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群馬県 太田市

平成17年12月定例会−12月06日-02号




平成17年12月定例会

 平成17年12月太田市議会定例会会議録(第2日)

平成17年12月6日(火曜日)
 〇出席議員 73名
        1番  武 藤   泰         2番  福 島 戈 吉
        3番  水 野 正 己         4番  星 野 一 広
        5番  河 田 雄 晃         6番  木 村 康 夫
        7番  高 田 勝 浩         8番  青 木   猛
        9番  山 田 隆 史        10番  藤 生 昌 弘
       11番  山 鹿 幸 男        12番  五十嵐 文 子
       13番  越 塚 順 一        14番  根 岸   昇
       15番  江 原 貞 夫        16番  町 田 正 行
       17番  市 川 隆 康        18番  荻 原 一 雄
       19番  福 井 宣 勝        20番  小 林 人 志
       21番  井 野 文 人        22番  荒 井 昭 男
       23番  深 澤 直 久        24番  内 田 忠 男
       25番  富 田 泰 好        26番  遠 坂 幸 雄
       27番  岩 松 孝 壽        28番  富宇賀   肇
       29番  小 暮 広 司        30番  栗 原 宏 吉
       31番  飯 塚 勝 雄        32番  小 林 邦 男
       33番  高 橋 美 博        34番  伊 藤   薫
       35番  鈴 木 信 昭        36番  尾 内 謙 一
       37番  小 林 佐登子        38番  濱 田 光 雄
       39番  斉 藤 幸 拓        40番  正 田 恭 子
       41番  川 鍋   栄        42番  室 田 尚 利
       43番  福 田 義 雄        44番  荻 原 源次郎
       45番  今 井 慶 聚        46番  橋 本   寛
       47番  高 橋 孝太郎        48番  松 永 綾 夫
       49番  加 藤 光 夫        50番  栗 原 忠 男
       51番  半 田   栄        52番  斎 藤 光 男
       53番  白 石 さと子        54番  小 林 耕 作
       55番  上 村 信 行        56番  佐 藤 孝 夫
       57番  新 島 近 夫        58番  岩 瀬   卓
       59番  太 田 けい子        60番  小 俣 雄 治
       61番  本 田 一 代        62番  清 水 保 司
       63番  田 端 卓 男        64番  稲 葉 征 一
       65番  永 田 洋 治        66番  楢 原   宏
       67番  栗 田 斌 之        68番  河 野   博
       69番  浜 野 東 明        70番  山 口 淳 一
       71番  中 島 貞 夫        72番  天 笠 巻 司
       73番  茂 木 義 市
 〇説明のため出席した者
   市長       清 水 聖 義    助役       林   弘 二
   収入役      清 水 計 男    教育長      相 澤 邦 衛
   水道事業管理者  小 川   卓    企画部長     小 暮 和 好
   総務部長     竹 吉   弘    市民生活部長   大久保 義 忠
   地域振興部長   石 川 典 良    健康福祉部長   早 川 充 彦
   産業経済部長   久保田 幹 雄    環境部長     金 子 一 男
   都市づくり部長  滝 沢 光 栄    都市整備部長   土 田 隆 一
   土地開発部長   桑 子 秀 夫    行政事業部長   天 笠   彰
   消防長      石 原 康 男    水道局長     小宮山 善 洋
   教育部長     岡 島 幸 雄    監査委員事務局長 石 井 俊 夫
   企画担当     岩 崎 信 廣    総務担当     塚 越 敏 行
   総務課長     茂 木 正 則
 〇事務局職員出席者
   事務局長     吉 田   稠    議会総務課長   八 代 敏 彦
   議事調査課長   石 川   茂    議事調査課議事係長板 橋 信 一
   議事調査課主任  中 島 孝 之


          議 事 日 程(第2号)
                            平成17年12月6日午前9時30分開議
                            太田市議会議長     斉 藤 幸 拓
第1 一般質問

          本日の会議に付した事件

議事日程に同じ



     ◎ 開     議

                                     午前9時30分開議
○議長(斉藤幸拓) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
 日程に入ります。

