の介護に責任を持つ保険者としての本市が、事業所の経営実態や置かれている状況・立場・悩み・要望を今後も継続してしっかりと聞き取ることが求められます。今後もこうした介護サービス事業所を対象としたアンケート調査が必要と考えられますが、その計画について伺います。
 4点目に直近の介護保険料・利用料それぞれの減免件数・減免額を伺います。
 次に、来年度からの実施が取りざたされております国民健康保険税の段階的統合でありますが、この件については既に議会答弁で方針や方向性が示され、新聞報道もされているところです。しかし、国保の加入者は政府・自民・公明など与党から国民負担増を押しつけられ続けている人たち、あるいは相変わらずの不況の中で懸命にやりくりをしながら、必死に努力を続ける自営業者、または企業の身勝手なリストラによって職を奪われた人たち、そして、年金改悪によって受け取る年金を削られている年金生活者などです。こういう人たちにさらに追い討ちをかけることになる国保税の値上げは、何としても執行者も議会も全市を挙げて、知恵の限りを尽くして回避しなければならない問題と言えます。そこでまず、来年度からの国保税の段階的統合、旧3町での値上げとありますが、この計画の内容を伺います。
 2点目に、来年度の値上げの対象となる世帯数と値上げの具体的内容を伺います。
 3点目は、医療費自己負担の限度額を超えた分の払い戻しの方法についてですが、国保税の値上げ、負担増が取りざたされる現状でありますので伺います。国保の加入者のうち、70歳から74歳までの人の医療費の自己負担は原則1割となっておりますが、この限度額を超えた分の払い戻しは、その都度、毎月手続をしなければなりません。同じ医療費の自己負担1割でも、老人保健の対象となる75歳以上の人も医療費の自己負担超過分の払い戻しは、一生涯に一度だけの手続で自動的に預貯金口座に振り込まれる仕組みとなっております。事務の効率化・簡素化の上でも、70歳から74歳の人の払い戻しを75歳以上の人と同じようにすべきですが、その計画はないかを伺います。
 4点目に、この間、国・県から再三にわたって国保税の応能・応益割合を65対35にしなければ、法定減免を現行の6割、4割から5割、3割に引き下げる、いわばペナルティーを科すとの指導を受けてきたことが応益割であり、1世帯当たり、1人当たりの国保税の値上げにつながったとされていますが、このペナルティーの額を推計するとどの程度になるかを伺います。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 初めに、本年6月の介護保険法の一部改正によりまして、10月から介護保険施設の食費と居住費が自己負担となりました。このことに対しまして、低所得者には所得の段階に応じまして補足給付される負担限度額が設けられておりますけれども、自由契約となる、いわゆるご質問にありました第4段階につきましては、施設及び行政への相談・苦情が懸念されているところであります。この2カ月間の状況について、市内の特別養護老人ホームに動向を調査したところ、退所等の事例は報告されておりませんでしたが、一部利用額の低い多床室、いわゆる大部屋への希望が増加したとか、あるいはショートデイサービスの利用が減少したとかの例がわずかではありますが、あったとの報告を受けております。
 また、第4段階につきましては、原則として施設と利用者との間での契約で利用額が設定されているところでありますが、食費・居住費とも国から示された標準的な基準費用額1,380円を活用しておりまして、利用額に大差はないようでありますが、先ほどの通所・デイケア関係につきましては、ただいま調査をしているところでございます。
 次に、今回の改正に伴っての市内事業者への利用者に係る調査についてでありますが、アンケートにつきましては、現在、調査中でございまして、そのほかに定期的に開催をしております市内約80事業所で構成されております「介護保険事業者協議会」、あるいは「介護支援センター調整会議」の中で、ケアマネージャー等からの意見も参考にしながら、今後の施策に生かしてまいりたいというふうに考えております。
 また、介護保険制度創設時から実施しております負担困難者への保険料・利用料への減免措置でありますが、今年度の利用状況を申し上げますと、保険料の減免が9件で25万9,200円、利用料の減免が8件で91万2,099円となっております。
 今回の法改正による手続等が性急であったため、利用者・施設等に困惑・戸惑いも一部あったと推察されますが、今後とも保険者として迅速な情報提供、利用者への配慮に努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
 続きまして、合併による国保税一元化計画についてでありますが、現在、新太田市の国保税は合併特例法の特例措置に基づきまして、旧1市3町ごとに不均一課税をとっております。この不均一課税は、平成21年度までが期限となりますので、平成18年度から段階的な引き上げが必要と考えております。この調整方法とすれば、最も税率の高い旧太田市に旧3町が年度ごとに段階的に引き上げる方法が考えられますが、国保税率の改正は国保運営協議会での審議事項に当たりますので、現在、国保運営協議会では均一に向けての方向性や税率などを協議しているところでありますので、今後、市長から諮問がされる予定となっておりますが、その動向を待っている状況でございます。
 次に、国保税を改正した場合、影響を受ける世帯と金額ということでありますが、旧太田市の税率に合わせるためには、調整を必要といたしますのは旧3町地区の国保世帯となりますので、1万1,400世帯程度が見込まれております。影響額につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後の国保運営協議会で審議されますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、前期高齢者の高額療養費の申請における簡略化でありますが、高額療養費に該当する前期高齢者につきましては、毎月ご案内のはがきを送りまして、申請の受付をしているところでありますが、これは国保税の一般被保険者と同様の取り扱いとなっています。国保法における高額療養費の支給申請の取り扱いは、「支給方法は償還払いとし、世帯主からの請求に基づき支給するものとする。」と示されているため、現行法ではその都度の申請が必要となっております。なお、この取り扱いは国保の前期高齢者だけに限らず、雇用保険等の被保険者である前期高齢者についても同様であります。
 また、老人保健の受給者については一度の申請があれば、以後の申請をしない高額療養費の支給方法をとっておりますけれども、これは厚生労働省からの老人医療費の特例的措置の取扱通知に、「対象者が高齢者であることにかんがみ、事務的な負担が過重なものとならないよう申請は初回時のみで足りる。」という通知に基づきまして、老人医療費に限って指示されていることによりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、保険税の応能割と応益割の比率が県指導の65対35の基準を下回った場合に想定される、低所得者に対する保険税の6割軽減、4割軽減が、それぞれ5割、3割になった場合の影響額でありますが、平成17年度の軽減額は約4億1,500万円となるわけでありますが、これをもとに大まかに推計しますと、7,400万円程度になろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 3番水野正己議員。
◆3番(水野正己) ありがとうございました。それでは、2回目の質問は基本的にすべて市長に伺いたいと思いますが、場合によって質問の中身がかなり技術的・事務的な詳細にわたる項目もあり得るかと思いますので、その際は健康福祉部長にご答弁をかわっていただいてもよろしいかと思います。
 それで伺いますが、介護保険の負担の軽減ですが、先ほどの健康福祉部長の答弁では現状では利用料が払い切れないという理由からの施設からの退所は見られない。ただ、施設内での利用料の安い部屋への移動の相談があったということでありました。今後、実態調査を継続することで、その動向は次第に明らかになると思われますが、現状では恐らく本人も家族も含めて施設を出るわけにはいかない。デイケア、デイサービス、あるいはホームヘルプサービスも含めてですが、通所系のサービスも9月以前でも限度額まで利用していない人が大半ということを考えれば、こうした通所系のサービスの回数は減らすことはできないとして、例えば家族の援助や本人の必死のやりくりの中で、貯金を切り崩すということもあり得ると思いますが、施設入所や通所サービスの利用を続けているのは実態ではないかと思われます。今後、日数の経過とともに食費や居住費の自己負担がじわりじわりと利用者や家族に重くのしかかってくるのではないかと予想されます。特に施設の場合は、9月議会の私の一般質問でも申し上げましたが、1カ月の年金が7万円の人の利用料が9月までだと1カ月4万円、これが10月以降8万5,000円に跳ね上がる。年金以上の利用料になることもあり得るわけです。そして、この1カ月の年金7万円という人は、まさしく生活保護水準の所得にあるということが言えます。市長は9月議会の私の一般質問に対して、減免について生活保護基準は最低でも維持する。そこからさらにどれだけ上乗せできるか、どのくらい予算が必要か一生懸命検討したいと答弁してくださいました。そこで伺いますが、実際に10月から負担増が始まったもとでの低所得者への減免の拡充についての市長のお考えを伺います。
 次に、減免の拡充がなかなか難しいという場合でも、食費や居住費の自己負担化によって、負担増となった人に対する一定額の補助、あるいは一定割合の補助、これは保険料に跳ね返る介護保険の中の減免ではなく、保険外の補助として検討していただきたいと思いますが、お考えを伺います。
 3点目は、介護保険の利用料の上限がそれぞれ設定されているわけですが、この上限を超えた分の払い戻し、いわゆる高額介護サービス費と言われておりますが、この償還が一度払って、後で払い戻しを受けるということになっておりますが、この仕組みを改善することが、今、非常に求められていると私は考えております。現行では毎月その都度、市役所の担当課で手続をしなければなりません。これを老人保健と同じように、生涯一度の手続で預貯金口座への振り込みによって、払い戻しがされるようにすべきではないでしょうか。既に太田民主商工会からの要望に対して、「早急に実施できるよう準備を進めているところです。」と文書で回答もされておりますが、実施の時期など市長のお考えなり、見通しを伺います。
 それから、時間の関係で質問を整理いたしますが、国民健康保険税の段階的統合ですが、以前の議会で、日本共産党の小林佐登子議員が申し上げましたが、改めて国保税の資産の額として、試しに計算してみた額として2つの例を申し上げます。課税所得が130万円、固定資産税額8万円、3人家族で、うち2人が40歳以上の世帯では、旧太田市27万8,600円、旧尾島町22万3,100円、旧新田町20万9,500円、旧藪塚本町22万円となり、最も格差の大きいところで旧太田市が旧新田町より6万9,100円高い国保税となります。もう1つの例は、課税所得が200万円、固定資産税額15万円、4人家族で、うち2人が40歳以上の世帯では、旧太田市が40万500円、旧尾島町は32万7,700円、旧新田町が30万9,400円、旧藪塚本町が32万3,000円となり、最大の格差で比較すると、旧太田市が旧新田町より9万1,100円高いことになります。
 先ほどの健康福祉部長の答弁では、来年度からの統合の計画は、現段階ではまだ具体的には国保運営協議会から示されてはいないということでした。しかし、国保税統合に当たっては、今、私が申し上げた具体的な2つの資産の例にくれぐれも留意されて、旧3町から見て値上げとならないよう旧太田市の国保税を段階的に引き下げる方向での検討をご提案いたします。旧1市3町の国保税額・税率を比較しますと、特に格差の大きいのが所得や資産には関係のない1世帯当たりの平等割額と言われるもの、1人当たり均等割額と言われるものです。この1世帯当たりの額では、高い順から旧太田市が2万7,000円、旧新田町が2万1,000円、旧藪塚本町2万400円、旧尾島町1万8,000円となります。1人当たりの均等割額では、高い順から旧太田市が2万6,000円、旧藪塚本町1万8,000円、旧尾島町1万7,000円、旧新田町1万5,000円となります。ここで、今年3月末時点での旧1市3町ごとの国保加入世帯数に対する短期保険証と資格者証の発行数を合計したその割合を比較しますと、旧太田市が13.54%、旧藪塚本町9.67%、旧新田町5.18%、旧尾島町3.60%です。この割合の高い順序はくしくも旧1市3町の1世帯当たりの平等割額と1人当たりの均等割額を合わせた額の高い順と全く同じになります。つまり1世帯当たり、1人当たりの国保税額が所得や資産に全く関係のない所得資産、ゼロの場合は法定減免が適用されますけれども、所得や資産に関係のない1世帯当たり、1人当たりの国保税額が高いほど国保税を納め切れず、滞納・未納が増え、正規保険証が発行されないことにつながるといえるのはないでしょうか。
 来年度からの国保税の段階的統合が仮に万が一、旧3町での値上げの方向に向かう場合であっても、最低でも低所得の世帯への市独自の減免制度はどうしても必要になります。この市独自の減免の制度を実施する際には、例えば収入が前年より激減した世帯、あるいは生活保護水準の所得の世帯を対象とすることは、どうしても求められると考えられます。
 以上、申し上げた点とあわせて、先ほど健康福祉部長に伺いましたが、70歳から74歳までの国保加入者の自己負担限度額超過分払い戻し手続の簡素化についても、できれば市長の大局的なお考えを伺いたいと思います。ちなみに、このいわゆる前期高齢者、70歳から74歳までの国保加入者については法律で世帯主からの請求に基づき払い戻すとされていると、今、健康福祉部長はご答弁をされましたけれども、これを老保と同じように手続を簡素化してはならないという法律の規定は、私もかなり探しましたが、見つけることはいまだにできません。それで、以上を申し上げた点について、できれば市長のお考えを伺って、2回目の質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 大変大事な問題・テーマであります。ただ、この両案・両件につきましても、国との関係で行政、基礎的自治体は動いておりますので、なかなか自己判断ですべての物事をやってしまうということがしにくいという案件でもあります。もう1つは、負担は低く求めれば求めるほど一般財源からの投入が増える。これは介護保険にしましても、施設が整備されて、しかも先ほど言ったように、国の制度で個室化がされてきた。日本人の体質から見れば、共同で生活することの方がよいにもかかわらず、厚生労働省は個室化へと向かって、経営効率を悪くしている。また入居者に対しても、そんなに親切なやり方だとは思わない。ある意味で、もっと経費低減ができるような方法もあるのではないかと我々は思うのですが、逆行をしているというようなこともあります。その2つの要因が非常に大きいわけで、常に市民負担を求めざるを得ないという環境であることをぜひご理解をいただきたいのです。
 最初の介護の問題ですが、高額介護サービス料の請求手続につきましては、これはご回答いたしましたとおり、平成18年度から実施に移していくというつもりであります。答弁の中で、気持ちがよく答弁できるのはこれぐらいですかね。あとはなかなか気分よくいかないというのが現状でしょう。一つこの介護保険の中の問題点というのは、今、言ったように、サービスが我々から見て特別上がったということは感じないにもかかわらず、年金でもって施設に入れない。あるいはひとり暮らし老人の中で、自分の孤立感を深めなければいけない。非常におかしな状況があるわけで、やはり日本の国民は憲法に保障されている最低の生活は送れなければいけないわけでありまして、それが送れないような状況になってきている。もちろん私が一つ思うのに、子供が親を介護するといいますか、責任を持たないというのもいかがなものかと思います。これは労力であろうが、あるいは金銭的な面であろうが、やはりみんなで支えていくというのは精神の中でやはり日本人らしさであると思いますし、介護保険料が払えない、本人の年金で払えないとするならば、子供たちやあるいはその周辺にいる者がサポートする。サポートできないものは、行政が一定限度額を一般財源の中から負担をしていく、それがルールではないかと思うわけであります。
 一つ一つでございますが、既存の減免制度を拡充しろということでありますが、今、お話ししましたように一定のルールで、例えば飯を食うのは家にいても同じ、ただ食費のコストが幾らであるか、低減がどこまでできるかというのは、これは施設の問題でもあるでしょう。でも、限界は当然あるわけですよね。あるいは居住費にしても、今は本当に立派な施設が非常に多いです。50人特養で10億円とか、えらいお金をかけた施設も当然ある。でも、これは国の施策でやってきたわけで、国が急激に変わってきた。これは施設を設置した人の責任ではないと思うのですね。ですから、今後の問題とすれば、そんなにきらびやかなデラックスな施設でなくても、本当に託老所的なものでいいのではないかと、私は変わっていくのではないかと思うのですね。やはり施設で競うのではなくて、ソフトで競っていくというようなことになっていくと思うのですが、いずれにしましても現在までの動きの中でカバーできるものがない、一般会計からそんなにお金を出すわけにはいかないというようなことを考えると、今の減免制度、この既存の減免制度を今後とも維持をしていかざるを得ないのではないだろうか。
 また、食費と居住費への一部補助についてでありますけれども、このことについても、先ほども言いましたように一定のルール、まず子供がやはりサポートする必要がある。あるいは、それにかかわる人たちも、やはり高齢者に対して責任の一端を担う。やはりそういったことをやった後に、どうしても払い切れない、これは行政が何らかの形で対応しなければいけないのではないか。だから現段階でもって、それ等についてダイレクトに幾らお金を出すというようなことを、今、申し上げるわけにはいかない。ぜひ各個人個人で相談に来てほしいと思っております。
 次に、保険の問題ですが、保険を値上げするというよりも、従来の旧3町の保険のあり方、いわゆる国保税のあり方というのが、旧太田市と違っていた。これは、ちょっとデータを見てみますと、医療費が値上がりをしているにもかかわらず、例えば旧新田町は平成13年以来、保険税の全体の調定額を毎年毎年、結果的にはダウンしてきた。調定額で見ますと、旧新田町は平成13年度が1人頭の単位でありますけれども8万3,334円であった。ところが、平成17年度になりますと7万6,303円に落ちているということであります。対平成13年度比91.56%に調定額は落ちている。あるいは旧藪塚本町につきましては、平成13年度は8万7,416円であった。これが平成17年度は7万6,818円、対平成13年度比87.88%に落ちてきている。旧尾島町にしても、平成14年度がピークでありますが、平成13年度対比にしても88.21%に調定額としては落ちている。これは、つまりその間、何ら調整を行ってこなかったということなのです。だから、今、値上げをする、しないの問題ではなくて、調定額、つまりかかる経費に対して自分たちが対応し切れなかったということです。
 ある旧新田町の職員にひっそりと聞きました。合併があるからしばらく我慢をしていたということであります。当然こういうことが起こり得るだろうということは、予測をしていたのだと思いますけれども、これだけの格差になってきたときに、これを放置しておいてすべての額を、例えば一般財源から投入していく、基本的にはこれが果たしてできるかできないか、どこが我慢できるかということではないでしょうか。私は調定額で平成13年度から落ちて90%を割るような段階になったものを、一遍に1割値上げをして元に戻すか、あるいは新たな調定額、旧太田市ではこれを見ると9万4,219円になっていますけれども、そこまで7万数千円を一遍に上げてしまうなど、こういう大それたことはできません。でも、段階的な調整を行って、その段階的な調整のひずみは、これは基金であるとか一般財源を投入して調整を図っていく。日本人はお医者さんにかかるのが好きなのですよ。みんなお医者さん、お医者さん。別にお医者さんに恨みがあるわけではありませんが、どういうわけだか医療費のかさ上げが大きくて、今、とてもだれも耐えられなくなってしまう、そういう時代を迎えているわけです。
 それで、保険者がお金を払う率が幾らか、初診料というのですか、最初に払う額が増えるようですけれども、これだけで間に合うようならまだしも、我々市民に降りかかってきて、学校の問題、いろいろな問題がある中で保険にすべて金をかけてしまったら、これは行政全般に滞りが出るという話であります。上げたくて上げようという気のある人はだれもいないと思うのです。むしろ元気なままで高齢者になってほしい。お医者さんに行くなとは言わないけれども、しかしお医者さんに行く内容も随分変わってきた。仮に透析をやっている人は、今どんどん増えましたけれども、昔は透析をやっている人など早く死んでしまったのではないですか。そういう治療がなかった。だから、もう透析の人などは、昔から比べると今は本当に長命になって長生きできるようになった。あるいは心臓疾患にしても非常にお金のかかる手術も、私はわかりませんけれども、何か弁を中に入れて血液がちゃんと流れてちゃんとした体になる、そういうことまでやるようになってしまった。頭だって、1回ひっくり返れば、だめになったらだめのままで早く死んでしまった。長嶋さんではありませんけれども、今はなっても長生きをしてリハビリしてやれるようになった。みんな医療がどんどん高度化になってきた。かかるお金が増えた。やはり私たちは一定限度のお金を払わなくてはいけない。ただ、むやみやたらにお金を取るというわけではない。格差がたまたま合併で生じて、片方は調定額に対してどんどん落ちてきた。ある意味でかかる金に比べれば、安いお金でかかっていたわけです。実は、これを戻そうというだけの話でありまして、ぜひこの点についてもご理解をいただければと思うのです。
○議長(斉藤幸拓) 3番水野正己議員。
◆3番(水野正己) 今の市長のご答弁を聞いていて、私は市長が、年寄りはぜいたくで医者にかかっていると思っているのではないと信じたいと思います。人工透析だとか脳溢血だとか過剰な医療を受けないで早く死んでしまった方がいいということは、市長が絶対思っていないと私は信じたいと思います。そういう前提に立って伺いますが、例えば調定額のお話がありましたね。平成13年度に対する平成17年度の調定額ということで、例えば旧尾島町が88.21%ということでしたけれども、私も2003年度ですから2年前から旧尾島町の議員になりました。その前から旧尾島町の国保税の動向については注意深く見守っておりました。2003年度旧尾島町の議会では、ウルトラCという言い方もできるのかと思いますけれども、応能・応益割合65対35にするために応能割を据え置いたまま調定額を引き下げたことで、応益割を上げた、全体として応益割の比率を上げた。結果として国保税が値下げになった人もおりました。若干値上げになった人ももちろんおりましたけれども、介護部分の資産割が若干上ったこともありましたけれども、全体で見ると下がった人が多かったです。この調定額の見直しのときを見ると、それでも国保会計は黒字でした。法定以上の一般会計からの補填をしないまま調定額を引き下げておりました。
 旧新田町・旧藪塚本町については、どう言えるのか私は現状では正確な資料を持っておりませんが、少なくとも旧尾島町では国保会計は健全で来た、調定額を引き下げながらも健全で来た。当然、必要と思われるだけ積みながら基金も取り崩してはおりましたが、取り崩しただけではなくて、そこから黒字計上して、また基金に積んでいくということもやっておりました。今後も二度三度とこの問題では市長と議論をしたいと思いますけれども、少なくとも目標点を現状の太田市の国保税に向かうことだけは避けていただきたいと思いますが、仮にそういう方向に行ったとしても低所得の人に対する減免というのは、ここは私は絶対に譲れない線だと考えております。
 質問の順番が前後しますけれども、例えば国保税のこの問題というのは、いわば旧新田町で仮に国保会計が赤字になりながら一般会計で補填したとしても、それは旧新田町の財政がそれを可能として、そして旧新田町の国保加入者、全町民的にそれを認める機運があったからやれたとも言えます。これは推測の話ですけれどもね。それで、合併があったがために起こっている問題と言えます。それで、仮に合併に賛成をした人でも、太田市の今の国保税の水準まで値上げをするということを強く予測しながら賛成した人はそうはいなかったのではないかと思います。これは想像にかたくありませんよね。自分のところの負担が何万円も増えるかもしれないのに賛成だともろ手を上げては言えないと思います。合併に賛成をした人でも、これはなかなか理解ができがたいというところで、ぜひせめて最低でも低所得の人、生保水準にある人へはしっかりした減免を強化していただくことを検討していただきたい。3月議会で当然予算が上がってくると思いますけれども、お願いをしたいです。
 それから、介護保険ですけれども、負担が増えたところを家族で支え切れない場合は、行政でも考えるということをおっしゃっていただきました。ただ、現状で私が決めることではありませんが、家族でなかなか支え切れる実情がそう多くはないのかというのもあり得るわけですよね。ですから、そこは親身になって、私としては先ほど提案した内容で検討して、実施していただきたいと思います。譲るわけではありませんが、家族が支え切れるかどうか、そういうことも実態調査の中でしっかり把握をしていただきたい。
 最後に、1点だけ言って質問を終わりますが、通所系のサービスで、今、食費負担は、私が何事業所か直接・間接的に聞いたところでは、通所系サービスの食費の本人負担額は大体500円というところが、どうやら多いようです。それで、500円を事業所が利用者からいただいたとしても、事業所は1人1食190円の赤字になるそうです。仮に1カ月に延べ人数で400人が通所されていると計算した場合に、1カ月7万6,000円、事業所が赤字を背負わなければならないということになります。年間で90万円を超えるくらいの赤字になりますね。1人1食190円掛ける1カ月に週何回か、4週であったり、4.5週ということもあるでしょう。延べ人数で400人とすると年間90万円を超える赤字になります。施設も併設していると、さらに居住費分の赤字も事業所は現状では吸収する経営努力をされているのは疑いようがないですね。そうすると、さらに施設の赤字が膨らむ。そうなると、介護サービスの提供を担う事業者が撤退せざるを得ない事態も生まれかねないわけですね。ですから、全国で私が、今、知っているだけでも9つの区市町村が本人への食費、あるいは居住費の補助や、それから9月以前と比べて本人負担を増やさないということを自治体と施設事業者が協議をした上で自治体が事業者に一定額の補助をする、介護サービス事業者と自治体の共同ですね。こういうことも行われております。これもぜひ前向きに十分研究をして、実施に向けて調査だけはぜひやっていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 保険税については、合併で上がったというようなこと、合併がなければ上がらなかったかということもあるのですが、合併がなければ限界まで行って一気に上げざるを得なかった。あるいは、また、これは調定額等の格差、しかも年々落としてきた。いわゆる医療費はかかっているにもかかわらず相対的な額は1人当たりを落としてきたといういことは、基金がパンクしてしまったときに何が起こるか。今、維持するためには上げざるを得ない、調定額まで上げざるを得ないというのが実態でありまして、合併をしなければ延々と値上げがなかったかというのは、これはないわけでありまして、基金があったから上げなくてもよかった。でも、調定額に限りなく引き上げない限り、準じて動いていかない限り、これは一気に市民負担を増やすことになる。だから、今、私どもの希望とすれば一気にその調定額まで上げるということはしたくない。だから、5カ年にかけて、その間に赤字の部分、その不足分が出たら、これは基金の投入と税金の投入でそれを緩和していくというやり方がいいのではないか。ただ、これについては国保運営協議会で、今、いろいろな受益者からお医者さんからみんな含めて協議をしています。協議会の中で実はもんでいただいている、私はそう思っているのです。これは基金の導入と適切な税金の投入で、5カ年にわたって緩和しながら向けていく。一切上げないでやっていたら、一遍にどんと上げざるを得なくなってしまう。それでなかったならば、足りない部分は当然、多額の税金をその年度には投入しなければならない。例えば10億円になるか15億円になるかわかりませんけれども、その15億円を投入しなければならない、これはやはり避けたいわけであります。私は無理やり保険税を上げたいなどと全然思っていません。だけれども、これはお医者さんにみんなかかるのですから仕方がないではないですか。医療費がどんどん増えている。制度の中でやっているわけですから、ぜひご理解いただきたい。協議会の結論を待ちたい。
