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群馬県 太田市

平成17年 9月定例会−09月02日-03号




平成17年 9月定例会

       平成17年9月太田市議会定例会会議録(第3日)

平成17年9月2日(金曜日)
 〇出席議員 73名
        1番  水 野 正 己         2番  星 野 一 広
        3番  藤 生 昌 弘         4番  河 田 雄 晃
        5番  木 村 康 夫         6番  福 島 戈 吉
        7番  青 木   猛         8番  五十嵐 文 子
        9番  富 田 泰 好        10番  越 塚 順 一
       11番  根 岸   昇        12番  江 原 貞 夫
       13番  小 暮 広 司        14番  高 田 勝 浩
       15番  町 田 正 行        16番  栗 原 宏 吉
       17番  市 川 隆 康        18番  荻 原 一 雄
       19番  小 林 人 志        20番  井 野 文 人
       21番  山 鹿 幸 男        22番  川 鍋   栄
       23番  遠 坂 幸 雄        24番  室 田 尚 利
       25番  岩 松 孝 壽        26番  橋 本   寛
       27番  高 橋 孝太郎        28番  福 井 宣 勝
       29番  鈴 木 信 昭        30番  深 澤 直 久
       31番  飯 塚 勝 雄        32番  小 林 邦 男
       33番  高 橋 美 博        34番  伊 藤   薫
       35番  尾 内 謙 一        36番  小 林 佐登子
       37番  内 田 忠 男        38番  正 田 恭 子
       39番  太 田 けい子        40番  福 田 義 雄
       41番  富宇賀   肇        42番  荻 原 源次郎
       43番  永 田 洋 治        44番  山 田 隆 史
       45番  荒 井 昭 男        46番  斉 藤 幸 拓
       47番  武 藤   泰        48番  松 永 綾 夫
       49番  加 藤 光 夫        50番  栗 原 忠 男
       51番  半 田   栄        52番  斎 藤 光 男
       53番  白 石 さと子        54番  小 林 耕 作
       55番  新 島 近 夫        56番  岩 瀬   卓
       57番  小 俣 雄 治        58番  本 田 一 代
       59番  清 水 保 司        60番  今 井 慶 聚
       61番  田 端 卓 男        62番  稲 葉 征 一
       63番  楢 原   宏        64番  栗 田 斌 之
       65番  上 村 信 行        66番  佐 藤 孝 夫
       67番  河 野   博        68番  浜 野 東 明
       69番  山 口 淳 一        70番  濱 田 光 雄
       71番  中 島 貞 夫        72番  天 笠 巻 司
       73番  茂 木 義 市
 〇説明のため出席した者
   市長       清 水 聖 義    助役       林   弘 二
   収入役      清 水 計 男    教育長      相 澤 邦 衛
   水道事業管理者  小 川   卓    監査委員     桐 生 博 司
   企画部長     小 暮 和 好    総務部長     竹 吉   弘
   市民生活部長   大久保 義 忠    地域振興部長   石 川 典 良
   健康福祉部長   早 川 充 彦    産業経済部長   久保田 幹 雄
   環境部長     金 子 一 男    都市づくり部長  滝 沢 光 栄
   都市整備部長   土 田 隆 一    土地開発部長   桑 子 秀 夫
   行政事業部長   天 笠   彰    消防長      石 原 康 男
   水道局長     小宮山 善 洋    教育部長     岡 島 幸 雄
   監査委員事務局長 石 井 俊 夫    企画担当     岩 崎 信 廣
   総務担当     塚 越 敏 行    総務課長     茂 木 正 則
 〇事務局職員出席者
   事務局長     吉 田   稠    議会総務課長   八 代 敏 彦
   議事調査課長   石 川   茂    議事調査課議事係長板 橋 信 一
   議事調査課主任  大 橋 隆 雄



          議 事 日 程(第3号)
                             平成17年9月2日午前9時30分開議
                             太田市議会議長    斉 藤 幸 拓
第1 一般質問
第2 報告第  8号 訴えの提起についての専決処分について
   報告第  9号 訴えの提起についての専決処分について
   報告第 10号 平成16年度太田市一般会計継続費精算報告書について
   議案第 75号 平成17年度太田市一般会計補正予算(第1号)についての専決処分について
   議案第 76号 平成16年度旧太田市歳入歳出決算認定について
   議案第 77号 平成16年度旧太田市水道事業会計の決算認定について
   議案第 78号 平成16年度旧太田市下水道事業等会計の決算認定について
   議案第 79号 平成16年度尾島町歳入歳出決算認定について
   議案第 80号 平成16年度新田町歳入歳出決算認定について
   議案第 81号 平成16年度新田町水道事業会計の決算認定について
   議案第 82号 平成16年度藪塚本町歳入歳出決算認定について
   議案第 83号 平成16年度太田市外三町交通災害共済組合歳入歳出決算認定について
   議案第 84号 平成16年度太田地区消防組合歳入歳出決算認定について
   議案第 85号 平成16年度太田地区農業共済事務組合歳入歳出決算認定について
   議案第 86号 平成16年度太田市歳入歳出決算認定について
   議案第 87号 平成16年度太田市水道事業会計の決算認定について
   議案第 88号 平成16年度太田市下水道事業等会計の決算認定について
   議案第 89号 平成17年度太田市一般会計補正予算(第2号)について
   議案第 90号 平成17年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
   議案第 91号 平成17年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算(第1号)について
   議案第 92号 平成17年度太田市老人保健特別会計補正予算(第1号)について
   議案第 93号 平成17年度太田市八王子山墓園特別会計補正予算(第1号)について
   議案第 94号 平成17年度太田市介護保険特別会計補正予算(第1号)について
   議案第 95号 平成17年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)について
   議案第 96号 平成17年度太田市水道事業会計補正予算(第1号)について
   議案第 97号 平成17年度太田市下水道事業等会計補正予算(第1号)について
   議案第 98号 太田市水道施設を熊谷市住民が利用することに関する協議について
   議案第 99号 群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について
   議案第100号 太田市名誉市民条例の制定について
   議案第101号 太田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について
   議案第102号 太田市行政センター条例の一部改正について
   議案第103号 太田市強戸コミュニティセンター条例の一部改正について
   議案第104号 太田市ふれあいセンター条例の一部改正について
   議案第105号 太田市新田福祉総合センター条例の一部改正について
   議案第106号 太田市デイサービスセンター条例の一部改正について
   議案第107号 太田市尾島いきがいセンター条例の一部改正について
   議案第108号 太田市養護老人ホーム条例の一部改正について
   議案第109号 太田市新田温泉スタンド条例の一部改正について
   議案第110号 太田市尾島健康福祉増進センター条例の制定について
   議案第111号 太田市老人福祉センター条例の一部改正について
   議案第112号 太田市在宅介護支援センター条例の一部改正について
   議案第113号 太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正について
   議案第114号 太田市総合健康センター条例の一部改正について
   議案第115号 太田市放課後児童クラブ条例の一部改正について
   議案第116号 太田市児童館条例の一部改正について
   議案第117号 太田市金山の森キャンプ場条例の一部改正について
   議案第118号 太田市金山青年の家条例の一部改正について
   議案第119号 太田市文化財保護条例の一部改正について
   議案第120号 太田市公民館条例の一部改正について
   議案第121号 太田市生涯学習センター条例の一部改正について
   議案第122号 太田市茶会所「大光庵」条例の一部改正について
   議案第123号 おおたNPOセンター条例の一部改正について
   議案第124号 太田市斎場条例の一部改正について
   議案第125号 太田市文化施設条例の一部改正について
   議案第126号 太田市体育施設条例の一部改正について
   議案第127号 太田市農村環境改善センター条例の一部改正について
   議案第128号 太田市農業近代化資金融通措置条例の一部改正について
   議案第129号 太田市農漁業災害対策特別措置条例の一部改正について
   議案第130号 太田国際貨物ターミナル条例の一部改正について
   議案第131号 太田市勤労会館条例の一部改正について
   議案第132号 太田市新田緑のリサイクルセンター条例の一部改正について
   議案第133号 太田市戸別浄化槽の整備に関する条例の制定について
   議案第134号 太田市火災予防条例の一部改正について
   議案第135号 太田市まちなか交流館くらっせ条例の一部改正について
   議案第136号 太田市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
   議案第137号 太田市水道事業給水条例の一部改正について
   議案第138号 財産の取得について
   議案第139号 財産の取得について
   議案第140号 財産の取得について
   議案第141号 財産の取得について
   議案第142号 財産の取得について
   議案第143号 財産の取得について
   議案第144号 市道路線の廃止及び認定について
   議案第145号 太田市立綿打中学校校舎改築建築工事請負契約締結について
   議案第146号 太田市立太田養護学校校舎増築建築工事請負契約締結について
   議案第147号 平成17年度太田市立宝泉東小学校屋内運動場増改築工事請負契約締結について
   議案第148号 太田市八王子山墓園整備事業八王子山公園(第2期)造成工事請負契約締結について

          本日の会議に付した事件

議事日程に同じ



     ◎ 開     議