     ◎ 一 般 質 問

○議長(斉藤幸拓) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 7番高田勝浩議員。
◆7番(高田勝浩) 市民の目線の高田でございます。それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
 まず、1%まちづくり会議の基本的な骨格と全体像に対して市長にお伺いをいたします。私は総務企画委員になっておりますので、詳細に関しては部長の意見をいつも聞いております。今回、あえて部長の答弁は割かせていただきました。大変恐縮ですが、よろしくお願いします。委員会協議の中で、この1%まちづくり会議の各論というのを我々議員というもかなり議論をしているようなのですが、何分総論が見えてこないという、今のところ非常に不思議な状態になっている。通常総論があって各論が出てくるということで、全く逆転している状態です。
 まず、この1%まちづくり会議の理念ですけれども、行政依存型への脱却、それと行政への市民参加を積極的に推進し、市民と行政との協働のまちづくりの推進、これは背景として少子高齢化が進んでいる、社会が成熟していること、それに伴って地域住民の要望の多様化ということが言えると思います。そこで、交付金の用途と制限について、それと制度の基本骨格についてをお伺いいたします。団体枠を認めていくというようなことですけれども、市長が考える団体枠というのは大体どのくらいの金額を考えているかということが一つ、それともう一つは既存の地域に配分する、一応配分すると言っておきますけれども、市税1%が約3億2,000万円、この金額とは別枠に支給を考えているのか、補助をするのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
 続いて、事業内容の選定について、これは協働事業の理念と地域要望の両立という観点から質問させていただきます。先ほど言ったように、これは行政側の脱却、つまり協働ですから、ともに協力して働くということですけれども、これは将来的な形として、市長が思う行政依存型への脱却というのが現状で追いついていく、すぐに行けるわけではないわけですね。この制度をきっかけとして、だんだん何年か先にキャッチアップしていくこと、これを多分市長は目標にされているのだと思うのですが、最初から1%を地域に配分することによって、すべて協働していくというのは、私は非常に難しいのではないかと思います。むしろ先ほど言ったようにきっかけですけれども、ですからこそ最初はこの1%まちづくり会議をより広めるために間口をとても大きく広げることが必要ではないか。
 きのう質問に出たとおり、非常に道路に対する要望、陳情等が多い中で、ちょっと都市整備部長に私の方で陳情件数を聞いてみたのですが、現在平成16年度末で陳情件数の残が275件、それに対して平成17年度中に処理するものが51件、残が224件あります。これは%にすると2割に満たないぐらいの金額です。市長は、きのうの答弁ですと土木予算を3倍ぐらいに増やしたいということであったのですが、地域をこの1%まちづくり会議の16地区に振り分けることによって、より地域要望というのが通りやすくなってくる。そして、地域が自分たちで考えて、自分たちで自分の住んでいる所の要望を満たしていくのであれば、やはり小規模修繕であるとか、そういったことも含めて行ってもいいのではないかというふうに思いました。つまりインフラで足腰を強くしていく。それを市民の皆様が選択していく。自分の地域で選択していくことによってインフラが強化され、足腰が強化され、そして市民満足度が上がっていく。つまり地域を信用して地域に任せていくようであれば、私はこの制度の2,000万円という趣旨は、地域には非常にやりやすいのではないかというふうに思います。その小規模修繕に対する考え方というのをお伺いいたします。
 それと、骨格という点でなのですが、市長が考えた1%まちづくりの当初の案、そして、今、まちづくり会議で行われている案のダブルスタンダードの状態が続いているのではないかというふうに私は思います。実は、委員会でも私はそのとおりのことを言ったのですが、そのときの担当の答弁ですと、その感は否めないだろう。つまり2,000万円という数字がひとり歩きしているのが考え方の違いだということでした。先ほどの小規模修繕の話にも共通するのですが、これは私が当初聞いた話ですけれども、市長が市長選のときにさまざまにお話しされていた1%まちづくり会議、これは当然、市長のマニュフェストですから、市長が強調された一番の目玉の政策だったと私は思います。そのときには、これからの地域行政というのは地域自治のような形をとるのだ、そして地域が自分たちで自治をしていくことによって、合併をしてもより細かなサービスができるというような趣旨の話をされていたと思います。そこで、市税3億2,000万円の1%ですから、16地区で2,000万円という数字が出てきた。そこで、地域の人たちはその話を聞いただけで2,000万円がふるさと創生資金のようなイメージが一度はできた。ただ、ここにいらっしゃる議員も私も含めてそうですけれども、まさかふるさと創生資金のような考え方をしているということはないと思うのですが、そこでまず一つ、イメージができあがった。
 そして、もう一方で、市長が当初考えたものとは違う形で1%というのが全部の3億2,000万円を全太田市でネットしてという考えに、議論として一度移行したと思います。それで、いろいろ練られてだんだんになってきていると思うのですが、私は市長のマニュフェストであれば、やはりここは一度市長のトップダウンのような形で意向を強く反映した方がいいのではないかというふうに思います。市長は今までマニュフェストを非常に忠実に実行されていると思いますけれども、一度地域の方にもそういったことを言ったのであれば、やはり私は地域を信用して、当初市長が考えた案というのを1%まちづくり会議の方にも浸透させていくようなやり方というのは必要なのかと思う。もちろん諮問機関のような形ですから、市長の考え方というのもあり、そして1%まちづくり会議の考え方もありだとは思うのですけれども、やはり私は市長の考え方というのを強く反映させるべきであろうというふうに思います。トップダウンについてちょっとお伺いをいたします。
 それと、続いて1%まちづくり会議の所管事務事項についてちょっとお伺いしたいのですが、私が思うに、事業を選定するところ、そして最終的に検証するところが一緒というのは好ましいと私は思うのですが、何分3億2,000万円という金額が非常に大きい。そうなってくると、会計的な検証というのが非常に困難になってくると思います。補助金という性質ですから、多分領収書の添付ですとか、そういった形で対応すると思うのですが、検証する際に、会計の部分というのはまちづくり会議とひとつ離した方がいいのではないか。つまり専門的に事業だけを考えて、事業を認めていく、そして検証していく。事業だけの質を考えるところ、そして経理の部分を考えるところ、これは市役所の職員でもいいと思いますし、また会計士だとか、そういった専門の方も入れて、もちろんまちづくり会議の中にそういった方がいればそういう方にお願いするのもいいし、そういうことによって事業自体の検証、そして経理的な検証の2つをドッキングすることによって、より質が高くなっていくのだろうというふうに思っています。まちづくり会議の所管事務についてお伺いいたします。
 それと、次に子供たちを取り巻く今後の施策と環境整備について教育部長にお伺いいたします。合併してトータル6つの公立幼稚園・保育園が太田市に所在しています。さまざまな議論を見ていても、全国的な傾向として幼稚園・保育園の民営化というのは避けて通れない道だろうというふうに思っています。私が事務方に確認をしましたら、公立の幼稚園、仮に幼稚園ですけれども、保育料が5,000円、旧太田市の私立の幼稚園ですと1万5,000円から2万円ぐらい、送迎料とか、そういった幅はあると思うのですが、非常にでこぼこが続いている。でこぼこがあるから民営化だとかということではなくて、やはり民に任せられるところは民にということが、これからの時代にはマッチングするのだろうという気はします。そういったことを踏まえて、幼稚園・保育園のカウンターパート的な2つをちょっと質問したいと思うのですが、まず6つの幼保に対して民営化という選択肢を考えていらっしゃるのか、これをお尋ねいたします。
 続きまして、もし公立を存続するようであれば、そのメリットというのはあるのか。私はちょっとよくわからないのですが、この辺、行政側、執行者側の考えるメリットというのは、残すのであれば何かあるのかお尋ねいたします。
 それと、民営化した場合に財政的な増減というのはどのくらい、これは計画があるかないかによって変わってくると思うのですが、計画があれば当然財政的な増減というのは考えていらっしゃると思います。ありましたら教えてください。
 続いて、幼保の補助格差についてお伺いいたします。まず、この質問の趣旨としては、同じ子供を育てる家庭での補助格差についてお伺いしたいと思うのですが、保育園は皆さんご存じのとおり、国・県・市すべての補助があります。非常に補助の率が高い。これはなぜかと言えば、当然ながら少子化対策の一つとしてやっていると思うのですが、エンゼルプランを見たり、新エンゼルプランを見たり、そして、今、次世代育成支援行動計画等をやっていますけれども、その旧2つを見ていけば成果が出ていないのは明らかだと思います。ただ、国が少子化対策ということで非常に手厚く進めているのが現状ですけれども、非常に補助率の高い手厚い保育園と、私的に見て支援が不足していると思うのですけれども、幼稚園に対する補助格差の基本的な考え方をお伺いいたします。つまりこれは保育機関と教育機関、幼稚園は教育機関という位置づけですから、そういったことに対する考え方を教えてください。
 それと、私立幼稚園の経営状況等がわかればお伺いいたします。
 それと、1人当たりの幼稚園児、それと保育園児の補助格差の金額、大体1人当たりどのぐらい幼稚園では補助が出ていて、保育園ではどのぐらい出ているか。1人当たりの金額を教えてください。
 それと、放課後児童クラブの今後のあり方について、学童クラブについてお伺いします。趣旨としては増加の一途をたどる学童保育への取り組みについてということなのですが、まず来年度の見込みがわかれば教えていただきたいと思います。どのくらいの子供たちが入園を希望しているのか。それと、これはわかればで結構なのですけれども、空き教室の増加見込みが高い学校とその対策というのがあれば教えてください。それと、空き教室で対応できた事例と増改築移転での対応の基本的な考え方についてお伺いいたします。それと、太田市は非常に補助率が高いわけですけれども、その補助率を今後も堅持していくのかどうかをお伺いいたします。それと、わかったらで結構なのですが、学童保育に民間が、保護者会がやっていることですけれども、もし未納というものがあれば教えていただきたいと思います。
 以上で1回目を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) おはようございます。ご質問が多岐にわたっておりますので、前後する点があろうかと存じますが、ご答弁申し上げます。
 現在、太田市の公立保育園は、新田第一保育園と浜町保育園の2園がございまして、在園児童数は11月現在で2園合わせた定員180名に対し214名、入所率は118.8%となっておりまして、定員を大幅に超えている状況となっております。公立幼稚園は生品・綿打・藪塚本町・藪塚本町南幼稚園の4園ございまして、在籍児童数は定員960名に対し366名となっておりまして、過去と比較いたしましても児童数は年々減少しておるのが現状であります。
 長引く経済不況の影響を受けまして、国も地方公共団体も財政事情が悪化し、平成16年度には公立保育所運営費が一般財源化されるなど、非常に厳しい財政運営を強いられているのも事実でございます。この公立保育園運営費、国庫・県費負担金の一般財源化に伴う平成17年度の歳入は、2園分でおおむね6,500万円の減となります。本市では職員のコスト意識を高め、経費の節減に努力しておりますが、公立保育園運営費国庫・県費負担金の一般財源化、さらには保育園に対する各種補助金の交付金化は、地方自治体にとりまして非常に厳しいものであると認識をいたしております。各自治体においても、児童福祉に関して国の施策を考えますと、公立幼稚園や保育園の民営化を検討していく方向にならざるを得ないものと考えております。
 本市の公立保育園・幼稚園の民営化に関する全体計画につきましては、合併に伴い、再度十分な協議・検討が必要であるとの認識をしております。しかしながら、浜町保育園の民営化につきましては既に合併前からの計画予定でありますので、今後民営化に向けた具体的なスケジュールを検討してまいりたいと考えております。保育園の民営化におきましては、一番大切な問題は住民の方々とその保育園にお子さんを預けている保護者の皆様の理解があって、初めて実現できるものであると承知しております。よって、民営化に当たりましては地域住民の皆様並びに保護者の方々に対する事前説明会を開催するなど、行政の説明責任を果たすこと、また市民委員会等において幅広い意見や意向を十分に取り入れるよう努めてまいりたいと考えております。
 民営化する場合には、建てかえるのか、改築するのか、あるいはハード面の問題、市内中心部の貴重な保育園で希望者の多い中、現状の60人定員でよいのか、定員の問題、受け皿をどうするのかというさまざまな課題を解決していかなければなりません。仮に浜町保育園を民営化した場合の費用対効果でございますが、平成16年度予算で試算したところ、浜町保育園の人件費・維持管理費等の歳出総額は年間約1億915万円で、これに対しまして同規模であります60人定員の民間保育園に支出する運営費及び補助金等の総額は年間で約7,064万円となります。単純計算によりますと1年で約3,850万円の差が出ることになります。また、民営化等についての今後の考え方ですけれども、平成10年度に民間移譲しました鶴生田保育園の前例を参考にいたしますと、保護者に対する説明、経営者の募集、ヒアリング、選考委員会の立ち上げ、経営者の選考などに約1年程度を要するものかと考えております。
 次に、保育園・幼稚園に対する補助金等の現状及び園児1人当たりの補助金の格差の関係のご質問にお答えいたします。旧太田市の平成16年度決算に基づき算定いたしましたところ、民間保育園に対する運営費、補助金、保護者に対する助成金など、支出総額は28億6,000万円でありまして、年間の延べ児童数は3万8,243人でありますから、児童1人当たりの年間補助額は約7万5,400円となります。次に、私立幼稚園に対する補助金、保護者に対する助成金などの支出総額は約1億7,765万円でありまして、年間延べ児童数は2万9,000人でありますので、児童1人当たりの年間補助額は約6,100円となっております。また、平成17年度の当初予算ベースで比較しますと、保育園保護者負担金1億4,000万円の軽減を行いましたので、これを加味し、民間保育園に対する運営費補助金、保護者に対する助成金など支出予定総額は42億3,000万円でありまして、年間延べ児童数は5万6,460人でありますので、児童1人当たりの年間補助額は7万4,900円となります。
 同じく平成17年度の民間幼稚園に対する運営費助成金、保護者に対する助成金につきましては、今年度補助金・保護者に対する助成金などを合わせて4,000万円の増額を図る予定でございますので、支出予定総額は約2億2,000万円となっております。年間延べ児童数は3万6,700人でありますので、児童1人当たりの年間補助額は約5,900円となっております。よって、児童1人当たりの年間補助額の格差は、平成16年度で6万9,300円、平成17年度で6万9,000円となっておりまして、幼稚園と比較いたしますと保育園に対する補助は手厚いことがわかります。この格差は児童福祉法を根拠とし、措置としてスタートをいたしました保育行政と文科省の学校教育法による幼児教育という国の制度上の違いによるものでありまして、ご理解をお願い申し上げます。
 次に、太田市の放課後児童クラブについてお答え申し上げます。おおたチャイルドプランにより、小学校の敷地内または隣接地に順次設置してまいりました。小学校敷地内に未設置の学校もありますが、市内26校に30カ所の放課後児童クラブが設置されております。これは県下でもトップクラスの設置状況となっております。しかしながら、お話にございましたとおり、児童クラブの利用児童が年々増加し、利用希望者を受け入れることが困難となる状況が出てきております。このような状況の背景には、社会情勢などの変化による共働き家庭やひとり親家庭の増加、昨今の児童へ向けられた犯罪等に対する不安などがあるのではないかと思われます。
 放課後児童クラブの利用調査は、平成18年度の入学児童の保護者を対象として実施いたしましたところ、平均で35%の利用希望がありました。平成16年度が30%、昨年度が31%でしたので、平成18年度は約4%の増加というふうに見込まれます。今年度の調査で一番利用希望の多い学校では、毛里田小学校ですが、来年度入学予定者の53%、半分以上が学童保育を利用したいというような状況で、105人のうち56名の利用希望というような状況になっております。そのほか四十数%というようなところが、かなり地域的にはございます。このような調査結果をもとに、教育委員会といたしましても今後の対応を考えているところでありますが、利用希望者を全部受け入れるということは大変難しい状況になってくるものと思われております。
 今後の検討課題といたしまして、来年度4月から指定管理者制度が導入されることになりますので、クラブの利用申し込みのチェック、機能を強化する、勤務実態調査等も取り入れるなどして、公平に利用できるようなクラブの運営を指導してまいりたいと考えております。
 これからの放課後児童クラブの設置・移転等については、ご質問にありました小学校の余裕教室の活用については、昨年度は沢野地区が非常に多かった関係で、沢野小学校で2クラス、それから宝泉小学校で1クラスの余裕教室をもって対応したというような状況もございますけれども、余裕教室につきましても少人数指導教育等でクラス等が非常に各学校で使われている状況にございます。また、今後、学校の移転や改修のときに放課後児童クラブ室を設置していくなどの対応も考えております。これについては沢野中央小を建てたときに校舎の一部に学童クラブ室を取り込んでいった。これについても設計上は大変よかったというふうに考えております。
 また、学童クラブの未納の問題がご質問にございました。これも調査をいたしましたところ、ほとんど未納はないのですが、中には転出したままというような形で、転出前の数カ月分が未納になっているというようなこともございます。学童クラブは基本的にその利用料については母親クラブ等の運営に任されておりますので、それらの状況の中ではきちっとお支払いする。あるいは、遅れてもまとめて必ずお支払いいただいているというような状況で、報告事例でもほとんどなし、あるものが二、三園にある。しかし、必ず年度内には納入しているという実態を伺っております。今後とも保育の質の向上に向けた設置運営基準づくりに取り組みまして、放課後児童クラブの運営についてしっかりとした指導をしていきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 1%まちづくり会議でございますが、これはもう本当に前例のないことを始めようとしているわけで、混乱が起こりやすいテーマであることは事実です。どこかに事例があれば、それに少し上乗せをするとか工夫をして計画ができるわけですけれども、全く何もない。ただ一つ、参画と協働、これがまちづくりの基本であるというような私の考え方から、ぜひ市民の皆さん方に税金の一部をフリーハンドでお渡しして、自分たちの知恵で金額の少なくとも倍以上の効果を表現してほしい。例えば3億円の提示があるならば6億円の効果を要求したい、実はそういう気持ちでこれを予算化しようと私のマニュフェストの中の中核に据えたわけであります。このもともとの発想は、私が読んだ中ではシアトルで同じような事業をやっている。主に公園づくりというようなことを事業の形態として事例があったわけですけれども、自分たちで公園を設計して、自分たちで管理して、自分たちで公園を使う。当然のことながら草むしりがどうの、何がどうの、器具が壊れたという問題が全くない。すべて地域が管理して、自分たちの責任でその運営をしていくというようなシステムであります。まさにこれが参画と協働の一つの典型的な事例ではないか。実は今度、今年度の予算の中で一部やってみたいと思っています。それは、木崎にありますしろがね学園の用地についてでありますが、地域で設計して、地域で作業して、地域で守っていく、運営をしていくということでありまして、今年度の予算の中の一部を使ってやってみようということであります。とはいえ、問題がないわけではありません。やはり幾つか懸念される心配事が、議員のお話にあるようにたくさんあるということは私も承知しております。
 今、問題点を幾つか出していただきました。金額についてでありますが、1%が私どもの目標でありまして、決してその1%にこだわる必要はない。お金をむだに使う必要はないわけでありますから、知恵がなければ少額になってしまう。あるいは、ほかの行政需要が満たされているということであれば、それはそれで満たされてくる。ですから、予算枠としておおよそ3億円は議会の方にお願いして要求しようというふうに思っていますが、もしかしたらその範囲内でおさまるかわからないし、めいっぱいの3億2,000万円になるかもしれないということであります。ただ、私はこのことが拡大されていけばいくほど地域は市民の力で元気になってくる。まさに地域分権という考え方の道をたどる、日本がそういう方向に行く非常に画期的なサンプルになると私は思っております。また、金額についてと同時にNPO等と各団体の別枠の問題がありますが、これは事業が的確であると認められるならば、当初で組まなくても補正でお願いして、これだけ適する事業があるからぜひお願いしたいということで議会にお願いをしていきたいというふうに思っています。当初の枠は全体で3億円を見る。3億2,000万円でもいいのですけれども、一応3億円を見て、不足分については補正で見ていく。
 現実に、今、まちづくり会議が動き出しまして、9回の会議をやって、本当に真剣にやっていただいているようであります。その中で、補助対象事業というのが決まってきた。補助対象事業者についても決まってきたようであります。また、補助対象経費の内容についても、議論を重ねてほぼ決まってきたようであります。また、補助対象事業の選択、あるいは金額の確定、実績報告、財産処分の制限、要綱の見直しというような順序で、今、検討がなされて、昨日部長が話したように、1月にこれが決まってくる。そこで、これが決まる前にパブリックコメントをひとつ市民の皆さん方からいただきたい。パブリックコメントというのは、やはりこれからの大事なポイントでありまして、事業決定をする際に市民の意見を中に反映させるというような意味では非常に大事なことになろうかと担当部にお話をしまして、現段階でパブリックコメントを求めて、市民の意見をこの中に反映させていくということが必要だろうというふうに思っております。
 次に、小規模修繕などを入れてもいいのではないか。これは、地域では物づくりのベテランというのがきっといると思うのです。いずれその範囲が広がって、公民館、あるいは木を切るとか、これは私たちの力でやってしまおうという人たちが出てくるかもわかりません。これがきのう議論になった団塊の世代であるかもわかりませんし、自分たちの持っている技術を使って、雨漏りが少しするから直してみようとか、何かそういう方面に行くのではないでしょうか。私は、こういったものは大歓迎だと思います。地域でNPOをつくるか、あるいはまた地域の事業として取り入れていくというようなこともいいのではないでしょうか。やはりスキルの上がった人たちが地域内で活躍するということは、地域の元気につながるわけでありまして、もう大歓迎であります。ぜひ提案をしていただければありがたいというふうに思っております。
 また、今、いろんな考え方がごちゃごちゃになっているからトップダウンでという話がありました。もう私は、今のこの要綱等々を策定している1%まちづくり会議にすべて委任をしました。もう皆さん方で決めて、皆さん方で監査までやってください。そして、適切な事業であればこれから伸ばすような方向に持っていってくださいということでお願いしました。ですから、ここで私がつべこべ言う必要はない。よほどの問題点があれば、考え方を聞きたいということであれば、私は考え方を言いますけれども、要は市民の参画と協働であります。この参画と協働という大きなテーマを実行するために、この1%まちづくり会議が有効に働くように、ぜひそうしてほしい。そのための手段はこれからも必要なものがあれば順次かえてみたり、あるいは新たなものをつけ加えてみたり、これは大事なことだというふうに思います。現段階でパブリックコメントをぜひ求めていきたい、そう思っております。
○議長(斉藤幸拓) 7番高田勝浩議員。
◆7番(高田勝浩) 2度目の質問をさせていただきます。ちょっと時間が足りないので早目にやらせていただきます。すみません。
 それでは、2度目なのですけれども、実は私は2度目の質問の中で、既存の団体枠に対してどのようにアプローチしていくのか、それはつまり太田市が既存に補助している団体ですが、きのうの福井議員の質問にもありましたけれども、既存の団体に対してやるのであれば、補助金カットとか補助金削減というふうに簡単に思われてしまうとちょっと悲しいのですが、補助金の質を高めるものとしてこの団体枠を使えば、これはすごい補助金改革につながるのではないかと実は私は思ったのです。それで、質問をしようとしたら、きのうの市長の答弁にございました。やはり私はポジティブな提案型というのに可能性があるのかというふうに考えています。ですので、既存の補助の関係できのうも総務部長からいろいろお話がありましたけれども、やはり間口を広げていくことによって、必ずこれは補助金改革につながっていく。そして、提案型にすることによって、ただ単に団体に補助するのではなくて、どういった事業があるから太田市のためになるというような形を非常につくれるモデルになるということですので、私はぜひ市長の考えにすべて賛同させていただきたいと思います。ぜひお願いしたいと思います。平成16年度決算現在で補助金が15億円あるということですけれども、やはりそれも単純に削っていくということではなくて、提案型に毎年キャッチアップさせていくというようなやり方をぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 それと、2点目として、条例をつくってみたらいかがですかということをちょっと提案してみたいと思います。実は、市長が先ほど言ったように、どこにもこれは前例がない。1%というと、市川市ですとか東京都荒川区、それとニセコ町、それと太田市というような重立ったところが出てくるのですが、私は市川市の1%条例の件をちょっといろいろ調べてみたら、もう明らかに制度が違うというのがよくわかりました。そこで気づいたのですが、これは質問とはちょっと関係のない話ですけれども、市川市が46万5,000人、人口がいるそうです。それで、太田市が21万7,000人、市税規模が300億円ということで全く一緒なのです。つまり太田市がどれだけ力があるのかということを考えると、本当に可能性を持った市だと改めて気づいたのですが、それはちょっと話が質問とは別ですけれども、条例制定をしていく根拠を私が5つ挙げてみたのですけれども、まず先ほど市長に答弁いただいて、地域枠としての3億2,000万円、1%、それと団体というのは別枠で、補正でもいいから常にいい事業があったら持ち上げていきたいということですけれども、これを当然、我々議会とすれば、通常予算づけというのは金額が決まって、事業が決まってということに対して今までやっていくのが通例でした。ところが、これは3億2,000万円プラス補助の枠、団体に対してもそうですけれども、枠だけ決まっていて、それで事業内容が決まっていないと、極めて通常のものとは違ってきます。ですから、金額が大きいですから、やはりそういった裏づけも条例の中で必要なのではないかということがまず1点です。
 それと、先ほどちょっと市長の方に言った、財産処分ですとか、そういったことも1%会議の中で話し合われているということですけれども、やはり余剰金をどうするのかとか、そういったことも書いてありませんので、ぜひとも入れていただいた方がいいのではないか。
 それと、制度の根源にかかわる問題なのですが、やはり事業内容の採択基準、最低限の基準というのは、私は条例にうたった方がいいのではないかと思います。協働とか、そういったことでもいいのですけれども、理念というのは必ず盛った方がいい、最低限の骨はつくるべきだというふうに思います。
 それと、審査会の役割と基準ですが、通常、執行者側が予算を出してきて、議決をするのが議会です。今回のものというのは、枠というものだけを予算を出して議会が決める。そして、事業内容に関してはもちろん市民に決めていただくということですけれども、基本的にはまちづくり会議が事業の採択、検証をする。ということになると、まちづくり会議も議会と執行者側と、もう一つ、まちづくり会議というものの位置づけというのは、私は絶対に必要ではないかというふうに思います。
 それと、審査基準のマニュアル化というのは、条例でなくても、例えば要綱ですとか、施行規則であるとか、そういった形で縛っていくべきだというふうに思うのですけれども、これもやはり骨というのはつくっておくべきです。
 それと、もう一つ、一番大切なのは、市長はきのうの答弁で、「私がいる限りこの制度は続けていきたい。私がいなくなっても続けてほしい。」というような答弁がありました。条例化すればすべて解決するということではないですけれども、やはり時の政治に左右されにくいのは、私は利点があるかと思います。この事業が、私は地域改革、そして補助金改革ということであれば、私はぜひ進めるべきだと思うのですが、やはりバックボーンというのは条例制定、先ほど言った5項目を考えると、やはり条例というのは選ぶ道としてはあるのではないかというふうに思います。条例を整備するつもりがあるのかをお伺いいたします。
 それと、子供を取り巻く今後の施策と環境整備について、やはり市長にお伺いしたいのですが、先ほど民営化せざるを得ないだろうと部長の答弁がありました。私は昨年の12月議会、旧太田市議会ですけれども、やはり浜町保育園の件について質問させていただきました。そのときの答弁なのですが、人件費の比較という点ですけれども、まず部長答弁が、民間保育園より約2,100万円多い、それでつらつらと書いてあるのですが、逆に民間の方が施設維持費等で500万円も増えているというわけで、浜町保育園では有効に使える政策維持予算が非常に少ないのが現実で、先ほど答弁いただいた細かな数字を見ても、やはりそのとおり、人件費が非常に圧迫している。子供に対するかけ方はない。これはつまり公立ですから、多分産休ですとか、育休ですとか、そういったものがあるのでしょう。一つの場所に人が定着しやすい。ですから、人件費が固定されているということです。ですから、そういったデメリットもある。子供にかけられるものも少なくなってしまうというものがある。
 そして、市長の答弁では、やはり先ほどずっと答弁がありましたけれども、鶴生田保育園の例を挙げていまして、民間に委託して、今、果たしてどうか。私は不満の声を聞いたことがない。そのときに、その前に民間委託をする際にお父さん、お母さん方の心配は、サービスは公立の方がいい。つまり公立絶対主義の考え方であったということで、一方で鶴生田を民営化すればそういった声は聞かれなかったということで、質は上がってきたということです。これを早急にやるということはなかなかできないと思いますが、やはり時代の流れというのは無視できないだろう。市長の民営化に対する考え方をお伺いしたいと思います。
 それと、補助格差についてですけれども、やはりこれも先ほど言ったように、幼稚園が約12分の1以下です。同じ子供として12倍以上の補助の差額がある。国・県が入ることですけれども、基本的な考えをお尋ねしたいと思います。
 それと、学童保育ですけれども、一番多いところで50%以上もいた。それの数の是非についてはここでは申し上げませんけれども、これは無尽蔵に増えていくわけで、今、これを認めるのであれば太田市が学校一つを全部学童保育にしてしまえばいいというような考えです。ただ、一方で間違いなく税の原資が少なくなっていく中で、これはやはり先ほどの答弁にもありましたけれども、制度を厳格化していかなければかなり辛いだろうという思いがいたします。事実、今、学童保育が1人4万2,500円ですね。その補助があるにもかかわらず、前回補助が減ったということでかなり混乱が起きました。前々回でしたか、おととしぐらいですね。そのときに、やはり質は維持しているのだけれども、棟数が増えているから全体のパイが減るということがありますと、これは純粋にニーズを満たしていこうと思ったら額を増やさざるを得ない。ずっと毎年毎年この額を増やしていかなければいけない。もちろん本当に必要な方にはしていくべきです。手厚くしていくべきです。ただ、そうでない方もいるのかと思います。ですから、より制度を厳格化して、その振り分け、選択をしていくということは必要である。
 それと、もう1つは代替案として既存教室の活用というのが考えられるのではないか。例えば図書室の有効利用、これはやっていらっしゃると思うのですが、あとは韮川で「にらっこ教室」というのがあるらしいですね。これは算数なんかの特別教室をやっているのですが、安易に学童だけに依存するのではなくて、そういった方向で特別教室などをやってみてもいいのではないかというふうに思います。増え続ける学童保育のお金の考え方についてお伺いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 1%でございますが、補助金との関連というので、今、お話がありました。確実にそのことは合流というのか、両方が1つになっていく考え方だと思います。やはり汗をかく、参画する、しかも協働するというような考え方は、従来の運営費補助の考え方とは幾分違います。運営して補助金をもらって、団体によってはですけれども、お金が余ったから宴会の一部にその税金を使うというような形はもうなくなる、なくさなければならないというのがやはり基本的にあります。ですから、1%の考え方は、もう事業費が主体で、しかも補助対象も、全体の今の補助金は15億円を出ていますけれども、もう飲み食い、運営、単なる会議をやるためにお茶を飲む、そういうものはもう少しずつ減額していかざるを得ない。実務的に動いて市民が動く、地域が動く。そういうところにやはりお金が使われていくということによって補助金の減額が図られている。そこに1%が入ることによって、ある意味で補助金がどんどん1%に引きずられてくる。そういう形態が正しい方向だというふうに私は思います。ですから、この問題は結果として多分そうなるのではないかと思います。
 今の1%まちづくり会議は市民が開いておりますけれども、恐らくそういう方向に誘導していくのではないかというふうに思っています。結果的に条例化をやって、条例に基づいていろいろなことが決められていくという時代も、多分二、三年後には出てくるでしょう。今、まちづくり会議を市民が開いていますので、ぜひ一度、一、二年ぐらいは最低でも見守っていただいて、経過の中でやはり不都合が生じた、やはり条例化を図っていく方が恒久的なテーマになる、その中に見直しも入れていくというような弾力性を持たせながら条例化を図っていくことは、私も定着をさせる一つの道筋だというふうに思っていますので、賛成であります。ぜひそういう方向で1%まちづくり会議を完成させたいというように考えています。
 子供のことですが、現実に、今、話がありましたように、幼保の補助格差が6万9,000円、保育園と幼稚園は何が違うだろうか。これは何も変わらないのではないか。昔と比べて今は全く変わらなくなりました。保育園に行けば6万9,000円もうかって、もうかってという言い方はありませんが、余分に金がもらえて、幼稚園に行くと6万9,000円少ないという話です。内容は音楽もやるし、ひょっとしたら保育園でも英語をやったり、もう何でもありというようなことですから、単に預かる場所ではなくなっている。互いに教育の施設になった。それなのに幼保の格差がこんなにも出ているというのは、恐らく国もそのうちそのことに気がついて、大幅な改正を行うのではないでしょうか。足して2で割るようなことをやるのか、あるいはもっと負担額の少ないものを上げていくのか、これはもう少々時間がかかると思います。これは福祉の事業か、教育の事業かだと私は思います。ですから、こういった格差をやはり私たちは常にシビアな目で見なければいけない。