 介護保険はもともと措置でやるべきだということは、最初からなのですよ。なぜこれを保険税でみんなから保険料を取るというのは税負担を増やすのと同じではないですか。だから、今、議員がおっしゃった、どうしても払えない部分というのは措置なのですよ。ですから、この措置の部分は行政が負担してもいい、基本的にそういう考え方です。全く同じ考え方です。だから、措置の部分は私どもが税金で対応すべきだと基本的には思っています。
 食費・施設等々についても国の指導が悪いと私は思います。今の居住対策にしてもなぜ個室にして効率を低下させるようなことをやるのか。2人で入りたい人は2人で、3人で入りたい人は3人で入っていればいいのではないか。こういう制度改革のことについても、私どもに機会があればもう一度国に対して申し上げていきたいと思っています。5人部屋だって、5人は多いかもしれないけれども、4人だって仲のいい人が4人で入っていれば、それでいいではないか。食事についても、何も500円でなくても300円でつくれるものを食べていればいいのではないかと思いますよ。でも、払えないものがあるならば、あるいは事業者が破綻するようなことがあるならば、これは事業者とも相談する中で今の事例がありましたけれども、協議をしていきたいと思っています。
○議長(斎藤幸拓) 議事の進行上、次に37番小林佐登子議員。
◆37番(小林佐登子) 日本共産党の小林佐登子でございます。通告に基づきまして2点ほど質問をさせていただきます。
 まず、青少年ステーション設置についてでございますけれども、これは中・高校生に対する施策として提案をさせていただきたいと思います。このことは、ここにおられる方たちも、たまたまごらんになった方もおありかと思うのですけれども、民放のテレビ局で11月の初めの夕方に放映されていたのを、私も夕飯の支度が終わりまして、座りましたらそこでやっておりました。中・高校生に対する施策として児童館の中で中・高校生タイムを設けている、そんな中でいろいろなそこでやっているもの等があったのですけれども、その中で私が一番心引かれることがありました。いろいろ放映されておる中で、インタビューをされた高校生の子が答えているその言葉に引かれたのですけれども、私は学校がすごく嫌で行きたくない、そう思うことが多かった。しかしながら、この青少年ステーションができたそのことによって、学校を続けていける、こういう施設があって本当によかったというようなことを述べておられました
 私はこの中・高校生に対する児童館、これは一体どういうものなのだろうかということで事務局を通しまして資料を取り寄せていただきました。その文面を少し読ませていただきたいと思うのですけれども、これは東京都にあります調布市で取り組んだことなのですけれども、設置までの経過についてということで、平成10年4月、市内に11カ所ある児童館において開館時間を延長し、中・高校生タイムを開始。平成10年度は4館で17時から19時まで、平成11年度から全館で17時から20時まで、全日の児童館の開館時間延長で中・高校生の居場所づくりを開始するが、施設が老朽化している既存の児童館では、中・高校生にとって魅力のある居場所となるには厳しい状況であった。このような経過を踏まえ、児童館職員による今後の児童館のあり方検討会や、市民レベルの児童館運営協議会において新しい中・高校生の居場所の必要性が認識されていたが、財政事情等のさまざまな理由により中・高校生の新しい居場所づくりを設置するには至らず、児童館での対応を続けておった。このような中で、平成14年3月子育て推進課におきまして保育園がたまたま足りなくなったそうです。待機児童が増えて、これを何とかしなければならない、そんな中で保育園を建設するのには非常に財政的にも大変であるということで、市内にあったビルを借り上げて保育園にするということになったそうです。ビルも4階建てでしたので、ただ単に保育園だけにするのはもったいないということで、それでは中・高校生に対する青少年ステーションをつくるということで設置をされたと、この資料の中にはありました。
 私も実際に調布市に行って見てきました。西調布の駅から歩いてすぐなのですけれども、そこの4階建てのビル、1階は保育園として施設が使われておりました。まず、階段はいろいろな事情で不特定多数の方が入られると困るということでエレベーターのみ使われておりました。エレベーターに入りまして3階だったのですけれども、3階のドアが開きますとそのときに「こんにちは」という物すごくいい声が返ってきました。私は、飛び込みでそこに入ったのですけれども、そんな中で非常に気持ちよく迎えていただきまして、経過をお話しさせていただきました。資料を送っていただきましたことと、そしてまたテレビで放映されたものを見て一度伺いたいと思ったことで本日は伺わせていただきました。すみませんけれども施設の案内等をお願いできますかと話しましたところ、本当に快く受けていただきまして、高校生が使っているところはダンスをやっている子、パソコンをやっている子、バスケットをやっている子など本当に多くの子供たちが利用されている姿を私はそのところで見せていただきました。この中・高校生というのは非常に難しい年ごろである、中には学校に行くのが嫌になって不登校になってしまうとか、あるいは高校生ですと退学をしてしまう。さらに最悪になりますと、自殺をしてしまうというようなことも起きてしまう状況下でもあるわけです。そんな中で、私は中・高校生に対する調布市の児童館、青少年ステーションというのは、これはそういう子たちを救える一つの場でもあるのだということで、非常に感激をして見させていただきました。
 私は、この新市太田市の清水市長の市政の中で、中・高校生対する施策を実現していただきたいということをまず申し上げまして、市内の中・高校生の実態等々をまずお聞かせいただきたいと思います。まず初めに、中・高校生の登校拒否、そして高校生の退学状況、及びいろいろな事件等をでき得るならば細かくお聞かせいただきたいと思います。そして、市としてやっております青少年、中・高校生に対する施策はどのようなものがあるのかということをお聞きしたいと思います。
 そして、2点目に入らせていただきますけれども、市内循環バスの拡充をということで出させていただきました。新市発足後、清水市政のもとで決断力、判断力の素早さによって市内循環バスは旧1市3町を巡ることとなったわけですけれども、その中で新設された箇所及び廃止された路線等はおありになるのかということをまずお聞きしたいと思います。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。答弁者は教育部長をお願いをいたします。それと、市民生活部長をお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 中学生の不登校の実態についてお答えいたします。年間30日以上の欠席者の実人数は、平成15年度は旧1市3町で165人です。平成16年度は164人であります。また、月6日以上の欠席者の年間延べ人数は、平成15年度は1,208人、平成16年度は1,105人、平成17年度は10月末までで515人となっております。
 次に、市立商業高校についてでありますが、初めに退学者数は平成15年度が2人、平成16年度が7人、平成17年度は5人おりまして、主な退学理由は学校不適応や進路変更であります。続きまして、年間30日以上の不登校生徒は、平成15年度が3人、平成16年度が4人、平成17年度につきましては現在まで該当はございません。また、商業高校生徒が関係する事件等についても現在まで報告はございません。
 次に、青少年健全育成の立場から青少年、主として一般中・高校生に対する施策についてお答え申し上げます。まず中学生を対象として実施している事業でございますが、その一つとして中学生ボランティア体験活動があり、年4回実施し、その内容は金山清掃や「こどもまつり」などの行事における小学生等に対する指導などを体験させております。2つ目としては、中学生キャンプがあります。平成17年度は勢多郡東村の黒坂石バンガローテント村を会場に38名の中学生が参加いたしました。次に、高校生に対する施策として、高校生指導者養成事業を実施しております。これは子ども会活動における高校生リーダーを養成することを目的に、年4回の研修会を開催し、指導者としての技能や知識を習得させるものであります。このほかにも太田リーダークラブに対する運営支援をはじめ、尾島リーダースクラブ「わんぱく」や、勤労青少年ホームを拠点として活動をしている太田市郷土芸能集団「風雷坊」などの団体に対しましても運営支援を行っております。これらの事業あるいは団体は、中・高校生の学校外における健全な活動拠点としての役割を担っており、また、仲間づくりは自己実現の場としての大きな意義を持つものと考えております。
 以上、中・高校生に対する施策についてご答弁を申し上げましたが、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) 公共路線バス、いわゆる市内循環バスの関係についてでありますが、新市発足後、増・新設された箇所及び縮小・廃止された路線につきましては、平成17年4月より従来の強戸線を旧藪塚本町まで延長いたしまして、強戸・藪塚線といたしました。また、旧新田町内循環線、旧コスモスでありますけれども、これを廃止というか充実いたしまして、太田市独自のデマンド式バスとしてご案内の新田生品・綿打南循環線、綿打北・木崎循環線をより充実して運行しておるのが主なものでございます。市民サービスの向上、充実を目指し、路線の延長・拡張に取り組んでいるところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 37番小林佐登子議員。
◆37番(小林佐登子) では、再質問させていただきます。
 まず、今、いろいろ中・高校生の登校拒否また退学状況等々をお聞かせいただきました。そしてまた、いろいろな青少年の方たちへの施策というものもお聞かせをいただきました。そんな中では、この中学生も高校生もこういう施策の中で、いろいろな取り組み等に参加をされておられるという認識をしております。この調布市におきましても、いろいろな青少年に対する施策というものはあり、それぞれに子供たち、生徒たちは参加をされておられるようです。ここは児童館を利用して青少年ステーションをつくったのですけれども、その青少年に参加をされておられる方は登録制度になっておりまして、登録をして、そして行くたびにカードを差し込み、ポイントがつくというようなことになっているのですけれども、平成15年度で利用者が1万9,163人おり、平成16年度では2万4,825人の利用者がおったということだそうです。この児童館ですけれども、太田市にも、たしか12館児童館があるというようなことが、先ほど質問をされた方のご答弁の中でございましたけれども、この児童館は、今、どういうような方たちが利用し、活用されておられるのかという状況をお聞かせいただきたい。これは教育部長にお願いをいたします。
 次に市内循環バスですけれども、今現在、旧新田町の生品・綿打そして木崎方面を「お伺い市バス」が運行をされ、利用をされた方がおっしゃっていたのですけれども、すごくこれはいい、家の前をバスが通るときに出て、手を上げれば止まってくれるし、これはすごくいいということを話されておりました。私は、旧新田町の中でもっと早くこういうのができればという思いをさせていただくわけなのですけれども、お亡くなりになってしまいましたけれども、これを望んでおった方が非常に待ち遠しくいたであろうという気持ちがあったわけです。そんな中でこの「お伺い市バス」が、非常に好評のように利用をされた方にはお聞きをいたしました。この「お伺い市バス」の現状と今後ということでお聞かせいただきたいと思うのですけれども、その辺、市民生活部長にご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 児童館の利用状況についてご答弁を申し上げます。
 現在、本市にはこの秋開館いたしました休泊児童館を含めまして12館の児童館が地域の方々に利用されております。利用形態といたしましては、午前中は未就学児と母親、そしてお孫さん連れのおじいちゃんやおばあちゃん等に利用されております。午後は元気な小学生が、夕方になると中・高校生の来館もあります。児童館の事業の中で人気の高いものは、未就学児と母親を対象とした「親子クラブ」かと思います。年間を通して親子で児童館に通い、1クラス25組ほどの親子が職員の指導により、さまざまな遊びを体験したり、お母さん同士の友達づくりの場所として、また子育て情報の交換の場としても利用されております。その他には、体力増進指導教室や、夏祭りをはじめ季節的な行事を老人会や地域の方々のご協力をいただきながら行っており、大勢の方に利用されております。
 中・高校生の利用人数につきましては、児童館により利用人数に差がありますが、平成16年度では市内11館での利用人数が7,751人でありました。高校生の利用人数が一番多いのは児童センターでございまして、192人であります。児童センターは太田市の中心部にあり、学校帰りの高校生が集まりやすい環境にありまして、バスケットボールや卓球、サッカーなどのゲームで過ごしております。今年度は9月までの前期での利用人数ですが、中学生は昨年同月の約倍の利用があり、高校生についてもほぼ同様でございます。このような中・高校生のために時間延長した中・高校生タイム等の必要性も認識し、今後の検討課題と考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) ご質問の「お伺い市バス」の現状でございます。「お伺い市バス」は本年10月に本市独自のデマンド的バスとしてダウンサイズにしまして10人乗りの乗り合いバスを採用いたしまして、いわゆる停留所以外の場合でも自由に乗り降りできるフリー乗降にするほか、便数も増便いたしまして運行を開始し、2カ月余りが経過したところでございます。その現状といたしましては、10月末現在では871名の利用者の乗車がありました。何ぶんにも運行して間もないことでありますので、従来運行しておりました新田循環線と比較対照するのは難しいものと思われますが、推移的には前年同期と比較して546名の減となっておりまして、この減少傾向は残念なことに今後も続くのではないか、このように心配をして懸念しておるところであります。
 そういうわけで、今後につきましては「お伺い市バス」を含め、他の公共バス全体においても利用者が非常に減少をしているという路線もありますので、総体的にこのバス路線の合理化の方向についても検討していかなければならないと考えておりますので、ぜひご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 37番小林佐登子議員。
◆37番(小林佐登子) 最後の質問をさせていただきます。
 まず、今、調布市におけます青少年ステーション等の実態をお話しさせていただきました。調布市の青少年ステーションは、テレビ放映をされたことによって非常に視察が増えておるということを話されておりました。私も伺いましたときに研修室に20名ほどのご婦人の方が視察に来られたということで、職員の方が対応をされておられました。この青少年ステーションはいろいろな頭文字を取って「キャップス」という名称でおるようなのですけれども、先ほど私は生徒たちが来たときにカードを差し込み、ポイントを得るという制度になっている、そしてそのポイントがたまったときの利点というものにどういうものがあるかというと、私が行ったときにたまたまパソコン1日専用中、独占中というようなことがありました。ポイントがたまることによって自分が希望するもの等を1日独占することができる、そして、この「キャップス」青少年ステーションの中にはいろいろな楽器にしろ、何にしろ、そこの中で使うもの等があるのですけれども、それらはすべてどうしたのかとお聞きいたしましたところ、調布市の市の職員に投げかけて、いろいろなものを提供していただき、資材をそろえたというお話をされておられました。クラフトをするときには市民の方に端ぎれ等、いろいろなものを提供していただきやっておる。ここは市の職員が1人、そしてあとは嘱託の方が11名おられて、子供たちの対応をしている。そういうような現状でありました。
 私は、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、青少年、特に中・高校生、今は小学生も含めて非常に暗いニュース等が目立つところなのですけれども、太田市の中でいろいろな施策をやっておられますけれども、中・高校生に対する施策も少しでも充実ができればと思っております。先ほど教育部長は、児童館の時間延長等もというお話をなされました。私はそれをお聞きいたしまして、提案をさせていただきたいと思うのです。試しに児童館時間延長というお話をされておりましたけれども、試しというよりもぜひとも取り組んでいただきたい。この会派室の外を見ておったときに、もとの十字屋のビルが目に入りました。あそこは一体何に使っているのですかと聞きましたところ、NPOや社会福祉法人の方がご利用されておられるということでした。調布市で不特定多数の方たちが来るところでは、いろいろ管理上問題点があるということで、特定したところが入るように設置をしたのですけれども、そんな中では非常にいい場所があるのではないかと私的に思ったわけですけれども、その辺を市長のご英断にゆだねることにさせていただきまして、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 そして、先ほど市内循環バスを批評させていただきました。今現在では、旧新田地区のみ「お伺い市バス」が走っているのですけれども、その他の部分については市内循環バスということで対応されておられる。しかしながら、私は、この「お伺い市バス」というのは本当に私の希望としておった障害者を含めて、交通弱者の方たちにとりましては非常にいい施策であろうと思っております。旧藪塚本町・旧尾島町、そして旧太田市、1市3町となりました中で幹線道路を通ってフリー乗降というのはなかなか難しいでしょうけれども、もっとこれを広げていただければという思いがしておりますので、その辺のお考えを聞かせていただきたいのと、かつて福祉バスというのが旧尾島町にしろ、旧新田町にしろありました。ほかのところは、ちょっと私は把握していないのですけれども、特に旧尾島町は福祉バスが走っていたのが、市内循環バスが走ることによって、その福祉バスがなくなってしまった。たしか無料で乗れたものが無料でなくなってしまったというようなことがあるそうです。今後、この福祉バスの位置づけというものは、どのようなことになるのかということをあわせて市長にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) バスの話ですが、合併によって福祉バスが消えたとか聞いたのですが、あれは合併によって消えたのではなくて、前の旧新田町がやめたのです。旧尾島町に福祉バスがあったのですか。走っていません。これはわかりません。福祉バスが合併をする前にどこを走っていたのかちょっとわからないのですけれども、旧新田町ではよく合併をしたからバスがなくなったということを聞きました。でも、あれは合併をしたからではなく、旧新田町がやめたので合併をしたからではないのです。旧新田町が決めたことで私が決めた話ではない。私は、今、福祉バスを回し始めているということであります。
 バスからいきますけれども、要はバスは乗らないのですよ。だから行政需要がないということだと私は思います。いずれ方向づけとすれば、ターゲットを絞りたい。ターゲットとは何ぞやと言ったら、通学バス、いわゆる子供たちとお年寄り、いわゆる交通弱者。しかも、先ほどの続きでいきますと病院ばかり行っているのも困る話なのですけれども、ただ、どうしても行かざるを得ないという人のために買い物とお医者さん、ここにターゲットを絞る福祉バスにしたいと基本的に思っています。ただ町の中をぐるぐる回っていて何が起こるかといいますと、やはりCO2だけしかまいて歩かないというのが結論でありまして、可能な限り子供たちとお年寄りにターゲットを絞る。それで、健康な方で車のない方は自転車で行ってもらう、あるいは歩きで行ってもらうということがいいのではないか。早急にターゲットをとにかく絞る。目的地は学校・病院あるいはお医者さん、あるいは買い物、ショッピング、こういうところに絞った形でいきたい。対象者は子供たち・交通弱者・お年寄りというように絞っていきたいと、今、考えています。全体の見直しが必要ではないでしょうか。
 次に、人のものを見てきていいなと思わないで、自分のうちの中にあるものを見ていいなと思っていただけませんか。これは、「キャップス」というのがどんなにすぐれている施設か私は見たことがありませんが、先ほど話しましたように太田市の中・高校生等々に対応するのは児童館も十分使っていますし、例えばパソコンで言えば「まちなか交流館」という名前でパソコンがつなぎっぱなしという施設もまちの中にあります。あるいは本町を歩いてもらえればわかるのですが、大勢の高校生が行政センターにたむろしている。勉強や何かをやっています。あるいは休泊の行政センターを私はよく見ますけれども、あそこは夜10時までオープンしていますけれども、本当に大勢の高校生が中にいる。今後、行政センターは開放型でありますけれども、むしろ自主的に子供たちが組織するなら、過日、テーマになった行政センターの前の公民館ですね、公民館利用などというのは積極的に考えたらいかがでしょうか。
 ドラムを叩くのも何も、これは九合の行政センターであれば何を叩こうが音が全然外へ出ない部屋もちゃんと用意してありますし、自分の行きたいというところでみんなが同じ趣味の人が同じことをやっていけばいいのではないか、ぜひそのような形で使っていってほしい。行政センター、あるいは公民館、あるいは児童館、あるいは勤労青少年ホーム、もう至る所に中・高校生用の場所が用意してありますので、もしお尋ねの点があれば、もっとPRをしていきたい。また、太田西女子、これはフレックススクールで退学になった子供たちも行けますし、自由に5年かかろうが6年かかろうが高校を卒業したいと思う子、中退の子供たちのための学校も用意してあります。ぜひ調布市より太田市の方がすぐれていると思いますので、視察者は太田市に来ていただきますようにPRしてください。

     ◎ 休     憩

                                     午後0時39分休憩
○議長(斉藤幸拓) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後1時30分再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、21番井野文人議員。
◆21番(井野文人) 日本共産党市議団の井野文人です。通告に従い関係部長及び市長に質問をさせていただきます。今回の一般質問は、1つは市職員の就労状況。年次有給休暇や残業、振替休日、メンタルヘルス等さまざまな問題がありますが、この問題について質問をさせていただきます。2つ目は、私の前に既に4名の方が1%まちづくり会議の質問をされておりますが、できるだけ重複しないように別の角度から質問を心がけたいと思います。
 初めに市職員の就労状況の問題ですが、小泉内閣の郵政民営化に続く構造改革のターゲットが、どうやら公務員制度や医療介護制度に向かってきていることが、総選挙後の報道などで次第に明らかになってきました。公務員制度の問題については、11月の臨時市議会において討論させていただきましたが、今後、数年間にわたり公務員制度のあり方そのものが、大きく問われることになるだろうと思います。そうした中で本市の職員が、現在、どのような労働条件・環境のもとで働いているのか。議会答弁でも清水市長から太田市の職員は本当に頑張っているというたびたびの高い評価をいただいておりますが、きょうはその就労状況の一端を伺いたいと思います。
 企画部長にお伺いしたいと思います。合併後の6月議会において本市の職員定数は、消防本部を加え1,892名、公営企業職員58名の体制でスタートしました。しかし、社会環境の変化や住民ニーズに基づく行政の需要は日々変化しておりますので、これに対応した職員の確保がまず前提として必要だと考えます。そこでお伺いします。年次有給休暇につきましては、公務員も含めて労働基準法第39条で、最大20日までの付与義務があります。私が8年前まで勤めておりました民間企業では、1年に25日付与されておりました。私は3年ほど前のことですが、旧太田市の職員の年休取得状況が11日余りと聞いたとき、意外と少ないなという印象を持っておりました。最近、それが1けたになっているという話を聞きまして、今回の質問項目に加えることにしました。年次有給休暇や夏季特別休暇・忌引休暇を含めて職員の心身のリフレッシュ、社会慣習や交際上の必要から、この休暇制度の活用状況を合併前の昨年度の1市3町の取得状況と増減の傾向についてお伺いをしたいと思います。
 2つ目は、自治体として主催・共催・後援などさまざまな形で土日の行事が入ってくるかと思いますが、休日出勤の実態と振替休日、いわゆる代休の取得状況がどうなっているのか。3番目は民間と比べたら、はるかに少ないとは思いますが、これも昨年度の1市3町の残業の実態及び事務部門と現業部門の相違等をお伺いしたいと思います。4つ目は、現在の社会は大変組織が複雑であり、高度なストレス社会と言われております。民間企業では20年ほど前から「うつ病」など心の病、いわゆるメンタルヘルスとそのケアが重視されるようになりました。本市のメンタルヘルスと、そのケアの現状についてお伺いしたいと思います。
 次に、1%まちづくり会議の事業導入に伴う条件整備の課題について、地域振興部長と教育部長に質問いたします。先ほどもお話ししたとおり、既に4人の方が取り上げているということは、この1%まちづくり会議に対する期待や関心が非常に高いということを示しているかと思います。1%まちづくり構想は清水市長の市長選における公約であり、私たちもそのユニークな着想については大変興味を持って見てまいりました。議会答弁や6月議会後の各行政区での予算説明会、その他さまざまな行事において市長はあいさつする機会が非常に多いと思いますが、合併後の、いわば新規事業の目玉として清水市長の言葉を聞くと、その夢の部分が広がり、個々の市民には、ある意味で過大な期待と幻想を抱かせ、率直に言えば、今でもそのイメージが一人歩きしている、そんな感じもしております。そこで、幾つかお尋ねしたいと思います。この1%まちづくり会議は、現在、公募14人、団体推薦10名の、24名の方が2年間の任期で会議を進めているという答弁もいただきました。私も4回目までの会議の状況は、窓口の方からお聞きしております。都合6回されているそうでありますが、その後の議論の中身、何が議論され、何がネックになっているのか、報告いただければと思います。
