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群馬県 太田市

平成17年12月定例会−12月05日-01号




平成17年12月定例会

 平成17年12月太田市議会定例会会議録(第1日)

平成17年12月5日(月曜日)
 〇出席議員 73名
        1番  武 藤   泰         2番  福 島 戈 吉
        3番  水 野 正 己         4番  星 野 一 広
        5番  河 田 雄 晃         6番  木 村 康 夫
        7番  高 田 勝 浩         8番  青 木   猛
        9番  山 田 隆 史        10番  藤 生 昌 弘
       11番  山 鹿 幸 男        12番  五十嵐 文 子
       13番  越 塚 順 一        14番  根 岸   昇
       15番  江 原 貞 夫        16番  町 田 正 行
       17番  市 川 隆 康        18番  荻 原 一 雄
       19番  福 井 宣 勝        20番  小 林 人 志
       21番  井 野 文 人        22番  荒 井 昭 男
       23番  深 澤 直 久        24番  内 田 忠 男
       25番  富 田 泰 好        26番  遠 坂 幸 雄
       27番  岩 松 孝 壽        28番  富宇賀   肇
       29番  小 暮 広 司        30番  栗 原 宏 吉
       31番  飯 塚 勝 雄        32番  小 林 邦 男
       33番  高 橋 美 博        34番  伊 藤   薫
       35番  鈴 木 信 昭        36番  尾 内 謙 一
       37番  小 林 佐登子        38番  濱 田 光 雄
       39番  斉 藤 幸 拓        40番  正 田 恭 子
       41番  川 鍋   栄        42番  室 田 尚 利
       43番  福 田 義 雄        44番  荻 原 源次郎
       45番  今 井 慶 聚        46番  橋 本   寛
       47番  高 橋 孝太郎        48番  松 永 綾 夫
       49番  加 藤 光 夫        50番  栗 原 忠 男
       51番  半 田   栄        52番  斎 藤 光 男
       53番  白 石 さと子        54番  小 林 耕 作
       55番  上 村 信 行        56番  佐 藤 孝 夫
       57番  新 島 近 夫        58番  岩 瀬   卓
       59番  太 田 けい子        60番  小 俣 雄 治
       61番  本 田 一 代        62番  清 水 保 司
       63番  田 端 卓 男        64番  稲 葉 征 一
       65番  永 田 洋 治        66番  楢 原   宏
       67番  栗 田 斌 之        68番  河 野   博
       69番  浜 野 東 明        70番  山 口 淳 一
       71番  中 島 貞 夫        72番  天 笠 巻 司
       73番  茂 木 義 市
 〇説明のため出席した者
   市長       清 水 聖 義    助役       林   弘 二
   収入役      清 水 計 男    教育長      相 澤 邦 衛
   水道事業管理者  小 川   卓    企画部長     小 暮 和 好
   総務部長     竹 吉   弘    市民生活部長   大久保 義 忠
   地域振興部長   石 川 典 良    健康福祉部長   早 川 充 彦
   産業経済部長   久保田 幹 雄    環境部長     金 子 一 男
   都市づくり部長  滝 沢 光 栄    都市整備部長   土 田 隆 一
   土地開発部長   桑 子 秀 夫    行政事業部長   天 笠   彰
   消防長      石 原 康 男    水道局長     小宮山 善 洋
   教育部長     岡 島 幸 雄    監査委員事務局長 石 井 俊 夫
   企画担当     岩 崎 信 廣    総務担当     塚 越 敏 行
   総務課長     茂 木 正 則
 〇事務局職員出席者
   事務局長     吉 田   稠    議会総務課長   八 代 敏 彦
   議事調査課長   石 川   茂    議事調査課議事係長板 橋 信 一
   議事調査課係長代理大 槻 みどり


          議 事 日 程(第1号)
                            平成17年12月5日午前9時30分開議
                            太田市議会議長     斉 藤 幸 拓
第1 会期の決定
第2 会議録署名議員の指名
第3 請願の取り下げの件
   請願第  9号 ブラジル人学校の移転に関することについて
第4 議案第152号 人権擁護委員候補者の推薦について
第5 議案第153号 人権擁護委員候補者の推薦について
第6 一般質問

          本日の会議に付した事件

議事日程に同じ



     ◎ 開     会

                                     午前9時30分開会
○議長(斉藤幸拓) ただいまから平成17年12月太田市議会定例会を開会いたします。

     ◎ 開     議

                                     午前9時30分開議
○議長(斉藤幸拓) これより本日の会議を開きます。

     ◎ 諸 般 報 告

○議長(斉藤幸拓) 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長(吉田稠) ご報告申し上げます。
 最初に、監査委員からの報告でございますが、9月定例会以降、議長宛に報告がございましたのは、8月分から10月分までの例月出納検査結果報告でございます。以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
 次に、請願及び陳情等でございますが、今定例会までに受理いたしました請願は4件でございます。お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。なお、陳情につきましては2件受理いたしております。その内容につきましては、お手元に配付の文書表のとおりでございます。
 以上でございます。
○議長(斉藤幸拓) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
 日程に入ります。

     ◎ 会 期 の 決 定

○議長(斉藤幸拓) 日程第1、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今定例会の会期は、本日から21日までの17日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、会期は17日間と決定いたしました。

     ◎ 会議録署名議員の指名

○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において9番山田隆史議員及び10番藤生昌弘議員を指名いたします。

     ◎ 請願の取り下げの件

○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第3、請願の取り下げの件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 お手元に配付したとおり、請願第9号につきましては、請願者から取り下げをしたいとの申し出がありましたので、これを承認することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、請願第9号につきましては、取り下げを承認することに決定いたしました。

     ◎ 議 案 上 程

 議案第152号 人権擁護委員候補者の推薦について
○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第4、議案第152号を議題といたします。

     ◎ 提案理由の説明

○議長(斉藤幸拓) 朗読を省略し、直ちに理事者から提案理由の説明を求めます。
 清水市長。
◎市長(清水聖義) 議案第152号 人権擁護委員候補者の推薦について提案理由を申し上げます。
 本市の人権擁護委員の一人であります山口陽子氏が、平成18年3月31日をもちまして3年の任期が満了となります。その後任として、引き続き同氏を推薦したいと思います。
 山口氏は、太田市台之郷町257番地に居住され、昭和28年12月11日生まれで、人権擁護委員として平成8年12月からの相談活動実績は十分でありますし、また、社会奉仕の精神に基づき、さまざまな悩みを持つ方々の相談相手として地域福祉向上のため尽力されております。つきましては、山口氏は人権擁護委員として適任者であると考え、再度推薦いたしたいと存じますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     ◎ 質 疑(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより質疑に入ります。
 ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 委員会付託の省略

○議長(斉藤幸拓) お諮りいたします。
 本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、本案につきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

     ◎ 討 論(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより討論に入ります。
 討論ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○議長(斉藤幸拓) これより採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって、本案は原案のとおり可決されました。

     ◎ 議 案 上 程

 議案第153号 人権擁護委員候補者の推薦について
○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第5、議案第153号を議題といたします。

     ◎ 提案理由の説明

○議長(斉藤幸拓) 朗読を省略し、直ちに理事者から提案理由の説明を求めます。
 清水市長。
◎市長(清水聖義) 議案第153号 人権擁護委員候補者の推薦について提案理由を申し上げます。
 本市の人権擁護委員の一人であります柿沼啓子氏が、平成18年3月31日をもちまして3年の任期が満了となります。その後任として、引き続き同氏を推薦したいと思います。
 柿沼氏は、太田市堀口町478番地に居住され、昭和24年11月4日生まれで、人権擁護委員として平成15年4月からの相談活動実績は十分であり、社会奉仕の精神に基づき、さまざまな悩みを持つ方々の相談相手として地域福祉向上のためにご尽力されております。つきましては、柿沼氏は人権擁護委員として適任者であると考え、再度推薦いたしたいと存じます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     ◎ 質 疑(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより質疑に入ります。
 ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 委員会付託の省略

○議長(斉藤幸拓) お諮りいたします。
 本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、本案につきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

     ◎ 討 論(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより討論に入ります。
 討論ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○議長(斉藤幸拓) これより採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって、本案は原案のとおり可決されました。