 だからこそ、保育園でお金を払わないで預けているなんていうのはもってのほかなのです。これを、今、滞納もすごく増えているようですけれども、保育園の滞納というのは、これはもうひどいものです。安く預けておいて、しかも払わない。飯を食う飯代も払わない。こんなのはまことにけしからん話で、本当に毎日のように保育園の責任者は滞納督促で歩くべきです。そうでないと、公平性が保てない。そういった格差はいずれ私はなくなってくるものだというふうに思っていますが、それと同時並行で、先ほどお話がありましたように、やはり民間委託というのは真剣に考えていく必要がある。今、この間も鶴生田へ行ったと言いましたけれども、恐らくほかの保育園にしても幼稚園にしても、そのことによってサービスが低下することは絶対あり得ないと私は思うのです。しかも、市内の子供たちが同じ料金で幼稚園でも保育園でも通えるということが、やはり公平であるのではないだろうかというふうに思っています。現在でも幼稚園・保育園の保護者負担率は、ほかの町に比べて断トツに安いです。今年度から本当に格段に安くしました。県内でも、本当に何とか村が下にあるかわかりませんが、大きな町では、うちはもう格別に安い。そういう料金でやっていますので、ぜひ民営化させて同一料金、等しい料金で、格差のあまりない料金で通えるような環境をつくっていきたい、そう思っています。
 学童保育も、今、お話がありましたように増え過ぎてしまって困るという状況です。現実は、もうどうしたらいいかわからないです。だから、学校にあるすべての教室は、もうとにかく開放です。今、話したように図書室も料理教室も、何でもみんな開放型になっているでしょう。ということは、子供たちは、朝、行ったら、夕方まで全部学校で預かるという体制ではないでしょうか。それで、学校の中に学童保育所がありますから、それも両方兼用してやっていく。でも、恐ろしい世界になったものですね。もう子供はすべて公共が預かって、外が危険なものですから、学校というおりの中に夕方まで入れて置いておくという考え方は、外でのびのび山でかけっこ、そんなことは全くできない世の中になったことが非常に悲しいです。学童保育についてはできるだけ対応を図っていきますが、第2の学校をつくるということはとてもできません。既存の施設の中でマンパワーを利用して頑張ってもらいたい。また、そのマンパワーは団塊の世代の皆さん方にお世話になるとか、そういうマンパワーで対応するしかないのではないかというふうに思います。
○議長(斉藤幸拓) 7番高田勝浩議員。
◆7番(高田勝浩) 時間ですので、要望です。答弁は時間がないので要りません。
 まず、子供のことですけれども、幼保を民営化していく場合に、人件費等で浮いたお金があれば必ず子供に再投資していただきたい。ISOでもいいですし、子供の教育のためだったら何でも結構です。浮いたお金は、もし今後計画してあるようであれば、必ず再投資してください。
 それと、もう1点、1%はぜひPRですとか、事業内容の周知・検証・市民のためにシンポジウム的なことを開いていただけたらありがたいというふうに思います。
○議長(斉藤幸拓) 次に、1番武藤泰議員。
◆1番(武藤泰) おはようございます。新時代太田の武藤です。通告に従いまして質問させていただきます。1回目は総務部長にお伺いいたします。
 平成の大合併と言われる中、去る3月28日、旧太田市・新田町・尾島町・藪塚本町が合併し、新太田市が誕生して早8カ月余が経過しております。今さら私が言うまでもなく、国や県、さらに自治体いずこも財政状況は一層の厳しさをきわめておりますが、逆に市民からの要望は多岐多様かつ増加の一途をたどっている現状でございます。このような状況をプラスにとらえて税外収入の確保に創意工夫を凝らしている自治体が各方面で見られるようになりました。例を紹介いたしますと、東京都では屋外広告条例を改正して地下道や公衆トイレ、エレベーター、さらに上野動物園などでも広告を解禁して、広告料は施設の維持管理に充てております。次の例として、君津市では市の刊行物に有料広告掲載を進めておりまして、転入者ハンドブックや、今年度モデルケースとして「広報きみつ」や、さらにホームページには平成18年1月から有料広告の掲載を予定し、自主財源の確保に努めております。他にも埼玉県志木市の市内循環バスの車体広告や、愛知県瀬戸市や東京都八王子市のごみ収集車の車体広告、そして東京都杉並区では住居表示案内掲示板に地元企業の広告、さらに神戸市でも市内2万カ所のマンホールのふたに企業広告を掲載するなどの措置を講じております。このような税外財源の確保については、太田市はまさに先進地でございまして、かつて私も提案させていただきました市民課で使用する封筒をはじめ、公用車の企業広告、さらに最近、市のホームページにも有料広告を募集するなど、さまざまな方策を講じておりますが、これらの方策を所管する部局は多方面と思いますので、総務部長に広告料収入の状況と効果につきましてお伺いし、1回目の質問といたします。
○議長(斉藤幸拓) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) おはようございます。それでは、税外収入の現状につきましてお答えを申し上げます。
 初めに、広告料収入の状況と効果についてでありますけれども、市民課の窓口封筒広告、それに公用車の広告掲載につきましては、平成13年7月から実施をいたしまして、全国でも先駆的な取り組みとして評価をされており、視察者も多く訪ねてまいります。それでは、それぞれの決算額を申し上げます。初めに、窓口封筒の広告料につきましては、平成13年度が64万円、平成14年度が48万円、平成15年度が48万円、平成16年度が48万円となっておりまして、合計で208万円となっています。次に、公用車の広告料でありますけれども、平成13年度が145万6,000円、平成14年度が179万1,000円、平成15年度が186万円、平成16年度が150万円となっておりまして、合計で660万7,000円の収入となっています。また、ホームページへの広告掲載につきましては、平成17年12月1日から開始したものでありまして、現在のところ10社の掲載があります。150万円の広告料を見込んでおります。この広告料につきましては税外収入の貴重な財源でありまして、今後も自主財源の確保の面から継続して実施していきたいというふうに考えております。
○議長(斉藤幸拓) 1番武藤泰議員。
◆1番(武藤泰) 2回目は助役にお伺いします。
 ただいま総務部長から答弁いただきましたが、やはり税外収入である広告料収入は貴重な財源になるとともに、民間活力を行政に導入する方法として絶好の施策であることを実感いたしました。冒頭にも申し上げましたが、今年3月の歴史的合併から8カ月余りが経過しておりますが、この間、市民の生活も新市の行政になじんできたように思います。しかし、市民が身近に感じてきた旧1市3町のことについて意外とわかりづらいことがあり、特に公共施設の場所、また公共施設に設置されている案内板等については、旧1市3町では表示方法がまちまちであり、合併を機会に計画的に統一されたものにかえていく必要があると思います。公共施設の案内板等の統一的設置には、多大な財源を要するものであることは十分に承知しておりますが、人口21万7,000余の新市として、公共施設の位置と、市民の利便性を図るためにも、公共サインを統一する必要があると考えます。
 現下の状況では、予算措置するのは大変難しいことも承知しております。一つの例といたしまして、東京都江戸川区では区内にある誘導案内板の103基について、傷やへこみなど老朽化した物や、大きさや書体、色や方向を示す矢印の位置がばらばらでデザインが統一されていなかったものを、矢印の位置を統一し、日本語と英語を併記するなどして街並みの景観にふさわしいような公共サインとして統一し、補修に要する経費1,300万円と年間の維持費180万円を、財政に負担をかけない方法として企業広告を掲載する方法を導入しております。今後、太田市としても21万7,000市民の新市にふさわしい公共サインとするため、企業広告を掲載した形で設置していただければいかがかと思います。
 助役のお考えをお伺いし、2回目の質問といたします。
○議長(斉藤幸拓) 林助役。
◎助役(林弘二) 公共サインにおきます企業広告の掲載につきましてのご質問にお答え申し上げます。
 合併後の市内の主な公共施設は、市役所をはじめ、各総合支所等も含め、おおむね220カ所でございます。市といたしましても、公共施設へおいでいただく市民と太田市を訪れる人を対象とした公共施設の案内板等につきましては、公共施設ごとの案内板が設置されておりますが、合併直後という状況下でもありまして、ご指摘のように不統一なデザインとなっております。今後はわかりやすい、そして全体の統一がとれた公共案内設備にすべく、予算的な面も考慮しながら計画的に整備していきたいと考えております。また、議員ご提案の公共サインに対する企業広告掲載につきましては、まさに税外収入をできるだけ確保していくことが今後、必要と考えておりますので、また、これによりまして統一の時間的な促進も図れるということであると思いますので、公共サインの公共的な役割も踏まえながら、今後前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 1番武藤泰議員。
◆1番(武藤泰) 3回目に入ります。最後はすべて市長にお伺いいたします。
 先ほども申し上げましたように、行政の中には広告を導入する施策では太田市は先進地であり、初めて導入した当時は各方面から注目されたものです。現在ではこのような広告収入を活用する自治体も数多く見られるようになり、先ほど一例を紹介いたしましたように、内容も目を見張るものがあります。このような中で、我が太田市は清水市長の施政方針でもございますが、民間活力を効率的に利用し、本年度のおおた市民債も応募総数が3,318人とまことに好調であり、行政サポーターズも約170人が行政事務を担当するなど、真の市民参加が展開されていると確信しております。ここで、広告導入という形を変えた市民参加の先進自治体である我が太田市で、さらにこれらの施策を前進させる市長の考え方を幾つか提案しながらお伺いいたします。
 まず、1つは、現在行っている広告導入をさらに広げてはいかがかということです。例といたしまして、本市はごみ処理経費に毎年度23億円を要するという昨今、市民が毎日利用するごみ袋にスポンサーを入れて販売したらどうでしょうか。また、本市は月に3回広報を発行しておりますので、君津市のように広報にも広告を募集したらいかがでしょうか。さらに、市の刊行物に可能な限り広告募集をしたらいかがでしょうか。このように、行政に広告を取り入れるという方法は、単に広告料収入が確保できるということでなく、市内の経済が比較的堅調な太田市において、企業が行政参加し市民に身近になるという効用が考えられます。そして、行政センター等の使用料は10月1日から市民は無料になりましたが、広告料収入はこれらの使用料収入減の部分を補い、さらに広告料が増加すれば他の市民サービス向上にもつながっていくことが期待されます。
 次に、本市でも市民サービスをより利便的にするため、「市民便利帳」などの冊子や「マイシティ太田」などの地図を不定期に発行しておりますが、これらは当然公共的なものに限らず、例えば地域の病院、医師やタクシー会社、水道工事店、弁護士事務所等、いざというときのいわば実生活に必要な情報は、それぞれ営業行為の関係から市の便利帳に掲載するのは難しいと思いますので、これらについては医師会や組合、弁護士会などと協議し、負担金方式で発行できるのではないかと思います。また、地域の緊急避難場所については、市民便利帳や地図に掲載するのは効率的でないと思いますので、これらについては市全体版と地域版などに区別して、広告を掲載して発行したらいかがでしょうか。いろいろと提案してまいりましたが、もしこれだけの広告を扱うとなると、今まで個別に対応してきた広告等の募集を市の担当係に一元化して扱ったら効率的かと思いますが、いかがでしょうか。
 以上のことについて市長の考えをお伺いいたします。また、市長は各種の政策の中で私たちが考え及ばないアイディアをお持ちですので、これらの税外収入対策にも、今まで私が提案申し上げた施策のほかに何かよい案がありましたら、あわせてお聞かせいただいて私の質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 広告は、広告する主からすればやはり商品に結びつく媒体物として有効であるかどうかというのが判断基準であると思うのですが、役所が介入しますと、実は義理とか、何かやらないといつかいじめられるのではないかとか、何かそういう感覚で広告を出しているケースが多いのです。私たちはそういう意識ではなくて、きちっとした広告物として、その本来の目的を果たすというような意味で提案をするのですが、どうしてもそういう義理人情の世界で広告を出すというのが実態ではないでしょうか。広告を出してもらうような案件については、やはりそれなりの体制を整える必要があるのではないか。市民がその広告を必要としているということをやはり最初から考えて、紙面をつくるなり、ホームページ上に広告を入れる場所をつくるなり、そういうことを考えるべきであって、できているものにつけ加えれば安易にお金をいただけるというものではないと私は思うのです。
 今、いろいろなご提案がありました。私も、役所の内部では広報紙にそんな大きな広告ではなくて、非常に効果的だからワンスポットの広告を入れていけばいいのではないか、本当に小さな枠で、何とか銀行なんかが金利が安いとか、そういう大きな広告ではなくて、本当に小さな広告で賄えるのではないか、かえってその方が目立つとかというようなことで提案をしたことがあるのですけれども、なかなかガードが固いのです。拒否されてしまう。市長、これはやめた方がいいですよというのが大方なのです。どういう形でお客様に喜んでいただけるような広告紙面ができるか、あるいは広告媒体ができるか、十分に研究していきたいと思っています。今、言ったように、いろいろな刊行物で関係する場所があります。例えば日曜だとか何かのお医者さんの関連のときにはお医者さんの広告もいいのではないでしょうか。ぜひ出して宣伝したいというのであれば、半年ならば半年の期限つきで循環していけばいいわけでありますから、そういう形で税外収入を幾らかでも増やしていく努力というのは、ぜひ一生懸命やっていきたいと思っています。
 現在、税内収入でうちが頑張っているのは、本当にたばこ販売は頑張っています。東京に落ちるべき税金を太田市で落とそうというのが合い言葉でありまして、すべて東京集中、東京に税が落ちるシステムを地方に税を奪い返す。私は非常に有効な手段で、担当も頑張ってくれているというふうに思っています。今は販売店も4カ所まで伸びました。4カ所まで伸びて、恐らく今年度の収益は3,000万円程度、何もしなければ入ってこないお金を、その行為をすることによって太田市に税が落ちてくる。日本でもだれもやっていない、だれもできない、そんなつまらない努力はやったってしょうがないというふうに思うのですが、うちは一生懸命努力してそういうことをやっています。また、さらに入る可能性のあるところは、これからも全庁を挙げて可能性を探ってみたいと思っております。きょうのご意見は大変貴重な意見でありますので、それが何百万円であっても人件費1人分でありますから、提案の趣旨を十分に理解しながら政策に映していきたいと思っております。
○議長(斉藤幸拓) 次に、13番越塚順一議員。
◆13番(越塚順一) 藪塚クラブの越塚順一でございます。通告に基づきまして質問を進めさせていただきます。
 初めに、藪塚本町福祉作業所の新築移転について健康福祉部長にお尋ねいたします。藪塚本町福祉作業所しゅんらんは、心身に障がいを持った人たちが社会参加、自立を目指し、通う市営の施設でございます。現在、使用しています建物は、昭和41年に藪塚本町郵便局として建てられ、その後新しい郵便局が別の場所に新築移転をしたため空いた建物となった元郵便局の建物を、昭和62年より藪塚本町福祉作業所として使用を始め、現在に至っております。この建物は築後40年が経過し老朽化しており、それと同時に目的が異なる建物のため、創意工夫をしながら使用しているのが実情でございます。多大なる不便を強いられている現状であります。このような現状を踏まえた中、藪塚本町福祉作業所しゅんらんの新築移転という事業を本市としてどのようにとらえておるか、時期や規模、また場所等を含めましてお伺いいたします。
 続きまして、2点目の藪塚地域における道路整備についてお尋ねいたします。この件につきましては、昨日も同僚議員の質問にありまして、内容が重複する点もあろうかと思いますが、よろしくご理解のほどお願いをいたします。新太田市が誕生して9カ月目に入りましたが、旧藪塚本町では合併以前、地域の声として各地より道路整備の陳情が相当数上げられていました。そこで、藪塚地域の陳情道路の整備の現況と今後の対応についてお伺いいたします。
 2点目として、通学路の安全確保ということで、現在の藪塚地区の朝の通学状況を見ますと、北関東自動車道関係の工事車両等も大変多く、歩道の未整備箇所が大半で、危険度の高まった中での登校という状況であります。そこで、特に危険と思われる藪塚本町南小の南側市道、2級104号線の拡幅と歩道整備についてお伺いしますが、この路線は道路幅も狭く、歩道がついている箇所とついていない箇所があります。また、学校に近いこともあって登校班の人数も多くなり、道路の中側へと児童が広がりがちであります。現況調査と市の対応をお伺いいたします。
 3つ目としまして、北関東自動車道アクセス道についてお伺いします。仮称藪塚インターに直結のアクセス道の藪塚西部幹線の工事が始まっております。本線工事と入り交じり、大変目まぐるしい状況です。また、一方では桐生−伊勢崎間以北に、笠懸地区でございますけれども、新50号バイパスまでの笠懸西部幹線が、県の幹線交通乗り入れ30分構想ということで都市計画決定され、進められております。仮称藪塚インターアクセス道整備は北側に向かって一歩進んだように見えます。旧藪塚本町は新太田市として旧新田町・旧尾島町・旧太田市と合併いたしました。藪塚西部幹線以南のアクセス道路整備について、本市としてどのようにとらえているのかお伺いいたします。
 大きく分けて3点目の公共施設の安全性についてお伺いいたします。アスベストによる健康被害が全国的な問題となっている今日、毎日のように新聞紙上やテレビ・ラジオ等により報じられ、市民の不安は高まるばかりであります。また、一方では最近、高層マンションやホテル等の大きな建物の耐震構造に問題点が表面化して、これまたトップニュースとして報じられ、市民の不安は2倍、3倍という状況に置かれております。公共施設は、大きな災害が起きたときにはその地域の住民が緊急的に避難場所として使う施設であります。本市における公共施設のアスベスト対策と耐震安全性についてお伺いしますが、会館施設やホール施設等について市民生活部長に、総合支所や行政センター等について地域振興部長に、学校施設等については教育部長にお伺いします。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) おはようございます。それでは、ご答弁申し上げます。
 藪塚本町福祉作業所の敷地及び建物は、ご質問にありましたとおり、狭隘かつ老朽化が進んでおりまして、障がい者施設のバリアフリーという観点から見ましても通所者らに不便をおかけしている状態でございます。このための新築移転の計画は、太田市実施計画におきまして平成19年度に基本設計を行いまして、平成20年度建設工事という計画となっております。規模や建物面積につきましては、県の知的障害者総合福祉推進事業実施要綱に基づきまして、現在3型15名の定員で認定を受けておりまして、新築後の規模におきましても、認定を受けております現在の規模を、そのまま定員15名ということで考えております。建物面積に関しましても、同要綱に237平方メートル、約72坪以上というふうに規定されておりますけれども、場所等につきましてはできるだけ早い時期に決定してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) それでは、陳情道路の整備状況についてお答え申し上げます。
 藪塚地区につきましては、昨日もご答弁申し上げたとおり、陳情の未整備状況につきましては平成17年4月現在、59路線、延長1万3,304メートルでありまして、次に平成16年度の実施状況でありますが、14路線、延長2,085メートルで事業費8,689万2,000円、平成17年度につきましては6路線、延長830メートルで事業費5,700万円となっております。また、12月よりおおむね2カ月、舗装直営班によりまして舗装新設及び改修が進むものというふうに考えております。これは、きのうちょっと調べましたが、約2,500平方メートルということでございまして、4メートルの幅員の道路とすれば約600メートルということでございます。これからの陳情につきましても緊急性等を考慮し、地元住民の協力、区長との調整を行いながら要望にこたえていきたいというふうに考えております。
 次に、ご質問の通学路の安全確保について、2級104号線、藪塚南小学校南の道路についてでございますが、直ちに調査したところ、学校東側方向の道路幅員が狭く、一部歩道が整備されていない状況でありました。地元としても関係する地権者の協力が得られるようお願いするとともに、今後関係機関と協議し、検討していきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
 また、北関東自動車道アクセス道路についてでございますが、都市計画道路藪塚西部幹線は仮称藪塚インターチェンジ整備に合わせて、現在、県が延長2,620メートルを施工中ということでございます。本事業箇所の南の本線の整備につきましては、北関東自動車道開通に伴う交通量の推移を見ながら県と協議をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) 公共施設におけるアスベスト対策、耐震安全性に対するご質問にお答えいたします。
 まず初めに、アスベスト対策につきましては、各施設管理者及び都市整備部が中心となって状況把握を行っております。この調査によりますと、この7月に昭和57年度までに竣工された66施設80棟、9月には平成8年度までに竣工の135施設202棟、合計いたしますと201施設282棟の市有施設について、アスベストを含んでいる可能性のある建材が使われているかについて目視等による簡易調査が行われ、34施設74カ所にその可能性があるとの報告がなされているところであります。この報告を受けまして、総務部管財課が窓口となり、9月議会においてアスベスト調査業務委託料を計上いたしまして、アスベスト調査を委託すべく業者を選定し、12月・1月の2カ月で実施の予定であるとのことであります。
 次に、私ども市民生活部で担当しております市民会館でございますが、昭和44年の建設でございまして、この簡易調査結果でアスベスト含有の可能性のある建材が一部使用されている箇所があるとの指摘がありました。この調査結果を待っている状況であります。
 続きまして、耐震安全性についてでありますが、全市的な状況につきましては昨日の議員のご質問にご答弁したとおりであります。なお、市民会館の耐震安全性につきましては、昭和44年以降、若干の増改築が行われておりますので、建築基準法に基づく新耐震基準に一部適合しておらないわけであります。耐震改修が必要になってきておりますが、本議会でもご議論いただいておりますように、市民会館につきましては改修か新築かの方向づけについて、現在、取り組み中でありますので、耐震診断は行っていない状況でありますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) 地域振興部の所管の施設につきましてお答えをいたしたいと思います。
 まず初めに、アスベスト対策でございますが、管財課実施の調査対象施設といたしましては、総合支所では尾島総合支所の倉庫・車庫及び新田総合支所が対象となっております。行政センターでは沢野合同行政センター、また、その行政センターが所管しております南ふれあいセンター・強戸ふれあいセンターが調査対象となっております。現在この調査結果を待っている状況でございます。
 続きまして、耐震安全性のことでございますが、尾島総合支所につきましては平成4年の建築でございますので、現行の耐震基準に適合している施設でございます。新田総合支所につきましては、本年度耐震診断を予定しております。また、藪塚本町総合支所につきましては、現在、平成18年・平成19年の2カ年継続ということで建設着工が予定されておるところでございます。行政センターの状況についてでございますが、多くの施設が現行の耐震基準施行以後の施設でございます。しかしながら、そのうち沢野行政センター及び強戸行政センターにあっては昭和40年代に建設されていますので、現行の耐震基準に適合しない施設ということでございます。なお、平成7年施行の耐震改修促進法で求めております耐震診断努力義務施設としては、両施設とも特定建築物には該当いたしておりません。しかしながら、両施設とも安全性の確保とともに地域要望や狭隘化、そして老朽化に伴いまして早期に新築したい意向を担当部としては考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 公共施設の安全性についてのご質問にお答え申し上げます。
 まず、学校施設のアスベスト対策ですが、アスベストの調査につきましては平成8年度以前に竣工した小学校25校、中学校16校、養護学校1校の吹きつけアスベスト等及び折板裏打ち石綿断熱材につきまして調査を行いました。調査の方法としましては、設計図書等の調査、それから現地確認を行い、小学校21校68室、中学校9校15室においてアスベストの使用も考えられるロックウール等の吹きつけ材が確認されました。このためアスベストが含有しているか否かの分析調査65カ所を専門の業者に依頼したところであります。調査の結果につきましては、さきに職員が採取し、分析調査を依頼した吹きつけロックウール等の14校17カ所については、石綿障害予防規則に該当するアスベスト含有1%を超えるものはございませんでした。また、採取と分析調査を依頼しました残り48カ所につきましては、現在、分析中でありまして、今月中にも結果が出るものと思っております。
 学校施設の耐震性については、昨日もご答弁申し上げました。本市の耐震診断率は40%であります。これは全国の平均56.3%、群馬県の平均53.3%を下回っている状況にあります。今年度におきましても11棟の耐震2次診断を行うなど、今後も積極的に耐震性能の把握と耐震化の推進に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 13番越塚順一議員。
◆13番(越塚順一) 2回目の質問に入らせていただきます。
 藪塚本町福祉作業所新築移転について2回目です。太田市の実施計画に盛り込まれている状況はわかりましたが、場所の選定に当たりまして、藪塚地域には以前、市民農園的に利用されてきて、現在は利用者の協力を得て空き地としてある私有地がございます。候補地の一つとして考えられます。また、建設規模についても、藪塚地域以外からの入手の希望もあると聞いております。障害者自立法を見据えて、長期的かつ広域的な展望を持って設計されるよう思うところであります。建設時期においても、先ほど平成19年設計、平成20年建設工事とのご答弁がございましたが、福祉作業所しゅんらんの所生の皆さんはもとより、保護者の方々、各区長をはじめ、常に支援をいただいている手をつなぐ育成会の皆様方は、一年でも早い新築移転が願いでもあります。以上の事柄を考慮し、健康福祉部長に再度お伺いいたします。
 続いて、藪塚地域道路整備について都市整備部長に2回目の質問をいたします。早々に通学路の現地調査をいただき、まことにありがとうございました。道路整備事業は市民の生活にいつも直結されていて、市民の方々には常に注目されております。先般、本市において平成17年度市民満足度アンケート調査というものが行われ、報告をいただきました。その中身を拝見いたしますと、昨日も話題になりましたけれども、満足度の中では道路網の整備の件が最下位という答えが出たようです。合併効果による道路整備に対する期待感、ジレンマのあらわれと思います。アンケート結果を踏まえて今後の取り組みをお伺いいたします。
 公共施設の安全性について教育部長に再度お尋ねいたします。ただいまのご答弁で市民生活部及び地域振興部では調査中や今後の取り組みということでございます。各部署での調査結果や対応策等ができました折には、早急の報告を願いたいと思います。また、学校施設の状況においても、耐震診断率が全国平均や群馬県平均を下回り、耐震化率については全国平均値に近いようです。本市の状況を見ますと、調査中や分析結果待ち、2次診断も行うとのことが多いので、今後どのような結果が出るか大変心配なところです。公共施設は常に人々が出入りをしたり、学校施設は大勢の生徒が長時間にわたり日々生活をしているところであります。今後の対応や計画等について再度お伺いいたします。
 2回目の質問といたします。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) それでは、ご答弁申し上げます。
 初めに、建設場所から申し上げますと、建設場所の決定につきましては面積の問題等もありますが、新たに用地を求めますと財政上の負担ということも大きくなりますので、でき得れば市有地の中に適地があればというふうには考えております。また、建設年度につきましては、県費補助等の兼ね合いもありますが、今後早期に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) それでは、2回目の質問にご答弁申し上げます。
 道路行政に対する市民満足度調査における評価を踏まえまして、陳情道路の整備につきましては緊急度、安全の確保、危険箇所の解消等を考慮し、未整備案件の早期実施、また都市計画道路藪塚西部幹線と関連道路の整備等に向けまして、今後財政確保はもとより地域との調整を行い、実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 学校施設のアスベスト対策及び耐震の対応、計画につきましてお答え申し上げます。
 アスベスト含有調査において、現在、分析中の箇所でアスベストが含有され、飛散性が考えられる場合につきましては、空気中のアスベスト粉じん濃度測定を行うとともに、除去・囲い込み・封じ込めなど大気汚染防止法などの関係法令に基づき適切に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、学校施設の耐震の状況でありますが、学校施設は地震発生時において児童・生徒等の生命・身体を守ることはもとより、地域住民の一時的な避難場所となることから、その耐震性を確保することは大変重要であると考えております。今年度におきましては、綿打中学校の校舎改築や宝泉東小学校の屋内運動場の増改築工事を施工中であり、また藪塚本町小学校第2舎の改築設計、強戸小学校の補強設計などを実施中であります。昨日もお話がございましたが、耐震の2次診断、耐力度調査等については、していないものが52と、これらについては1棟当たりおおむね250万円程度かかります。これだけでも1億3,000万円ということになりますし、耐震診断は済んでいますが、補強等がされていないものが30棟もあります。そういう中で、これについても三十数億円ということになっております。今後におきましても耐震性能の把握と補強工事や改築工事を計画的に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 13番越塚順一議員。
◆13番(越塚順一) 3回目の質問をさせていただきます。3項目とも市長にお願いいたします。
 藪塚本町福祉作業所新築移転について、8月27日にしゅんらんで農業祭がございましたが、市長も出席をされましたので、しゅんらんの状況は把握されていると思います。所生と職員は一生懸命日々努力をし、一人一人が社会参加ができたり、技術ができるよう頑張っております。現代社会に即応した環境を1年でも1日でも早く整えて、所生の日ごろの頑張りに激励を贈り、エールを贈りたいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、藪塚地域道路整備について、昨日も市長に3町地域の整備率が悪いとの認識をいただきまして、予算を3倍にとのありがたいご答弁がありましたけれども、特に藪塚地域は非常に未整備の道路がございます。先ほどの質問の答えでは、藪塚地域に59路線未整備があるとのことであります。また、藪塚インターもだんだん現実味を帯びてきておりますし、先ほども申しましたとおり、藪塚も新太田市として2つ目のインターということで、このインターを生かす意味からも南に向けたアクセス道の整備、その件について市長としてどのようにとらえておるかご所見をお伺いいたします。
 3点目として、公共施設の安全性についてお尋ねをいたしますが、ただいまの日本社会ではアスベスト問題と耐震構造欠陥問題が重複して国民の不安と論議が入り乱れ、飛び交っている様子がいつも報道されております。そういった中、群馬県ではアスベスト対策室が設置されたようでございます。伊勢崎市でも構造計算プログラムをいち早く導入し、県もこのプログラムの導入に追随するようでございます。本市において市民の不安をあおるのを極力抑えながらも、速やかな対応、対策を進める必要があるように思います。市長のご所見をお伺いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) しゅんらんでございますけれども、県費の補助金がつくか、つかないか、もう一つは下水道が通るか通らないかが時期を決めるというふうに思います。下水のない所に施設をつくっても排水で困るのは藪塚であります。藪塚の特長でもあるわけです。ですから、その排水をきちっとできる可能性のある場所、先ほど提案のありました場所も、これは排水が大丈夫だというようなことでありますので、あとは県費と下水の竣工と合わせて建設に入りたい。もう大丈夫です。心配しなくてもきちっとやりたいというふうに思います。あとは県費補助だけです。
 次に、道路の問題ですが、北関東が通ってその後、果たしてどのくらいのアクセス道の交通量になるか、藪塚地内がどれぐらいの状況になるか、やはりこれを見きわめてもいいのではないかと思います。なぜならば、一本東側に新田町からの大きな通りが通りますので、その東側の通り、今、議員の言っているアクセス道の一本東の通りがしっかりした道路がインターまで通じますので、この様子を見て、それから対応していく。私はそれでも間に合うのではないかというふうに思います。もちろん県とも相談しながら可能性を探っていきたいと思います。
 アスベストですが、私も中間をちょっと見せてもらいましたら、機械室、いわゆる市民が直接触れる場所にアスベストの可能性はないというふうに、大まかな見解ですけれども、私は判断いたしました。こういう機械の入っている部屋などに、これも吹きつけの形で飛散性はあまり見られないということでありますが、微量に出ているかどうかはわかりません。ただ、市民の皆さん方に触れるような状態にはないということでありまして、私も幾らか安心したところであります。できるだけ早くその調査をやって、結果報告をしたいというふうに思っております。
 耐震性の問題ですけれども、あした地震があったらどうするという話ですが、あしたはないことを願うしかないわけです。全部やるのに一遍に60億円のお金がかかるということでありますので、60億円すぐにお金を出せというのも、かといってすぐにできるわけではありませんから、ただ、耐震診断と補強はきちっとやっていくことをやっていきたい。診断も、いつまでも引き延ばせばいいというものではありませんので、5カ年ぐらいで全部の診断を終えたい。それで、順次、例えば沢野小学校は全面移転、鳥之郷小学校も全面移転、あるいは強戸小の補強、あるいは体育館については避難場所でありますので、できるだけ優先してスピードを速めるとかというような形で進捗させていこうというふうに考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