                                     午前9時30分開議
○議長(斉藤幸拓) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
 日程に入ります。

     ◎ 一 般 質 問

○議長(斉藤幸拓) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 最初に、16番栗原宏吉議員。
◆16番(栗原宏吉) おはようございます。傍聴者の皆さん、ご苦労さまです。16番朋友クラブの栗原宏吉です。
 初めに、総務部長にお伺いします。通告により質問させていただきます。通告いたしました内容につきましては、市税等の滞納に関する今後の対応についてでございます。長期にわたる景気の低迷により、市民の生活には大変厳しいものがありますが、このような状況の中で市税等の徴収率の低下が全国的な市町村の課題として取り上げられております。平成17年7月13日の上毛新聞の記事によりますと、2004年度における群馬県全体の市町村税の徴収率は、対前年度比0.4ポイント減の88.1%で、全国平均を下回っているとのことであります。また、県市町村課の集計によれば、収納率は1990年度をピークに右肩下がりが続き、本県は2003年度では全国で40位に下降したとのことであります。このような状況を踏まえ、群馬県としては低下傾向に歯止めをかけるため、定率の市町村を対象に8月をめどにヒアリングを行い徴収指導に乗り出すとの報道がされておりました。
 さて、太田市における市税の滞納状況は、平成16年度末現在の滞納残高として35億4,400万円となっております。また、国民健康保険税の滞納額は34億4,400万円となっており、大変多額な滞納額が生じております。このことにつきましては、去る6月定例議会予算委員会の総括質問の中で朋友クラブの同僚議員からも会派を代表して質問させていただく中で、徴収率向上に向けて今後積極的な対応策を講じられるよう要望しましたが、その後どのような対応策が講じられたのか。また、私の調査の中では、徴収嘱託員導入制度があるそうです。県内では、高崎市・沼田市・館林市・富岡市・榛名町・箕郷町・玉村町・笠懸町・大泉町・邑楽町等がこの徴収嘱託員を導入しているそうであります。本市も、徴収吏員と徴収嘱託員で連携を図り、徴収率向上に努力していただきたいと思いますが、基本的な事項については総務部長よりご答弁をお願いします。
 1回目の質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) おはようございます。それでは、お尋ねの市税等の滞納対策についてお答えを申し上げます。
 滞納を減らす方法といたしましては、現年度課税分を次年度に繰り越さないことが滞納対策の基本というふうに考えております。その施策といたしましては、滞納を発生させない納期内納付の推進、あるいは口座振替の推進、早い段階での納付指導など、現年度を中心とした納税相談訪問を実施して対応を図っておるところであります。また、納付機会の拡大、納税者の利便性という観点から、市内2カ所のショッピングセンターに収納窓口を設置いたしまして対応を図ってきたところであります。さらに、このたびの合併を機に市内8カ所の行政センターに新たに収納窓口を設け、現年度における収納の向上に努めているところであります。なお、本庁におきましては、平成15年3月から土・日曜日を開庁し、納税機会の拡大を図ってきているところであります。また、行政サービス制限を設けまして、滞納者における納税相談を実施して税の公平性を確保しながら納税機会の拡大を推進しております。
 次に、具体的な対策について申し上げます。滞納者に対しましては、早期な対応が何よりも必要であるわけでありますけれども、納期限を経過した場合、税法に基づき督促状を発送し納税を促すとともに、効果的な催告書の送付及び臨戸訪問を実施いたしまして、必要に応じて滞納処分として財産等の差し押さえを執行することになります。
 また、市税の収納率向上に向けた体制でありますけれども、本庁の納税課24名のほかに税滞納整理を強化するため、それぞれ副部長をトップとする税滞納整理担当6名、税滞納整理支所担当8名を配置することで滞納額の縮減に努めております。さらに、収入役を本部長とする市税収納率向上対策推進本部を設置いたしまして、納税相談訪問や行政サービス制限など全庁的な施策を展開しております。
 なお、今年度は県によります滞納整理のヒアリングを受ける、こういったこととともに、各種研修、指導等を受けながら徴収現場の厳しい実態に対して滞納整理に関して補助事業である徴収嘱託員の導入、あるいは差し押さえ物件の公売など、滞納処分としての新たな施策の工夫と対策を検討してまいりたいというふうに考えております。また、税の滞納整理の現場では決して快い状況のみならず、さまざまな場面に遭遇をいたしますけれども、今後とも滞納額の縮減にたゆまず邁進していく所存でありますので、引き続きのご支援、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 16番栗原宏吉議員。
◆16番(栗原宏吉) 平成17年7月13日の上毛新聞の記事によりますと、2003年度における本県の市町村全体の滞納額は繰り越し分を含めて349億円となっておりまして、徴収率の低下が始まった1991年度の滞納額85億円と比べますと、この12年間で徴収額において260億円も低下したとなっております。徴収率低下の理由としては、県市町村課は滞納額のうち8割は滞納繰越分で占められている。この処理が進まないことから悪循環に陥っており、これを解決していくためには即効性のある抜本的な対策が必要だと指摘しております。県市町村課の資料によると、平成15年度分の県内市町村全体の市町村税滞納繰越額は320億9,546万9,000円となっており、このうち新「太田市」分の滞納繰越額は34億6,838万2,000円となっており、大変多額な市税の滞納繰越額が生じております。これは、県内の1割強を占めておるわけです。この状況を解決していくためには、県としては即効性のある抜本的な対策を必要とする中で、市町村との連携強化を打ち出しておるようでありますが、本市としてはどのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。また、滞納者のうち種々の事情により納税が困難な人たちがおられるのではないかと思われます。実情を整理する中で、不納欠損処分等の対応を考えてもよいのではないかと考えますが、この点をどのように考えておられるか、あわせてお願いします。
 次に、国民健康保険税の滞納についてお伺いします。県市町村課の資料によると、県内市町村全体の平成15年度分国民健康保険税納税率は90.59%となっております。このうち旧太田市は85.33%、旧尾島町は95.18%、旧新田町は93.09%、旧藪塚本町は88.13%となっており、新市全体として県平均を下回るものと思われます。また、国民健康保険税の滞納世帯数について見ますと、平成15年度6月末現在の国保加入世帯37万3,932世帯のうち、滞納世帯は7万124世帯で割合にして18.8%となっております。このうち新「太田市」について見ますと、国保加入世帯3万6,014世帯に対し、滞納世帯数は7,558世帯であります。世帯数の割合にして21%となっております。県内平均をかなり上回る状況になっており、早急に対応策を講じる必要があると考えますが、どのような対策を考えておられるか、再度総務部長にお伺いします。
○議長(斉藤幸拓) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) それでは、お尋ねの2点についてお答えを申し上げます。
 まず最初に、不納欠損処分の対応についてでありますけれども、処分要件といたしましては行方不明者や財産等の差し押さえ物件等がなく滞納処分ができない場合、あるいは日々の生活に手いっぱいな、いわゆる生活困窮の場合等が欠損処分の対象となっております。本来であれば、欠損処分は避けたいところでありますけれども、ただいま申し上げた理由などによりまして処分しているのが実情であります。
 次に、国民健康保険税の滞納繰越額の削減についてであります。先に申し上げました一般市税と同様な対応を図り、収納率の確保に努めております。現年度処分ということが一義的な話だと思います。また、国保税の滞納者に対しましては、制約といたしまして有効期間の短い短期保険証の交付、さらに長年にわたる累積滞納者に対しましては医療費が10割負担となる資格者証を交付いたしまして、納税への指導を図りながら収納の向上に努めているところであります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 16番栗原宏吉議員。
◆16番(栗原宏吉) 3問目は市長にご答弁をお願いします。
 今、衆議院選挙で年金改革問題もかなり重要視されておりますが、年金の問題をあわせてお願いします。去る7月15日の上毛新聞に国民年金保険料の県内未納者の状況を取り上げた記事が記載されました。この記事によりますと、2004年度末現在の国民年金加入者総数36万5,000人のうち、保険料を2年以上払っていない加入者は6万3,000人となっている。支払い月ベースでの収納率は66.7%となっており、前年度比0.5ポイントの減となっており、社会保険事務所では早急な対応を講じるとのことでありました。ご存じのとおり、国民年金保険料の未納問題につきましては一時期マスコミでも大きく取り上げられて、国会議員の中でも未納者が出て辞任、辞職者が複数出たことは、まだ記憶に新しい出来事であります。
 この要因の一つには、若い人にも多いのですけれども、年金の受給に関する将来の保障が見えない制度、この先どうなのだ、もらえないのではないか、そういうあまり見えない制度という中で、啓発不足があったということが否めないと考えますが、国会議員の身分にある人に保険料の未納者が出たということについては、私たちへの影響は大きいものと思われます。このことを踏まえれば、今後市税等の徴収率向上の推進に向けていくに当たって私たち議員はもちろんのこと、市の要職にあって市民の指導的立場にある人たちに滞納者が出るようなことは絶対あってはならない。いろいろこの点について、どのように考えられているか、市長にお伺いします。
 また、納税等は国民の義務であります。税等の仕組みや納税の必要性等について、市民により理解をしていただくための啓発を推進していく必要があると考えますが、この啓発に対してこれからどう対応していくか、市長にお伺いします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 全体で約70億円の滞納がある。これは、もう大変なことであります。そして、今、話がありましたように、滞納整理専門のセクションを設けて旧太田市内と新田郡内と2カ所に分けて現在お願いをして税金を納めていただくように日夜歩いているわけです。国税と違いまして、地方税はどうしても二番せんじになる。ある意味で、差し押さえとか、そういった強行手段というのがなかなかとりにくいということとか、あるいは隣近所の職員が行っても「兄ちゃん、そんなこと言っても無理だよ。」などと言われればそれでおしまいとか、なかなか近場にいるということは難しいという点も一つあります。ただ、我々が受け入れ体制として役所でも土曜日・日曜日を開けるとか、各行政センターとか、そういった所にはもう土・日も全部可能な限り受け入れる場所とか時間を増やしていく、そういうようなことを実は考えておりまして、実際にやっておりまして、催告にお願いに行くのと受け入れる側がちょうどマッチするようにしようと思って我々は努力しています。
 また、収納については、全庁体制で時期を決めて全体で歩いています。なかなか成果は上がらないのですが、実際私のところに滞納整理担当から持ってくる資料を見てみますと、実績もだんだん上がるようになってきました。担当者も非常に意識的に行っています。大変前に向いたことだというふうに思っていますが、さらに私、考えているのは、これはどこまでやれるかわかりませんが、コールセンターをつくりたい。これは、現年度の滞納を何とか解除するということが一番大事でありまして、よくカード会社ではコールセンター、もうそこは全くの守秘義務で入るときも出るときもチェックが厳しいセンターですけれども、そこから滞納専門のセクションをつくるというようなことも一案ではないかというふうには思っています。これについては、協議はまだしていませんけれども、いいことであればそういう専門のセンターをつくる。そして、そこに税の特別の職員として雇用するというようなこともいいのではないか。