 また、これとあわせて要綱の作成がある程度進んでいるように聞いておりますが、具体的にそのポイントをお示しいただければと思います。次に、当初は市全体をくくる1%まちづくり会議とあわせて、各行政区ごとに地区まちづくり会議の構想もあったかと思いますが、現在、それが立ち上げられていないようでありますが、この全体のまちづくり会議とリンクする地区の組織がなくてよいのか、ここら辺の判断の基準、考え方をお伺いしたいと思います。
 次に、1%まちづくり会議の事業は3億2,000万円を16行政区に割り振るという考えでありますから、当然、さまざまな行政政策に何にでも使えるというものではありません。私の考えでは、合併後の一つの自治体としての統合、一体化が進められる中で、地域の特性を生かす、いわば市長の言葉によれば地域分権的な市民参加の新規事業に限定、特化されるべきではないかと思います。その意味で、この事業の入口に当たり、地域のコミュニティーがますます希薄化する中で、行政を根元から支えている区政事務委託料、あるいは区長・区長代理の報償費などが来年度から大幅に改定されるようでありますが、やはりこうした方々の協力に対する相応の予算的配慮が必要ではないでしょうか。一昨日の同僚議員の質問でも旧新田町だけが問題で、その他は問題がないというような答弁もありましたが、私は全体として予算的配慮がこれでいいのかという点に関しては再考をする必要があるのではないかと思っております。その意味で、平成18年度の計画の内容がわかればお示しいただきたいと思います。
 それから、2番目は、太田市は行政が大変スリム化しているということが多くの自治体から評価されていると聞きますが、公共施設の保守点検、修繕費や同じ公共施設の消耗備品費、こういったたぐいの項目は、この1%まちづくり会議とは明確に分離をして予算措置を講ずるべきではないかと思います。その意味において、旧太田市及び3総合支所それぞれの保守点検、修繕費や消耗備品費の実態をお示しいただきたいと思います。あわせて旧1市3町の昨年度の全小中学校の保守点検、修繕、消耗備品費などの金額をご提示いただきたいと思います。
 これで1回目の質問といたします。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) ご質問の市職員の年次休暇等の就労状況の現状でありますが、まず年次有給休暇につきましては、平成16年1月から12月までの1年間で1人平均取得日数は、下で旧新田町の7.9日から一番上が旧藪塚本町の9.9日でありまして、旧1市3町の平均は8.8日でございました。事務管理部門と現業部門を比較した場合、平均取得日数は現業部門の方が2日ほど多くなっております。夏期休暇につきましては、平成16年の平均取得日数は、下が旧尾島町の4.6日から一番上の旧藪塚本町の6.6日でありまして、また忌引につきましては亡くなられた親族により特別休暇日数は異なりますが、全職員で比較いたしますと、下が旧尾島町の0.2日から一番上の旧藪塚本町の0.6日でございました。振替休暇につきましては、平成16年の平均取得日数は、下が旧太田市の3.2日から一番上が旧藪塚本町の5.0日でございまして、振替期間は勤務の日前後を合わせて8カ月以内といたし、取得はしやすいように努めております。
 続きまして、時間外勤務の状況でございますが、平成16年度の1人当たりの平均年間時間数は、下が旧尾島町の44時間から一番上の旧新田町162時間でございます。合併前の旧市及び旧町の状況がそれぞれ異なりますので、時間数には差が生じているものと考えられます。事務管理部門と現業部門を比較いたしますと、事務管理部門の時間数の方が比較的多く、中でも企画財政部門及び窓口業務部門の時間数が多い傾向となっております。
 次に、メンタルヘルスの問題でございますが、現在、「うつ病」等のいわゆる心の病で病気休暇中の職員は5名ございます。うち2名が合併前の旧町出身の職員となっております。これら職員につきましては、職務復帰を目指して懸命に治療に取り組んでおるところでございますが、人事担当部局といたしましても一日も早い職務復帰を支援するために本年7月の組織機構改革に伴い、人事課に課長職である研修支援担当を配置し、医師及び職員本人と密接に連携を図りながら人間関係や、徐々に仕事に慣らせるための職務復帰訓練の研修をも実施いたしておるところでございます。また、県市町村共済組合が主催するメンタルヘルス講演会に職員の積極的な参加を促すとともに、同組合と共同で相談窓口を設け、職員が必要に応じカウンセリングを受けられる体制を整えて予防措置を図れるように取り組んでいるところでもございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) 井野議員のご質問にご答弁を申し上げたいと思います。3点ばかりご質問があったようでございますので、順次、申し上げたいと思います。
 まず、1%まちづくり会議の状況でございますが、要綱作成に向けて、これまで6回の会議を開催してまいりました。その中で、補助対象事業・補助対象事業者、それから補助対象経費・補助対象事業の採択方法等々をご審議いただいております。なお、この後、事業の申請方法、それから実績報告等の協議をいただき、全体調整を済ませまして要綱策定を行う見込みでございます。提案の時期につきましては、来年2月ごろから予定をしておりまして、地域での検討組織につきましては、基本的には各地区の自主性にゆだねるものとしますが、各総合支所や行政センターでもサポートはしてまいりたいと考えております。
 2点目の区政事務費の関係でございますが、区政事務関係の報償費並びに委託料につきましては、旧太田市及び旧3町におけるそれぞれの行政区の規模や区長・区長代理の役割の違いなどから乖離幅が大きく、調整に時間を要している現状であります。調整に当たりましては、当然のことながら高い地域は下げざるを得ませんし、低い地域は上がるということになります。それぞれの意見が生じてきております。とは言いましても、新市といたしまして、同じ業務を行う以上は同じルールが基本と考えております。したがいまして、合併前の支出額、すなわち平成16年度決算額2億728万6,000円を基本に調整するもので、従来からの所要の予算的配慮を行っているものであります。
 次に、平成16年度決算時におけます各行政センター、各総合支所の消耗品・点検委託料・修繕費・備品購入費の合計金額についてご報告を申し上げます。太田行政センター293万2,000円、九合行政センター220万1,000円、沢野行政センター152万7,000円、韮川行政センター244万3,000円、鳥之郷行政センター302万4,000円、強戸行政センター197万4,000円、休泊行政センター1,806万6,000円、宝泉行政センター141万8,000円、毛里田行政センター343万2,000円、尾島総合支所1,836万4,000円、新田総合支所1,333万2,000円、藪塚本町総合支所1,876万5,000円でございまして、施設の規模の大小によりまして、あるいは平成16年度決算でございますから、その年次の諸所の事情等もございまして、決算額に差異はあるようでございますが、各施設の管理運営に当たりましては万全を期しているところでございます。
 以上、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 学校施設の保守管理等にかかる主な経費、消耗品費、施設の小破修理のための修繕費、施設管理のための業務委託料、管理用備品購入費等についての平成16年度実績についてお答えいたします。
 旧1市3町間においては、旧太田市では施設管理のための業務委託料の予算を学校ごとに配当するのではなく、事務局で一括事務処理をしていることなどの予算執行方法の相違、また各学校における児童・生徒数の多少や施設老朽化の程度の差など、一律に比較することが困難な面もありますが、施設の保守管理等に関する諸経費の実績合計額を旧1市3町別にお答えさせていただきます。
 旧太田市では、小学校19校で1億14万5,000円、中学校11校で6,291万4,000円、養護学校1校で557万6,000円でありました。旧尾島町では、小学校2校で1,989万2,000円、中学校は871万5,000円でありました。旧新田町では、小学校3校で3,426万7,000円、中学校3校で3,253万7,000円でありました。旧藪塚本町では、小学校2校で3,850万4,000円、中学校は1,931万7,000円でありました。
 以上が平成16年度分の学校施設の保守管理等に係る主な経費の実績でございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 21番井野文人議員。
◆21番(井野文人) 2回目の質問を行いたいと思います。
 最初に、市職員の就労状況の問題については市長にお伺いしたいと思います。厚生労働省の昨年度、2004年の年次有給休暇の取得状況調査というものがあります。これは民間の調査で5,300社余りの数字ですが、全国平均で8.4日になり、その取得日数は過去最低というふうに記録されております。先ほど報告いただいた太田市の数字でありますが、平均で8.8日、一番少ない旧新田町においては7.9日。これで見ますと1,000人以上の規模では9.9日から10日、どちらかといえば太田市の職員の皆さんは1,000人以上の規模並みの事業体ですが、中小企業並みに近い休暇取得状況と言えると思います。大変低い状況にありますが、やはりリフレッシュ、あるいは健康管理、気分転換を含めて休暇取得をどのように確保するのか、市長のご所見を伺いたいと思います。
 それから、時間外の問題は、民間企業のように毎月30時間、40時間ということから比べれば、ご報告いただいた数字はかなり小さ目な数字であることは理解しますが、不払い賃金のサービス残業が横行している世の中です。市職員の中にそうしたことがなければと思いますが、実態をどのように把握されているのかお尋ねしたいと思います。
 3番目は、メンタルヘルスのケアに関する問題ですが、これも労働政策研修機構という機関の調査によれば、今、日本の企業で80.5%、全体の8割の企業がメンタルヘルス不全の労働者が増えているという認識であり、そのうち六十数%が生産性にも影響があるという非常に危機感を持った把握をしております。その意味で、昨年は市の職員の中にも5人の実績という報告がありましたが、主にまじめな人こそ発症しやすいと言われるこのメンタルヘルスの問題は、厚生労働省の調査結果でも仕事の責任で28.4%、職場の人間関係が起因するもの25.3%、職場の環境変化、勤務替え、仕事の量その他で17.9%、ということで実に82.1%が仕事の中身や職場の人間関係が要因しているようであります。なお、多くの企業で、その生産性を懸念している状況については、引き続きそのケアに重点を置いている企業が、一番この問題の解決が進むということになっておりますので、私としては、現在の5人にとどまらず、言葉は適切ではないかもしれませんが、このメンタルヘルスの対象になる予備軍は、結構多数存在しているのではないかと思います。その点で、行政の責任者として、この問題にどう取り組まれるのか、ご所見を伺いたいと思います。
 次に、1%まちづくり会議の事業導入の問題ですが、現在まで窓口で方向などを伺っている範囲では16行政区に基本的には一律2,000万円、3.2億円をこの財源に充てるというふうに聞いております。しかし、その地域づくりに歴史や経過の違いがあるにしても、やはり基本的には、納税者の立場から考えれば世帯や人口が基本にあり、その必要な定額の上に加算をされる方式、または、ずばり世帯数区分のランク制で金額を上乗せしていく、こういう方法があると思いますが、この点についていかがお考えか、地域振興部長にお尋ねしたいと思います。また、これまで各行政区が別の自治体でありましたから、当然、それぞれが独立してさまざまな事業を推進してきたわけでありますが、1%まちづくり会議は新規の事業に特化する従来の事業との線引きを明確にする必要があるのではないかと思います。そういう意味では市民合意を得やすく、リスクも回避できる特定事業にモデル特化するか、モデル地区を設定してそこに集中投下するか、そういうことも検討に値するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、まちづくり会議の推進に当たって、総合支所や行政センターの果たすべき役割がどうもあまり見えてこないように思います。まちづくり会議と地区の区長会やさまざまな団体で運営ということになっておりますが、3億2,000万円もの大金が動くわけですから、この公会計の処理の仕方一つにしてもさまざまな形での問い合わせに対しても、行政センター総合支所がかかわって、必要な人員をきちっと人事配当した方がスムーズに進むと思いますが、いかがでしょうか。
 以上、あわせて地域振興部長にお伺いし、2回目の質問といたします。
○議長(斉藤幸拓) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) 再度のご質問にご答弁を申し上げたいと思います。
 まず、1%まちづくり事業の原資につきましては、ご案内のとおり市民の皆様からいただいた貴重な税金でございまして、その税金が地域で活用されることによって納税意欲を喚起することも大きな一つのねらいでもあるというふうに考えてございます。そこで、還元される予算枠としてわかりやすいものとして、市税の1%相当、約3億2,000万円という基本的な数字がございましたので、市内16地区の地域予算枠として各地区2,000万円、その他に団体枠予算として3,000万円を、現在、予算要求をさせていただいておるところでございます。井野議員ご発言のとおり、積算方法につきましてはいろいろあると思います。世帯数や人口、面積を加味して算出する方法も一つですが、地域にはそれぞれ風土や伝統、人間性などさまざまな要因があるため、一概に金額の多寡をつけるのではなく、同じ予算枠でスタートし、事業の実施状況を踏まえて予算枠の方向性等を検討してみたい、こんなふうに考えております。
 それから、行政センターや総合支所の本事業に対する役割のことでございますが、地域並びに団体等が提案を行う際に、円滑な事業提案が行えるような協力支援体制はとりたいというふうに思っております。そこへ人を張りつけるかという部分につきましては、担当部とすればそのような意向がございますが、全市的な問題もありますので、市長の方からお答えいただければ非常にありがたいか、こんなふうに思っております。
 次に、公金会計の処理でございますが、まちづくり会議で事業採択後につきましては、太田市補助金等に関する規則にのっとりまして事業を進める方向で、現在、要綱の審議をお願いしておりまして、認定、決定、報告、支出の各時点で他の補助金と同様な審査を受けることになります。あわせて、まちづくり会議におきましても、市民の目線での検証及び評価をお願いするものでありまして、結果につきましては市広報等で公表を行ってまいりたい、そんなふうに思っております。
 モデル事業の件でございますが、来年度から本格的な事業実施に向けて、現在、要綱等の作成を急いでいるわけでございますが、今年度、旧新田地域の木崎地区でございますが、モデル事業としての位置づけをさせていただきまして、公園改修事業を1カ所計画いたしてございます。この件につきましては、まちづくり会議でもご承認をいただきまして、現在、事業実施に向けた取り組みを地域で検討しておるところでございます。なお、新年度につきましては、公平性の観点からも16地区が同時に取り組めるものとして進めておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 休暇・残業等でございますが、休まないで仕事を続けるというのは、なかなか大変だと自分自身感じています。1カ月休みなしとかやっていますけれども、やはりなかなか大変であります。そういう中で、職員ですけれども、私は庁議でも積極的に休めとよく言うのです。でも、他方、市民からの話ですと「職員は休みがあって、有給があっていいな。たらたら仕事をしているとは言いませんけれども、我々に比べれば本当に特別な身分だね。」と言われるのです。でも、井野議員みたいに応援団がいれば職員も非常にありがたい。大変善意な質問をしていただいて、職員が非常にありがたがっているというふうに思っております。今後とも、やはりリフレッシュに自分自身の時間をつくるということは必要でありますし、休暇につきましては積極的に取得する、また相互で仕事を分け合う、あるいはのせていく、そういう工夫を、リーダーを中心にしてやりながら、全体として取得日数が増えるように、私もそう思っております。
 サービス残業のことですが、これはゼロであるということであります。思いつきで役所に来る人もきっといます。日曜日に会うのです。「何をしに来たのか。」と聞いたら「忘れ物があったから来た。」と言うのですけれども、「では、ちゃんと持って帰ったら。」というふうに言うのですが、多分、忘れ物だと私は思います。
 メンタルヘルスでございますが、今年から、このことについて私も非常に強い関心がありまして、担当課長をつくりました。今、お話がありました予備軍等々についてもできるだけ入り込めという指示を出してあります。ただ、メンタルヘルスなのだろうか、本当にそうなのだろうかという職員も散見しないわけではありません。たとえば賞与の時期になりますと、きちっと賞与がもらえる日からは何か出勤するみたいです。そういう方が何人かいるので、「おかしいんじゃないの。」というふうに言うのですけれども、お医者さんが「その日は出ていっていい。」と言ったということで役所に出ているようです。これはメンタルヘルスにかこつけた、市民に対して非常にいけない行為だというふうに私は思うのです。やはり治るまで治療をする、これが一番いい。それで、そのボーナスが終わるとすぐにまた休み出す、また半年間休んでしまう。こういうやり方、これは本当に税金に対してどんな感覚を持った職員かと疑わざるを得ない。こういう事例もありますので、今、議員からお話のありました善意な解釈だけで果たしていいのかという疑問も幾らかないわけではありません。生産性を上げるためにメンタルの面での障害が生じたとか、そういうことがないように職員全体でそのことを意識して仕事に励んでいきたい、そう思っています。
○議長(斉藤幸拓) 21番井野文人議員。
◆21番(井野文人) 3回目の質問に入ります。すべて市長にご答弁いただきたいと思います。
 今、お答えいただいたばかりの職員の問題ですが、あくまでも、これはまじめに勤務している人を対象にするという問題であります。一つは、外国と比べても仕方がないという気もしますが、あえて調べてみましたところ、太田市の職員が日本の大企業よりも少ない取得にとどまっている。日本全国の平均というものが8.9日だそうですから、日本も、全体としてもあまり振るわない。ちなみに先進諸国の数字を見ますとアメリカが13.1日、イギリスが24.3日、フランスが25.0日、ドイツが31.2日ということですから、私たち日本人が自分のための時間をどれだけ所有しているかということになると、豊かでないというのは数字の上では明らかになると思います。
 市長の今のお話で、サービス残業は忘れ物を取りに来たくらいレアケースで見かけるけれども、ただ働きはしていないというお話で、そのとおりであることを信じたいと思いますが、今、日本のいろいろな職場では、この不払い労働が横行して、私たち共産党の国会議員が200回を上回るほど国会の質問を通して、厚生労働省の通達が4年ほど前に出されました。今日までに六百数十億円のお金が、後払いですけれどもサービス残業代として精算をされております。それから、非常に残念ですが、サービス残業という言葉は外国の辞書には多分ない、日本固有の国際語だと思います。
 それから、3番目にメンタルヘルスと関連するのですが、過労死という問題も日本固有の国際語だと思います。市長の方からも担当の課・係を設けたというお話ですので、ぜひ、それは重視してやっていただきたいと思いますが、今までは、なかなか過労死が労災認定をされませんでした。今までだと1カ月100時間以上の残業を証明する事実、あるいは80時間以上連続して数カ月、そういうことが検証されて、初めて労災認定された、そういう経過がありますが、国の方でもこの点に関しては認定基準が徐々に緩和されて、最近の改定では45時間以上6カ月連続でも過労死の認定の対象が広がるというようなことを聞いております。太田市の職員の皆さんが元気で働ける職場をつくるために、ぜひ努力いただきたいと思います。特に過労死の認定は、昔は随分少なかったのですが、この1年間で157件、先ほどのメンタルヘルスで労災認定を受けた人が昨年108件ということで、徐々に増えてはきております。リフレッシュこそが、よい仕事を続けるための源だと思います。
 市長などは趣味のゴルフで発散をして、肉体的には消耗しても、十分充電することによって元気に仕事を続けられていると思いますので、職員の皆さんにもそういう配慮で、ぜひ引き続き努力をお願いしたいと思います。
 最後は1%まちづくり会議ですが、事前に窓口の方から調査していただいて、先ほど報告もいただきました。総括的な報告をいただいたのですが、一つは、昔は自治体が別だったので、あまりこれを強く言うつもりもありませんし、また、別の機会に質問等をさせていただきたいと思いますが、たとえば地域振興部が所轄する3つの総合支所、旧3町の施設管理費が、昨年、3町合わせて約5,000万円です。それに対して、太田市は9つの行政センターがございますが、足し算してみますと、それに及ばず3,700万円余りです。これはそれぞれの自治体の歴史ですから一概には申しません。ただ、さまざまな形で、こうした差が出てくることに関しては、私は、公共施設はきちっと保守管理や維持費にお金をかけて長く使うのが市民に対する公共財産の一番の正しい使い方であるという立場から一考を要するかというように思いますし、学校施設の場合はもっと極端で、例えば太田市は小学校が19校ありましたが、旧3町は小学校が7校で、費用的に見ますと太田市をはるかに上回る、消耗品のみ太田市が人口に見合った比率で消費しておりますが、修繕費・委託料・備品購入費などは3町の合算に太田市が及ばない状況が小学校・中学校を含めて明瞭になっております。学校数は、例えば小学校であれば19校と3町合計7校、中学校においても11中学校に対して5つの中学校です。ここら辺は細かくは申しませんが、自治体の歴史もありますが、相当太田市はスリム化に努めてきたのではないかということで、現場のささやきが聞こえそうな気がいたします。ぜひ、ここら辺も1%まちづくり会議の予算とは別に、本来の予算できちっと見直しをし、つけていただきたいと思います。
 それから、金額の問題ですが、先ほども初年度は一律でいきたいというお話もありました。ぜひ長続きさせるためにも納税者の総意を正しく反映させる工夫をした加算方式とか世帯別ランキング制についてはご検討をお願いしたいと思います。また、人員配置については、地域振興部長も市長の権限ということで遠慮された答弁をしていただきました。私の見方によれば、人員配置を一人もしなければ、行政センターの経常経費が1,000万円とか1,500万円の中で、それを上回るようなお金が今回の1%まちづくり会議で動くわけですから、私の予感ではうまくいかない。むしろ本市のまちづくり会議とリンクして、行政センターの長のほか、このまちづくり事業推進のための人をきちっと配置することがぜひとも必要ではないかということを強く感じております。あわせて市長のご所見を伺いたいと思います。
 それから、最後に1%まちづくり会議の要綱に対して、私が6月議会で要望し、採用していただけるという答弁をいただいておりましたが、今回の要綱について、初めてパブリックコメントを採用し、そこに市民の声を反映させるという方向が、この議会の中で明らかになりました。提案をした私としては、歓迎をしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) パブリックコメントから始めますけれども、別に言われたからやっているわけではない、当然のことながらやっているだけでございまして、ぜひ共産党の宣伝に使わないように。これはもう私どもの感覚でやっていますので、ご理解いただきたい。
 1%まちづくり会議からちょっと始めますけれども、人的配置が必要かもわかりません。1%まちづくり会議の性格が地域割で予算張りつけ型ではない、ぜひ、これはご理解いただきたいのです。市民の参画を促すこと、それと共同を促進すること。同じですけれども、先ほどから何度も言っていますように、1%まちづくり会議というものは、頭割でお金をみんなにお渡しするというものではない。やはり参画と共同というものがメーンでありまして、枠としては、そういう大まかな枠はつけておりますけれども、もちろん枠内で終わる場合もあれば、全体として、NPOとか一般の団体が入ることによって全体枠が崩れるかもしれない。それはきちっとした範囲でおさまるものではないというふうにご理解をいただきたいのです。ただ、このねらい目は、お話がありましたように、役所だけが何でもやっていくという時代から、市民が物事を行っていかなければ都市経営はできないという方向、今はそういう雰囲気にどんどんなっていますが、現実に国と地方の関係もそんなふうに動いています。ですから、私たちはそのことを市民に伝えて、市民の皆さん方に「自分たちもやろうよ。ただ行政が悪い、どこかが悪い、人の悪いところばかり言っているのではなくて、一緒になってやろうよ。」という一つのサンプルです。ぜひ成功させていきたいというふうに思っています。成功しないという予感があるとすれば、ぜひ成功させるようにアドバイスをいただければありがたい、そのように思います。人間は、足らなければ増やす。だけれども、これは本当に参画が大事であって、役所頼みの仕事ではないということであります。
 各センターあるいは支所の金の使い方、あるいは学校のお金の使い方の差異の問題ですけれども、今、お話がありましたように当然歴史がありますし、各学校の経営方針もあるでしょう。ISO14000で経費節約することに全力を尽くす、あるいは子供もISOを通じて節約をしていくという機運を盛り上げるということが、やはり大事でありまして、必要なものを補給しないというのは一番悪いわけであります。この間もお話ししましたように、紙が足らない、鉛筆が足らない、こんな次元の問題は即刻解消しなければいけないし、そんなことがあってはならないと私は思うのです。ただ、電気を使わないときは消す、水を使わないときは止める、ごみは散らかさない、少なくしよう、こういう基本的なことは学校でもセンターであっても、やはり方針として、一貫して今後ともやっていきたい、そう思っております。経費を使うのが多ければいいというわけではないのです。要は満足度が高いか、低いか。同じ満足度であるならばコストが低い方がいいわけであります。学校にしても、賢くたくましい子供たちをつくる、やはりこれが目標だと思えば、何もコストばかりかけるのがいいわけではない。満足度を高めるために行政は努力をする、そういうことだというふうに思っております。
 休暇の問題ですけれども、これはご指摘のように、職員に対して休めば精神状態がよくなる人ばかりではないと思うのです。家にいると苦痛を感じる、この人がたまには役所に出てくる、これはもう仕方のない話でありまして、やはり何でも休めばいいというものでもない。ただ、私たちは与えられた休みの日数がありますので、それは自分たちの目標としてとるように、私どもは今後とも指導していきたい。また、残業については、お互いが業務を理解し合うことによって残業も減らしていくということでいきたいと思っています。
○議長(斉藤幸拓) 次に、63番田端卓男議員。
◆63番(田端卓男) 葵クラブの田端です。通告に従いまして質問を行います。
 11月20日号の「広報おおた」に姉妹都市・友好都市を紹介しますということで、第1面にアメリカ・中国を含めた5つの都市が紹介されておりました。その中の1つでリンゴと桜とねぷたの町、友好都市青森県弘前市と旧尾島町と友好関係にあります北海道斜里町との今後のかかわりについてお伺いをいたします。