     ◎ 休     憩

                                    午前11時14分休憩
○議長(斉藤幸拓) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                    午前11時30分再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に続き会議を開きます。
 次に、53番白石さと子議員。
◆53番(白石さと子) 仁生クラブの白石でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 1件目、少子高齢化対策の幼老複合施設について健康福祉部長にお伺いいたします。少子高齢化の進行を背景に、高齢者が安心して生活を送ることができるよう、福祉関連施設や介護サービス基盤整備が求められている一方で、子育て中の親が安心して産み、育てられるような社会的支援体制の充実や、豊かな環境の中で育むための地域社会づくりも、重要な政策課題の一つとなっております。このように社会問題視されている少子高齢化は、少子化・高齢化と縦割りの行政システムの中で、それぞれ独立して対策が講じられてまいりました。
 私は、少子高齢化は文字どおり一体化しての取り組みの対策として着目をしてみました。まず、高齢化の現状につきましては、2003年の人口1億2,762万人が、国の将来推計人口では2050年に1億60万人、うち高齢者の人口は急速に増加し、2013年に3,000万人を突破、人口の4人に1人が高齢者になると推計されておりますが、本市における高齢者の現状についてお伺いいたします。高齢者世帯と人数の推移、高齢者対象の福祉関連施設数と施設入所者数、通所利用者数の推移と待機者数についてお伺いいたします。また、10月1日以降、介護保険法改正に伴いましての施設利用状況を入所・通所者数についてお伺いしたいと思います。法改正前から利用者の負担増が施設入所に大きく影響するのではという懸念がありましたけれども、その変化についても現状をお聞かせいただければと思います。
 次に、教育部長にお伺いいたします。本市におけるゼロ歳児から就学未満児の人数と保育所・幼稚園を、先ほど官の方は同僚議員の質問に対してお答えをいただいておりますけれども、とりあえず官・民・認可外別に設置数と今後の設置計画、入所・入園児数の推移についてお伺いいたします。あわせて核家族の状況についてもお願いいたしたいと思います。
 2件目、外国人政策に対する対応について企画部長にお伺いいたします。1980年代後半以降、太田・大泉地区では労働力不足に悩む企業の需要に基づいて外国人労働者が急増いたしました。1990年に入管法が改正されましたことで合法的な外国人労働者がますます増加するに伴い、地方自治法にのっとり外国人居住者を住民として受け入れ、公平な行政サービス提供に努力されてきたと理解しております。そこで、本市における外国人登録者数と定住化の割合について並びに外国人相談窓口の相談内容、件数、対応についてそれぞれお伺いしたいと思います。また、教育・医療・福祉と社会的諸制度の具体的な施策内容と対応についてもお願いいたします。
 3件目、緑のリサイクルセンターの今後について環境部長にお伺いいたします。私たちが住む地球は、「緑の地球、美しい地球」と言われてきましたが、近年、環境汚染・資源の枯渇・ごみ問題などさまざまな問題を抱えております。人間の生活が豊かになるのと引きかえに、ごみは増加傾向にあり、ごみの減量化やリサイクルの推進をすることで循環型社会の構築に結びつくことは今さら申すまでもありません。緑のリサイクルとして合併前にオープンしました太田市新田緑のリサイクルセンターについて、概要並びに稼動日数と搬入量及び生産されたチップと堆肥原料の利用状況についてお伺いいたしまして1回目の質問といたします。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) ご答弁申し上げます。
 初めに、高齢化率等につきましてはご質問にあったとおりでありまして、ご指摘のとおり年々増加している状況でありますが、介護保険施設の入所者等の数字でありますが、直近の8月の給付データによりますと介護老人福祉施設が533人、介護老人保健福祉施設が441人、介護療養型医療施設が197人で、合計1,171人となっております。また、介護老人福祉施設への待機者は、8月のデータでは997人となっております。また、10月より介護保険制度の改正に伴いまして、介護保険施設の居住費と食費が自己負担となりましたけれども、所得の低い方には負担限度額が設定されておりまして、施設には平均的な費用と負担限度額との差額を保険給付で補う補足給付が新設されました。このほかにも高額介護サービス費の上限引き上げ等の措置がとられておりますので、入所が困難となったような例は現在のところ大きな混乱はありませんけれども、今後の状況につきましては引き続き調査をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) ご答弁申し上げます。
 初めに、少子化の現状でございますが、統計によりますと日本人女性が生涯に産む子供の数の平均であります合計特殊出生率は、平成16年度に1.29と過去最低となっておりまして、群馬県全体では1.38、太田市では1.54とかろうじて平均を上回っておりますが、現在の人口を維持するために必要な2.08を大幅に下回っており、少子化に歯どめがきかない状況にあります。この要因といたしましては女性の高学歴化や社会進出などに伴う晩婚化等が指摘されており、社会経済の動向と相まって少子化傾向に一層拍車がかかっているものと考えられます。
 ご質問の平成15年から平成17年までの3年間の小学校就学前までの児童数の推移でありますが、それぞれ10月1日の状況で申し上げますと、平成15年が旧1市3町合わせて1万3,521人、平成16年が1万3,655人、また、平成17年では1万3,815人という状況でありまして、3年間で約2.2%の微増となっております。また、保育園・幼稚園・認可外保育施設に入園している児童数の推移ですが、まず保育園につきましては公立が2園、私立が38園、合わせて40園で、入園児童数はそれぞれ10月1日現在で申し上げますと、平成15年は旧1市3町合わせて4,667人、平成16年が4,751人、また、今年度は民間保育園が1園新設されましたので、保育園の設置数は公立・私立を合わせまして41園となり、児童数については5,027人となっておりまして、3年間で約7.7%の増となっております。
 次に、幼稚園の設置数及び児童数ですが、旧1市3町で公立4園、私立17園の合わせて21園があります。児童数につきましては、それぞれ5月1日現在で申し上げますと、平成15年が3,042人、平成16年が3,052人、平成17年が3,059人となっておりまして、3年間で公立・私立を合わせまして0.5%の微増となっております。
 また、認可外保育施設に入園している児童数ですが、現在把握している施設、14施設に入園している児童数について、4月1日現在で申し上げますと、平成15年が257人、平成16年が248人、平成17年が249人と、ほぼ横ばいとなっております。
 また、小学校就学前までの児童数に対し保育園・幼稚園・認可外保育施設のいずれかに入園している児童数の全体に占める割合につきましては、平成15年が未就学児1万3,521人に対して入園児童数7,365人で54.4%、平成16年では未就学児1万3,655人に対し入園児童数7,466人で54.6%、平成17年は未就学児1万3,815人に対し入園児童数7,971人で57.7%となっております。これらの数値から、太田市においては少子化はあまり進んでいないこと、また、未就学児童を幼稚園や保育園等に預ける家庭が増えていることがうかがえるところであります。
 また、核家族化の傾向につきましては、平成12年度の調査でちょっと古いのですが、国勢調査報告によりますと、旧1市3町合わせました平成12年の総世帯数が7万3,186世帯、うち核家族世帯数は4万2,897世帯で58.6%となっており、前回の平成7年の国勢調査時点の58.8%に比べ、ほぼ横ばい状況というふうになっております。
 以上が現状でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) ご質問の外国人政策に対する対応につきましてご答弁申し上げます。
 最初に、市内外国人の登録者の数でありますが、本年10月末現在で67カ国9,094人、国籍別で見ますとブラジルが最も多く、4,270人と全体の47%を占め、以下フィリピン、ペルーの順になっており、このうち定住者は6,252人で、割合は68.7%でございます。
 次に、外国人相談窓口の状況でございますが、1階市民課窓口の隣に相談窓口を開設し、在住外国人の相談に対応しておりますが、対応言語はポルトガル語・スペイン語・中国語・英語の4カ国語でございます。なお、ポルトガル語につきましては、本庁の土・日開庁に合わせ土曜と日曜にも相談を実施しており、相談件数につきましては平成15年度に3,573件、平成16年度は4,541件、平成17年度は10月末までの7カ月で2,707件となっており、近年急増している状況であります。相談の内容では、在住資格に関するものが最も多く、以下、税関係・住宅関係・保険年金関係の順となっております。
 続きまして、外国人の教育や医療、福祉等の政策についてでありますが、教育につきましては教育委員会におきまして従来から公立の小・中学校における外国人子女教育指導助手による外国人児童・生徒への指導を行ってまいりましたが、本年4月からは、さらに日本語の習熟度に応じたバイリンガル教育を開始しております。一方、成人に対する日本語教育といたしましては、ボランティア団体の協力を得て日本語教室を実施しており、平成16年度には578人が受講いたしております。
 また、国保への加入や予防接種、市営住宅への入居などにつきましては、関係部署と連携し、手引きやパンフレット等をポルトガル語やスペイン語・中国語・英語に訳したものを作成し、制度の周知徹底を図っております。
 なお、市内に在住する外国人の状況は、引き続き増加や定住化の傾向にありますので、外国人相談窓口の充実、外国語による情報提供、外国人児童等への教育など、今後も関係機関やボランティア団体などと協力して推進するとともに、教育や医療、雇用などの法制面の改善につきましては、外国人が多数集住する全国の都市と連携して、国等へ働きかけをも行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 太田市新田緑のリサイクルセンターの現状についてご答弁申し上げます。
 太田市新田緑のリサイクルセンターにつきましては、緑の資源化を目的といたしまして剪定枝等をチップ化し、緑のリサイクル資源化の推進を図るために平成16年10月に設置された施設でございます。合併後の稼働日数でございますが、148日で388トンを受け入れまして、合併前の約2倍の処理量となってございます。
 次に、当緑のリサイクルセンターにおいて生産されておりますチップと堆肥原料としての利用状況でございますが、45.4トンでございます。かなりの量が現在ストックされている状況でありますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
○議長(斉藤幸拓) 53番白石さと子議員。
◆53番(白石さと子) 少子高齢化対策の幼老複合施設について再度健康福祉部長にお伺いいたします。「子供とかかわり合うことで自信や生きがいにつながり、子供の元気な声と笑い声に触れることで日常生活を送ることが楽しみです」と高齢者からの声を耳にし、いかに異世代間交流が重要であるかを感じました。が、高齢者を中心に子供との交流に取り組まれている異世代間交流事業の状況と成果についてお伺いいたします。
 また、次に再度教育部長にお伺いいたします。先ほどのご答弁の中で、資料は古いということでありましたけれども、今年は国勢調査の年でしたので新しい資料があればということを感じておりますけれども、とりあえず平成12年の国勢調査で総世帯数の58.6%が核家族化世帯というご答弁をいただきました。このことからも、子供が高齢者とかかわり合う機会が減少し、社会性や人を思いやる豊かな情操性が失われがちとなり、孤立した状態で子育てを行う親世代、自立のきっかけをつかめない若者、生きがいを得られず介護不安に脅える中高年や高齢者のいずれにとっても危機的な状況に陥りやすいのではないかと思います。そうしたことから、子供を中心に高齢者との交流に取り組まれている異世代間交流事業について現状をお伺いしたいと思います。
 また、部長答弁によりますと、少子化傾向ということでありますけれども、本市における児童数の推移は微増ということで、そうした特別な少子化という心配はないというお話でございました。とはいうものの、待機者児童がゼロというのを以前に伺ったことがあるのですけれども、保育園が定員に満たないか満ちているかということを全体で把握して、待機者をゼロとするということでこんな例がありました。実は、私の地元で地元の保育園に入園したいということで相談を受けました。ところが、地元が定員以上にいっぱいだということで紹介されたのが毛里田地区・宝泉地区という休泊にとっては遠隔ということで、そのお母さんの勤め先が休泊だったものですから、その辺相談をしてきました当事者も悩みまして、とりあえず担当の職員の方の紹介もありまして保育園ではなく幼稚園ということで休泊にある幼稚園に入園ができたということであります。そういった現状も踏まえまして、これからの今後の保育所設置計画や認可外保育所への支援体制が充実することで定員に余裕のある既設保育所にとってより深刻な経営状況を強いられるのではないかという心配がありますけれども、そういった心配はないということも伺っております。太田市では、認可外保育所に対して市独自の支援体制で取り組みの支援制度、この現状と今後の保育園の設置計画についてお伺いいたしたいと思います。
 次に、外国人政策に対する対応について再度企画部長にお伺いいたします。先ほどのご答弁にもありましたが、学校教育において2004年3月24日には定住化に向けた外国人児童・生徒の教育特区が認定され現在に至っていることをはじめ、外国人に対する政策が地域の実情に合わせて適応していることや、市長自ら国際化に高い理解を示していることなどで、就労を目的とするよりは生活の拠点を求めて移り住む者も少なくないと言われております。異文化・生活習慣の違いからか、税に関する知識や意識が希薄とのことで、また相談内容の中でも上位を占めているのは税関係の相談ということであります。窓口対応の姿勢一つで理解が得られて、納税者が納税に応じると伺っております。広範多岐にわたる相談内容やスムーズな対応が図れるのも言葉の壁を解消できる限られた人的配置のおかげと痛切に感じております。また、人的配置と大いに関係のある組織・機構が平成14年・15年・17年と改正をされましたけれども、この組織・機構の基本的な考え方と、太田市では国際交流係ということになっておりますけれども、係から課への位置づけについてお伺いしたいと思います。また、国際交流活動の拠点として平成17年4月から南一番街にオープンいたしました国際交流センターですが、皆さんももうご存じかと思うのですけれども、私、初めて行ってみまして驚きました。道路に面した側には入口がなく、矢印のとおりに進んでいくのですけれども、脇から扉を開けて入っていくような状態で、そこで講座が開かれているのは2階・3階の会議室を使用ということで、使い勝手にちょっと支障がないかという感じがしましたけれども、改めて利用状況についてお伺いをしたいと思います。
 次に、3点目、緑のリサイクルセンターの今後について再度環境部長にお伺いいたします。緑のリサイクルセンターの利用対象者及び手数料については、市民が搬入することで無料、事業所並びに剪定枝を扱う業者はキロ5円と周辺の施設と比較しても低額のため利用度が高く、先ほどの部長答弁でも合併後は合併前の約2倍の処理量であることや市民への周知徹底を図ることで、より一層利用度が増すものと推測されます。当施設を視察してまいりましたが、既に敷地内のストック場はチップや堆肥原料が山積みと満杯状態でした。担当者の話では、この堆肥原料は野菜栽培に最適であり、非常にいい野菜が育つというようなことを伺いました。1回20キログラムまで無料で配布しているにもかかわらず需要が少なく、少ない需要と発酵に時間を費やすためストック化してしまうとのことでした。このような悪循環を回避するためにも堆肥として商品化も視野に入れるべきではないかと思います。
 また、剪定枝を当施設へ搬入することでごみの減量化にもつながるということ、ただステーションに決まりを守って出すことでごみになってしまうということもあります。ごみの剪定枝として当施設へ搬入することで堆肥化につながるということでありますので、そういった意味でも当施設を利用していただくことが肝要かと思います。それには、やはり周知徹底するということが第1の段階ではないかと思いますけれども、合併後に人口規模が拡大しましたら1日4.5トンの処理能力を勘案し、施設の複数設置のことも検討すべきではないかと思います。実際問題、我々太田市の東部におりますので、一番端から一番西の方まで剪定枝を運ぶということになりますと、各一般家庭ではなかなか無理がいって、中にはあちこちまだ焼却をしているような風景も見受けられます。清掃センターというのは皆さん場所についてもご存じだと思うのです。この中で、この緑のリサイクルセンターの場所をご存じの方、そして利用をされたという方はどのくらいいらっしゃいますか。ありがとうございます。ということで、ほとんどの方がご存じない方というふうにお見受けいたします。改めて皆さん、ご視察をされましての今後のご利用をお願いできれば、そんなふうに思いまして、2回目の質問といたします。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) ご答弁申し上げます。
 世代間交流事業の概要につきましては、現在太田市老人クラブ連合会におきましてグラウンドゴルフなどのスポーツ大会や昔の遊び教室を実施しているほか、太田市養護老人ホームにおきましても夏祭り等の事業を中心に地域の方々や子供たちとの交流を図っているところでございます。これら事業の効果といたしましては、お互いに触れ合いを通じまして高齢者に活力・生きがいをもたらし、また子供たちには思いやりと優しさを育むなど、高齢者だけの事業あるいは子供たちだけの事業では得られない相乗効果というものが期待されておるところでありますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 再度のご質問にご答弁を申し上げます。
 世代間交流事業の現状についてであります。初めに、保育園における交流事業につきましては、特別保育事業の一環として「保育所地域活動事業」と位置づけ、積極的に推進しております。主なものといたしましては、老人福祉施設・介護保健施設等への訪問、あるいは地域のお年寄りを招待し、劇や伝承の遊び等を通じて世代間の触れ合い活動を行う世代間交流事業、保育所を退所した児童や地域の児童とともに地域的行事・ハイキング等の共同活動を通じて、児童の社会性を養う異年齢児交流事業などがございます。次に、幼稚園における交流事業として主なものは、保育園と同様に運動会や生活発表会、あるいは敬老の集いなど地域の高齢者を招き、一緒に活動したり触れ合いを通じた世代間交流事業、さらには卒園生とのさまざまな交流を通じて社会性を養う異年齢児交流事業などがあります。
 ご質問の認可外保育施設に対する支援制度の現状についてでありますが、少子化対策の一環として群馬県認可外保育施設に対する補助制度を活用しつつ、太田市独自の認定要件を満たした認可外保育施設に対する補助制度を今年度新たに制定したところであります。これは、施設に対する補助と保護者に対する助成をあわせた補助制度でありまして、具体的には補助対象事業といたしまして保育充実事業として3歳未満児1人に対し月額4,000円、3歳から小学校就学前の児童1人に対し月額2,000円、小学校3年生までの児童1人に対し月額1,400円を施設に対し補助しております。また、保育士配置充実事業として1施設に対し89万1,000円を補助するとともに、防災・防犯設備設置に対する補助などがあります。これらの施設に乳幼児を預けている保護者に対しましては、保護者負担の軽減を図るため3歳未満児1人に対し月額6,000円、3歳から小学校就学前までの児童1人に対し月額3,000円、小学校3年生までの児童1人に対し月額2,100円を補助しております。今年度は、市内の4つの認可外保育施設に対し太田市準認可保育施設認定書を交付し、総額で約1,000万円の補助金を支出する予定であります。
 また、これらの施設に乳幼児を預けている保護者に対する保育料の軽減として、市内在住の児童98人に対し総額で約440万円の助成金を支出する予定でありまして、これは児童1人当たり月平均で約4,700円の助成となります。この制度は、認可外保育施設の施設運営並びに保育内容の向上を目指していただくための今年度太田市独自の新しい制度でございまして、今後より充実した制度としていくために定期的に施設関係者との意見交換の場を設定していきたいと考えておりますし、認可外保育施設につきましても意欲と熱意を持ち、今後認可保育施設として認定されるよう行政としても指導監督等を引き続き行ってまいりたいと考えております。
 次に、新設保育園の建設につきましてですが、昨年度Pal Town住宅団地脇の新野地区に民間で定員90人の、にしのもり保育園が設置されたことに加え、本年は待機児童がゼロでありますので今年度以降につきましては保育園の新設計画は現時点ではございません。また、今年度は民間保育園の老朽化に伴う施設整備として、合併前の経緯を踏まえ育実保育園・樟の木保育園の2園の増改築を予定いたしましたが、国の採択が得られず断念をした経緯がございます。来年度以降の民間保育園の施設整備につきましては、国の採択が前提でございますけれども、これらの経緯を踏まえて両園と協議をした結果、平成18年度に育実保育園、平成19年度には樟の木保育園の改築を予定しているところでございます。保育園また幼稚園等の施設については、議員のお話にもございましたとおり全市的なエリアとしての設置の考え方、それから幼稚園と保育園あるいは認可外保育施設等の保育の内容とか時間とか、そういったものについての指導検討、こういったものをあわせて行っていくということが重要だろうというふうに思っておるところでありますし、いずれにいたしましても少子化対策として昨年度策定いたしました次世代育成支援行動計画等にのっとりまして今後とも対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 最後のご質問にご答弁申し上げます。
 最初に、外国人政策に関する組織・機構についてでありますが、ご案内のとおり本年7月の組織機構改革におきまして従来行政経営担当副部長が直轄していました国際交流係を企画課の主管といたしました。これは、国際交流協会等と官民一体となって外国人政策の一層の充実を期するため、総合的な観点から政策の推進を図ろうとする措置でもございます。ご提言の、さらに組織を見直しし、係の位置づけから課の位置づけの検討でありますが、外国人政策の現状を改めて検証するとともに、今後必要な施策の方向性を見据えながら、どういう組織体制がよろしいか、さらに研究検討し、また人的には現在ポルトガル語等語学に堪能な嘱託職員を配置し、本市で生活する外国人の各種相談等に対応いたしておりますが、これら職員の処遇も踏まえた人的充実も必要に応じ検討してまいりたいと考えております。
 次に、国際交流センターの利用についてでございますが、市民の国際理解を増進し国際的な文化交流や市民交流を促進するための活動拠点として、太田駅南口の桐生信用金庫駅前支店の建物を借り受け、本年4月より太田市国際交流センターをオープンし、現在1階は太田市国際交流協会の事務所、2階・3階は主に講座や研修会場などに利用されております。当センターの利用状況でありますが、4月から10月までの7カ月間の実績では日本語教室や語学講座などに延べで192回、2,440人が利用されておりますが、中には1回100人以上が参加する講座もありまして、多くの方々に利用されております。今後当センターが国際交流活動の拠点としまして積極的に活用されるよう利用者のニーズを踏まえ、当センターの管理運営の万全と使い勝手のよいセンターにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 今後の課題ということでございますけれども、緑のリサイクルセンターの利用率が高まっていくことが今後予想されております。今、ご指摘にありましたように、かなりの方がご存じないということですので、PRを含めて研究をしてまいりたいというふうに思います。
 また、移転の関係でございますが、設置場所の検討、あるいは土・日開所の検討、それと堆肥としての利用推進が大きな課題となってございます。幸い産業経済部の方でバイオマスの研究に入っておりますので、それらを連携を図りながら進めていきたいというふうに考えてございます。特にストックヤードの観点から申し上げますと、今申し上げましたように堆肥利用の促進、ルートの開拓が急務でございますが、設置場所が狭隘なために今後増大する利用に対してストックヤードの確保が大きな課題となってございます。さらに研究検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 53番白石さと子議員。
◆53番(白石さと子) 最後に、市長に3点質問をさせていただきます。
 少子高齢化対策の幼老複合施設について市長にお伺いいたします。三位一体改革とともに地方への影響はますます厳しい状況であり、本市においても「入るをはかりて出るを制す」のごとく依然平成18年度予算編成にも苦慮されておいでのことと推察いたします。私は、平成18年度予算編成に当たっての基本的な考え方に基づいて合併効果を生かし、歳出の抑制と権限委譲について提案申し上げたいと思います。近年の公共施設整備において、複数の施設を合築併設し既存施設の一部を他施設に転用する例が増加しております。幼老複合施設は、老人福祉施設に保育園を合築併設することでハード面ではスペースの共有化として施設整備コストの削減が図られますし、ソフト面では部長の答弁にもありましたように異世代間交流の成果というものがあるというお話でありましたけれども、その促進という効果も期待できますので一石二鳥以上の成果が上がるものと期待されます。
 公立保育所・幼稚園の民営化につきましては、同僚議員への答弁により市長の考え方が示されましたので、私は単に民営化するのではなく厳しい財政状況を踏まえ、これからの時代複合化を視野に入れ歳出の抑制を図るべきか、そんなふうに思います。城西の杜には昨年、にしのもり保育園が新設されたことに伴い、東部地域にある内ヶ島保育園が近い将来に廃園になると伺いました。ただでさえ東部地域は子供たちの人数が増えておりますので、そうしたことからもさらに入園が厳しくなるのかというふうに予測されるのですけれども、廃園となる内ヶ島保育園のかわりということではないですけれども、幼老複合施設建設を検討してみてはいかがか、そんなふうに思います。幸い近隣に太田市養護老人ホームがありますので、それとの併設ということも視野に入れてみてはと思いますし、先ほどの答弁の中で公立の保育園は定員に対して入園率が118%、ところが幼稚園を見ますと960人の定員で366人で38%ですよね。ですから、これを特区という形で保育園との合築が幼老複合施設というのであれば、幼稚園がこうした状況にあるのだとすれば幼稚園とのそういった形も特区として立ち上げてもどうかと今、思いつきました。
 ということで、保育園との施設を見学したのは伊勢崎市にある施設を見学してまいりました。これは、特別養護老人ホーム「ゆたか」という所で、保育園と老人施設が併設となっている所です。お年寄りと子供が行き来できまして、施設の中で交流ができるということで、交流している場面は拝見できませんでしたけれども、そうした条件が整っている所だけでもとてもいいことなのかというふうに感じて帰りました。もう1軒、東京の方にあるので電話しまして視察をお願いしましたところ、この日程が定例議会に間に合わなかった日にちだったものですから、また後日足を運んでみようかと思っております。ちなみにこちらは江戸川区にあります江東園ということで、保育園の施設長が林さんという方です。お年寄りの和らいだ表情や子供の笑い声が絶えることない幼老複合施設は、全国にはもう既にたくさんできているというお話もありますけれども、今、私が提案申し上げたことも含めて太田市らしさを生かしての取り組みをされていると思いますけれども、市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、外国人政策に対する対応について、これは外国人に税の大切さを訴え、税収アップに力を入れている嘱託職員が先ほどの話にもございました。市内外から評価を得ていると伺いましたけれども、外国人登録者数6,785人の大泉町は、1991年採用の女性嘱託職員が1995年に正規職員として採用され、その年に組織機構においては企画調整課国際交流係から国際交流課へ、外国人登録者数約1万2,000人、これは電話で問い合わせましたら約1万2,000人という大変概算的な人数を教えていただきました伊勢崎市では平成16年4月に国際課となりました。我が太田市は9,094人ということで、国際化に向け先進地でもありますし、外国人の多い町として対外的にも評価が高く、そういった意味からも組織機構改正の改革ということを改めて係ということでなく、課としての位置づけをどう考えていらっしゃるか伺いたいと思います。基本方針にも外郭団体を含め、行政改革のより一層の推進を図り、職員の機動性と意識改革の向上に寄与できる組織ということがありますので、そういったことも含めましてお考えを伺いたいと思います。
 また、外国人の問題・課題を早期解決に向け、国へ要望提言をしていく機関として先ほどお話に出ました平成13年から発足し、17都市で構成されている外国人集住都市会議は重要かつ欠かすことのできない組織と理解しております。とりあえず太田市はその中心になっていることは間違いないのではないかというふうに感じておりますけれども、大泉町・伊勢崎市・太田市と2市1町で抱える問題・課題も山積していることと考えますので、この外国人集住都市会議のミニ版、地方版を検討されてはいかがかと思います。問題がいろいろあるといいましても、一つの例としまして、外国人の犯罪ということになりますけれども、発生件数は群馬県で平成16年が3,046件のうち、太田署管内では320件、検挙人数が県で455人、太田署管内で76人ということになっておりまして、これを外国人・日本人関係なく人口1,000人当たりの犯罪発生状況を見ますと、昨年3位の伊勢崎市が1位に、昨年7位の大泉町が2位に、太田市は6位から4位となっており、外国人の人数と犯罪発生状況が比例しているということを考えますと、因果関係があるのかどうかはいずれにしても治安のことも含めて2市1町の外国人集住都市会議のミニ版を構築すべきではないかというふうに思いますので、人的配置を含む組織機構のこと、外国人集住都市会議のミニ版のこと、市長のご所見をお伺いしたいと思います。
 続きまして、最後になりますが、緑のリサイクルセンターの今後について市長にお伺いします。ストックヤードの確保等が今後の課題であるとの部長答弁ですが、私も同感です。場所がなければいろいろな施策が展開できませんので、当施設の敷地は約1,500平方メートル、これが満杯状態であれば当然別の場所の確保を検討すべきかと思います。聞くところによりますと、清掃センターの隣接地にある第一老人福祉センターが建築中で、来年の秋ごろにはオープンとのこと。敷地面積7,000平方メートルを有するこの跡地をストックヤードとして有効利用することが最適かと思いますが、いかがでしょうか。市長のご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わりとさせていただきます。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 子供たちとお年寄りを施設的にもくっつけ、あるいはまたお互いの力を活用して元気な子供たち、元気なお年寄りをつくろうというようなことであります。ただ、今、両方の施設が例えば欠けているのであれば新たにつくる施設をそういった形で考えてもいいと思うのですが、現在もしそれをやろうとすると片方の施設を壊すか、あるいは廃棄にしたものを老人施設にくっつけていく。あるいは幼稚園が今あるとすれば、そこにデイサービスセンター等々をつけるというようなことになろうかと思うのですが、実を言いますと両方とも難しい作業であります。例えば幼稚園にデイサービスセンターをくっつけようと思っても現在デイサービスセンターをつくることができません。お年寄りと子供たちをくっつけようとした試みが1度ありました。これは、宝泉南小学校に太田養護老人ホームを併設しようというようなことをやりましたが、子供たちの親が反対をしました。お年寄りは汚いとか、お年寄りとはつき合わせたくないというようなことでありました。
 ですから、ふだんお遊戯会にお年寄りが行くとか、あるいはお年寄りの何かのイベントのときに子供たちが出掛けていくとか、そういう短時間的な接触というのはみんな喜びます。子供たちに拍手もするでしょう。しかし、朝から晩まで共有している場所を使って何かをするというと、これは大変な問題になろうか。例えば私にしても、孫が朝から晩までそばにいたら、もういやだ。たまに会うからいいもので、朝から晩までそばにくっつかれたら、どうしても自分自身の人権そのものも侵されるというようなことになりますので、子供たちとお年寄りというのは非常に難しい存在だ。研究しながらも、その難しさをどうやってクリアするか。お互いが喜びを感じられるような距離というのはどの辺であるかということも検討すべきではないか。また、財政的な負担についても最近は国がすべてお金を基礎的自治体の方に押しつけようとしています。何かつくるというと、自前で出さなければいけない。補助金が当てにならないというような時代になりまして、タイミングを見ながら検討するということがいいのではないかというふうに思います。
 外国人ですけれども、きのう外務省の参事官が太田市へ参りました。議会の合間を見てちょっとお会いして、国がいかに無策であるかということを外務省に言いました。というのは、この間ペルー人が小学校1年生を殺したという事件がありましたが、もう常に住所不定、こんなことが本当に許されていいのか。日本に入ってきたら、もうどこに行っても構わない。日本人と同じようにどうしてさせられないのか。これは、もう国がそういういいかげんなことをやっているわけで、けしからん話であります。ですから、広島にいるはずの人が鈴鹿でつかまる。当たり前なのですね。それはいいのですから、別に悪いことをしているわけではありません。そして、彼が太田市に住んでいても何でもないわけです。住所登録しなくても関係ない。仮に子供がいたとしても、子供を教育する義務は彼らにはない。これは、もう義務づけなければいけないですよ。やはり教育をしなくて定住化の方向に向かっていったら、彼らはもう所得を得ることができませんから、やはり犯罪に手を染めるしかない。あるいは本当にワーカーとして、もうブルーカラーの典型になってしまうということでありまして、知的労働者にはなれない。こういうことは、やはり問題でありまして、ぜひ国も考える。
 小さな会議をやれば何か起こるかといいますと、私は大したことは起こらないと思うのです。これは、国がその根幹を持っています。太田市はバイリンガルで教育をするような形をとりました。国は、全く見て見ぬ振りをしています。「そう、勝手にやれば」、こういう環境では、子供たちは留置場に行くしかない。私は、非常にかわいそうだと思うのですよ。私たちがブラジルでやっていただいたことと同じことを日本人は彼らにやる必要がある。これは、会議をすればよくなるわけではない。現在太田市は、全国をリードする自治体としていろいろな方々が外国人に対しての意見を聞きに訪れてくれています。やはりこの形を太田市でつくっていく。隣と連携していいことがあるなら連携もしていきましょう。でも、あまり意義はない。ぜひ独自のもので推し進めていきたい、そう思っております。あとは国、文部省が外務省が法務省がやはり意識的に動いてもらうことが大事なことだというふうに思っています。
 緑のリサイクルセンターですけれども、これはバイオマス事業に関連して設置をし直したいというふうに思っています。来年度バイオマス堆肥センターをいよいよ本格化させるつもりであります。再来年には建設に入っていきたいというふうに思っていますので、その中で緑のリサイクルセンターを位置づけて、あのチップは大切な堆肥の材料として堆肥センターの中で投入していく、そういうふうにしたい。ですから、土地があいたから動かしてしまうと、また翌年に動かさなければいけないということになりますので、何とか辛抱して現在地で処理をしていくというふうに思っております。焦って考える必要もない。老人福祉センターの跡地ですね、あそこ全体はリサイクルの施設です。ですから、住民全体のリサイクルあるいは廃用油のその後のこと、いろいろな問題がありますので、しばらく置いて全体がもうリサイクルのセンターというような意識でやっていきたい。チップについては、そういったことですから、ぜひ堆肥の方にくっつけていきたい。そういう方が利用が非常にいいのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