 もう一つ、私が現実に提案して具体的にやろうとしたけれども失敗しましたが、弁護士の先生にお願いをして弁護士の先生からすべて滞納業務をやってもらう。いわゆる外部委託というやり方です。でも、これは守秘義務等々があってなかなか難しいだろうということで、今、やめておりますけれども、要はあらゆることを考えてこの滞納整理に向かっていかなければいけない。古いものに比べれば新しいものについてやはり力を注ぐということがいいというふうに思っています。
 2点目の議員が滞納したらおかしいのではないかという話がありました。これは、議員が滞納するなどというのは、もう資格がないですよ。私は、国民年金で実は2カ月滞納があったのです。これは、東京から太田市に帰ってきたとき、一般のサラリーマンをやめた、その間事情がありまして、これは公表しましたけれども、滞納がありました。これについては、もちろん払って新聞で何か謝ったような気がしますけれども、全く気がつかないで国民年金の滞納がありました。でも、自分で気がついていながら滞納しているというのは、これは選良として、あるいは我々職員全般としてふさわしくないというふうに思います。税金をもらって生活をしている人間が税金を払わない、これは極めて遺憾なことでありまして、こんなことはあり得ない話だと思いますけれども、これはもう極めてよくない。また、自分が率先して税の話をする人がやはり市民に対して範を垂れる必要がある、私はそのように思っております。
 また、啓発活動でありますけれども、これはISO14000をやったときもそうですが、できるだけ子供のときから環境の問題は身につけさせたい。これがISOを子供たちに普及した一つであります。また、この納税についても今、ポスターとか、いろいろな形で啓発をやっていますけれども、子供のうちからやはり税というのは我々の義務であるということをよく植えつけていかなければいけない、そんなふうに思っています。今後とも市民全体でいい町をつくるためには、みんなで税金を納めて初めてそれが市民生活の中で生きてくるという、そういう循環をつくっていく。そのために我々も啓発活動あるいは滞納整理を頑張っていきたい、そのように思っています。
○議長(斉藤幸拓) 次に、50番栗原忠男議員。
◆50番(栗原忠男) 50番、朋友クラブの栗原忠男でございますが、通告いたしました内容について質問をさせていただきます。
 通告をいたしました内容につきましては、自然環境等を活用したまちづくりの推進についてでございます。全国的にも市町村の合併が進みまして、国におきましては財源の委譲や権限委譲等、まだまだ不充分なものがありますが、三位一体改革の方針のもとに地方分権が大きく進んでいこうとしております。このような中で、今後の地方自治体の役割と責任は大きくなってくるものと考えます。地方自治体の運営やまちづくりにおきましても、より地域の独創性が求められてくるものと思われます。独創的なまちづくりを進める全国の自治体の中には、地域の自然環境や歴史遺産を活用したまちづくりを進めている自治体が数多く見受けられます。私が所属しております会派の朋友クラブでは、去る8月9日に滋賀県長浜市を視察いたしました。長浜市は、琵琶湖の北東部に位置する人口6万3,000人のまちでありますが、古くは豊臣秀吉が青春時代を過ごし、初めて城持ち大名になった地であり、町衆が自治を統括し、城下は商業には課税をしない、いわゆる楽市楽座によって栄えた地域であります。江戸期に入ってからは、ちりめんの産地として経済力を蓄え、町衆文化はいきをきわめ、その象徴が曳山祭として現在でも残されております。明治期には、文明開化を先取りするかのように民間ではさまざまなチャレンジが行われ、県下で初の小学校の設立、鉄道の開設、国立銀行の誘致等が行われ、故国の中核として長浜は人と物が集まった地域であったとのことであります。
 しかし、時代の推移に伴い地場産業が低迷し、昭和40年代には郊外への大型店の出店により、まちの中心が郊外へと移動し、まちから人の姿が消え活力が失われていく中で、市の活性化対策が検討されてきたとのことであります。長浜市が活性化策の中心にしたものが市のシンボルであります秀吉の城、長浜城再建と第三セクターによる黒壁の取得であったとのことであります。黒壁は、明治33年に国立第百三十銀行長浜支店として建てられ、黒しっくいの外観から黒壁銀行の愛称で親しまれ、銀行周辺の商店街は40年代までは活気を呈していたとのことでありますが、時代の推移に伴い、この建物も売却に出されたことから、昭和63年に長浜市と地元企業8社による第三セクターの株式会社黒壁を設立し、この建物を購入し活用する中で第三セクター経営によるガラス工芸店を核として段階的に29店舗が出店をし、現在に至ったということであります。黒壁を展開する以前は全く寂れてしまったまちが、現在では年間200万人が訪れる元気なまちによみがえったとのことであります。長浜市のまちづくりは、歴史遺産を活用したまちづくりの成功例でありますが、全国の自治体の中には歴史的な遺産や地域の自然環境を活用したまちづくりを進め、成功した事例は数多くあると考えます。
 さて、新「太田市」には、新田氏や徳川氏をはじめとする史跡も数多くあります。また、金山をはじめとするすばらしい自然環境も数多く残されております。これらの財産をしっかりと見直す中で、この財産をより一層活用した今後のまちづくりを考えてみる必要があると思います。かつて旧新田町では、休耕田を活用してコスモスを栽培しました。栽培した地域の水田は農水省の補助事業による圃場整備を実施した水田でありましたが、多額の投資をして水田の涵養化を図ってもコメの生産調整により休耕を余儀なくされ、夏場は雑草の繁茂に任せるような状況でありました。
 このことから、雑草よりも花の方が水田も活用され、周辺美化にも役立つという程度の単純な発想のもとにコスモスを栽培しましたが、これが爆発的な人気となり約30万人の観光客が訪れ、今日に至っております。まちでは、これを期に花のまちでイメージアップを図る計画をいたしました。旧新田町の北部地域には、縦横帯状に町有、現在では市有でありますが、の防風林があります。この地域は、戦後の開拓地でありますが、土質が軽しょう土のため冬から春にかけての強風から農地を守るために赤松を中心とした樹木の林を設けたものでございますが、近年は松くい虫により倒されるものも多く、加えて雑木が繁茂し周辺農地に悪影響を及ぼすことも多くなってきました。
 このことから、素性のよい赤松のみを残し、他の樹木を伐採し、これにかわって花木を植えるという発想であります。花木は縦横帯状にする防風林の地形を活用して春・夏・秋・冬に区分して植栽をすれば4シーズンを通して、どこかで花木の花が咲き乱れる地域となる。花木の苗は、長期の計画の中で民家で必要でなくなったものを適宜寄贈してもらったらどうかという発想であります。新田市野倉町南側の外周道路には、約1.5キロメートルの桜並木があります。この並木は旧太田市との境にある二ッ山古墳と防風林の地域をつなぐ街道として計画したものでありますが、桜の木はオーナー制度により町民の有志等により植えられたものであります。旧新田の地域では、春は市野倉町の桜から始まり、次いで大慶寺のボタンが咲き、秋は休耕田のコスモスが咲きます。花のまちのイメージには、まだほど遠いものではありますが、いささかでも花のイベントがつながりつつあります。新市におきましても、今後所期の目的が達成できるよう市長をはじめ関係者の特段のご指導とご協力をお願いするものであります。
 大間々扇状地に位置する旧新田町には、新田荘遺跡として指定をされた矢太神沼や重殿をはじめとして数多くの湧水池、いわゆるわき水があります。この湧水池は、地域の田を潤す貴重な湧水源であり、かつては子供たちが水遊びに興じた場所でもあり、歴史を語る貴重な財産でもあります。このことから、今後維持、保存をしていく必要があるという考え方から、旧新田町のころに湧水池の整備計画を作成し、これをもとに段階的な整備を進めていく必要があるとの主張をしてまいりましたが、残念ながら合併前には実現に至りませんでした。新「太田市」におきましては、ぜひ今後実情を調査され、維持、保存に向けての対応について検討されるよう要望をいたすものであります。
 清水市長がお書きになりました著書「60のまちづくりの話」を興味深く読ませていただきましたが、この中に「自然との共生を意識したまちづくり」というのが書かれておりました。また、この中では自然は放置したままでは私たちが望む自然と違って共生はできるものではない、私たちが子供のころ生きた時代、その気取らない自然に戻すことを意識して仕事をやっていきたいと思うという市長の考えに触れまして共鳴をし、安心をいたしました。新「太田市」のまちづくりに向けて市長の今後のご努力を期待するものであります。
 さて、具体的な事例をもとに報告と要望を含めて歴史遺産や自然環境等を活用したまちづくりの必要性について申し上げてまいりましたが、まちづくりを考えるに当たっては諸産業の振興による活力とあわせてゆとりと落ちつき、そして風格を持ったまちづくりを考えていく必要があると考えます。そのためには、市内に存在する歴史遺産や地域の自然環境を大切にし、これを活用したまちづくりの推進を積極的に図っていく必要があると考えますが、市長の基本的な考え方についてご所見をお伺いいたします。
 なお、自然環境を活用したまちづくりに関連をして、地域要望に基づく具体的な整備の提案と要望につきましては、第2回目の質問を通じて行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 私も長浜を訪れましたけれども、まちを復活、復興させるのに市民と役所と本当にタイアップしてシャッター通りを見事人がたくさん入るまちに切りかえた。すばらしいことだと思います。今、ご質問のあった歴史から見た今の太田市、特に新田地区にも遺産が非常に多いわけでありまして、そのふるさとの遺産をこれからも語り継いでいくという考え方については、大賛成であります。特に湧水のことについて、私、非常に興味を持っております。過日富士宮市に行ったときに、田貫湖という湖のすぐそば、そこに休暇村があるのですが、休暇村から実は田貫湖を眺めていました。その田貫湖は、1滴1滴の水から実はでき上がった湖でありまして、どこからも山から水を持ってきた、あるいは下から幾らかくみ上げているかもわからない。ある意味で人造的な湖でもありました。でも、その周辺はビオトープ、本当に自然の中にあるというような感じがありまして、それと新田地区の湧水をオーバーラップして考えたことがあります。私の方で今、作業を進めてほしいということでお願いをしていることの一つに新田地区の湧水の点をすべて全部地図の中にあらわしてみてくれないか。そして、その湧水全体を自然公園としてつなげられるようなことができないだろうかというようなテーマを持って今、取り組んでおります。仮にそういったものが保全される、あるいはまた、これはいつかかれるかもわかりませんが、あったことが歴史的に残っていく、あるいはそういう周辺を整備してサイクリングロードとかウォーキングとか、そういった場所にするために周辺緑化を図っていくというようなことができれば、私はこの平坦部の中ですばらしいというふうに思うのです。さらに水については、きのうお答えしましたように藪台の水が実はありまして、あの藪台の水を共有していくというようなことを考えれば、私は市野倉や市、あの周辺も水がたくさん来る、とても潤いのあるいい町に変わっていくのではないだろうか、こんなふうに思っています。