     ◎ 一 般 質 問

        平成17年12月太田市議会定例会一般質問通告者及び要旨一覧表

┌──┬──────────┬──────────────────────┬────────┐
│順番│ 議席番号及び氏名 │     質  問  の  要  旨     │ 答  弁  者 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 太田駅南部地域の市街地整備等について  │ 市民生活部長  │
│  │          │                      │ 産業経済部長  │
│  │          │                      │ 都市づくり部長 │
│  │          │                      │ 都市整備部長  │
│ 1 │33 高 橋 美 博 │                      │ 消  防  長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │2 東毛幹線にかかる関連都市基盤整備等につい│ 環 境 部 長 │
│  │          │  て                   │ 都市づくり部長 │
│  │          │                      │ 都市整備部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 尾島東部土地区画整理事業について    │ 都市づくり部長 │
│ 2 │27 岩 松 孝 壽 │                      │ 市     長 │
│  │          │2 地球温暖化防止事業について       │ 環 境 部 長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 補助金について             │ 総 務 部 長 │
│ 3 │19 福 井 宣 勝 │                      │ 市     長 │
│  │          │2 道路の整備について           │ 都市整備部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│ 4 │52 斎 藤 光 男 │1 地域活性化にむけてのまちづくりについて │ 地域振興部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │2 新市総合計画策定の考え方について    │ 企 画 部 長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │3 公共施設における安心・安全対策について │ 都市整備部長  │
│  │          │                      │ 教 育 部 長 │
│  │          │                      │ 教  育  長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 東部ふるさと公園について        │ 都市整備部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
│ 5 │42 室 田 尚 利 │2 優良教職員の表彰について        │ 教  育  長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │3 農協合併の現状と今後について      │ 産業経済部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │                      │ 産業経済部長  │
│ 6 │29 小 暮 広 司 │○ 新市の農業再生について         │ 教 育 部 長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 道路整備について            │ 都市整備部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │2 北関東自動車道北側側道の残地を利用したミ│ 都市づくり部長 │
│ 7 │61 本 田 一 代 │  ニ公園について             │ 市     長 │
│  │          │3 職員の窓口対応と各支所等の行事について │ 企 画 部 長 │
│  │          │                      │ 助     役 │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│ 8 │35 鈴 木 信 昭 │○ 市民会館存続の是非について       │ 市民生活部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 市内における小中学生の不登校児童及び児童│ 教 育 部 長 │
│ 9 │11 山 鹿 幸 男 │  虐待について              │ 教  育  長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │2 尾島地域内における水防行政について   │ 消  防  長 │
│  │          │                      │ 水 道 局 長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │3 老人医療の現状と栄養教諭制度について  │ 健康福祉部長  │
│  │          │                      │ 教 育 部 長 │
│  │          │                      │ 教  育  長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 牛乳パックのリサイクルについて     │ 環 境 部 長 │
│  │          │                      │ 教 育 部 長 │
│  │          │                      │ 教  育  長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │2 旧行政センターの今後のことについて   │ 地域振興部長  │
│10 │ 半 田   栄  │                      │ 市     長 │
│  │          │3 市街化区域に囲まれた市街化調整区域につい│ 産業経済部長  │
│  │          │  て                   │ 都市づくり部長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │4 北関東自動車道太田エリアの開通記念事業に│ 市     長 │
│  │          │  ついて                 │        │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 1%まちづくり会議の基本的な骨格と全体像│ 市     長 │
│ 11 │7 高 田 勝 浩 │  について                │        │
│  │          │2 子ども達をとりまく今後の施策と環境整備に│ 教 育 部 長 │
│  │          │  ついて                 │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │                      │ 総 務 部 長 │
│ 12 │1 武 藤   泰 │○ 税外収入の確保について         │ 助     役 │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│ 13 │13 越 塚 順 一 │1 藪塚本町福祉作業所の新築移転について  │ 健康福祉部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │2 藪塚地域における道路整備について    │ 都市整備部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │3 公共施設の安全性について        │ 市民生活部長  │
│  │          │                      │ 地域振興部長  │
│  │          │                      │ 教 育 部 長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 少子高齢化対策の幼老複合施設について  │ 健康福祉部長  │
│  │          │                      │ 教 育 部 長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
│ 14 │53 白 石 さと子 │2 外国人政策に対する対応について     │ 企 画 部 長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │3 緑のリサイクルセンターの今後について  │ 環 境 部 長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 2007年問題と地域づくりについて   │ 地域振興部長  │
│  │          │                      │ 健康福祉部長  │
│ 15 │41 川 鍋   栄 │                      │ 市     長 │
│  │          │2 市民会館の整備について         │ 市民生活部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │                      │ 環 境 部 長 │
│ 16 │60 小 俣 雄 治 │○ 足尾地区における降雨時対策について   │ 水 道 局 長 │
│  │          │                      │ 水道事業管理者 │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│ 17 │31 飯 塚 勝 雄 │○ 1%まちづくり会議について       │ 地域振興部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│ 18 │48 松 永 綾 夫 │○ 家畜排せつ物等の処理対策とこれに関連した│ 産業経済部長  │
│  │          │  農業振興について            │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│ 19 │69 浜 野 東 明 │○ 新市の事務組織の現状と改善点について  │ 企 画 部 長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 農業政策について            │ 産業経済部長  │
│  │          │                      │ 都市づくり部長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │2 太田市実施計画について         │ 企 画 部 長 │
│ 20 │47 高 橋 孝太郎 │                      │ 都市づくり部長 │
│  │          │                      │ 都市整備部長  │
│  │          │                      │ 教 育 部 長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │3 改善活動について            │ 企 画 部 長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 1%まちづくり会議について       │ 地域振興部長  │
│  │          │  ―その趣旨と目的について―       │ 市     長 │
│  │          │2 新市の義務教育の現状と課題について   │ 教 育 部 長 │
│  │          │  ?教職員人事評価導入への対応について  │ 教  育  長 │
│  │          │  ?教員の業務状況とその改善について   │        │
│ 21 │36 尾 内 謙 一 │3 新市の農業政策について         │ 産業経済部長  │
│  │          │  ―品目横断的経営安定対策への対応と本市農│ 市     長 │
│  │          │  業へ与える影響について―        │        │
│  │          │4 都市計画について            │ 都市づくり部長 │
│  │          │  −新市の都市計画(線引き)への課題と調整│ 市     長 │
│  │          │  区域内集落農地の活用について−     │        │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 地場産業の振興について         │ 総 務 部 長 │
│ 22 │10 藤 生 昌 弘 │                      │ 産業経済部長  │
│  │          │                      │ 教 育 部 長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │2 建築工事等による産業廃棄物等に係る消費者│ 総 務 部 長 │
│  │          │  等からの苦情処理について        │ 市民生活部長  │
│  │          │                      │ 環 境 部 長 │
│  │          │                      │ 都市づくり部長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 耐震強度偽造問題について        │ 都市づくり部長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │2 石綿管と漏水について          │ 水 道 局 長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │3 防犯について              │ 市民生活部長  │
│  │          │                      │ 教  育  長 │
│ 23 │43 福 田 義 雄 │                      │ 市     長 │
│  │          │4 産学官連携について           │ 企 画 部 長 │
│  │          │                      │ 教  育  長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │5 東部ふるさと公園事業について      │ 都市整備部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │6 藪塚地域の児童館建設事業について    │ 教 育 部 長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 介護保険法改定後の負担軽減を求めることに│ 健康福祉部長  │
│ 24 │3 水 野 正 己 │  ついて                 │ 市     長 │
│  │          │2 国民健康保険税の統合にあたっての負担増回│ 健康福祉部長  │
│  │          │  避を求めることについて         │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 青少年ステーション(中学生・高校生対象)│ 教 育 部 長 │
│ 25 │37 小 林 佐登子 │  の設置について             │ 市     長 │
│  │          │2 市内循環バスの拡充について       │ 市民生活部長  │
│  │          │                      │        │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 市職員の就労状況(有給休暇取得・残業時間│ 企 画 部 長 │
│  │          │  等)と課題について           │ 市     長 │
│ 26 │21 井 野 文 人 │2 「1%まちづくり会議」の事業導入に伴う条│ 地域振興部長  │
│  │          │  件整備の課題について          │ 教 育 部 長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│ 27 │63 田 端 卓 男 │○ 友好都市について            │ 教  育  長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 国民保護法への対応について       │ 市民生活部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
│ 28 │73 茂 木 義 市 │2 農業振興と環境保全について       │ 産業経済部長  │
│  │          │                      │ 環 境 部 長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
└──┴──────────┴──────────────────────┴────────┘
○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第6、一般質問を行います。
 通告がありますので、順次質問を許します。
 最初に、33番高橋美博議員。
◆33番(高橋美博) おはようございます。今年の暦も余すところ最後の1枚となってしまいました。今回のこの12月議会で最初に質問をさせていただきます仁生クラブの高橋美博です。
 質問に入る前に一言お礼を述べさせていただきます。平成11年6月より現在まで、錦町にあります「エスコーラ・パラレロ」ブラジル人学校の件につき、近隣の住環境が著しく損なわれておりましたが、このたび議会の皆様はもとより官、民及び学校側と関係者各位の不断の努力、ご尽力、ご協力、ご理解によりまして、前途に明るい希望の光が見えてまいりましたことに対し心より厚く御礼を申し上げます。聞くところによりますと今までの敷地より10倍ほど広いとのことですが、来年の春、桜の咲くころには子供たちがのびのびと走り回っている姿が目に浮かぶようであります。これからも明るく住みよいまちづくりのために第二の「エスコーラ・パラレロ」ブラジル人学校を出さないよう、官民一体となってのご協力を衷心よりお願い申し上げましてお礼の言葉とさせていただきます。
 それでは、本題に入らせていただきます。月日の経つのは早いもので本市も合併して8カ月、個性が輝く生活文化都市として順調に滑り出しをしているように思われます。鉄道高架事業により、昨年度はもとより全線東武電車の走行を見上げるようになり、その辺だけを見ていると東京近郊の町をほうふつさせるような、そんな景色となりました。太田市の顔とも言うべき太田駅周辺は、連続立体交差事業の仕上げを迎え、長年の課題であった駅北口を中心に整備が進められ、まちづくり交付金を生かして駅前広場や南北自由通路、駐輪場などが計画されているようであり、市民も期待を持って見守っているところであります。
 一方、そのような中、昭和40年代に新興青年都市の顔として整備され、本来ならば今ごろは人口22万人の東毛雄都の繁華街となっているはずの南一番街は、皆さん既にご承知のとおり、昼と夜の顔が一変するような、そんなまちとなってしまいました。県下第3位の都市として、いかんともしがたい寂しい限りで、このままではさらに高架下をくぐり今度は北口の番、との指摘もあり、まことに憂慮しており、駅の南北の均衡ある発展を望むのは私ばかりではないと思っております。
 今回の質問は、この太田駅南口から大泉町境までの地域内のもろもろの整備等についてお尋ねいたします。私の質問は、時間の関係もあり、大まかで、かつ簡潔な内容でありますが、ご答弁は幅広く、深く、濃い内容でお願いしたいと思います。
 まず、1番目に、太田駅南部地域の市街地整備等について5点ほど伺います。1点目は、しにせの結婚式場が撤退し、ますます特定飲食店が目立つ南一番街の商業の実態と現状、歩道拡幅整備の効果、駐車場の利用状況を産業経済部長に伺います。2点目は、太田駅周辺3事業である連続立体交差事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、特に南口方面の整備の現状を都市づくり部長に伺います。3点目は、数年前に1億数千万円をかけて外装や客席のいす等をすべて改装した市民会館の経過と現状、特に瑕疵的な部分も含めて市民生活部長にお願いをいたします。なお、この件につきましては先月17日の上毛新聞紙上にてご回答をいただきましたが、改めてお答えいただけたらと思います。
 4点目は、望楼つきの建屋は既に解体され、既存の車庫とわずかばかりの空き地にプレハブの建物を建てただけの、あたかも仮営業かと思わせるような太田消防署九合分署のここ数年の推移と現状を消防長にお尋ねいたします。5点目は、「とうもうサマーランド」前のラフィエット通りを挟んで南北にある市街化調整区域となっております飯塚田んぼの現状と今後について、都市づくり部長と産業経済部長にお願いをいたします。
 次に、2番目は東毛幹線にかかる関連都市基盤整備等について4点ほど伺います。一昨年春に県道太田藪塚線が一部開通となりました。このため太田市街地から新田北部方面や鳥山方面へ出るのに非常に便利になりました。いかに幹線道路網の整備が必要であるかを実感しているところであります。一方、市南東部では、南北の動脈、国道407号線や東西を走る国道354号線の混雑は相変わらずであります。そこで、まず両国道のバイパス的役割を担うであろう2点から伺います。
 1点目は、東毛幹線整備のうち国道407号線から西側の工事の進捗状況及びその完成時期、また、407号線より東側で東矢島町及び東別所町から大泉町にかけての計画の現状と今後の見通し、それから、東毛幹線全体の進捗状況を都市整備部長に伺います。
 2点目は、小舞木寄木戸線についての整備状況と国道354号線までの完成時期、また、国道354号線から刀水橋までの整備計画の現状と今後の見通し、これも都市整備部長にお願いをいたします。
 3点目は、東矢島及び東別所南部土地区画整理事業の現状と今後の見通し及び課題や問題点等ありましたら、あわせて都市づくり部長にお願いをいたします。なお、この東別所南部土地区画整理事業につきましては、当地区において昭和40年代のころからの懸案事項でありまして、話が持ち上がっては消え、持ち上がっては消えして、消えるたびごとに地域住民の方々の反対等もあり、対象面積が縮小され、現在の前田んぼのみとなってしまいました。この間、市の関係部署の方々には長い年月にわたり、よくあきらめもせずに地域の皆さんの説得に当たってきてくれたことに心より感謝いたします。
 4点目は、西矢島町・東矢島町・東別所町・飯塚町の公共下水道整備についての経過と現状、今後の見通しを環境部長にお願いいたします。特に小舞木寄木戸線に隣接している東別所町、コモンシティ太田の団地中心部の集中浄化槽は、長年の使用により老朽化が激しく、早急な対応が望まれております。市の公共下水道の供用開始を一日千秋の思いで待ち望んでいる状態であります。この辺のことも含めてお願いしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) おはようございます。高橋議員より2点ほどの私に対する質問を順次ご答弁申し上げます。
 まず、太田南一番街は、ご存じのとおり昭和44年に造成され、先進的中心商店街として発展してまいりました。昭和50年代に入り、郊外に大型量販店やショッピングセンター等が出店するようになり、閉鎖店舗が増え、次第に業種・業態の入れ替わりが進み、商業環境は大きく変化してまいりました。そして、現在の南一番街商店街の店舗の構成につきましては、当商店街振興組合加入者数で申し上げますが、全店舗70店舗のうち物品販売店が15店、飲食店が40店、うち特殊飲食店が20店、事務所等が10店、空き店舗が5店となっておりますが、振興組合に加入していない飲食店等が裏通り等にも多く見られるのが現状であります。
 それから、平成14年度には老朽化したアーケードを取り壊し、翌15年度には現在のように歩車道を改良し、24台分の駐車場整備と防犯カメラ5台を設置してまいりました。これにより歩道が開放的に広くなり、公園的な明るいイメージに変わり、夏祭り等のイベントやそういった開催等に利便性の向上が図られ、街の安全保持にもつながっているものと考えております。しかしながら、ショッピングにふさわしい商店街としての形成には至っていないのが現状であります。なお、平成16年度の南一番街駐車場利用状況は約6万8,000件でございまして、1時間以上の有料駐車場割合は50%でございまして、その駐車料金総額は850万円ほどで、市の歳入となっているところでございます。
 次に、飯塚田んぼの現状と今後についてでありますが、この地域は周囲を市街化区域に囲まれた市街化調整区域となっております。このうち東側の部分、約26ヘクタールは農業を振興する農振農用地、いわゆる青地として指定がされているほか、常盤高校の北西や南の一部には農振農用地以外の農地、いわゆる白地が10ヘクタール点在しているところでございます。現状の農地利用状況を見ると、ほとんどが水田でありまして、稲作を中心とした利用がされておりますが、周辺市街化区域の開発に伴う道路建設やにじみ出しの個別開発等が随時行われておりまして、稲作栽培には好ましい環境ではなくなってきていると思われます。
 今後につきましては、市街化区域に囲まれた市街化調整区域という特殊性や、この地域を取り巻く社会情勢、農地利用の変化なども考えられますので、これらに即応して対応していかなければならないのではないかと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 滝沢都市づくり部長。
◎都市づくり部長(滝沢光栄) おはようございます。初めに、太田駅周辺3事業の現状と今後の展開につきましてご答弁申し上げます。
 まず、現状を申し上げますと、連続立体交差事業につきましては、総延長6,365メートル、総事業費343億5,000万円、進捗率につきましては平成16年度事業費ベースで69%でございます。平成16年11月より全線高架化による列車運行が始まり、国道407号も平面開通しております。いずれも追加工事に着手し、平成18年度完成に向けて順調に進んでおります。
 次に、太田駅周辺土地区画整理事業でございますが、平成8年度に事業認可を受けまして、地区面積31ヘクタール、総事業費240億円で展開しております。平成15年度で減価補償金によります公共施設充当用地約1万7,000平方メートルの先行取得を完了し、平成16・17年度には浜町地区の仮換地指定、建物移転補償の交渉へと進展中でございます。進捗率につきましては、事業費ベースで11%でございます。市街地再開発事業につきましては、現在、太田駅北口方面でまちづくり研究会や協議会等が8団体あり、再開発やまちづくりについての研究活動を行っております。南口方面につきましては、そういった活動は行われておりません。今後の展開につきましては、連続立体交差事業につきましては鉄道高架下の有効利用を東武鉄道と協議中でありますが、駐車場・駐輪場・観光案内所を計画しております。
 次に、太田駅周辺土地区画整理事業につきましては、まちづくり交付金制度を導入し、浜町地区の区画整理とあわせ北口駅前広場の整備と北口と南口広場を結ぶ南北自由通路の整備を平成22年度完成に向けて事業展開する予定でございます。
 続きまして、市街化調整区域となっている、俗称飯塚田んぼの現状と今後につきましてご答弁申し上げます。
 まず、現状についてですが、当該区域につきましては面積約80ヘクタールで、昭和46年12月25日の当初線引き以降、市街化調整区域であり、市街化を抑制すべき区域でございます。これまで公共施設を中心に開発が行われ、ラフィエット通りは沿道サービス業として飲食店が立ち並んでいる状況でございます。今後も都市計画道路小舞木寄木戸線の整備に伴い、新たな沿道サービス業による開発も予想され、農業後継者等の問題からも将来的には農地の荒廃が懸念されているところでございます。
 そこで、今後についてですが、都市計画法上、市街化調整区域は原則として新たな開発を抑制する区域ということでございますが、このような状況の中で、当該区域につきましては中心市街地に近い穴抜けの市街化調整区域ということで、周辺の市街地における土地利用との調和が大きな課題であり、一体的な市街化区域として整備していくことは必要であると考えております。将来の土地利用を検討する中で、地理的条件もよいことから商業施設設置の相談も多く、また、一部地権者より都市的土地利用ができないかという要望もございます。将来の市街化区域を見据え、区域全体の整備計画を検討した中で進めていくべきものと考えますが、太田市といたしましては、地権者等の意向を踏まえ、一部区域につきましては民間主導型の開発の検討を行っているところでございます。
 民間開発につきましては、事業の確実性を考慮して、開発後に市街化編入することが望ましく、開発手法といたしましては、都市計画法第34条第10号イにより、市街化区域のにじみ出しとしての開発を検討しているところでございます。市街化調整区域の大規模開発につきましては、太田市の重要な施策にかかわる問題であり、新市の総合計画での位置づけや新市の都市計画マスタープラン及び上位計画に位置づけ、各計画との整合性を図りつつ計画の実現性、熟度等を考慮し、周辺を含めた地域住民の合意形成を図っていきたいと考えております。
 なお、市街化調整区域内農地ということで農林調整等、国や県との協議、調整が必要となり、さまざまな高いハードルを超える必要があります。いずれにいたしましても地域住民の方々の一体となった協力が開発の前提となりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
 続きまして、東矢島及び東別所南部土地区画整理事業の現状と今後の見通し及び課題や問題点等についてお答え申し上げます。
 まず、東矢島地区でございますが、平成2年8月24日に事業認可を受けまして、地区面積79.9ヘクタール、総事業費135億5,800万円の土地区画整理事業に取り組んでおりますが、現在までに事業費ベースで78.4%、仮換地指定率98.3%と順調に推移しております。しかしながら、最終段階の現在、移転交渉等事業に対し一部の地権者の理解が得られておりませんので、今後とも理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。また、保留地販売も大変苦戦しておりますが、今後販売に対して積極的な対策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、東別所南部地区でございますが、地区面積14.6ヘクタール、事業完成平成26年度を予定しております。当地区は、地元代表組織であります組合設立準備会から平成15年7月に土地区画整理事業立ち上げに関する陳情書が提出されましたので、それを受けまして事業計画書並びに実施計画書等の作成に取りかかるとともに、地権者会議におきましてその都度事業説明を行い、ご理解とご協力をお願いしてまいりました。そこで、去る11月24日に開催した都市計画審議会におきまして、市街地開発事業に関する都市計画として定めるためご審議をいただきましたので、間もなく都市計画決定になる予定であります。
 今後の予定といたしましては、これまでに地権者への事業説明はおおむね終えておりますので、関係機関との最終協議を年内に終了させ、年明けには事業同意に向けた地権者会議の開催を予定しております。その後、事業同意を速やかに取りまとめ、県に組合設立認可申請書を提出してまいりたいと考えております。これまで組合設立準備会役員をはじめ関係者のご理解とご協力によりまして順調に推移しておりますので、今後とも引き続き温かいご支援をお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) 太田駅南部地域の市街地整備等についての中で、市民会館の今までの経過と現状についてのご質問にお答えいたしたいと思います。
 太田市民会館は、太田市制20周年の記念事業として昭和44年に開館し、今まで36年が経過いたしました。この間、太田市民会館は芸術を鑑賞する場、あるいは芸術文化活動を行う市民の成果発表の場として活用されるとともに、大規模な行事の会場としてもさまざまな事業が実施され、市民文化の高揚、市民福祉の向上に大きく貢献してまいったわけであります。利用状況に関しましては、大ホールの事業を中心に会議室・展示ホール・宴会場の利用がありまして、平成16年度には全体で2,468件、15万6,135人の利用がございました。
 次に、現在、重要な課題となっております施設の問題でございますが、修繕あるいは利便性向上のため、これまで雨漏り対策、大ホールの舞台や客席・楽屋などさまざまな改修を行ってまいりましたが、施設整備の老朽化、旧式化が進みまして、全面的な改修の必要性が出てまいりました。これらに加えて建築基準法、消防法の改正に伴い、市民会館の建物が法令の基準に適合しない状況となっておるわけであります。現在、火災予防や耐震上の問題から大会議室の使用禁止措置をとっておりますものの、他の対策につきましては未着手となっている現状でありまして、早急な対応が求められているところでありますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) ご質問の東毛幹線整備のうち、国道407号線より西の工事の進捗状況及びその完成時期でございますが、まず、太田西部工業団地から県道小島太田線までの延長0.7キロメートルにつきましては、工事の進捗率が約95%、完成時期は平成18年度の予定であり、県道小島太田線から国道407号線までの延長1.8キロメートルにつきましては、工事の進捗率が約90%、完成時期は平成19年度末の予定であると聞いております。
 続きまして、国道407号線より東へ大泉町へかけての計画の現状と今後の見通しでございますが、まず、国道407号線から小舞木寄木戸線までの延長1.1キロメートルの事業化につきましては、国道407号線より西の事業が完了した時点で、東別所南部土地区画整理事業の進捗状況を考慮しながら検討したいと県から聞いております。また、小舞木寄木戸線から都市計画道路東別所仙石線までの延長1キロメートルにつきましては、平成17年度中の事業化に向けて取り組んでおります組合施行の東別所南部土地区画整理事業により着手される予定でございます。なお、東毛幹線全体の進捗状況でございますが、全延長58.61キロメートルのうち、平成16年度末までの供用開始延長は、暫定2車線を含み36.85キロメートル、率にして62.9%であります。