     ◎ 休     憩

                                     午後0時20分休憩
○議長(斉藤幸拓) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後1時20分再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に続き会議を開きます。
 次に、41番川鍋栄議員。
◆41番(川鍋栄) 公明クラブの川鍋栄です。2007年問題と地域づくりについて、通告では健康福祉部長にご答弁をとしてありましたけれども、一括して地域振興部長にご答弁をお願い申し上げます。
 終戦直後の第1次ベビーブーム時代に生まれた団塊の世代と言われる人たち約700万人の定年退職がいよいよ2007年から数年間大量に続くことになります。この世代は、人口全体に占める割合が大きいだけでなく、これまでも消費、貯蓄活動や豊富な労働力供給などを通じて我が国の経済・社会を形づくってきました。大量退職による労働市場をはじめ、企業経営・マクロ経済・金融・財形などさまざまな方面に大きな影響が出ると予想されております。これが2007年問題と呼ばれており、政府は今年の経済財政白書と労働経済白書でその影響を分析しています。
 また、この年は人口の減少や大学全入制・郵政民営化・東アジア自由貿易問題、あるいは今、ドラマになっております熟年離婚問題など、時代が大きく変わるターニングポイントとも言われております。団塊の世代の定年退職が本格化するのを前に、2007年からの5年間で80兆円とも言われる巨額の退職金を取り込もうと金融機関も力を入れております。ワイン・健康・旅行など投資に全く関係のないセミナーを開いて団塊の世代の人たちを招きソフトに囲い込む動きもあります。投資信託など金融商品の説明をして顧客に働きかける従来型の営業ではなく、企業に親しみを持ってもらい、将来投資に目を向けてもらおうという戦略であります。欧米に比べると、日本は退職後のイメージが暗く、老け込むのが早い。中高年のセカンドライフの応援団になりたいと担当者は語っております。本市におきましても、合併後の地域づくりという観点から見ますと、この2007年問題はとりわけ団塊の世代と言われる人たちの知識や経験・技術・活力などを今のまちづくりに活用できるか否かがこれからの行政運営を大きく左右すると言っても過言ではないと思います。そこで、本市における団塊世代の予想される人数についてお尋ねいたします。
 また、本市の地域づくり事業の施策として来年度より1%まちづくり事業が始まるとのことであります。この事業につきましては、市民と行政が協力して働く「協働事業」と言われておりますが、この事業に団塊世代の人たちの活力が生かされるとすれば非常に効果が上がるのではないかと考えております。そこで、これまで1%まちづくり会議で議論されてきた点を踏まえて、この事業の位置づけや考え方などの経過状況についても地域振興部長にお尋ねをいたします。
 続きまして、市民会館の整備についてですが、昨日も同僚議員からの関連質問がありましたが、確認の意味も含めまして市民生活部長にお伺いをいたします。その質問の前に、市民会館も管理対象となります公共建築物管理マニュアルの作成を私は昨年12月の一般質問でいたしました。早速建築課で作業に入ってもらいまして、半年以上かけて立派なマニュアルができました。そして、イントラネットで庁舎内はもとより出先までパソコンでマニュアルが見られたり、施設の管理がだれでも容易にできるようになりました。早速公明新聞等でも取材をしてもらいまして、太田市から全国へ記事が発信されまして問い合わせが多く来ているとのことでありました。本市だけでなく、どこの自治体でも施設管理では頭を痛めているものですから、非常に素晴らしいマニュアルができたものと改めて感謝申し上げます。これからも次の課題であります公共施設の保全システムの構築をよろしくお願いいたしたいと思います。
 それでは、質問に入りますが、太田市の芸術・文化の拠点として長年にわたって機能してきました市民会館は、人口集積の高い地域に位置し、ほかの館にはない存在意義と市内ネットワークの中核的機能を持つとともに、大勢の市民が集まるためのシンボリックな施設という位置づけがあると思われます。そこで、市民会館の活用状況につきましてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) それでは、川鍋議員のご質問にご答弁申し上げたいと思います。
 2007年問題につきましては、本市のみならず全国でも抱える共通の問題であります。担当部局からの資料によりますと、本市における団塊世代の予想される人数は2007年に60歳を迎える人が3,993人、2008年に3,898人、2009年が3,970人とのことであり、その意味からも団塊世代の方々の活躍がまちづくりの好機ではないかと考えております。幸いに本市では、地域活性化のために新年度から1%まちづくり事業を立ち上げることにしており、市民と行政が協力して働く「協働事業」として薄れつつあるコミュニティーを醸成するとともに、税金の効果的な執行、地域内マンパワーの有効活用など、さまざまな位置づけを持っているものであります。
 そこで、これまでの1%まちづくり会議の経過状況を申し上げますと、委員間の共通認識を図るための意見交換を経まして、対象事業や対象事業者・対象経費・採択方法などを含め6回の会議を開催してまいりました。今後申請方法や制限などの協議を行い、先ほど高田議員の市長答弁でもありましたパブリックコメントを行いながら全体の見直しを経て要綱をまとめ、市民に対しまして早期に事業周知とあわせて募集提案を行う予定であります。本市も合併により地域も大きくなり、人口も増えたことで、地域活力の資源は大幅に増大しております。我が国の全体的な流れを見ましても、地方分権・権限委譲の方向性は確実に歩み始めております。その意味からしましても、本市が進める1%まちづくり事業を起爆剤に地域の活性化を進めたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) 市民会館の活用状況についてご答弁申し上げます。
 太田市民会館の利用者数は、平成16年度において年間2,468件、15万6,135人の利用がございました。このうち大ホールの利用者数は156件、10万7,870人であり、市民会館利用者全体の約70%を占めております。残りは、和室を含む会議室1,894件、3万3,828人、展示ホール49件、2,340人、宴会場369件、1万2,097人の利用がございました。次に、大ホールの利用状況でございますが、年間利用可能日337日のうち142日が使用され、稼働率は昨日答弁したとおり42%となっております。特に土曜・日曜・祝日の利用率は高く、季節によっては利用者間の協議や抽選により利用者を決定する状況になっておるわけであります。また、大ホール利用の内訳につきましては、おおよそ4分の3が音楽・芸能・演劇などの芸術鑑賞、または発表が占めており、残り4分の1が総会・大会・式典・講演会等の利用となっております。このようなことから、市民会館大ホールの利用は芸術文化を中心といたしますが、それ以外の多目的な大規模イベントの会場として利用されている状況でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 41番川鍋栄議員。
◆41番(川鍋栄) 再度地域振興部長に質問をいたします。
 先ほどの答弁からも本市における団塊世代の問題は避けて通れない感じがいたします。であればこそ、逆に活用するといいましょうか、地域づくりにお力をおかりするという考え方が必要ではないかと実感しております。そのためには、団塊世代の動向を漫然と待つということではなく、行政からの積極的な働きかけ、すなわちきっかけが必要ではないかと考えております。愛知県では、団塊世代の豊富な知識や社会経験などを生かした地域づくりを進めるため、団塊世代提案型地域モデル事業を実施して団塊世代のグループから地域づくりに関する自主的な活動を提案してもらい、その中から優れたものを委託モデル事業として認定する制度を発足させたとのことであります。また、東京都杉並区では、団塊世代の定年退職をにらみ本年4月に地域活動情報を発信するホームページ「杉並地域活動ネット」を立ち上げたのに続き、来年4月には地域貢献の意欲のある区民を対象にした仮称「杉並地域大学」を創設するとのことであります。区は、2003年協働による新しいまちづくりプランを策定、この中で地域住民による主体的な活動が年々活発化している。また、特に子育てを終えた団塊世代が意欲的に地域活動に参加している。さらに、これは大きな社会的流れであると指摘して、団塊世代を主に対象にした地域活動の情報発信と人材育成の場の創設に取り組む姿勢を打ち出しております。
 本市といたしましても、団塊世代を対象としたマンパワー育成講座や地域貢献講座などのような取り組みをお考えでしょうか、お尋ねいたします。さらに、1%まちづくり事業についてでありますが、趣旨からしますと、まさに団塊世代の皆さんに積極的にこの事業に参加していただくことが地域づくりに大きく貢献するようにも思われます。そこで、団塊世代の皆さんへの周知とあわせて活用について担当部局の考えをお聞かせください。
 続きまして、市民会館の整備について再度市民生活部長にお伺いをいたします。市民会館は、昭和44年に開館いたし、はや36年が経過いたしました。当時の太田市には目ぼしい文化施設がなく、市民が芸術文化に触れることのできる場所は学校の講堂・体育館か企業の方しかない状況でありました。このような中、太田市民会館は劇場・結婚式場、また会議室を兼ねる初めての本格的な文化施設として他市町村に先駆け市民待望のうちに開館をいたしました。この間太田市の発展と機を一にするように市民の文化レベルの向上に寄与するさまざまな事業が市民会館を会場に開催されてきました。高いレベルの芸術鑑賞とともに、芸術文化活動を行う市民の成果発表の場としても大いに親しまれてまいりました。しかしながら、他市町村で文化ホールの建設が相次ぐ中、太田市民会館は県内でも古い方の一つとなり、施設設備等が他の館に比べ見劣りするだけでなく、実際に市民が望む講演の開催が困難な状況に至っております。また、施設の老朽化も目立ち、さまざまな問題点が指摘されるようになってまいりました。私も現場に伺い、改めて現状について認識をいたしました。本年度当初予算に市民会館の調査委託料が計上されていました。そして、その前段として立ち上げたのが改修調査委員会と改修調査研究会だと思われます。現場を視察したり、数回会議を行ったようですが、その検討結果について具体的に関係法令上の指摘内容や委員会としての結論的な意見要望も含めてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長(斉藤幸拓) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) 川鍋議員ご指摘のとおり、団塊世代の皆さんが持っている資質や知識・技術・経験力など、地域づくりにとっては大変な魅力であることは間違いありません。また、社会的なつながりに比べまして、地域とのつながりが弱かった世代でもあります。この1%まちづくり事業を契機に地方自治に参画していただけるならば、さらに地方自治が豊かに膨らみのあるものになると思われます。とりわけ戦後の競争社会を生き抜いたエネルギーと自立心、長年培われてきたネットワークなどは突出していると思われます。その力を地域に十分に発揮できる場面として、この事業を活用していただければ本地域も大きく変わってくるのではないかと思います。時々に話題の上がる団塊の世代ですが、この世代の力を存分に地域に発揮していただける受け皿は用意されておりますので、その誘導や仕掛けが今後の課題になろうかと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) 市民会館改修調査委員会及び研究会の検討結果についてお答えいたします。
 昨日の議員からのご質問にもございましたが、この8月に市民会館利用の芸術文化関係者を中心といたします市民の改修調査委員会と市役所の関係実務職員による改修調査研究会を立ち上げ協議を重ねていただき、先ごろ市長への報告がなされたところであります。委員会におきましては、日ごろ市民会館や他の文化ホールを利用する立場から、さまざまな角度から現状の市民会館について詳細にご検討いただき、課題や問題点の抽出をしていただきました。委員会の具体的な意見といたしましては、舞台が狭く十分な演出効果が得られないこと、舞台袖や通路が狭く、かつ段差があり使い勝手が悪いだけでなく一部危険であること、トイレの数が非常に少なく、幕間の休憩時間にも影響が若干出てくることなど、多岐にわたっており、総じて「現在の市民会館は演ずる側も見る側も若干我慢して使っている状況である」、そして「贅沢なものは求めないが、普通の施設が欲しい」というご意見が大半を占めました。また、老朽化した施設を見て、「まさかこんなにひどいとは思わなかった」、こういうご意見もあったようでございます。
 一方、研究会におきましては、建築基準法や消防法上の問題点を再確認するとともに、設備や運営、利用に関する課題・問題点についての議論をいただき、改修、新築の可能性についても詳細な検討を行ったところであります。具体的な問題点といたしましては、建築基準法や消防法では防火区画の設置・排煙設備の設置・耐震化工事の実施・スプリンクラーの設置などであります。施設設備面では、給排水のパイプ類、空調・電気設備の老朽化、トイレの不足と老朽化、雨漏り、地下水対策、バリアフリー、各施設の拡充などにわたっておりまりす。委員会・研究会両組織とも、結論的には改修が大規模・長期間になると想定されること、改修後の耐久性に懸念があること、改修では十分なサービス機能が果たせないことなどから、現在の市民会館を使用しつつ新築するのが妥当ではないかというご意見をいただいているところであります。どうぞよろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 41番川鍋栄議員。
◆41番(川鍋栄) 3回目は市長にお伺いいたします。
 現在高齢者という枠組みは、戦後から一貫して65歳以上とされておりますけれども、時代の進展や環境の変化によって戦後の高齢者とは比べものにならないほどたくましくお元気な方々がたくさんいらっしゃいます。現在も一律に65歳という年齢によって行政サービスを行うことに若干疑問を感じており、このことによる経費の削減効果や人材活用によっては行政の負担も軽減されるのではないかと感じているところであります。とは申しましても、国の中の制度という制約があり、一地方自治体の限界もありますが、この問題を解決するためにも本市として国や県への働きかけをお願いするとともに、公明党としても微力ではありますが、頑張ってまいりたいと考えております。そこで、本市独自にシルバー世代の前にプラチナ世代を創設し、社会参加しやすい仕組みを模索してはいかがでしょうか。幸いに市長も進める1%まちづくり事業という受け皿が用意されているだけに個々の点として存在する団塊世代を団体としてのパワーに変える仕組みづくりを準備することで、来る2007年問題の対応がわずかでも図れると思いますが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。
 また、関連して提案したいのですが、今年72歳になる直木賞作家の渡辺淳一氏がある会合で「これからの高齢者はシルバーではなく光り輝くプラチナ世代であるべきだ」と話され、感銘を受けたそうであります。他県の老人クラブでのサークル活動で会員拡大を妨げている要因の一つに「老人」という名称に問題があるのではと問題提起があったそうです。現在は60歳で定年という職場が多いのも現実ですが、果たして60代あるいは70代の方々をお呼びするのに老人がふさわしいであろうかと常々疑問に思っていたそうであります。名前を募集したところ、「熟年」と決め、行政が発行するすべての文書から老人はおろかシルバーという言葉すら使われなくなったとのことでありました。本市でも、今後ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、市民会館の整備について市長にお伺いいたしますが、先ほどの部長答弁で市民会館の活用状況と改修調査委員会等の報告内容を聞きました。結論的には、改修は大規模、長期的になると想定されること、改修後の耐久性に懸念があること、改修では十分な機能が果たせないことなどから、現在の市民会館を使用しつつ新築するのが妥当という意見に集約されたものと認識をしております。市民会館は昭和44年4月の開館ですから、昭和56年に新耐震設計法の導入がされる12年も前の建物であります。10年前の阪神淡路大震災のときも新耐震以前の建築物には大きな被害が報告されておりました。このような状況を見ますと、建設当時の法に基づき設計したとしても十勝沖地震や宮城県沖地震後に建築基準法の大きな改正があったり、その後も10年前の平成7年12月には耐震改修促進法が施行されました。本来であれば耐震補強することが急務の状態であると思われます。
 さきの特別国会では、耐震改修促進法の改正案が成立いたしました。その内容は、多岐にわたっておりますが、中でも今後10年間で住宅と特定建築物の耐震化率を90%に引き上げることを目標とする提言を発表しました。まさに建築物の耐震改修を強力に後押しするための法改正であります。今、問題になっている耐震強度偽装事件が連日報道され、安心・安全のまちづくり政策が根幹から揺らいできております。住の安全を脅かす大掛りな組織犯罪に発展する可能性も出てきたと思います。このような背景を考えますと、これから指導していく立場にある行政が市民会館をこのままにしておくのは不可能であります。耐震補強をし、さまざまな要望を取り入れた場合の膨大な費用対効果を考えますと、現在の市民会館を使用しつつ早急に新築するのが望ましいと思います。ただ、市民会館を使用するにしても、耐震診断を実施して厳しい判定が出た場合には人命の安全を考え使用中止という英断も考慮しなくてはならないと思います。改修調査委員会及び研究会では、あくまでも改修を軸に検討されたため、建てかえでのシミュレーションはなされていないようですが、移転新築の方向で考えた場合の規模・予算・建設場所、また、その跡地利用等の4項目について提案したいと思います。
 まず、規模についてですが、華美でなくとも丁寧につくってもらう。ホールの客席数は1,500席以上でホワイエ・リハーサル室などを中心にコンパクトにして会議室等の部分は切り離す。バリアフリーやメンテナンスしやすく設計するのは当然のことであります。これで大きな地震があり、建築基準法の改正がない限り50年以上は耐えられるものと思います。予算については、合併特例債やPFI的な手法で資金需要が一時期に集中しない方法で検討していただく。また、建設場所については、当初合併記念ホールを計画するために用途地域を変更したPal Town城西の杜の北側部分、あるいは市街地に隣接していてレストランなどの沿道サービスも充実し、道路形態の良好な飯塚町の市街化調整区内で検討する。また、跡地利用については、中心市街地というポテンシャルが高いため、公園と駐車場だけというのでは市民会館の存在感が大きかっただけに何か無味乾燥な空間になってしまうと思います。また、防犯上も不安が残ります。現状の活用状況からもわかるように、会議室や展示ホールの利用も非常に多くあり、地域のコミュニティー活動や小規模のイベントにも対処できる多目的スペースを備えたコミュニティー施設が必要であると思います。以上、市民会館を早期に移転新築で検討願いたく4項目の提案をいたしましたが、市長のご所見をお伺いいたしまして、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) プラチナ世代というのですけれども、何か照れくさいような、もう私もとっくに入りまして、前に話したのは老人会というのもいかがなものかというので、青年部などという言葉を使ったことがあります。青年部といえば幾らか元気が出るかということですけれども、中身が伴わないと青年部もプラチナ世代も元気が出ない。そういった意味で、1%まちづくり会議に期待をされている。大変ありがたいことだというふうに思います。これから恐らく15年後・20年後には邪魔者扱い、あなたたちがいるから福祉にお金がかかる、あなたたちがいるから社会保障で私たちの負担が増える、早く亡くなってくれないかという若者たちが多分大勢出てくるのではないでしょうか。そのときに、胸を張って生きていけるという環境をつくるのは行政の責任かというふうに思います。そういった意味で、1%まちづくり会議の先ほど提案のあった条例化とか、あるいはこれを恒久化して参画と協働の社会をつくり上げていくというようなことは、非常に大事なことではないかというふうに思います。
 きょうの新聞でしたか、教育委員会の方で発表した土曜スクールの件であります。例えば今、太田市では、太田スポーツ学校あるいは太田芸術学校・太田IT学校等々をやっておりまして、それぞれにボランティア活動で参加をしてくれている方々が実は大勢います。団塊の世代というのは、日本を支えてきたもう素晴らしい世代でありまして、今の経済力をつけてきたのはまさにこの世代が戦後ずっと頑張ってきた。その中には、資質、これは非常に高いものがある。頭の中身もそうですし、体力もそうですし、あるいはスポーツ力もそうですし、あらゆる面で精神力もそうですし、非常に高い水準にある。これは、特に教育分野で大活躍をしていただける分野ではないかというふうに思います。今、太田市の全体計画の中で定員削減400名というのを掲げておりますけれども、この400名の背景には当然のことながらNPOの存在なくして400名削減は語れません。NPOがどの程度活躍できるかといいますと、例えば行政あるいは教育分野全体でありますけれども、400名の削減の暁には恐らく1,000名程度の行政関連の参加がなければ多分運営できないというふうに思います。1,000名はNPOあるいはボランティアで組織をされていくという将来構想が実はありまして、400名という削減計画を立てたわけであります。
 具体的な事例とすれば、先ほどの土曜スクールにちょっと話を戻しますけれども、今、スポーツ学校で戦力に加えていくことが一つです。あるいは科学的な分野、これは日本人に今、欠けているのはやはり科学という分野で、この辺今まで働いてきた方々はあらゆる分野でいっぱいいるのですね。これは工業都市の利点だと思うのですけれども、ロボットをつくるとか、あるいは環境をテーマに取り組むとか、いろいろなテーマでそういう分野でたけた方々が大勢おりますので、NPOを組織してもらって子供たちにサポートする。あるいは成人男子にサポートするというようなことは非常に身近にできる可能性だというふうに思います。さらには、今思っているのは、通学バスを今、業者委託しておりますけれども、あるいは福祉バス、高齢者が病院に行きたい、買い物に行きたい、ひとり暮らしで相手をする人がいない。こういったバス系統も大変可能性の高いものだというふうに思います。青ナンバーを取らなくてもいいわけでありまして、白ナンバーで運行する。行政とタイアップして通学は非常に危険な状況にありますので、それを全面的に団塊の世代の皆さん方がカバーしていく。例えばこういうことですね。
 私は、手を挙げてくれて自分で提案型にしてもいいのですけれども、今、お話がありまして行政が募集して図書館サポーターズ、ライブラリーサポーターズみたいに行政がNPO組織をつくってあげるということも大事だと思います。こういうものをやりませんかという提案を、もう議会からも提案してもらって、我々も提案して、市民の皆さん方、60歳定年でもう暇をしている、能力のない人は別として、能力のある人はぜひ名乗り出てほしいというのでグループ化していくということはいいのではないか。あるいは今度堆肥センターをつくる予定でいますけれども、堆肥センターの周辺の野菜づくり、これに参加しませんか、こういういわゆる行政が仕掛けて市民が参加してきてNPOを組織して確立していくというやり方で、我々が持っている機能をどんどんNPOにバトンタッチしていくというやり方で団塊の世代を元気づけていく。邪魔者扱いされない。私も10年ぐらい経てばそうなります。今でも邪魔者扱いをしている人たちも何人かいますけれども、でも邪魔者扱いされない、そういう青年部をつくっていきたい、そんなふうに思っています。ぜひ提言は十分に考えながら政策の中に入れていきたい、そう思っております。
 市民会館でございますが、これはきのうは閉めたらどうかという議論もありましたが、私は閉めたらどうかというのはいかがなものか。やはり問題が起こる前に、うちの担当の方で例えば劇団四季の主会場である浜松町のライオンキングなどをやっている会場等々も見てきました。もちろん近所には桐生市のシルクホールというのですか、もう立派な100億円単位のお金をかけた施設もあります。私は、もう完全にライオンキング型でいいというふうに思います。何も気取ることはない。私たちは、機能を求めて機能が充実だけしていればいいのではないか。それと、もう一つ、何でも呼ぶホールは別に要らないと私は思います。何でもというのは、つまりオーケストラを呼ばなければいけないとか、演劇をやらなければいけないとか、あまりすべてに間に合うような施設は要らないのではないかというふうに基本的には思っています。ですから、何でも使えるということの方がいい。今の市民会館はどういう運営の仕方をしているかというと、必要なものはバスで東京へ連れていくという方法をとっています。歌舞伎を見たいのに昔は歌舞伎を呼んでいました。でも、歌舞伎を呼ぶことによって大きな赤字をつくる。大きな赤字をつくるぐらいなら、歌舞伎座に本物を見せにいこう。あるいは国立劇場に行って本物の能や狂言を見てもらおう。そのことの方がやはり市民の文化レベルを上げることができるのではないか。落語を見に行くなら、ここへ落語を呼ぶのではなくて、末広でも私は連れていけばいいのではないか。こちらから至近距離にありますので、移動させて向こうで見る。ここで使う市民会館というのは、市民が中心にいろいろな形で参加できるようなもので十分間に合う。何億円かかるかわかりませんけれども、きのうもちょっと話しましたが、極端な話東京ドームのミニ版でもいい。上がテントでもいいのではないか。別にそんなに華美な必要がないというふうに思って、そんな集会施設であればいいのではないかというふうに思います。
 場所についてですけれども、今、国では国土交通省などが中心になって郊外にショッピングセンターをつくることをやめさせようとしています。もう許可になりません。これは何かといいますと、町の真ん中が淋しくなる。これを何とか避けたい。だから、町の真ん中にできるだけ人をもう一度集めて元気を出させようということでありまして、私は正しい選択だというふうに思います。そんな意味から、この施設についても、Pal Town城西の杜の土地でもいいかというふうに思いましたが、都市機能全体を考えてみると、やはり町中に残しておくべきだ。やはり第1候補地は現在地を考える。どうしても無理がいけば、今提案があったように至近距離地域に移すということではないでしょうか。田んぼの真ん中につくる、駐車場がたくさんある所につくる。これも、いいわけですけれども、可能な限り土地は買いたくない。余分な土地を買って保有することは、今の財政状況でやはり芳しいことではないと思うのです。
 ですから、可能な限り今持っている土地を利用していくという考え方を中心に今後検討していただければありがたいというふうに思います。お金の捻出は合併特例債を使わざるを得ないでしょう。今までも借金を一生懸命減額して努力をしてきました。あるいはまた、今度の予算でも財政調整基金に3億円程度やはり貯金をすることになりました。ですから、片方でそういった努力をして合併特例債を使って危険であるという建物から早く市民を開放してやるということが、今、大事だというふうに思います。今後ともご協力をよろしくお願いいたします。耐震診断は、もうせずにすぐに突入という時期ではないかと思うのです。
○議長(斉藤幸拓) 次に、60番小俣雄治議員。
◆60番(小俣雄治) 皆さんこんにちは。公明クラブの小俣と申します。通告に基づいて質問いたします。
 1件、足尾地区における降雨時の対策についてでございます。皆さんご承知のように、足尾の鉱毒というのが日本の初めての公害であるというふうに記憶しています。10月の市民経済常任委員会で山元を視察に行きました。私は、初めて山元に行ったわけですけれども、車中担当の職員から「きょう皆さんにぜひ見ていただきたい」、そういう説明がありながら現場に行きました。この足尾の銅山という歴史は何百年、明治時代から見ても、最盛期には年間1,500トンの出荷量があった。また、足尾の人口が3万五千有余と大変な方がこの足尾の地域で生活をしていたわけです。今、人口が三千ちょっとです。銅の生産は、もう三十数年前に止まりました。けれども、この銅山が廃坑になったら、相当な重金属が私たちの生活のもとである渡良瀬川に流出しまして大変な鉱害で、今でも太田市の中に鉱害対策という同盟を組んで活動をしています。私は、どちらかといえばこの足尾の鉱害というのはあまり知らなかった。皆さんの中には、よくご存じの方もおられるだろうし、もう何回か見に行っているという方もおるでしょうけれども、そういう足尾の歴史を見て、その時代から今日までいる人は誇りに思っている。そういう先祖の生き方で生きている方たちもおられるわけです。なぜならば、最盛期に日本国内の生産の40%の銅の生産を上げている。お話の中で、あの日露戦争のときに勝利をしたのは我が足尾である、こういうことまで言う方もいますけれども、この重金属による鉱害についてさまざまな苦労が今日までの歴史の中でありますけれども、まず第1点に、環境部長に足尾地区における鉱毒の対応、監視体制。続いて、水道局長に新田山田の広域水道及び渡良瀬上水道における水質の状況と、その水質について鉱毒の対応を1回目の質問といたします。
○議長(斉藤幸拓) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 足尾地区における降雨時の対応と監視体制ということでございます。2点について順次ご答弁を申し上げます。
 まず初めに、足尾地区における降雨時の対応でございますけれども、渡良瀬川のオットセイ岩地点、これは旧黒保根町役場の上流にございますが、そこに常設されている計器類から毎秒50立方メートルを越える雨量を確認した場合でございますが、すぐに連絡が入ることになってございます。公害防止協定に基づき、それら連絡が入った場合につきましては公害防止協定に基づき群馬県・桐生市・本市の3者で坑廃水及び河川の水質調査を行っております。調査項目でございますが、銅・亜鉛の含有量等の7項目に及んでおります。
 次に、監査体制でございますけれども、年2回群馬県・桐生市・本市の3者で捨石等の堆積場及び浄水場等の鉱山施設を中心に山元調査を行っております。内容は、公害防止協定に基づきまして提出されました鉱害防止事業計画の確認及び事業計画の進捗状況の現地調査でございます。今後につきましても、引き続き監視体制を整えながら防止対策に努めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 小宮山水道局長。
◎水道局長(小宮山善洋) 小俣議員の渡良瀬川の取水状況及び水質等に関してのお答えをいたします。
 旧新田地域・旧藪塚地域では、渡良瀬川からの水を県の用水供給事業の新田山田水道から受水し、新田地域には日量約1万トン、藪塚地域には日量約8,500トン給水しております。太田地域では、桐生市広沢町から日量約1万3,500トンを取水し、渡良瀬浄水場において浄水し供給しております。渡良瀬川の水は、太田地域全体の18.7%に現在なっております。新田山田水道・渡良瀬浄水場いずれも国の水質基準に基づきました同じ急速沈殿ろ過方式という水処理方法を採用して、安全で安定した水の供給に努めておるところでございます。
 水質の状況ですが、草木ダムができたことによって降雨時の水質変化は大変穏やかになっております。しかし、台風によるダム放流時あるいは集中豪雨等、高濁度時は注意する必要があるということで、そのときにはその水を検査して中に含まれる成分の把握に努めております。また、取水口においては、自動監視装置という機械を取りつけて常時監視を行って安全を確認しております。国の水質基準をもとに浄水処理を行っており、市民が安心して飲める安全な水の供給に常に努めておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 60番小俣雄治議員。
◆60番(小俣雄治) 2回目の質問をいたします。
 環境部長と水道局長から先ほど答弁がありましたように、足尾地区の堆積場の強度、ここが一番問題なわけです。どの程度国の方針に従ってできたか、それを環境部長の方から報告していただきたい。なお、鉱毒の安全対策は、果たして十分な対策が今、あるや否か。心配することは、それ以降の問題でございますので、これは環境部長と水道事業管理者にお願いします。
○議長(斉藤幸拓) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) それでは、2回目でございますが、多分足尾の堆積場の強度についてと、もう1点は降雨時の安全対策はどうか、その辺だというふうに思います。1点目の堆積場の強度でございますけれども、現在堆積場として使用しているのは、ごらんをいただいた施設、簀子橋堆積場でございます。この堆積場のかん止堤の強度は震度6以上に耐えられるという構造で設計されていることを私どもは確認をしてございます。次に、降雨時の安全対策についてでございますけれども、簀子橋堆積場のかん止堤は200年に1度の雨量である毎時80ミリメートル以上の雨量に耐えられる構造ということで設計されていることを私どもは確認をしてございます。また、これらの鉱害防止施設の築造は、経済産業省の産業保安監督部に計画書の提出義務がございまして、国の確認を経た後に建設されることになってございます。よって、不適切な計画は変更命令の対象になっておりますので、安全だというふうに確認をしてございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 小川水道事業管理者。
◎水道事業管理者(小川卓) それでは、お答えいたします。
 小俣議員もご承知のように、渡良瀬浄水場の取水口は桐生市の広沢町にあるわけですが、その取水口までにも渡良瀬川には桐生川であるとか小平川であるとか、上の方にも恐らくたくさんの支流というか川が流れ込んできておりまして、大雨のときにはその中に平常では含まれないような動物であるとか、鳥の死骸とか、ふんとか、水や泥に含まれた農薬であるとか、腐った葉っぱとか、いろいろな汚濁物が含まれてくるわけで、そういう意味においては大変注意を払う必要があるかというふうに思っております。そこで、安全対策としては、やはり水質の検査をすることが重要なわけでありまして、太田市では国の法令に基づきまして水質基準の50項目の水質検査を常時実施しておりまして、安心して給水をしているわけでございます。これ以外にも太田市では太田市独自の基準値を定めましてシアンであるとか、PH・油膜・濁度など7項目にわたって厳格に水質検査を行っております。そういう意味では、安心して安全に飲めるような水をいつも供給しているということであります。
 また、特に水の量が多いときであるとか、川の水が濁っているというようなときなど、表流水の状況を判断して異常や危険に迅速に対応するということで、取水を制限したりしておりますし、また第1水源地が広沢にあるわけですけれども、そこで異常が感じられたときには第1水源地にある電動弁を開放して原水を放出する。これは捨水というようですけれども、そういうこともやっております。また、さらには平成14年からは、水質事故対策マニュアルや取水停止手順書を作成しまして危機管理マニュアルの徹底、充実、そして訓練なども実施をしておるわけでございます。