 今年3月28日に1市3町が合併して新太田市が誕生し、早くも9カ月目に入りました。旧尾島町が友好都市として盟約を結んでおります青森県弘前市とのかかわりについて、改めて触れてみたいと思います。弘前市との関係は古く、江戸時代にさかのぼります。江戸時代に津軽藩初代藩主津軽為信公は1600年の関ヶ原の戦いで、東軍、いわゆる徳川軍として戦いに参加しました。その際の戦功により上州8カ村を加増され、津軽藩の飛び地が上州にできました。この飛び地の約半分を旧尾島地域が占めていたと言われています。現在の大舘町東揚寺の境内には飛び地の代官を務めていた足立氏の五輪塔や宝篋印塔があります。津軽2代藩主信枚公は、側室の辰子を飛び地の大舘村に住まわせました。辰子は、この地名から大舘御前と呼ばれ、この地で信義公を産みました。信義は、後に津軽3代藩主となりました。
 これらの史実をもとに、弘前市青年会議所の歴史研究グループが昭和60年6月に初めて尾島町を訪問したことが交流のきっかけとなりました。その後、昭和63年に弘前青年会議所と尾島町商工会青年部との交流が始まり、弘前市の方々の大きな援助と尽力によりまして、弘前ねぷたの出陣が実現し、市民号・町民号の相互訪問、小・中学生の交流など足かけ6年の歳月を経て、平成3年11月25日に友好都市としての盟約を結びました。今日では、祭りのみならず、産業や文化、民間団体が相互に交流を行う中、市町間の交流も非常に盛んになってまいったわけでございます。今年、合併後、初めて迎えた弘前市のねぷた祭りには、清水市長をはじめ、斉藤市議会議長もお招きをいただき、ねぷた祭りに参加されたわけでございますけれども、太田市議会議会運営委員会も研修先の一つに弘前市を選び、それぞれ皆さん、その雄大さに弘前市の歴史と文化と伝統を肌で感じ、感動されたものと思っております。その弘前市が、来年、平成18年2月27日に近隣の岩木町、そして相馬村と合併して、新「弘前市」が誕生予定になっておりますが、新市誕生後においての太田市の新たな取り組みについてお伺いいたします。
 次に、旧尾島町と友好関係にある北海道斜里町との今後のかかわりについて伺います。旧尾島町と友好関係にある北海道斜里町との経緯につきまして、少し話してみたいと思います。旧尾島町と弘前市とが友好都市の盟約を平成3年に結んだ翌年から、弘前市のねぷた祭りで町長や議長が一緒に招待を受けるようになってから、毎年、1年に1度は首長同士、議長同士が同席するようになって、少しずつ交流が始まりました。その後、平成13年に弘前市と盟約を結んで10周年のねぷた祭りのときに、当時の弘前市の議長の計らいによりまして、尾島町と斜里町とで正式に交流を始めたらと強く勧められました。町長をはじめ執行部、議会とも真剣に協議しまして、この提案を受け入れることにしました。そして、その年の10月、当時の議員17名と相澤町長、議会事務局長、総勢19名で斜里町を初めて表敬訪問し、町長、斜里町議員の皆さんと交流を深めてまいりました。ちなみに懇親会場は現在の自民党の幹事長であり、小泉劇場を主宰すると言われております武部幹事長の生まれた中華料理店というふうに聞いております。
 その際、斜里町が推進しております知床の森における原生林と野生動物を含めた生態系の再生と自然を守るための知床100平方メートル運動の森トラストにも参加協力してまいりました。そうしたことが発端で、その年の11月の町の産業祭りに斜里町の特産物が出展されるなど、産業面での交流も始まりました。そして、翌年の平成14年には、斜里町議会の議長をはじめ、社会文教常任委員会の議員の皆さんが研修のために来町され、それを機会に、さらに親交を深めることができました。その後、毎年産業祭りには出店いただき、オホーツクの新鮮な海の幸が町民の皆様をはじめとして近隣の皆さんにも大変喜ばれているところであります。平成15年には、両町とも統一地方選挙が実施され、議員の顔ぶれもお互いに変わりました。そうしたことを踏まえ、翌年の平成16年8月に、再度、斜里町を訪問することになりましたが、その年の6月には町の民生委員も斜里町を研修先に選び、斜里町の民生委員、町長、そして関係の皆さんと交流をされ、人的な交流の面でも年を重ねるごとに深まりを見せております。一度行ってみると、知床国立公園の大自然に触れ、オホーツクの海を遊覧しますと、平坦な内陸にいたのでは到底味わえない雄大な大自然の環境のすばらしさが味わえ、何回でも行きたくなるような、そんな魅力がいっぱいであります。
 そして、その年の8月には予定どおり議員14名、相澤町長、議会事務局長の16名で、再度、表敬訪問し、町長、執行部の皆さん、そして議員の皆さんとさらに親交を深めてまいりました。さらに、11月の尾島町の産業祭りには、斜里町の町長を町として正式に招待いたしましたが、快くお受けくださいまして、初めて来町され、産業祭りに花を添えてくださいました。短い滞在期間ではありましたが、町内の縁切寺満徳寺遺跡公園、中島邸などを見学され、歴史を核にした地域づくりが大切だということを肌で感じたということで、非常に感動され、満足して帰られました。こうして首長同士の交流も行われ、遠い北海道ではありますが、さらに身近に感じるようになりました。
 斜里町は、沖縄県の竹富町と姉妹町の盟約を結んでおります。竹富町は日本の西南端で、西表国立公園を有し、斜里町は日本の東北端の知床国立公園を有する町同士ということで、盟約を結んで31年になるそうであります。そして、弘前市とは斜里町での津軽藩士殉難慰霊の碑、これは1807年、文化4年でありますが、江戸幕府の命により北方警備のために斜里に派遣された津軽藩士100名のうち72名が厳しい冬を乗り越えられず、次々と殉死しました。この史実は長い間知られておりませんでしたが、昭和29年、当時の越冬隊に加わり九死に一生を得た津軽藩士斎藤勝利が出発から帰還までを詳細に書き記した「松前詰合日記」が発表され解読されたことによって知られるようになったのです。斜里町の寺院に残されている過去帳にある死者名と日記の名前が一致していることから、その全容が明らかになりました。それぞれ歴史的には大きな理由があって交流が始まったわけですが、合併した太田市と弘前市、弘前市と斜里町、弘前市の指導のもと、ねぷたを運行しており、それぞれの交流も年々深まりを見せております。斜里町と太田市では、人間社会でいえば、いわば義兄弟のようなものであります。
 さらに斜里町のことに触れてみたいと思います。総面積は736.97平方キロメートル、新太田市は176.49平方キロメートルでありますから約4.2倍であります。その広い面積の中に国立公園の知床半島を抱え、その知床は流氷がはぐくむ豊かな海洋生態系と原始性の高い陸域生態系の相互関係に特徴があり、オオワシとかオジロワシ、シマフクロウといった世界的な絶滅危惧種の重要な生息地になっている点が評価され、世界自然遺産の登録基準に合致する可能性が高いと判断されまして、政府により平成16年2月、ユネスコに推薦され、今年の7月17日に日本では青森県・秋田県にまたがる白神山地、鹿児島県の屋久島に続いて3番面として世界自然遺産に正式に登録されました。登録地の面積は海域を含めて約7万1,000ヘクタールだそうであります。春には、氷河期から生き抜いてきたと言われる知床スミレという植物の花も咲き、国の天然記念物と言われるカラフトルリシジミというチョウチョウも舞うそうです。私ども、交流を始めた当初は斜里町と知床半島一帯に、そんな大きな財産があることなど知りませんでしたが、交流が進むにつれて、世界自然遺産登録に向けてのいろいろな活動が展開されていることがわかり、一刻も早く実現できればと願っておりました。
 斜里町としては、十数年来の悲願が実ったわけですが、心からおめでというという気持ちでいっぱいでした。そのことを踏まえ、11月9日に葵クラブでは斜里町を訪問しました。世界自然遺産登録へのお祝いと自然遺産についての研修を計画し、あわせて清水市長のメッセージを携えて表敬訪問してまいりました。知床の豊かな自然を背景に、人、町との調和のとれたすばらしい町を改めて実感してまいりました。斜里町では早くから環境問題にも力を注ぎ、環境保護の先進地であります。環境管理の国際規格である環境マネジメントシステムISО14001を、平成13年3月26日に認証取得しております。今後も美しいまちづくりを目指している斜里町との友好交流がいっそう深められればと思っております。
 特に教育面においては、児童・生徒の交流を行い、子供たちに北海道の大自然を体験させることによって子供達の情操教育に役立つものと思います。そして、お互いの歴史やスポーツなど幅広い分野で積極的に交流が図れればと思っております。斜里町について少しでも皆さんに理解をしていただくために、旧尾島町とのこれまでの経緯と斜里町を私なりに紹介してまいりましたが、旧尾島町が太田市と合併するについての最高のお土産かなと、そんなふうにも思っておるところであります。
 新太田市においても、引き続き友好交流を促進することが大切なことであります。近い将来、必ず新たな展開があるものと、私は確信をしているところであります。来年は、清水市長をはじめとして、職員の皆さん、そして議員の皆さん、そして多くの市民の皆さんも世界自然遺産に登録された斜里町が有する知床半島にぜひ足を運んでいただき、そのすばらしさを味わっていただければ、そんなふうに思っておるところでございます。
 そこで今3点について質問を行います。先ほども申し上げましたが、来年2月27日に友好都市であります青森県弘前市が1市1町1村で合併し、人口19万3,000人余りの新弘前市が誕生予定でありますが、今後、長年にわたっておつき合いをしていくわけでありますが、新弘前市との今後の太田市のかかわりについて清水市長に伺いたいと思います。
 次に、相手があることですから、一方的にこちらの希望どおりに事が運ぶかどうかはわかりませんけれども、現在、友好関係にあります北海道の斜里町とは、先ほど述べたように旧尾島町にとりましてこれまでの交流の中で、合併した年に知床半島が世界自然遺産に登録されたのも、何かの因縁を感じるものでありますが、交流を図っていく中で、非常に人間関係を大切にする斜里町であります。新太田市になって新たな交流のスタートとして、旧尾島町のこれまでの経緯を踏まえ、行動範囲の広い清水市長でありますから、自ら斜里町を訪問し、さらに交流促進を図っていただければ、そんなふうに考えておりますが、市長の考えを伺います。
 最後に、今後交流がさらに進展すると思われる中で、人的な面、そして産業・歴史・文化・スポーツと幅広い分野での交流が図られると思います。特に、将来を担う児童・生徒の交流が大切と考えます。太田市では現在、稚内市と子供たちの交流が行われているようでありますが、新たに知床半島の大自然を子供たちに体験させることによって、情操教育に非常に役立つものと考えております。現在、太田市の教育委員会を預かる相澤教育長は、旧尾島町長時代、斜里町とのおつき合いを大切にするなか、積極的に友好促進に向けた行事を行ってまいりましたが、このことについてどのような考えがあるか伺いまして、私の質問といたします。
○議長(斉藤幸拓) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) それでは、田端議員の質問についてお答えをしますが、私と市長だけで終わりですね。あとはないですね。それでは、長いと言われるのですけれども、多少その辺幾らか長くなるのかもわからないのですけれども、話をさせていただきます。
 斜里町につきましては、全くそのとおりでございますし、今、斜里町の歴史から何から今までのことをとうとうと述べられまして、本当に感心して、全く斜里町を知らない人はそれはいいなということでそういう雰囲気になったのだろうというふうに思います。それだけ表現がうまかった。私も何回か議員と、あるいは民生委員だとかと、交流を始めてから毎年行っていましたね。議員もほとんど行っていたし、中には行かない議員も何人かいたのですけれども、それはどういうわけかわからないのですけれども、我々はいろいろ見聞を広げるという形で行かせていただきました。斜里町につきましては、議員が全くおっしゃるとおりで、世界自然遺産登録ということで、非常にすばらしいというふうに思っておりますし、それまでの努力というのは、非常に町長以下、地域の方々が一生懸命やったという話を聞いております。したがって、本当にかけがえのない自然の中で、大人もそうなのですけれども、子供も交流するということは、できれば非常にいいことだろうというふうに思っております。
 議員がおっしゃるとおりに、今、太田市では稚内市との交流で、これはまた違った面で非常にプラスになっておりますし、特に自然の中で、子供たちがいろいろな経験をしながら豊かな心を持ってたくましい太田っ子になるのだということで4年が過ぎました。平成18年度、来年度は5年目ということで、5年目も稚内市との交流をするわけでございますけれども、一たん5年の区切りということで、平成18年度が終わって19年度からは新たな地域、稚内市を含めまして、非常に効果のある交流事業でありますから検討していきたい。したがって、私も今までのつながりで申し上げますと、合併しなければ斜里町との友好都市関係をできたと思うのですよね。しかし、合併がある。合併の方が大切だということで、合併してからまた皆さんに考えていただこうということで、一応凍結といいますか、そんな状況でございます。ぜひ、そんなこともご理解をいただきながら、今後進めていただければというふうに思っておりますし、私は首長ではありませんから、その辺のことは何とも言うことはできませんが、そんな状況でできれば友好都市を結んでおくといいかなあ、そんな感じがしております。
 あとは、オカリナ奏者の宗次郎さんは斜里町に別荘を持っていて、ただ別荘を持っているだけではなくて、地域の人との交流でいろいろイベントで活躍をしている、そんな状況でございます。特に、私も流氷時期が早く来ないと、地球温暖化か何かで流氷がなくなってしまうかもわからないなんて言われているのですけれども、ぜひ市長は、行くということになれば流氷の時期に行った方がいいと、そんな感じがしております。いずれにしろ、この問題につきましては、皆さんと共に十分考えていただく方がいいか。私からは何とも言いませんけれども、そんな状況でございます。
 以上の内容で、大変短いですけれども、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 私はあまり出かけるのが好きではありません。仕方なく呼ばれては行ってくるというだけの話で、できるだけ自分のお金で、市のお金は使わないでいろいろな所へ行くようにしております。
 今の斜里町への営業活動でありますけれども、流氷を見るのももちろんいいことだと思いますが、やはり観光旅行というふうに間違えられやすい。写真を見たり、テレビを見たりで我慢するかというふうにも思っていますが、友好都市という存在ですけれども、つき合い始めた所とみんな手を結ぶと切がないということはあります。尾島町が一番大事にしてきた友好都市は、弘前市であると私は認識しています。ですから、友好都市が今まであったものをここで切るというようなことは考えていません。これからも合併後、さらに私どもも合併した、弘前市も合併した。もっと密着したつき合いをするために、弘前市との関係はぜひ議員の皆さん方のご理解をいただいて、友好都市として締結までもっていきたい、そんなふうに思っています。
 斜里町につきまして言いますと、横手市もあります。あるいはまた新田町は福井市とも、実はこの間も大勢の福井市の皆さん方が新田荘遺跡を見に、特に生品神社を中心に市民団体に来ていただきました。あるいはまた、富士宮市ももちろん仲のいい所でありますし、そういうふうに言っていくと実は限りがない。精選をしながら自分たちのまちのためになる、あるいは市民のためになる、全体のためになるという所と友好提携をしていけばいいのではないか。実は稚内市も仲のいい団体でありますし、ローカルアカデミー等々で、例えばまちづくりについての議論も積極的にやっているまちであります。かといって、そこと友好都市を結んで、それを理由に何かみんなで行こうやという雰囲気にはなりたくないというふうに思っています。
 これからも友好都市は、今治市は歴史的なもの、弘前市も歴史的なもの、国内南と北に2つ持って、友好関係とまちづくりの研究を重ねる相手として、これからも積極的なおつき合いをしていくのがいいのではないか。斜里町につきましては、ひょっとして行くとすれば自費で行くようにしたい、そう考えております。
○議長(斉藤幸拓) 次に、73番茂木義市議員。
◆73番(茂木義市) 弘前市の津軽藩の飛び地のある旧尾島町大舘出身の仁生クラブの茂木義市であります。私の記憶に間違いがなければ12月7日、きょうは清水市長の誕生日のはずであります。ますます元気に頑張っておられまして、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、私も73分の1の立場でご支援を申し上げたいと思います。また、議員の中にもきょう誕生日の方が1人いらっしゃいます。祝意を申し上げておきたいというふうに思います。
 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいというふうに思います。最初に、国民保護法への対応につきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
 近年、地球温暖化が起因とされるような環境の変化に伴う相次ぐ自然災害で、我が国日本でも甚大な被害が発生し、昨年・今年の自然災害で今なお18都道府県で1万2,000人、4,000世帯の人々が避難生活を続けているわけであります。幸い本市では、近年大きな災害は受けずに、安寧な市民生活が維持されております。しかし、「災害は忘れたころに」と言われておりますように、いつ起こるかわからない災害に備え、市民を災害から守るために本市の地域防災計画につきましては、昭和41年の台風26号被害、及び平成7年の阪神淡路大震災を想定し、平成10年、そして平成16年に見直しを行い、その内容も充実されてきました。さらに、今年3月の合併を機に、エリア拡大に伴う再見直しが行われているものと思っておりますし、平成16年の見直し内容も、より詳細な分析に沿った市民保護のための諸施策となっていると理解し、評価もしているところであります。
 一方、日本を取り巻く平和の維持発展という観点から見ますと、日本が近未来に戦争に巻き込まれる危険性は皆無であると信じておりますし、同時にそう希望しておりますが、現実は日本海での危険な出来事として、平成10年8月、北朝鮮から我が国に向けて弾道ミサイルが発射され、幸い日本の領土・領海に着弾しなかったわけであります。本年2月には、北朝鮮は核保有を表明しました。北朝鮮の核廃棄を盛り込んだ共同声明の履行に向けた具体的な協議は整わずに、11月11日、6カ国協議の再開日程も決めずに休会いたしたわけであります。
 また、平成16年には、中国の原子力潜水艦の日本の領海内侵入事件、今年に入りまして、東シナ海・南シナ海の領有権問題も国民を不安にしているのではないでしょうか。また中国は、東シナ海において日本の排他的経済水域、いわゆる200海里水域内は、沿岸国の全権的主権が及ぶわけでありますけれども、その近くで資源探査・採掘活動を行っているわけであります。さらに、竹島の領有権をめぐる韓国の動きも激しさを増してきています。日本政府の外交手腕に大いに期待したいというふうに思います。
 そのようなことが影響してなのかどうかわかりませんけれども、国民保護法が昨年6月に成立いたしました。有事法制として「有事」に際して国が対応する法体系ができ、他国からの攻撃を受けた場合にどう対処するのかを決めたのが、「武力攻撃事態対処法」外関連7法であると理解しております。同法は自然災害ではなく、人為的な災害、すなわち武力攻撃を受けた場合の国民の生命・財産を保護し、国民の生活や経済に与える影響を最小限にとどめるために、国・都道府県・市町村の具体的な役割分担の国民保護措置を実施するための体制整備について定めるものであると認識をしております。
 「有事」の場合の国と地方公共団体の役割分担が明記され、県は法に基づいた国民保護計画モデルを参考に、本年度中に住民避難マニアルを作成しなければならず、群馬県ではマニアル審議や、県民保護具体策の審議等を行う県国民保護協議会条例が本年2月県議会に提案され、可決されまして、4月1日から施行されております。同時に、同対策本部及び緊急対処事態対策本部条例も成立・施行されているわけであります。県の国民保護計画に基づき、来年の平成18年度以降、市町村国民保護計画を作成することが義務づけられるわけであります。したがって、同法に基づく本市の準備状況につきまして、市民生活部長にお伺いをいたしたいというふうに思います。
 次に、農業振興と環境保全について質問をさせていただきたいと思います。昨日の同僚議員の大変造詣の深い質問がありましたけれども、少し観点が違うというふうに理解をして質問をさせていただきたいというふうに思います。
 本年3月28日、1市3町が合併しまして、人口21万7,000人余りの新太田市が誕生しまして、初代市長の清水市長のリーダーシップのもとに、「個性が輝く生活文化都市」の将来像実現に向け、着実にまちづくりが推進されておりますことに敬意を表するものであります。新市を支える源は、何といっても産業振興ではないかというふうに思っています。新市での農業・工業・商業の実態は、今議会でも答弁で出ておりますけれども、農業生産額は平成15年200億8,000万円、県内で2位、工業製品製造出荷額は平成16年の統計速報値では、1兆8,500億円で県内1位、商業品販売額は平成15年では7,306億円で県内3位とバランスのとれた構成になっているものと理解しております。これも行政の諸施策とそこに働く勤労者や市民の頑張り、そして経営者の努力が相まってのものではないかと思っております。特に農業は、国の根幹をなすものであると言われております。しかしながら、日本の食糧自給率はカロリーベースでは平成22年目標で45%に対しまして、近年40%が続き、群馬県では35%と低い状況であります。穀物自給率も同様に、平成22年目標で30%に対して28%と、主要先進国中最低の状況が続き、本年4月農林省において、45%達成への行動計画が発足したことは、ご案内のとおりであります。
 しかし、農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化と後継者不足が相まって、また外国産農産物の輸入増加も加わり、ジリ貧状態が続いているわけであります。本市の農業実態も既述のとおりではないでしょうか。こうした点を察知しまして、清水市長は「農業の再生・発展させるためには、売れる農産物を生産することが大事だ。食味と安心感を消費者に与えることが大事だ。それには有機農業がキーポイントであり、担い手は企業化が必要ではないか。さらに、それらは行政がかかわらないといけない産業が今日の農業ではないか」と、合併後の議会答弁におきまして、再三再四、積極的な農業施策の推進を示唆されておりまして、まことに歓迎すべき答弁であり、大いに賛意を表するものでありますし、積極的な施策の提案と推進にかかわりを持っていきたいというふうに思っています。
 そこで今回は、農業振興、とりわけ畜産振興にかかわる振興策と環境保全の問題について、及びその延長線上に位置づけられます有機農業推進について質問させていただきます。初めに、畜産振興における振興策と畜産にかかわる環境問題の現状と課題についてお伺いをいたしたいと思います。
 1つには、新市管内における畜産農家数と畜産の状況について。2つ目には、畜産振興策の内容について。3つ目には、畜産振興における環境問題についての現状の認識について。4番目として、有機農業の現状について、産業経済部長にお願いし、畜産振興における環境問題についての現状認識につきましては、環境部長にも答弁をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) ご答弁申し上げます。
 国民保護法は、議員ご指摘のとおり平成16年6月に成立いたしまして、正式には今お話がございましたとおり、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」と称しております。外国の軍隊が攻撃してきたり、テロ集団による破壊活動が行われた場合などにおいて、武力攻撃やテロから国民の生命・身体及び財産を保護することや、武力攻撃やテロが日常生活や経済活動に及ぼす影響をできるだけ少なくするため、国、都道府県、市町村が協力して対応すべき内容を定めております。
 具体的には、住民等の警報避難、避難住民等の救援、収容施設の設置、食品・飲料水・医療の提供など、武力攻撃やテロより発生した災害への対処、負傷した人の救急・救助、火災の消火など、被害が生じた施設の復旧などに関し、必要な事項を定めております。また、平成17年3月25日には、政府は「国民の保護に関する基本指針」を閣議決定し、本基本指針と国民保護法に基づき、市町村や都道府県等は、武力攻撃事態等に備えて、住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃・災害への対処などの具体的な計画、いわゆる国民保護計画づくりを行わなければならないとなっております。現在、群馬県では、消防庁が示した国民保護モデル計画を参考に、県の特性を踏まえた計画を作成中であり、今年度中には完成と聞いております。
 国民保護法第35条に基づき、市町村の国民保護計画は、県の国民保護計画に基づき作成しなければならないとなっておりますので、県の計画に準じ、太田市地域防災計画との整合性を図り、平成18年度から太田市国民保護計画の作成に着手したいと考えております。また、条例の整備でありますが、国民保護法の施行及び同法の計画策定スケジュールに基づきまして、本年度3月議会において「太田市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」、「太田市国民保護協議会条例」を議案提出していきたいと考えておるところであります。なお、世界的なテロや自然災害の頻発する中、国民・市民を守るということは、国だけでなく地域においても重要なこととなっており、議員ご指摘のご提言を踏まえ、認識を新たに取り組んでまいりたい、このように考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) ご質問の農業政策・振興等について順次ご答弁申し上げます。
 初めに、新市での畜産農家数でございますけれども、平成16年2月1日現在、全部で123戸でございまして、酪農63戸、肉用牛29戸、養豚12戸、養鶏19戸となっております。蓄種別でございますが、乳用牛2,860頭、肉用牛8,290頭、豚2万3,830頭、鶏35万3,000羽となっております。
 次に、畜産振興策の内容につきましては、本年度は、飼料自給率向上対策事業・畜産物価格安定対策事業・優良家畜増殖事業・優良乳用雌子牛育成事業をはじめ、畜産振興関係団体や各種協議会補助等の事業援助を行い、畜産農家の生産性向上と経営の安定化を図っているところでございます。
 次に、畜産環境問題の現状につきましては、新田及び藪塚地区には、企業系の大規模な畜産農家が多くありまして、畜産施設と一般住宅の混住化に伴い、悪臭等の苦情が数多く寄せられている現状にあります。
 次に、有機農業の現状につきましては、安全・安心な農産物生産を図るために、農業団体とタイアップしながら進めておるところでございますが、その堆肥の体系的な利用が確立されていないため、今後、耕畜連携した堆肥利用の推進が図られればと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 私に対しましては、畜産振興における環境問題の現状認識ということでございますが、合併によりまして、新たに畜産農家が多く点在していることを現状認識してございます。また、農業サイド、今ご答弁がありましたように、においの苦情が寄せられているようでございますが、旧太田市につきましては、主に工場や事業所を対象といたしました悪臭防止対策、すなわち「物質濃度規制」を適用して実施してまいりました。今後、畜産臭気対策等を含めまして、産業経済部と連絡をとりながら生活環境の保全とともに、産業振興策を側面から支援してまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 73番茂木義市議員。