 次に、小舞木寄木戸線の整備状況ですが、本線は小舞木町を起点に大泉町大字寄木戸に至る都市計画道路で、太田市分は延長3,120メートルです。このうち小舞木町から飯塚西新町線までの区間と東矢島土地区画整理事業地内の約600メートルについては既に供用を開始しております。また、飯塚西新町線から同区画整理事業地境までの延長929メートルは、平成11年度より整備を進めてまいりましたが、一部遅れていた区間もこのたび工事に着手し、平成18年2月28日の工事完成で事業全体が供用開始の予定でございます。さらに東矢島区画整理事業地内の大泉境までの延長250メートルは、平成21年度の完成予定になっております。
 以上が太田市分ですが、大泉町部分につきましては、延長1,730メートルが全線未整備区間となっておりまして、大泉町による計画の今後の見通しといたしましては、基本的には区画整理という大きな基盤整備の中で、生活圏道路でもある区画整理道路などと歩調を合わせ、安全で快適な道路網の整備を推進していく予定であると大泉町から聞いております。当面、国道354号線まで開通いたしますと、大泉町とのアクセス性の向上及び利便性等が大幅に図れますので、今後は大泉町と整備について協議していきたいと考えておりますので、よろしくご理解、ご支援のほどをお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 石原消防長。
◎消防長(石原康男) 太田消防署の九合分署の現状についてお答えを申し上げます。
 平成10年の消防本部の移転に伴いまして、旧消防本部を九合分署として開設いたしました。平成16年に消防車両の車庫のみを残しまして、望楼、そしてまた旧庁舎を解体したことに伴いまして、現在は仮のプレハブ庁舎にて消防署の分署機能を果たしております。現在、職員数18名、ポンプ車1台、救急車1台を配備いたしまして、太田市の中心部の重要拠点として活動しているところでございます。平成14年から16年までの九合分署の管轄の火災件数は、平成14年に18件、15年に24件、16年に16件であります。次に、救急件数でございますが、14年に947件、15年に998件、16年に1,035件でありまして、火災・救急件数とも消防本部管内の総出動件数に占める比率が最も高く、重要度の高い消防分署であります。
 以上でございますけれども、よろしくご理解をお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) それでは、東矢島町、東別所町、飯塚町及び西矢島町の下水道整備事業の経過と現状について及び今後の予定についてご答弁をさせていただきたいと思います。
 最初に東矢島町でございますけれども、土地区画整理の事業区域につきましては、平成11年度から順次供用開始を行いまして、現在は一部区域を除きほぼ整備が完了してございます。また、小舞木寄木戸線道路築造工事にあわせてグリーンヒル住宅団地などの下水道整備を予定しておりますが、いわゆる本村と言われる区域につきましては、現在事業認可区域となっておりませんので、次回の認可変更において区域編入を行った後に整備ができればと考えてございます。
 次に、東別所町でございますけれども、運動公園南側の後原地区につきましては、平成12年度までに整備が完了しております。また、そのほかの区域につきましては今年度から整備を進めておりまして、コモンシティ太田につきましては平成18年度中に、また、本郷地区をはじめとする地域につきましては平成19年度から順次供用開始を予定しているところでございます。
 次に、飯塚町でございますけれども、ラフィエット通り北側の市街化区域につきましては、平成16年までに一部区域を除きほぼ整備が完了してございます。また、ラフィエット通り南側の区域につきましては来年度供用開始予定になってございます。
 最後でございますが、西矢島町でありますけれども、国道407号線の東側は既に整備済みでございます。西側につきましては、今後整備計画を検討してまいりたいと考えてございます。
 いずれにいたしましても下水道事業には多額の費用がかかるのに加えまして、工事に当たっては地域の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしますが、快適な生活環境の確保のために今後とも整備の推進に努力してまいりたいと考えてございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 33番高橋美博議員。
◆33番(高橋美博) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 下小林町北側のイオンができて既に数年が経過しました。このイオンができる前、市内の商店街の方々は、「現在ですらお客さんの入りが少ないのにあんな大型店がオープンしてはもう商売をやめろと言っているようなものだ。」と、よくこぼされておりました。今の南一番街は、こうした商店街の人たちが開発当初から持ちこたえてきた大事なお店を、やむにやまれず一つ二つとまるで歯が抜けるように手放したり、あるいは貸し店舗にしているようで、まことに寂しい限りであります。そこで、南一番街活性化のための対策及び事業等、どのようにお考えか、産業経済部長にお尋ねいたします。
 次に、市民会館について伺います。太田駅が人口22万人の新「太田市」の顔とするならば、やはり市民会館も太田市の顔であると私は考えております。NHKの「のど自慢」等の番組では、地方各地が紹介され、それぞれ各市町村のもう一つの顔としての会場が映し出されるとき、何となくそのまちの雰囲気が見えるような気がいたします。以前、当会館の地下を我が会派にて視察させていただいた折の印象は、先ほどの部長答弁そのものという感じでありました。
 そこで、私の考え方ですが、新築か大改修かの二者択一でありますが、大改修とするならば、その期間、使用不能となります。耐用年数も、既に36年経過となれば、あと20年ないしは30年くらいと思います。また、規模は現在のままということに当然なり、費用も20ないしは30億円はかかるものと考えます。さらに、現地は太田駅から徒歩で5分足らずの距離にあり、子供やお年寄りにとっても、また遠方からの方々にとっても便のよい所だと思います。ただ、車での利用者にとってはイベントのたびに慢性的な駐車場不足に悩まされており、この状態が今後も長く続くのかと思うと新「太田市」にとってまことに悲しいことであります。以上の理由により、現在の敷地に新たに建て替えるべきと考えますが、市民生活部長の考え方をお聞かせください。
 次に、太田消防署九合分署の今後について伺います。1回目のご答弁の中で、火災及び救急件数とも太田消防本部管内の総出動件数に占める割合が最も高く、重要度の高い消防分署であると伺いました。地域の安全、安心なまちづくりに大いに貢献し、私たち市民もまくらを高くして眠ることのできるこの消防分署が仮住まいとは、あまりにも気の毒で申しわけなく思います。
 そこで、現在地を利用し新たに建てるのか、また、今まで聞こえてきた風評によりますと、現在の「サマーランド」の跡地に移築という話も伺ったことがありますが、この場所では周りに中学校があり、年間1,000回以上の出動ともなると学校サイドから見ると決して好ましい施設であるとは言えないと思います。この敷地を利用するならば新たに土地を求めずに済みますけれども、ここはひとつ九合地区、さらには休泊地区をにらんだ、そんな場所を想定してみてはいかがでしょうか。新たに土地を求めるならば市街化区域の土地は高額になりますが、公共施設となれば調整区域の土地にも建設可能であり、面積も広く、安価で確保できると思われます。そこで、ここは一考を要する必要があると考えます。また、仮設建物ゆえに早急に着手せねばならないと思います。消防長の考え方をお聞かせください。
 以上で2回目の質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 南一番街の活性化のために現在、夏祭りやイルミネーションなどのイベント補助、あるいは地元商店街振興組合の補助等を行っているところでありますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、店舗構成が物品販売店から飲食店へ移行しているところでございます。その中でも風俗店と言われる店舗が数を増やしているのが現状でありまして、市といたしましてもこの流れの歯どめをかけることができない状況であります。今後、商店街を構成する商業者や建物所有者等が知恵を出し合って抜本的な対策を講じなければならないと考えております。これらの対応を含め、市内各地域にある商店街振興策の長期的な取り組みとしては、「人と物の賑わいのあるまちづくり」を基本方向として総合計画基本構想の中に取り込んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) 市民会館の今後についてでございます。本年8月から市民会館の改修に向けまして2つの組織を発足させまして、調査研究を行ってまいりました。その1つが市民会館利用者であります音楽・演劇・芸能関係など芸術文化団体関係者によります市民会館改修調査委員会であり、もう1つが、建築・設備・公園・消防・建築指導・芸術文化施設などを担当いたします実務型の市役所関係職員による市民会館改修調査研究会であります。両組織は協議を進めてまいりましたが、先般報告書がまとまりまして、市長へ報告をしたところであります。
 市民委員会の報告書によりますと、改修期間が若干長期にわたることが想定され、利用者への影響が大きいことや改修後の耐用年数への懸念があることなどを総合的に判断いたしますと、現在の建物を使用しつつ、新たなホールの新築が望ましいのではないかというまとめがなされているところであります。また、職員によります研究会の報告書によりますと、調査期間が若干短く、限られていたことから客観的な判断材料は十分導き出せなかったものの、改修費用、改修後の耐久性に加え、機能面・運営面の要望を考慮すると改修には相当な困難が伴い、改修の合理性は極めて低いとのまとめが出されておるところであります。
 そこで、今後の対応でございますが、さきの2つの報告書を参考に市民会館の現地視察の上、議会におきまして十分にご議論をいただき、それをもとにできるだけ早い時期に現在の市民会館の大規模改修か、新たな建設かの基本方針を決定していきたいと考えているところであります。なお、さきにご答弁申し上げたとおり建築基準法、消防法の不適合や老朽化の厳しい設備管理施設等の早急な対応が迫られている現状から、基本方針の決定に基づき新市民会館にかかわる基本構想、基本計画の策定に担当部といたしまして一刻も早く着手できればと考えているところであります。
 また、議員ご指摘の立地に関しましては、今後の問題でございますので、中心市街地にあり、駅から近く交通の利便性が高いことは、新市の中核的文化施設である新市民会館として重要な要素の一つであると考えており、今後の参考にさせていただければと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 石原消防長。
◎消防長(石原康男) 九合分署の今後でございますけれども、まず、合併後の太田市の配置でございますけれども、4消防署、3分署、そして3出張所で体制を整えているところでございますけれども、そんな中で今後の九合分署の建設計画について、署所の建設計画の最優先課題としてとらえております。現在は南口の中心市街地に位置しておりますけれども、先ほど申し上げましたように火災及び救急件数も多いことから、車両・人員・資機材等をより強化して、それに見合った新庁舎建設を計画しているところでございます。
 そこで、現在、飯塚町地内、議員おっしゃいました旧「サマーランド」の敷地内ではなくて、東中学校の北側に太田市所有の土地がございます。そこへの建設を予定いたしまして現在、事務作業を進めているところでございます。これによりまして市街地の消防力を強化していきたい、かように考えているところでございます。なお、当該地から南一番街繁華街に通ずる道路につきまして一部狭隘部分がございますので、これについては関係部局と調整をいたしまして整備をしてまいりたいと考えております。
 また、議員ご指摘の休泊地域を含めた全域の部署の適正配置でございますが、これにつきましては北関東自動車道路の開通と同時に市内に2つのインターチェンジが開設されることにかんがみまして、それぞれ高速道路の災害対応のための消防隊及び救急隊の設置が必要となりますので、署所全体の統廃合を勘案いたしまして太田市の消防力の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 33番高橋美博議員。
◆33番(高橋美博) 3回目の質問はすべて市長にお願いいたします。
 今から5年ほど前の平成12年2月に市内各駅周辺の自転車の台数を調べました。太田駅周辺は1,544台、細谷駅308台、韮川駅160台で、使用不能なものも随分ありました。今でも駅周辺に行くと大変気になるところであります。先ほどの部長答弁では、ようやくこの件も解消され、北口と南口がつながるのも時間の問題となり、完成が待ち遠しい限りであります。
 次に、太田消防署九合分署の件ですけれども、この分署は敷地が狭いため、ぜひ移転していただき、この敷地には、例えばおしゃれなお店が集まるような、さらには太田市にふさわしい一画になるように、または太田市は焼きそばのまちとして売り出しているのですから、「焼きそば横丁」とか言われるような、小さなお店が立ち並ぶ、そんな町並みも楽しいのではないか、そんなふうに思います。また、路上で商売ができなくなってしまった屋台店の方々にもご協力を願ってみるという方法も一案かと思います。
 次に、市民会館の件ですけれども、先ほども申し上げましたとおり、現地にて建て替えが望ましいと私は考えます。その方法として、現在の南側公園部分に建設することにより、とりあえず既設の建物と駐車場はそのまま使用することができます。当然、この公園は都市計画法で定められた公園ですから、少なくなった公園部分の面積は建物完成後に旧建物を取り壊したあたりに確保し、また、駐車場スペースは建物内にも一部おさめることによって慢性的な駐車場不足を解消します。規模については、事務局に幾つか実例を調べていただいたところ、座席数が1,500以上となると小ホール200席つきで60億から70億円はかかろうかと思います。そんなわけで資金につきましては合併特例債及び市民債などを併用し、何とか捻出できないものかと思うのですが、いかがでしょうか。現在の市民会館は市制20周年記念事業と伺いました。なれば、今回は合併記念事業としてぜひ実行に移していただけないものかと思います。現状の建物は既にもう待ったなしの状態であります。
 次に、九合分署の建設計画ですが、消防長の答弁では飯塚町地区内、東中学校北側の太田市所有地に建設の予定かと伺いました。私はそれに対して水を差すつもりはありませんが、同じ調整区域の土地に建てるのであれば、もっと南東方面で小舞木寄木戸線とラフィエット通りの交差した付近が望ましいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、飯塚田んぼの都市計画法での線引きが行われたのは昭和46年12月25日であり、このころは、今、70歳代から80歳代の方々が働き盛りで農業に情熱を燃やしておられ、真新しい耕作機械を使い、田畑を耕していた時代でありました。しかし、今やこの方々も高齢となり、社会情勢から後継者もいない状態となってしまいました。今であれば調整区域から市街化区域に変更するのに地権者の賛同が非常に得やすい時期と思います。行政側の大きなバックアップを強く望むものであります。
 以上、問題を提起するという意味で言いたいことを言わせていただきましたが、太田駅南口から大泉町境までの今後のまちづくりについて市長のご所見を伺いまして私の質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 駅舎建設について南北一体化がいよいよ図られてくるわけでありまして、先ほど部長の方から説明がありましたように北口と南口が結ばれる、これはもう来年のうちにそのような形になろうかと思います。南一番街がああいった形で、どちらかといえば飲食店中心の街になりましたので、何とかしなければいけないと、ただ、イオンができたからああなったわけではなくて、ああなったからイオンができたというふうに思っていただければいいと思うのです。あそこの街がもっと商業で頑張ってくれてさえいれば無理やり大型店を入れる必要もなかった。やはり少しずつ南一番街の風景が変わってきた。その結果として、今、大型ショッピングセンターが繁盛しているということだと思います。
 また、その一画にある消防署の跡地でありますけれども、今、利用計画がありましたが、やはり民間に委ねることによって街の元気を回復するという手法がいいのではないか。どのような形でいくかについては、今後全体の利用計画ができた段階で市の広報やホームページ、そして民間に募って土地利用全体を考えてもらうという手法でいきたいと今、考えています。また、これは議会でもぜひ調整をしていただければと思います。
 消防署の移転場所でありますが、あまり南へいきますと大泉消防署との関連がありますので、できれば南一番街に限りなく近い所が一番いいというのが消防の感覚でありまして、ならば調整区域を、あれは周りがすべて市街化区域でありまして、真ん中だけ穴抜けになっている、ある意味でちょっと形の悪い地域でありますので、そんな意味から調整区域を少しずつ外してというようなことも考えていますので、先ほど部長からにじみ出しという話がありましたが、その中の一環として消防署を位置づけていきたい。東中の北側に8,000平米の大きな土地がありますので、ぜひ利用したい。これは土地を買いたくないということが一つあります。太田市は特別多くの土地は保有しておりませんけれども、土地はできるだけ買わないで、今あるものを使えるならば、特別不便がなければむだな出費は避けたいというのが基本的にありますので、ある土地を利用していきたいと考えております。
 市民会館についてもやはり同じようなことでありまして、土地を買って建設するというのは、これはもうどん詰まりの考え方で、もうこれはこれしかないというときにしか考えない。できれば現在持っている土地で何とかならないか、これが今の経済情勢を背景にした我々の考え方であると、ぜひご認識いただければありがたい。そういった意味で、現在地という話がありましたけれども、非常に正当な議論の一つだと思います。街の形態、田んぼの中に市民会館をつくっていくことは、駐車場を中心に考えればもちろんその考え方もありますけれども、そのことよりもむしろ先ほど南一番街が繁栄を失ったということと同じように、やはり街を維持してきた、それが一つ穴が抜けますとさらに悪化してしまうというようなことも可能性としてあります。維持するためにも必要な文化施設かもわかりません。ぜひこれからも議会と一緒になって議論を進めていきたい、そのように思っています。
 道路全般の問題ですが、今後南につきましては九合、あるいはまた沢野につきましては大泉町との関連がすごくあります。できれば大泉町との合併をしてあればそんな問題はすべて解決して一つのまちでできたわけでありますが、ぜひ今後ともお互いに調整をしながらやっていきたい。特に東別所の区画整理事業は、南側はやはり場所柄商業地、これはもう商業がちょっと競争が激化しますけれども、商業地として大泉町と太田市、両方をにらんだ場所にしていきたい、そんなふうにも思っていますし、地元ともそんな調整を今、図っているところであります。交通混雑の中でこれからも地域発展を考えていかなければいけません。テーマが幾つかありますが、ぜひ議会でも十分に協議をしていただきますように、そして我々もそのディスカッションの中に入っていくという形がとれればありがたい、そう思います。
○議長(斉藤幸拓) 次に、27番岩松孝壽議員。
◆27番(岩松孝壽) 葵クラブの岩松孝壽です。それでは、早速一般質問に入りたいと思います。
 通告に従いまして、次の2件につきまして質問をいたします。1件目は、尾島東部土地区画整理事業について、2件目は地球温暖化防止事業について、以上2件につきまして質問をいたします。
 それでは、早速1件目の質問をいたします。これは都市づくり部長にお伺いいたします。尾島東部土地区画整理事業につきましては、平成4年3月に当時の町及び町議会を中心とした区画整理を支援する組織が立ち上がり、組合設立に向けたスタートが切られました。その後、地元では地区説明会を幾度となく重ね、組合設立に向けた準備を重ねてまいりました。平成11年8月には都市計画決定され、その後、平成12年1月に事業計画決定、2月には尾島東部土地区画整理組合が設立され、本格的な区画整理事業がスタートいたしました。
 当地区は尾島地区の東部に位置し、面積は45.9ヘクタールで、北側は国道354号線、西側は県道新堀尾島線と接しています。平成16年12月には尾島環状線も全線開通する中で上武国道、すなわち国道17号線への連絡も容易になり、新上武大橋を利用するとJR籠原駅までの距離は約12キロメートルと、東京・埼玉などの首都圏へのアクセスも容易な立地条件であります。また、今年の10月には隣接する備前島地区に尾島健康福祉増進センター「利根の湯」がオープンするなど、徐々にではありますが、周辺のインフラも整備されてきている状況であります。当初の計画では、事業の完成を平成19年度と見込み、事業を開始しました。住民の夢と期待を受け、仮換地の指定率も順調に推移し、ほぼ50%程度になってきたとのことであります。
 しかしながら、住宅着工建設については、その後の経済環境や社会環境の変化の中、消費税の引き上げ問題、団塊ジュニア世代が持ち家の年代に入り始めているなど、着工を後押しする話題があるものの、世帯数の伸びの鈍化などの影響もあり、厳しい環境が続いているようです。最近、ここの区画整理地区内の住民から区画整理事業についてこんな話を聞くことがありました。区画整理事業について大きな動きも見えないし、また、工事を行っているような気配がない。区画整理事業についての情報がほとんどない。区画整理事業をやめるわけにはいかないと思うが、今後計画どおり進めるのか。道路・下水道・公園などの生活環境が整備されていないような状況では土地を買い、家を建て、生活していくイメージもつかめない。こんなことでは土地の買い手もつかない。区画整理が進み、家が建ち始めた場所をモデル地域に設定して、区画整理の先進的な事例紹介として販売活動に使えないか、などの声を聞くことがありました。
 そこで、事業の進捗などについて幾つかお伺いいたします。1つ目は、換地の指定率がどのように推移してきて、現在はどうなっているのか。2つ目は、道路、家屋移転、ライフラインなどの整備のための事業費ベースの進捗はどうなっているのか。3つ目は、現段階での事業進捗の障害になるような課題はどんなものがあるのか。4つ目は、今後少しでも事業の進捗を加速するためどのようなことを考えているのか。以上についてお伺いをいたします。
 次に、2件目を質問いたします。これは環境部長にお伺いをいたします。
 循環型社会形成推進基本法が施行されたのが平成12年の6月でした。このときから大量生産、大量消費、大量廃棄を基本とする経済システムから、資源の利用を最小限にとどめ、その一方では生活の満足度を高めていくための新しい経済システム、つまり資源循環型社会へと日本の経済システムが大きく方向転換してきたのだと思っています。私もこの法の施行の後、平成12年と13年に旧尾島議会で資源循環型社会の構築に向けた環境基本条例の制定に関連した質問を行ってきました。しかしながら、環境問題の取り組みには理解を示すものの、具体的な基本計画の策定や条例の制定などには至らず、今日の合併となったわけであります。
 太田市では環境基本計画を平成14年3月に策定し、資源循環型社会へと方向転換を進めてきたものであり、環境問題に積極的に取り組んできた市との合併は成功だったと痛切に感じるわけであります。私たちは日常生活のいろいろな場面、例えばこれから年末にかけましてその年の出来事とともに気象の異常が話題になったりすることがありますが、私たちの経済活動が地球環境の自浄作用の限界を超えつつあり、持続可能な経済発展を危うくしていることを見聞きする機会が大変多くなってきました。「住みたいまち、住みたくなるまち 太田」をキャッチフレーズに環境重視のまちづくりを推進している当市にとって、生活の質を落とさずにエネルギーの消費量を抑制していくことは、環境に配慮した取り組みとしてはもとより、費用の削減という直接的な効果とともに、公共施設における先進的な省エネルギー化への取り組み事例として地域社会への普及啓発効果も期待できるものと思われます。省エネルギー化の取り組み、すなわち温室効果ガスの抑制につながる地球温暖化防止事業は当市にとって大変重要な事業であるし、また、積極的に取り組んできた事業でもあると考えます。
 そこで、現状の確認、今後の取り組みなどについて、幾つかお伺いをいたします。1つ目は、現在までに取り組んできた公共施設への省エネルギー化の取り組み状況はどうなっているのか。2つ目は、平成17年度の「まほろば事業」の内容と、今年度予算化された「まほろば事業」奨励金について、現在の状況はどうなっているのか。3つ目は、今後の省エネルギーへの取り組みを含めた地球温暖化防止事業についてどのように考えているのか。以上についてお伺いいたします。
 以上で1回目の質問といたします。
○議長(斉藤幸拓) 滝沢都市づくり部長。
◎都市づくり部長(滝沢光栄) 尾島東部土地区画整理事業に関するご質問でありますが、本事業につきましては地区面積45.9ヘクタール、総事業費62億5,000万円、平成11年度から平成28年度までの施工期間ということで実施をしております。平成11年度事業着手以来、平成16年度末の仮換地指定率が約50%となっており、使用収益を開始した部分が15.61%、約3.6ヘクタールになります。平成17年度におけます建物移転及び整地工事完了に伴い、仮換地の使用が可能となる部分が29.91%、約6.7ヘクタールとなる見込みであります。事業費ベースの進捗につきましては、平成16年度末で18.7%、金額にしておよそ11億7,000万円が執行されており、平成17年度の事業費はおよそ3億7,000万円で、道路築造が尾島環状線ほか5路線、舗装新設1,800メートル、建物移転5棟を計画しており、進捗率は約25%となる見込みであります。
 保留地売却の状況ですが、平成15年度は9区画販売をいたしまして7区画売却できました。平成16年度につきましては10区画販売いたしましたが、1区画しか売却することができませんでした。このように保留地売却につきましては苦戦しておりますので、環境整備といたしまして都市計画道路及び下水道整備を積極的に行いまして保留地の販売促進を図っていきたいと考えております。また、仮換地が指定されていない区域につきましては、地権者の理解をいただきながら街路計画を見直し、移転する建物を極力少なくすることで時間と事業費の縮減を図ってまいりたいと考えております。
 地域への情報が少ないとのご指摘でありますが、平成17年度につきましては、区画整理だよりを2回発行しておりますが、今後さらにきめ細かく情報が伝えられるよう組合と検討してまいりたいと考えております。また、お話にありました整備モデル地区につきましては、土地利用は個人に任せられておる部分でありますので、完成予想図等の看板を展示することで保留地販売活動の支援としたく、尾島東部土地区画整理組合と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) それでは、3点ご質問がございましたが、順次ご答弁を申し上げたいと思います。
 まず、初めに公共施設の省エネルギー化の取り組みについてでございますけれども、本市においては「太田まほろば事業」ということで事業展開を図ってございます。昨年度、エネルギー消費量の多い総合健康センター、保健センター及び学習文化センター等の公共施設を対象に総額約2億2,000万円の省エネ改修工事を施工しまして、二酸化炭素の削減並びにランニングコストの低減に努めてまいりました。その結果、今年度上半期までの実績でございますが、平成14年度対比で二酸化炭素を196.3トン、ランニングコストでは855万円の削減を図ることができました。
 今年度の「まほろば事業」につきましては、合併に伴い、旧3町の代表的な施設でございます尾島・新田各総合支所、藪塚本町文化ホール、図書館並びにここの本庁舎を対象に照明のインバータ化やBEMS(ビルエネルギーマネージメントシステム)の導入、断熱塗料塗布等の省エネ改修を行っていく予定でございます。そのほかにも省エネ及び省エネ機器の普及啓発を図るために、天然ガスを利用いたしました家庭用コジェネレーションシステム、これはエコウィルというものでございますが、高効率の給湯器のエコジョーズ並びに深夜電力を利用した高効率給湯器のエコキュートのモニター事業を予定してございます。現在、要綱等を作成してございますが、12月中には市民の皆様方に広報やホームページを利用いたしまして周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。このモニター事業につきましては、省エネ努力を家庭にも広げるために設備や普及率を考慮いたしまして補助率を設定し、設置後は報告義務を課そうというものでございます。これらの事業の完成後は、その効果を測定及び総合評価を行う予定でございまして、その成果を公表していくことで、増加傾向にある民生部門からの二酸化炭素削減に力を入れていきたいと考えてございます。
 今後の取り組みということでございますが、「まほろば事業」が来年度完了いたしますが、この事業の成果を検証し、省エネ技術の普及啓発になお一層努めてまいりたいと考えておりますので、本市といたしましても国の補助を十分活用いたしまして、率先して環境に配慮した事業を行ってまいりたいと考えてございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 27番岩松孝壽議員。
◆27番(岩松孝壽) 土地区画整理事業についてご答弁いただいたわけですけれども、この関係は、保留地の販売状況が平成15年度分については9区画販売し7区画売却できたけれども、平成16年度については10区画販売して1区画しか売却できなかったという厳しい結果ということで、平成16年度分が大変苦戦をしているわけであります。ここの街区は最近道路が舗装されましたり、周辺に家が建ち始めたということで、今後は販売が加速されると思いますので、周辺の環境整備も含めよろしくお願いをいたします。
 それでは、次の質問に入らせていただきます。まず、尾島東部土地区画整理事業について、これは市長にお尋ねいたします。来年7月には利根渡良瀬流域下水道新田処理区の一部が供用開始されますが、これに伴いまして土地区画整理区域内でも下水道の利用が可能となるなどインフラの整備が伸展いたします。これを契機に生活に関連した商業施設などを誘致し、より一層の生活環境の整備充実を図り、将来に向け前向きな事業展開が考えられないか、お伺いいたします。
 次に、地球温暖化防止事業について、これも市長にお尋ねいたします。12月1日の上毛新聞に「温暖化対策 お寒い備え」の見出しが躍っていました。この概要は、国が地球温暖化防止の一環として進めている温室効果ガス排出削減実行計画の策定状況の報告によれば、県内の策定率は全国平均の半分程度とのことで、これから県も本格的に計画策定の支援に向けた取り組みを進めていくとの記事でありました。地球温暖化対策は、国・県ともに重要な課題との認識のようであります。これからの地球温暖化防止に向けた市の取り組みについてお考えをお聞きいたします。
 それから、次に市が現在、Pal Town城西の杜で取り組んでいる太陽光発電については、設置台数及び発電電力量でオランダのアメルスフォールトを抜いて世界一になると聞いています。これを機会に太陽光発電に適した土地柄、「太田 きょうも晴れ」というキャッチコピーもあるようですけれども、これも含め太陽光発電のまちを世界に向け発信するお考えはないのか、お伺いいたします。
 以上で私の質問を終わりにします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 区画整理事業ですが、今後の進捗がスムーズにいくかどうかというのは、とにかくお金にかかっていることは事実であります。ただ、ここで私、内容をよくわからないで引き継いだのですが、問題点がある。実は、ここの区画整理はやたらめったら家を動かす事業、家のない所に道路をつくればいいものを家のある所に道路を引き込む計画になっている。この辺は少しできばえが、とにかくできるのが延長される、と同時に、ひょっとかすると事業が途中で止まるおそれがあるというような、そういう予感がしました。
 これはなぜかといいますと、太田市でも懸案事項が実は3つありまして、太田市の町なか、これがもうみんな引っかけるような事業計画に図面がかいてあります。かく人は自分がその家にいませんので、東京の方でかいていたり前橋の方で絵をかいていたりしますので、関係なく道路をつくってしまう。泉町もそうです。木崎の駅前、あれもほとんどぶつける、あるいは鳥山、これもみんな家に当てるようにつくってしまう。当てるようにつくるから、もう事業費がえらいかかりまして、半分で済むのではないのかなというのがみんな大方であります。それゆえに区画整理事業はどこかでつまずいて、大変なお金を使って効果も薄い。
 それで、尾島の区画整理を見たときに354号線が広がる計画にもなっています。三菱電機の前で、もう十分に広いのに、なぜこれをもっと広げるのかなと私は思ったのですね。しかも人家があの前には全部並んでいるわけで、あれをあのまま後ろへバックさせても大した効果はないのではないか。いわゆるそういう全体整理を1回とにかくやってみないといけないだろう。
 今、商業施設の提案がありましたけれども、やはり仮に商業施設をつくるならば三菱電機の前、あそこにある人家をすべて片づけなければいけないでしょう。そして、あの人たちには奥に入ってもらうということからやってショッピングセンターが可能ではないでしょうか。あの団地の真ん中にショッピングセンターをつくってもというか、つくる人がいないというふうになってしまうのではないか。それらを含めて組合の皆さん方ともまた一度協議をしてみたらいいだろうと思います。とにかく140戸あって、今、一部計画変更しようということですけれども、112戸動かさなければいけない。これはなかなか厳しい状況です。できれば本当は60戸ぐらい動いてやるぐらいなら非常にスムーズに区画整理はできるということで、もう一度ちょっと、できるだけ早目に検討して地域の皆さん方に相談申し上げたい、そのように思っております。
 Pal Town城西の杜は、本当に世界で一番の太陽光発電団地になりました。もうこれ以上大きな団地はありません。しかも、今、670戸ぐらいまで販売ができましたので、その中のほとんどが太陽光発電を乗せてくれる。今後世界でPal Town城西の杜を追いかける、そんなまちは恐らくできないと私は思っています。もうこれは今、ご提案ありましたようにギネスブックに立派な成果として申請をしたい。何とか載るようにしたいと思っております。大変いいご提案いただきましてありがとうございました。
 また、先ほどの「まほろば事業」でありますけれども、私どもが意図したのはCO2削減をすごく考えてきました。報告がありましたように平成16年度で約200トンのCO2が削減できた。これは公共の施設だけであります。平成17年度で227トン、平成18年度の計画で85トン、全体で500トンを少し超えるぐらいのCO2削減を3カ年で太田市はやってしまう。ある意味で、環境について非常に特筆できるまちではないか、そんなふうに思うのです。ちょっと抽象的でわかりにくいので面積にしますと、去年と今年度で大体Pal Town城西の杜を3つすべて森林にしてしまった、成長木の森林にしてしまったぐらいの効果が実は、大体そう思っておるわけです。太田市にPal Town城西の杜、40ヘクタールの森が3つ並んだということがこの成果であります。
 「まほろば事業」については私も環境省に行ってお願いしてきましたけれども、これも実は太田市に持ってくるのに大変でしたけれども、やってみて本当によかった。平成18年度に環境基本計画をまた策定いたしまして、そしてまたそれに続いて地球温暖化防止実行計画を策定していこう、そう思っています。私たちは環境の問題について議論はします。あるいは、いい話はいっぱいあります。でも、具体的に何をやったかというのは、実はなかなかないわけでありまして、そういった意味では有言実行部隊、太田市である、こんなふうに思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。