 それから、議員ご指摘の足尾の問題に関しましても、先ほど環境部長、また水道局長からもありましたけれども、そういう意味では大変監視を充実させて、特に現在のところは水道水に関しましては水質検査を厳格にやるということで影響はありませんけれども、先ほど申しましたように水質検査基準のハードルを高くして安全な水をやるということで、太田市以外でも広域的な連携というか、利根川荒川水系水道利用者団体、渡良瀬川水道事業者団体、渡良瀬川公害・防災団体、河川・ダム管理者との連携をとりまして危機管理をしているということもやっております。いずれにしても、市民のライフラインである飲料水の確保のために水道事業の三原則であります清浄にして豊富・低廉ということをモットーにいたしまして安心して安全な水を市民の皆様に供給することにこれからも努めてまいりたいと思いますので、ぜひご指導、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 60番小俣雄治議員。
◆60番(小俣雄治) 3回目の質問はすべて市長にお願いします。
 今、報告がありましたように、現体制では全く安心して私たちは水を飲むことができます。私も安心しているのですよ。ところが、この地球温暖化によって今年アメリカのハリケーン台風がありました。それで、我が日本列島にも台風10号が気象庁の予測では何月何日に関東地方へ上陸する、こういうことも記憶に残っているのです。そのときに渡良瀬水道企業では、既に30%の取水制限をした。これで、1週間降らなかったら40%になる。関東地方に上陸するから、今度は大丈夫かと思ったら上陸しないで止まってしまったのですね。それから、西の方へ徐行運転ですよ。だけど、雨だけは降らしました。草木ダムは、それで満杯になったのです。ところが、その後の14号はどうしたか。九州から四国にかけて、先ほど1時間に設定したのが80ミリということでしたが、100ミリ・130ミリと連続して1,300ミリから1,500ミリと、もう九州四国方面は大変な台風の大型です。これは、やはり地球温暖化によって海水が上昇している。それで、台風の発生も変わってきている。
 ですから、台風というのは気ままで関東に上陸するかと思うとしないで九州の方に行ってしまう。今度は、また九州と台湾の間を抜けてしまう。これは、結構なことなのだけれども、あの14号台風が関東地方を襲ったらどうですか。全くこの基準ではあの堆積場はパンクですよ。バンクしては困る。ある関係者に聞いたら、渡良瀬川は結局は利根水系の一つである。「もし足場の水がおかしくなったらどのくらいの人に影響するのですか」と聞いたら、「一生もう出られないでしょう」とすごいことを言いました。それは予測ですからね。それらを踏まえて、最後に市長に足尾地区における安全対策、これは年内に国の方でも今年の台風等の対策を見て、今、年内に対策検討会で結論を出そうとしております。市長はご存じだと思うのです。大規模降雨災害対策検討会、このような名称です。座長には、近藤徹さんという財団法人の水質水資源協会の理事長がなっておりますので、また、こういった情報も入れながら、渡良瀬・足尾の上の所に少しでも目を向けていただきたい。その目を向けていただくためにも東毛の新市の市長であるリーダーが国に向かって危ないのだ、一般質問である議員がえらい声で言っていたという発言を期待するのです。
 それと、この件とは直接は関係ないのですけれども、平成3年のときに足尾のガイア計画というのがあったそうなのです。その当時県議だかよくわかりませんけれども、これは渡良瀬流域の16の市町村で完全に拒否して破棄したのですね。見事な団結ではなかったでしょうか。こういうことも頭に入れて、また問題があれば、この16市町村のリーダーとしてぜひご答弁をいただきたい。よろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 太田市では、渡良瀬鉱毒の期成同盟会を中心にして活動が始まって非常に長い期間が経ちます。結果として、田や畑の、特に田ですけれども、土壌改良、全面入れかえというものを中心に国が中心になってやっていただきました。特に鉱害の原点が足尾であるというような観点から、太田市民はみんな関心を強く実は持っていたわけでありますが、ほぼ全体としての安定した状況に今あるという認識であります。今、声を聞いていると本当にあしたあたり危ないかというような感じがしないでもありませんが、でも安定した状況にありまして、鉱害物質等々につきましても検査体制は十分でありますし、また特に水道水等々についても今の報告にあったとおりであります。さらに、山元対策が約束どおり古河工業でありますが、いっているかどうかの確認は県議会あるいは市議会に現地確認をしていただいてチェックをしていただいているというようなことでありまして、もう鉱毒関係では特別な事情がない限り問題は薄らいでいる。完全になくなっているかというと、なくなっているという判断でありますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
 また、ダムで抑えてあるわけですけれども、集中豪雨時はダムはあきますよね。あくことによって、やはり周辺が被害に遭うというようなことでありまして、また、ダムの水位がどの程度いっているのかという表示は太田市役所の東側の入口に大きな電光掲示板があります。あの電光掲示板は、「分譲をやっていますから買ってください」などと宣伝がありますけれども、ただあそこにあるだけでなく、雨が降ってきたときはあれは渡良瀬川全域の今の水の状況を示すためにあそこに実は大きな掲示板があります。ごらんになったことがあるかどうかわかりませんが、ちょっと危ないと思ったらあれを見ていてもらえれば、山元はどうなっているか、今の水の状態はどのくらい膨らんでいるか、どのくらい今、危険な状態でいつダムがあくか、全部そこの所に表示されます。そんなようなことで、うちでも安全管理には十分に意を払っているというような状況であります。まだ、知らない議員も多分多いと思うのですけれども、あの電光掲示板は渡良瀬川のための看板です。ぜひ知っておいていただきたい。本当に危険だと思ったら、そこの前に来て見ていただければ渡良瀬川の全部がわかります。今の水位がどんな状況になったか、どのくらいの雨でどのくらいになったか、全部がそこに表示されることになっていますので、ひとつよろしくお願いいたします。また、心配される点は我々も一つでありますので、国や県に今の議員の発言等々についてもお伝えをして、国の方でも十分な対策をこれからもとっていただくようにお願いしていきたい、そう思っております。
○議長(斉藤幸拓) 次に、31番飯塚勝雄議員。
◆31番(飯塚勝雄) 議席ナンバー31番、朋友クラブの飯塚勝雄です。通告に基づきまして議長からの許可がおりましたので質問をさせていただきます。
 私の質問は、1%まちづくり会議についてということで通告してありますので、質問に入らせていただきます。清水市長の公約であります1%まちづくり会議は、市税の1%相当を地域に還元することにより、地域の知恵と協力により地域の活性化を推進していくという大変ユニークなものであるから、そのことに対して区長会また老人会・婦人会・育成会・ボランティアなどの各種団体からの、また市民からの関心も非常に高いものがあると考えております。議会におかれましても、これまで朋友クラブの同僚議員をはじめ、何人かの議員がこのことについて質問をしてまいりましたが、その後1%まちづくり会議が開催され6回検討されて行われたと聞いておりますが、現在どのような状況で進んでおられるか。また、1%まちづくり会議の実施に当たりましては、要綱等を作成し推進していくものと聞いておりますが、このことにつきましてはどのような状況になっておられるか、まず、この2点について地域振興部長にお伺いをいたします。
○議長(斉藤幸拓) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) 飯塚議員のご質問にご答弁を申し上げたいと思います。
 初めに、1%まちづくり会議の状況についてご説明をたします。この問題につきましては、数名の方から同一の質問が提出されております。重複する答弁がややもすると部分的にありますけれども、お許しをいただきたい、こんなふうに思います。1%まちづくり会議につきましては、委員の公募、団体からの推薦を経て9月8日から第1回目の会議を行いまして、毎月2回ずつ会議を行ってまいりました。この会議では、まず1%まちづくり事業の実施要綱の策定に向けた話し合いをしていただいております。活発な議論を経て現在までに補助対象事業や補助対象事業者、補助対象経費、補助対象事業の採択方法等の概要がおおよそ形になってまいりました。今後は、事業の申請方法、実績報告などを協議していただき、この間に先ほども申し上げましたが、パブリックコメントを行いながら全体の調整を経て要綱策定をする見込みとなっておりまして、年内には大方の概要をまとめていきたい、こんなふうに考えております。
 次に、要綱策定後のまちづくり事業の推進に関してでありますが、2月中旬ごろから広報等を活用いたしまして平成18年度に実施を希望する事業の募集を始めたい。したがいまして、3月中旬ごろから1%まちづくり会議の委員の皆様には事業採択に向けての準備を進めていただく。あわせまして、予算審議を議会にお願いする運びとなります。したがいまして、平成18年度早々には各地区・団体等へ事業採択の連絡をいたしまして事業がスタートできるように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 31番飯塚勝雄議員。
◆31番(飯塚勝雄) 2回目の質問をさせていただきます。
 2回目は3点お伺いしたいと思います。若干内容は異なりますが、現在本市が取り組んでおります1%まちづくり会議に大変よく似た制度をつくった自治体で千葉県市川市を挙げることができます。承知かと思いますが、市川市は個人市民税の納税者が自ら支援したい市民活動団体、NPOを選んで届けをすることにより、その納税者の納税額の1%相当分を市から団体へ補助金として交付する制度をつくっております。この制度は、ハンガリーの1%法に倣ってつくったものであるということでございますが、この制度の内容についてかいつまんでみますと、まず、1%相当分補助金の対象となる団体につきましては市内に事務所を有し、市内において活動している一定の要件を持つNPO団体となっております。また、NPO団体支援の選択をできる納税者の資格は、前年度分の個人市民税を完納している人となっており、支援団体を決定するまでの手続につきましては、まず、NPO団体に対して制度等の説明会を実施し、これを踏まえて支援を希望するNPO団体の公募の受け付けを行っております。公募した団体につきましては、学識経験者4人、市民から選出された市民委員3人による支援制度審査会により申請書について検討し、計画等についての指導を行うものや公募から除外するもの等を整理し、応募団体を決定しているということでございます。決定された応募団体につきましては、各種の方法により市民PRを実施し、これを踏まえて市民による支援団体の選択を行っております。支援をするNPO団体の最終的な決定は、市民による支援団体選択の届けを集計し、この結果を公表して決定しております。
 このように、市川市の1%まちづくり会議は複雑な手続等を経て支援団体が決定されておりますが、この制度の基本である納税者の意思を尊重する中で透明性を保つことを主眼として制度の実施が図られております。また、この制度をつくるまでの過程では、財政部・総務部・企画部・市民生活部との関係職員により検討チームを設置し、支援の候補となり得る団体、助成の対象、助成額、投票の方法、既存の補助金との関係等細かい点について検討し、最終的には市の幹部会である行政経営会議にかけて市の方針を決定したとしております。以上の市川市の例を踏まえて、本市における1%まちづくり会議の今後の取り組みについて地域振興部長にお聞きいたします。
 1点目としては、今後1%まちづくり会議の事業実施段階において各地から選出される事業や補助金等の要望に対する審査については、どこで行うと考えておられるか。2点目といたしましては、1%まちづくり会議を進めるに当たって今後条例なり要綱等を策定し、事業の実施要綱を明確にしていく必要があると考えますが、この点についてどのような組織で検討しようと考えておられるのか。できれば市川市のように検討し幹部会議等で方針決定をしていくような幅広い検討が必要と考えますが、この点についてのお考えをお聞きします。3点目といたしましては、市川市では各種の方法により住民PRを実施することにより、多くの住民が認識し幅広く住民の意思が反映されるよう努力しております。本市における1%まちづくり会議も多くの地域住民が理解し、幅広い住民の意思が反映された事業が展開されていくことを望むものでありますが、そのためは地域における団体や各層の住民の意見が反映されるよう、地域ごとに1%まちづくり会議の委員会的な組織の設置が必要であるかと考えますが、この点についてどのように考えておられるか。以上、3点についてお伺いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) 再度のご質問にご答弁を申し上げます。
 まず、1点目のまちづくり事業の提案や補助金額等の要望に対する審査についてでありますが、本事業につきましては市川市の事例とは異なるものでありまして、市民の市民による地域活性化事業として要綱の策定をしていただいている1%まちづくり会議で策定された要綱に基づきまして審査、採択を行う予定でおります。補助金額の算定につきましては、まちづくり事業の実施要綱に基づいて行いますが、財源が税金であるということも踏まえまして、支出項目別におおよその補助率を定める予定でおりまして、その補助率に応じて計算した金額を積算して補助金額を決定することになります。
 2点目の要綱策定や事業実施に向けての検討組織についてでございますが、要綱等の策定については先ほどもご説明いたしましたとおり、まちづくり会議において進めており、さらにまちづくり事業に関しての補助金の支出については既に条例化されております太田市補助金等に関する規則に定めているものであります。本事業の要綱につきましては、あくまでも市民の皆さんの目線でまとめていただくというもので行政から原案を提供するための庁内検討組織は設置してございません。また、事業の実施に当たりましては、庁議や所管の常任委員会などにもお諮りするものであります。
 3点目の地域単位の1%まちづくり会議地域版の設置でありますが、基本的には各地区の自主性を尊重する形になろうかと思います。このことに関しては、設置を義務づけるものではなく、地域ごとにまちづくりについての話し合いの機会を持っていただく中で、区長会や地区の各種団体、PTAなどを中心とした組織ができてくるのが理想的であると考えております。もちろん必要に応じまして各総合支所や行政センターでもサポートしていきたいというふうには考えております。どんな事業を行うのかを考えていただく過程も、まちづくりの一環でありますので、しっかりと事業のPRを行いまして、より多くの市民にかかわっていただいて1%まちづくり事業を実施していきたいと考えております。議員の皆様にもぜひご協力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 31番飯塚勝雄議員。
◆31番(飯塚勝雄) 3回目の質問は市長にお願いいたします。
 この制度のねらいは、地方自治法による予算編成に触れることなく納税者の意思が反映された税金の使途を求め、NPO等の市民活動団体の自主性・独立性を損なうことがないよう行政からではなく市民から団体へ支援する形がとられております。この制度による支援金は補助金であることから、制度そのものに対しては条例化の必要はなく要綱なり規則で交付できるものでありますが、市川市では条例化をすることにより市民の代表である会議の審議の中で制度がつくられるとともに、公平性・透明性が高められ、万一支援金の使途に不適切なものがあり、補助金の返還を求める場合にも条例化が必要であると判断し、納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例を制定したとのことであります。1%まちづくり制度については、清水市長の在任期間中だけで終わってしまうのではなく、長期に継続して制度が存続していくことを望むものですが、そのためには基本的な事項について条例化しておく必要があると考えます。条例の制定権は当然のことでありますが議会にありますので、私の所属する朋友クラブでも今後十分検討したいと考えておりますが、市長におかれましても検討されるよう要望するものであります。1%まちづくり会議の制度の骨格部分については、条例化することにより公平性・透明性とあわせて継続性が保たれていくものと考えますが、この点につきましては市長のご所見をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) この問題について何人もの議員から質問をいただきまして、関心の高さに大変うれしく思っています。条例化の問題ですが、今回、これは市民の皆さん方が要綱をつくって、市民の皆さん方が事業選択をして、市民の皆さん方が評価をする。もちろん会計等々については市の監査にかかる、予算面でも議会の承認を得るというような全工程、役所と議会と市民、みんなが絡んできて成立する事業であります。今、お話がありましたように、今後、条例化の必要性というのが出てくるとすれば、ぜひその方向で検討していきたい、そう思っております。市川市は市川市の事例で、市川市はハンガリー、太田市はシアトルです。そこの違いが幾らかあるのかもしれません。そんな中で、ぜひこれを中身の濃いものにして、市民が積極的に参画をして協働をするというような形づくりの基本になれば大変ありがたい、そう思っています。議員にもぜひ今後とも応援をよろしくお願いします。
○議長(斉藤幸拓) 次に、48番松永綾夫議員。
◆48番(松永綾夫) 48番朋友クラブ松永です。通告いたしました家畜排せつ物等の処理対策の推進とこれに関連した農業振興について質問をさせていただきます。私の通告は1問ですので、1回目・2回目を産業経済部長によろしくお願いいたします。3回目に市長のご所見をいただきたいと思います。
 統計によると、新太田市の農業産出額は210億5,000万円で、県下では前橋市に次いで第2位の額となっていますが、この中で畜産関係が占める割合は大きいと考えます。群馬県の畜産のうち、主なものについて産出量を見てみますと、牛乳生産量は2万7,586トンで全国第4位、養豚頭数は60万7,300頭で全国第6位、乳用牛頭数は4万7,400頭で全国第6位となっており、本県は全国でも有数の畜産県となっています。東部農業事務所の資料により、太田市における家畜飼養戸数及び飼養頭羽数を見てみますと、乳用牛は飼養数68戸で、飼養頭数は2,870頭、肉用牛は45戸で9,110頭、養豚は16戸で2万1,160頭、採卵鶏は23戸で46万3,000羽となっていますが、これらはいずれも合併前の数値であります。合併後の新市の家畜飼養も地域別に見ますと、乳用牛は藪塚地域が多く、全体の62%を占めており、次いで新田地区が34%となっています。肉用牛の規模は新田地域が極めて高く全体の82%を占め、藪塚地区が9%となっています。養豚規模は新田地域が84%、藪塚地域が16%となっています。企業養鶏の状況は把握できませんが、新田地域にはかなりの数にて飼育されています。
 本市における家畜飼養規模は県下でも有数なものがあると考えますが、そのことに並行して家畜排せつ物の量も非常に多く、周辺環境に悪影響を及ぼすことも少なくありません。家畜排せつ物の処理については、平成11年7月28日、法律第112号により家畜排せつ物の管理の適正化及び需要の促進に関する法律が制定されたことにより、都道府県知事が管理基準に従って適正な指導、助言を行うことになり、多くの畜産農家が個別完結型処理施設の整備を進めてきています。このような状況下にありましても、新田・藪塚の一部地域では現在でも悪臭等による環境汚染があると考えられますが、現状をどのように把握しているのか、また発生の際にどのような指導をされてきたのか、第1回目の質問として産業経済部長にお伺いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 家畜排せつ物の環境汚染の現状と指導についてご答弁申し上げます。
 畜産農家にとって、家畜の排せつ物あるいはにおい等の処理等は非常に困難な状況であったわけでございますけれども、その排せつ物を少しでも堆肥に回そうという形で、平成11年に家畜排せつ物の管理の適正化及び促進に関する法律の施行に伴いまして、現在、家畜排せつ物の処理施設を中心に整備を進めているところでございます。また、新田及び藪塚地区では、企業系の大規模な畜産農家が多く、また規模拡大に伴いまして、特に悪臭等の苦情が周辺居住者からファックスや窓口あるいは手紙等で多数寄せられております。これらの苦情等への対応といたしまして、該当する畜産農家へ消臭剤散布等を繰り返し指導しているところでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 48番松永綾夫議員。
◆48番(松永綾夫) 2回目の質問をいたします。
 朋友クラブでは去る11月25日、バイオマスの視察をしてきました。第1質問の問題解決の一助になるのではないかと考え、研修してきたところであります。我が太田市にてのバイオマス事業化を提案いたしますが、その内容を説明する前段といたしまして、事業化する場合の補助制度について触れたいと思います。
 畜産環境整備に関する補助制度として、資源リサイクル畜産環境整備事業があります。この事業の実施対象となるのは、地方公共団体・農業協同組合・農業協同組合連合会・事業指定法人であり、条件としては、畜産を核とした地域資源リサイクルシステムを構築するための施設整備等への助成で、参加者5名以上、家畜飼養頭数1,000頭以上となっております。補助率は国が2分の1、県が6分の1となっています。事業を進めるに当たっては大いに活用できる制度ではないかと考えますが、どのように考えるか産業経済部長にお聞きします。
○議長(斉藤幸拓) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) このバイオマス施設整備にかかわる補助制度につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。今後、事業採択に向けまして、国・県と具体的な協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 48番松永綾夫議員。
◆48番(松永綾夫) 3回目の質問ですが、市長にお伺いいたします。
 視察研修の内容を少しご説明させていただきます。富士食品株式会社へ行ってきたのですが、邑楽郡板倉町と栃木県今市市に工場を持ち、カット野菜ともやしの生産により業績を上げてきている企業であります。特にもやしは全国生産量の1割を生産しているとのことであります。もやしの生産は今市市で行っていますが、製品化する際のくずが日量40トンも出ていて、一部は地域の酪農家に供給しているものの、多くは残ってしまう状況であったのです。もやしくずの処理にあわせ良質な堆肥づくりができないものか、その堆肥を供給することにより低農薬で健康な野菜生産をすることはできないものかと研究を重ね、バイオマス施設を設置したとのことでありました。バイオマスによる堆肥生産施設は、幅3メートル、深さ2.5メートル、長さ92メートルのレーンが3本と大型自動攪拌機3台です。施設を囲うハウスを含め5億円の施設整備費とのことです。
 その施設では、25日間で堆肥が完熟して土になるのですが、より多くの素材を投入すれば、発酵が早まり完熟期間は短くなるとのことです。バイオマスにより生産された土は排水も保水もよく、耕土を60センチまで深くすることができる効果があることから、作物の生育を促進し、品質の全く違う作物が生産されているのです。現地調査の折、工場において、にんじん・ネギ・ホウレンソウを生で食しましたが、風味よく甘みがあるので、我々朋友クラブのメンバーは大変驚かされました。ホウレンソウの糖度は15度から16度でした。
 富士食品におけるバイオマス等の取り組みについて説明させていただきましたが、農業副産物等を活用して良質な堆肥を生産し、力のある土づくりを進めることにより良質な作物生産が図れることは、産地間競争に勝てる産地の育成が図れるものと考えます。本市には多くの家畜排せつ物、そして学校給食やレストランの残飯、新田緑のリサイクルセンターで生産されている植木等のチップなど、たくさんの素材があります。これを活用して、良質な堆肥を生産し、耕作農家との結合を図っていくことができれば、今後の農業振興に大きく役立つものと考えます。そのためにはバイオマス施設の整備について、循環型社会の形成等の観点からも積極的な取り組みをしていく必要があると考えます。市長のご所見をお伺いいたしまして、質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 答弁をしようかと思ったことをすべて言われてしまいましたので、答弁なしみたいにもなりますけれども、太田市の農業のブランド化あるいは差別化とは何ぞや、今、お話のあった、あらゆる循環型社会の中での土壌改良、そこが根っこにあるというふうに私は思うのです。まず土壌改良をすることによって付加価値を高めて、全国各地区に太田ブランドの野菜を展開する、あるいは既に連作のきかなくなってきた大和芋なども点々としているわけですけれども、やはり土壌改良をすることによって新たな道も開けるかもしれない。あるいは米麦、田んぼも私どもが堆肥をまいていた時代からもうずいぶん久しいわけです。子供のころ、私は堆肥場に行きまして、リヤカーに堆肥を載せて、そして田んぼに行ったものです。私は触るのが嫌なものですから、おじいさんなどが触ってやっていましたけれども、堆肥をまいて、土を変えて、多分おいしい米をつくろうと思ってやっていたのでしょう。ああいう時代への回帰というのは、今の時代、まさにバイオマスでしかできない。
 今、お話がありましたように、牛ふんや野菜のくず、あるいは学校給食の残飯は性質がいいというふうに思いますので、そうした性質のいいものを投入することによって、さらに価値の高い堆肥ができ上がる、こういうことを早急に取り組んで、うちの方でも研究をしていきたい。今、言ったように、補助率も3分の2という非常に有利な補助率でありますし、小規模の農家、特に畜産農家は設備をしろと国で言われても、なかなか100%の設備ができるわけではない。ですから、多少のごまかしをやっているわけですが、今度でき上がれば、完全に処理できる場所ができる、これはまさに一石二鳥とも三鳥とも言えるような代物になるというふうに思っています。今後とも真剣に取り組み、来年度、ぜひ採択をしていただいて、再来年度、その次と2カ年くらいの事業で、やはり今の富士食品の規模の倍くらいは最低でも必要だと思いますので、その程度の規模での堆肥センター、これをつくっていきたい、そんなふうに思っているところであります。ぜひこれも応援をよろしくお願いしたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 次に、69番浜野東明議員。
◆69番(浜野東明) 69番朋友クラブの浜野です。通告いたしました新太田市の事務組織の現状と改善点について質問をいたします。
 時の流れは早いもので、1市3町の合併により新太田市が誕生してから既に8カ月が経過いたしました。市民の中からは、合併によるとまどいから、不安や不満、要望等が数多く寄せられているものと考えております。特に旧3町につきましては、行政の中心が本庁舎に移されたことから、市民の声が届かなくなっている、要望を上げてもなかなか実施に移されない、行政の小回りがきかない、合併により住民サービスの向上を図るという合併の目的に逆行している等々の意見が、私が所属する朋友クラブの議員にも数多く寄せられている現状であります。総合支所についても決定権がない、予算を持っていない、本庁に行って話してもらいたいとの答弁であったことから、不安な本庁に行って相談をしたが、ここではないと言われて3カ所ほど窓口を回って、ようやく話ができたとの事例も聞こえております。
 合併後の本市の事務組織につきましては、去る7月1日の職員人事異動にあわせて機構改革が実施されたものであります。以降5カ月が経過しましたが、市民サービスの向上を図るという観点から、現在の事務組織の状況等を踏まえて、改善点等についてどのようにお考えになられるのか、企画部長にお伺いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) ご質問の新市の事務組織の現状と改善点につきましてご答弁申し上げます。
 組織の現状でございますが、市民が利用しやすく、わかりやすい組織機構を目指して、本年7月に大規模な機構改革を実施いたしましたが、組織が大きく変更となった旧3町を中心に、ご指摘の内容を含む諸課題及び要望等があるものと考えております。そこで、ただいまご指摘いただきましたが、現在、懸念される問題点等を把握するため、各組織の所属長に対し組織機構に対する諸課題及び要望等の調査を10月に実施いたし、その調査に基づいた各部長のヒアリングを11月に実施いたしたところでございまして、現在、その内容を取りまとめておるところでございます。今後はこの調査並びにヒアリングの結果等をもとに組織機構の見直しを図りまして、さらなる市民サービスの向上を目指し改善してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 69番浜野東明議員。
◆69番(浜野東明) 2点目の質問をさせていただきます。2点目の質問は、本庁と総合支所との関係について企画部長にお聞きいたします。
 太田市事務分掌条例施行規則により、総合支所の組織について見てみますと、各総合支所の担当課のうち、総務・税務課、市民・福祉課、産業・環境課、都市建設課については、地域振興部に属しておりますが、分掌上の区分から見れば、総務部であったり、市民生活部・健康福祉部・産業経済部・環境部・都市づくり部・都市整備部であったりしています。しかし、平成17年7月1日における太田市等組織及び氏名一覧表により、総合支所の各課について見ますと、地域振興部長をトップとして、各総合支所担当の副部長が指揮下に入っております。太田市職員の名称及び職名並びに職務に関する規則によりますと、課長は副部長の指揮を受け、所轄事務または部等に対する事項について意見を具申して、副部長等を補佐し、課長の業務の実施計画を樹立、決定するものとあります。このことを踏まえれば、総合支所の各課長は、総合支所担当副部長の決裁のもとに業務を遂行するものと考えます。
 朋友クラブでは、総合支所の決裁の流れについて調査させていただきましたが、その結果、1.都市建設関係につきましては、予算が本庁にあるもの、政策的経費については本庁の道路河川課・応急工事課・住宅課・花と緑の推進課等の関係各課の決裁を受ける。予算が総合支所にあるもの、事務的経費については地域振興部の決裁を受けるが、一部は合議を本庁の関係課に回すことであります。2として、産業環境関係では、予算が本庁にあるものについては、産業経済部・環境部の関係部課の決裁を受ける。予算が総合支所にあるものについては、地域振興部の決裁を受けるが、合議を本庁の関係部課へ回す。入札等が伴うもので、予算が本庁にあるものについては、設計は総合支所、起案は本庁で行うとのことでありました。
 総合支所における現在の事務事業は、組織と事務決裁が一致していないので、一致しない中で行われており、このことが総合支所を訪れる市民の不安と不満等をかき立てる要因となっているものと考えます。市町村合併は住民サービスの向上を図ることを大きな目的としております。このことを踏まえれば、速やかに改善策を講じることが必要であると考えますが、企画部長の見解をお聞きいたします。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 再度のご質問にご答弁申し上げます。
 本庁と総合支所の関係でございますが、総合支所設置の目的は合併した旧3町の地域住民の利便性を確保し、地域に密着した行政サービスの提供にありました。支所としての総合的機能につきましては、地域振興部が調整を図り、各課の個別業務につきましては本庁の担当課と連絡を密にして、連携をとって意思の統一を図り業務を遂行することによりまして、旧役場と比較いたしますと規模的には縮小となりました総合支所に旧役場同等の機能が果たせるようにすることが目標でもありました。しかしながら、ご指摘のとおり、一部におきましては合併前と比較いたしますと、業務の流れがスムーズでないもの、業務完了までに時間を要するものなどが見受けられますので、今後の組織機構の見直しとともに、その改善を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 69番浜野東明議員。
◆69番(浜野東明) それでは、最後になりますが、市長に質問いたします。
 合併以降、きょうまで、道路に穴が空いているとか連絡しても直らない、それから側溝にごみがたまっている、市有の防風林に雑草が茂っていても除草がなかなか行われない等の多くの苦情が出ております。この要因としては、やはり先ほど企画部長に質問したとおり、支所においては対応する予算を持たないため、それから判断ができないこと、本庁と支所との連携がスムーズにいかないものがあるのではないか、このように察しております。このことについては、速やかな改善を望むものでありますが、当面の措置として、新年度では応急的な事務につきましては支所において対応できるよう予算配分を望むものでありますが、この点について市長のご所見をお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 合併して、組織がえをしたのは7月であります。今、お話があったようなテーマは私も感じておりまして、各支所が、例えば課長という職名でいても課長が課長の役割を果たせないというジレンマが現実問題としてあります。それは機構の問題と同時に、予算を持っているか持っていないかというのが非常に大事なポイントになるわけで、現在はほとんどポケットの中にはお金がゼロで、あなたは課長ですよというような状況である。将来の組織の簡略化というようなことを考えれば、支所にそれだけ多くの課長が必要であるかどうかということも検討しなければいけない。と同時に、今、ご指摘がありましたように、本当に最小限度、市民が困ったというものに対して、即、対応ができるような体制、それと予算、これはやはり必要かというふうに私も同感であります。今年度はもう12月の予算でありますので、いかんともしがたいわけですけれども、新年度、それまでは、今、いる課長がこまめに歩いてもらって、予算のあるところに駆け込んでもらう。新年度はどの程度の予算がいいのかわかりませんが、今、お話のありました市民に直結する必要最小限度の予算は地域に下ろしておくということを、ぜひやってみたい。各課とも相談をしなければいけませんけれども、大変いいご提案でありますので、そのような方向で検討させていただきたい、そのように思っております。
 将来の話ですけれども、いずれは支所の中での課長の役割というのは、ある意味で総合的な窓口、例えばいろいろな市民生活にかかわるもの、今、言った応急にかかわるもの、いろいろなものにかかわるものに対する総合的な窓口になるというふうに思うのです。そのときにはやはり対応できるだけの課長としての権限を与えられるようなものがなければいけない。でも、事業系のものの組織規模は恐らく大きく縮小されると思うのです。そういったものを目指して、また助役あるいは関係部とも相談をしながら、機能と予算というようなものを一度十分に練っていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