◆73番(茂木義市) それでは、再度質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、国民保護法に関する点でありますけれども、もう今年度3月議会中に条例を出すということの答弁をいただきましたので、あえて市長からは要らないのかもわかりませんけれども、市長にその決意のほどをお伺いしたいというふうに思っています。
 本年10月28日、政府は、武力攻撃やテロに備えた国民保護法に基づき、ほぼ全ての中央省庁を含め「指定行政機関」、いわゆる28団体の対応策を含めた国民保護計画を決定したわけであります。地方公共団体の同法に対する取り組み状況としては、本年4月時点で、全国で32団体(自治体で)、組織的には総合防災部局や危機管理部で取り扱いがされているようであります。また、先月11月27日の日曜日には、法に基づく初めての実働訓練が福井県美浜原発で実施されましたことは、既にご案内のとおりであります。一切の危機が、時と場所を選ばずに発生することを考えますと、さしあたっては県レベルや市町村レベルでの同法に従っての同計画が焦眉の急ではないかというふうに思っておりまして、市民生活部長の答弁で、本年度3月議会で条例の提案をしていきたいとの積極的な姿勢を表明していただきましたけれども、改めまして、国民保護法に対する市町村マニアル作成についての清水市長のご所見をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
 次に、畜産関係ですけれども、今回、畜産振興にかかわる環境問題を取り上げさせていただいたきっかけというものは、本年の予算に見られました合併記念事業の1つであると思いますが、「新田環境の森」が何か1年延びたようでありますけれども、この建設事業が提案されたことによるものでありまして、建設予定地付近は、旧新田町の開拓と言われる戦時中の飛行場跡地の市野井・市野倉地区でありまして、同地区は、敗戦に伴いまして職を失った離職者190戸に開拓をせしめ、食料を増産し、祖国の再建の礎を築いた地であります。その指導者が故「須永好」でありまして、その後、同地区は畜産業が盛んな地域に衣がえをし、今日に至っているわけであります。
 答弁にもありましたように、現在も数多くの畜産農家が畜産業を営んでおります。また、同地区の北側に位置する旧藪塚本町も、同地区以上の畜産農家がありまして、畜産の盛んな地域であります。当然のことながら、近年の混住化と生活環境への関心の高まりによる問題として、困っていた畜産糞尿臭気発生による「公害」としての効果的な施策も見出せないまま、長年の課題として今日に至っているのが実態ではないでしょうか。
 法的な農業環境規範として、家畜排泄物法が平成11年に施行され、5年間の猶予期間も終了し、昨年11月1日以降、法の遵守が義務づけられたわけでありますが、それは家畜排泄物の管理施設の規制、いわゆる家畜排泄物の野積みと尿やスリラー等、液状家畜排泄物施設の設置規制でありまして、糞尿から発生する臭気についての規制は、悪臭防止法に該当する事件であると思いますが、同法は、昭和46年6月、第三次佐藤内閣での第65回通常国会で成立し、実態に即した施行規則や、施行令が適宜改正され、今日に至っております。しかし、同法に基づく家畜排泄物に係る悪臭事件の事務処理は、地方自治体の事件としては、極めて遅滞な状況に置かれていたのではないでしょうか。
 旧太田市の環境基本計画の中でも、主要施策の生活環境施策の中で、大気、水、有害物質、その他生活環境の保全として定義づけられまして、悪臭対策としては、都市生活に起因するものと工業系に起因するものに限定され、家畜臭気については認識がされていない状況であります。答弁にもありましたように、畜産振興策として、新市の事業としては、合併協議会の中で確認され、今年予算化された事業として、飼料自給率向上対策補助金、畜産物価格安定対策事業、優良家畜導入事業、優良乳用雌子牛育成事業等をはじめ、畜産振興団体や各種協議会への補助事業など数多くの事業実施を行っておりますが、問題の家畜臭気対策事業については、皆無と言っても過言ではないのではないでしょうか。そこで、関連する所管部署として環境部と産業経済部ですけれども、検討されている家畜排泄物臭気対策の内容についてお聞かせいただきたいと思います。
 また、有機農業は、家畜糞尿を主体とした堆肥による土壌改良で、有用微生物群の働きによる肥沃な土地への転換であります。生産される農産物も、化学肥料で生産されたものとは一味も二味も違ったものであります。さらに有機肥料による農地での作物は、連作障害がないことが既に証明されております。このようなすばらしい効果をもたらす有機農業の推進を積極的に行っていくべきではないかと考えるものでありますけれども、再度、両部長に所見をお伺いいたします。
 以上です。
○議長(斉藤幸拓) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 再度のご質問にご答弁申し上げます。
 まず、家畜排泄物の臭気対策でございますけれども、現在、家畜排泄物を微生物分解して、畜産臭気をなくす有効的な微生物資材の検討をしているところでございます。今後の計画といたしまして、来年度には、その効果を確認するためのモデル事業を導入したいと考えておりますが、効果を見ながら畜産農家にその普及拡大を図ってまいりたいと考えております。
 次に、有機農業の積極的な推進につきましては、家畜排泄物を有効な微生物群を利用した堆肥づくりに努めまして、土壌改良剤として、また安全・安心な有機農産物の肥料として有効利用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 家畜排泄物臭気対策についてご答弁申し上げます。
 先ほどご答弁申し上げましたとおり、本市における臭気対策につきましては、「物質濃度規制」により工場・事業所を対象として、特定の悪臭物質を規制する対策を図ってまいりました。しかし現在、個人差の大きいにおいに対し、特定の公害としての悪臭以外に、生活環境的な悪臭として不快感を訴えるケースが増加している関係から、特定の物質だけではなく、においそのものの強度によって規制を行う「臭気指数規制」に変更できないかとの検討に入ってございます。
 移行の際には、未規制地域である旧3町を含めまして、本市全域を規制区域とする方向で考えていきたいと思っておりますが、未規制地域にある既存の事業所、あるいは家畜農家への影響を十分熟慮しながら、関係各課と調整を行い、慎重に地域指定の変更を検討していきたいというふうに考えてございます。ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) ゲリラとか弾道ミサイルなどというのは、市町村で対応しなければならないとは本当に驚きであります。外交・防衛というのは、当然のことながら国が行うべきもので、我々にその権限もまた予算も実は全く与えられておらないわけでありまして、私どもが行動計画をつくるということであるならば、これは国が我々に対してそれなりの財政的な対応をやるべきだというふうに私は思います。実は今回初めて質問をいただいたので、「えっ、こんなことが現実にあるのだな」と非常にうかつな自分自身であったことに気がついたのですが、確かに福井県とか、あるいは原発を持っている敦賀市などでは、もう現実に原発に攻撃が行われたときの何をしたらいいのか、そういう訓練が行われている。安穏としている内陸県に住んでいる私などは、ある意味不用意さに自分自身非常に驚いているわけであります。ただ、この計画につきましても、条例化を3月に行うということですが、やはり防災計画に準じたものになろうか。独立して、弾道ミサイルが太田市に飛び込んできたときに、果たして我々は何をすべきかなどという計画はできるわけもありません。そういう問題は、政府にもっと頑張ってもらわないといけないわけで、小泉劇場の話がありましたけれども、劇場も結構でありますが、劇場では演じる人間も外交とか防衛に、テレビを見てちゃかちゃかやっているわけではなくて、ちゃんとしっかりやってもらいたい、そんなふうに思っています。
 この問題は、そのぐらいに大事な問題であることは事実ですけれども、ぜひもっと我々の身近な問題として、大きな地震が起こったとき我々の行動規範はどうあるべきか。あるいは、昨日も水の問題が出ましたけれども、大水害が起こったときに、1時間に100ミリという事態が起こったときにどうするかというような対策に合わせて、この問題を意識して、条例化を図っていきたい、全体を関連づけてやっていきたい、そう思っております。何はともあれ、国にしっかりしてもらいたいものですね。
○議長(斉藤幸拓) 73番茂木義市議員。
◆73番(茂木義市) それでは、再度質問をさせていただきたいと思います。
 国民保護法への対応につきましては、了解をいたしました。畜産振興につきましてでありますけれども、今、環境部長の答弁に、全種規制し、地域指定をしていきたいという大変厳しい規制の検討に入るということでありますけれども、私はそういう規制に入らないで、何とか対処できるような方法が確立されているのではないかということで、訴えてみたいというふうに思っております。
 畜産振興についての今、家畜臭気対策の具体策について、産業経済部長にもお聞かせいただきましたけれども、私どもの会派といたしまして、今日までEM菌の活用による農業振興や、光触媒による学校トイレの臭気対策など、さまざまな提案をさせていただきました。学校のトイレの改修につきましては、採用されまして、その効果が実証されており、大変うれしく思っているところであります。
 今回、質問をさせていただくに当たりまして、今月に入り先進的な取り組みをされている畜産農家の視察を重ねてまいりました。何点か紹介させていただきたいと思います。人口よりも家畜頭数の多い前橋市旧宮城村地区でありますけれども、フラワーパークやドイツ村が誘致されておりますけれども、家畜の臭気で長い間、大変な状況に置かれた地域であります。118戸の畜産農家で牛が1万頭、豚が8万頭の畜産であります。前宮城村村長が理事長でNPО法人「エコクリーンアップサービス21」というものを立ち上げまして、数種類の有用微生物群、いわゆる納豆菌と乳酸菌・酵母で調整して、そういった液体を消臭資材として「メイク・クリーン」という名前のものを開発しまして、畜産農家に提供し、地域全体の家畜糞尿消臭に大変大きな効果を上げているわけであります。その費用も農家1戸当たり月約1万円とのことであります。合併後の前橋市では、今年から畜産農家利用者への補助制度も始まったようであります。
 また、同製品を採用している邑楽町狸塚で、住宅団地の中に囲まれている養豚業の高原ファームという養豚業を視察してきました。子を生ませる親豚150頭の養豚をやっているところでありますけれども、2カ月前から豚舎に毎日1回噴霧し、費用は月約1万7,000円かかっているそうであります。ハエの発生が非常に少なく、かつまた豚のストレスがなくなって、鳴くことも少なくなった。なおかつ、疾病による廃棄が減少したとのお話でありました。周辺地域の住民に、すぐ近くに私どもの企業の協力工場の事務所があったものですから、そこに飛び込んで臭気の状況をお聞きしましたところ、「最近ハエも少なく、豚の声も聞かなくなった。養豚業を廃止されたのではないですか。」というふうに答えが返ってきたわけでありまして、その効果が確認できたわけであります。
 さらに、皆さん方もご存知のとおり、伊勢崎市山王町、国道354号線沿いに東京福祉大学という大学がありますけれども、そこのすぐ隣に保育園か幼稚園かわかりませんけれども、子供の施設、そしてすぐ隣に伊勢崎第二中学校という教育施設が、そしてまた住宅が立ち並ぶ地区でありまして、ここに有限会社宮田ブリーディングという常時5,000頭の豚を養豚し、年間1万頭出荷をしているそうでありますけれども、ここを視察させていただきました。ここでは、EM菌を主体にした養豚で、消臭というものはもとより、養豚そのものにも大変大きな効果を上げられているということでありました。
 有用微生物利用による畜産振興というものは、家畜糞尿臭気対策に限らず、高品質な畜産物の収穫や、疾病予防効果、そしてハエの減少、廃棄家畜の減少にも効果があらわれているようであります。そしてさらに、有用微生物が混入された家畜糞尿は、腐敗ではなくて発酵が促進され、高いレベルでの有機堆肥として生み出され、それを活用した有機栽培での、より高い付加価値農産物として生産されているようであります。
 このように、畜産・家畜糞尿における消臭技術というものは、確立されておりまして、本市における畜産振興につきましても、これらを参考にされて、モデル事業からスタートさせたいという今答弁がありましたけれども、昨日の同僚の答弁でも、バイオマスでのいわゆる名前は違ったのですけれども、ハザカプラントでの施設整備導入を検討したいという答弁でありましたので、積極的な施策の展開を期待いたしたいというふうに思います。また、畜産堆肥をもととした有機農業につきましても、一歩進めて有機農産物の認証制度、いわゆる「JAS規格」を取得して、より付加価値の上がる農業へ転換することによって、衰退に歯止めをかけ発展させることが、21世紀型農業振興ではないかと考えております。
 清水市長の畜産振興・家畜糞尿消臭対策と有機農産物の認証制度普及についてのご所見をお伺いして私の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) ただいまはいろいろなケースを上げていただきまして、私どもが大変遅れていることを感じました。多分担当者も感じることが非常に多かったのではないでしょうか。と言いながらも、視察させていただいて、勉強させていただきたい。堆肥センター、今ハザカプラントの話が出ましたが、堆肥化をしていこうという、牛糞もあるいは食材もあるいはチップ、あるいはもみ殻、あらゆる産廃になりやすいものについて、リサイクルの中に取り入れてしまおうというプラント、ハザカプラントでありますけれども、これを中心に今研究をしております。新しく太田市になった新田町や藪塚本町、あるいは尾島町、太田ももちろん農地もたくさんありますけれども、全体を太田ブランドで売り出す。太田ブランドの根幹は何かと言いますと、やはり堆肥による野菜づくり、あるいはコメづくり、あるいは大豆づくり、やはりこういった農業を中核に置いた町に変貌する。その中に先ほどもいろいろ議論がありましたけれども、国は猫の目で絶えずいろいろな形で変わる。今度の安定対策などと言いながら、小さな農業をいじめるようなやり方を平然とやっていく。
 太田市のやり方は、そういった人たちまで含めて、太田市のブランド、今お話のありました認証制度、JASでありますけれども、太田市の認証したものは、安全でとてもおいしくて糖度の高い野菜ができていますよということを証明できるような環境を大急ぎでつくり上げていきたい。来年度は、その堆肥センターの設計はどうしてもやりたい。これは国・県の補助金つきでありますので、平成19年・20年にかけてセンターを設立する。と同時に、過日もお話がありましたように、元気な年寄り、これにもやはり募集をかけて、そして元気な年寄りにも活躍していただけるような、そういう場所をつくって野菜づくりをスタートさせる。こういう大規模な太田市ぐるみの土壌改良を、生産団地、こういったものを仕掛けていく、そんなつもりで実はおります。
 また、悪臭等々の今後の問題ですけれども、これも中小の畜産農家だけに、「あなたの責任ですから全部処理施設をつくってやりなさい」と言うのも、100%完備するのは非常に無理だと私は思っています。例えば、宮城村が全部きれいになったという話もありましたけれども、過日、特区の話で県会議員のところへ陳情に行きました。陳情というか何とか賛同してくれということで、大胡から宮城村に入っただけで「あ、これは宮城村だ」というのが確認できました。これはその地域がそういうにおいをしている。そういうにおいの中に15分くらいつかると、全くにおいを感じなくなってしまう。これがまた不思議な話でありまして、においの感じたものがにおいを感じなくなってしまう。自然になってしまう。ですから、こういう環境をやはり新田町、藪塚本町については特に脱皮する。その堆肥センターをつくる間は、今言ったEM菌、あるいはまた宮城村長のでもいいですし、どこでもいいし、消臭対策を行政がバックアップして「いや、ここは市野倉だか何だかわからない。菅塩町か市野倉か全然わからないね。」と言われるような環境づくりをできるだけ、もう来年の梅雨時前にはあらゆる対策を打っていきたい、農家の方々にも協力をいただきたい、そんなように思っています。今いただいたご助言を大切にしていきたい、そう思っております。ありがとうございます。

     ◎ 一般質問終局

○議長(斉藤幸拓) 以上で、一般質問を終わります。

     ◎ 休     憩

                                     午後3時30分休憩
○議長(斉藤幸拓) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後3時45分再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ◎ 議 案 上 程

 議案第154号 平成17年度太田市一般会計補正予算(第3号)について
 議案第155号 平成17年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
 議案第156号 平成17年太田市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算(第2号)について
 議案第157号 平成17年度太田市老人保健特別会計補正予算(第2号)について
 議案第158号 平成17年度太田市八王寺山墓園特別会計補正予算(第2号)について
 議案第159号 平成17年度太田市介護保険特別会計補正予算(第2号)について
 議案第160号 平成17年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計補正予算(第2号)について
 議案第161号 平成17年度太田市水道事業会計補正予算(第2号)について
 議案第162号 平成17年度太田市下水道事業等会計補正予算(第2号)について
 議案第163号 太田市学齢児童生徒に係る教育事務を深谷市に委託することに関する協議について
 議案第164号 深谷市立明戸学童保育室を太田市の住民の利用に供させることに関する協議について
 議案第165号 群馬県市町村会館管理組合規約の変更について
 議案第166号 太田市外三町広域清掃組合の規約変更に関する協議について
 議案第167号 群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について
 議案第168号 太田市まちづくり基本条例の制定について
 議案第169号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について
 議案第170号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
 議案第171号 太田市安全安心まちづくり条例の制定について
 議案第172号 太田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
 議案第173号 太田市水道事業給水条例の一部改正について
 議案第174号 指定管理者の指定について
 議案第175号 指定管理者の指定について
 議案第176号 指定管理者の指定について
 議案第177号 指定管理者の指定について
 議案第178号 指定管理者の指定について
 議案第179号 指定管理者の指定について
 議案第180号 指定管理者の指定について
 議案第181号 指定管理者の指定について
 議案第182号 指定管理者の指定について
 議案第183号 指定管理者の指定について
 議案第184号 指定管理者の指定について
 議案第185号 指定管理者の指定について
 議案第186号 指定管理者の指定について
 議案第187号 指定管理者の指定について
 議案第188号 指定管理者の指定について
 議案第189号 指定管理者の指定について
 議案第190号 指定管理者の指定について
 議第第191号 指定管理者の指定について
 議案第192号 指定管理者の指定について
 議案第193号 指定管理者の指定について
 議案第194号 指定管理者の指定について
 議案第195号 指定管理者の指定について
 議案第196号 指定管理者の指定について
 議案第197号 指定管理者の指定について
 議案第198号 指定管理者の指定について
 議案第199号 指定管理者の指定について
 議案第200号 指定管理者の指定について
 議案第201号 指定管理者の指定について
 議案第202号 指定管理者の指定について
 議案第203号 指定管理者の指定について
 議案第204号 指定管理者の指定について
 議案第205号 指定管理者の指定について
 議案第206号 指定管理者の指定について
 議案第207号 指定管理者の指定について
 議案第208号 指定管理者の指定について
 議案第209号 指定管理者の指定について
 議案第210号 指定管理者の指定について
 議案第211号 指定管理者の指定について
 議案第212号 指定管理者の指定について
 議案第213号 指定管理者の指定について
 議案第214号 指定管理者の指定について
 議案第215号 指定管理者の指定について
 議案第216号 指定管理者の指定について
 議案第217号 財産の取得について
 議案第218号 財産の取得について
 議案第219号 北部運動公園整備事業北部運動公園造成工事請負契約締結について
 議案第220号 平成17年度公営住宅整備事業東長岡団地(第1工区)建設工事請負契約締結につい
         て
○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第2、議案第154号から第220号までの67案を一括議題といたします。

     ◎ 提案理由の説明

○議長(斉藤幸拓) 朗読を省略し、直ちに理事者から順次提案理由の説明を求めます。
 なお、本日につきましては、議事進行の都合により議長席から見て右側の執行者については議員用の演壇を使用して説明を願います。
 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) それでは、議案第154号、平成17年度太田市一般会計補正予算につきまして提案理由の説明を申し上げます。別冊になっておりますので、よろしくお願いいたします。
 4ページをお願いいたします。平成17年度太田市一般会計補正予算(第3号)につきまして説明申し上げます。第1条につきましては、歳入歳出それぞれ6億8,559万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ716億5,999万9,000円とするものであります。
 第2条、債務負担行為の補正及び第3条、地方債の補正につきましては、内容が別表に記載してありますので、8ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為補正でありますけれども、新田福祉総合センター管理運営委託から9ページの新田緑のリサイクルセンター管理運営委託までの38件につきましては、指定管理者の指定に伴い、それぞれ所定の期間及び限度額を設け、債務負担行為を行うものです。また、市内道路緊急補修工事については、新年度において工事着手を迅速に行うために追加設定するものであります。第3表、地方債補正でありますけれども、藪塚本町総合支所庁舎建設事業につきましては、建設工事が平成18年度からの2カ年事業に変更になったことにより廃止するものであります。公営住宅建設事業につきましては、東長岡市営住宅建設事業が国の地域住宅交付金事業の対象となったため、地方債の限度額を変更するものであります。減税補填債及び臨時財政対策債につきましては、発行額の確定に伴い変更するものであります。
 続きまして、事項別明細書により主なものにつきましてご説明いたします。15ページをお願いいたします。初めに歳入でありますけれども、1款市税の市民税個人所得割につきましては、税制改正による配偶者控除と配偶者特別控除の重複控除の廃止に伴う影響が大きく、4億円の増額補正を行うものであります。また、固定資産税の家屋及び償却資産につきましては、新築住宅の増加や設備投資の増加などに伴いまして、それぞれ補正するものであります。
 12款分担金及び負担金、保育所運営費保護者負担金につきましては、入所児童数の増加により補正するものです。
 13款使用料及び手数料、廃棄物処理手数料につきましては、ごみ袋手数料の増加に伴い計上するものです。
 14款国庫支出金でありますが、保育所運営費負担金1億3,278万6,000円につきましては、12款の保護者負担金と同様に入所児童数の増加によるものでありまして、県支出金においても同様に増額補正となっております。18ページの地域住宅交付金3億3,302万8,000円につきましては、地方債補正の説明でも申し上げましたが、東長岡市営住宅建設事業が国の交付金事業の対象となったことにより増額補正するものであります。
 15款県支出金でありますが、20ページの保健センター建設費補助金956万円の減額につきましては、藪塚本町保健センター建設費に対する補助金でありまして、県の補助基準の変更により、財政力指数が0.75以上の団体については、補助率を2分の1から3分の1に変更したことによるものであります。
 22ページ、16款財産収入、不要物品売払収入161万円につきましては、10月23日に行われました黒塗り公用車3台の競争入札売却結果に基づき計上したものであります。
 18款繰入金でありますけれども、財政調整基金繰入金及び減債基金繰入金の減額につきましては、財源調整により、当初予算で予定していた取り崩し額を減額補正するものであります。東矢島土地区画整理事業基金繰入金につきましては、3,000万円を繰り入れ、事業の進展を図るものであります。庁舎・保健センター建設基金繰入金の減額につきましては、藪塚本町総合支所建設事業が平成18年度からの2カ年事業に変更になったことによるものであります。
 24ページ、21款の市債につきましては、先ほど地方債補正で説明いたしましたとおりでありまして、それぞれ事業費の変更及び発行額の確定に伴い補正するものであります。
 次に歳出でありますけれども、26ページをお願いたします。2款総務費でありますが、退職手当等2億5,653万2,000円については、勇退勧奨退職者の増加により計上するものであります。28ページの藪塚本町総合支所庁舎建設事業1億1,491万円の減額につきましては、建設工事が平成18年度からの2カ年事業に延期になったことによるものであります。30ページの市税還付金2,800万円につきましては、法人市民税などの還付が見込まれるため計上するものであります。
 3款民生費でありますが、34ページの介護保険特別会計繰出金4,296万7,000円を計上するほか、38ページの民間児童福祉施設整備費補助金3,232万7,000円の減額につきましては、民間保育所2園の施設整備事業が国庫補助事業として今年度は不採択となったことによるものであります。また、保育園児童委託料1億8,826万7,000円につきましては、入所児童数の増加に伴い補正するものであります。
 40ページ、4款衛生費でありますけれども、申請者の増加に伴い、太陽光発電システム導入促進奨励金3,000万円を計上するほか、がん検診などの受診者の増加により、市民健康診断事業の各種検診等委託料1,562万9,000円を計上するものであります。
 続きまして、42ページのごみ収集経費の各種業務委託料5,884万2,000円につきましては、ごみ袋作成委託料等を計上するものでありまして、ごみ袋の品不足に対応するものであります。
 次に、44ページ、6款農林水産業費でありますけれども、新田野菜直売所建設事業補助金800万円を計上するほか、46ページの県営土地改良事業等負担金2,060万2,000円の減額につきましては、事業費の確定に伴い補正するものです。
 7款商工費でありますけれども、信用保証付制度融資代位弁済損失補填金3,000万円につきましては、信用保証協会に対する補填金の増加により補正するものであります。