 また、先ほど防風林の話が出ました。確かに私もあそこに立ってみていいのですが、市野倉から市にかけての、あの周辺はやはり臭いが最大の問題だと思うのです。人を寄せるのに臭いがあっては、遠くから来る人がなかなか受け入れられないものだ。これについては人によってさまざまでありまして、いやだという人もいれば気持ちがいいという人も中にはいるでしょう。でも、なかなかみんなが受け入れるようなものではない。だから、私は今思っているのですけれども、今のお花の話がありました。あるいはみんなが木を植える話が当然ありましたけれども、むしろあそこから藪塚本町地区にかけては、これはまた協議だと思うのですが、何か話せということであればやはり野菜とか、きのうお話ししたバイオマスを使って土壌改良をして野菜をつくり、あるいはチップの生産地にするとか、そういうことを経て今度は公園化を図っていく。段階を経ないとなかなか一気に公園化というのは難しいのではないだろうかというふうにも実は思っています。太田市には金山がありますし、その前の天神山古墳という東日本で最大の古墳も持っています。徳川もあります。あるいは近代の中島もあります。しかも今言った新田地区の自然があります。いろいろな要素を持っている太田市でありますので、ぜひそれらを有機的に結びながら、太田というのは工場ばかりの町ではないのだというようなことを強調できる、そんなまちにしていきたい、そう思っております。今後ともご指導ください。
○議長(斉藤幸拓) 50番栗原忠男議員。
◆50番(栗原忠男) 第1回の質問に対しまして、大変前向きなご答弁をいただきましてありがとうございました。今後とも新市のまちづくりに向かって一緒になって頑張ってまいりたいというふうに考えますのでよろしくお願い申し上げます。
 それでは、第2回目の質問に入らせていただきますが、過日新田上田中町の区長をはじめ区民の有志の方々から私が所属しております会派の朋友クラブに新田上田中町にあります天沼周辺の整備に関する要望と協力の要請が出されました。このことにつきましては、会派内で協議をした結果、会派としても必要な整備であるというふうに認めまして、これを市に提案をし、要望いたすこととなったわけであります。この天沼は、太田市の西外れで県道前橋館林線の近くに位置する面積約1ヘクタール、下も含めますと約2ヘクタール近くあるのですが、そういう沼であります。古くから上流にあります風吹沼湧水池の水を引き入れて貯留をし、水田耕作に活用し今日に至っております。旧新田町では、この沼の保存と周辺整備を目的として平成5年ごろからと記憶いたしておりますが、数年をかけて農水省の補助事業により県営水環境整備事業によりまして上沼の護岸等を中心とした整備と下沼を活用した芝生公園の整備を実施してまいったわけでありますが、周辺環境を整えるのにはまだ不十分な状況であります。
 このことから、地元区民の皆さん方といたしましては、沼の東側に存在いたします約2ヘクタールの水田地域を活用した整備を強く要望いたしておるわけであります。沼の東側には、水田を挟んだ至近距離に市立の綿打児童館、綿打幼稚園、綿打小学校が並立して建設されております。このことを見ますと、天沼周辺の整備にかかることによりまして市民の憩いの場所としてだけではなく、教育環境の充実にも大いに寄与するものというふうに考えております。市といたしましては、今後現地の状況を調査され検討していただく中で、地域の市民のご要望におこたえしていただけますよう強く要望をいたすものでありますが、市長の考えをお伺いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 私も、天沼周辺の現地に行きまして、私は太田市に住んでいて意外と水というものに非常に飢えているタイプの方で、あの沼をもっと大きくして、あるいは周辺全体を見て活用できないものだろうかということは非常に強く思いました。今、うちの方でマスタープラン、総合計画を立てておりますけれども、あの文教エリアと天沼との全体の連結をどうやって図るか、これは議員にもぜひ知恵をいただきたいのですが、そういった計画を立てる中で整備していくという方向がいいのではないだろうか。今、何に使うとか、そうではなくて、やはり旧新田町としてあそこの存在をどうアピールするか、あるいは先ほど言った湧水全体計画の中の終着点としてどうやって位置づけるかとか、そういうもので物事をとらえて計画をしていければというふうに思っています。今後担当者で全体図面を書きますので、その中で私の方からも「水」というものをテーマに持って新たな新田地区の観光資源、地域の安らぎ、そんなものにしていける土地になっていけば、そんなふうに思っています。
○議長(斉藤幸拓) 50番栗原忠男議員。
◆50番(栗原忠男) この件につきましても、大変前向きなお言葉をいただきましてありがとうございました。計画に位置づけてという市長のご答弁でございますが、計画に当たりましては慎重かつ速やかな実施が図れるよう要望いたすものであります。
 今回は、自然環境等を活用したまちづくりの推進について質問をさせていただきましたが、大変前向きなご答弁をいただきありがとうございました。今後市民が誇れるまちづくりに向けて、市長をはじめ執行の皆さん方のより一層のご努力をお願いし、第3回目の質問を省き、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長(斉藤幸拓) 次に、3番藤生昌弘議員。
◆3番(藤生昌弘) ただいま議長より一般質問の発言の許可をもらいました議員番号3番、藪塚クラブ会計の藤生昌弘と申します。通告書に基づき発言させてもらいます。
 質問の内容は、不法投棄についてです。6月に発行されたフライデーを見て私はびっくりしました。内容は、利根川ダイオキシン産廃、不法投棄です。場所は、太田市高林南町のA地点、また同市古戸町のB地点の2カ所で、広さは実に6,500平米に及び、不法投棄された量は1万5,000トンと推定され、また、A地点においては発がん性物質のダイオキシンが1リットル当たり環境基準の46倍に当たる46ピコグラムも検出され、砒素・カドミウム・鉛などの重金属やポリ塩化ビフェニル類なども大量に発見されました。B地点においては2002年10月に1回目の採掘を行ってかなりの産廃が出て驚き、2002年11月16日に行われた2回目の採掘現場では予期せぬハプニングに見舞われたと言われ、毒ガス並みの悪臭が立ち上って立会人だった環境総合研究所の研究員が「危険だ、すぐ逃げろ。」と叫んで中には具合が悪くなって点滴を受けたり、数日間寝込んだ人もいて、これほどひどい産廃は初めてと研究員も認めている。おかげでB地点の採掘は中止されて、今年6月8日の報告書によるとB地点からは環境基準の120倍もの1.2ミリグラムの有害物質ベンゼンが検出されたとありますが、このベンゼンはダイオキシンと同じ人体に多大な影響を及ぼす発がん性物質とありますが、私どもあまり聞き慣れていないベンゼンよりB地点においてのダイオキシンの数字がわかれば報告してもらいたい。また、A地点においてのベンゼン類も参考に報告してもらいたい。また、産廃物質等の周囲の井戸等の調査等はどのような周期で行っているのか。また、行っていないのか。
 それと、旧藪塚本町においてですが、不名誉な不法投棄の問題がありましたが、旧藪塚本町においては県に対して町長をはじめ収入役・議長、また議員・区長等が一丸となり何度も何度も交渉を行い、県費を初めて使い不法投棄の撤去処分、原状回復工事を行った経緯がありますが、太田市においては群馬県に対してどのような働きかけをしていますか。環境部長に以上の質問をお尋ねします。
○議長(斉藤幸拓) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) それでは、藤生議員の質問にお答えをしたいと思います。
 フライデーの記事とは随分かけ離れた数字が載っているというふうに思いますけれども、現実太田市古戸町の産業廃棄物不法投棄現場の有害物質の濃度についてご報告をさせていただきたいと思います。県が平成16年11月から平成17年3月に実施しております環境調査によりますと、廃棄物の埋め立て位置に設置してございます観測地点B地点1カ所から廃棄物層においてベンゼンが環境基準の16倍1.6ミリグラムパーリットル、自然地盤層においてベンゼンが、ご案内のとおり23倍で0.23ミリグラムパーリットル、地下水におきましてはベンゼンが120倍で1.2ミリグラムパーリットル、砒素が4.5倍で0.045ミリグラムパーリットル、ホウ素が1.1倍で1.1ミリグラムパーリットル検出されてございます。また、ダイオキシン類でございますけれども、地下水の環境基準が1ピコグラムパーリットルで0.032ピコグラムパーリットル検出され、ポリ塩化ビフェニル等とともに環境基準を下回っているという状況でございます。
 このような状況の中で、県及び本市水道局が観測井戸による地下水の月1回の継続的な監視をさせていただいておりますが、幸い環境基準を超える有害物質については検出されていないという報告がございます。このことから、汚染物質は廃棄物の埋め立て位置にとどまっているものと推測されております。しかし、将来的には地下水下流域への流出も懸念されるという点から、私どもも県に積極的に働きかけ、会議等を持ちまして平成17年度解決を目指して今、頑張っているところでございます。よろしくお願いします。
○議長(斉藤幸拓) 3番藤生昌弘議員。
◆3番(藤生昌弘) 今度は助役にお尋ねします。また、不法投棄があった当時、群馬県の環境政策部長であった林現太田市助役におかれましては、フライデーを見ると「周囲の環境には影響はないわけでしょうから、いたずらに恐怖心をあおり立ててはだめですよ。」とまるで他人事で、猛毒を放置して環境に影響がないとは本当にみんながあきれるのではないでしょうか。私も、このフライデーを見てあきれました。現在太田市においては、ごみ処理の無料化及び3割の減量を目標に推進している中、違法業者等が行ったことですが、太田市民また1都4県1,800万人のためにも緊急的な汚染防止措置を講じなければならないのではないでしょうか。あまり無責任なことではだめでしょう。群馬県・太田市、また1都4県の1,800万人のためにも責任は重大です。助役は大事な立場の人です。その対策等をお聞かせください。
○議長(斉藤幸拓) 林助役。
◎助役(林弘二) 産業廃棄物の不法投棄問題についてお答えいたします。
 議員ご発言の内容については、7月1日発刊の週刊誌フライデーの記事であろうと思います。この記事内容等につきましては、正確適正な報道とはいえないので、発刊されましたその日のうちに出版もとであります講談社のフライデー編集部に電話でございましたが、抗議を行いました。取材した記者は不在でございましたが、同誌の編集部員に大変遺憾であり、迷惑である旨を伝え抗議を行ったところであります。抗議内容は2点でありました。その一つは、記事で引用されました発言、今、議員のおっしゃられた発言の前に「私といたしましては有害物質の存在が明白になったのであるから、産業廃棄物処理法を踏まえ県が中心となって撤去を図る必要がある。」、その旨発言いたしまして、その上で前にも講談社の方の週刊誌におきまして大変専制的な報道がございましたので、それが念頭にありましたものですから、その上で「現在生活環境に影響ないとの調査結果であるから、いたずらに恐怖心をあおるような記事は困ります。」と申したところであります。しかしながら、肝心の前段の発言が省略されていることから、抗議を行ったものであります。二つ目は、写真が隠し撮りされまして、全く無断で掲載されてしまったことに対する抗議であります。事実はこういうことでございますが、藤生議員をはじめ多くの方々に誤解や不愉快な思いをさせてしまったことに対しましては、申しわけなく思っている次第であります。
 いずれにいたしましても、今、申し上げましたように古戸地区内の不法投棄されております有害物質につきましては、太田市としては市長名をもちまして強力に県に撤去を要請いたしまして、県も大変誠意を持って積極的な取り組みを行ってくれておりますので、今、部長が答弁いたしましたように早期に解決できますよう今後も私としてもできるだけの努力をしてまいる所存でありますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 3番藤生昌弘議員。
◆3番(藤生昌弘) 私も、フライデーを見たときは一瞬本当にあきれました。でも、ただいまの発言を聞いて本当に頑張ってもらいたい。私も一緒に頑張りたいと思います。