     ◎ 休     憩

                                     午前10時54分休憩
○議長(斉藤幸拓) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時10分再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、19番福井宣勝議員。
◆19番(福井宣勝) 結成されてまだ間がないので皆さんに十分に名前の周知がされていないと思いますけれども、市民の目線という会派の福井と申しますが、通告に基づきまして2つの項目について質問いたします。
 初めに、太田市の補助金交付について総務部長にお聞きします。補助金については、地方公務員法で「地方公共団体は公益上、必要がある場合においては補助することができる。」と定められております。その法令に基づきまして、太田市の補助金交付については太田市補助金等に関する規則で、補助金の認定から交付決定まで詳細に定められているところでございます。こうした補助金の法令や規則に基づいて平成17年度新「太田市」では予算費目中、補助金と銘打つものが約50億円あり、さまざまな事業や個人・団体に交付しているようでございます。合併浄化槽あるいはソーラーシステム等の設置などの環境保全対策、あるいは先日の広報等で発表された防災対策等とそれらの事業系の補助金交付は大いに歓迎するところでございますが、活動団体に交付している補助金については、いささか再考を要するのではないかと思います。
 これまでにも平成12年度末に補助金についての行政監査結果報告書が監査委員から提出されていますが、その報告書には、「今回の行政監査の結果において要綱の整備と基本的事項が確立されていない状況、実績報告書のうち決算書の判読が困難なものなどが多く見受けられることを踏まえ、規則に基づき要綱の整備を図ること。補助する具体的理由、補助対象経費及び補助率を明確にすること。交付先の剰余金に対する考え方を要綱に盛り込むこと。実績報告書のうち決算書については規則を遵守すること。補助金の認定決定に当たっては規則を遵守し、検査を正しく行うこと。この5項目について早急な改善を求める。」というかなり厳しい指摘がなされています。これらの指摘事項からは、それまで補助金の交付に当たりまして不適切な点がかいま見られると、そんな気がしました。その報告を受けて5年経過いたしました。行政ではその報告書に基づいた補助金交付の実際の見直しを行ってきたと思いますが、その見直しの経緯について説明をお願いいたします。
 次に、道路整備について都市整備部長にお伺いします。
 以前、私が勤務していた職場のすぐ裏に非常に見通しのいい田んぼの中の十字路があったのですが、見通しがいいのにそこで頻繁に交通事故が発生するという状況だったのですが、ある日、その十字路の角でその道を横切ろうとして待っていた女の子に出会い頭で衝突した車同士の1台が突っ込んできまして、その女の子が10メートルほどはね飛ばされてしまいました。早速病院に運んだのですけれども、脾臓が破裂していまして生死が危ぶまれてしまいました。落ちた所が柔らかい田んぼの中だったということで一命を取りとめて奇跡的に回復いたしました。
 そのままその十字路を放置しておけば、これからも第二、第三の生命にかかわる事故が発生してしまうということが十分予想されましたので、早速信号を設置してもらうように関係者や関係機関に働きかけて連絡をとったのですが、その折に太田警察署に行きましてお願いしたときに、太田市の道路行政は他市に比べて遅れているのではないかというような話を聞きました。そのときには私、こういう立場にいなかったものですから聞き流す程度でいたのですけれども、改めて思いますと、そうかなと思わざるを得ないところもあります。聞いただけの話で、私自身が比較調査したわけではありませんので、それは定かでありませんけれども、あれから五、六年の経過をしています。太田市では相当に道路事情も改善されてきております。また、そういうふうに思いたいと思いますが、今年度の道路の拡幅、新設、補修、またはそのかかった経費についての実態についてお聞かせください。
 以上で1回目の質問といたします。
○議長(斉藤幸拓) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) おはようございます。お尋ねの行政監査報告書に基づく補助金交付の見直し経過についてお答えをいたします。
 ご指摘のとおり、平成12年度に行われました行政監査結果報告におきましては幾つかの指摘を受けたところであります。その中でも基本的事項であります要綱整備につきましては、不備な部署への周知徹底、さらには新たに創設する際、要綱整備の助言等を行い、早期改善を図ってきたところであります。また、本年3月の合併に際しましては、合併前の準備段階から4市町統一的に補助金要綱整備の促進について例規審査分科会を通じて周知を図り、取り組んできたところでありまして、かなりの部分まで整備が進んできたところと認識をしております。
 補助金交付に当たりまして、太田市補助金等に関する規則によるところで、補助金の交付決定につきましては関係部課長が申請に基づいて審査を行い、適合したものへの交付という流れとなっており、多岐にわたる補助金について担当部課長の審査に委ねられているものであります。こうして補助金の交付につきましては、平成17年度予算ベースで補助金と名のつくものが予算費目において300件を超えまして、総額では、議員ご承知のとおり約50億円となっているところであります。
 また、議員の着目しております団体等への補助金につきましては、平成16年度旧4市町での決算を踏まえました決算状況調査資料から見ますと、市の単独補助金としましておよそ15億円程度が該当するものと考えます。こうした状況を踏まえまして、補助金の見直しにつきましては、毎年新年度の予算要求に際しまして補助金等の見直し基準を設け、担当部署への周知を図るとともに、補助金等に関する調べの提出を求めるなど、補助金に対する行政の責任や意識の確認を図り、見直しを行っているところであります。
 しかし、結果的には、担当部署といたしましても事業の遂行に支障を来すことなどの要因から思い切った見直しが図られていないと考えられます。これからも引き続き大きな課題として取り組んでいかなければならないと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) それでは、道路等の拡幅、新設、補修の状況等についてご答弁申し上げます。
 毎年、陳情等の要望がある中、合併し、新「太田市」になってからの整備状況でありますが、平成17年度の実施状況について申し上げますと、現時点においては道路拡幅、新設改良は39路線で、延長約5,000メートル、事業費約2億7,000万円、舗装改良及び新設につきましては14路線で、舗装の面積1万4,000平方メートル、事業費約5,500万円となっております。また、維持補修につきましては舗装新設で20路線、舗装の面積5,200平方メートル、事業費約1,940万円、舗装の改修で64路線、舗装の面積1万7,800平方メートル、事業費約2,600万円、パトロール及び市民の要望等での穴埋め、路肩補修、側溝のふた補修等の対応につきましては約1,080件、事業費約2,670万円となっております。
 また、ご質問の当時の他市に比べて遅れているということでございますが、幹線道路の整備の遅れによる市内の朝夕の交通渋滞、交通事故の状況等からの見解と思われますが、現在では鉄道高架事業の完成による407号線の改良工事の完成、小舞木寄木戸線の今年度開通区間929メートルを新たに供用すること等によりまして交通渋滞の解消につながるものと考えております。陳情・要望等の申請も多種多様になってきておりますが、これからも鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(斉藤幸拓) 19番福井宣勝議員。
◆19番(福井宣勝) 再度総務部長と都市整備部長にお伺いします。
 まずは補助金の関係ですが、補助金というのは行政運営等の観点から非常に重要であり、今後においても政策の実現上、有効な制度と考えています。しかし、税金の重みという観点から考えていきますと、改めて団体への補助金の交付を見直す必要があるのではないかと考えています。
 平成16年度の太田市の補助金削減リストを見せてもらいましたが、担当課自ら削減してきたものを除いただけでも116団体、その交付先と約4億5,000万円の交付査定額となっております。削減額は、大体一律10%カットの約3,700万円と、その努力の様子がうかがえますが、一律というめり張りのない削減はあまり意味を感じません。何を根拠に各団体の補助金を削減したのか、お聞かせ願いたいと思いますし、また、交付を受けている団体の中には、補助金を受けながらも多額の剰余金が出ているケースも見られるようですが、単に使途経費的に交付を受けている場合もあるのではないかということもどこかで考えています。再度、どのような活動団体であるか、行政とのかかわりとそれらを明確にして、補助金交付の徹底的な洗い直しをする必要があるのではないかと思っています。
 また、先ほど言いましたが、補助金は効率的な行政運営から重要であり、また政策の実現上、有効なものであると同時に、税の重みの観点から有効に活用していかなければならないことを考えると、たとえ一律削減をしたとしても旧態然とした交付状況であってはならないと考えております。行政運営上、また政策の実現上、公益上、有効な活動を展開している、あるいはしようとしている団体が資金が不足して活動できないという、そういう団体には手厚く、何年にもわたって補助金を交付していても実行が伴っていない場合には思い切った補助金の減額、交付団体に認定しないなどの強弱のある方策はとれないものか。これらを実際に行うとなると、当初はかなりの批判を受けることも予想されますが、団体活動を育成助長するために交付するという大きな目的があるのですから、その場合には交付年限を設けて、その間に補助金を使った自助努力によって自立できる団体を支援するという形で交付する制度に変えていってもよいのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
 次に、道路整備についてですが、昨年度も今年度も市民満足度調査の結果から、道路網の整備が不満足度1位となっています。これは不満足度3位の交通安全対策とも関連していると思われます。調査結果からこれらがいかに市民の要望が強いか、あるいは関心が高いかということがうかがえます。確かに車で走ってみますと、私個人の感覚では、旧3町で道路整備にかなりの差異があることに気がつきますし、また、旧太田市においても、市街地の車が頻繁に往来する幹線道路は比較的整備されているのですが、一歩中に入ると消防車や救急車がやっと入れるという狭隘な道路が随分あります。市民の道路についての要望は、車優先の道路網の整備だけではなく、安全安心にもかかわる生活圏の既存道の改修改善にもかなり強いものがあるのではないかと思いますが、満足度調査結果から道路のどのようなことに不満があるのか、改めて分析の結果がわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。
 また、市民満足度調査を実施する目的は、満足度が高いものはより満足度を高め、低いものは少しでも要望に沿うようにするために早急な改善を進めることにあると思いますが、道路については、例えば拡幅一つをとっても家の移転や用地買収、工事等と相当な財政負担と年月がかかることを思えば、早急に改善できる問題でないことはわかっています。市民の要望が強いことがわかっている以上は、今後確かな計画のもとで地道に着実に改善に向けた道路の整備をしていかなければならないと思います。そのことについて都市整備部としてどのように考えておられるのか。また、現在の道路で早急に改善改修できるとすれば、どのようなことができるのか、お聞かせ願いまして2回目の質問といたします。
○議長(斉藤幸拓) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 2回目の実効性の伴わない補助金について思い切った減額、あるいは、めり張りのある見直しができないかというお尋ねでありますけれども、平成16年度予算におきましては国の三位一体改革の実質初年度に当たりまして、かなり厳しい国庫補助負担金や地方交付税の削減が行われました。どこの自治体も財源確保に苦慮したものであると考えております。こうした状況におきまして、旧太田市におきましても同様でありますが、入ってくる財源に見合った歳出の抑制を図らざるを得ない中で、その歳出削減の一環として消耗品費・普通旅費等はもちろんのことでありますが、補助金の削減にも踏み込んだわけであります。
 その結果、平成16年度で実施をいたしました補助金の削減につきましては、担当部署自ら削減を図ってきたものを除きまして、各種団体向けの補助金116件につきましては予算内示での一律10%削減をお願いしたところでありますけれども、削減することによりまして他の事業に支障を来す、あるいはどうしても対応が図れない、そういった連絡を受ける中で担当部署での調整を図っていただき、平均で7.7%の削減を実現したものであります。補助金の見直しにつきましては、旧太田市では平成7・8・9年度と庁内に補助金検討委員会を設置いたしまして議論した経過もあります。また、平成15年度におきましては行政審査委員会での審査に付された経過もあります。
 しかし、現実的には一度創設した補助金を見直すには、多方面からの働きかけなども多くあることなどから、かなりの勇気と英断が必要となり、どうしても継続的な関係の維持を払拭できないものとなっているところが現状であります。当時の行政審査委員会報告書のまとめの中でも「補助金をめぐる市と団体との関係は、社会経済が大きく変化している今日でも行政の安易な姿勢と団体の甘えによって温存されてきているように感じられる。補助金は貴重な税金から交付されている。一たん補助金をゼロにして、そこからの再出発することが望ましい。」という大胆な提案もいただいているところであります。
 いずれにいたしましても貴重な税金で交付されている補助金であることは十分認識しているところであります。そして、形式的な補助金の検討だけでは、一時的に縮減はできても、時の経過とともに意識が薄れ、復活してしまうという状況が今までの経過であります。ですから、こうした状況を払拭するためには行政だけで担えるものではないと考えておりまして、市民と議会の理解と協力が絶対必要な条件と考えております。現在、平成18年度予算編成を行っているところでありますので、今まで以上に内容を精査した中で担当部署に密に連絡をとりながら、市民に対しての説明責任に耐え得る補助金のあり方を模索していきたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただければと思います。
○議長(斉藤幸拓) 土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) それでは、2回目の質問にご答弁をさせていただきます。
 これからの道路整備の対応につきましては、幹線道路はもとより生活環境の改善を図るための道路整備を含め、高齢者・障害者等、交通弱者に配慮した安全で優しい道路整備が求められており、このたびの満足度調査結果についても幹線道路の整備はもとより、より身近な生活圏道路の整備、既存道路の維持管理等のきめ細やかな対応が早急に求められているものと認識しております。
 現状では、危険な箇所等を把握する方策として日常の道路パトロール、職員の通勤経路の中での報告、郵便局員からの情報提供、市民からの報告を受けて対応しておりますが、全市を把握するためには市民からの情報がより多く寄せられるよう啓発していく必要があると考えております。また、生活圏道路の維持補修については直営による巡回舗装、小穴・側溝のふたの改修等を行っておりますが、限られた人員、班編成での対応であり、合併によるエリア拡大により巡回期間が延びてきているのも現実であります。それらの課題の解決に向けまして維持管理費予算のより一層の財源確保はもとより、効率的な予算執行に鋭意努力したいと考えております。多種多様な要望の中、市民の要望に添えるよう、今後とも安全で安心して生活のできる道路整備、維持管理を実施して満足度を高めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 19番福井宣勝議員。
◆19番(福井宣勝) 両項目とも担当部署では非常に建設的に考えてくれることをお聞きしまして、とてもうれしく思っているわけですが、3回目はこれまでの2項目について市長にお伺いします。
 活動団体への補助金は、税の還元という意味で、市民の税に対する意識の身近な実例として、あるいは有効な市民活動を支援するものとして大いに好ましい制度と考えておりますが、果たしてすべての補助金が有効に活用されているのかという、そういう疑問があります。形骸化しているのではないかというおそれもあります。補助金の交付がなければ円滑な運営ができない団体もあるでしょう。補助金を交付することによって新しい活動が展開してくることもあると思います。しかし、先ほどの部長への質問でもお伺いしましたが、補助金の使途があいまいなものや、剰余金を蓄えながらも補助金の交付を受けているケースもあるようです。政策の実現上、あるいは義務的な補助金など、交付の対象から決して外すことができないものは別として、補助金制度は新しい方向への転換を考えなければならない時期なのではないでしょうか。
 先日、担当課長を招きまして、前の会派で1%まちづくりの勉強会を開きました。住みよい地域を地域住民自らの力で自主的に、奉仕的につくり上げていく、このための予算をそれぞれの地域に配当することが1%まちづくりの趣旨であることを改めて理解いたしました。これを実施すると、当初は解決しなければならない多くの課題が発生し、紆余曲折も予想されますが、これが成功してやがて定着するようになれば、予算の配当あるなしにかかわらず住民の目が地域づくり、まちづくりにより積極的に向くようになるのではないかと期待しているところでございます。そのような行政の補助、アシストとかサービスといいますが、それは住民によりよいまちづくり、地域づくりへの意識が将来的に根づき、活動が自主的、奉仕的になるためにそっと後押しをしてやる、そういうものであると思っています。補助金制度の目的もそこにあるわけですから、それが行政とのかかわりが不明確だったり、行政が後押しをしても育成や助長がなされないものであれば制度の目的が薄れてしまいます。1%まちづくりにあわせて税金その他の貴重な財源で賄われている補助金制度もより有効なものになるよう、改めて見直しを図らなければならないと思っていますが、市長の考えをお伺いします。
 次に、道路整備についてですが、6月定例会で同僚議員から交通弱者の立場から道路整備についての質問がありましたが、市長からはっきりした、私が期待するような答弁がなかったので改めて聞きますが、私は、自転車や歩行者を弱者とは思っておりません。交通事情が弱者のようにしてしまっているものだということを前置きしまして質問に入ります。
 先日、市長のおひざ元の飯田町の歩道のわきで立ち話をしていましたら、向こうから初老の品のいいご婦人が歩いてまいりました。両手にレジ袋と紙袋をぶら下げていたのですが、私たちの少し前で突然にばたんと、そのままの格好で前のめりに転びました。全く予期していなかったのでびっくりしまして、すぐに駆け寄って抱え起こしたのですが、手をつく暇もなかったのか、顔とひざに痛々しい傷を負っておりました。ご婦人が転んだのは、歩道が側溝ふたの上にありまして、そのふたの上の一部に3センチぐらいの段差があって、彼女はそこにつまずいたのです。近所の人たちに聞きましたら、これまでも何回か人がつまずいたことがあったということです。早速道路河川課に連絡しましたら、すぐに現場を見に来てくれまして、1週間ほどで補修をしてくれて、近所の人たちも非常に感謝をしております。
 また、別な所でも人が歩くはずの歩道のところどころの側溝にふたがしていない所があったり、以前そういう所で自転車で中学生が落ちてけがをしたということの事実もあるという話も聞いています。このような道路の未整備による事故は、見えない所でたびたび起こっているのではないかと思っています。これらは車に乗っていると気づきにくいことですが、それ以後は車に乗りながら歩道の様子に注意して見ているのですが、整備されている広い道路は別にして、古い狭い道路の中には歩道になっている側溝にふたがなかったり、でこぼこだったり、傷んでいたり、白線が引いてあるだけの狭い路側帯であったりすることに気づかれます。そのような所では、人は道路を安心して自転車に乗ったり歩いたりできません。かなり整備は進んできているようですが、そのほかにも見つければ細かい所の道路に未整備の所が多くあるのではないでしょうか。
 先ほども言いましたが、道路の大規模の整備には多額の費用と時間がかかることは先刻承知しております。市民の多くもそれはわかっているはずだと思います。その上で道路網の整備と交通安全対策に満足度が低いのは、生活の基盤である身近な道路が傷んでいたり、安心して自転車で走行できなかったり、歩けなかったり、渋滞だったりということにも不満があるからではないのかと思っています。それらのことを踏まえた既存の道の整備改修だけならば予算も時間もそれほどかからずにできますし、市民の不満もかなり緩和できるものと思っております。これまでの市長の斬新な発想と実行力による革新的なまちづくりで太田市は非常に元気のあるまちになったと多くの人たちが認めていると思っていますが、これからはこれまで以上に地域の人たちが身近なところで安全に、そして安心して生活できるよう、地域の協力を得てまちの中で目につきにくい所、あるいは気がつきにくい所の整備にぜひ力を入れていってもらいたいと思っておりますが、このことについても市長の考えを伺って私の質問を終わりにします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 1点目の補助金でございますけれども、市長になってすぐに補助金を削減したことがあります。今、忘年会の時期ですけれども、初めてだということで呼ばれて行くと、その会長の言葉はすべて私を非難する言葉、なぜ補助金を削ったかということでありまして、新年会も忘年会も行くのが嫌になるくらい、そういう言葉ばかりでありました。やはり自分でもらっていた既得権というのを、いただくべきお金を削られるというのは非常に情けない話で、何かいかにも自分自身の力がなかったということでもあったようであります。
 また、もう1つ大事なのは、仮に15億円の補助金が出ている。市の単独事業で出ている。2年みんながゼロでいいと、一切要らないということであれば、2年後には市民会館が建設されてしまうわけです。そういうものなのです。だから、小さな、自分のところでもらっているのはほんのわずかで20万円しかもらっていないとか、30万円しかないというようなことが積もり重なって15億円になる。だからこそ大事なわけでありまして、今、お話がありましたように、どうやって配分をしていくのかというのがやはり大きな課題でもあります。
 その中で、私の基本的な補助金の考え方は、幾らかねじが回りにくくなったところに油を注ぐのが補助金の役割だと思うのです。歯車を回すのは、本体は市民であります。市民の歯車が回りにくいものに潤滑剤を加えることによって回転して回るようになってきた。回るようになってきたら、本来ならばもう潤滑剤は要らないわけです。潤滑剤が入ることによって、かえって油がこぼれたりするわけですから、今度は次のギアに移るまでは自分たちで本当は歯車を回す、このことがすごく大事なことではないでしょうか。
 ただ、それをやるとそのリーダーが、あなたは力がないから市から金がもらえなくなったという判断をついついされる、減ったのはお前だと言われるので、やはりこれは相互理解が必要であるし、補助金に対する認識をもう一度各団体にお話ししなければいけないと思います。これからは、回り始めた団体は、1%まちづくり会議でさらに自分の労力をつぎ込むことによって公共性をアップして、元気を出してもらいたい。それで補助金から脱皮をするというふうになればいいのではないかと思います。補助金依存型から自分たちがさらにもう一押し、自分たちの力で事業を盛り上げていくために労力奉仕もしましょうと、もっと仲間を増やしましょうという形でいろいろな形の歯車が太田市じゅうに回り始めれば、補助金本体はどんどん削減していってもいいのではないか。だから、かわり得る手段が今度はできましたので、ぜひこれは市民が決めて、市民が評価をするという制度でありますから、この制度を利用して補助金依存から脱皮を図ってもらいたい、そんなことを願っています。
 また、先ほどあった、貯金がいっぱいあるのにまだ金をくれるというのがありますけれども、例えば交通安全協会などは典型的な例だと思うのです。安全協会は実は今、免許証の土・日交付の最終的目標に向けて、即日交付から今、始めようとしています。そこに対する市民のバックアップ資金で、これはもう運営費には使わない。固定的にこの金はもうすべて最終的には免許証を土・日交付する、そこのために対応する、みんなでサポートするために貯金がしてある。私もそのことに気がつかないで、交通安全協会の補助金を新年度ゼロにしたのですが、事情をよく聞いてみたら、これはまずいということで補正でお願いした経過があります。ですから、よく実態を調べて、中身が本当に必要ないのだろうかどうかということもやはり調べる必要があろうかということであります。
 次の道路ですけれども、道路は細い道路ほど危険でありますけれども、改修が難しいというのは事実です。例えば4メートル道路に路側帯で白線が引いてありますけれども、そこは歩行者と自転車が走るようになっていますけれども、本当に30センチぐらいの中で、あの中に自転車で動き回るというのは、もう曲芸に近いわけです。しかも段差が全くないとは言えないというようなことから、今、言った生活をしていく中の道路整備は、もう一度区長とも相談して総点検を図る。私は今、担当者とも話しているのですが、思い切って予算を来年度は盛ろうと、それで、ちまちましたやり方から脱皮して、来年度は特にそういった生活関連道路、重要度が高くて満足度の低い、その道路政策に対して積極的な対応をしていこうということを今、話し合っている最中であります。ですから、今年度に比べて新年度は道路予算は、そういう生活関連はできれば3倍ぐらいにしたいと実は思っています。
 やはり、もう1つは監視体制です。議員は動きながら道路を見てくれているということですが、ぜひ郵便局も区長も、あるいは地域のいろいろな役をやっている方も自分で行動しながら、あの道はちょっと危ないとか、そういうことをすべての目の中で監視していくシステムが大事ではないかと思います。道路については本当に重要度の高いテーマでありますので、十分に意識をしながら政策の中に生かしていきたい、そう思っております。
○議長(斉藤幸拓) 次に、52番斎藤光男議員。
◆52番(斎藤光男) 仁生クラブの斎藤です。通告に従いまして順次質問をいたします。
 初めに、地域活性化に向けてのまちづくりについて、地域振興部長にお尋ねいたします。新太田市も合併により、今までにない個性豊な4つの地域が1つになったことで、群馬県下工業出荷額では1位、農業生産額では2位、商業売上額では3位、さらには高速道路のインターチェンジが2カ所と、まさにバランスのとれたまちが誕生したわけであります。前橋市、高崎市に次ぐ3番目の都市として、名実ともに将来への希望や展望も大きく持てるのではないかと確信いたしております。
 そこで、合併後のまちづくりという視点からとらえますと、地域を束ね、地域自治に取り組まれる区長会への期待は大きくなるものと思われます。しかしながら、合併協議の中において、区長会関係の報償費や委託料等については、合併後の協議として先送りにされたように聞き及んでおります。そこで、現在の調整状況をお聞きしたいと思います。また、あわせて地域づくりの主要事業でもあります1%まちづくり会議の進捗状況についてもお聞かせいただきたいと思います。
 次に、新市総合計画策定に当たっての考え方について、企画部長にお尋ねいたします。この新市総合計画は、まさに新市の羅針盤であり、今後の太田市を方向づける重要な事業となります。とはいいましても、旧4市町においても、それぞれ連綿としたまちづくりが行われてきており、それぞれの総合計画に基づきとり行われてきたはずでございます。そこで、旧4市町の総合計画をどのように引き継ぎ、さらにどう発展させようとするのか、継続性、整合性の観点から、作成の考え方及び概要をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、公共施設の安心・安全対策について、都市整備部長及び教育部長にお尋ねいたします。既にテレビや新聞等で連日報道されておりますが、耐震強度偽装事件が発覚いたしました。建設単価を抑えるために鉄筋量を減らしたということでございますが、人命を預かるという根本をないがしろにしたゆゆしき事件でもあり、自殺者も出てしまいました。国会では、既に先月末には参考人招致を行って、大きく国まで引き込む大事件となりました。さらには、本県にもこの事件が及んでしまい、まさに深刻な状況に陥り、建築にかかわる一人として憤りを感じているところであります。昭和56年、宮城県沖地震を契機に建築基準法施行令が大幅に改正され、平成7年には阪神淡路大震災を受けて、耐震改修促進法が制定されるなど、地震対策が強化されている中、最近の頻発する地震に、改めて公共施設の耐震整備に関心を抱いております。本市では、過日の上毛新聞によれば、耐震診断への補助や住宅補強にも支援との報道がなされ、市長の素早い施策に賛意を送るものであります。そこで、未来ある子供たちが通う学校や不特定多数の多くの方々が利用する公共施設、この耐震診断の状況及び結果についてお聞かせいただきたいと思います。
 1回目の質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) 斎藤議員のご質問にご答弁申し上げたいと思います。
 まず初めに、区長会事務経費の調整状況でございますが、区長会関係の報償費や区政事務委託料等につきましては、合併協議会の協議におきまして、行政区を変更しないことを前提に、合併後速やかに調整するということで調整事務が開始されましたが、組織機構改革等もございまして、今日まで時間を要している状況でございます。調整に当たっての課題といたしましては、旧太田市及び旧3町における行政区の規模や区長・区長代理の役割の違い、地域自治におけるこれまでの経緯、経過など、地域ごとに差異が見受けられております。いずれにいたしましても、新市として同じ仕事を行う以上、統一化された積算根拠での対応が望ましいことから、平成16年度の所要決算総額を基本に調整することで基本的な案をお示ししながら、新年度からスタートできるよう鋭意努めているところであります。
 次に、1%まちづくり会議の進捗状況でございますが、新年度より地域コミュニティー活性化に向けての取り組み施策として、市民と行政が協力して働く協働事業、すなわち1%まちづくり事業を検討しておりまして、円滑に推進するため、1%まちづくり会議を本年度立ち上げたところでございます。本会議につきましては、公募委員、団体推薦委員、合計24名によりましてスタートしたわけでございまして、9月8日から11月24日までの間に6回の会議を開催してきました。現在、この会議では事業のルールというべき、仮称ではありますが、1%まちづくり事業実施要綱の作成に向けまして協議を行っているところでございます。この要綱につきましては、なるべく地域や団体からの提案を受け入れるためにも慎重な審議を望む声が数多く委員から寄せられました結果、当初予定いたしました要綱策定の時期よりも審議回数を増やすということが確認されておりますので、来年年明けの1月ごろにはまとめたい、こんなふうに考えているところでございます。なお、要綱が決定次第、市民への周知活動とあわせまして提案募集を行う予定でごさいまして、このことにより地域活性化やコミュニティーへの進展が図られまして、元気なまちがつくられることを期待しているところであります。また、この会議には、各地域、団体などから提案された1%まちづくり事業の審議、採択、検証をもお願いしておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたしたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) ご質問の、新市の羅針盤とも言うべき総合計画策定に当たり、旧1市3町にて定めた総合計画との継続性、そして整合性につきましてご答弁申し上げます。
 本年3月、合併により新市が誕生いたしましたが、現在の市政運営につきましては、旧1市3町の合併協議会において策定されました新市建設計画に基づきまして運営いたしております。この新市建設計画につきましては、合併後の新市を建設していくための基本方針を定めたものでありますが、現在、総合計画にかわる計画として位置づけがされており、旧1市3町の総合計画につきましても考慮されております。現在、新市総合計画につきまして策定を進めておりますが、策定に当たりましては、この新市建設計画の内容を十分尊重し、整合性を図るとともに、合併前に予定されていた旧1市3町のさまざまな計画につきましても配慮し、旧1市3町の一体化の促進と地域の均衡ある発展を目指した計画として策定に努めておるところでもございます。
 また、今議会には、自治体の行政分野別の政策方針や行政経営の基本的事項を定めた、本市の憲法とも言うべきすべての条例・規則等の上位規範として位置づけた、最高規範性のある「まちづくり基本条例」の制定につきましてもお願いしておりますけれども、この条例との整合性を持たせた総合計画にと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) それでは、公共施設の耐震診断の状況についてお答え申し上げます。
 昨年の新潟中越地震以降も全国各地で震度3から5弱の地震が頻繁に発生している状況からしても、公共施設の耐震化を進めていくことが必要であると考えております。平成7年に施行された耐震改修促進法において、特定建築物の所有者は、現行の耐震基準と同等以上の耐震性を確保するよう耐震診断や耐震改修に努めることが求められております。耐震改修促進法の特定建築物には、主に階数が3以上かつ床面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物や、一般公共の用に供される体育館で2,000平方メートル以上のものなどが該当します。
 そこで、本年7月に入り、旧3町分の公共施設台帳が整理されましたので、学校施設を除く市有施設のうち、対象となる市内9施設について、建築技術面から見た簡易診断報告書を作成しました。これは、各施設担当課で今後の施設利用計画等を立てるに当たって、耐震診断及び耐震補強工事の必要性を検討していくために、施設管理者の資料として作成したものであります。その報告の内容は、当該施設の建築年、ピロティや吹き抜けの有無、階数、現状のひび割れの有無、過去の雨漏りの事例、構造形式、平面形状、各階の壁のバランス、及び立面形状などの簡易診断項目ごとの判定をもとにした耐震診断の必要性の有無、及び耐震診断業務委託概算費用であります。そこで、今年度は、市内9施設のうち藪塚中央公民館及び新田総合支所について耐震診断業務を発注する予定になっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 学校施設における安心・安全対策についてのご質問にお答えいたします。
 まず、学校施設の耐震診断状況ですが、市内の小・中・養護学校43校において、校舎・屋内運動場で非木造の2階建て以上または延べ床面積200平方メートル以上の建物は、今年4月現在181棟であります。このうち昭和56年の新耐震基準施行以前の校舎・屋内運動場が90棟ありまして、そのうち耐震診断実施済みは36棟で、耐震診断率は40%であります。補強工事実施済みは1棟となっております。耐震診断の結果につきましては、二次診断を実施した15棟で補強が必要なものが11棟、改築の検討となるものが2棟、補強が必要ないものが2棟であります。また、一次診断は21棟で実施し、耐震性能が低く詳細な二次診断が必要なものが19棟、耐震性能が高いがコンクリート強度試験等が必要なものが2棟であります。また、今年度において、校舎の耐震一次診断を2棟実施するとともに、現在は耐震二次診断を11棟、耐力度調査6棟を設計事務所等に依頼し、実施中であります。今後におきましても、積極的に耐震性能の把握に努め、耐震化を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 52番斎藤光男議員。
◆52番(斎藤光男) それでは、再度質問いたします。
 区長会関係の調整に当たっては、引き続きご尽力をお願いいたしたいと思います。そこで、地域づくりの目玉事業でもあります1%まちづくりですが、ご答弁にもあった基本的な考え方に対して、地域や団体の中で偏ったイメージが先行している嫌いが見受けられます。特に各種団体事業に対する補助の動向や市民への周知不足など、不安が不満にもなりかねない状況であります。改めてその対応について、地域振興部長に再度ご質問します。
 次に、新市総合計画ですが、日進月歩の時代では、計画が往々にしてその時々の時代に合わないという事態が生じます。民間企業ではフレキシブルな対応が生き残るすべとも言われており、その意味では、計画の中で事業確定するのではなく、方向づけを示すというように、柔軟かつ迅速な対応ができるような計画が望ましいのではないかと考えております。そこで、計画と事業執行、時代環境との検証をどのように行うのか、また、市民リサーチや周知をどのように行うのか。再度、企画部長にお尋ねいたします。
 次に、公共施設の安全・安心対策でございますが、こうした公共施設は災害時の避難場所ともなりますので、改めて学校や公共施設に対する万全の管理をお願いするものであります。そこで、一例を挙げてみますと、学校関係では綿打中学校や木崎小学校、木崎中学校等々、古い建築物に対する補強整備計画についての考えを教育長にお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) 再度のご質問にお答えしたいと思います。
 1%まちづくり事業に対します現段階の課題といたしましては、議員ご指摘のとおり、地域や団体の中でのとらえ方に差異があること、あるいは既存補助事業に対します助成動向がどうなるのか、あるいは市民周知などかと思われます。これらにつきましても、まちづくり会議の進捗状況にもよりますが、広報やホームページなどを通じてご案内するとともに、できるだけ多くの機会を利用して説明や周知を行ってまいりたいと考えております。また、地域や団体への新年度における補助でございますが、全体的な予算編成もありますので、現段階での明言は難しい状況にあります。しかしながら、この1%まちづくり事業につきましては、運営費的な性質の経費につきましては補助対象外となりますが、基本的にはできるだけ幅広く採択したい考えでおりますので、市民と行政の協働と合わせまして、コミュニティーの推進が図られる事業であれば、できるだけ受け入れてまいりたいと考えております。
 ご指摘の、地域におきます各種事業につきまして、区政事務経費の減額によります影響が心配されておるようでございますが、本事業の趣旨に合うものであれば大いに提案していただければと思います。いずれにいたしましても、要綱が定まりましたら早い段階からご案内する所存でありますので、議員におかれましてもご協力をお願いしたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 再度のご質問にご答弁申し上げます。
 新市総合計画の周知につきましては、策定後、太田市広報紙や市のホームページ等に掲載するとともに、計画概要を掲載した概要版の作成も行い、広く市民に周知及び理解を図ってまいりたいと考えております。また、計画の検証につきましては、行政評価システムとの連携を図りながら毎年実施しております市民満足度アンケート調査等により検証してまいりたいと考えております。なお、計画の実施に当たりましては、時代環境の変化等に対応するため、市民の意向等に十分配慮しながら、毎年度の実施計画のローリングによりましても柔軟に対応してまいりたいとも考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) それでは、斎藤議員のご質問にお答えいたしますけれども、議員がおっしゃるとおりのことで私も受け止めておりますし、最近は天災、人災というのが非常に多いわけですね。何か天災でも、地震が最近頻繁に起こってきている。そういう中で、けさも実は東北地方で地震がありました。何とかこれが予知できないものか、そんなことも常々考えているのですけれども、なかなか予知できないし、ナマズによって知らせるかなんていうのも全然聞いていないですね。だから、ナマズも当てにならないなんて、そんな感じでいるのですけれども、いずれにしろ、この問題につきましては、もちろん学校施設だとか公共施設は、十分な耐震、これが必要だと承知しております。
 特に地元の、新田の綿打をはじめ、そのことについて、今、ご質問があったわけでございますけれども、綿打中学校につきましては、耐力度調査によりまして建物の老朽状況の評価をしたところ、所要の耐力度に達していない。そのことから危険建物といたしまして、国庫補助を受けて、皆さんご承知のとおり、現在、校舎の改築工事を施工中でございます。それから、木崎小学校につきましては、市の実施計画におきましては、平成20年度、校舎改築の設計に入りますので、平成20年度になるまでに、先ほど申し上げましたように地震だとかがあると困るのですけれども、そんな計画をしております。木崎中学校につきましては、その後の計画となる。何せ43校もありますから、いろいろ考えてみますとなかなかおいそれと、そういう中で事業の予算繰りが大変だ、そんな状況でございます。今後におきましても、学校施設、それから耐震化の推進等につきましては、できる限り、可能な限り早くやっていきたいと思っておりますし、急に地震や何かが多くなりましたから、その施策あるいはアスベストの問題もそうなのですれけども、そういった面で予算が非常に使われております。したがって、私もちょっと残念なのですけれども、実際の教育行政といいますか、教育に係る予算がそっちの方へ実際に行ってしまっているのが現実でございますし、市全体としてもそうだと思います。自然のいたずらといいますか、これは大変だなと思っております。いずれにしろ、愚痴を言ってもしようがありませんので、なるべく皆さんが安心できるような、そういう形でやっていきたいと思っておりますので、議員の方々もいろいろな面でのご指導、ご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長(斉藤幸拓) 52番斎藤光男議員。
◆52番(斎藤光男) それでは、3回目の質問をすべて市長の方にお願いしたいと思います。
 新市まちづくりとして、地域分権の流れからしても、地域や市民の協力は必須となってくると思われます。そこで、地域を担う区長会の役割や期待について、エールを込めての所見をお願いできればと思います。また、1%まちづくり事業については、継続することが重要になってくると思いますが、市長在任中継続すると理解してよろしいのでしょうか。あわせてこの事業に対する展望もお聞かせいただければと思います。
 次に、新市の将来像について市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。また、公共施設の安心・安全対策は必要不可欠かと思われますので、市民からの不安を払拭する意味からも、耐震改修促進法に該当する施設についても補強が進んでいることを一般市民に周知することが、今後の災害対策に向けても肝要かと思います。学校施設については、未来ある子供たちが安心・安全な学校生活が送れるように、耐震診断や補強などの工事を一層スピードアップしていただき、安全性の確保をお願いしたいと思いますが、ご所見をお聞かせいただき、私の質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 区長会にエールを送るつもりでしゃべれという話ですけれども、区長会の皆様方には大変お世話になって、地域の問題等々について、本当に適切にアドバイスをいただいている。今後もぜひよろしくお願いしたいと思います。新田町が問題というわけではないですけれども、実は私も新田町へ行きまして、新田町は結構何か不満があるようですね。区長の手当のことで言われました。私は、そのときに答えておいたのですが、今、新田町だけが地区名を名乗らない。いわゆる、よくわからない。例えば第2区だとか、第29区だとか、第27区だとか、何がどこにあるのだか、実は全くわからない数字で表現されています。もっとわかりやすいのは、例えば村田地区だとか、あるいは市野倉地区だとか、そういう地区名で呼ばれれば、ああ、あの辺だなというのがわかるわけですね。これは藪塚でも、尾島でも、太田でも、各地区ともみんな地区名で呼ばれています。数字で隠れてしまっているというのが、実を言いますと、ある意味で合併におきます最大の欠陥ではないかと思うのです。ただ、そういう歴史があるわけですから、急に変えるのはいかがなものかと思いますけれども、できるだけふるさとを感じるような地区名と、周りの人にもわかるような地区名がいいのではないか。今度、12月8日に会議がありますので、その場で正式に私は申し入れをしたいと思っています。
 そして、昔の町名に可能な限り戻す。これは市民全体、21万市民が、ああ、あの地区ねということがわかる。数字の中には、全然わからない。わかりやすくする。そういう中で、区長ももしかしたら増えるかもわかりません。だから、増えたら増えたでいいのではないでしょうか。これは、合併協議とは違いますけれども、違ってもみんなが納得する形であれば変えてもいいと私は思っていますので、提案してみたい。結果として、村田地区の方がいいということであれば、小金井地区がいいということであれば、そういうところに区長を置き、衛生委員長を置き、そして各エリアで頑張ってもらう。そんなふうにしたいと思っています。新田町以外は、問題はございません。
 将来の展望ですけれども、各町の特徴というのがみんなそれぞれあります。弱点もあります。ですから、その特徴で、昔我々がやったのは、広域行政という話がありました。広域でお互いに足りないものを足りるように、周りの人がサポートしていく。そして、全体像として一つのまちとして完成されたまちを目指すということでありました。ですから、1市3町が一つになったというのは、まさにそのことが一つの予算の中で行われて、一つの市民の中で行われるということであります。ですから、一番大事なのは、各地域の特徴を生かしながら、双方が補完的な役割を持ちながら、さらにレベルを上げていくということが、今のまちに課せられているテーマではないかと思っています。総合計画は、まさにそのためにあるわけで、何も総合計画によってすべてのものを縛るわけではない。今、お話がありましたように、その時代に応じて対応しなければならないものがあれば、ここは勇気を持って変えていく必要があろうかと思っています。かといって、総合計画は、やはり私たちのバックボーンでありますので、このバックボーンはきちっとした形で据え置きたい、そんなふうに思っています。また、変更があるとき等々は、議会とも相談しながら運営してまいりたい。
 もう一つ、耐震の問題ですけれども、耐震で現実に市内の9施設見ましたけれども、それぞれ問題点がある施設、これは変えなければいけないだろう。市民会館ももちろんその中の一つであります。もう一つ大事なのは、やはり学校です。市民会館は、土・日はほとんど活用されていますけれども、学校は毎日使っているわけですね。担当の方に、今、学校はどうなっているのだという話で聞きましたら、全体で係る経費は68億円、約70億円あれば全部の補強あるいは改築を行うことができる。これは屋内運動場の改築も入っています。ちょっと戻りますけれども、昭和56年度以前の学校は69棟補強、これで約32億円、昭和56年度以前の屋内運動場すべてを改築、36億円、これで68億円であります。これでほとんど問題は解消できるのではないか。太田市全体の建設に使われているお金が約100億円を少し超えますので、これは政策的決定ですけれども、何もせずにと言うと、さっきの福井議員への答えに反することになりますけれども、何もせずに、ここに全部傾注すれば、もうあとはみんな我慢、学校に全力投球、そういう政策決定であれば、あるいはこれを3カ年でやって、すべてを我慢。道路も多少のでこぼこは、自分で見つけて転ばぬようにするとか、あるいは幹線道路も、何年か遅らせるとか、そういうすべてのものを後ろに送って、学校に全力を投球しようということであれば、数年間で昭和56年度以前の建物については改修できるということであります。私どもも、それも一つかなとは思いますけれども、ぜひ、議会でも議論していただければいいのではないかと思います。
 もう一つは、子供たちはリスク、常に安心して過ごせるという感覚がある。だから、常に危険を片方に背負いながら生活しているのだ、そういうリスクを感じながら生活することも、あるいは訓練することも大事ではないでしょうか。この間の小学校1年生が2人連続して亡くなられましたけれども、でも、リスクを子供が感じ、学校が感じ、お母さん方、お父さん方が感じていく、そういうことが、今、すごく大事だと思います。地震に対しても、最初に動いたときに敏感に反応する学校でなければならない。学校は安全だという100%安全を信じているのでは、どうかなと。そういうことも教育内容の中に含められるようなことが大事ではないだろうか。ソフトの部分ですけれども、ソフト・ハード両面で対応していかなければ、そんなふうに思っています。政策判断になろうかと思いますけれども、ぜひご議論いただければ幸いであります。
 1%まちづくり事業の継続性ですけれども、これはもちろん続けていきます。ぜひ、成果を出していきたい、そう思っています。私がやめた後もぜひやってもらいたいと思います。