 48ページ、8款土木費でありますけれども、耐震診断、耐震改修事業補助金150万円につきましては、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、耐震診断及び耐震改修を実施する個人に対して補助するものでありまして、県内初の補助事業として計上するものであります。道路新設改良事業6,000万円につきましては、測量委託料、工事請負費及び用地購入費について、それぞれ所要額を補正するものです。
 50ページの幹線道路整備事業1,986万円につきましては、同一事業費内において工事請負費への組み替えを行い、道路工事の進展を図るほか、県のサイクリングネットワーク整備事業を実施するため計上するものであります。北関東自動車道関連経費につきましても、設計委託料及び工事請負費への組み替えにより側道整備を実施するものであります。
 52ページの東矢島土地区画整理事業3,000万円につきましては、基金を同額充当し、事業の進展を図るものです。下水道事業等会計繰出7,567万3,000円の減額につきましては、公共下水道管渠整備事業費等の減額に伴い補正するものです。
 次に、56ページ、10款教育費でありますけれども、生徒指導充実事業1,193万1,000円につきましては、補習授業の追加需要に伴う教育活動支援隊の賃金を計上するものであります。小学校運営費1,523万3,000円につきましては、同一事業費内における組み替えを含めて、学校の消耗品費、修繕費及び備品購入費等の所要額を補正するものであります。また、中学校運営費につきましても同様に計上させていただいております。66ページのスポーツ施設等管理経費900万円につきましては、武道館の畳の修繕費として、行政管理公社への施設管理運営委託料を計上するものであります。
 69ページから80ページにかけまして、給与費明細書・債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書をそれぞれ添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上、平成17年度一般会計補正予算につきまして説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) それでは、議案第155号 平成17年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 別冊補正予算書の82ページをお開き願います。第1条第1項につきましては、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億5,399万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ177億6,394万7,000円とするものであります。
 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。90ページをお開き願います。初めに、事業勘定の歳入でありますが、3款2項国庫補助金2億399万円につきましては、普通調整交付金並びに特別調整交付金の交付見込額を計上したものであります。
 4款1項療養給付費等交付金5,000万円につきましても、見込額を計上したものであります。
 次に、歳出につきましてご説明申し上げます。92ページをお開き願います。1款1項総務管理費99万円につきましては、一般管理費として、診療報酬明細書に係る点検業務の拡充分経費といたしまして計上したものであります。
 2款1項療養諸費2億5,000万円につきましては、一般被保険者と退職被保険者等の医療費支出状況を勘案し、計上したものであります。
 9款1項償還金及び還付加算金300万円につきましては、一般被保険者保険税還付金として見込額を計上したものであります。
 続きまして、施設勘定につきましてご説明を申し上げます。内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。97ページをお開き願います。
 歳出でありますが、1款総務費につきましては、職員人件費等549万8,000円を減額するものであります。
 次に、2款医療費につきましては、血液及び病理組織等の検査委託料120万円を計上したものであります。
 7款予備費429万8,000円につきましては、歳出調整を図ったものであります。
 以上、平成17年度大田市国民健康保険特別会計補正予算につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) それでは、議案第156号 平成17年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算(第2号)について提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の107ページをお開き願いたいと思います。第1条につきましては、太田市住宅新築資金等貸付特別会計の歳入歳出予算のそれぞれに1,906万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億3,222万9,000円とするものでございます。歳入歳出の内容につきましては、111ページ以降、事項別明細書より順次ご説明申し上げます。
 114ページをお開き願います。初めに歳入でありますが、1款1項1目住宅新築資金貸付金元利収入及び1款1項3目宅地取得資金貸付金元利収入につきましては、主に繰上償還の増加に伴います元金収入の増加及び利子収入の減についてそれぞれ補正するものでございます。
 2款1項1目一般会計繰入金980万円につきましては、歳入歳出の調整により補正するものでございます。
 116ページをお開き願います。次に歳出でありますが、2款1項1目公債費元金1,925万円及び2款1項2目公債費利子35万2,000円につきましては、市が市民に貸し付けをしました住宅新築資金等について、繰上償還がなされたことによる増であります。
 次に、3款1項1目予備費54万円につきましては、歳入歳出の調整のため減額したものでございます。
 118ページに、「地方債の前々年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度末における現在高の見込みに関する調書」を添付させていただきましたので、ごらんください。
 以上で、太田市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算(第2号)について説明を終わりますが、よろしくご審議いただきまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 議案第157号 平成17年度太田市老人保健特別会計補正予算(第2号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
 120ページをお開き願います。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億5,063万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ146億4,084万円とするものでございます。それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。
 127ページをお開き願います。初めに、歳入につきましてご説明を申し上げます。1款1項1目1節医療費交付金1億5,000万円につきましては、医療費支出増に伴う支払基金からの交付見込額を計上したものであります。同目2節過年度分63万5,000円につきましては、平成16年度審査支払手数料交付金の精算分であります。
 次に、歳出につきましてご説明申し上げます。129ページをお開き願います。1款1項1目13節一般管理費56万円につきましては、診療報酬明細書整理業務委託料30万円、縦覧点検業務等の充実による人件費増に伴う診療報酬明細書縦覧点検業務等委託料26万円を計上したものであります。
 次に、2款1項1目19節医療給付費1億5,000万円につきましては、医療給付費増の支出見込額を勘案し、計上したものであります。
 5款1項1目予備費7万5,000万円につきましては、歳出調整を図ったものであります。
 以上、平成17年度太田市老人保健特別会計補正予算につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) 議案第158号 平成17年度太田市八王子山墓園特別会計補正予算(第2号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
 132ページをお開き願います。第1条につきましては、歳出予算の事業費の補正を定めたものであります。内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。
 137ページをお開き願います。初めに、1款1項1目墓園管理費につきましては、施設設備等管理委託料及び墓園管理運営負担金を130万9,000円増額補正するものであります。
 次に、4款1項1目予備費130万9,000円の減額につきましては、歳出の調整を図ったものであります。
 以上で、平成17年度太田市八王子山墓園特別会計補正予算についての説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 議案第159号 平成17年度太田市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
 別冊補正予算書の140ページをお開き願います。第1条につきましては、歳入歳出それぞれ3億6,777万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ89億4,531万8,000円とするものでございます。内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。
 147ページをお開き願います。初めに歳入でありますが、2款1項1目介護給付費負担金7,424万3,000円、2款2項1目調整交付金1,856万円、3款1項1目介護給付費負担金4,640万1,000円、4款1項1目介護給付費交付金1億1,878万9,000円、及び6款1項1目介護給付費繰入金4,640万1,000円につきましては、それぞれ保険給付費の実績を勘案し計上したものであります。
 6款1項2目一般会計繰入金343万4,000円の減額につきましては、保険料賦課徴収業務に係る事務費繰入金から職員給与費の算定見直しによる額との差額を計上したものであります。6款2項1目介護給付費基金繰入金6,681万8,000円につきましては、保険給付費及び保険料歳入の実績を勘案し計上したものであります。
 次に149ページをお開き願います。歳出につきましてご説明申し上げます。1款1項1目一般管理費360万円の減額につきましては、職員給与費の算定見直しによるものであります。1款2項1目賦課徴収費16万6,000円につきましては、介護保険料係の新設に伴う通信運搬費及び備品購入費を計上したものであります。
 2款1項1目介護サービス等諸費3億6,826万8,000円、2款2項1目支援サービス等諸費56万1,000円、及び151ページの2款4項1目高額サービス費238万3,000円につきましては、それぞれ給付費の実績を勘案し計上したものであります。
 以上、平成17年度太田市介護保険特別会計補正予算につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第160号 平成17年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計補正予算(第2号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
 別冊補正予算書の161ページをお開き願います。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ823万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億4,023万円とするものであります。内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。
 168ページをお開き願います。初めに歳入でありますが、4款1項1目一般会計繰入金につきましては、地方債償還分繰入といたしまして823万円を計上したものであります。
 次に170ページをお開き願います。歳出でありますが、1款総務費につきましては、職員人件費不足分429万6,000円を計上したものであります。
 3款予備費393万4,000円につきましては、歳出調整を図ったものであります。
 以上、平成17年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計補正予算につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 小宮山水道局長。
◎水道局長(小宮山善洋) 議案第161号 平成17年度太田市水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
 別冊補正予算説明書180ページをお開きいただきたいと思います。第1条は総則です。第2条は、平成17年度の太田市水道事業会計予算に定めた建設改良事業費用を減額するものです。第3条は、収益的収入及び支出の予定額を補正するものです。支出の補正につきましては、1款1項営業費用2,557万6,000円は、人件費を減額するものでございます。第4条は、資本的収入及び支出の予定額を補正するものです。支出の補正につきましては、1款1項建設改良費1,222万5,000円は人件費を減額するものでございます。第5条は、流用禁止項目である職員給与費を減額するものです。182ページ以降に、実施計画書等を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上、平成17年度太田市水道事業会計補正予算をご説明いたしましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 議案第162号 平成17年度太田市下水道事業等会計補正予算(第2号)について提案理由のご説明申し上げます。
 194ページをお願いいたします。第2条の収益的収入及び支出でございますが、収入の補正につきましては、1款公共下水道事業収益、1項営業収益406万6,000円、2項営業外収益7,042万円、2款住宅団地汚水処理事業収益、2項営業外収益2,349万1,000円、3款農業集落排水事業収益、2項営業外収益47万6,000円は、いずれも太田市一般会計からの負担金・補助金等について減額するものでございます。
 支出の補正につきましては、1款公共下水道事業費用1,088万3,000円は、人件費の調整のほか、管路施設の補修経費及び終末処理場の汚泥処分経費等について計上したものでございます。
 2款住宅団地汚水処理事業費用2,349万1,000円の減額は、主に人件費の調整によるものでございます。
 3款農業集落排水事業費用、1項営業費用528万円につきましては、流入水の増加が見られる管路施設について、原因調査のためのテレビ調査を実施しようとするものでございます。また、2項営業外費用325万6,000円につきましては、企業債利息を計上したものでございます。
 次ページの第3条資本的収入及び支出でございますが、収入の補正につきましては、1款公共下水道事業資本的収入、1項企業債3億3,760万円の減額は、流域下水道建設費負担金や2項国庫補助金の変更に伴い調整したものでございます。
 2款農業集落排水事業資本的収入、1項企業債490万円は、起債対象事業費の増に伴うものでございます。
 支出の補正につきましては、1款公共下水道事業資本的支出1億2,431万9,000円の減額は、人件費の調整のほか、流域下水道建設費負担金や上水道管移設負担金の減によるものでございます。
 2款農業集落排水事業資本的支出411万2,000円の減額は、主に人件費の調整によるものでございます。
 この結果、資本的収入額から資本的支出額を差し引きますと、5億9,504万円の不足となりますが、第3条本文に記載のとおり、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額等をもって充当しようとするものでございます。
 第4条企業債から第6条他会計からの補助金につきましては、業務を遂行する上で必要な経費等について変更しようとするものでございます。
 198ページ以降に実施計画等を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上で、平成17年度下水道事業等会計補正予算についての説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 議案第163号 太田市学齢児童生徒に係る教育に関する事務を深谷市に委託することについての提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の4ページをお開き願います。本件は、太田市の一部区域の学齢児童生徒について、その教育事務を従来より埼玉県深谷市に委託しておりましたが、深谷市は平成18年1月1日をもって、岡部町・川本町・花園町の3町と合併となることから、引き続き教育事務の円滑な執行を図るため、地方自治法第252条の14第1項の規定により、教育事務を委託するものでございます。
 委託する地区は、太田市前小屋町の一部である利根川以南の区域であり、当該地区の学齢児童生徒の指定校は、太田市立尾島小学校及び尾島中学校であるため、その小中学校へ就学するには、利根川を越えての通学となり、就学が困難であると認められるからであります。このたび、深谷市より再度、教育事務委託の協議を受けましたので、地方自治法第252条の14第1項及び学校教育法第31条第1項及び第40条の規定により、当該区域の学齢児童生徒の教育事務を引き続き深谷市に委託するものであります。
 以上、議案第163号につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第164号 深谷市立明戸学童保育室を太田市の住民の利用に供させることに関する協議について提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書6から7ページをお開き願います。本件は、埼玉県深谷市に委託しておりました旧尾島町の一部区域の学齢児童についての放課後児童健全育成に関する業務について、地方自治法第244条の3第2項により、深谷市との協議を平成17年3月28日に新太田市にて行いましたが、このたび深谷市が岡部町・川本町・花園町の3町と平成18年1月1日に合併となるため、再度深谷市と協議することについての議決を求めるものでございます。太田市前小屋町の一部である利根川以南の区域の学齢児童であって、深谷市立明戸小学校に通う児童の中で、保護者が就労等により放課後、家庭において保育することが困難な児童について、明戸学童保育室の利用を深谷市に引き続き委託しようとするものです。
 以上、議案第164号につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 議案第165号 群馬県市町村会館管理組合規約の変更につきましてご説明申し上げます。
 議案書の8ページをお願いいたします。本案は、本市が構成団体であります群馬県市町村会館管理組合を組織している市町村のうち、「月夜野町」、「水上町」と「新治村」が合併により「みなかみ町」となったため、変更しようとするものであります。内容につきましては、条文中の「月夜野町」、「水上町」と「新治村」を廃し、「みなかみ町」に改めようとするものであります。なお、附則といたしまして、この規約は群馬県知事の許可のあった日から施行しようとするものです。
 以上でありますけれども、よろしくご審議くださいまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 議案第166号 太田市外三町広域清掃組合規約の変更に関する協議につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の9ページをお開きいただきたいと思います。本案につきましては、当組合の構成市町であった太田市・尾島町及び新田町と藪塚本町が、平成17年3月28日付で廃置分合となり、経費の負担割合の一部に不均衡が生じたため、地方自治法第286条第2項の規定に基づき、その事務手続を行うものであります。
 規約の一部を改正する内容についてご説明申し上げます。第12条経費支弁の方法における経費の割合、「均等割100分の10」を「均等割100分の5」に、「人口割100分の10」を「人口割100分の15」にそれぞれ改めるものでございます。なお、附則といたしまして、この規約は公布の日から施行し、改正後の当該組合規約の規定は、平成17年4月1日から適用するものでございます。
 以上、太田市外三町広域清掃組合規約の変更に関する協議につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 石原消防長。
◎消防長(石原康男) 議案第167号 群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の11ページをお開きいただきたいと思います。群馬県市町村総合事務組合は、常勤職員の退職手当、非常勤消防団員等を共同処理する組合で、消防団員等の公務災害補償等を共同処理する組合であります。本案に関しましては、法令の改正及び市町村合併によりまして、当該事務組合の規約の一部変更が必要となり、太田市をはじめとする共同処理する組織団体全ての議会議決を経て、群馬県知事の許可後に施行となるものでございます。
 当協議内容につきまして申し上げますと、1つとして、水防法の一部改正に伴いまして、共同処理する該当する条項の移項による規約の改正。次に、市町村合併に伴う改正といたしましては、平成18年1月1日から鬼石町が廃されまして、「藤岡市」に編入、また同年1月23日から、倉渕村・箕郷町・群馬町及び新町が廃されまして、「高崎市」に編入、次いで同年2月20日から渋川市・北橘村・赤城村・子持村・小野上村及び伊香保町が廃されまして、その区域をもって「渋川市」が設置、次に、同年3月18日から安中市及び松井田町が廃されまして、その区域をもって「安中市」が設置、次に、同年3月27日から勢多郡東村・笠懸町・大間々町が廃されまして、その区域をもって「みどり市」が設置、次に、同年3月27日から富岡市・妙義町が廃されまして、その区域をもって「富岡市」が設置、次いで同年3月27日から吾妻郡東村・吾妻町が廃されまして、その区域をもって「東吾妻町」が設置されること、また、当該市町村の廃置分合に伴い関係する一部事務組合の名称変更によるものであります。
 このことによりまして、市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第1項の規定に基づき、組織団体間の協議の上定めることについて、同条第2項の規定により議会に上程するものであります。
 以上、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) それでは、議案第168号 太田市まちづくり基本条例の制定につきまして提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書の17ページをお開き願います。
 本条例は、新市のまちづくりを住民自治、市民参加によるまちづくりを推進するため、市民公募による新市のまちづくり基本条例検討会を本年1月に設置し、市民公募委員主体で条例制定に向け、事務を進めてまいりました。
 この基本条例は、任意的条例でありまして、法令の委任等に基づくものでなく、自治体の行政分野別の政策方針や行政運営の基本的事項を定めた本市の憲法とも言うべき全ての条例・規則等の上位規範として位置づけをして、本市の最高規範性のある条例であります。
 それでは、条例の概要につきましてご説明申し上げます。この条例は目次のとおり、前文と本文14章、そして附則で構成されております。議案書の18ページをお開き願います。前文は、歴史と文化を財産として引き継ぐこと、人と自然環境と産業が調和したまちを目指すこと、参画と協働のまちづくりを進めるなど、条例制定のねらいを記述いたしました。
 第1条は目的で、ここでは「市民の権利と責任を明確にし、市民、市議会及び行政が協働してまちづくりを行うこと」を規定いたし、第2条は、本条例の規範性で、この条例が太田市の最高位の条例であることを明確にいたしたものでございます。次に、19ページの第3条は、言葉の意味で、本文に「市民」、「市の執行機関」、「参画」、「協働」という言葉が幾度も出てまいりますが、その意味を理解していただくために定義づけをいたしたものです。第4条は基本原則で、市民参加、情報の共有、協働、健全財政、人権、男女共同参画でありますが、これらの6つの原則は、まちづくりのキーワードである旨を規定いたしました。
 次に、20ページをお開き願います。第5条から第8条までは、情報の共有についての権利、説明責任、情報の収集及び管理、個人情報の保護について定め、第9条から21ページの第12条は、参画と協働の市政運営について定めたもので、特に第12条では、市民からの意見公募の手法を導入する旨の規定であります。第13条から22ページの第19条は、財政についてありますが、財政状況の公表、中長期計画の策定、予算の編成と執行、予算・決算の説明責任、財産の管理などを定め、また、財政改革のための委員会を設置できる旨を、第20条では評価で、その公開等についてを定め、23ページの第21条は、住民投票の規定で、市長は住民投票を実施することができること、より多くの市民が発議できる住民投票の制度を定めるという内容に、第22条から第23条は、地域コミュニティーについて定めたもので、コミュニティー活動の自主性、自立性を尊重し、支援を行うものであり、第24条から24ページの第26条は、市長、行政、議会の役割と責務について定め、第27条から第28条は、安全で安心して暮らせるまちづくりのための環境整備と防犯活動の推進及び災害等の危機管理について定め、第29条から25ページの第31条は、子育てしやすい環境整備と子供から高齢者、障がい者が心豊かに暮らせる地域社会を目指すことや、青少年に対する環境整備と育成に努める旨を、第32条から第33条は、自然環境の保全と地域の産業振興、農業振興のための施策を講じるものであります。
 次に26ページをお開き願います。第34条から第36条は、連携と交流で、広域的な課題等の解決のために国・県及び近隣市町村との連携と交流を進めるものであり、また、国際交流を推進するとともに、市民の公共的な国際活動等を支援する内容でもあります。第37条は、この条例の見直しと検討についてを定め、1つは社会経済情勢の変化による見直しを、もう1つは一定の期間ごとに見直しを行い、よりよい条例へ成長させていくことを規定いたしたものでございます。
 最後に附則でございますが、施行期日につきましては、この条例の周知期間等を考慮いたし、平成18年4月1日からの施行とさせていただきました。
 以上、太田市まちづくり基本条例の制定につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議くださいまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第169号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の27ページをお開き願います。本年3月28日の合併によりまして、本市には「高山彦九郎記念館」、「縁切寺満徳寺資料館」、「藪塚本町歴史民俗資料館」の3つの記念館及び資料館が存在することになりました。これらの記念館等の管理運営に関する事項については、太田市立記念館及び資料館運営委員会を設置して協議することになりますので、これに対応すべく本条例の一部改正を行おうとするものであります。