 助役の話は聞きましたが、また、不法投棄された横の利根川水域は、首都圏住民の飲み水で利根川・荒川水系からは東京・千葉・埼玉・群馬・茨城の1都4県、約1,800万人の住民の水道水として日々供給されていることについて、不法投棄が行われたとき太田市長、また、現在は新太田市長である清水市長におかれましてはどのような対策等があるか。また、不法投棄する者に対して、ことわざではないでしょうが、強い者・悪い者、つまり違法業者等には弱く、弱い者・真面目な人、つまり優良業者等には強いのではなく、毅然とした態度で考えてもらいたいと思います。太田市高林の不法投棄による環境への影響が生じてからでは遅いのではないでしょうか。群馬県太田市高林の不法投棄処分に当たっては、群馬県の本当に重い腰を上げてもらい、太田市も群馬県とともに方法等を研究し、早期の原状回復に努めなければならないのではないでしょうか。こうした不法投棄等の処分、原状回復を群馬県とともに早期に行えば、市民に対しても不法投棄等の適正処分を行えば、今、行っているごみの減量化・分別・リサイクル等の課題にも影響を及ぼし、ごみの3割減量化、リサイクルの推進及びごみの発生抑制にもつながり、循環型社会の実現にもつながると思います。
 また、私もベンゼンというものはあまり知らなかったのですが、ベンゼンは第1種揮発性有機化合物であるため、地下深くまでしみ込み地下水に本当に解けやすい物質と知りました。汚染が発覚してがん等が発生してからでは遅いと思います。また、市長はいろいろなアイデアがありますが、これに対してすばらしいアイデアがあればお聞かせください。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 汚染物質に対応してアイデアなどあるはずがありません。そんなものはありません。片づけるしかないです。今、千何百万人に対して害を与えているということを言いますけれども、与えているのでしょうか。これは、フライデーに出てきているものを読んでいるだけではないですか。ですから、私が言っているのは、フライデーで現実にどれだけの毒性を持ったものがあの利根川を通って下まで行っているか。全く行っていないと私は思っています。というのは、あの所に太田市の深井戸、大泉町の深井戸もあります。でも、東京都とか千葉とか、もう下の方に比べればすぐそばにある深井戸の方が非常に危険なわけですよ。現地はもちろん行かれましたか。どんな状況になっていたか当然わかると思いますけれども、我々はその井戸についても安心を一応確保はしてありますし、今の私どもがやることというのは、フライデーに書いてあったから全部まともに信用して、本当に有害物質によって1,800万人が侵されてしまう、そんな感覚には私はなってもらいたくないし、また、そんな恐怖心を都民や千葉県民に与える、そんなことではない。
 ただ、必要なのは、やはりそこに存在する産業廃棄物を必要なものについては、もう早急に撤去すること、このことが一番大事でありまして、助役がお話ししましたように県の方にもお話をしてぜひ撤去してほしいということでお願いをしている経過にあります。県の方も、非常に前向きに対応していただいておりまして、恐らく年度内に解決するという方向に向かっています。ですから、数値とか、私、今いろいろな話を聞いていて、そのままみんなに言って歩けばみんな恐怖心を持ちます。でも、そのびっくりするかしないかの前に、ぜひ本当はどうであるかということを確認してほしい。だから、最初にうわさを流す前にちゃんと本当か、うそか、それを確認してからうわさを流せということです。ぜひお願いしたい。だから、我々は、あの井戸の水も飲みます。とはいえ大泉町と太田市で共同して県に対しては早急に撤去して市民の安心感を与えるというようなことで共同歩調をとりながら今、県にお願いをしています。そして、方向としてそういう方向にあります。
○議長(斉藤幸拓) 次に、11番根岸昇議員。
◆11番(根岸昇) 11番、葵クラブの根岸昇でございます。通告に従い、質問をいたします。新市がスタートして6カ月目に入る、そんな状況の中でありまして、環境はなかなか整わない状況下である。しかし、市民生活は停滞することなく営まれております。そのような観点から、質問を2点ほど行います。
 まず、1点目は、経営体育成基盤整備事業についてと世良田地区内水排除対策についての2件でございます。それでは、最初に、経営体育成基盤整備事業について伺います。農業を取り巻く情勢は、経済の長期低迷により食料消費支出が減少し、農産物価格の下落が続いている。一方、農業従業者の高齢化や農業所得の減少、さらには後継者不足に歯止めがかからない現状であり、農業の将来を憂慮するところでございます。農業振興策として、基盤整備事業を推進し離農者から放出される農地の有効活用のため、大規模経営や規模拡大を目指す農家に集積することにより、意欲ある農家を育成することが緊急課題と考えます。
 世良田地区の開発に関しては、過去に住宅団地や工業団地等の計画が浮上したが、保守的な考えもあり現実のものとならなかった。しかし、時代の要請とでもいいますか、農業の育成を案じ現状に疑問を抱く動きが地元地権者の中にあらわれてきました。東武伊勢崎線世良田駅を中心に南側の東西80ヘクタールの肥沃な土地を整備し、コメをはじめゴボウ・ネギ等々の路地野菜を中心に農業生産活動の効率化を推進すべく方向づけができた。経営体育成基盤整備事業は平成12年から手がけられ、地権者の95%を超える同意を得て旧尾島町から新市に引き継がれた事業であり、地域を挙げて早期完成に期待するところであります。この事業の経過と今後の推進並びに事業完了の目途について産業経済部長に伺います。
 2問目の問題について質問いたします。世良田地区内水排除対策について伺います。旧尾島町は、利根川・早川・石田川に囲まれた平坦地であります。土地の高低差が少ない上、土地基盤整備の遅れなどから排水路の整備が進まず、生活環境に支障を来している。現在石田川内水排除対策、東部土地区画整理関係排水事業、前島地区排水対策、そして世良田地区内水排除対策と多くの排水問題を抱えております。世良田地区は、圃場整備の遅れもあり、この地域に降った雨水は通常生活雑排水の水路として使用している滑川に集中します。豪雨の場合は、短時間で満水状態となって水があふれ、特に低い国道354号線と県道大間々尾島線の交差する付近一帯では湛水し、一部住宅にも被害が及び生活が脅かされている。このような状態を解消すべくさまざまな努力はしてきたが、問題の解決には至っていない。このたびの整備事業計画の中で、内水排除対策が盛り込まれたと聞き及んでいますが、計画について産業経済部長に伺います。
○議長(斉藤幸拓) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 私に対する2つのご質問について順次ご答弁申し上げます。
 まず、世良田地区経営体育成基盤整備事業の計画概要についてでありますが、当地区は土地基盤整備が未着手のため、農道は狭く営農等に支障を来しております。このため農道・用排水路の整備と農地の区画整理を行い、農地の集団化と効率化を図ることが目的でありまして、現在地元地権者の呼びかけで世良田推進委員会も組織されている状況であります。現計画での受益者面積は80ヘクタール、地権者数293名で、計画年度は平成19年度から平成24年度、県営事業として総事業費15億円を予定しているものであります。
 現在までの進捗状況でありますが、平成19年度の事業採択を目途に事務を進めております。また、地権者を対象として実施いたしましたアンケート調査結果では、97%と非常に高い同意を得ておりますので、事業採択に向けて県及び関係機関と協議しながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、世良田地区内の滑川の排水路改修計画でありますが、滑川排水路が世良田地区の生活雑排水の主排水路として機能しているのも事実であります。先ほどご質問のありました世良田地区経営体育成基盤整備事業の計画等と整合性を図りながら事業実施が可能かどうか検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 11番根岸昇議員。
◆11番(根岸昇) 市長にお伺いいたします。
 ただいま産業経済部長の方から、この事業の経過と完了目標についてご説明がありました。基盤整備事業は、農業政策の一策でもあるというふうに考えております。地域の農業経営を左右する重要な課題と考え、この事業を有益に進めるため市長のご所見を伺いたいと思います。
 それから、滑川の関係でございますが、「土地基盤整備事業との整合性を図りながら検討」との答弁をいただきました。この事業に大いに期待したいところでございますが、事業完了予定は平成24年とのことです。今現在、長い間家の周囲に土のうを積んでの生活を余儀なくされている住民がおるということからして、市民が安全、安心で快適に暮らせるまちづくりの観点から、早期解決できないか伺いたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 私も、あの地域に行きまして全体を見てまいりました。非常に広大で肥沃でいろいろな意味から見ても工業団地にも適する、何にでも適するような、そんな雰囲気の土地であります。広大な見事な土地であります。土地改良事業につきましては、今お話がありましたように民意がもうほとんどその方向に動いているということでありますので、私どもも県の採択をお願いして事業に移っていきたい。年度については、先ほど部長の方からお話ししましたとおりでありまして、私どもとしては早急に手だてをして計画に乗せていきたい。恐らく各方面みんな賛成をしていただいて事業に乗るものだというふうに思っています。全体を土地改良で田畑にしてしまうには、正直言っていささかもったいない感じもしないではありません。せっかくのことだから、これは言わない方がいいと言われたのですけれども、非農用地の確保ができればいいか。やはりどうしても農業をやっていたいという人が80ヘクタール全員であるなら、これはもう構いませんが、中には子供がやらない、もうこれ以上農業は、という人もいるのではないだろうか。2割ぐらいは、もしかしたら農業をしないという人もいるかもわからない。そういう人たちのために、非農用地も考えてもいいのではないだろうかというふうには思っています。場所的には、とてもいい所であります。
 もう一つ、滑川でございますけれども、これは土地改良事業がスタートした段階で何らかの手だてで遊水的なものをつくったらどうだろうか。遊水池的なものからスタートをすれば、長年かかっても上の水は底で受け皿になり得る。今あるこの川も非常に立派な川でありまして、この現場も私、見させてもらいましたが、大変な雨が降ったときには人家に被害が及ぶということも私も聞いてまいりましたが、上の方で幾らか水の抑えがあれば下まで一遍には来ない。また、この川は優れた川でありますから、引き方も早いというようなこともあります。ですから、土地改良をやりながら上の水を一度抑えるような工夫をしていけばいいのではないか、そんなふうに思います。改めて滑川を改修して拡幅するという考え方は今のところありません。よろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 11番根岸昇議員。
◆11番(根岸昇) ご答弁いただきました。この排水対策というのは、恐らくあそこに住まわれている人たちが長年の問題として事あるごとに各方面にお願いして対策をしてきたわけでございますけれども、いまだにその解決が未達成である。なぜならば、今言われましたように世良田の土地政策が遅れたというのが一因あるのですが、世良田の今の農業地に降った雨がこの川に終結してくるというようなことが一原因であり、さらには国道と県道が交差している所、ここの部分というのは、いわゆる県道に対する側溝、国道に対する側溝、これが交わっているところでございまして、その対策については私も現場を見たり何かしているのですが、非常に困難が予想されます。ただし、やる気力があればこういった問題は恐らく解決する問題だ、こんなふうにも考えます。先ほど話しましたように、ここの住民の人たちは先日8月23日の夕方夕立がありまして、この夕立のレベルでこの国道354号の交差点付近は水没する、冠水してしまう、こういう状況下であります。その翌日だったですか、台風11号が来るという情報の中で当然市の職員が恐らく徹夜警戒されているというふうにも聞いておりますが、こういったことが地域住民の人たちになかなか浸透していかない。合併したけれども、全然前に進んでいないではないか、こんなふうにも聞かれますし、そこで生活している人はわずかかもしれません。そのわずかな人たちでも、快適な場所を求めて生活しているわけですから、手の打てる範囲で手を打つべきではないか、こんなふうに思います。