     ◎ 休     憩

                                     午後3時15分休憩
○議長(斉藤幸拓) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後3時35分再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、47番高橋孝太郎議員。
◆47番(高橋孝太郎) 皆さんこんにちは。議席47番新田クラブ高橋孝太郎です。通告に従い一般質問をさせていただきます。質問項目は、1.農業政策について、2.太田市実施計画について、3.改善活動についての3問でございます。
 第1番目として、農業政策について。経営所得安定対策等大綱は、支援措置の対象となる担い手の基準を、4ヘクタール以上を経営する認定農業者と20ヘクタール以上を経営する集落営農組織(特定農業団体など)と定めた。なお、5年以内に法人化、経理の一元化を条件とするとのこと。県は12月に大規模化への補助金1億2,400万円を補正計上予定とのこと。内訳は、集落合意形成推進予算1,800万円、集落営農推進委員支援予算1,200万円、集落営農体制の経営改善を支援する大規模生産体制整備予算4,000万円、小規模農家が認定農業者などに農地の貸借権を設定した場合の奨励金予算5,400万円とのこと。経営所得安定対策等大綱は第二の農地利用改革と同時に、今後のまちづくりに多大な影響を及ぼすことだろう。大規模化へ迅速に多方面にわたって分析し、吟味し、最善策を講じながら、同時にグローバル政策外の農地耕作者に地場産業としてのブランド化、特産物化等を図らなければならないだろうと私は思います。
 質問に入ります。産業経済部長に、1.認定農業者について、2.集落営農組織について、3.播種前契約について、4.高尾圃場整備事業、土地改良事業についてお伺いいたします。次に、都市づくり部長に調整区域の見直しについてお伺いいたします。
 2番目として、太田市実施計画について、一次都市建設計画(合併協)、二次実施計画(5月)、今回、三次計画と私は見ています。後年13件、前倒し4件、新規42件、未記載12件となっている。大変に小回りのきく実施計画であるが、変更理由を聞き、新平成18年度予算に反映させられれば幸いと存じます。
 最初に、企画部長に後年、前倒し、新規、未記載についてお伺いいたします。次に、教育部長に木崎児童館建設が、後年に送られた理由についてお伺いいたします。なお、本年7月8日の木崎公民館の予算説明会で、市長が木崎児童館建設を平成18年度に前倒しをするような話を聞いた記憶がございます。参考までにお願いします。次に、都市整備部長にお伺いします。同僚議員が多数質問されたと思いますが、再度、道路整備についてお伺いいたします。次に、都市づくり部長に宝泉南部土地区画整理事業・都市計画事業についてお伺いいたします。
 第3番目として、改善活動について。ボトムアップに役立つと私は認識しております。仕事のやり方の急所の把握、人間の自己啓発、相互啓発による進歩、PDCAサイクル、PLAN、目的を決める、方法を決める、DO、教育訓練させる、実施させる、CHECK、チェックする、ACTION、修正処理(アクション)をとる、PLAN・DO・SEE、手法としてパレート図・ヒストグラム・グラフ及び特性要因図等を活用し、最後に歯どめを行う。改善活動、提案活動を全員で行うことにより、リーダーの養成・自主性・創造性・相乗効果・コストダウン等に寄与すると思われます。
 質問に入ります。企画部長に、1番、改善計画の倍増計画について、2番、提案活動についてお伺いいたします。
 以上で第1回目の質問といたします。
○議長(斉藤幸拓) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) まず、農業政策につきまして順次ご答弁を申し上げます。
 認定農業者とは、ほかの職業並みの所得と労働時間により、効率的かつ安定的な農業経営の実現に向けて自らの農業経営を改善する計画を市町村により認定された農業者であり、地域農業の担い手として位置づけられております。
 次に、特定農業団体でありますが、地域の多くの農家から農作業の委託を受けて、農業地利用の集積を行う団体であり、将来、農業生産法人となることが確実と認められるなどの要件を満たす団体であります。
 また、麦の播種前契約については、麦の民間流通への移行に合わせて導入されたもので、生産者と製粉会社などが播種前に売買契約を締結するもので、毎年5月ごろにその年の秋に播種する麦について契約をすることとなっており、これを播種前契約と言っております。生産者にとっては、農業経営計画の樹立が可能となり、製粉会社などにとっても計画的かつ安定的な原料確保を可能としますが、収穫物の売り渡しにおいて生産者の責において数量不一致等が生じた場合などには、違約金が課されることもあるとのことでございます。
 次に、高尾地区圃場整備事業の経過と現状でありますが、高尾西土地改良事業として昭和58年に国の事業認可を受け、県営事業として開始したもので、受益面積51.1ヘクタール、組合員115名で、昭和59年3月に設立総会を開催し、同年より事業着手したものであります。昭和63年3月には面的工事が完了いたしましたので、一時利用地の指定を行い、耕作している状況であります。その後、平成5年3月に権利者会議を開催いたしましたが、10人ほどの同意がいただけず、現在、事業休止に至っております。休止期間中も未同意者との会議や訪問を行いましたが、いまだ数名ほど同意が得られない状況でありますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 滝沢都市づくり部長。
◎都市づくり部長(滝沢光栄) 市街化調整区域の見直しにつきましてお答えをいたします。
 新太田市には、市街化区域と市街化調整区域に区域区分されております線引き都市計画区域の太田都市計画と、区域区分の設定されていない非線引き都市計画区域の藪塚都市計画という2つの都市計画区域が存在しておるわけでございます。合併協議会におきまして、都市計画区域につきましては、新市に移行後、当分の間、現行どおりとし、段階的に調整を行うとありますが、群馬県におきましては平成17年8月から、大学教授、行政機関の職員を委員とする都市計画区域再編検討委員会をスタートさせまして、平成21年の都市計画区域マスタープランの定期見直しにあわせ都市計画区域の再編協議を行っております。また、線引きにつきましては、土地利用規制の急激な変化を避けるため、現行のまま新市に引き継ぎ、都市計画区域の段階的な調整とあわせまして、合併から10年後を目途に市街化区域と市街化調整区域の区域区分の見直しを図るというふうにありますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、宝泉南部土地区画整理事業についてでありますが、本事業は木崎−尾島線などの幹線道路の整備をはじめといたしまして、一級河川大川、公園等の公共施設の整備改善を行うとともに、土地の区画形質を整えまして、宅地としての土地利用の増進を図ることを目的に、平成3年10月9日に県知事認可によります告示決定を行い、事業面積99.2ヘクタール、事業費163億4,000万円、事業期間につきましては平成13年度に期間延伸を行いまして、完成年度を平成24年3月と定め、事業を進めておるところであります。特に一級河川大川の東側区域を優先整備工区と定めまして、平成6年度及び平成10年度に仮換地の指定を行いまして、平成16年度末で仮換地指定率が85%、道路築造は2,280メートル、整備率にいたしまして25%であります。地価の下落によります補助金の減少や経済情勢の低迷による厳しい財政事情ではありますが、財源確保に努め、早期に道路・公園等の公共施設整備と宅地の造成工事を実施いたしまして、健全な市街地の形成に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) ご質問の実施計画の掲載事業につきましてご答弁申し上げます。
 太田市実施計画は、平成18年度から平成20年度までの3カ年で実施する政策や事業を財政計画との整合性を図りながら事業の緊急性や実効性を考慮して策定いたしたもので、事業によっては計画年度を変更しなければならない場合もございます。特に同種の建物が市内に数多くある学校や児童館等につきましては、財政上の問題もございますので、老朽化や地域性等を考慮し、建設や増改築の計画を立てさせていただいております。その結果、建設年度が先に送られてしまう事業や場合によっては実施計画に掲載されない事業もあるのが現状でございます。しかし、たび重なる災害や社会状況から、安心で安全が求められており、デジタル地域防災無線システムなど、市民の生活を守る事業につきましては、できるだけ早期の事業実施ということを考慮して策定もいたしております。また、国や県の補助制度を積極的に活用するため、新たに創設されたまちづくり交付金の対象となる、仮称太田市中心市街地周辺整備事業や道の駅建設事業などの事業を新規事業として位置づけてもおります。
 近年の市民生活や行政を取り巻く社会情勢は短期間で大きく変化しております。例えば政府は三位一体改革として補助金の見直しや地方交付税の改革等を進めており、また一方で消費税率の変更等も議論されております。よって、実施計画につきましても、これらの変化に対応することが必要になるかと思われますが、急激な財政負担が生ずることのないよう実施事業の平準化と計画的な行政運営に努め、最少の経費で最大の効果を上げることができますよう、毎年度のローリングによる見直し、あるいは、現在、策定中の総合計画やまちづくり基本条例等々の整合性等も図ってまいりたいとも考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、ご質問が変わって、改善活動に関しましてご答弁申し上げます。ご指摘の事業につきましては、改善活動実践例募集事業としまして昨年度に新設し、提案活動は従来の職員提案募集制度を昨年度に一部見直しを行い、それぞれ本年度も実施いたしておるところであります。その特色といたしましては、改善活動実践例が職員自ら実施した改善工夫であるのに対し、職員提案は自己の職場以外の他の課等にかかわる見直しの提案が多いという点が挙げられます。改善見直しという行為は、企業にとっては極めて一般的で当然の活動でありますが、残念ながら、行政、とりわけ地方自治体における取り組み状況に関しましては、まだ十分とは言えない状況にあるかと思います。そのため本市では、職員の創意工夫を奨励するために、長年にわたって職員提案制度を運用してきたところでありますが、さらに職員自身の改善意欲を高めるとともに、より具体的な成果を明確にできる活動を促進するために、改善活動実践例の募集表彰を開始いたしました。
 最初の募集となった昨年度は、過去の実践例も対象といたしましたため54件の応募がありましたが、2回目となった本年度は、原則として当年度の取り組みを対象としたため、応募実践例は41件となりました。ただし、件数は減りましたが、内容といたしましては、いずれも意欲的な実践例でありまして、審査に当たっていただいた民間企業の方々からも高い評価を得たものも数多くありまして、徐々にではありますが、改善、見直しの意識が定着しておるのではないかと考えます。
 また、この取り組みは太田市経営方針に定めた成果の検証と改善という姿勢の定着促進策の一環として始めたものでありますが、さまざまな行政サービスを執行する際に、その目的を確認し、目的を達成するために効果的に実施した上で、実行した結果を検証し見直しをするという基本姿勢はISO活動や行政評価業務の中でも求めている共通事項であります。そして、こうした活動を奨励するために、副部長会議での依頼や各課への周知、チラシの配布を行う一方で、褒賞として最優秀賞10万円相当、優秀賞3万円相当の太田市金券という、従来の職員提案の褒賞に比べると思い切った表彰をいたしておるところでもあります。
 また、改善実践例の内容を広く他の行政サービスにも活用するために、表彰を受けた実践例を北は北海道から南は九州・沖縄までの自治体職員が集まる、おおたローカルアカデミーでの研修項目に取り上げるとともに、年度末には職員を対象とする発表会をも開催いたし、他課の職員にも周知をいたしているところでございます。いずれにいたしましても、こうした取り組みは市民サービスの向上を図ることが目的であることを常に念頭に置きまして、今後ともご指摘のありました改善活動の倍増に向けて、より一層の意識と行動の定着を継続して進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) それでは、道路網の整備について、特に生活環境の整備である陳情道路、既存の道路の維持管理等の状況につきまして、ご答弁申し上げます。
 陳情道路の整備につきましては、緊急度、安全の確保、危険箇所の解消等を考慮し、地元調整を行いながら進めてきております。また、既存道路の維持管理につきましては、直営の維持管理と生活排水路維持整備事業での側溝の維持管理、交通安全対策事業としての防護柵・路面表示・標識・溝蓋等の整備を行っております。しかしながら、市民満足度調査において大変厳しい評価であるということを認識しておりまして、このことを十分に踏まえまして、道路パトロール等のより一層の充実を図るとともに、予算のより効率的な執行に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 木崎児童館建設についてご答弁いたします。
 今回の建設事業につきましては、旧新田町の第四次総合計画にありました平成11年から平成19年までに生品・綿打・木崎地区に児童館をそれぞれ建設するという計画を引き継いでおります。旧新田町の建設の状況ですが、生品児童館が平成14年3月完成、これは平成11年度から平成13年度までの事業です。それから、綿打児童館が平成17年3月完成、これは平成14年度から平成16年度までとなっております。旧新田町では、児童館建設について、用地取得、設計、建築と3カ年計画で実施していたようであります。
 事務の状況ですが、平成17年度に用地取得を計画しておりますが、本年7月の組織の機構改革までは新田総合支所の福祉課で事務を行っており、7月以降は教育部児童施設担当で事務を行っております。児童施設担当への事務引き継ぎ時点では、候補地の選定までとなっておりました。この時点での用地の選定が遅れていたことは事実でございます。ただいま用地取得をするため、太田市土地開発公社に児童館用地取得依頼を行い、取得を目指しているところであります。現在、候補地の地権者と交渉中でございまして、その状況によっては取得時期の遅れも考えられますが、用地取得のめどがつきましたら、10月に策定されました太田市実施計画、これは3カ年ローリングでありますけれども、これに沿って、平成19年度設計、平成20年度建設ができるように努めてまいりたいと思います。
 私もかつてこの実施計画書づくりを行ったことがありますけれども、私たち職員にとりましてはこの実施計画というのは大変貴重なもので、これに沿って着実に予算要求し事務を執行するというような考え方を持っていまして、それぞれのセクションが非常に力を入れて、この事業をメインにおいて実施をしている、そういうことでございます。実施計画については、先ほど企画部長から答弁がありましたので、その点ご理解をいただきたい、そのように思います。
 また、建設に当たっては、県の補助金等も申請していかなければなりませんので、そういう点で県に児童厚生施設等整備費補助金の協議申請を行いまして、財源確保を図られるようにしていきたいと考えております。建設に当たりまして、国の補助金は貴重な財源でありますので、用地取得についても補助金協議申請時期を考慮しながら、児童福祉施設が集中している現在の候補地を最優先にして、引き続き土地開発公社と協議をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 木崎児童館につきまして、現在の状況を説明いたしましたが、引き続き早期建設に向け努力をしてきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 47番高橋孝太郎議員。
◆47番(高橋孝太郎) 平成19年度であったのを平成20年度、私は遅れていると解釈をしているし、夏に市長が言ったことは信用していいか、どっちかわからなくなってきた。その辺でできるだけ努力していただきたいと思います。また、次回にそのようにやっていきたいと思います。
 では、2回目の質問をいたします。最初に、産業経済部長に、1.経営所得安定大綱、推進短期計画、すなわち播種前契約を来年5月までにやらなければならない。今の状況でいきますと、恐らく2割に行かないのではないか、8割の方がこれから漏れてしまう。できても群馬県では7割くらいがその対象者になっていただきたいということで推進しております。その計画と長期の米にも恐らくそういう計画が出てくるということで、工程表について伺います。2.高尾圃場整備事業土地改良事業の継続の工程表についてお伺いします。
 次に、都市づくり部長に、調整区域の見直しの工程について。宝泉南部区画整理事業工程表について伺います。
 次に、市長に、改善活動、提案活動についてのご所見を伺います。
 以上で2回目の質問といたします。
○議長(斉藤幸拓) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 再度のご質問にご答弁させていただきます。
 経営所得安定対策等大綱の取り組み等でございますけれども、この大綱は今年10月27日に決定されました国の農政改革の指針でありまして、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の3つの柱からなっております。そういった中におきまして、この施策は平成19年産から導入されるものでございまして、本市の主要な農産物の一つであります麦においては、先ほどご答弁申し上げました播種前契約の関係で、来年5月ごろが一つの区切りとなることから、それを期限ととらえまして、関係機関と共同で担い手育成の体制を整え、認定農業者への候補者として個別面談を行うなどを通じて担い手へと誘導してまいりたいと考えております。あわせて、現行の認定農業者基準等についても、国や県等の状況を踏まえまして見直しを行うとともに、基準を満たすことができない農業者への支援策についても、今後、検討してまいりたいと考えております。
 次に、高尾地区圃場整備事業の今後の予定でございますが、本事業を完了させるためには幾つかの問題点がございます。まず、土地改良の組織でありますが、平成5年以来、休止していることから、改良区の定款による役員の任期4年が任期切れとなっておりますので、早急に新たな役員を選出していただくことが第一でありまして、残事業に関する費用負担、未収賦課金の徴収、確定測量の精査、修正、権利移動の確認、余剰地の取扱等、諸々の問題を解決していかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、権利が確定していない土地を利用している地権者の方々は不安を感じていると思いますので、関係機関の指導をいただきながら課題を解決し、一日も早く完了できますよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 滝沢都市づくり部長。
◎都市づくり部長(滝沢光栄) 2回目のご質問にお答えをいたします。
 新太田市の都市計画区域の見直しにつきましては、藪塚都市計画区域が大きなテーマであるわけですが、旧藪塚本町におきましては平成19年度に供用開始が予定されております北関東自動車道、仮称ですが藪塚インターチェンジ周辺の開発志向が高まってまいりますので、何らかの土地利用規制を考えていく必要があるというふうに考えております。
 一例といたしまして、岐阜県美濃加茂市が東海環状自動車道美濃加茂インターチェンジ周辺に、今年、指定をいたしました特定用途制限地域を考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。特定用途制限地域とは、地域の特性に応じた建築物の用途の制限を図り、良好な環境の形成、保持の観点から、望ましくない用途の建築物等の建築を制限できるものであります。用途地域の指定ですと、長期的な土地利用の方向性のもとに定められているのに対しまして、特定用途制限の制度は風俗施設等の地域の環境に対するマイナス影響の大きい用途の建築物を制限する制度であります。
 制度の実施に当たりましては、地区の特性に応じた建築物の用途の制限を図り、良好な環境の形成、保持のため、適切かつ必要最小限のものを定めるべきというふうに考えております。区域区分の見直しを図る前段におきまして、特定用途制限地域の指定を通しまして、良好な環境の形成、保持のための制限や規制が必要であることを認識していただき、用途の混在を解消していく必要性を理解していただきながら、区域区分の見直しを図っていくことが必要であるというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 次に、宝泉南部土地区画整理事業の今後の事業推進でございますが、一級河川大川の東側地区につきましては、昨年度、大型商業施設が出店し、また今年度にも隣接地に店舗が建設されるなど、地域の開発志向が高いので、今後も限られた予算を集中的に投資いたしまして、事業の効果的な推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、大川西側地区につきましては、住宅密集地であるため、地域の意見を集約しながら道路計画の見直しを行い、家屋移転費等コストの縮減と地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら、都市基盤の整備に努めていく所存でありますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 職員の意識改革の問題でございますが、先ほどの質問で行政サービスが低下しているのではないかというような指摘がございましたけれども、やはりこれは職員の意識が変わっていないということも一つにはあろうかと思います。もちろん予算という問題もありますけれども、それ以上にやはり意識が乏しい、自分自身の責任として問題解決をしようとする気持ちがないということだと思います。
 太田市で進めてきた事務改善あるいは経営改善事業で、ISOが特徴的であります。ISOにつきましては、行政改革をテーマにしたISO9001、環境とは言われながら全体の政策決定からチェックまで全工程にわたるISO14000、今、またセキュリティーに関するISOについても検討しているところであります。とにかくISOによって私たちの改善事業がなされてきた。その結果として、職員が改善あるいはまた抜本的に変える改革ということまで突っ込んで提案するようになった。これからもこういった機運を高めて、結果的には市民サービスを向上させていく、内部改善を行って低コストで経営ができるような体質にしていく、こういった方向をねらっていきたいというふうに思っております。また、ISOにつきましては、改善の意欲がなければ更新ができません。新たに来年度また取ろう思っても、何の意欲もなしには更新ができないということになりますので、絶えず各セクションでその改善に対する意欲を失うことのないように、きょうよりもあしたの精神で頑張っていっているというふうに私も思っております。
○議長(斉藤幸拓) 47番高橋孝太郎議員。
◆47番(高橋孝太郎) 足を引っ張るようなことを言うわけではないですけれども、掛川市だと思いますがISOをやめたというようなことも言っていました。参考までです。
 3回目の質問として、市長にお伺いします。経営所得安定対策等大綱と農業政策について、宝泉南部区画整理事業について、ご所見を伺います。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 掛川市がISOをやめたということですけれども、市長がかわって取れなくなったのではないですか。掛川市の市長はかわりました。戸塚市長にかわったのですけれども、そのことによって取得する意欲がなくなった、私はそういうように思います。経営改善の方法として、いろいろな手法がありますけれども、やはりISOは優れていると私は思っています。ですから、改善システムの中にこれを入れていくということは非常に大事なことだというふうに思っています。
 農業ですけれども、今回、意見書が出されて、議会の皆さん方で審議をされるようでありますけれども、私もその意見書の意向は大変大事なことだというふうに思っています。農業をやるという意識を持っている方々、これはみんな農業者でありまして、これだけの所得がなければ認定農業者ではないとか、何ヘクタール以上なければだめだとか、そういう問題ではない。これは国のご都合主義であると私は思うのです。やはり私たちが農業に意欲を持っている、そういう団体とか組織とか人、この人は農業をやっているのだということを市として認定していくことは決してやぶさかではありません。先ほども水害の問題等々がありましたけれども、安全面でもあるわけで、農業が地域で市民生活を一生懸命守ってくれているという意識にもなっております。今後とも、この経営所得安定対策等大綱というのが本当に農業者のことを思っているのかどうか、何か私は国のご都合で決められている、猫の目農政の典型的なものだというふうに思っておりますので、意見書の方向に沿って私どもも対応していきたい、そう思っております。
 宝泉南部はごらんのとおりであります。大川は県営事業で受け皿として上の水を飲むわけでありますけれども、常に洪水の寸前、非常に危険な状況にある。早期に区画整理の手法を通じて改修をし、大川東側については、先ほど部長が申し上げましたような状況で予算化し、進捗させていく。大川西側については、非常に難しい。地域の意向を踏まえて区画整理、あとは道路拡幅事業と2つの事業を入れて生活環境改善をやっていきたい、そう思っております。
○議長(斉藤幸拓) 次に、36番尾内謙一議員。
◆36番(尾内謙一) 社民クラブの尾内です。本日、一般質問2日目の最後の質問になりますけれども、通告に従いまして順次質問をいたします。
 さて、新太田市は本年3月28日に21万7,000人の新たな都市としてスタートを切りました。まだ合併直後であり、さまざまな課題・問題はまさにこれから調整されるものだと考えていますが、しかし反面、スタートした年だからこそ、今後、どんなまちづくりを進めるのか、その姿勢が問われているのではないでしょうか。私自身、新市となって初めての一般質問となりますので、今後の本市にとって大変重要となる課題について、大きく分けて4点について順次お聞きいたします。
 まず、1点目でありますが、1%まちづくり会議について質問をいたします。若干この議会でも質問が重複しておりますけれども、この事業は清水市長が市長選で公約に掲げ、そのマニフェストの中で取り上げたものだと承知をしております。この間にも、さきの議会、そして今議会においても多くの質問が出されましたが、私自身、今日までの経過を見ていて、一つ漠然としたものがあります。そこで、1%まちづくり事業の本来の趣旨と目的について、地域振興部長にお伺いいたします。また、現在、この事業の推進に向けて公募と推薦により1%まちづくり会議がつくられましたが、その概要についてもお答えください。
 次に、2点目の新市の義務教育の現状と課題について質問をいたします。最初に、教職員人事評価導入への対応についてお伺いをいたします。学校では教職員の自らの自己研鑽、学校組織の活性化、教職員の有する多様な資質・能力を最大限に引き出すための支援策等々を目的として、平成18年度から新しい教職員人事評価が導入されます。その背景には、児童・生徒の学力向上や健全育成に向けて教育者としての使命感や教育的愛情、専門的知識や実践的指導力などの向上が求められているからと言われております。そこで、新しい教職員人事評価導入の概要と、現在、その実施に向けて取り組まれている試行について、教育部長にお聞きいたします。
 次に、教員の業務状況とその改善について伺います。去る10月21日付の新聞記事に、県の教育委員会は教員の多忙さが指摘される中、11月から公立小・中学校の教員を対象に業務内容の実態調査を初めて実施し、教員が負担に感じている点を浮き彫りにして改善を図り、指導力の向上につなげると報じていました。調査は教員が本来の仕事に専念できているかといった観点から、来年2月までに仕事内容や仕事量のデータを収集するとし、一定数の教員を無作為抽出し、聞き取りなどで回答を求めるとしておりますが、この件においての本市の対応と市教育委員会として市内小・中学校の教員の多忙さについて、現状をどのように認識されておるのか、あわせて教育部長よりお答えください。
 次に、3点目の新市の農業政策について。品目横断的経営安定対策への対応と本市農業へ与える影響について伺います。この問題については、先ほども同僚議員から同様の質問がありました。若干重複をいたしますけれども、国の大きな農業政策の転換であり、大変重要な問題でありますので、私なりに質問をさせていただきます。
 さて、この経営安定対策は聞き慣れない言葉でありますが、麦・大豆など4品目を対象として一定の面積、認定農業者は4ヘクタール以上、特定農業団体・集落営農組織で20ヘクタール以上の条件を満たさないと、平成19年度からこれまでの国の補助金を打ち切るというものであります。これは戦後の農政を根本的に見直すものであり、生産現場に大きな影響を及ぼすとともに、農家にとっては大変な打撃を受けるものであります。現在、各自治体では説明会等を開催し、その周知を図っていると聞いていますが、この品目横断的経営安定対策の概要と本市の対応について、またこの制度が2007年度から導入された場合の本市農業への影響について、どう考えているか産業経済部長にお聞きいたします。
 次に、4点目の都市計画について。新市の都市計画、特に線引きの課題と調整区域内集落農地の活用について伺います。この問題については、一昨年の12月議会、そして昨年の12月議会でも私は取り上げました。今回で3回目の質問となりますが、新市となって新たな状況となったことにより、その政策としての必要性がさらに増したと感じていますので、再度、質問をいたします。
 旧太田市の線引きは、昭和46年の新都市計画法により設定されたものであり、既に34年が経過しています。当時は地権者の意向を尊重し、現状を重視した設定であった結果から、市街化区域が市内全体に帯状に広がりました。地域によっては市街化区域と調整区域の比率に大きな較差が生じてしまい、今日までのまちづくりの中で課題となってきました。その後、一部の線引きの変更はなされたものの、大枠は変わらず今日に至っております。そうした中、平成12年5月の都市計画法の一部改正により、開発が厳しく規制されている調整区域内であっても、一定の要件を備えた集落内農地であれば、戸建住宅に限ってその開発制限が緩和されることとなりました。前橋市ではこの制度をいち早く取り入れ、平成16年4月から実施していると聞きますが、その状況について都市づくり部長よりお答えください。また、過去2回の私のこの問題に対する質問に、清水市長は大変積極的な答弁をなされましたが、その後の担当課として、この間、どのような対応をなされたのか、この一部改正の概要とあわせて都市づくり部長よりお答えください。
○議長(斉藤幸拓) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) 尾内議員のご質問にご答弁申し上げたいと思います。
 近年、核家族化等の影響により、地域コミュニティーの希薄化が進んでいると言われております。そこで、本市でも今年度より地域コミュニティー活動活性化の取り組みとして、市税の1%を活用して市民と行政が協力して働く協働事業、すなわち1%まちづくり事業を立ち上げることになりました。本格的な事業実施は平成18年度からとなりますが、本年はこの事業を円滑に推進するための要綱・ルールづくりを行う1%まちづくり会議を設置して、仮称1%まちづくり事業実施要綱の作成討議を進めているところであります。また、各地域・団体などから提案された1%まちづくり事業の審議、採択、検証もお願いしております。
 本事業につきましては、地域の課題などを地域の人たちが検討し行動することで、地域内の意思疎通を活発化させるとともに、税の有効活用や地域を見つめ直すという多くのねらいがあります。したがいまして、数多くの提案をいただくためにも、この要綱が決定され次第、広く市民にお知らせをし、この事業を契機に地域活性化が図られるよう期待しているところでありますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) ご答弁申し上げます。
 新しい人事評価制度は、教職員自らが日々の教育実践を通して自己研鑽を積み重ね、職能成長や意欲向上が図れるよう、また学校組織の活性化を図るという観点から導入されたものであります。具体的には、まず学校教育目標の具現化に向けて、個々の教職員が管理職の面談を通して目標設定をし、その実現に向けて実践に入るわけですが、途中、管理職との面談を通して目標の修正、進捗状況の確認を行い、最後に管理職との最終面談を通して、次年度以降の課題を提起し、改善に役立てていくものであります。この人事評価制度は、平成18年度から実施を予定されておりますが、今年度においては、平成17年10月3日から平成18年1月31日の期間に試行をしております。試行につきましては、全教職員ではなく、主任等を対象として実施し、改善点の把握、教職員への啓蒙などが試行の目標として挙げられております。
 次に、教員の業務状況に対する調査と認識についてお答え申し上げます。議員ご指摘の調査は、群馬県教育委員会が行うものでありまして、教員のゆとり確保のための調査研究であります。この研究は教職員の多忙感の原因を把握し、それを改善することにより、個別指導や教材研究の時間等を確保するという調査研究を委託により実施するというもので、調査対象校は本市中学校1校を含め、小学校で2校、中学校2校の4校であります。具体的な調査の内容につきましては、グループインタビュー、教員及び管理職の個別面談、教員の実務状況の観察、改善対象業務の範囲設定、アンケート調査、改善対象業務の実態把握の流れであります。本市で抽出された中学校につきましては、12月下旬に調査が実施される予定であります。
 次に、教職員の多忙感について、市教育委員会としての認識はどうかというご質問ですが、小学校の週平均の授業時数は、学年によっても違いますけれども、25時間中24時間ですから、週1時間程度の空きしかなく、毎日ではありませんが、放課後は会議や研修等に当てられております。中学校では週平均の授業時数は28時間中23時間程度ですから、やはり毎日1時間程度の空きしかなく、放課後は会議、研修のほか、部活動に当てられているのが現状です。このような状況の中で教員は、教材研究、学級の事務、生徒生活指導等を行っており、大変であることは十分理解をいたしているところでありますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 新市の農業政策につきましてご答弁申し上げます。
 品目横断的経営安定対策の概要でございますが、これは国が示します経営所得安定対策等大綱における3つの柱の一つでありまして、WTO、いわゆる世界貿易機関における国際ルールが強化されたことによりまして、対応し得るよう担い手を明確にし、安定的な食料確保だけではなく、国土保全等多面的機能を維持しながら、農業の再生を図るために策定されたものであります。同対策の対象品目につきましては、米・麦・大豆・てん菜・でん粉原料用バレイショとなっております。これにつきましては、平成19年産から導入されるものでございまして、現行の全農家を一律とした施策から意欲と能力のある担い手のみを対象とするもので、4ヘクタール以上経営の認定農業者及び20ヘクタール以上経営の集落営農に限定され、これらの担い手でなければ麦・大豆等の助成が得られないというもので、議員ご指摘のとおりでございます。
 同対策による本市農業に与える影響でございますが、麦等を作付する農家が極端に減少するものと考え、さらにはほかの農産物への生産意欲が減少することが懸念されております。現在の対応としては、農事支部長説明会において、同対策の理解及び周知徹底を図るとともに、認定農業者になれそうな農業者のリストアップを行っております。また、担い手となる認定農業者基準を見直しし、できる限り多くの農業者が該当となるよう推進してまいりたいと考えております。集落営農については非常に厳しい基準でございますが、個別経営が困難な地域については組織化の可能性を含め検討してまいりたいと考えております。今後、農協等の関係者と連携を密にし、農業者の理解を得て、同対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 滝沢都市づくり部長。
◎都市づくり部長(滝沢光栄) 新市の都市計画の課題についてのご質問でございますが、先ほどの答弁と若干ダブる部分がありますが、よろしくお願いします。
 新太田市は今年3月の合併によりまして、太田都市計画区域と藪塚都市計画区域という2つの都市計画区域が存在することになりました。太田都市計画区域につきましては、線引き都市計画区域ということで市街化区域と市街化調整区域という区域区分があり、藪塚都市計画区域につきましては非線引き都市計画区域ということで区域区分がございません。合併協議会では、藪塚都市計画について土地利用規制の急激な変化を避けるため、現行のまま新市に引き継ぐ、ただし新市における都市計画区域が2つになることから、都市計画区域の段階的な調整とあわせ、合併から10年後を目途に市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きの見直しを図るということになっております。
 しかし、平成20年3月にも開通が予定されております北関東自動車道、仮称藪塚インターチェンジ周辺への開発志向の高まりを考えますと、何らかの土地利用規制を早急に考えていく必要があります。その一つといたしまして、先ほどお答えいたしたように、特定用途制限地域の指定を考えていく必要があるというふうに考えております。区域区分の必要性につきましては、特定用途制限地域等の土地利用規制により規制の重要性を少しずつ理解していただき、地元の意見を集約し、良好な住環境の形成を最優先に進めていくことが必要であるというふうに考えております。そして、最終的に異なる2つの都市計画区域を一本化することが本市の基本的な都市計画のあり方であるというふうに考えております。
 次に、市街化調整区域内集落農地の活用についてのご質問でございますが、平成12年の都市計画法の一部改正によりまして、市街化調整区域内の開発許可基準を条例化により緩和することができるようになりました。改正された法令は、都市計画法第34条第8号の3でございます。この基準は、市街化調整区域内の50以上の建築物が連担している地域で、既に相当程度、公共施設が整備されている区域については開発行為が行われたとしても、積極的な公共投資が必ずしも必要とされず、スプロール対策上、支障がないとの考えで設けられたものであります。区域の指定につきましては、優良な農地などを除き、公共投資の必要性がない区域を指定することが必要であります。
 去年4月から実施しております前橋市の条例を例に挙げますと、指定した区域は一定の集落区域から50メートル以内の側溝等が整備された幅員6メートル以上の道路に接している、原則として300平方メートル以上500平方メートル以下の敷地であり、許可される用途は高さ10メートル以下の専用住宅であります。本市といたしましては、都市計画法で規制緩和措置がとられた内容を有効活用するため、既に条例化を実施した足利市・前橋市等の視察を行うとともに、庁内関係各課との協議を重ね、開発許可基準を実施した場合の問題点について検討を行いました。その中では、開発を抑制すべき市街化調整区域の乱開発の懸念、都市計画税に対する不公平感の醸成、市街化調整区域内の未整備の不満増大など、慎重な対応を求める意見が多くございました。実施する場合の基準につきましては、市街化調整区域内の他の開発基準との整合性を考慮しながら、慎重な対応が必要というふうに考えておりますが、現在は施行に向けまして区域の設定について検討中でございます。
 本市の都市計画といたしましては、冒頭申し上げたとおり、土地利用規制の異なる二つの都市計画区域があり、好ましい状況ではありませんので、懸案であります区域区分の見直しとあわせ、市街化調整区域の土地利用規制の緩和措置も考慮しながら、全市一体の発展と地域の実情に応じた内容となるように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 36番尾内謙一議員。
◆36番(尾内謙一) それぞれ担当部長よりご答弁をいただきましたが、再度質問をいたします。
 1点目の1%まちづくり会議について、清水市長に伺います。先ほど部長より1%まちづくり事業の基本的な考え方・目的、さらにまちづくり会議の概要について伺いました。私は市長が最初に議会に対し提案した1%まちづくり事業の考え方から、最近少し違ってしまったような印象を受けます。市長は本年4月の市長選の座談会の席で、1%まちづくり事業に触れ、各地区に約2,000万円を配分しますから、ぜひ皆さんでこれを有効に活用するアイデアを考えてくださいとおっしゃったそうです。それぞれの地区では、さまざまな要望やアイデアがあると思います。また、それは個々の地域事情と大きくリンクをします。先ほど示された1%まちづくり会議の目的は、この事業を円滑に進めるために、事業の運営方法の審議や提案の採択、事業のコーディネートを行うとしていますが、この事業は形づくりではなくて、その中身が問われるものだというふうに私は思います。こうした形式的な進め方というのは、どうも市長が一番嫌う中央集権的なやり方ではないかというふうにも思ってしまいますけれども、もっとそれぞれの行政区に予算から発案、実施まで任せ、それぞれの地区で検討委員会をつくっていただき、協議をしてもらう、そしてどこの地区がすばらしいアイデアと熱意を持って地域づくりに取り組むか競い合ってもらう、そのことがすばらしい新太田市の都市づくりに必ず結びつくと確信しています。また、1%まちづくり事業の本来の意義だというふうに思いますけれども、提唱者である清水市長のお考えをお聞かせください。
 次に、新市の義務教育の現状と課題について、ただいま新しい教職員の人事評価導入の目的と基本的な考え方について答弁をいただきましたが、再度、今度は教育長にお伺いいたします。この制度は、その運用によっては学校活性化や教職員の意欲、使命感の高揚に結びつくどころか、逆にマイナス要因になってしまう恐れもあります。私自身ちょっと気になる点があります。それは、この新しい評価制度の骨格が目標管理と業績管理の両面から構成され、目標管理とは教職員一人一人が学校の中で自己目標を設定し、その達成状況やプロセス等を自ら評価するというものであり、業績評価とは教職員が日常の業務を遂行する上で発揮した能力や意欲を複数の評価者で評価するものであります。当然評価する側である管理職には公平・公正な対応が求められることは言うまでもありません。あわせて優れた見識や人格も備わっていなければならないと思います。また、評価される側の教職員には、そのこと自体が重い負担になったり、評価ばかりを気にかけて制度が空回りして、先生が小手先の点取りに走ったりしないか危惧されます。教育長として、この評価制度の導入についてのご見解をお聞かせください。
 次に、教員の業務状況とその改善について、引き続き教育長にお伺いいたします。先ほど部長答弁の中でも、現状の小・中学校でも先生方は大変多忙であるとの報告でありました。今年に入って市内の中学生が学校の窓ガラスを連続して割るという事件が発生しました。このことからも、市内の小・中学校の現場では、先生方は多忙な毎日を送りながら、同時に生徒指導上の悩みをまた多く抱える現実が見えてきますが、教育長として教職員の業務の現状をどのようにとらえているのかお聞かせください。また、その改善策等がありましたら、そのお考えもあわせてお願いいたします。
 次に、新市の農業政策について、清水市長にお伺いいたします。今回の品目横断経営安定対策が実施されると、本市の農業は大打撃を受けると予想されます。国はこの対策の趣旨を、我が国農業の構造改革を加速化するとともに、WHOにおける国際規律の強化にも対応し得るよう、現在、品目別に講じられている経営安定対策を見直し、対策の対象となる担い手を明確にした上で、その経営の安定を図る対策に転換するとしています。具体的には、現在、個々の品目に交付している経営安定のための助成金を、今度は明確に農業の担い手と認定した者あるいは営農組織に支給するものであります。確かに国際社会の中では最もな話のように聞こえますが、もともと我が国の農業は製造業と同様に零細規模の農家が支えてきたと言えます。そうした現状を十分認識せずに、机上の空論で政策を推し進めようとすれば、関係者に対し余計な混乱を招くだけであります。
 現在、本市の農業従事者を見ても、平均年齢は既に70歳を大きく超えています。今から担い手だ、農業集団だといって、だれが振り向くのか疑問であります。この制度が予定どおり実施されれば、認定外の農家はその助成対象から外されて、麦でいえば60キロ当たり現行6,900円あった国からの助成金が打ち切られ、販売価格の2,300円のみとなってしまいます。これでは生産経費すら出ず、つくれば赤字となってしまい、現在、麦を作付している約7割が今後はつくらなくなるだろうと言われています。今回の制度改正は、まさに何とか兼業をしながら農地を守り続けていこうとする人たちを根こそぎ切り捨てる結果となってしまいます。以上を申し上げただけでも、新たな制度の本市農業に与える影響は大きいと思いますが、この問題について清水市長はどのようなご見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
 最後に、都市計画について。新市の都市計画、線引きの課題と調整区域内集落農地の活用について、市長にお伺いをいたします。この問題については、清水市長に過去2回質問をいたしました。2年前の12月議会での最初の質問では市長から、調整区域の土地利用上も分家新宅との名目で飛び地開発を許すのではなく、住環境整備がされた調整区域内の集落農地を宅地利用し集積化を図ることは大賛成だとのお答えがあり、たとえ市で分譲中の城西の杜の販売に支障が生じても、ぜひ実施をしたいとのことでした。そして、昨年12月議会の私の2回目の質問では、合併初年度に当たる今年、前橋市に続き実施に向けた条例整備をと求めたところ、市長ご自身は賛成だが、担当課の方でその影響等、懸念事項もあり、太田市としてどんな選択がよいのか検討中との答弁で、少しトーンダウンしてしまったかなという感があります。
 合併をし、新太田市がスタートした今、本市の都市計画は2制度となってしまいます。線引きをされ、厳しい規制のかかった旧1市2町と線引きをされていない旧藪塚地区です。この両者は土地利用上、大きな差が生じています。いまや全市的に優良農地は担い手不足で余り、農地は下落の一途であります。さらに、集落内の畑も農家自体が自宅で食べる野菜すら満足につくれず、年寄り任せといった状況です。今後、耕作放棄といった自体は水田だけにはとどまらず、このまま厳しい開発規制が続けば、集落内農地にも大きく広がることが予想されます。最近、この質問をしてから私のところへ、この都市計画の一部改正の実施を求める声が数多く寄せられています。住環境の基盤整備がしっかりとされた調整区域内の集落内農地の有効活用について、積極派の清水市長のご所見を再度お伺いいたします。