 それでは、議案内容につきましてご説明申し上げます。太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例別表第1中、「高山彦九郎記念館運営委員会」を「記念館及び資料館運営委員会」に改めるものでございます。なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。
 以上、太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議くださいまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第170号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の28ページをお開き願います。太田市一般職の職員の給与につきましては、徒歩による通勤または通勤距離が片道2キロメートル未満である者に対し、月額2,000円の通勤手当を支給しております。一方、国家公務員につきましては、徒歩による通勤または片道2キロメートル未満である者に対しては、通勤手当を支給しておりませんので、通勤手当の支給に関して国家公務員に準拠した内容に改正しようとするものであります。
 それでは、議案内容につきましてご説明申し上げます。太田市一般職の職員の給与に関する条例第15条第1項中、徒歩による通勤または片道2キロメートル未満のものを規定している第4号を削除し、同条第2項中の月額2,000円の通勤手当を支給する該当規定である第4号を削除するものであります。なお、附則といたしまして、この条例は平成18年1月1日から施行するものであります。
 以上、太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきまして提案理由のご説明をさせていただきましたが、よろしくご審議くださいまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) 議案第171号 太田市安全安心まちづくり条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の29ページをお開き願います。本議案につきまして、群馬県犯罪防止推進条例が平成16年6月16日に施行されました。この条例の施行を受けまして、太田市における犯罪被害の未然防止に関し、市・市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、安全なまちづくりを推進するために必要な事項を定め、もって市民が安全で安心して暮らすことができる太田市の実現を図るのが目的でございます。
 次に、条例の概要でございますが、第1条の目的から第15条の委任で構成されております。主な内容についてご説明を申し上げます。第3条の市の責務は、市民、事業者、関係行政機関と連携を図るとともに、協力して安全なまちづくりに関する施策を総合的に計画実施することを規定しております。
 30ページをお開き願います。第4条の市民の責務及び第5条の事業者の責務は、市民、事業者に対しまして、安全なまちづくりの理解を深め、自ら安全の確保、また自主安全活動、市・関係行政機関が行う施策への協力を求めております。第6条は、市民に対しあいさつの励行や、地域の行事等を通じ、地域の安全についての連帯意識の高揚を図り、良好な地域社会の形成に努めることを求めております。
 第7条の推進体制の整備は、市民等及び関係行政機関との協働により、安全なまちづくりを推進するための体制を整備することを規定しております。第8条の広報活動でありますが、市及び警察署は、市民等が行う自主安全活動の推進のため、広報活動や啓発活動を行うことの規定であります。第9条の防犯パトロールの推進は、地域における市民参加の活動として防犯パトロールを推進する規定です。第10条は、自主安全活動を行う市民等に対しまして、その活動の継続を図るため、情報の提供や効果的な支援を行うことを規定しております。
 31ページをお開き願います。第11条の青少年への施策は、青少年を取り巻く環境や健全育成及び非行防止のため、社会環境の醸成を図ることの規定でありまして、第12条は、学校や通学路などにおける子供の安全確保に必要な措置を図ることを規定しております。第13条は、市で行う施設の整備について、犯罪の防止に配慮した構造や設備にする必要な措置を図ることの規定であります。第14条の協議会の設置は、市民、事業者、関係行政機関と連携し、協力して安全なまちづくりに関する施策を協議する場といたしまして、太田市安全安心まちづくり協議会を設置するものであります。以上が主な内容でございます。なお、施行日につきましては、平成18年1月1日といたすものでございます。
 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 小宮山水道局長。
◎水道局長(小宮山善洋) 議案第172号 太田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についての提案理由の説明を申し上げます。
 議案第170号で提案説明したとおりの趣旨により、企業職員も同様の改正を行うものでございます。内容ですが、太田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第7条中の月額2,000円の通勤手当を支給している該当規定である第4号を削除するものであります。なお、附則といたしまして、この条例は平成18年1月1日から施行するものであります。
 以上、太田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につきましてご説明いたしました。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。
 続きまして、議案第173号 太田市水道事業給水条例の一部改正についての提案理由の説明を申し上げます。
 議案書の33ページをお開き願いたいと思います。現在、太田市においては、合併前の太田市・新田町・藪塚本町各区域の給水原価が異なっていたことから、合併前の給水原価に応じた3体系の料金表をもって水道料金を算定しておりますが、本来の水道事業のあるべき1事業1料金体系への移行等を考慮し、今後の水道料金について、平成17年8月2日、太田市水道料金審議会へ諮問を図り、11月1日に答申を受け、新たな事業運営を行うべく給水条例の一部改正を行うものでございます。
 それでは、議案の内容につきましてご説明いたします。初めに、料金統一により第18条第3項を条文改正に伴う整理のため改めるものでございます。次に、第26条第1項については、太田区域・新田区域・藪塚区域に適用していた料金表を、新田区域・藪塚区域の料金表を削除し、太田区域料金表に統一した太田市料金表に改めるものです。次に、口座振替のさらなる促進、一般納付者との費用の均一化を目的に、口座振替利用者に対して、口座振替1回につき50円を水道料金から減額するものです。第34条にこの1項を加えるものです。
 なお、附則といたしまして、第1項の施行については、平成18年4月1日から施行するものです。第2項の経過措置として、改正後の水道料金は、平成18年4月分の水道料金から適用するものです。ただし、平成18年3月分までの水道料金は、従前の料金によるものです。第3項の給水条例第34条第2項の口座振替割引は、平成18年5月1日以後の口座振替から適用するものでございます。第4項の平成20年度までの水道料金の特例については、平成18年度から20年度までの新田区域・藪塚区域の使用にかかる用途一般用の料金の算定について、太田市料金表により算定した額と従前の新田・藪塚区域料金表により、算定した額との間に差額が生じるときは、次のとおり料金算定の特例措置を定めるものでございます。給水条例第26条第1項の太田市料金表により算定した金額が、従前の新田・藪塚区域料金表により算定した金額を上回る場合は、従前の新田・藪塚区域料金表により算定した金額を料金とするものです。また、給水条例第26条第1項の太田市料金表より算定した金額が、従前の新田・藪塚区域料金表により算定した金額を下回る場合は、それぞれ算定した基本料金及び重量料金の合計額との差額に100分の70を乗じて得た額を、従前の新田・藪塚区域料金表により算定した基本料金及び重量料金の合計額から差し引いた額に100分の105を乗じて得た金額を料金とするものです。
 以上、太田市水道事業給水条例の一部改正につきましてご説明いたしました。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 議案第174号から議案第181号までの指定管理者の指定についての8議案につきましては、太田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第3号に該当するものとして、同条例施行規則第4条の規定により、公募によらず候補者を選定する旨の公告を行い、去る平成17年10月21日、部内に設置しております「健康福祉部所管の公の施設に係る指定管理者選定委員会」を開催し、申請団体から提出されました書関係書類をもとに、団体の実績、事業計画及び収支計画等、総合的に評価検討を行いまして、それに基づき候補者を選定し、10月26日に開催されました太田市行政審査委員会へ指定管理者の選定経過及び結果を報告し、意見聴取を受けたものであります。それでは、順次ご説明を申し上げます。
 初めに、議案第174号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の36ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称は、太田市新田福祉総合センターであります。当施設につきましては、温泉を核として健康で触れ合いと生きがいが持てる施設として設立されまして、同一敷地内には、太田市新田温泉スタンド、基幹型の太田市中央在宅介護支援センター、社会福祉協議会新田支所などが同居しており、一体的に運営されております施設でありますことから、指定管理者となる団体として、社会福祉法人太田市社会福祉協議会会長山崎昭を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。なお、指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年間とするものであります。
 以上、議案第174号 指定管理者の指定につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第175号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の37ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称は、太田市新田温泉スタンドであります。同施設につきましては、新田福祉総合センターと一体的に運営されております施設でありまして、運営上切り離しのできない施設と考えております。そのことから、指定管理者となる団体として、社会福祉法人太田市社会福祉協議会会長山崎昭を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。なお、指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年間とするものであります。
 以上、議案第175号 指定管理者の指定につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第176号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の38ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称は、太田市尾島デイサービスセンターであります。同施設につきましては、同一施設内に社会福祉法人太田市社会福祉協議会尾島支所、尾島いきがいセンターが同居しており、一体的に運営をされております施設でありまして、このことから、指定管理者となる団体として、社会福祉法人太田市社会福祉協議会会長山崎昭を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。なお、指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年間とするものであります。
 以上、議案第176号 指定管理者の指定につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第 177号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の39ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称は、太田市尾島いきがいセンターであります。同施設につきましては、同一施設内に社会福祉法人太田市社会福祉協議会尾島支所、尾島デイサービスセンターが同居しており、一体的に運営されております施設でありまして、そのことから、指定管理者となる団体として、社会福祉法人太田市社会福祉協議会会長山崎昭を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。なお、指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年間とするものであります。
 以上、議案第177号 指定管理者の指定につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第 178号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の40ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称は、太田市新田デイサービスセンターであります。同施設につきましては、同一敷地内に特別養護老人ホーム愛光園、愛光園デイサービスセンター、在宅介護支援センター新田などの施設があり、24時間体制の施設をはじめとして一体的に運営されている施設であることから、指定管理者となる団体として、社会福祉法人愛光会理事長茂木政和を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。なお、指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年間とするものであります。
 以上、議案第178号 指定管理者の指定につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第179号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の41ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称は、太田市養護老人ホームであります。同施設につきましては、老人福祉法に基づき、太田市が設置し、入所を目的に措置をする施設でありまして、昭和36年に設置し、直営で運営をしてまいりましたが、効率的な運営を目指して平成9年より、現社会福祉法人同仁会に管理運営を委託しているものであります。同法人は、他に特別養護老人ホーム、デイサービスセンターなど多岐にわたり、福祉施設の経営においても優れたノウハウを持ち合わせており、入所者との信頼関係も構築されておりますことから、今回改めて指定管理者となる団体として、社会福祉法人同仁会理事長穂積照雄を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。なお、指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年間とするものであります。
 以上、議案第179号 指定管理者の指定につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第180号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の42ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称は、太田市在宅介護支援センター新田であります。同施設につきましては、在宅の要援護高齢者等の介護相談、介護保険の申請、世帯の状況調査などを行っております。同一敷地内に特別養護老人ホーム愛光園、デイサービスセンター新田などの施設があり、24時間体制の施設をはじめとして、施設全体が一体的に運営をされておることから、指定管理者となる団体として、社会福祉法人愛光会理事長茂木政和を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。なお、指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年間とするものであります。
 以上、議案第180号 指定管理者の指定につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第181号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の43ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称は、太田市中央在宅介護支援センターであります。同施設につきましては、市内14カ所の在宅介護支援センターを統括する基幹型支援センターとして、2名の専門員が中心となり、特に処遇困難な事例を中心として活動しております。建物は太田市新田福祉総合センターの福祉棟内にあり、社会福祉協議会新田支所とともに一体的に運営されておるところから、指定管理者となる団体として、社会福祉法人太田市社会福祉協議会会長山崎昭を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。なお、指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年間とするものであります。
 以上、議案第181号 指定管理者の指定につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     ◎ 会議時間の延長

○議長(斉藤幸拓) 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ時間を延長いたします。

     ◎ 提案理由の説明(続)

○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 個々の議案説明に入ります前に、今回教育部として27の指定管理者の指定に関する議案をお願いいたしております。提案理由説明につきましては、その理由・事務の手続等が同様なものにつきましては、その部分を冒頭で一括説明させていただきまして、個々の議案では相違するところのみの説明とさせていただきますが、ご理解をお願い申し上げます。
 議案書の44ページ、議案第182号から議案第196号までの15議案についてご説明申し上げます。これらの議案は、太田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第3号に該当するものとして、同条施行規則第4条の規定により、公募によらず候補者を選定する旨の公告を行い、去る平成17年10月20日、部内に設置しております「教育部所管の公の施設に係る指定管理者選定委員会」を開催し、各申請団体から提出されました関係書類をもとに、団体の実績、事業計画及び収支計画等、総合的に評価検討を行い、それに基づきまして候補者を選定し、10月26日に開催されました太田市行政審査委員会へ指定管理者の選定経過及び選定結果を報告し、意見聴取を受けたものであります。なお、指定期間につきましては、全議案とも平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年間とするものでございます。それでは、順次ご説明を申し上げます。
 議案第182号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の44ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称、太田市鳥之郷小放課後児童クラブの指定管理者につきましては、その申請書類から施設に対する理解も深く、今までの実績や地域の状況にも精通し、今日まで良好な運営をし、さらに利用児童とのコミュニケーションも必要な施設であるため、引き続き施設の設立趣旨に沿った管理運営が期待できるものと認め、指定管理者となる団体として、学童保育所鳥之郷なかよしクラブを指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。
 次に、議案第183号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の45ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称、太田市宝泉小放課後児童クラブの指定管理者につきましては、指定管理者の指定に関する関係条例規則に定められた諸手続を踏み、前議案同様の理由により、指定管理者となる団体として、宝泉第一どんぐりクラブ父母会を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。
 議案第184号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。
 管理を行わせる公の施設の名称、太田市宝泉東小放課後児童クラブの指定管理者については、指定管理者の指定に関する関係条例規則に定められた諸手続を踏み、前議案同様の理由により、指定管理者となる団体として、宝泉第二どんぐりクラブ父母会を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。
 議案第185号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の47ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称、太田市駒形小放課後児童クラブの指定管理者につきましては、指定管理者の指定に関する関係条例規則に定められた諸手続を踏み、指定管理者となる団体として、学童保育所ペガサスクラブを指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。
 議案第186号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の48ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称、太田市強戸小放課後児童クラブの指定管理者については、指定管理者の指定に関する関係条例規則に定められた諸手続を踏み、指定管理者となる団体として、強戸児童クラブ保護者会を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。
 議案第187号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の49ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称、太田市毛里田小放課後児童クラブの指定管理者につきましては、指定管理者の指定に関する条例規則等に定められた諸手続を踏み、指定管理者となる団体として、毛里田児童クラブ保護者会を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。
 議案第188号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の50ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称、太田市中央小放課後児童クラブの指定管理者については、指定管理者の指定に関する関係条例規則に定められた諸手続を踏み、指定管理者となる団体として、中央学童クラブ父母会を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。
 議案第189号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の51ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称、太田市太田東小放課後児童クラブの指定管理者につきましては、指定管理者の指定に関する関係条例規則に定められた諸手続を踏みまして、指定管理者となる団体として、太田東小学童クラブ保護者会を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。
 議案第190号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の52ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称、太田市韮川西小放課後児童クラブの指定管理者につきましては、指定管理者の指定に関する関係条例規則に定められた諸手続を踏み、指定管理者となる団体として、韮川西小学童クラブ父母会を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。
 議案第191号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の53ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称、太田市九合小放課後児童クラブの指定管理者につきましては、指定管理者の指定に関する関係条例規則に定められた諸手続を踏み、指定管理者となる団体として、九合おひさま学童クラブ保護者会を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。
 議案第192号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の54ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称、太田市宝泉南小放課後児童クラブの指定管理者につきましては、指定管理者の指定に関する関係条例規則に定める諸手続を踏み、指定管理者となる団体として、宝南とまとクラブ保護者会を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。
 議案第193号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の55ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称、太田市旭小放課後児童クラブの指定管理者につきましては、指定管理者の指定に関する関係条例規則に定める諸手続を踏み、指定管理者となる団体として、あさひ学童クラブ保護者会を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。
 議案第194号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の56ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称、太田市韮川小放課後児童クラブの指定管理者につきましては、指定管理者の指定に関する関係条例規則に定める諸手続を踏み、指定管理者となる団体として、韮川のびっ子学童クラブ保護者会を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。