 先ほども申し上げましたように、この土壌整備が終わるのが平成24年、まだこれから恐らく六、七年かかる。さらには、まだかかるかもわかりませんけれども、その間じっと我慢する。先ほどもお話ししましたように、ここの人たちは、いわゆる自己防衛として住宅の回りに土のうを積んで、その水の侵入を防いでいる、こういう事実は紛れもありません。そういうような観点からして、24年の完成まで待たずに何か手を打つ方法があるのではないか。再度市長にお尋ねします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 先ほど申し上げましたように、土地改良事業がスタートすれば畑に入る水については調整池で対応する。これは、意外と早くできるのではないか。現在の国道・県道をあの中で処理をしようとしても恐らく大変でしょう。大変というか、不可能に近いのではないでしょうか。私も、現地を見ていて道路の下をすべて断面を増やして排水路が流れるようにするということは可能かもわかりませんが、それだけコストをかける、そういうことを国道354号にしても県がやってくれるだろうかと考えたら、やはりなかなか手が出まいと私は思うのです。だから、土地改良事業を早くやって上に降る雨は調整池で対応する。そうすれば上の分の雨の量、あの80ヘク、あるいはもっと混じり込んでいるかわからない、その雨量は一たんためることができる。ですから、土地改良事業を推進することを決めてもらうこと。97%ということですけれども、できれば反対なくスタートができるようにすること、このことが私は一番大事ではないかというふうに思っています。
 また、非農用地云々というのは、実は調整池というようなことも考えれば地域の皆さん方が耕作する農地に影響を与えない、そういった意味で調整池もとりあえずはつくっておくということはできるということです。ですから、一石二鳥ではないかと私は実は思っているわけです。水は、平らな土地の場合には非常に困難です。旧太田市内でも水の問題はたくさんあります。でも、引けるのが早いというのがどちらかといえばありがたいことだということであります。あの世良田の地域も私も本当に大変だと思いますが、やはりそういった工夫をして早期に土地改良事業を進めるという方向でぜひご理解いただければ大変ありがたい、そんなふうに思います。

     ◎ 休     憩

                                     午前10時49分休憩
○議長(斉藤幸拓) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時10分再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に続き会議を開きます。
 次に、63番楢原宏議員。
◆63番(楢原宏) 63番楢原宏。新田クラブ。通告に基づき質問をいたします。
 1点目、構造改革特区について。1、ぐんま国際アカデミーの学校としての位置づけ。2、児童の現状と今後の見通し。3、私学助成についての現状と今後の動向。4、市職員の派遣について。平成14年6月の小泉内閣の構造改革特区実施の閣議決定を受け、太田市においても特区構想の提案を行ったわけでございますが、その中の、いわゆる英語教育特区についての質問を申し上げます。平成15年4月21日付で太田英語教育特区は、構造改革特区の1号認定を受けて以来、2年という短い準備期間でありながらもぐんま国際アカデミーの開校までこぎつけた関係者各位のご努力には頭が下がる思いでいっぱいです。その間、新聞・テレビをはじめとするマスメディアにも常にその動向が取りざたされてまいりましたが、そのことを見てもこの英語教育特区の内容が先進的であり、これからの日本の外国語教育に対しても少なからずよい影響を及ぼすのではないかという教育関係者をはじめ多くの日本国民の期待のあらわれであると言えます。私も、今年4月6日に行われましたぐんま国際アカデミーの開校記念式典に列席させていただきましたが、子供たちが一生懸命に将来の夢を英語でスピーチする様子を拝見しまして、この学校は英語教育において、また国際人の育成においても大きな成果を上げることができるという思いを強くしました。早期英語教育には賛否両論ありまして、研究者の中にも日本語力に悪影響が生じるとか、日本人としてのアイデンティティーが失われてしまうとか、意見がございますが、今までの英語教育では成果が上がらないのですから、何かを変えなければならないので英語教育特区、ぐんま国際アカデミーの試みはそういう意味におきましても非常に評価されると思います。
 さて、同校も開校してからおよそ半年が経過し、英語での授業に子供も慣れて順調に勉強が進んでいることと思いますが、歴史のごく浅い学校です。太田市からの補助金が支出している学校にもかかわらず、市民にはわからない点もいろいろございます。そこで、そういう意味も込めて同校の現状につき幾つか企画部長にご質問申し上げます。
 まず、昨今の英語教育熱の高さにより、いわゆるインターナショナルスクールの入学希望者が増えていますが、インターナショナルスクールは学校教育法第1条に該当する学校ではないため、卒業しても大学受験に必要な高校卒業の資格を得ることができません。ぐんま国際アカデミーでは、その点はどうなっているでしょうか。国内の大学への進学が不利になるようなことはないのでしょうか。また、現在通学している児童の住所別の内容はどうなっているのでしょうか。報道では、遠方から通っている家庭がよく取り上げられているようですが、実際の数字はどうなっているのでしょうか。そして、授業料をはじめとする学校への納付金額はどのくらいでしょうか。また、この数カ月でどのような教育の成果が上がっているのでしょうか。急速な少子化が進む中、多くの私立学校では生徒が集まらずに経営も大変だと聞きます。過日山口県にある萩国際大学が民事再生法適用の申請をしたことが報道されておりました。ぐんま国際アカデミーも対岸の火事とは言えないと考えます。自分の子供を通わせていらっしゃる保護者の方も、もちろん市民の間にもぐんま国際アカデミーのこれからについて心配する声があります。学校は、子供の教育を行うという非常に公益性の高いものであり、経営が立ち行かなくなり学校が存続できなくなった場合に一番被害を受けるのは子供たちです。子供たちが悲しい思いをしないために、これからの学校はその学校オリジナルの特徴を持ち、それを絶えず外部に向けて発信し生徒を集めなくてはなりません。ぐんま国際アカデミーの児童募集は、どのように行われているのでしょうか。また、同校は、その注目度の高さから日本全国からの多数視察依頼があると思いますが、その状況はどのようになっているのでしょうか。同校は、私学でございますので視察に際し、費用などは有料にしているのでしょうか。最後に、同校に対して太田市は人的支援を行っておりますが、それにつきまして今後どのように継続していくかお伺いいたします。
 2点目として、アスベストの使用状況と今後の対策について。前2人の議員が質問をいたし、よいところは食べられてしまいましたが、残りに福があると思い質問いたします。民間建築物におけるアスベストの使用状況と今後の対策と指導について。アスベストによる健康被害が社会問題となっております。アスベストは、目に見えないくらい細い繊維のため、気がつかないうちに吸い込むと肺がんや悪性中皮腫などの病気を引き起こすおそれがあります。壁にアスベストが吹きつけられた店舗に30年以上勤務していた男性が石綿関連がんの中皮腫で死亡した問題で、男性の肺組織から吹きつけ剤と同じアスベストが検出されたことがわかった。職場や生活空間の吹きつけアスベストによる中皮腫の発生が確認されたのは国内で初めてといって報道されたアスベストが大問題になっており、行政としても対策を迫られていると思います。これで、民間建築物へのアスベストの使用状況と今後の太田市の対策について、都市づくり部長にお伺いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) ご質問の構造改革特区につきましてご答弁申し上げます。
 ぐんま国際アカデミーの卒業後の国内の大学への受験資格でありますが、本校は構造改革特区研究開発学校設置事業の適用を受けまして、その内容から内閣府から特区の認定を受けておりまして、小・中・高一貫教育や学習指導要領によらない多様なカリキュラムの編成が可能になっておりまして、私学審議会の答申を受け、許認可権者であります太田市長より初等部・中等部の設置が認可されております。したがいまして、学校教育法第1条に規定いたしてあります各学校に該当し、本校を卒業いたしますと国内をはじめ海外の大学受験に必要な資格を得ることができます。
 次に、現在本校へ通学している児童の住所別内訳でありますが、1年生と4年生の合計165名のうち、市内児童が91名で55%、県内他市町村児童が47名で29%、他県の児童が27名で16%となっております。そして、本校の授業料等でありますが、平成17年度は授業料が月額5万5,000円、その他施設費が年額では10万円、教材費が年額3万円となっており、入学に際しまして入学金が市内児童は20万円、市外児童は40万円かかりますので、入校初年度の保護者負担は市内の方でおおよそ100万円、市外の方は約120万円となります。
 続きまして、開校から現段階までの成果でありますが、開校4カ月後の7月ごろから大体英語の指示も理解できるようになりまして、子供たちも落ちついて授業に取り組めるようになっております。なお、自分の思ったことを英語で話すということになるまでにはもう少し時間が必要かと思われますが、現在英語での授業や指示も理解しており、順調に成果を上げているものと考えております。また、本校の児童募集状況でありますが、現在初等部の第2期生とプレスクールの第3期生を募集いたしており、それぞれ10月・11月に試験が行われます。募集に当たっては、英語イマージョン教育という大きな特徴を全面に出し、インターネットを用いて学校のホームページで全国的な周知や市内をはじめ近隣市町村へパンフレットやチラシを配布して児童確保に努めておるところであります。開校後3年間は4年生も募集いたすわけでありまして、7月1日に行いました学校説明会では市内はもちろん市外・県外、そして遠くは名古屋あるいは海外からの方も含め255組の方に参加していただくことができまして、この参加された方の多くが本校に入学していただけるようにさらに本校の魅力を訴えていく必要もあると考えております。
 そして、本校への視察につきましては、多数のご依頼をいただきましたが、開校間もないために児童たちに配慮いたし視察は最小限にさせていただき、現在まで20件、約211名受け入れをいたしております。視察者の皆さんからは、壁のないオープン教室で英語で授業を理解している児童たちの様子を見て感銘されているようでもあります。なお、9月からは、本校の視察は原則として木曜日の午前と午後にさせていただきまして、1人1,000円の資料代はいただいております。また、私学助成金のことについて見込んでいた額の約6分の1の県からの内示があったことから、県へ増額等も折衝してまいりました。きょうの上毛新聞でも県の9月補正の状況が掲載されておりましたが、その中で特区校への私学助成の増額は難しい旨の掲載がありましたが、今後もなお継続して県には増額要望を折衝してまいりたいと考えております。
 最後に、本校への人的支援につきましては、現在市職員4名の人的支援を行っておりますが、太田市が認可を受けた特区に基づいて設置された学校でありますので、太田市としても今後この学校運営が順調に行われ、私学として自立、安定するまでの間は引き続き支援を継続してまいりたいと考えております。
 以上でありますが、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 滝沢都市づくり部長。
◎都市づくり部長(滝沢光栄) 民間建築物におけるアスベストの使用状況と対策につきましてお答えを申し上げます。