     ◎ 会議時間の延長

○議長(斉藤幸拓) 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

     ◎ 一 般 質 問(続)

○議長(斉藤幸拓) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) 尾内議員のご質問についてお答えをいたします。
 最初の教職員の人事評価制度の課題とその制度の見解について、その点について私の考えなりを申し上げさせていただきます。教職員の人事評価制度の導入の意味は、冒頭、尾内議員がおっしゃったとおりでございます。現在、試行が始まって2カ月程度ですので、大きな課題といいますか、そういうものはまだまだ出てきておりません。いずれにしろ、せっかくの新しい試みということで、私とすると前向きな形で取り組んでいきたいというふうにも思っておりますし、市教委もこの新しい人事評価制度が円滑に推進できるように、現在、県教委と連携を図りながら推進しております。まだ2カ月ですから、これは大変だ、そういうことは出ておりません。
 ただ、やはり人事評価制度というのは、簡単には入り込めない面があると私自身は思っております。というのは、ただやるといって、そのままではいけませんし、評価する方とされる方、お互いに評価の観点だとか視点だとか、そんなものを共通理解した中でやっていく必要があると思っております。それにはお互いに研修、評価をする特に校長だとか管理職、その人たちについては十分事前の研修、これが必要だというふうに思っておりますし、既にそういう研修をした中で取り組んでおる、そんな状況でございます。したがって、両者が共通理解をした中でやらないと、人事評価というのはいい効果はあらわれない、その辺に視点を当てながら今後も積極的に取り組んでいきたいと私は思うのです。そのことが教職員のグレードアップにつながる、そういう考え方であります。
 そんな見解でございますが、改めて述べさせていただきますけれども、この新しい人事評価制度はさきにも教育部長が答弁の中で言ったように、教職員の職能成長を支援するという点、それから教職員が自己評価をする点など、従来の勤務評定に見られない画期的な評価制度であるというふうにとらえております。言うなれば、先ほど申し上げましたように、個々の教職員の資質の向上、これは大きなねらいだと私は思っておりますし、いい意味での教職員の自己変革、その辺も十分評価されるといいますか、教職員には理解していただく、そういうことが前提でありますので、今後もその辺にも神経を使いながらやりたいというふうに思っております。
 それから次に、教職員の多忙感に対する見解と改善に向けての考え方、そのことについてお答えをさせていただきます。やはり議員のおっしゃるとおり、それからまた教育部長の答弁の中にもありましたように、結構忙しいです。私も学校現場で30年近くやりました。忙しい中で来たのですが、特にまた最近は世の中が非常に変化をいたしましたから、当時の私の若いころの時代とは大分違っているのだろうと思うのですけれども、忙しさというのは基本的に変わりないと思っております。確かに忙しい。議員ご指摘の多忙感、私も全く同感でございます。そういう中で、教員の一日の業務について、さきに言及いたしましたとおり、教員が少しでもゆとりを持てるように、会議だとか研修だとか、これも必要なのですけれども、なるべく精査しながらやっていくような、そういうことを管理職にも徹底させながらやっていきたいと思っております。特に学校行事の精選だとか、そういうものについては、違った場面で、あるいは地域の人に協力していただくだとか、そんな方法も考えながら、いずれにしても精選しながら、今までもやってきたのですけれども、余分なものはお互いに考えながら、なるべく削除して、そのカットをしたことが子供たちに、はね返らないような形でやっていかなければならないというふうに思っております。まだまだいろいろな課題がありますが、それぞれ現場の先生方とも協力をしながらやっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただければと思います。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 1点目でありますが、選挙中の話を出してきましたけれども、会合に出たことはないわけで、私が話をしたかどうかも多分知らないはずであります。ただ、その要旨については大体同じようなことで、わかりやすく、お金が先にあって政策を後につけていくというやり方の話はしたようにも記憶しております。ただ、このアイデアといいますか、この参画と協働という考え方は天神公園が一つの根っこでありました。どうやってあの砂利の天神公園をきれいな公園に変えようかというようなことを考えたときに、たまたま青年会議所の皆さん方とお会いする機会があった。私たちが「こういうふうにしたい、どうだろうか」、「周りにペンキを塗ろう」、ただ市の方では「けやきの植えかえをやってくれないか」、あるいは「鳥が来るかもしれない、そこには水辺を用意してくれないか」、「それでは芝張りは我々がみんなでやろう」、「では」というので予算をつけたということで、先行しているのはアイデアでありまして、それからお金がついてきた。
 だから、今回の1%まちづくり会議にしても、お金を先に提示するのではなくて、アイデアを先に出してもらう、あるいは自分で汗をかく範囲を決めてもらう、そこに対して予算をつけていくということがいいのではないかというふうに、変更といいますか、変わった。でも、変わることはそんなに怖がる必要はないと私は思うのです。しかも、ご承知のように、その変え方は市民の皆さん方が自分たちで要綱をつくり、最後の成果の確認までを行う。大原則として、すべての工程に役所が口出しをしない、市民が自己管理で行っていくというルールを設定したわけであります。ただし、無限のお金は出せない。ですから、各エリア、一定の枠、1地区2,000万円以内、全体で3億円強というようなことを設定したわけでありまして、何もすべて使わなくても構わない。それは使えるだけ使えばいいのではないか。この判断についても市民にゆだねるということであります。要は、根っこにあるのは参画と協働、この1点であります。地方分権、我々が国に対して強く要求してきた、これを今度は地域分権、地域や団体に対して私たちが分権をしていくというようなねらいの一つでもありますので、変化についてはあったかもわかりませんが、いい方向に動いているというふうに判断をしていただければありがたいと思います。
 農業のことにつきましては、全く同一見解でありまして、農業資源とか環境保全というのは、よく言われる話ですけれども、農業者の規模が大きいか小さいかにかかわらず、みんなそれぞれ役割を果たしているわけであります。ただ、生産に対する意欲があるかないか、これはやはり大事なことだというふうに思います。農業を通じて生活をする気があるのかないのか。家庭菜園程度で農家と言っているのは、ちゃんちゃらおかしいわけでありまして、やはり自分が農業を業として頑張ろうとしている人は、たとえその面積が1町歩であっても、あるいは5反百姓であっても、私は認めるべきだというふうに基本的には思っています。自分に主たる業があって、本当に片手間であしたのニンジンをつくる、あるいは白菜をつくる程度は農業者ではない。だけれども、これが社会的に貢献をしている業であるとするならば、自らそういう行動を行っているとするならば、これは農業である、私たちは守らなければいけない、そのように思っています。ただ、今回のテーマについても外国からの圧力が一番大きいというふうにも思うのです。価格格差、これをどうやって是正するかという中で、今、お話があった切り捨てというような行動をやることによって価格の格差を是正していこうという国の大きな転換であります。先ほども質問がありましたけれども、今度、意見書を出していただくようですが、議員の皆さん方が採択をしていただけるのならば、私自身はその方向に沿って私ども行政は動きたい、そう思っております。
 3点目ですけれども、私は農村地域に新たに家をつくることに大賛成であります。ただ役所の中には抵抗勢力がある。私が言えばすべてイエスというわけではない。「いや、これは問題がいろいろありますよ」、「では、十分に検討してほしい」というようなことがありまして、幾らか時間が過ぎておりますけれども、今の提案のとおり、一定の集落、一定の要件、これらについて可能な限り早く要綱をつくりまして、あるいは条例化を図りまして、農地の宅地化、これについて前に進んでいきたい、そのように思っています。私がいつも言うように、特に藪塚は家を出てすぐに砂利道、水たまりのあるところがたくさんあるということですが、要件が非常に甘かったのです。家をつくるのに宅地造成をしておいて、公共部分についてはほったらかしで許可をしたのです。これが、今、言った家から出ると水たまり、そういう現象になったわけです。ですから、許可をする要件が非常に甘かった。例えば太田市やほかの市街化等、ちゃんと分かれているところは開発地帯には必ず側溝を置いて、砂利道では市は受け取らない、ちゃんと舗装して環境を整備してもらって開発を認めていく、当然そういうルールでありますけれども、それがなっていない。ですから、今回の整備にしても、ぜひ環境を整えて、そして市街化区域との連結あるいは調整等々を十分に行って、条例化に向けてやっていきたい、そう思っていますのでよろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 36番尾内謙一議員。
◆36番(尾内謙一) 残りあと5分という札が来ましたので、3番目の質問、市長と教育長に再度質問をしようと思っておりましたけれども、少し要約をして再度質問をしたいというふうに思います。
 まず、1%まちづくり会議でありますけれども、これは座談会の席、確かに私は出ておりませんでしたけれども、出た方から伺いました。間違いないということであります。そして、なぜこうしたお話をしたかというと、私は新田の市野倉町に伺いました。たまたま知り合いのお宅に区長さんがいらっしゃいまして、いろいろな話になったときに、「実は弱った。この地区で四、五年盛り上げてやっていたお祭り、太平記の里の桜まつり、町から38万円助成金をもらっていたのが20万円カットだと言われた。ちょうど合併をして、来年は近隣の人たちとも親交を深めよう、藪塚や強戸やこの太田地区にも招待を出しながら、歴史的な意味合いもあるので盛大に開催していこうと思っていた矢先だ。」、こういうことでありました。そして、事業費は地区から協賛金等をいただいて、約100万円近い事業費でやっているのです。そのお話を聞いたときに、これは市長がおっしゃっていた3倍、4倍にもなる効果で、みんなで汗を流せて地域づくりをしていこうという事業に合致するのではないか。「それでは1%まちづくり会議がありますから、そういうところにお話をしたらどうですか。」と区長さんに申し上げました。後日伺ったら、「いや、そのとおりに言ったのだけれども、全然相手にされなかった。」、こういうことなのです。これは本当のまちづくり委員会の最初の趣旨といかがなものかというふうに感じました。また、市長は公園づくりのお話をしましたけれども、私の地元の寺井地区では、みんなで公園をつくりました。お金を出して、みんなで労力を出して、そして公園をつくりました。市がその評価をしてくれて、水洗トイレを設置してくれたり、砂を入れたりしてくれています。ただ、もう看板は七、八年経って壊れてしまい、そしてフェンスがないので仮設のもので囲っております。そういうものも、地域の公園としてみんなが使っているので、ぜひこの機会に整備ができれば、これも1%まちづくり会議の中でぜひ取り上げていただきたいというふうに思っています。時間がありませんけれども、ぜひ市長のご所見をいただきたいというふうに思います。
 それから、教育長に質問しようと思いましたけれども、時間がありませんので要望だけ言っておきます。それは、人事評価制度、その評価の中で気がかりな点というのもやはり幾つかあります。それは、学力的な到達点、そういうものだけが評価される、そういう形になってしまっては困る。やはり先生方はいろいろな生徒指導を抱えているわけでありまして、本当に汗を流して熱意を持って苦労している先生方がきちんと評価されるような、ぜひそんな評価にしていただきたい。それから、多忙な先生方の中で、その多忙さにより拍車をかけるようなことは、できれば避けていただきたい。きょうの新聞でも土曜スクールの体験学習というのがありました。この事業自体は大変すばらしいと私は思います。ただ、それがまた先生の過重になったり、あるいは国際アカデミーでなかなかついていけない子供がこれから出たときに、その子供たちが小・中学校にフィードバックしてくる。そうしたときに、今の義務教育の現場では、そういう個々の生徒を指導している体制がない、そのこともぜひ念頭に入れて、先生がこれ以上過重にならないような、多忙にならないような施策もぜひ講じていただきたいと要望して、私の質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 市野倉の区長がどこに相談したのかわかりませんが、相談する相手が悪かった。今度システムができ上がりますので、そこに提案をしていただいて認可を受けるように働きかけたらよろしいのではないでしょうか。多分OKになると私は思います。また、今の公園の維持活動ですけれども、これも自分たちで計画をつくって提案してくれば、ほとんどパスするというふうに私は思っています。期待も大きいし、不安も幾つかありますけれども、ぜひ1年目を無事に通過して、そして改善が図られ、いずれ条例化に向けていく、ぜひそんな形にしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

     ◎ 延     会

○議長(斉藤幸拓) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 明日は午前9時30分から会議を開きますからご出席願います。
 本日はこれをもって延会いたします。
                                      午後5時6分散会