 議案第195号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の57ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称、太田市城西小放課後児童クラブの指定管理者につきましては、指定管理者の指定に関する関係条例規則に定める諸手続を踏み、指定管理者となる団体として、学童保育所かるがも学童クラブ父母会を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。
 議案第196号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の58ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称、太田市太田小放課後児童クラブの指定管理者につきましては、指定管理者の指定に関する関係条例規則に定める諸手続を踏み、指定管理者となる団体として、ひばりクラブ保護者会を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。
 以上、議案第182号から議案第196号につきまして、提案説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第197号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の59ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称、太田市沢野中央小放課後児童クラブの指定管理者の候補者選定につきましては、太田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第3号に該当するものとして、公募によらず候補者を選定する旨の公告を行い、特定非営利活動法人さくらんぼクラブから申請書が提出されました。これを受けまして、去る平成17年10月20日に、「太田市教育部所管の公の施設に係る指定管理者選定委員会」を開催し、申請団体から提出されました諸関係書類をもとに、団体の実績、事業計画及び収支計画、職員配置状況等、総合的に評価検討を行ったものであります。その結果、特定非営利活動法人さくらんぼクラブは、平成14年に非営利活動法人を取得し、沢野小放課後児童クラブを沢野小学校内で運営しており、施設に対する理解も深く、今までの実績や地域の状況にも精通し、今日まで良好な運営をし、さらに、利用児童とのコミュニケーションも必要な施設であるたて、引き続き施設の設立趣旨に沿った管理運営が期待できるものと認め、指定管理者となる団体として、特定非営利活動法人さくらんぼクラブを指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。
 また、10月26日には、太田市行政審査委員会へ指定管理者の選定経過及び選定結果を報告し、意見聴取を受けたものであります。なお、指定の期間については、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年間とするものであります。
 以上、議案197号につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第198号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の60ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称、太田市尾島児童館、太田市尾島児童館放課後児童クラブの指定管理者の候補者選定につきましては、太田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第2条により、指定管理者の指定を受けようとする団体の公募の公告を行いましたところ、3団体からの申請書が提出されました。これを受けまして、去る平成17年10月25日に、部内に設置いたしました教育部指定管理者市民検討委員会を開催し、市民からの意見を求め、平成17年10月28日に、「太田市教育部所管の公の施設に係る指定管理者選定委員会」を開催し、申請団体から提出されました諸関係書類をもとに、団体の実績、事業計画及び収支計画等の審査後、申請者からヒアリングを実施し、総合的に評価検討を行ったものであります。
 ウイングおじまは、旧尾島町のときから地域に根ざしたボランティア活動を実践しておりまして、現在も尾島児童館に2名の職員を派遣し、児童館利用の市民とのコミュニケーションもできており、当該施設への理解も深く、その管理及び運営に強い意欲が感じられます。また、事業計画を安定して行う能力を有するものと認め、指定管理者となる団体として、特定非営利活動法人ウイングおじまを指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。また、11月7日には、太田市行政審査委員会へ指定管理者の選定経過及び選定結果を報告し、意見聴取を受けたものであります。
 なお、指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年間とするものでございます。
 以上、議案第198号につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第199号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の61ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称、太田市世良田児童館、太田市世良田小放課後児童クラブの指定管理者の候補者選定につきましては、太田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第3号に該当するものとして、公募によらず候補者を選定する旨の公告を行い、社会福祉法人長楽福祉会から申請書が提出されました。これを受けまして、去る平成17年10月20日に、「太田市教育部所管の公の施設に係る指定管理者選定委員会」を開催し、申請団体から提出されました諸関係書類をもとに、団体の実績・事業計画及び収支計画、職員配置状況等、総合的に評価検討を行ったものであります。その結果、世良田保育園の運営管理においても豊富な実績があり、当該施設の理解も深く、その管理及び運営を的確に、また、事業計画を安定して行う能力を有するものと認め、指定管理者となる団体として、社会福祉法人長楽福祉会を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。
 また、10月26日には、太田市行政審査委員会へ指定管理者の選定経過及び選定結果を報告し、意見聴取を受けたものであります。なお、指定の期間については、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年間とするものであります。
 以上、議案199号につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第200号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の62ページをお開き願います。
 太田市生品児童館、太田市生品小放課後児童クラブの指定管理者の候補者選定につきましては、太田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第3号に該当するものとして、公募によらず候補者を選定する旨の公告を行い、社会福祉法人育美会から申請書が提出されました。これを受けまして、去る平成17年10月20日に、「太田市教育部所管の公の施設に係る指定管理者選定委員会」を開催し、申請団体から提出されました諸関係書類をもとに、団体の実績、事業計画及び収支計画、職員配置状況等、総合的に評価検討を行ったものであります。その結果、生品保育園の運営管理においても豊富な実績があり、当該施設の理解も深く、その管理及び運営を的確に、また、事業計画を安定して行う能力を有するものと認め、指定管理者となる団体として、社会福祉法人育美会を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。
 また、10月26日には、太田市行政審査委員会へ指定管理者の選定経過及び選定結果を報告し、意見聴取を受けたものであります。なお、指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年間とするものであります。
 以上、議案200号につきましてその概要をご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、63ページからの議案第201号から議案第206号までの6議案につきましては、太田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第3号に該当するものとして、同条施行規則第4条の規定により、公募によらず候補者を選定する旨の公告を行い、去る平成17年10月20日に、部内に設置しております教育部所管の公の施設に係る指定管理者選定委員会を開催し、申請団体から提出されました諸関係書類をもとに、団体の実績、事業計画及び収支計画を総合的に評価検討を行い、それに基づきまして候補者を選定し、10月26日に開催されました太田市行政審査委員会へ指定管理者の選定経過及び選定結果を報告し、意見聴取を受けたものであります。なお、指定の期間につきましては、全議案とも平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年間とするものであります。それでは、順次ご説明を申し上げます。
 議案第201号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の63ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称、太田市宝泉児童館の指定管理者につきましては、先ほど申し上げましたとおり、指定管理者の指定に関する条例、規則に定められた諸手続を踏みまして、申請人が福祉人材バンクや地域ふれあい事業等をはじめとした数々の管理実績があり、当該施設の理解も深く、その管理及び運営を的確に、また、事業計画を安定して行う能力を有するものと認められる指定管理者となる団体として、社会福祉法人太田市社会福祉協議会を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。
 議案第202号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の64ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称、太田市九合児童館の指定管理者につきましても、前議案同様の理由から指定管理者となる団体として、社会福祉法人太田市社会福祉協議会を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。
 次に、議案第203号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の65ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称、太田市韮川児童館の指定管理者につきましても、前議案同様の理由から指定管理者となる団体として、社会福祉法人太田市社会福祉協議会を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。
 議案第204号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の66ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称、太田市沢野児童館の指定管理者につきましても、前議案同様の理由から指定管理者となる団体として、社会福祉法人太田市社会福祉協議会を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。
 次に、議案第205号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の67ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称、太田市毛里田児童館の指定管理者につきましても、前議案同様の理由から指定管理者となる団体として、社会福祉法人太田市社会福祉協議会を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。
 次に、議案第206号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の68ページをお開き願います。
 管理を行わせる公の施設の名称、太田市鳥之郷児童館の指定管理者につきましても、前議案同様の理由から指定管理者となる団体として、社会福祉法人太田市社会福祉協議会を指定管理者の候補者として選定いたしたものであります。
 以上、議案第201号から議案第206号につきましての説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第207号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の69ページをお開き願います。
 太田市休泊児童館の指定管理者の候補者選定につきましては、太田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第2条により、指定管理者の指定を受けようとする団体の公募の公告を行いましたところ、3団体からの申請書が提出されました。これを受けまして、去る平成17年10月25日に、部内に設置いたしました教育部指定管理者市民検討委員会を開催し、市民からの意見を求め、平成17年10月28日に、「太田市教育部所管の公の施設に係る指定管理者選定委員会」を開催し、申請団体から提出されました諸関係書類をもとに、団体の実績、事業計画及び収支計画等の審査後、申請者からヒアリングを実施し、総合的に評価検討を行ったものであります。
 その結果、社会福祉法人太田市社会福祉協議会は、福祉人材バンクや地域ふれあい事業をはじめとした数々の管理実績や、太田市児童館6館の運営実績などによる安心感もあり、その管理及び運営を的確に、また、事業計画を安定して行う能力を有するものとして認め、指定管理者となる団体として、社会福祉法人太田市社会福祉協議会を指定管理者の候補者として選定いたしました。また、11月7日には、太田市行政審査委員会へ指定管理者の選定経過及び選定結果を報告し、意見聴取を受けたものであります。なお、指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年間となります。
 以上、議案第207号につきましての概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 議案第208号 指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の70ページをお開き願います。
 太田市綿打児童館の指定管理者の候補者選定につきましては、太田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第3号に該当するものとして、公募によらず候補者を選定する旨の公告を行い、社会福祉法人福育会から申請書が提出されました。これを受けまして、去る平成17年10月20日に、「太田市教育部会所管の公の施設に係る指定管理者選定委員会」を開催し、申請団体から提出されました諸関係書類をもとに、団体の実績、事業計画及び収支計画、職員配置状況等を総合的に評価検討を行ったものであます。その結果、社会福祉法人福育会は、綿打保育園をはじめ老人・知的障害者・児童介護・綿の実なかよし学童保育所等の設置運営をし、経験豊富な実績があり、当該施設の理解も深く、その管理及び運営を的確に、また、事業計画を安定して行う能力を有するものとして認め、指定管理者となる団体として、社会福祉法人福育会を指定管理者の候補者として選定したものであります。
 また、10月26日に太田市行政審査委員会へ指定管理者の選定経過及び選定結果を報告し、意見聴取を受けたものであります。なお、指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年間とするものであります。
 以上、議案第208号につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 議員方に申し上げます。今、同じ繰り返しですので、申しわけないですけれども、これからにつきましては、議案番号と公の施設名と委託した方を報告してということで進めていきたいと思いますがいかがでしょうか。
     (「はい」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) お疲れでございますけれども、もうしばらく辛抱でございますが、よろしくお願いします。
 それでは議案第209号からでありますけれども、71ページをお開きいただきます。NPOセンターでありますけれども、センターの指定管理者の選定にあたりまして、部内に選定委員会を設置しまして、これは応募資格がありまして、選定基準を設け広く公募を図りました。公募の結果、2団体の応募がありまして、申請書の書類審査及び応募事業者のプレゼンテーションを行いまして、選定いたしたわけです。選定につきましては、管理を行わせる公の施設の名称は、おおたNPOセンターです。指定管理者となる団体の名称は、太田市石原町81番地おおたNPOセンター運営委員会委員長清水清治です。指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間であります。
 次に、議案第210号でありますが、72ページをお開き願いたいと思います。太田市斎場の指定管理者の選定でありますが、これにつきましては、公募の結果、1団体の応募がありました。申請書等審査して選定を行いました。選定の結果につきましては、管理を行わせる公の施設名称は、太田市斎場です。指定管理者となる団体の名称は、太田市新野町320番地1太田市農業協同組合代表理事組合長菊地浅美です。指定の期間は、同じく3年間であります。
 次に最後ですが、議案第211号です。73ページをお開き願いたいと思います。本案は、太田市新田文化会館、太田市新田総合体育館外10施設の管理運営を行わせるものであります。公募によることなく財団法人太田市新田文化スポーツ振興事業団理事長山崎昭を指定管理者の候補者として選定したものであります。管理を行わせる公の施設の名称は、太田市新田文化会館、太田市新田総合体育館外10施設でありますので、割愛させていただきます。指定管理者となる団体の名称は、太田市新田金井町607番地財団法人太田市新田文化スポーツ振興事業団理事長山崎昭であります。指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間であります。
 以上、議案第209号、210号及び第211号の提案理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 以上であります。
○議長(斉藤幸拓) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 議案第212号の提案理由の説明を申し上げます。議案書の75ページをお開き願いたいと思います。
 これについては、公募によらず選定を行ったものでありまして、施設の名称、太田市農村環境改善センター。指定管理者となる団体は、社団法人太田市農業振興公社でございます。
 議案第213号でございます。76ページをお開き願いたいと思います。
 これにつきましては、施設の名称は、太田国際貨物ターミナルであります。これにつきましても公募によらず選定したものでございます。株式会社太田国際貨物ターミナルを指定管理者として選定したものであります。
 次に、議案第214号でございます。議案書の77ページをお開き願います。
 公の施設の名称、太田市浜町勤労会館でございます。これにつきましても、公募によらず選定したものでございます。おおたNPOセンター運営委員会でございます。
 指定期間は、3議案とも平成18年4月1日から3カ年でございます。
 以上、3議案について提案理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 続きまして、議案第215号、78ページでございます。
 公の施設の名称は、太田市新田緑のリサイクルセンター。公募によらず、指定管理者となる団体は、社団法人太田市シルバー人材センターでございます。契約の期間、1年間ということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 滝沢都市づくり部長。
◎都市づくり部長(滝沢光栄) 議案第216号ですが、79ページをお願いします。
 施設の名称は、太田市まちなか交流館くらっせであります。これにつきましても、公募によらず候補者を選定する旨の公告を行った結果、特定非営利活動法人クラッセ太田を選定いたしたものであります。
 指定の期間につきましては、平成18年4月1日から3カ年間であります。よろしくお願いします。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 議案第217号 財産の取得につきまして提案理由のご説明を申し上げます。議案書の80・81ページになります。
 本案につきましては、昭和9年に史跡指定を受けた金山城跡が、平成14年に追加指定を受けたことにより、その指定範囲がこれまでの約5倍の97.8ヘクタールに拡大されました。金山城跡は、本市のシンボルでありまして、この貴重な歴史遺産の保存を図るとともに、調査・整備を推進し、有効に活用していくため、史跡指定地の公有地化を図ってきているところでございます。つきましては、この買い上げにより財産の取得が生じますので、本議会の承認をお願いするものであります。
 それでは、議案の内容につきましてご説明申し上げます。1の土地の所在地は、太田市金山町40番29外48筆であります。その位置につきましては、次のページ、取得予定地の地図をごらんいただきたいと思いますが、地図の中の黒く塗りつぶした箇所でございます。2の種別、数量は、山林等11万4,557.85平方メートルであります。3の取得目的は、金山城跡史跡等買い上げ事業であります。4の取得予定価格は、2億1,649万8,693円であります。5の取得方法は、随意契約であります。6の契約の相手方は、太田市東金町625番地小澤忠夫外26人であります。
 以上でありますが、よろしくご審議くださいまして、ご賛同賜りますようお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) 議案第218号 財産の取得につきまして提案理由のご説明を申し上げます。議案書の82ページをお開きいただきたいと思います。
 本案は、老朽化した石原団地の建替え事業実施に当たり、移転用として東長岡町地内に建設する東長岡団地の建設用地として取得しようとするものでございます。なお、用地の取得につきましては、かねてより太田市土地開発公社にお願いしていたものであります。1の土地の所在地につきましては、太田市東長岡町1212番5外28筆でございます。2の種別、数量でありますが、宅地7,086.65平方メートルであります。3の取得の目的は、東長岡団地建設用地であります。4の取得予定価格は、4億3,848万5,012円であります。5の取得の方法は、随意契約であります。6の契約の相手方は、太田市土地開発公社林弘二副理事長であります。なお、議案書の83ページが取得予定地の区域でございますので、ご参照くださいますようお願い申し上げます。
 以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第219号 北部運動公園整備事業北部運動公園造成工事請負契約締結について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の84ページをお開きください。
 本案は、環境、健康等社会気運の高まる中、多様なニーズにこたえられるような緑豊かな特徴あるスポーツ公園をつくり、地域の活性化を図るとともに、平成20年度に開催されます全国都市緑化フェアの会場としてあわせて整備をするものでございます。それでは、議案の内容についてご説明申し上げます。
 1の目的でございますが、北部運動公園整備事業北部運動公園造成工事のためのものであります。2の工事場所でありますが、太田市上強戸町外地内であります。3の契約の方法でございますが、次のページの附属資料にございますが、10社の共同企業体によります指名競争入札であります。4の契約金額でございますが、4億2,525万円であります。5の契約の相手方は、太田市東今泉町159岩崎・関東・石川・石橋・小林特定建設工事共同企業体岩崎工業株式会社代表取締役岩崎武であります。
 以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第220号 平成17年度公営住宅整備事業東長岡団地(第1工区)建設工事請負契約締結について提案理由のご説明を申し上げます。議案書86ページをお開きいただきたいと思います。本件は、老朽化した石原団地の移転用として、東長岡地内に建設するものでございます。
 それでは、議案の内容につきまして、ご説明申し上げます。初めに1の目的でございますが、平成17年度公営住宅整備事業東長岡団地(第1工区)建設工事でございます。2の工事場所は、太田市東長岡町地内でございます。3の契約の方法は、指名競争入札であります。4の契約金額でありますが、1億5,225万円でございます。5の契約の相手方でありますが、太田市別所町332番地関東建設工業株式会社代表取締役高橋君明であります。
 続きまして、87ページの附属資料につきましてご説明いたします。1の工事の概要でございますが、木造2階建て公営住宅10棟20戸を建設するもので、1棟当たりの建築基準法による建築面積が75.60平方メートル、延べ床面積は149.67平方メートルでございます。内訳でありますが、高齢者向け公営住宅2LDK10戸、一般世帯向け公営住宅3LDK10戸でございます。次に、2の工期でありますが、着工予定は、契約締結の日の翌日とし、完成予定は平成18年3月24日とした次第でございます。3の指名競争入札参加者でありますが、記載されたとおりということでございます。なお、資料につきましては、位置図、配置図、平面図、立面図を添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 以上でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     ◎ 散     会

○議長(斉藤幸拓) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
 お謀りいたします。
 議事の都合により12月8日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、12月8日は休会することに決定いたしました。
 次の会議は12月9日午前9時30分から開きますので、ご出席願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                     午後5時20分散会