     ◎ 休     憩

                                     午後0時23分休憩
○議長(斉藤幸拓) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後1時30分再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、42番室田尚利議員。
◆42番(室田尚利) 藪塚クラブの室田尚利と申します。東部ふるさと公園についてお尋ねいたします。答弁は、都市整備部長にお願いします。東部ふるさと公園は、概要を説明いたしましてご理解を得たいと思っております。予定地は既に決まっておるわけで、東武藪塚駅から藪塚温泉に向かいまして、大きな温泉の看板がある所から左になるわけです。ここは、藪塚の地でつくられた童謡「なつめの里」、「あのこはだあれだれでしょね なんなんなつめの花の下」の記念碑のある所です。このミニ公園の上に西山古墳があるわけです。この西山古墳から北山古墳までの間が東部ふるさと公園の予定地であります。かかし祭りの会場と日中友好なつめの里記念碑がある所が中心になるわけです。この記念碑の除幕式には、中国大使が参りまして、祝辞を読みました。この公園の駐車場もあります。この公園は太田市北部の憩いの場となるでしょう。三日月村があります。蛇センターがあります。藪塚温泉もあり、スポーツのグラウンドもあります。春には桜が咲きます。夏には蓮田の花がきれいに咲きます。秋にはかかし祭りがあります。地権者の方々、観光協会の方々も協力していますので、お話をぜひ進めてもらいたいと思います。計画では、自然観察ゾーン、里山文化ゾーン、多目的ゾーン整備、修景ゾーンとありますが、説明をお願いいたします。
 次に、優良教職員の表彰制度について、答弁は教育長にお願いいたします。小・中学校の先生は、今日、大変な職業だと思います。昔は、学校では事件など起こらなかったわけですが、今はいろいろな事件が起こるようになりました。教えたり、子供を守ったり、気配りが大変だと思われます。そこで、優良な先生を表彰する制度をつくったらどうですかということです。全国の県や市の教育委員会で表彰制度があるようですが、太田市ではどうですかということです。指導力不足の先生が多いと言われる中で、優良な先生をきちんと評価して意欲を高めてもらうことが重要ではないでしょうか。毎年この制度が増えていきますので、よい結果が出ていくのではないでしょうか。ぜひこの制度を取り入れてもらいたいと思います。
 次に、農協の合併の現状と今後の見通しについて、答弁は産業経済部長にお願いいたします。太田市には3農協がありますが、合併するのがよいと思いますが、現在の状態はどうなのですか。ご説明を願いたいと思います。
 これで1回目の質問といたします
○議長(斉藤幸拓) 土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) それでは、東部ふるさと公園の事業概要についてのご質問にご答弁申し上げます。
 ご承知のとおり、この事業につきましては、八王子山丘陵を中心とする豊な自然環境を活用し、藪塚温泉地区を中心とした観光づくりと、住民の健康レクリエーション施設の場を形成しようとして計画されたものであります。基本計画の概要といたしましては、公園を4つのゾーンに分け整備する予定であり、自然観察ゾーンとしてハイキングコース、動植物の観察、里山、文化ゾーンとして里山や公園の整備、多目的ゾーンとしてかかしの常設場、展望台、遊具等の整備、修景ゾーンとして花の回廊や芝生広場の整備を行う内容となっております。今後につきましては、太田市全体の位置づけと公園配置等のバランスを考えながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 合併によりまして、現在、市内には太田市農業協同組合、新田郡農業協同組合、藪塚本町農業協同組合の3農協があり、1つの市に3つの農協が存在するわけでございますが、行政が一体化し、合併効果をよりさらに上げていくためにも、農協の合併も必要不可欠な要素ではないかと考えております。今後の農協合併につきましては、農協の機能強化や経営基盤の確立、事業の合理化や体制の改善等を図る上でも必要であり、組合員も強く望んでいることではないかと思っております。今後、農協や組合員の動向を見ながら、市といたしましても早期の合併が行われるよう働きかけをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) それでは、室田議員のご質問にお答えしますけれども、優良な先生の表彰制度について、太田市としてどう考えているかということでございますけれども、最初に、室田議員が、大変な中で奮闘されている教職員に対して温かいお言葉をいただきましてありがとうございました。校長会だとか教頭会がありますので、室田議員の気持ちを十分また伝えておきたいと思っております。
 そんなことを前段にいたしまして、この表彰制度についてお答えをさせていただきます。現在、これは平成15年度から実施されていることなのですけれども、群馬県教育委員会でも優秀教員表彰を行っておりまして、今年で3年目ということになります。もちろんねらいは、室田議員がおっしゃるとおりの、そういった優秀な教員をたたえながら、さらに学校組織の活性化を図ったり、あるいは保護者や地域等から信頼される学校づくりに資する、そういう目的で、この表彰制度は県でも始めました。したがって、表彰の対象となる者は、豊かな人間性と社会人としての識見を有した上で、特に教員としての高い専門性に裏づけられた実践的指導力を発揮して、児童・生徒のためにすぐれた教育活動を行っている教員、そういうことが大きな表彰の条件になるわけでございます。太田市といたしましても、これに全く賛同はしておるのですけれども、同じような目的で、県で始めて3年目ということでございます。その3年間のうちには、平成15年度に旧太田市と旧新田町からそれぞれ1名ずつの該当者が出ました。それから、平成16年度には旧尾島町から1名、合計3名出ているわけでございまして、当然県と、今度は太田市になりましたから太田市の教育委員会、一体となっている制度だと思っております。
 したがって、この制度につきましては、県と太田市で一体となってやっている3年目、そういう段階の中で、当面は県の方針に従ってやっていきたいということでございます。したがって、太田市といたしましては、表彰制度は、今のところすぐにということは考えておりません。声を小さくします。考えておりませんなんて言うと大変になりますので、小さく。ということは、これからも県表彰制度の動向を見ながら、太田市独自の優秀教員を表彰、そういうことで検討していきたい。そういうことで、悪く取らないでいただきたいと思っております。いずれにしろ、このような表彰制度を設けるということそのものは、幾つになっても褒められるとうれしいわけですよ。したがって、そんなことも考えながら、私としては、行く行くはそんな方向を検討させていただく、そういうことでご理解いただければと思っております。いずれにしろ、先生方がいろいろな形で活動しやすいような、私はいつも、この議場でお願いしているのですけれども、議員をはじめ多くの方に、まずそういった活動しやすい雰囲気づくりをぜひつくっていただければ教員も一生懸命やるわけですよね。そんなことで、今は県の動向を見ながら、行く行くは検討していきたい、そういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 42番室田尚利議員。
◆42番(室田尚利) 2回目の質問といたしまして、東部ふるさと公園の今後の進め方について、市長の答弁をお願いいたします。
 次に、優良教職員の表彰制度について、市長はどう思いますか。例としては、最も多いのが表彰状とか、記念品とか、または称号もあります。はつらつ先生とか、授業の達人とか、スーパー先生とか、または海外研修などの特典を与えているところもあるようですから、参考のために申し上げておきます。
 次に、農協関係ですけれども、太田市は工業・商業・農業と三拍子そろっておりますが、その一つの農協合併について、どんなふうに思っていますか、市長にお伺いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 東部ふるさと公園につきましては、この辺を予定しているのですよということで、議員からも紹介をされたことがあります。丘陵地で、とてもいい所で、しかも藪塚温泉を持っているということで、いずれかの時代にと言いますと、何か大分先みたいに思いますけれども、地域の皆様方のご理解を得て動くのではないかと思っています。近々の問題として、藪塚の公園の課題は、無指定であったということから、子供たちを遊ばせる近隣公園がない。いわゆる人が住んでいるエリアに小さな公園がない。今、藪塚はそういった行政需要にこたえることがむしろ大事ではないかと私は思っています。大型の公園は、今は北部運動公園をやっています、あるいはこどもの国が、今、運営されていますけれども、ああいったところにとりあえずは集約して、当面の公園政策としたら、人の住んでいる、あるいは子供たちのたくさんいる、そういうエリアに公園を整備していく。できれば地元の皆さん方にもお手伝いいただいて公園整備をしていくということをまず第一次的に考えればいいのではないか。全体の流れの中で、東部ふるさと公園でありますけれども、東部というのは、藪塚本町であったから東部で、太田市全体から見れば決して東部ではないのです。あまり狭いエリアを考えずに、全体として大型公園が本当に必要かどうか、ぜひまた議会でも議論していただければと思います。こんなに大きくない、小さな公園を、人が住んでいる身近な公園として愛されるような公園の建設は積極的にやっていきたい、そう思っています。
 先生の表彰は教育長がお答えしたとおりで、教育長が表彰しないと言っているのに、私が表彰するというわけにはいきません。ぜひ教育長を説得して、やるべきならぜひやって。ただ、いい先生を太田市内で1人とか2人表彰しても、本当に教育がよくなるのかな。子供たちから見た先生方の理想像で表彰するのではなくて、教育委員会が表彰したりすること、教育委員会に都合のいい先生を表彰すると、子供たちに都合のいい先生ではないということ、仮にすれ違いがあるとすれば、これはうまくないわけで、ともども考えて、こういった先生がいいんだよねというような先生が選べればいいのではないでしょうか。ただ、1人とか2人という単位で表彰していくというのは、どれだけ効果があるものかということだと思います。そういう先生は、早く校長先生になってしまうのではないですか。表彰する前に校長先生になった方がいいような気がします。
 農協の合併ですけれども、これは一度話し掛けたことがあります。ぜひ3農協力を合わせて、農業者も弱者ということではありませんが、国の政策が年じゅうぐらぐらしている。そのことによっていつも揺れている農業者ばっかりであります。そのような意味から、自分たちの軸足をきちっとするためにも、農業をしている人たちが一つになって、強い農業をつくるために努力する。我々行政としても、土台にしっかりしたものがあれば、対応策についても常に一方でいいわけでありまして、今、3つの農協がありますから、三方に対して私たちが行動をとるのとどちらが効率的かということを考えれば、力の注ぎ具合も何も3農協一体化がいい、つまり合併が望ましいと私自身は思っています。これからも合併をしていただけるように努力をしていきたい、そんなふうに考えております。
○議長(斉藤幸拓) 42番室田尚利議員。
◆42番(室田尚利) 何事にも努力していただきますことをお願いして、私の質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 次に、29番小暮広司議員。
◆29番(小暮広司) 新田クラブの小暮広司です。通告に従いまして、新市の農業再生について質問をさせていただきます。
 昭和50年代の農業従事者は16%ほどいたわけですが、最近では6%まで低下しております。食料農業の農村対策論のみが盛んに論じられております。今現在、農業をしている多くの者が将来に向かって展望を見失っております。自分の農業経営に関して何をどうすれば目に見える経営改善の効果が出て、営農意欲が出るのか。担い手の大半がこのような状態に陥っております。そんな中で、私たちが毎日食べているものでの報道がありました。群馬県の2004年の農業産出額が2,280億円で、2年ぶりの増加ということです。耕種部門はやや減、畜産部門は大幅増となっております。これも米国産牛肉問題で急激に価格が上昇しての売り上げ増であります。外国に6割の食料を依存している危険性のあらわれではないでしょうか。そこでまず、新市の農業産出額はどのくらいか、部門別にお聞かせください。
 続いて、農業後継者対策、認定農業者問題及び集落営農についてお聞きいたします。まず、後継者対策ですが、高校、大学を卒業してつく人、会社を途中でやめてつく人、定年を迎えた人、新規に農業をやる人等さまざまですが、どのような対策をとられているのか。認定農業者は、現在、何人いて、平均年齢は何歳なのか、どのような状態にあるのかお聞きします。また、この制度資金、農業改良資金とか、いろいろ制度資金が農業関係でありますが、どのくらいの人が利用しているのか。それと、最近営農集落等さまざまな報道で出ておりますが、集落営農と営農集団の違いをまずお伺いします。
 続いて、直売所についてでありますが、農家と消費者が、直接顔が見え、話ができる、交流ができる直売所ですが、現在、新市には何カ所あり、利用状況、今後開設予定はあるのかお伺いします。
 次に、農地の多面的機能について、担い手側からの質問をさせていただきます。水田の景観保持とか、ダム機能を持つなどと言われておりますが、地域農業を守り、傾きかけた経営の再建を目指したり、離農農家が手離す農地の活用を考えたり、地元の農業を支えている担い手が、そこで農業で生活をしております。農業対策面からどのように考えているのかお聞きいたします。
 次に、整備面での質問をさせていただきます。土地基盤整備と今後の計画ですが、土地改良事業は新市の事業の中で合併を成功させる大きな重点項目と思っております。基本的なことですが、1市3町の耕地面積と整備率はどうなっているのか。今後の整備計画はどうなっているのかお伺いします。以上の点を産業経済部長にお伺いします。
 1問目の最後に、教育部長に学校給食についてお伺いします。合併前の新田町では、地元の野菜や米をもっと利用してはということも提案してまいりました。太田市では、米を粉にしてパンまでつくり学校給食に供しているということを知った経緯もあり、残念に思っております。お隣の埼玉県は、全国で一番取り入れ校も増えているとのことであります。学校給食において安全・安心が一番でありますが、次に地元の農家がつくった農産物であればなおよいわけでありますので、学校給食に野菜がどのくらい利用されているのかお伺いし、1問目とします。
○議長(斉藤幸拓) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 質問が農政関連多岐にわたっておりますが、順次ご答弁申し上げたいと思います。
 新市の農業の概況でありますが、まず、平成15年の統計調査では、農業産出額200億8,000万円と、県下第2位の数字となっております。ここ3カ年の推移を見ますと、野菜が55%から60%を占めておりますが、米麦の比率が14%から16.4%と微増傾向にあります。畜産の比率が約23%で横ばいとなっております。米麦の生産量は1万5,568トン、乳牛及び肉牛の飼養頭数は1万1,980頭、豚2万1,460頭となっております。
 次に、農業者の後継者対策でございますが、農業祭等を通じて市民に農業の重要性をPRするとともに、就農希望者に対する面談等を関係機関と連携して引き続き行ってまいります。
 次に、認定農業者につきましては、現在、新市全体で245人となっており、平均年齢は52.26歳となっております。太田・尾島・新田地区においては、それぞれ認定農業者協議会が組織され活動が展開されておりますが、来年度に向け協議会の統合が検討されているようでございますので、藪塚本町地区の認定農業者の組織化や新組織への組み入れ等についても指導してまいりたいと考えております。
 次に、制度資金の利用者についてでありますが、本年4月から11月30日までの農業近代化資金借り入れ数は25件でありまして、金額で1億7,345万円となっております。
 次に、集落営農と営農集団についいてでありますが、集落を基本的な範囲として農業生産を共同で行うものを集落営農といいます。また、経営権は個別農家が保持しつつ機械の共同利用や共同農作業を行うものを営農集団と言っております。両者は、ほぼ同じ意味でございますが、現在、育成が推進されている特定農業者団体は、これらのうち将来効率的かつ安定的な経営体に発展し得る諸要件を満たすものであります。なお、営農集団につきましては、新市全体で13団体ありますが、ほとんどの団体が高齢化により十分な活動がなされておりません。
 次に、直売所の現状と展望についてでありますが、地産地消の拠点として、現在、市内に10カ所の直売所がございます。今後は、建設検討中の道の駅への設置も含めまして、地元の要望に応じた設置をしていきたいと考えております。
 次に、農地の多面的機能についてでありますが、これは農地を耕作することに付随して発揮される機能でございます。現在、農地利用上の問題として、農業従事者の高齢化等に起因する遊休農地の発生が挙げられますが、今年、農業委員会の農地パトロールによりますと、市内全体で60ヘクタールほどの遊休農地が確認されていることから、農地の流動化を中心に、農地が有効に利用されるよう環境整備を進め、多面的機能が引き続き保持されるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、旧1市3町の耕地面積と圃場整備率でございますが、平成17年第51次群馬県農林水産統計年報によりますと、まず太田地区の耕地面積は、水田2,220ヘクタール、畑1,070ヘクタール、合計3,290ヘクタールでございます。このうち、市街化区域内の農地、それから土地集積が困難な点在農地、遊休桑園等を除きますと、戦前の耕地整理、あるいは戦後の土地改良等の区域を合わせますと、圃場整備率は約95%となります。次に、藪塚地区でございますが、水田104ヘクタール、畑963ヘクタール、合計1,067ヘクタールございます。藪塚地区につきましては、都市計画の区域区分を行っていないことから、農地の中に多くの宅地等が介在しており、土地集積が可能なエリアもなく、圃場整備率はほぼ100%となっているものと考えております。次に、新田地区でございますが、水田766ヘクタール、畑1,290ヘクタール、合計2,056ヘクタールでございます。新田地区につきましても、圃場整備率はほぼ100%となっております。次に、尾島地区ですが、水田136ヘクタール、畑812ヘクタール、合計948ヘクタールでございます。尾島地区は、水田及び畑の未整備が多く、圃場の整備率は約40%となっております。
 次に、今後の土地基盤整備の計画でございますが、来年度から尾島地区世良田の水田及び畑の圃場整備を計画しております。水田の圃場整備の面積は約80ヘクタールで、区域内の区画、用排水路、農道の整備等を行い、大型機械による耕作ができるよう、また、換地による農地の集団化を行うことで、農業経営の合理化を目指すものでございます。畑の圃場整備につきましては、伊勢崎市の平塚地区とあわせ実施するものでございます。世良田分の面積は約16ヘクタールでございます。この整備によりまして、降雨時の冠水被害の解消と利用集積による担い手の育成を支援し、畑作の生産振興を図っていくものでございます。また、太田地区緑町にも圃場整備が行われていない地域が22ヘクタールほどあります。地域と協議しながら計画を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 地場産の学校給食へ供給の現状についてお答えいたします。
 食の安全が心配される中、安全で新鮮な地場産農作物を積極的に取り入れていこうとする要望が高まっております。学校給食についても、地場産野菜を取り入れておりますが、年々増えている状況にあります。自校調理方式の学校では、現在、14校で使う野菜の約20%を地元の農家から、当日の朝、野菜を直接学校に納めていただいております。センター方式の新田では、生産者の集まりで組織している直売所から地元産野菜を購入しておりますが、使用する野菜の60%を占めております。学校でも、生産農家の方をお招きし、地場産野菜を使った給食を一緒に食べ、交流しながら地域についての理解を深める機会を設けるなど、地域に根差した学校給食に努めているところでございます。
○議長(斉藤幸拓) 29番小暮広司議員。
◆29番(小暮広司) 2問目も産業経済部長、教育部長に質問させていただきます。
 新市で約200億円からの農業産出額があるとのことですが、後継者や認定農業者は、地域の農業をリードしながら他産業並みの所得を得ようとして頑張っております。今後ともなお一層の資金面も含めてサポートをお願いできればと思います。
 担い手問題でもう一つ気になることがあります。県内製造品出荷額1位、農業でも2位と、県内有数の農業地帯になった太田市でも、今後、団塊の世代が定年を迎え、次の職業として農業が考えられております。この団塊の世代も担い手として活用しなければ、地域農業は成り立ちません。資金や制度の壁もありますが、認定制度の弾力的な運用を早急にお願いしたいと思います。
 次に、整備面についてお伺いいたします。先ほど、遊休農地が60ヘクタールある。内訳は、太田地区では19.1ヘクタール、尾島では21.9ヘクタール、新田では11.4ヘクタール、藪塚では7.3ヘクタールという遊休農地があるというような報告をいただきましたが、合併して新市全体を見ますと、南北には高低差が多くあります。しかし、東西では高低差の少ない地形の中で、基盤整備は多少地域差がある中で進んでいるとのことですが、新市実施計画を見ますと、環境面を重視した事業は多くありますが、農業をやるものの整備事業が少ないと感じました。もっと農業重視の基盤整備をお考えいただけないか、産業経済部長にお伺いいたします。
 2問目の最後になりますが、教育部長にお伺いします。先ほどの答弁を聞くと、地元の野菜を半分の学校しか取り入れていない。それも20%しかと思うのか、20%もと思うのか、分かれるところでありますが、身近でとれたものを新鮮なうちに食べてもらう、そういう気持ちが伝わらないのではないか、そんなふうにも思います。先ほど、答弁の中で、直売所が10カ所あるとのことですので、関係者と協議願って、地元農産物を取り入れるメニューなどを考えていただき、全学校に広げるお考えがあるかお伺いし、2問目の質問とさせていただきます。
○議長(斉藤幸拓) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 再度のご質問にご答弁申し上げます。
 担い手の育成についてでありますが、まず、育成すべき担い手として認定農業者が挙げられますので、その拡大に向けた取り組みを積極的に引き続き行ってまいります。具体的には、認定農業者に対する集団説明会や個別の面談を通じて、認定農業者の位置づけや農業近代化資金等の制度面でのメリット等について周知を行うとともに、国、県の動向を踏まえ、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を適切に見直すなど、年齢を問わず意欲のある農業者が認定農業者になれるよう措置を講じてまいりたいと考えております。また、営農集団についても、担い手の一つとして位置づけまして、集落での話し合い等が円滑に行われるよう、情報提供や適切な指導ができるよう体制を整えてまいりたいと考えております。
 次に、実施計画において、環境保全整備事業が多く、基盤整備事業をもう少し重視してはどうかというようなお尋ねでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、尾島地区を除き市内の基盤整備事業はおおむね完了しております。尾島地区の基盤整備につきましては、既に実施計画に入れてある2事業を皮切りに、地域の要望に応じて推進してまいりたいと考えております。また、太田地区につきましては、事業化が可能なエリアが約40ヘクタールあります。そのうち緑町の約22ヘクタールが計画中でありまして、残りの約18ヘクタールは地元要望等がございませんので、事業化は困難な状況であります。近年は、農業関係者からの陳情等、要望の多い用排水路や農道等の改修、補修等を重点的に進めておりますが、さらに基盤整備を進めるためには、大規模区画という基盤整備の手法も考えられます。今後、経営所得安定対策等大綱の施行により、農業経営に求められる要件が年々厳しさを増すと予想されておりますので、地域からの要望等に応じて事業を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 地場産を利用した学校給食供給の今後についてお答えいたします。
 子供たちが毎日食べる学校給食は、栄養面の確保だけでなく、食への関心を持たせるなど、大きな役割を果たしております。学校給食に地場産野菜を使うことは、子供たちが地域についての理解を深めるとともに、地域の農業の活性化にもつながるものと思います。今後も全校が地場産利用実施校になるよう、直売所の協力をはじめ関係機関と連携をとりながら、地場産農産物を使い、生産者の見える安全でおいしい学校給食を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 29番小暮広司議員。
◆29番(小暮広司) 3問目は市長にお願いいたします。
 農業の現状、これからの対策等、各部長に答弁願いましたが、新市では、主食のコメにしても、生産量より消費量が太田市では上回っております。担い手も一定以上に少なくなると、再生不能ということもあります。10月には、お忙しい中、1市3町の認定農業者との懇談会にも出席いただき、生の声を聞いていただきました。そんな中の声ですが、「意欲はあっても農地がなかなか集まらないのです。一つ一つの区画整理を大きくして、大型機械等が入れるようにしてもらいたい。また、我々の仲間だけでは、この太田市全域の農地をカバーできません。生産法人を立ち上げたいのですが、資金面では不安がある。」との声を聞きますと、担い手を側面から支援する専門スタッフを置く部署を設けていただけないか、そんなことも考えていただけないかと、まずご提案申し上げます。
 10月末に決まった経営安定対策は、認定農業者と集落営農の2つのコースを設けて取り組みが始まりました。農業をやる適地も多くある、この新太田市の農業は産業としても立派に成り立つ地域でもあります。基本的に農業をどう位置づけ、まちづくりの中でどう再生していくのか、市長のお考えをお伺いして質問を終わらせていただきます。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 今、ご指摘いただきましたように、農業は大変な状況にあります。これは農業の中心は国にありまして、先ほどもお話ししたように、国の変化が非常に激しい。今回の麦についても、あっという間に国の政策が出てきて、地域の農業者を混乱に陥れるというようなことでありまして、まさに猫の目そのものだと私は思っています。そういう中で、地方自治体、特に基礎的自治体に何ができるだろうか。これは、今、お話がありましたように、真剣に農業を考えている人と行政との密接な関連をこれからも構築していくというのは、非常に大事なことだと思うのです。全体の中で農業予算が少ない。これは農業を軽視しているのではないかという論も当然ありますけれども、行政としてもどこに手を打てば、今の農業がよみがえるのか、あるいは農業をしようと一生懸命、業として成そうと思っているのに効果があるのか、あるいは成果が得られるのか、これが実は非常に難しいところでありまして、私どもも農業は、まさに弱い体質を持っていながら、非常に重要な業であると思っていますので、力こぶしを入れたいわけですが、今は非常に戸惑っているというのですか、何をしたらいいかというのを、今、迷っているわけです。
 従来であれば土地改良とかという形で、大規模農業で生産者を援助するというシステムがありましたが、ほとんど基盤整備は終わっておりまして、むしろこれからは流動化を中心として生産法人が成り立っていくというふうにも思うのですね。やろうとしている人のところに農地をくっつけていく。くっつけた農地が、果たしてどのくらい効率的であるかということを前提にして、新たに土地改良を行っていく。私は、そうではないかと思うのです。やたら土地改良をやっても具体的な成果が得られない。ならば、むしろ集まったところで、どういう圃場整備をしたらいいかということに議論が移るのではないだろうか。だから、やる前に何かをやってしまっても、きれいな田んぼができてしまうと、面的な開発をやってくれとか、そういう話になっていってしまうケースも結構あるわけで、むしろ農業をやるということを前提にして土地を集めて、そこの圃場整備を行っていくという順番がいいのではないかと思います。
 また、野菜の販売等々で、今、学校給食は、比率的には本当に少ないわけですけれども、でも新田の農業者は本当に地道にやっています。本当にありがたいことだと思っています。さらに、できるだけ多くの学校に食材として太田の野菜を使ってもらうように、供給側としても努力を積んでもらいたい、そのようにも思います。需要がないから、需要しない方が悪いのではなくて、やはり供給の体制にも問題があるのではないか、私はそのように思います。供給の体制さえ整えば、どんな学校でも恐らく受け入れることに否定的なところはない、そんなふうに思っていますので、ぜひ供給関係の調整を図ってもらいたい、そう思っています。また、道の駅等々の整備もありますので、太田の農業をPRする、そんな機会をできるだけ早くつくりたい。これは今後の太田市の中核的な計画の中に入ってきますので、またよろしくお願いしたいと思います。いずれにしましても、農業を取り巻く環境は非常に厳しい環境にあります。議員をはじめ、農業を一生懸命やっている皆さん方、ぜひまたうちの担当部の方に要望等を出してもらって、具体的な形を一歩でも進めればと思っています。
○議長(斉藤幸拓) 次に、61番本田一代議員。
◆61番(本田一代) 藪塚クラブ本田一代です。議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告に基づきましてお尋ねいたします。
 1つ、道路整備について。旧藪塚本町地区です。合併前に道路陳情の質問は、以前に同僚議員が質問いたしましたので、細かいところは省かせていただきますが、その後の進捗状況が報告されていませんので、発表していただきたいと思います。現在、道路整備のうち生活に密着している家の前、玄関の前の砂利道については、各地区の区長が区内の調査をし、藪塚本町総合支所でまとめているとのことですが、これからこのまとめをどのように進めていくのかお尋ねします。重ねてですが、期日をいつまでとか、順番を決めて取り組めないものなのかと思いますが、どうですか。陳情が可決して、住民としては希望がわいています。何年もそのままでは、生活に密着した住みよいまちづくりにはなりません。平成17年度市民満足度アンケート調査、回収率34.8%の調査結果が発表されましたが、道路網の整備は順位が低いです。住んでいる人、その立場になった人でないとなかなか不便がわかりづらいのが現実です。地域の判断は地域で判断ができる、優先順位など地域の声をどのように反映させているのかお尋ねします。なお、本年度予算の執行は、藪塚地区はどのように使われているのかもお尋ねいたします。都市整備部長にご答弁をお願いいたします。
 2つ目。北関東、北側側道に残地を利用したミニ公園等を整備するお考えについてお尋ねいたします。藪塚本町地区の北関東の整備が着々と進行しています。毎日工事の音を聞き、目で見ていますと、少しずつではありますが、青い地図が絵となって想像できる、これが現況です。現在、歩道の植栽を北関東対策協議会長が選定中とのことです。本線は、公団が決めるそうです。側道も、藪塚地区では初めてと言える、最初から歩道部分が確保されています。健康増進、介護保険を使わない生き方として毎日散歩をしている人が多く見受けられます。藪塚は都市公園も1カ所しかありません。この歩道を使い散歩をする人たちの姿は、必ず増えると推測できます。2キロから3キロに1カ所ぐらい残地等を活用した空間、ベンチ、植栽、トイレ等を備えた公園ふうな子供が遊べる場所、休憩所があれば、より住民サービスになると思いますが、いかがでしょうか。なお、現在、開通している北側側道の高崎市・前橋市・伊勢崎市の農地公園、ミニ公園、ちびっこ広場や休憩所等の取り組みについて、どのような対策で取り組まれたのかお知らせください。なお、予算が絡むことなので、住民からの要望や声でお考えいただけるものかどうかもお尋ねいたします。都市づくり部長にご答弁をお願いいたします。
 3問目。総合支所の窓口対応と行事等の対応について。各総合支所で対応できる1、総務・税務課、2、市民・福祉課、3、産業・環境課、4、都市建設課以外のこと等で、市民が相談に訪れた場合等の対応はどうしていますか。説明不足や横の連絡、縦の連絡等の不備で、市民に不快な気持ちやサービスに支障を来しているようなことはありませんか。支障や注意には、どのように気をつけているのか、職員指導をお尋ねいたします。
 合併後、早いもので8カ月過ぎました。機構改革で5カ月になります。市主催の催し物が今までよりも多くなり、職員も大変ご苦労されたことも多いと思います。市主催の行事は、休日や夜の場合もあります。本庁、各支所で、職員はどのような扱いになっておりますか。有休とか、無休とか、代休とかの別です。各行事の担当課に負担がかかっていないか等については、どのような取り組みになっておりますか。企画部長にご答弁をお願いし、第1問の質問といたします。
○議長(斉藤幸拓) 土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) 藪塚地区の陳情道路の整備状況等についてお答え申し上げます。
 藪塚地区につきまして申し上げますと、陳情の未整備の状況でありますが、平成17年4月現在、59路線、延長1万3,304メートルであります。平成17年度は6路線、延長830メートル、事業費5,700万円の工事を実施しているところでございます。なお、砂利道の整備でありますが、これらにつきましても各地区と調整を図りながら順次藪塚地区に入り、12月より2カ月ほど、舗装直営班によって整備する予定になっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 また、陳情により採択された箇所につきましては、優先的に地元区長を中心に調整をとりながら実施していく予定であります。今後の予算執行につきましても同様に、陳情案件の採択については、地域の優先順位、緊急性等を考慮しながら、地元区長とも相談の上、順次進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 滝沢都市づくり部長。
◎都市づくり部長(滝沢光栄) 北関東自動車道の北側側道と残地を利用したミニ公園の関係でありますが、当市の北関東自動車道北側側道の整備状況につきましては、旧東村境より主要地方道足利伊勢崎線までの区間、延長約9.6キロ、標準幅員が11メートルを、平成19年度の完成を目標として、事業を鋭意推進しているところでございます。残地を利用しましたミニ公園事業についての他市の整備状況といたしましては、側道整備事業の一環として、残地を含めた用地買収を行い、道路事業と一体的な整備を行ったと聞いております。当市におきましては、関係地権者の理解のもとに用地交渉、用地買収を進めた結果、微細な残地等につきましては、一部買収した経緯がありますが、休憩施設等のミニ公園が設置できるような用地につきましては、新たな用地を取得する必要性があります。今後、北関東自動車道本線の整備にあわせまして、側道と他の道路等の整備が進む中で、地域の要望等を踏まえながら、関係部署との協議を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) ご質問の、職員の窓口対応と各支所等の行事につきましてご答弁申し上げます。
 各総合支所には、総務・税務課、市民・福祉課、産業・環境課、都市建設課の4課と新田及び藪塚本町の総合支所には教育課を配置して、地域に密着した行政サービスの提供と住民の利便性の確保に努めており、ご指摘のような場合の対応は、本庁と即時に連絡をとりまして、その場で何らかの答えが出せるよう努めておるところでございますが、まだ、お客様に不便をおかけしている状況も耳にいたしますので、今後、より一層の指導に努めてまいりたいと考えております。
 また、職員の窓口対応につきましては、お客様の満足度の向上を目指し、全庁を挙げてISOの手法を取り入れ、行政サービスの質の向上に取り組んでいるほか、職員研修の中に接遇研修を組み入れ、接遇技法だけでなく、お客様の立場で物事を考えることの必要性、重要性についても学んでいるところでございます。
 次に、休日や夜間における行事における職員の取り扱いにつきましては、時間外勤務命令を発して対応いたしておるところでございまして、休日等の勤務につきましては、原則として振りかえ休暇とし、平日の夜間につきましては時間外勤務手当を支給して対応いたしておるところでございます。また、行事等を数多く抱えている部署につきましては、人員配置等を考慮するとともに、流動体制等を活用し対応いたしておるところでございますが、今後の組織の再編や人事配置等によりましても、それらの改善を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 61番本田一代議員。
◆61番(本田一代) 2問目のご答弁は、助役にお願いします。
 合併して大きな市となりました。合併時の人口は21万7,000人、そして12月、21万8,000人ということで、8カ月の間に1,000人人口が増えました。旧3町の職員、太田市の職員も、この8カ月間いろいろなことで戸惑うことが多かったと思います。異動して両方体験した人は、旧太田市の仕事のやり方を知り、こうしているのかと内容を知ります。旧町の仕事をしてきて、両方知ることは、自分に大変プラスになったとお聞きしています。合併して一つの市です。職員も一体です。自分がその立場にならないと、頭で理解はしていても、本質まではわかりません。各支所の職員の行事等の取り扱い対応も一本化、一体化を図るときかと思いますが、いかがでしょうか。各行事等は、市民も盛り上げに協力をし、ボランティアでお手伝いをします。ボランティア精神は、自分が楽しいからやるのが原則で何事もやっていますが、好きでやっているのだからと思っていることも多いかと思いますが、担当以外の職員の人も一緒に、その場を共有する体験をしてみたらいかがでしょうか。今まで気づかなかったことが、思わぬところで目からうろこが落ちる体験がたくさんあります。住民サービスに対するお考えはどうですか。職員の笑顔の対応が私は一番重要だと思います。今後の人事異動に対するお考え等についてもお尋ねいたしまして、2問目といたします。
○議長(斉藤幸拓) 林助役。
◎助役(林弘二) 本田議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、職員の行事等へのボランティアとしての参加についてでございますが、各種行事へ市役所職員がボランティアとして参加することにつきましては、市民と職員が一緒にまちづくりを推進する見地からも大変有意義なことであると考えております。本会議でご審議をお願いしております新市の憲法とも言うべきまちづくり基本条例におきましても、協働参画のまちづくりが大変重要な課題、目標となっております。今後、職員の意識改革に一層努めまして、そしてまた各地域の行事への参加を職員の皆さんに積極的に働きかけてまいりたいと考えております。また、市主催の行事をする場合につきましては、業務で行う部分とボランティアの部分を明確にしまして、本庁、総合支所ともに統一的な取り扱いをするように努めてまいりたいと考えております。
 次に、今後の人事異動の考え方でございますが、本年3月28日の合併からは新市の職員として、日々、行政事務に従事しているところであります。しかしながら、合併の前日まで、旧1市3町の職員でありまして、行政業務の執行につきまして、それぞれの団体の文化、風土、伝統等を身につけてきておりまして、新市での業務遂行の上で、ある種の戸惑いがあることも事実でございます。本年7月1日には、合併による機構改革に伴う人事異動を行ったところでありますが、事務の一元化と地域に密着した行政サービス、住民の利便性を確保することを主眼といたしまして、各総合支所にはすべて旧町の職員を配置し、旧太田市から総合支所への異動は行わなかったところでございます。今後は、ますます多様化するでありましょう行政需要に対応できる豊富な経験を持つ職員が求められているところでございますが、異なる思考や知識、経験を持つ職員が相互に交流することによりまして、お互いの理解を深め、それぞれが持っている知識を共有することによりまして、職員の資質の向上も期待できると考えております。このような考え方から、来年4月1日の職員の人事異動につきましては、旧1市3町の職員が積極的に交流するように考えております。そして、議員ご指摘のように、笑顔の多い市役所行政を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 61番本田一代議員。
◆61番(本田一代) 3問目の質問は、市長にお尋ねいたします。
 1つ、各総合支所を回り現場を知るということを実践されている市長を応援していますし、同席もいたしました。縁台トークで市民の声を直接聞くという行為は基本だと思います。これからもこのトークは、ぜひ続けていただきたい政策の一つです。そのときに出たトークの中での砂利道の整備です。旧藪塚本町として……。