 現在建築物において問題視されておりますのは、室内あるいは屋外に露出して耐火被覆等として吹きつけられました吹きつけアスベストやアスベストを含む吹きつけロックウールなどで損傷、劣化があり、飛散しやすい状態の飛散性アスベストでございます。成形されたアスベストを含むスレートや住宅屋根用スレート板などの非飛散性アスベストにつきましては、切断や解体をしない限り通常の使用状態では特に問題はないとされております。お尋ねの民間建築物のアスベスト使用状況につきまして、国土交通省より各都道府県あてに昭和31年から平成元年までに施工されました大規模建築物、およそ1,000平米以上ということですが、これを対象といたしまして飛散性アスベストの状況につきまして調査依頼がありました。当市におきましても、県からの依頼を受けまして大規模建築物およそ750棟につきまして調査を始めたところでございます。この結果、今回の調査で飛散性アスベストの吹きつけが確認されました場合には、吹きつけられたアスベストをすべて除去して他のアスベストを含有しない建材に代替したり、アスベスト繊維の結合力を強化して吹きつけられたアスベストが飛び散らないようにしたり、あるいはアスベストが吹きつけられている天井・壁を安全な材料で覆うことによりましてアスベストの粉じんを室内に発散させないようにするなどの措置を建物の所有者や管理者にお願いをしているところでございます。非飛散性のアスベストを使った建築物につきましては、そのままの状態では安全であるというふうに言われておりますが、アスベストを含む建物の解体時にはアスベスト粉じんが飛散するおそれがありますので、大気汚染防止法等、関係法令に従いまして適切な対応をお願いしているところでございますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(斉藤幸拓) 63番楢原宏議員。
◆63番(楢原宏) 2回目の質問を清水市長にさせていただきたいと思います。
 1点目、構造改革特区について。企画部長から答弁をいただきました中にもございますが、多数の視察依頼が全国から寄せられており、注目度も期待度も高いようです。また、英語イマージョン教育という特徴を発信しつつ、児童募集を行っているようですが、ぜひ十分な児童数を確保していただきたいと思います。以上のような学校の努力によって同校の経営が順調に行き、十分に教育の成果を出せるよう環境が整えばよいのですが、私学にとって重要な収入源である私学助成についてはどうなっているのでしょうか。群馬県からの平成17年度の内示額は児童1人当たり4万3,000円という金額で、当初学校が予定していた約27万円という金額を大きく下回り、他の一般私学の平均金額の約6分の1程度になっています。総額にしますと、3,000万円以上平均より低い金額です。このまま低い金額ですと、ぐんま国際アカデミーは私学審議会の審議を経て設立された私立学校であるはずですが、このように極端に低い私学助成のため、学校経営が圧迫され、ひいては同校の先進的教育の質の低下につながりかねません。
 そこで、全国からの期待にも沿えず日本の英語教育の進展に遅れがないとも限りません。私は、この問題は同校だけの問題にとどまらず、今後開校していく他の学校にも深刻な影響が生じかねない問題と考えております。さきの6月議会でも県との交渉を続けていくとのお話がありましたが、その後進捗状況はどうなっているか市長のご意見をお聞きします。また、今、部長が話しましたきょうの新聞の件についてもお願いしたいと思います。市長のお骨折りで、ぐんま国際アカデミーが開校いたしました。太田市の少年・少女が将来世界で活躍できるよう期待いたしまして、2点目の質問に移ります。
 アスベストの使用状況と対策について2回目の質問を市長にお伺いします。ただいま都市づくり部長より民間建築物におけるアスベストの使用状況と今後の太田市の対策についてお聞きしましたが、アスベストに関して市民も非常に不安を抱いていると思います。この不安を取り除くような市長のご配慮、ご所見をお聞きし、私の質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 1点目のぐんま国際アカデミーでございますが、このことにつきましては議会の同意を得てスタートしたものであります。同意の内容とは何かといいますと、松嶺福祉短大が今、内ヶ島にありますが、用地を無償で貸すこと、6億5,000万円の補助金を出すこと、このことを同意を得てスタートしました。そして、学校建設を行う際に私学助成金のことでありますが、このことにつきましても県と太田市の職員と詰めまして、その中で全体計画の中で27万円という具体的な数字に基づいて経営シミュレーションを立てたわけであります。どういうわけで27万円が消えてしまったのか、私はよくわかりませんが、これを私どもが経営して行く中でどうしても必要なものである。また、私は言っていますが、公立の学校にその子供を通わせるとすると1人頭約70万円かかります。私学に出す場合には、一般的には27万円税金から投入されています。この学校だけが急にと言うとおかしいですけれども、相談事から外れて4万3,000円になってしまった。実をいいますと、この理由が私にはよくわからない。我々もその調整をやってきた学校づくりの基本的な問題について、県にも今、お願いをしているわけでありますが、今の新聞に出ましたように9月補正では対応してくれないというようなことのようであります。基本的には、子供たち1人当たり私学にかかるお金はどこの学校へ行っても同じでありまして、その同じお金はやはり受ける権利がある。あるいは子供を育てるために必要なお金は差別されることなく支払われるのが当然ではないだろうか。なぜ差別をされるのかというのが私はちょっと疑問に思っております。それゆえに県にも働きかけて、ぜひ対等の同じ子供であるから同じ額の助成が欲しい。公立の学校は約70万円かかりますけれども、何も70万円を欲しいと言っているわけではない。ほかの学校と同じような私学にしてくれということであります。
 今、職員を4人派遣しておりますけれども、これらの問題が解決できれば完璧に我々が関与しない形にしたい。今でもいろいろな企業の皆さん方が関心を持ってくれています。でも、条件整備が終わらないまでは、私たちは責任を持って条件整備をつくっていく。そして、完璧に民間の有志の方にお渡しをするという形がいいのではないか。もうしばらく、できれば3年程度ですべて解決したいと思いますが、そういった形で経営熱心な方にお渡しできればいいというふうに思っています。これは、今、やっています指定管理者制度というのがありますけれども、まさに指定管理者制度と同じ考え方だというふうに思います。公が携わって学校建設をした。そして、社会的な認知を得た。そしたら、経営については、一般の熱意のある方に経営を引き継いでもらう。そして、健全な経営と建学の精神を引き継いでもらうという形でいければいいのではないかというふうに思っています。私も、そういった意味では提案者でありますし、また全国でこの学校については非常に注目度が強い。
 にもかかわらず、何かつぶすような雰囲気も一部の方はあるようでありますけれども、これだけ大きな学校になり、関心度の高い学校になってきたものをむやみやたらに倒産させるような方向に行くのは人間のやることではないと私は思うのです。こんな立派な学校をせっかくつくったわけですから、ぜひ立派な学校にして社会貢献ができるような、そんな学校に仕立てていく、これが大事だと私は思っています。今後とも県との話し合いの中で粘り強く県の助成をぜひお願いする。子供たちすべてに公平に補助金を出していただけるようにこれからもお願いをしていくつもりでおります。また、今年まだ始まったばかりでありますので、3年後には多分構造改革を担当するところから、その成果の検証というのが来ます。ですから、3年後に検証をしてもらう。特区は野放図ではありませんので、ちゃんと目的としたものができ上がったかを検証するわけですが、それがやはり一つの区切りではないかというふうにも思っております。
 アスベストにつきましては、もうこれは、きのうから議論があるところでありますが、公共については今年度6,000万円の予算を認めていただければ、それで全部非飛散性の所まで手を伸ばして全部点検する。一番問題は、民間の場合でもそうですが、飛散性のアスベストが問題でありまして、この飛散性についてはさっき部長が話しましたが、これについては適切な措置、例えば除去であるとか、封じ込めだとか、囲い込みとか、そういう措置を講じていきたい、そう思っております。また、解体というのが一番問題でありますが、解体の際には大気汚染防止法・労働安全衛生法・廃棄物処理法及び石綿障害予防規則等の関係法令を遵守した適切な対策を指導していきたい、そのように思っております。今後とも我々の健康に影響する問題については、しかも今、社会的な問題でありますので、太田市もほかの町に負けない体制で臨みたい、こんなふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 次に、10番越塚順一議員。
◆10番(越塚順一) 議席番号10番、藪塚クラブの越塚順一でございます。通告に基づきまして質問させていただきます。
 1番、公共バスと乗り合いタクシーについて。2番、老人福祉センターについて。3番、地域農業の振興推進について質問いたします。
 初めに、公共バスと乗り合いタクシーについて市民生活部長にお尋ねいたします。我が藪塚地域に路線バスが走っていたのは昭和30年代のころ、東西に東武バス、南北に中央バスが走っていたのを子供のころの記憶として覚えているところでございます。その後、路線が廃止以来、住民の足は主にマイカー中心の生活になり、路線バスの復活は住民の望むところでありました。合併に至っては桐生広域圏にあった本地区は、数々の難問が山積し、広域圏を越えての合併の難しさを痛感いたしたところでもあります。そういった中、町では幾多の議論を重ね住民への説明と理解を求め、民意尊重の合併が行われました。その合併問題の説明の折、合併のメリットとしてよく取りざたされたのが公共バスのことでした。「合併をすると町内を路線バスが走る」という担当者の説明が耳に新しいところでございます。平成合併の名のもと、新太田市が誕生して5カ月が過ぎ去りました。公共バスの運行状況と利用状況について、お伺いいたします。
 また、昨日の同僚議員のお話の中にもありましたが、藪塚地域の公共バスは町の中央部より南半分しか走っておりません。バスの通らなかった地域の方々からは、幾度となく「うちの方へバスを回してもらえないですか」と尋ねられます。今まで、バスの行かなかった滝之入地区、台地区には東毛少年の家があったり、中原地区を通り西へ向かうと、大原町北部には大型ショッピングセンターのある地域へとつながります。運行の距離や、時間の制約もあろうと思いますが、住民サービスの平等性の観点から、路線の見直しについてお伺いいたします。
 続いて、乗合タクシー事業について、お伺いいたします。路線バスの網羅できる範囲にも限りがあり、バス停から遠い地区の方々や高齢者、また障害者、また低学年の児童、そういった方々の足として、ぜひとも欲しい事業ではないかと思うところでございます。事業の計画について、お伺いいたします。
 続いて、2点目の老人福祉センターについて、健康福祉部長にお尋ねをいたします。藪塚地域には、福祉センターとしての機能を果たしている施設として、藪塚本町憩の家という建物がございます。この施設は、建物の老朽化が進み、町としても合併を控えた中、一時的な改修を施し、住民の皆様に利用していただいている状況でございます。太田市管内にあります福祉センターの利用状況と、合わせて現況をお伺いいたします。
 次に、3点目の地域農業の振興推進についてでございます。産業経済部長にお尋ねいたします。1市3町が3月28日に合併をし、新太田市の農業生産高、販売高が群馬県下2位と、よいことを耳にするわけでございますが、私も大変喜ばしいことと思うところでございます。しかし、現在の農業を取り巻く情勢は大変厳しく、例えば農畜産物の輸入品との競合による価格の暴落、また生産者の高齢化、後継者不足等による労働力の減少、また現在は原油の高騰により生産コストの上昇の心配もあり、数え切れないところでございます。新太田市が工業、商業、農業とバランスの整った田園都市を維持、発展させていくために、農業の振興政策も必要ではないかと思います。本市における地産地消について、現況をお尋ねいたします。