     ◎ 休     憩

                                     午後2時36分休憩
○議長(斉藤幸拓) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後2時38分再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほど、本田議員の質問の順番が多少狂っておりましたけれども、今後気をつけますので、この際、続行させていただきたいと思います。
 本田議員、続けてお願いします。
◆61番(本田一代) ありがとうございます。旧藪塚本町として、年間平均8,000万円、維持管理費に五、六千万円ぐらいが今までの道路整備の実施状況でした。今年度実施5,700万円は、少し少ないのかなと思います。2カ月の間で砂利道整備ができる路線は限られていると思いますが、今年度も一本でも多く要望にこたえていただけたらと思います。3番目の質問にありました福井議員の答弁に、生活関連道路に触れ、新年度予算は3倍ぐらい盛りたいと答弁されていましたが、これについてもぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 問2。藪塚本町は、北関関係の土地は高額で道路公団が買い上げましたので、残地には町は一切関与しなくて済みました。土地の線引きもしていません。そのような中、毎日工事が進んでいるのを見ています。以前に視察した伊勢崎市の側道に面したミニ公園といいますか、それを見てきたとき、藪塚にもぜひとも必要ということで、レポートにも記して出した記憶があります。あずまや、池、トイレ、そして植栽、子供の遊び場です。今、藪塚本町の中で決まっているのは、インターの中に1カ所、多目的広場、これが大久保にできます。市民の憩いの場、交流の場としてだけでなく、健康的な日常生活、デメリットとして挙げられる騒音等の迷惑に対しまして、生活空間としても大事なことだと思います。側道により自動車の抜け道等で通行止めにした所もあります。これも何とかしなければなりません。宅地が残っている個人の所有地もあります。生活に潤いと活力を与える憩いの場と北関東側道に並行してこれから始まる国営農地防災の遊水地との関係もあるでしょう。北関東全線開通を控えた今、県が発表されました所は、今年上半期の工場の立地条件数は、全国で第1位、中でも北関東関係沿線である中・東毛地区の占める比率が高くなっている。このことは、地域の雇用創出や技術力を高めるというよい影響を与えてくれていると載っております。家が建ちます。人口が増えます。潤いのある場所、交流場所、このようなことをどのように考えておりますか。先ほどの室田議員の質問に対し、市長の答弁では、子供を遊ばせる公園が藪塚には少ないというご指摘をいただきました。ぜひ前向きに取り組んでいただけたらと思います。
 問3。自分がその立場になって初めてわかることが多いことを体験しています。合併して一体となった今、職員の交流をして本庁や支所の仕事を知り、地域を知るということは、市民に対するサービスの態度が変わってくると思いますので、人事交流は活発に行う方がよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。対等合併をし、総合支所が3カ所となりましたが、合併協議会の中でも、総合支所長は、旧首長そのままというようなことが出たこともあります。支所は元気がないねとの声を何度となく聞きますが、人数が減って課が少なくなったばかりでなく、支所としての決定権を持っていないことも一因にあるのではないかと感じます。各総合支所長に部長職の人を充当する案はどうでしょうか。これは、昇格とは別です。
 3問質問いたしました。市長のご所見を伺いまして、質問を終了したいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) ご答弁申し上げます。
 1点目でございますけれども、藪塚は毎年8,000万円道路にかけてきた。それで、どうして砂利道があんなにあるのですかね。こんなに多額のお金をかけていけば、恐らく3年、4年のうちに砂利道は解消されていたのではないか。使われた形跡もあまりない。私も、ずうっとあの中を回っていますけれども、新しい道路がそんなにできたという気もないですね。砂利道も結構多い。よくわかりません。先ほど話がありましたように、応急工事の道路整備班が12月、1月の2カ月間中に入りまして、砂利道の舗装をする。それによって、かなりの成果が上がるのではないかと思っています。側溝というのが常につきまとうのですが、しばらくの間は、側溝は我慢してもらって、雨水は非常に吸い込みのいい土壌を持っていますので、しばらく我慢願います。私は思ったのですよ。家から一歩出て、前が砂利道というのは、これはいかがなものか。できるだけ早く、ここ何年かの間にぜひ改修したい。このことは、藪塚と尾島に多いのです。来年度、総務部長の方に幾らか気を配ってもらって、今年度の3倍入れてくれるかどうかわかりませんけれども、できるだけそういうつもりで予算を組みたい。自分の家から一歩出て砂利道というのは、とにかく解消を早期にしたい、そんなふうに思っています。
 ミニ公園の件ですけれども、側道のそばにつくるという発想は、これは余ったからつくるとか、形状が悪いから、そこを公園にするという発想だと思うのですが、やはり人が住んでいる所に公園は置くべきではないかと思うのですね。たまたま土地があるから、そこを処理してくれという話ではなくて、一番大事なところに公園を設置していく。藪塚であれば、やはり西の方が必要だとか、あるいは例えば東に1カ所、西に1カ所とか、そんな形で、市民の集える、今、潤いとかというテーマがありましたけれども、みんながそこに集まって歓談ができる、あるいは軽いスポーツぐらいできる、そういった公園を、側道のそばではなくて、まちの中にぜひつくっていきたいと思います。また、それを中心にして、いずれ市街化区域の指定等もありますので、公園をつくるということは人間が住むということ、人間が住むということは、調整区域ではなくて、市街化区域に編入する可能性があるということ、そういったことを意識的に行っていくのがいいのではないか。申しわけないですけれども、側道の半端を公園にするのは、あまり賛成しない。
 職員の問題ですけれども、決定権がない。例えば太田市で言えば、行政センターというのを備えてありますけれども、それぞれ責任といいますか、自分がやらなければならない仕事というのは定められています。例えば、対住民について言えば、陳情案件の確認と受付とかがあり、ただし自分で予算を持って工事をすることはできない。だから、支所においても、そういうあいまいさはどうしても残ると思うのです。では、そこにすべての決定権を持てる、例えば部長クラスを置き、すべてそこで決定するといっても、予算が一本になりましたので、名前があっても中身がないというようなことになるというようなことからすれば、今の考え方では、現在の組織は逆に縮小の方向に向かっている、そのように思うのです。私は、合併というのはそういうものだと思います。これから太田市は厳しい時代を迎えて、総勢で約400名の人員削減を考えています。人員削減400名は、どこから生まれるかといいますと、行政改革をやる中で一人が二役をやってもらうとか、一人一人の責任、肩にかかる重荷がちょっと増えるわけですけれども、それを頑張ってもらうとかということによって、約400名、10年間で200億円削減したい、そういうふうに思っていますので、支所に部長を何人も置いて、あるいは全体の決定権を与えてというようなことはとりたくないということであります。ただ、市民サービスが落ちないように職員それぞれに意識をしてもらわなければいけない。その大前提は、ISO9001であります。今後も行政評価システム等々、市民の声も聞きながら、支所が本当に自分で積極的に市民の前に出て行くというようなことを考えてもらう。おれはもう権限がないのだから、もうどうでもいいのだよという姿勢から脱皮してもらいたい。そんなふうに指導もしていきたいと思っています。
○議長(斉藤幸拓) 次に、35番鈴木信昭議員。
◆35番(鈴木信昭) こんにちは。市民の目線の鈴木信昭です。通告に従い、市民会館存続の是非について質問します。
 最初に、市民会館の改修並びに新築の検討結果について、市民生活部長にお尋ねします。午前中にも同僚議員から同様の質問がありましたので、概略的にはつかんでいるところでありますが、再度、検討結果の概略を説明いただきたいと思います。そして、2つ、その検討委員会の組織があるということでありますが、再度、その組織の構成員の内容について説明願います。また、参考資料として、現在の市民会館大ホールの稼働率、使用率といいますか、それとエアリスホール、これは新田文化会館のことでありますけれども、新田文化会館の稼働率、使用率もあわせてご説明をいただき、1回目の質問とします。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) 市民会館の改修調査委員会及び改修調査研究会による調査検討の概要について、一部重複するところがございますが、ご答弁をさせていただきたい、このように思います。
 まず、お尋ねの構成員でございますが、市民によります委員会では、音楽・演劇・伝統芸能など芸術活動を行う団体の関係者を中心に、芸術・文化団体の代表者にご参加をいただきました。これらの方々は市民会館をはじめとして、舞台・ホールの利用経験が豊富であり、他館との比較の中で市民会館の課題、問題点について多くのご意見をちょうだいいたしたところであります。また、職員によります研究会につきましては、建築・設備・公園・消防・建築指導・芸術・文化施設などを担当する、主任から課長補佐までの実務に携わっている市役所関係職員より構成いたしております。
 次に、報告書の概要でございますが、委員会につきましては、日ごろのご経験をもとに、舞台や舞台そでの大きさから舞台装置や楽屋の使い勝手、さらには通路の幅やトイレの数に至るまで、さまざまな角度から市民会館の各部門の課題や問題点をご指摘いただきました。その結論といたしまして、全面的、根本的な改修が必要であるが、改修期間が長期間にわたることが想定され、利用者への影響が大きいこと、費用や改修後の耐久年数などを総合的に判断すると、改修より新築が賢明な選択ではないかというご意見をいただいております。また、職員によります研究会の報告につきましては、それぞれ専門とする立場から現在の市民会館の課題、問題点についての洗い出しを行い、建築基準法や消防法の一部不適合や設備、機能、運営上の課題、問題点解決のためには、耐用年数や費用対効果を考慮すると、改修の合理性は極めて低いと考えざるを得ないという結果が出ております。
 市民会館大ホールの利用状況でございますが、市民会館は原則として年中無休としているため、平成16年度の年間利用可能日337日のうち142日が使用され、新田文化会館のホールにつきましては、月曜日が休館のため、年間利用可能日が266日となっており、152日が使用されております。それぞれ利用日数は同じようでありますが、ホールの稼働率は市民会館が数字的には42%、新田文化会館が57%という結果になるわけであります。なお、新田文化会館や藪塚本町文化ホールも合併後、旧太田市からの利用が大変増加している、こういう報告を受けておりますので、あわせてよろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 35番鈴木信昭議員。
◆35番(鈴木信昭) 2回目の質問は市長にお尋ねをします。
 市民会館を存続する必要性についてであります。今回の検討委員会は改修をするか、新築をするか、二者択一の検討委員会の結果で、新築をした方がいいという回答であるようでありますけれども、私はこの二者択一に改修も新築もしない、要するに閉鎖をしてしまうという、もう1つの選択肢をぜひとも加えていただきたいと思います。これは極論かもしれませんけれども、この市民会館に対する思いというのは、私は二十のころからこの市民会館を主催者として数多く利用させていただきました。ミュージカルの公演で多分十数回は主催をして、代表という形も10回ぐらいはさせていただきましたので、市民会館の使い勝手のいい面・悪い面、自分自身がよくわかっております。だからこそ、また市民会館に対する愛着も非常に強いものがあります。例えば市民会館は駐車場が狭いですから、大きな催し物があるときには車を詰め込みにしなくてはならないのですけれども、詰め込みをする係をやったときは、一々大ホールで催し物に参加するかどうかというのを確認して詰め込みをしなくてはならないのですけれども、ある市民の方は、なぜ税金を払っているのにおれの車を入れさせないのだということで、非常に怒られたこともありますし、車の後ろで誘導していたら、年配の方だったので挟まれそうになったりとかそういった経験、あと前回のときは搬入、搬出も手伝うものですから、大ホールの搬入口の小さな段差に鉄板が敷いてあるのですけれども、その鉄板がずれているため非常に搬入、搬出がしづらかったので、前回のときはそれを止めてもらうようにお話をさせていただいたり、市民会館の表も裏も自分自身知っているつもりであります。ですから、そういった利用者側から立てば、今回の検討委員会の答えであります新しくつくり直した方がいいという答えは、順当な答えであると私も思います。
 ただ、これは利用者の目線に立ったわけでありまして、私は市民の目線に立ったときに、それでいいのかということであります。まず第1に、行財政改革、つまり財政需要から見た場合に、この市民会館の改修にこれから多額の費用をつぎ込むことが、私ども市民、新しい太田の市民が将来20年、30年後によかったのかどうか、非常に疑問点が残るところであります。財政需要についてはここで述べたくもないのですが、あえて言いますけれども、先日、11月1号に平成16年度の決算報告が広報でお知らせがありました。この中で33億円を財政調整基金へということで述べられています。これはまさしくそのとおりでありますけれども、現実的には基金を53億円取り崩して繰入金として入れてありますので、太田市の貯金は20億円が減っているわけであります。また、借入金の104億円に対して返しているお金が116億円でありますから、減っているようには思うのですけれども、実際は返しているお金の中にも利払いがありますので、元金は97億5,000万円しか返していないということで、市債も確実に増えているということであります。このページの隣に新市の資産や負債はということで出ているわけでありますけれども、太田市の平成16年度の負債合計額が1,493億円にも上るわけでありますから、これはバランスシートで太田市の資産も3,834億円計上はしてありますけれども、このほとんどが道路や橋、ガードレール、公共施設、社会資本で使われた資産でありますので、いざというときにこれを現金化することができない資産であります。ですから、この負債を太田市がこれから返していくためには市税、平成16年度は323億円ありましたけれども、この市税の中から少しずつでも確実に返していく、そういった努力をこれからはしていかなければならないということを確認したいと思います。
 そして、ではこれからの太田市が何をしていくのかと考えたときに、優先順位を考えた場合、先ほどから道路の問題とか学校の耐震の問題等が出ていました。私は道路とか子供たちとかやはり生活に密着したことにしっかりお金を使っていく。区画整理も同じでありますけれども、現在、太田市がやろうとしている事業で滞っている事業がかなりあるわけでありますから、そういった滞っている事業に確実に予算を回すためにも、新規の事業は極力検討し、先送りできるものは先送りすることが必要ではないかと思います。そういう点で財政状況から見た優先順位の市長のお考え方を聞きたいと思います。
 次に、根本的にそのホールが今の予定ですと1,500人ということでありますけれども、そのホールが必要かどうかということであります。実は昨日ジャズフェスティバルに行きましたならば、1,200人の席で千五、六百人でもう超満席でありました。多分それは市長に言われるかと思って先に言っておくのですけれども、確かにきのうは満席でありましたけれども、これからの時代1,500人の人たちを1カ所にこの地方都市が集める必然性がどれぐらいあるのかということが疑問点であります。昔だったならば、有名な演歌歌手が来れば1,500人のホールがいっぱいになったかもしれませんが、これからの時代は趣味が多様になってきている。そうしたときにもっと小さなホールを有効的に使った方が私はいいのではないかと思います。人口も20年、30年後を考えれば減少するわけでありますから、そういった将来的な展望に立ったときに、こういった1,500人のホールが必要かどうかについて市長にお尋ねします。
 そして、3番目として既存の施設を有効利用できないかということであります。これは特に旧3町の施設の有効利用であります。特に先ほど稼働率を伺いましたけれども、新田文化会館エアリスでありますけれども、市民会館の稼働率が42%、新田文化会館が57%ということであります。この新田文化会館は月曜日が休館日ですので、実質に使われている日数が少ないということを考えると、例えば新田文化会館を月曜日も使えるように、太田市民会館と同じように稼働率を有効にできる日数を考えると、今より71日間新田文化会館が使えるようになるわけであります。そういったことを考えたときに、新田文化会館を市民会館の代替え、代替えという言い方はおかしいですが、新田文化会館を市民会館とした位置づけにしていく。それぞれ今まで競争のようにつくっていた施設をつくらないで有効に活用していく、それが合併効果であると私は考えます。そういった既存の施設利用についての市長のお考え方を聞き、2回目3点の質問として、2回目の質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 借金の話が出ましたけれども、全く見解が違うのです。例えば下水道事業を行う。下水道事業を行うときは設備投資が先行するのです。では、この借金をやめてしまえば、太田市の下水道事業は止まってしまうのです。あるいはPal Town城西の杜を建設するときは最初に投資で借金をするのです。土地を買って整備をして、住んでいただいて後からお金が入ってくる、こういう順序になる。だから、1,400億円云々言いましたけれども、ほとんど事業費会計でその中の、今、急に出てきたものだから確認していませんけれども、五百数十億円、これが旧太田市の借金だったのです。だから、事業費系といいますか、いわゆる事業収益の上がるものとみんなごちゃまぜにして、例えば水道の借金が幾ら、これは長い年月かけて集金していくわけです。だから、こういったものに対して今の市の三百数十億円の収入から返す必要がないのです。水道の上がりから返していくのです。それを全く全部ごちゃまぜにして自分の有利な言論展開ができる、そういう使い方をすることは間違いなのです。私に言わせると詭弁なのです。
 もう1つ借金について言えるのは、私たち税金を払っている者は、将来のことだけを考えて文化的な生活を営むことはできない。今、税金を払っている人も文化を受けるのは、私は等しく将来の人も同じだというふうに思うのです。今、私たちが文化的な生活をするために必要なものを、今の論によれば借金が多い、だから今はつくらないでみんなで我慢をして、将来に文化的な生活ができるように送る。私はそういうのはどうかなと思う。例えば市民会館を三十数年前につくりました。そのときに果たして市民がああ、これは将来のために使う。借金をして使っていく。そうではない。自分自身も将来の人も同じに楽しまなければならない、文化的なことを共有しなければならない、そう思って建設したわけです。学校にしてもそうです。今いる人が困るではなくて、将来のために学校をつくらないではなくて、学校を今つくって、今の子供たちが私はちゃんとした教育を安全で受けられるような環境をつくるために、沢野小学校の移転を行う、あるいは鳥之郷小学校の移転を行う。みんなそうしてつくっていくものです。これは将来の借金が多いからつくらないのではないのです。今いる人も税金を納めたものを享受しなければいけない。そして、長年にわたって借金を返すことによって大体それが終わる時期、鉄筋コンクリート60年と言われますけれども、現実は30年から40年の間にやはり建てかえ更新というのが行われるのです。また、そこから新たな30年、40年が始まるのです。ぜひそういうふうに理解をしてもらいたい。
 だから、市民会館について存続で、これを廃止するというような考え方もあるようですけれども、これは鈴木流の考え方、でも、今あそこを利用しようとしている人、15万人います。それで稼働率云々が出ましたけれども、100%の稼働率です。大体ねらいをつけてくるのがみんな土曜日・日曜日です。そして、月・火・水・木、金曜日は結構入っていますけれども、この4日間は稼働率がゼロという場合も結構多いのです。だから、稼働率で物事を判断しない。利用者が一番使うとき、金曜日の夜・土曜日・日曜日で考えれば、ほとんど100%に近い稼働率であります。これをエアリスが57だから42で足し算するとちょうど100%になる。月曜日を使うぐらいなら、市民会館だって空いているのです。何もエアリスに行かなくても空いています。どんどん使ってくれれば結構です。キャラバンをやるのだって何曜日にやりますか。月曜日にやりますか。多分土曜日か日曜日でしょう。そういうことなのです。いわゆる利用者というのは集中的に金・土・日を好むのです。翌日が休みだから、そういう理由でそういったところに入るのです。稼働率の問題をテーマにするとすれば、ぜひ土・日で見てもらいたい、そういうふうに思うのです。自分で何か物語をつくっていく中で都合のいい数字を使おうとしている。1,500人のホールが必要であるかどうかは、これからつくるとすれば本当に必要かどうかはこれから研究してくれればいいと思います。要らないという人は別にして、必要だという人がぜひ中心になって、どのくらいの客数が必要なのか。21万でどのくらいが必要なのだろうか。ぜひ研究をしていただければ大変ありがたいというふうに思います。
 既存の施設で小さなホールがあるからそこにみんな分散しようということですけれども、今、幼稚園のお遊戯会でさえも大勢のおじいちゃんやおばあちゃんも含めて集まります。きのうのジャズフェスティバルだけではありません。お遊戯会でも今、大勢の人たちが集まるようになりました。ですから、それはいいことではないですか。孫とおじいちゃん、あるいは親御さんとみんなで、例えば300人、280人ぐらいの子供がいるところは全部で4倍ぐらいになっていくわけです。それだけでも1,200人ぐらい入ってしまうのです。だから、そういう実態もぜひ知っていただいて、閉鎖をするのはいかがなものかなと私は思いますので、ぜひその考え方は変えていただきますようによろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 35番鈴木信昭議員。
◆35番(鈴木信昭) 3回目の質問を市長に行います。
 数字的なことは私の都合というのですか、いい数字を別に持ってきているわけではありませんので、その辺は変にとらないでいただきたいと思います。
 また、借金については、別に私は借金が悪いとは一言も言っていないわけで、これだけ増えた借金というのは、当然私どもが利益を享受しているわけでありますので、それ自体を否定はしていません。私も決算は賛成をしてきています。ただ、これだけ増えてきている借金があるのは事実でありますので、これをどうやって減らしていくかということであります。先ほどの総額の1,400というのは企業会計も含んでいますので、一般会計にしてもこの数字はあえて言おうとはしなかったのですけれども、一応その辺も説明したいと思いますが、例えば平成7年から10年間でどのくらい一般会計の累積の残高が増えたのかというと、平成7年が454億8,000万円でした。それが平成16年度の一般会計の市債残高でありますけれども、578億円であります。その伸び率は1.27倍にもなるわけでありますから、こういった市債が一般会計でも増えているという認識に立った場合に、私は先ほどから出ているように、市民の生活に密着した道路とか、あとは排水の問題、下水の問題、学校教育の問題、耐震診断のもとでこれからどうやって耐震補強をしていくのか。そういった予算というのがもうメジロ押しというのですか、また市長も太田市広報で書かれているように、これから社会保障費が紛れもなく増えていくわけであります。そういったことを考えたときに、では実際に市民会館をどこで賄っていくのか。例えば合併特例債というお話もありますけれども、私は合併特例債というのは本当に必要なところに、普通に借りる予定だったものを合併特例債で肩がわりというのですか、変えることができるものに対して合併特例債を少ない範囲で使うべきであって、安易に合併特例債をこの市民会館に充てるということになると、国の方針も非常にわからないところがあるわけでありますから、そういった点で実際の質問をしたいのは、仮に40、50億円、まだ出ていませんけれども、新しい市民会館の財政的な裏づけを考えたときに、どこで賄っていくのか。極論を言うと、先ほども補助金を2年間カットすれば、市民会館が建つというお話もありましたけれども、どういったところで捻出をしていくのか。そういった裏づけについて3度目は質問をしたいと思います。
 それと、もちろん建築費だけではなくて、これは同じになりますけれども、年間維持管理費というのも当然増えていくわけであります。会館が大きくなればなるほど、年間維持管理費も増えていくわけであります。そういった建築費用、そして維持管理費用をどのように賄っていくのか、その辺のまだ具体的な数値は出ていませんけれども、その辺の市長のお考え方を聞いて、鈴木流だということで否定されてしまっていますけれども、ぜひとも市民会館の改修、新築のほかに閉鎖というのは極論でありますけれども、あまりお金をかけないまま使えるところまで使うという、要は閉鎖になってしまうかもしれませんけれども、そういった選択肢も検討の中に入れていただきたく質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 借金の話をすぐに出すのですけれども、借金は従来過去5年間、元本の返済以内の借金というのを心がけてきました。これはよく知っていますよね。この結果、太田市の借金は今、聞きましたけれども、63億円、過去5年間で減りました。これはもう決算の中でも多分質問があってやっていることだと思うのです。ただ、問題はこれは国の政策で動いてきました。臨時財政対策債、交付税であるべきものを借金で押しつけられている。あるいは今度減税措置が終わります減税補填債、これで我々の借金は増やされてきました。ですから、私とか執行部でセーブできる、あるいは議員の皆さん方に協力をしていただいている範囲内で、過去5年間で63億円の借金減をやってきた、こういうことです。何かいつも増えているみたいな話ばかりですけれども、全然違うのです。だから、ぜひ頭の中を訂正してもらって、太田市は非常にコストダウンの経営をやっている。しかも、私の財政の裏づけは何だと言いましたら、先ほど言いましたように、400名の人件費を削減しよう。これから10年間で約200億円、これを捻出しよう。これは一致団結してみんなで実は考えているわけなのです。どこに財源を求めるかといったら、私は行政改革でしかないと思うのです。あるいは税収が増えること、だからパチンコ屋さんにたばこを売ったりそんなこともやっています。だけれども、それも幾らかでも税が入ってくること、あるいは今後も税が入るために土地のぜひ有効利用を民間の人にしてもらうとか、あらゆる面で税収が増えるそういう施策を、新規展開をやっていきたい、そう思っています。ただ、それをやって借金を全部返すだけで、私たちの文化的な生活を保障しなくてもいいということであるならば、これは間違っているのではないですか。私たちは両方を併用しながらいく。大変だから私たちは行革をやってコストの低い太田市をつくっていくのだ。そういう指針があって初めていろいろな施策ができるわけです。ぜひご理解いただきたい。
 市民会館については、21万のまちになって、まちの中に600人と500人のホールがありますけれども、これはとても充足できません。それは必要であって今まで非常に高い稼働率で動いてきました。稼働率は先ほど言いましたように、金曜日・土曜日・日曜日で計算してもらいたい。月曜日から木曜日までは稼働率の中で計算してもあまり意味がない。希望者がいないのですから、本当にそうなのです。キャラバンだってそうだったでしょう。そうではないですか。何曜日にやったのですか。土曜日でしょう。だから、そういう曜日にやるわけです。金曜日ですか。多分そういう曜日です。だから、稼働率というのは頭の中で365分のというのが太田市はあります。というのは、休みがないからです。太田市の行政はほとんどは365日体制で原則動いているわけです。だから、稼働率が落ちるのです。ぜひそこはご理解いただいて、今まで反対であったならば賛成の方に回っていただきますようによろしくお願いしたい。
 あと私は思ったのです。そんな豪華な建物はつくる必要はない。テント小屋でいいと思っているぐらいです。今、東京ドームもテントです。西武球場もあるいはみんな最近の施設というのはテントです。オーケストラをやるためのホールが本当に必要かといいますと、私はそんなに必要はないと思います。オーケストラはエアリスで十分、エアリスは非常にいい音を聞かせてくれます。ですから、大衆音楽だとかお遊戯会だとか、一般に何でも使えるような、もうすべてを包含できるようなそういうホールでいいのではないでしょうか。そんな贅沢ホールで、桐生市は非常にお金がかかったようですけれども、ああいうタイプのものは目指していません。でも、私はできれば今のものが改造できて、市民に満足度の高いサービスが提供できるならば、今のままだって別に構わないと思います。ただ、今、調査をやったらいろんな問題点がある。だから、何かもう一度考え直さなければいけないのではないかというのが今の私の本心であります。ぜひ議会でも十分にご議論いただいて、方向性を出していただきますようによろしくお願いいたします。

     ◎ 休     憩

                                     午後3時22分休憩
○議長(斉藤幸拓) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後3時40分再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、11番山鹿幸男議員。
◆11番(山鹿幸男) 11番尾島クラブの山鹿です。通告に基づきまして次の3点について、市長以下関係者にお伺いいたします。
 第1に、市内における小・中学生の不登校児童及び児童虐待について。不登校児童・生徒の問題について教育部長にお願いします。県教育委員会では、平成16年度の不登校児童・生徒の調査結果を発表いたしました。小学生では321人で、前年度より5人、1.6%微増だが、中学生は1,603人で、同比より3.2%、49人増と報じています。一方、全国では昨年度の小・中学校で30日以上休んだ不登校の児童・生徒数が12万3,000人となり、前年度より3,000人、23%減と文部科学省の学校基本調査でわかりました。中学校では37名に1人、小学校では309人に1人の割合で不登校の問題を抱えております。年々増加する不登校生徒は共通して言えるのは、子供たちの孤立、孤独、そして外の交わりができない。あるいは自ら拒否して自ら殻の中に閉じこもってしまう。そして、子供たちの人格形成に支障を来して不登校に至ってしまうケースのようです。本市でもそのようなことから行政や教育現場でも重大性や危険性を認識し、いろいろ対策を講じていると思いますが、本市での不登校児童・生徒の実態とその指導についてお伺いいたします。
 次に、児童虐待について教育部長にお伺いいたします。我が国では子供の虐待が急増したのは1990年代からであります。そして、2000年の平成12年度には児童虐待防止法が制定されたが、虐待に関する児童相談数は2003年には2万6,573件と過去最高になっております。家裁調査官研修所の調査によると、しつけのつもりで虐待を続ける親が多く、子供も無理して対応する結果、さらにひどい虐待を受けるという悪循環のためであるそうです。児童虐待の実態によると、虐待につながると思われる家庭の状況は、経済的困難、ひとり親家庭、夫婦間の不和、育児疲れ、親族・近隣・友人からの孤立、一番多いのが子育ての無知や育児の不安等のケースが多いようです。本市における虐待相談状況によると、平成5年には4件だったのが、防止法が制定された平成12年には106件、平成13年には119件と増えて報告されております。報告されない小さい虐待はもっともっとあるはずです。本市における平成14年と15年、16年度の虐待相談数の実態とそのケアについて伺いたい。また、被虐待者や家族への支援についてもどのようにしているかお伺いいたします。
 2のテーマの尾島地域における水防行政について消防長にお伺いいたします。私の先祖は熊本から流れてきて、現在、太田市徳川町に500年前から住んでおります。私もはや65年を過ぎようとしております。尾島地内の利根川は平坦地であるため水運に恵まれ、江戸時代には足尾の銅を運んだり、いろいろな生活物資を運んだり、それから旅客の人たちの拠点として栄えたわけであります。しかし、利根川は関東平野の一番低いところを流れているため、これまで尾島地域は何十回ともなく水害に見舞われています。とりわけ明治以降の二大水害として、明治43年の大水と昭和22年の水害が有名です。明治43年の水害のときは群馬県下の死者が448人、昭和22年のカスリーン台風のときの死者が1,930人と明治43年のときより人的被害は4倍にも達する大惨事に見舞われました。尾島地域の人たちは台風シーズンになると、いつも水の恐怖にさらされております。それは利根川の支流に当たる北には石田川、南には早川という川に挟まれているからです。尾島地区の消防団員は、火災のみならず水害に対しても気配りをしております。集中豪雨のときや台風が上陸し近づいてくるときは、いつも消防詰所に待機し、尾島地内の低いところの家が浸水すれば、すぐ出動できる態勢をとっております。そこで消防長に聞きたいのですが、尾島地内の消防団員の数とその内訳、サラリーマン、それから自営業者、農業者等の数を伺いたい。また、洪水時に団員が素早く水防活動ができるようになるにはどんな資機材、土のうがあるかお伺いいたします。
 3点目、老人医療の現状と栄養教諭制度について健康福祉部長にお伺いいたします。年々社会保障費が増大しています。その中でも医療費が増えています。特に老人医療が高齢化社会とともに伸びが著しいです。県がまとめた平成16年度の県民の平均寿命は、男が78.70歳、女性が85.34歳になった。男は6年連続、女性は8年連続の伸びで過去最高になったと報じております。これは全国的な傾向で、医療の進歩と生活水準の向上が大きいと説明しております。そして、老人医療の増大は生活習慣病の人が多くなり、医療費を押し上げているとも言っております。小泉総理は、生活習慣病は食事対策で半減できるといって食育担当大臣までつくり、これらに取り組もうと現在しております。また、政府は今、老人医療の自己負担を値上げしようと論議されているところです。それについて介護保険分も自己負担は増えております。老人はこれからはますます元気で長生きしなくてはいけません。そこで、本市では老人が元気でいられるような施策についてどのように考えているか伺いたい。また、本市では2010年度から国保税が最高に統一されようとしているが、その理由と、旧1市3町の老人1人当たりの医療費についてお伺いいたします。
 栄養教諭制度について教育部長にお伺いいたします。栄養教諭制度は今年度4月から始まっております。現在のところ3県で福井県、高知県、長崎県の県ぐるみではないけれども、3カ所で設置して、現在に至っております。教育基本法の成立を受け、文部科学省では栄養教諭を全国に配置して、これを食育政策の柱にしようとしております。県でも現在、学校栄養士全員、今年度と来年度にかけ一定の講習を受けさせ、栄養教諭免許証を取得させようとしております。この制度は食生活の多様化が進み、朝食をとらない子など食生活が問題になっている中で、子供は将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方などについて正しい知識を身につけさせて、食の自己管理能力や望ましい食生活を子供に植えつけるのが必要になっているからだそうです。そして、栄養教諭は小・中学校における食に関する指導の中核的な役割を担い、子供たちの健康を保持、増進していくことが期待されているからです。そこで、本市では全校で何人学校栄養士がおりまして、何人講習を受けているかお伺いいたします。また、本市も小・中学校児童の中で何人ぐらい朝食欠食者がいるか。また、小・中学生の中で肥満の割合がどのくらいいるかお伺いしまして、1回目の質問といたします。
○議長(斉藤幸拓) 水道局長への通告が出ているのですけれども……。
◆11番(山鹿幸男) すみません。この問題は2回目にしようと思ったのですが、一緒に1回目でお願いします。水道局長にお伺いいたします。利根浄水場は太田市堀口町にあります。南に利根川、北には支流早川の間にあり、利根川左岸より10本の井戸を掘って、太田市南部の市民においしい水を供給しております。明治43年の洪水の後、大正2年から尾島地域は堤防建設が始まり、大正13年に現在の護岸が完成しております。このときの支流である早川と石田川は無堤に近い状態でありました。昭和22年の洪水後、二大洪水に耐えられるような増強な計画が昭和24年に打ち出され、現在の内側に4メートルかさ上げして、現在に至っております。一方、支流である石田川、早川でも昭和30年の半ばに改修工事をしまして現在に至っております。国土交通省の利根川の治水計画では、治水調整施設、既存の7つのダムと建設中の八ッ場ダムで、ややカスリーン台風程度の雨量は調節できると想定しております。これを補充するために新たに烏川に大規模な調整池をつくろうとしております。
 しかし、最近地球温暖化の影響で信じられない洪水や干ばつが地球上に起きております。日本でも昨年三条市を中心とした大洪水、今年の夏は宮崎市を中心とした集中豪雨による大洪水に見舞われ、大被害を受けております。両市とも共通点がございます。三条市では千曲川の支流である五十嵐川、宮崎市では大淀川の支流である天神川があります。なぜこれが決壊したかというと、上流にダムがありまして、大雨のためダムを放流したため本流が増水し、逆流してオーバーフローして、弱い所が決壊したというので大惨事が起きたわけです。宮崎市のそばに富吉浄水場がありまして、ここのところはいつでも水害にやられ、最初は3メートルのコンクリート塀をつくったのですけれどもやられ、その後5メートルの塀をつくったけれども、今回水が入ってやられました。堤防と同じ高さの8メートルの塀をつくって今後の対策として考えているようですが、尾島地域もちょうど同じような位置に存在し、浄水場もあります。水は生活上なくてはならない存在であります。利根川浄水場を水害から守るためにどのようなことを考えているかお伺いして、1回目の質問とします。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 不登校と児童虐待相談の実態、そして栄養教諭制度に関するご質問に順次ご答弁申し上げます。
 初めに、小・中学生の不登校の実態とその指導についてでございますが、年間30日以上の欠席者の実人数は、平成16年度は旧太田市が144人、旧3町が56人です。内訳は小学校では旧太田市が25人、旧3町が11人です。また、中学校では旧太田市が119人、旧3町が45人であります。さらに、公立学校における保健室登校等の状況ですけれども、平成17年9月の調査によりますと、小・中学校の保健室、相談室登校者は、保健室登校が9人、相談室登校が24人、合計33人となっております。
 次に、不登校児童・生徒の指導についてお答えを申し上げます。まず、学校では不登校児童・生徒を出さない予防的な指導に力を入れております。学校が楽しくあしたも行きたいと思えるように、わかる授業の推進や体験活動の充実を日々実践しております。さらに、不登校児童・生徒のいる場合には、担任だけでなく支援するチームをつくり、家庭訪問や電話連絡等を通じて心のつながりを保ちながら、段階的に学校へ登校できるよう励ましたり、保健室や相談室への通室を促したり、外部機関と連携をしたりして、子供が学校復帰できるように努力をしているところであります。
 次に、教育委員会といたしましては、教育研究所で不登校の教育相談を行ったり、太田ふれあい教室、適応指導教室にて不登校児童・生徒の学習指導、スポーツや農園での野菜づくりなどの体験活動を充実させたりして、1人でも多くの子供が学校復帰できるように取り組んでおります。また、不登校対策体験活動を年5回実施し、市内の不登校児童・生徒が希望すればだれでも乗馬体験やリンゴ狩り等の活動ができ、外の空気に触れたり友達をつくったりする体験ができるように事業を展開いたしております。これらの取り組みにより多くの学校復帰者や状況の改善がなされたものが出てきているところであります。
 続きまして、児童虐待相談等の実態とそのケアについてお答えいたします。小さな子供に対する虐待のニュースが毎日のように報道され、幼い子供の心と体に大きな傷を残すばかりか重い障害が残ってしまったり、残念なことに犠牲になってしまうという最悪のケースも繰り返され、大きな社会問題となっております。太田市内における児童虐待に関する主な相談窓口は、群馬県東部児童相談所と本市のこども課に設置した家庭児童相談室があります。それぞれの相談件数等ですが、県の東部児童相談所の相談受付件数は、平成14年度は太田市44件、尾島町9件、新田町1件、藪塚本町1件、平成15年度は太田市23件、尾島町2件、新田町2件、藪塚本町3件、平成16年度は太田市76件、尾島町1件、新田町7件、藪塚本町が13件となっております。同様にこども課の家庭児童相談室においてかかわった件数は、平成14年度が104件、平成15年度が118件、平成16年度が141件でございます。この中には児童虐待の通報により状況を調査した結果、虐待の事実がなかったケースも含まれ、また複数回訪問指導をしているため延べ指導件数となっておりますが、その多くはネグレクトと呼ばれる育児放棄が占めており、幸い重大なケースに至ることはありませんでした。具体的には幼稚園・保育園から園児の体や服装が清潔でない、給食の異常な食べ方から満足な食事を与えられていないなどネグレクトが疑われるという通報や、母子家庭の母親が夜の仕事についたようで子供だけで留守番をしているといった通報などに基づき、児童相談所、保育園、幼稚園、民生児童委員、保健師などと連携を図りながら、こども課の家庭児童相談員が中心となり、指導、助言を行っております。
 続きまして、太田市全体の栄養職員の数、栄養教諭の資格の取得の状況、朝食の欠食の割合、肥満の子の割合等の現状についてお答えを申し上げます。太田市においては、小・中・養護学校43校に20名の栄養職員が配置されております。地公臨職員、産休中の職員、退職が予定される職員、勤務年数が3年未満の職員以外の14人が、それぞれの計画によりまして本年度と来年度改正される県の認定講習を受け、栄養教諭の資格取得を目指しております。
 朝食欠食の児童・生徒数については、平成15年度の旧太田市の小・中学校14校を対象とした抽出調査では、小学校で3%、中学校で6%という結果が出ております。また、児童・生徒の肥満の状況については、ローレル指数160以上のもの、ローレル指数とは体重を身長で割った数値ということで、細かなことは省略させてもらいますけれども、160というのはローレル指数の分類上は太り過ぎということでありますけれども、このものは平成16年度の旧太田市では小学校で6.94%、595人、中学校で6.68%、264人となっております。
 以上が現状でございますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 石原消防長。
◎消防長(石原康男) 山鹿議員の質問に対してご答弁を申し上げます。
 最初に、尾島地区の消防団員、いわゆる太田市消防団第10分団、そして第11分団の所属団員の職業形態でありますが、実員は2個分団合わせまして120名であります。職業別ではサラリーマンが93名で77.5%、自営業者が17名で14.2%、農業者が10名で8.3%となっております。
 次に、尾島地域の水防資機材及び土のうの備蓄状況でありますが、尾島消防署の敷地内に水防倉庫が設置してありまして、そこへの備蓄の資機材について24種類がありますけれども、主なものといたしましては、かまが57丁、スコップが56個、つるはしが18個、そのほか鋼板が300枚、フルコンの土のう袋が1,762枚、フルコンの土のうの詰め袋が1,286個等であります。また、太田市の全体の土のう袋でございますけれども、ちなみに土のう袋が1万1,037袋、土のう詰めの袋につきましては1万4,488袋、合わせまして2万5,525袋でございます。なお、土のうの袋につきましては、市民の必要に応じまして無償でお渡ししているところでございますけれども、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 小宮山水道局長。
◎水道局長(小宮山善洋) 利根浄水場の浸水時対応のご質問についてご答弁いたします。
 昭和51年に竣工した利根浄水場は利根川と早川に挟まれた地域にございます。立地条件といたしましては、水道水を河川に依存するほかの水道事業体と同じであります。また、国土交通省が国土保全のため河川を整備する上で基本となる計画高水位は、ダム、遊水池、河道改修等が完成したときに、昭和22年のカスリーン台風と同じ規模の雨が降った場合の最高水位で設定してあると聞いております。さらに高さに余裕を持たせたのが現実的だということだそうです。利根浄水場は周辺より地盤を高く設計されており、構造については管理棟は2階部分、高床式ということでございます。浄水工程は流入部が一番高く、自然流下で水処理を行っております。浄水池は半地下式で、配水ポンプ室は地下式となっております。利根浄水場の尾島地域は過去の出水の歴史もあり、また最近自然災害は想定外のことが数多く発生しておる。先ほど議員が宮崎市の富吉浄水場という話が出ましたけれども、防災の拠点になる役場の職員がビデオ撮影をしている最中に1階部分が浸水してしまったというようなこともあります。ご心配はもっともですけれども、そのことを想定しての施設改修の必要性があるのかどうか。あるいは取水の代替え措置の方法などにつきましては、研究をしていきたいと思っております。いずれにしても、国土交通省や県の水防計画、災害関係部局の動向を見ながら対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) それでは、ご答弁申し上げます。
 初めに、太田市でお年寄りが元気で暮らせるためにどんな施策を行っているかということでありますけれども、太田市では「はつらつプラン21」に基づきまして、敬老号やはり・きゅう・マッサージ施術料の助成事業をはじめ、金婚式や敬老会等の事業実施をいたしております。このほか太田市老人クラブ連合会の運営費の補助を行いまして、グラウンドゴルフ大会、ゲートボール大会、文化祭、スポレク祭、ふれあいスポーツ大会等への参加などを実施していただいておるところでございます。
 次に、旧1市3町の国保税の不均一を統一する理由でありますが、1市3町が合併し太田市という1保険者になったわけでありますので、太田市民として同一のサービスを受けるわけでありますので、同一エリア内の一体性、住民負担の公平性を期する点からも、同一制度を適用していかなければならないということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、老人医療の現状でありますが、3月28日の合併時点におきまして、平成16年度の老人医療費受給対象者数2万1,250人、老人保健で負担をしております医療費が143億6,000万円となっております。また、旧1市3町の年間1人当たりの老人医療費は、過去3年間を平均いたしますと、旧太田市が66万312円、旧尾島町が62万6,476円、旧新田町が61万7,264円、旧藪塚本町が64万872円という状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 11番山鹿幸男議員。
◆11番(山鹿幸男) 2回目の質問をさせていただきます。
 不登校問題について教育長にお伺いします。文部科学省では、今年、高校生の退学者や、現在、社会的に問題になっているニートの人たちや引きこもりの問題で、過去に小・中学生の不登校経験者がどのくらいいるか調査すると言っております。現在、多くの中学校では進学率が97%を超えている状態です。本市における年間30日以上長期欠席者の中学校卒業後の進路についてお伺いいたします。
 引き続き、虐待について教育長にお伺いいたします。事件を防ぐかぎを握っているのは児童相談所です。しかし、実際には期待される役割は大変難しいそうです。児童福祉法施行令が定める人口10万から13万人に1人という児童福祉司の配置基準では少な過ぎるそうです。虐待案件に十分対応するためには大学で社会福祉科を学んできても最低10年からかかるそうです。それから、性的虐待や親の改善を促す家庭指導では、20年選手でないと難しいとされております。しかし、これらを支援しないで放っておくと、親が子に、子がその子に繰り返される。暴力することに抵抗がなくなったり、人格障害を起こしたり、命の大切さが不明瞭になったりします。虐待のダメージを当事者から、そして社会から少しでも減らそうとするにはどうしたらよいか、教育長の考え方をお聞きします。
 学校や教育について教育長にお伺いいたします。学校栄養教諭を法律上必ず配置しなくてはならない義務ではなく、配置は都道府県の教育委員会の判断にゆだねることになっております。学校栄養教諭制度について県でもその方針でいく準備をしているが、本市でも早くそれを取り入れ、小・中学校はもちろん保育園や幼稚園の親たちに指導していただきたいと思うが、教育長の考え方をお聞きします。
 市長に水防行政について。1については時間がないので取り消していただきたいと思います。境地区では、昨年度境消防署内に全河川に対する消防倉庫をつくり、ボート3隻、チェーンソーなど21の資機材を置く倉庫をつくりました。また、7つの分団、河川に近い消防分団のところに水防倉庫を、2坪ぐらいのコンテナを用意し、ロープなど19の資機材を用意しております。今後の計画として、消防署内に土のう2,650袋、5つの分団に各1,000袋、2つの分団に各500袋の用意を計画しております。尾島地内でも3カ所消防小屋がありますが、そのそばに大量の土のうや水防資機材等を置く倉庫が必要と考えるが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) それでは、山鹿議員の質問についてお答えをいたします。
 既に教育部長の方からいろいろ内容的なものはお話がありました。そのとおりでございますし、あえて重複する面もありますので、簡略にさせていただきます。最初の長期欠席の中学校卒業後の進路についてということでございますけれども、平成16年度卒業の年に30日以上の欠席をした不登校生徒は70人おります。それぞれ進路先を申し上げます。公立校の全日制6人、定時制16人、私立校の全日制14人、通信制5人、専門学校3人、フリースクールが1人、就職6人、未定の者18人、その他ブラジルへの帰国者1人でございます。これら人数を進学や就職等の別で調べてみますと、高等学校や専門学校への進学者は45人で、全体の64.3%、それから就職者は6人で8.6%、その他進学も就職もせず家庭にいるニート、それが19人で27.1%おります。この辺が一番問題になるかと思います。学校や太田ふれあい教室では、子供たちが自分の希望する進路を実現できるように、早期の学校復帰や社会復帰を目指して学習指導や体験学習の地道な支援をしているところでございますので、今後もその辺をやっていきたいというふうに思っております。
 それから、虐待について防止する教育長の考え方ということでございますが、虐待の対応につきましては、教育部長の答弁の中にありました。太田市では平成14年3月に児童虐待防止ネットワーク太田を設置いたしました。児童相談所、民生児童委員、幼稚園、保育園等の関係機関で構成している、それぞれ虐待の種類もありますので、それぞれの機関によって虐待の状況等に応じながら指導を一生懸命やっておるというのが現状でございます。したがって、虐待を防止するにはということを考えてみますと、いろいろあるのですけれども、最終的には親の考え方だろうというふうに思いますし、親の教育だと私は思っております。よく結婚式などに呼ばれていって、早く子供をつくってくれ、子供ができたら子供のために生きろとあいさつの中で常々言っております。親の欲望や何かで子供を実際に産んでも、先ほど来から出ておりますように、育児放棄だとかそういうことでやるケースが大分多い。親の欲望を捨てて子供を産んだら子供のために生きろ、それが一番いいのだよと私は常々指導がてらあいさつの中でも言わせていただいております。したがって、私の言いたいのはやはり親の姿勢、親に再教育といいますか、親になろうとする、あるいはなって小さい子供を抱えている、そういうものに対する指導をしなければいけないだろうというふうに思っております。何か親になりますと、急に親になったような、子供から親に自分がなるのを子供の過程を経ないで急に親になって、親の考え方や何かを子供に無理強いしたり何かする。注意をしたり何かして、注意したとおりにいかないからといって窓から突き落としたり、け飛ばしたり、そういうことをやっている。要するに子供の発達段階だとか心理だとかそういうものが理解できない親がいるのです。その辺につきましては、やはりPTAだとかいろいろな形でそれぞれ先ほど申し上げましたネットワークを構築している組織がありますから、そんなところで徹底的にやらなければだめだな、そんな考え方で、子供には罪はないと私は思っております。
 それから、栄養教員ですね。子供たちの朝食欠食、これもやはり親に問題があるだろうというふうに思っておりますし、これも先ほど来から言っているように、親の教育が第一だと思います。そういう中で、学校でも正しい栄養教育だとかそういうものはしなければいけませんし、学級活動あるいは家庭科、保健体育科、そういうさまざまな場面を通して食の大切さを指導しているのですけれども、さらに専門的な立場で活動できる学校栄養職員、その辺につきましては十分また考えていかなければいけないだろうというふうに思っておりますし、今の状況では大変なのですけれども、いずれにしろ、教職員の任命権者である県へ栄養教諭制度の導入を強く私どもといたしましては要請してまいりたい。これからの活動ですけれども、そんな状況でおりますので、ご理解をいただければと思います。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 石田川が一番危険でもありますし、また特に尾島の皆さん方にとってみれば、この川についての意識は非常に高い。重大関心事であるということであります。今、お話がありましたように、機材を川に沿って点在をさせるというようなことでありますが、今のうちの水防計画の中では、災害が起こったときに、先ほど消防長が言いましたように、全エリアから集中的に石田川に機材あるいは人材も投入されるシステムになっている。また、10月に実は職員の招集訓練をやりました。これは日曜日であったわけですけれども、8時にちょっと日曜日だったためにどこかへ遊びに行ってしまうということもあったわけですけれども、どの程度集まれるか。約2時間の間に約80%の招集が行われました。また、過日、消防署で、これはウイークデーでありましたけれども、早朝の5時、これも招集訓練、これは地震を想定して訓練をしたわけでありますが、1時間以内に100%、そういったような招集率でありました。そういった意味から、いざというときの職員意識が高いということでありまして、これからもそういった訓練を通じて、特に水害あるいはまた地震対策等々についても訓練を重ねて、万が一のときには備えたい。いずれにしましても、1カ所に太田市の場合、弱い川は石田川でありますので、やはりそこに集中する訓練を今後ともしていきたい、そう思っております。資材等々については、必要であればまた署の方でちゃんと用意をしたいと思っております。
○議長(斉藤幸拓) 11番山鹿幸男議員。
◆11番(山鹿幸男) 3回目の質問をさせていただきます。
 1番目の質問で市長に答弁していただこうと思ったのですけれども、教育長の答弁で十分ですので、取り下げていただきます。
 最後に、栄養教諭制度について市長にお伺いいたします。今、日本では食の改善が必要です。食育政策をとろうとしていますが、その柱が栄養教諭制度です。小さいときから食に注意し、健康な体をつくるとともに、医療費の削減が最大な目的だと私は思います。そこで、政府は栄養教諭の給料について今の学校栄養士の給料よりも若干上乗せするらしいのですが、その上乗せ分の半分の賃金を国が持つと言っています。あとの半分は県が持つという判断ですけれども、県が持つべきだと思います。もし県に予算がなくて自治体にゆだねられたとしたら、そこまで市で持ってこの制度を取り入れるか、取り入れないか、市長の考えをお伺いして、最後の質問といたします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 栄養職員でございますが、これはもう県の配当でやっておりますので県職であります。ですから、県の方で対応する。また、今の食育は非常にこれから大事でありますし、栄養士の方が先生をやるのではなくて、むしろ先生が食育を学んで子供たちに給食時に指導するというような体制ができてもいいのではないだろうか。先生は食育について私は知りません、栄養士さんにお願いしますというのであっては、またいけないのではないか。教員が栄養の問題について、食育について訓練をして、子供たちに教えるというようなことがあってもいいのではないか。また、教育長とも相談していきたいというふうに思っております。

     ◎ 会議時間の延長

○議長(斉藤幸拓) なお、本日の会議は議事の都合により、あらかじめ時間を延長いたします。

     ◎ 一 般 質 問(続)

○議長(斉藤幸拓) 次に、51番半田栄議員。
◆51番(半田栄) 仁生クラブの半田でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。本日の一般質問は私が最終ランナーでございます。執行者の皆さん、それから議員各位におかれましても、非常にお疲れのこととは思いますけれども、もうしばらくご辛抱をお願いしたいと思います。また、私は今回、質問項目は若干多目になってしまいました。質問については端的に申し上げたいと思います。執行者の皆様におかれましても、答弁については要領よくお願いいたしたい、そういうふうに思います。
 それでは、早速質問に入らせていただきます。最初に、牛乳パックのリサイクルについてであります。このことについては、私が6月定例市議会におきまして予算特別委員会の中で質問をさせていただきました。早速そのときの質疑の成果として、教育委員会では10月より市内小・中学校全校において、学校給食の牛乳パックのリサイクルに取り組んでいただきました。教育委員会の迅速な対応に心から御礼を申し上げたいと思います。10月からの実施ということでいまだ成果は出ないと思います。そこで、教育委員会としてこの事業を立ち上げるに対してさまざまな困難があったとは聞いておりますけれども、この事業の実施までの経過と今後の見通しについて教育部長にお伺いをいたします。
 また、この事業を推進することについて環境部のリサイクル推進課の方でも非常に協力的であり、教育委員会としては助かったということであり、私からもリサイクル推進課の対応に感謝を申し上げたいと思います。そこで、環境部長に紙類のごみ焼却費用についてお聞きいたしたいと思います。現在、太田市の清掃センターで取り扱う紙類のごみについては、推定ではございますけれども、年間3万4,600トンということであります。そういう中で、牛乳パックの量だけを推定するのは非常に難しいことであります。そこで、私が全国牛乳容器環境協議会という団体がありますが、そこの資料により調査をさせていただきました。全国飲料牛乳パック生産総量は約14万6,000トンだそうでございます。そのうち全国人口、今、日本は1億2,000万人ぐらいだと思いますけれども、それと太田市の人口21万7,000人で試算してみますと、太田市の牛乳パックの年間排出量、これはあくまでも推定でございますが、約265トンというふうになるかと思います。仮に今、私が申し上げた265トンの紙パックを全部焼却するならば、焼却費用はどのくらいになるかお伺いをしたいと思います。
 次に、旧行政センターの今後のことについてであります。先日、11月12日に宝泉地区行政センターが新たにオープンをいたしました。すばらしい施設でございます。清水市政発足以来、行政センターは休泊、韮川、鳥之郷、九合、太田、宝泉と次々に立派な施設ができてきました。特に今回オープンいたしました宝泉行政センターはすばらしく、地区住民の皆さんは絶賛の声しきりであります。私からも心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。宝泉行政センターの特徴は木を多く使ったものでありまして、これは宝泉地区の先人の皆さんが将来に役立たせようとして、桐生市梅田地区に当時村有林を購入し育ててきたものが、現在、切る時期を迎え、今回の行政センター建設に役立ったということになるわけであります。私はこれを機会に多少割高にはなりますが、今後公共事業の中でこの梅田の木を有効活用していただきたいと思っております。特にこのことについては宝泉地区の先人たちの深い思いをご理解いただきまして、市長をはじめ執行者の皆様に活用について強くお願いをいたしたい、そんなふうに思っているところであります。さて、そこで質問に入りたいと思いますが、休泊地区から今回の宝泉地区まで新しい行政センターができました。旧行政センターがそのままに現在も有効活用されております。旧行政センターは古くて使い勝手が悪いということでそれぞれ新しい行政センターができたのだと思います。そこで、旧行政センターをそのまま利用していて問題はないのか。その後の利用状況の推移について地域振興部長にお伺いをいたします。
 次に、市街化区域に囲まれた市街化調整区域についてであります。市街化区域の指定については、昭和46年に都市計画法の法整備がなされ、全国一斉に実施されたものでありますが、当時農業を営む農業者は現在より農業に対して希望を持って農業に従事しており、土地に対しての価値観の違いもあって、農用地を守り農業を継続していきたいという考えのもとに、農業を維持するのによい環境である市街化調整区域の指定を選択した経緯があるわけであります。その後、社会情勢の変化、農家を取り巻く状況の変化に伴い、周辺農地が市街化区域に編入され、現在では小規模な農地が穴抜け状態で取り残されてしまったところが市内各所にあるわけであります。そこで、担当部長にお伺いいたしますが、市街化区域への変更については国・県がかかわることで、市行政としては対応が非常に難しいことであると私も承知しているところでありますけれども、このような穴抜け状態にある地域ができてしまったことに対して、農業政策上、あるいは都市計画上どのように考えているのか、都市づくり部長、産業経済部長にお尋ねをいたします。
 次に、北関東自動車道太田エリアの開通記念行事についてであります。北関東自動車道については、平成13年3月31日に高崎市、伊勢崎市までが開通いたしました。太田エリアの工事区間は13.9キロのようですが、現在、平成19年度開通を目指して急ピッチに工事が順調に進んでいるようであります。北関東自動車道の現在までの現場の状況を見ますと、日々道らしくなっていく姿がよくわかります。平成13年、高崎から伊勢崎間開通に合わせ、3月25日に北関東道フェスタイン群馬という記念行事が行われました。イベント内容はアトラクション、サイクリング、ウォーキング、模擬店等であったようであります。そこで、清水市長に太田エリア開通に合わせた記念イベントの開催についてお伺いいたします。道路は開通してしまいますと、車が通る所でございます。人が楽しく遊べる場所ではなくなります。一生に一度のことであります。市民の一人一人の心に残る記念イベントを私は開催してほしいと思っております。平成19年度はまだ先のことだと思いますけれども、遅れてしまうとこの行事ができなくなると思います。すぐにでも準備に取りかかる必要があると思います。私もスポーツ団体にかかわっておりますので、スポーツイベントの分野で協力できることがあれば、喜んでお手伝いをいたしたいと思っております。北関東自動車道の開通記念イベントの開催について、市長の前向きなご答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 牛乳パックの全量焼却した場合の費用ということでございますが、まず初めに、牛乳パックの環境資源リサイクル、大変ありがとうございました。ご提案をいただきまして、ほぼ全校で資源活用されておるようでございます。お話のありましたように、全国牛乳パック容器環境協議会の資料ということで、約265トンというお話がございましたが、私ども平成16年度セグメントバランスシート、可燃ごみの年間処理がトン当たり2万7,000円でございますので、お尋ねの件は約700万円ということになろうかと思います。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 半田議員より6月の予算特別委員会でご提言をいただき、現在、取り組んでおります牛乳パックのリサイクルについてのご質問にお答えをいたします。
 実施までの経過ですが、まず、8月の校長会と教頭会議で学校ISO活動の一環としてのリサイクルであることを説明し、全校で10月からの実施をお願いいたしました。旧新田町の小・中学校では合併前から既にリサイクルを実施しておりましたので、具体的な実施方法についてはこれを参考にして、各学校で工夫をしていただくことにいたしました。また、リサイクル推進課とリサイクルプラザにも相談をし、リサイクルの方法等のアドバイスをいただきました。特にリサイクル推進課には全校に牛乳パック回収用のかごを配布していただくなどのバックアップをいただきました。さらに、9月の校長会議では、本事業の実施にかかわる問題点や質問事項を学校側より出していただきました。主なものでは牛乳パックをすすいだ後の水の処理や、飲み残しの牛乳の処理の仕方等が出されましたが、環境政策課等関係部署にも問い合わせをして回答し、学校に理解をしていただきました。また、今回牛乳パックの回収業者の選択を学校に任せましたが、これは新聞紙やアルミ缶の回収を既に生徒会やPTAで行っている学校もあることから、学校ごとにやりやすい形で実施してもらいたいと考えてのことであります。このような経過で計画どおり10月からの全面実施となりましたが、実施前の不安や心配をよそに、今では各校とも大変意欲的に取り組んでいただいておりますことに、教育委員会といたしましても感謝しているところであります。今後も学校の取り組みの様子を見守りながら、必要に応じて支援をしてまいりたいと考えております。また、年度末には実施後、半年を経過しての学校の声を集約し、関係各課の協力やアドバイスも参考にしながら、子供たちの環境教育としてのこの取り組みが一層充実するよう見直しを図っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) それでは、旧行政センターの利用状況とその施設の問題点につきましてご答弁を申し上げたいと思います。
 行政センターにつきましては、太田市内に9カ所あるわけでございまして、多くの施設が建設後30年以上経過し、老朽化と手狭になったことなどから順次計画的に整備をしてまいりました。現在までに新築いたしました行政センターにつきましては、議員ご承知のとおり、太田、九合、韮川、鳥之郷、休泊、宝泉、毛里田の7カ所でございます。新行政センターがオープンしたときに、旧施設につきましては行政財産から普通財産に本来切りかえておくべきだというふうになるわけでございますが、当時地域の強い要望もございまして、新たな行政センターが建設された後も、旧施設につきましては公民館として位置づけまして、地域住民の利用している施設になっておるわけでございまして、その利用施設につきましては、太田公民館、九合公民館、韮川公民館、休泊公民館及び宝泉公民館の5カ所でございます。
 おのおの施設の利用の状況でございますが、太田公民館につきましては、新行政センターが近くにできたわけでございますが、小規模のために旧施設を引き続き利用するという計画で、本年3月に新築をいたしたところでございます。また、宝泉につきましては、本年11月オープンでございます。先月でございますので、年間の旧施設の利用実績はまだございません。したがいまして、九合ほか2カ所につきまして現在の利用状況を説明させていただきます。まず、九合公民館につきましては、平成16年度の利用回数が延べ540回、新行政センター新築前と比較すると73%減、利用人員については延べ5,779人で、76%の減でございました。同じく韮川につきましては、利用回数が354回で79%減、利用者数が3,869人で、85%減でございます。休泊につきましては、利用回数が954回で43%減、利用人員が1万4,512人で46%減ということになっておりまして、利用状況につきましてはいずれも減少傾向でございます。
 また、施設老朽化に伴いまして施設の問題点についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、いずれも31年以上経年している古い施設でございます。耐震性の問題、それから維持管理面等々いろいろ問題があるわけでございまして、今後、関係課と調査等を基本に検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 本市には市街化区域に囲まれました穴抜け的な市街化調整区域が数カ所ございまして、これらの地域は農地を確保、保全する場所として位置づけるためで指定されたところであり、農業政策上、重要な政策実施の対象地にもなっております。議員ご指摘のとおり、これらの地域は市街化区域に囲まれているという特殊な環境にあるため、農業政策上、理想的とは言いがたい状況でありますが、農地を確保、保全するという市街化調整区域に指定されている事実を認識しなければなりませんので、よろしくご理解をいただきたいとお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 滝沢都市づくり部長。
◎都市づくり部長(滝沢光栄) 市街化区域に囲まれた市街化調整区域についてお答えをいたします。
 今年3月に近隣1市3町が合併したことによりまして、太田市には市街化区域と市街化調整区域とに区域区分をされました太田都市計画区域と非線引き区域の藪塚都市計画区域の2つの都市計画区域が存在することになりました。都市計画法で市街化区域は、既に市街化を形成している区域とおおむね10年以内に優先的に、かつ計画的に市街化を図る区域であり、積極的に整備、開発を行う区域であります。一方、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域で原則として新たな開発を抑えるべき区域であります。したがいまして、都市計画の見地から申しますと、穴抜けの市街化調整区域といえども市街化を抑制せざるを得ず、一方でまちづくりの面から考えますと、穴抜け状態も決して好ましいものではありません。また、市街化編入に当たっては、県決定の都市計画であり、個別計画の実現性、政策としての必要性、市都市計画マスタープランでの位置づけ、上位計画との整合などさまざまな角度からの検討が必要であり、面積や規模の大小にかかわらず、軽易な変更と認められない限り、県との協議の上、原案を確定して国との調整が必要となります。さらに、本市の場合、市街化区域内に多くの未整備農地を残しており、これら農地の宅地化もまちづくりの優先課題となっておりますので、よろしくご理解とご協力をお願いしたいというふうに思います。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) イベントでございますが、太田市ができて初めての高速道路、本当に大祝いをすべきときだというふうに思います。完成予定が平成20年3月ごろではないか。確定しているわけではありませんが、ちょうどそのころは全国緑化祭が開かれるわけで、可能であれば北部運動公園と連動した形での少し大規模なお祭りにしてもいいのではないか。太田市民のみならず周辺の町からも人に来ていただいて、少し大がかりなイベントを構成してもいい、そんなふうに思っています。ちなみに北関東自動車道が開通したときに、前橋市、高崎市、伊勢崎市、赤堀町で総来場者数5万3,000人、14キロの間で行われたようであります。また、伊勢崎市でも独自でマラソンをやったというような記録があります。太田市はタイミングが一番問題でありますけれども、できれば全国緑化祭とあわせて道の北全体でぜひ市民総ぐるみのイベントで祝いたい、そう思っております。
○議長(斉藤幸拓) 51番半田栄議員。
◆51番(半田栄) 再度の質問をさせていただきます。
 まず最初に、牛乳パックのリサイクルの実施であります。牛乳パックのリサイクルの実施について、市内小・中学校全校で今回取り組んでいただきました。取り組むまでは大変であったようでありますが、現在では順調に進んでいるようであります。私が今回牛乳パックのリサイクルについて質問させていただきましたのは、トイレットペーパーをつくるに当たって、牛乳パックのような良質の紙が原料として3割はどうしても必要だということであります。そういう意味では、学校給食の牛乳パックや家庭で消費される牛乳パックも重要な資源であるわけであります。私は6月の予算特別委員会で家庭の牛乳パックの回収についても提案をさせていただきました。そのときの答弁でも教育委員会、環境部、財政、3者とも今後前向きに推進をする旨のお約束をいただきました。そこで、現在、学校給食の牛乳パックのリサイクル事業が順調に進んでいる中で、教育委員会としてもう一歩話を進めていただきまして、父兄を巻き込みまして家庭の牛乳パックを回収して処理ができないか、教育長にお伺いをいたします。
 旧太田市のごみ焼却処理総数は、平成16年度の実績で7万5,200トンということであります。このうち紙類の処理総数は3万4,600トンということで、ごみ焼却総数に占める紙類の割合は約45%でございます。紙類すべてを有資源化できるならば、ごみの量は大幅に減ることになるわけであります。現在、リサイクル推進課ではあらゆる手だてを講じて、ごみの有資源化のための努力をいたしているところであり、そのことについては私は大きな評価をいたしておるところでございます。今回の学校給食の牛乳パックのリサイクルについては、紙類のごみ処理総数からすると、紙パック全体としても0.8%程度でありまして、その中の学校給食の牛乳パックとなるともっと少なくなるわけで、微々たるものであります。しかしながら、学校におけるISOの実践や子供たちの環境教育という面ではすばらしい成果だと私は思っております。そのことに対しては行政として前向きに支援をお願いしたいわけであります。現在、太田市ではごみの資源化のためのリサイクル事業に対して、各種団体が取り扱った場合はキログラム当たり8円の報奨金制度があるようであります。今回の牛乳パックのリサイクル事業についてもこの制度を参考にしていただき、何らかの支援ができれば、各学校現場でもなお一層の励みになると思うのであります。また、先ほど環境部長の答弁で、牛乳パックをそのまま焼却した場合の焼却費用については約700万円になるということであります。そこで、財政当局には来年度の予算編成に当たっては、この辺の数字を大いに参考にしていただきまして組んでいただけるとよいのではないかと私は思っているところでございます。教育委員会がこの事業をもっと前向きに推進するためには、どうしても市長部局でのなお一層の後押しが必要であると私は思うのでありますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、旧行政センターの今後のことについてであります。先ほど部長より旧行政センターの利用状況等についてお聞きをいたしました。それぞれ施設によって利用状況に違いがあるようであります。しかしながら、答弁の中では旧九合、韮川等はおおむね2割程度の利用状況のようであります。最近古い建築物については、建築基準の改正から、耐震性の問題やアスベストの問題など高いハードルを越えなければならないことが多いようであります。そこで、利用度の低いところについては利用者の皆さんにご理解をいただき、古い施設についてはあらゆる方向から見直しをすべきと私は思うのですが、市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、市街化区域に囲まれた市街化調整区域についてでありますが、先ほどの部長答弁によりますと、なかなか難しい面が多いようであります。しかしながら、現状としては東長岡町、あるいは飯塚町地内等のように市街化区域の穴抜けの調整区域があるわけであります。そこで、市長にお伺いいたしますが、行政として法的制約がある中ではありますが、できることならば積極的に対応してほしいと思うわけですが、ご所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) それでは、半田議員のご質問にお答えをいたします。
 本事業の今後の見通し、そういうことでございますけれども、半田議員のご提案にもございましたように、学校でのこの取り組みが家庭にも少しずつ浸透し広がっていくように、教育委員会といたしましても積極的に働きかけたいというふうに考えております。現在、児童会や生徒会、それからPTAとの活動の中で、家庭の牛乳パックを回収している学校は7校あります。今年度も3学期から実施を予定している学校も1校ある。徐々に協力体制といいますか、そんな方向で進んでいるところでございます。幼稚園及び学校ISOの活動の究極のねらいは、学校から家庭、地域に活動の輪を広げていくことにあります。そのISOの精神といいますか、そんなものを積極的に今度は学校から家庭へ発信をしていきたいというふうに思っております。今回の学校での取り組みを契機にいたしまして、家庭でも牛乳パックのリサイクルに取り組んでいただけるように、先ほど申し上げましたように、積極的にこれはやっていかなければいけないだろうというふうに思っております。資源の再利用ということの中で、これも大切なことですし、たかが牛乳パックとばかにできない、そういうものがありますので、その辺のことをまた事細かく説明をしながら、ぜひ家庭にも協力をしていただきたいというふうに思っているところでございますし、いわゆるいいことをするというのは簡単にはいけないのだ。私はいつも言うのですけれども、苦労しながら初めていいものが出るのだ。そういうことで簡単に物事が推移するようなことのいい結果というのは、これはあまり出ないだろう。やはりお互いに苦労しながらいいものを生み出そう、そんな精神でこれからも取り組んでいきますので、またいろいろな面でのご支援をお願いしたいというふうに思っておりますが、以上で答弁とさせていただきます。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 牛乳パックでごみが減るのだから焼却費を、その聞き方によりますけれども、学校に金を出した方がいいという簡単なそういう話ですね。考え方ですけれども、学校の経費の一部を、例えば700万円として43校、1校について十何万円です。10万円でも15万円でも、むしろ私はちゃんとした予算の中に学校に係る経費については盛り込む。従来よく批判されていたのは、学校に対して備品等々についてまで回ってこないではないかという批判がありました。これについても財政とも話をしまして、そんなことがないように、私はどちらかといえば、アスクルとか、アスクルというのは聞いたことがあるかわかりませんが、きょう注文すればあしたは確実に手元に来る。鉛筆が1本必要と言えば、あした鉛筆は届くというシステムで、在庫ゼロ管理をしたらどうかというような話をしているわけです。ただ、ちょっと使い勝手が悪いようですけれども、でもそのくらい学校に紙が足らない、鉛筆が足らない、何が足らない、そんなことが決してないような体制をとっていくことからすれば、お金を十何万円配当するということはそんなにすぐれたやり方ではないと思うのです。子供たちにお金を配るわけには当然いきませんから、ですからこれはISOの推進をしている私たち人間の務めだ。CO2削減をしていく。そのCO2をうちはどのくらい削減できているのだということを、やはりそれで満足をするということが対価を求めるよりも大事ではないかというふうに思います。また、来年度は今のお話がありました教育関連で足らないところが、例えば小さな修理だとか残っている。これについても対応はしっかりとやっていくつもりであります。ですから、ISO14000を遂行することが我々人間の務めであるというようなことを学校教育の中で位置づけた方がいいのではないか。そして、育成会等々は8円出していますけれども、これは継続をしていくということでいかがでしょうか。私はもうぜひそんなふうにしたいというふうに思っています。
 2点目、現公民館が古くなって昭和40年代の公民館であります。これは地域の区長やあるいは関係者と一度相談しながら、不要なもの、1日について10名とか、あるいは5名とかしか利用できない、利用しない施設については、これは今お話がありましたように、壊していくというようなことも必要だというふうに思います。壊した後は売却をしてしまうというようなことも必要か。教育財産だから売れないとか言われますけれども、そのかわりのものができていますので、大丈夫だと思いますけれども、そうしていくのがいいのではないか。使えるものはぜひ丁寧に使っていく。どのセンターを壊してどのセンターを残すのか、これからは議論だと思いますけれども、ぜひ見きわめて対応していければというふうに思います。
 市街化区域内に穴抜けになった調整区域で小規模のものもなくはありません。先ほど答弁にありましたように、太田市内は市街化区域が殊のほか多い。しかも畑や田んぼとして利用している。これはもう本当はよくない話でありまして、市街化区域をみんなで希望したのですから、市街化区域として利用してもらうべきなのに、税金の関係で梅の木を植えておくとか、あるいは草ぼうぼうにして何の手も入れないとか、そういうやり方で市街化区域を農地として保全をしている、そういうケースも非常に多いわけです。これは実は県の方から指摘されているわけで、まずこのことを改善していかなければいけないのではないか。もう1つ、今度議案に出ていると思うのですけれども、高瀬地区でこれはもう市街化区域編入してある場所でありますけれども、非常に小規模な区画整理事業を行う。これは民主導で、民間の方が開発をかける。そして、道路、公園等々の整備を行って、公のお金は一銭も投入しないというようなやり方で土地利用を図っていくというやり方があります。これからの課題ですけれども、小規模な市街化区域に囲まれた調整区域は、私はこういったエリアを限って、例えば減歩は40%、自分たちで区画整理の要件を満たして、土地利用の仕方を変えていくというような考え方がいいのではないかと思います。そういうことについては我々も労を惜しまず、ぜひ使い勝手のいい土地利用のために我々担当者と一緒になって努力していきたい、そう思っております。

     ◎ 延     会

○議長(斉藤幸拓) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 あすは午前9時30分から会議を開きますから、ご出席願います。
 本日はこれをもって延会いたします。
                                     午後5時9分延会