 また、農業振興に伴う補助金等について、お伺いします。補助金を伴う事業を挙げてみますと、JA農業振興事業、Gブランド及び指定産地推進対策事業、水稲損害防止事業、水田農業経営確立事業、また県単では農業農村応援事業、また国の政策であります多種の事業もあると思いますが、以上のように負担で行う事業は市で責任を持って、今後も制度の補助金等の確立をお願いするところでございます。このような事業については、継続して行うことにより価値があり、効果があらわれるものと思います。本市の取り組みについて、お伺いいたします。
 また、本市には農村環境改善センターという施設がございますが、私たちが住んでおります藪塚地域には農村改善センターはございませんでした。その農村環境改善センターの利用状況と今後の活用について、お伺いいたします。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) 本市の公共バスでありますけれども、平成8年4月の運行開始以来、平成11年度の広域路線設置、平成13年度の旧新田町における町内循環バスの設定を経まして、市民の身近な交通手段として整備拡充が行われてまいりました。平成16年度までに、約240万人の利用があったわけであります。現在では、1市3町の合併に伴って、新たに藪塚本町地域への路線延伸を行い、7路線12台のバスにより運行しており、通勤・通学をはじめ、通院や買い物等、多方面に利用されているわけであります。しかしながら、利用者数は平成10年度の35万2,000人あまりを最高に、減少に転じました。平成16年度では、26万2,000人あまりとなり、ピーク時と比べますと約25%減少しております。公共バスの利用拡大のためには、利用者の実態に合わせた効果的、効率的な運行形態に改めていく必要があるものと考えているところであります。ちなみに、強戸藪塚線ということで、平成17年度7月までの4カ月間でありますが、残念なことに強戸藪塚線が全体で8,533人で、平均すると3.9人ということで、7路線の中で低調なわけであります。公共バスの路線の見直しに当たりましては、現行の路線につきまして運行時間や経路などが、利用者の状況に応じて効果的なものとなっているかを精査するとともに、車両の小型化や公共交通機関の空白地域への乗り入れ等も視野に入れ、より柔軟な路線設定を検討し、総合的な見地から見直しにかかる実施計画を策定してまいっているところであります。
 また、乗合タクシーにつきましてでありますが、停留所の位置や運行経路を地域住民に、より身近な集会所等を経由する路線として運行を行うとともに、車両の小型化やフリー乗降等も考慮した方式の導入を検討しているところであります。地域の実情を勘案し、乗合タクシー方式が適切な地域につきましては、積極的に導入について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) ご答弁申し上げます。
 老人福祉センター等の平成16年度の利用実績といたしましては、第一老人福祉センターは年間で3万9,128人、1日平均で申しますと135人、第二老人福祉センターは年間で2万1,780人、1日平均で75人、高齢者総合福祉センターは年間で4万2,643人、1日平均で147人、老人福祉センターかたくりの里は年間3万1,357人、1日平均108人、尾島いきがいセンターは年間7,981人、1日平均33人、藪塚本町憩の家は年間8,757人、1日平均33人となっております。また、日帰り温泉施設といたしましてユーランド新田がございますが、利用者は年間21万2,530人、1日平均といたしまして695人という状況でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 地域農業の振興推進につきまして、3点のご質問をいただきましたので、順次、ご答弁させていただきます。
 初めに、地産地消の現状についてでありますが、輸入野菜の残留農薬問題等の事件以来、生産者の顔が見え、しかも新鮮で安全・安心のできる農産物を強く求める消費者が増加しております。本市におきましても、地元農産物を地元で消費できるよう、市内10カ所の直売所等で販売を促進しております。また、平成13年度から太田地域の小・中学校を対象に、農業や自然環境を学ぶことを目的に、地元農産物を学校給食用食材として導入しております。今後も、関係機関や地域との連携によりましてイベント等でも地産地消を推進し、地域農業の活性化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、農畜産物の消費宣伝や農業振興事業に対する助成、補助金についてでございますが、市内の一部の生産者は市場や消費者から高い評価が得られている、魅力ある地場産品のさらなる消費拡大と安定生産を目指しまして、みずから街頭等に立ちまして宣伝活動を行い、消費者の意見、要望等を聞き、農産物の栽培に役立てている活動といたしまして、補助をしている例もございます。全般的な農業振興事業に対しての補助事業につきましては、必要性、公益性、費用対効果等の観点から見直しを図りながら、国・県に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、農村環境改善センターでございますけれども、これは太田市の北部、パルタウンの近辺にございますが、農村の生活環境改善のため、農業者等の利用を対象として昭和63年に建設されたものであります。味噌づくり、あるいは野菜栽培講習、うどん打ち等、年間20講座等を開催いたしまして、延べ1,000人の利用、また健康体操クラブ等、さまざまな活動によりまして年間1万7,000人ほどの利用がなされております。一般市民と農家との交流の場として活用されております状況でございます。この施設は、旧3町にない施設でございますので、広く市民の方に積極的に利用していただくよう、今後とも広報等でPRをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 10番越塚順一議員。
◆10番(越塚順一) 続きまして、2回目の質問をさせていただきます。
 公共バスの路線の見直しについて、また乗合タクシー事業について、市長にお伺いをいたします。以前、市長は「合併をして大きな市になっても、真ん中も端もないよ」とよく言われておりました。公共バスが走って5カ月が経ち、走らない地域への路線の見直しについて、市長のご所見をお伺いいたします。また、しばらく前の広報「おおた」に「お伺いしますというバスはどうですか」という記事がございました。乗合タクシーのことと思います。また、8月2日、藪塚地域の縁台トークの際、藪塚へはスクールバスを回そうという話題もあったそうです。そういった観点から、藪塚地域、あるいは太田市全体の乗合タクシー事業についてのご所見をお伺いいたします。
 続いて、老人福祉センターについて、2回目の質問をいたします。健康福祉部長にお伺いいたします。藪塚本町憩の家は、藪塚地域の東部に位置する湯之入地区にありますが、この建物はかつて町が民間の方より買い受け、改修に改修を重ね、藪塚本町憩の家として利用を続けてきたものでございます。そういう中、全国的傾向でもあります高齢化社会は進む一途にあり、藪塚地域でも同様でございます。こういった高齢化社会での老人福祉センターの役割は、高齢者の交流の場、癒しの場、元気を取り戻す場として必要不可欠な施設と思っております。また、高齢者の皆さんはグランドゴルフ、ゲートボール、盛んにスポーツを楽しんでおられます。そういったスポーツの後にも利用しやすい老人福祉センター、また近隣並みの老人福祉センターをと、大勢の高齢者の皆さんから老人福祉センターの建設を要望されております。また、私からも強く要望し、老人福祉センター建設についてお伺いいたします。
 地域農業の振興推進について、2回目として清水市長にお尋ねいたします。昨日の答弁の中にもありました。「私は、農業には弱い」という発言がありましたが、私はそうは思いません。太田市の産業といえば自動車ということで、工業都市のイメージが強いと思います。そういった新太田市の中で、農業の地位と振興推進について、市長のご所見をお伺いいたします。
 以上で2回目の質問といたします。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) それでは、ご答弁申し上げます。
 藪塚地域の高齢者が利用いたします福祉センターは、昭和49年にビジネスホテルとして建てられたものを昭和55年に旧藪塚本町が民間より譲り受けまして、藪塚本町憩の家として改修し、利用してまいりました。しかしながら、議員ご指摘のとおりでございまして、建物の老朽化が著しく、不具合を生じた箇所をその都度応急的に修理し、対応しているのが現状でございます。これから迎える高齢化社会のためにも、利用者の皆さんに安全で安心して利用できる老人福祉センターの設置が必要ではないかと思っております。したがいまして、これから策定されます総合計画の実施計画に盛り込みまして、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 乗る気のないところにバスを出しても、だれも乗らないわけであります。ところが、公共バスというのは前にもお話ししましたけれども、出していくと議員の手柄になる。うちの近所に走っていたねというと、よくやってくれているねと思う、そのたぐいと言っては大変失礼ですけれども、傾向もなきにしもあらず。新田地区で今度、10月から始めようとしているバスは、集会所をメーンにして、道路で走っていても手を挙げれば乗るとか、あるいは最もいいのは乗りたいという人のところに、できるだけ近い時間に行ってあげること、まさにオンデマンドであります。バスを流すのではなくて、バスが欲しいというところに小型のバスが回って目的地、あるいは目的地路線につなげてあげることが非常に大事だと思っております。行政は、格好として路線バス何台、1億円のお金が予算としてあるというのは格好としてはいいわけですけれども、中身が勝負でありまして、これからの段階は新田地区の実験を経て藪塚でもできるだけオンデマンドのシステムに切りかえる。今度はバスがなくなったねと言われそうですけれども、バスがなくなる方がかえっていいというふうにしてしまいたい。今言ったように、3人しか乗らないのにバスを回して、CO2をどんどん出しまくるというのはいかがなものか、お金がかかるわけです。だから、ぜひ市民の利用しやすい形に改めていきたい。全部のバスをターゲットに考えていきたいと思っております。満足度の高いバスに切りかえるということであります。
 農業でありますが、私は子供のころ五反百姓で堆肥をつくったりしたことはありますけれども、その程度の農家で、農業で生活をするという経験は親父もないし、おじいさんもそういったたぐいで、私は体験したことがありません。ですから、非常に疎いということであります。ただ、今の土地がやせてきたということは、悲しむべきことではないでしょうか。昔から、日本の農業というのは私も肥やしを持って田んぼにまいて、田植えをした経験はありますけれども、化学肥料に頼るようになった土地はだんだん埋没していく。あるいは、収穫の点において食文化ということを考えても具合が悪いのではないか。要は、消費者の気持ちがわかる生産者であり、生産者の気持ちが消費者に移るような生産と消費が望ましいのではないだろうかと思いますので、過日お話ししたような土壌改良を積極的に行えるような計画をつくっていきたいと思っております。
 また、子供たちの農業体験もそうですが、過日、この市役所に子供たちが職場体験という形で来まして、職場を見たり、あるいは自分で体験したり、果たして子供たちが市内に何千人いるかわかりませんが、職場体験で農業、自分たちの食を守るところに行って体験を希望する方がいるかどうか。あるいは、先生方がそういう誘導をしているかどうか。私はそうではなくて、こういうきれいな場所で働ける場所とか、あるいは会社の事務だとか、そういったところに流れているのではないだろうか。あるいは、スーパーマーケットに行って職場体験をするとか、農業にみんなで足を踏み込ませないという環境も変えていく必要があるのではないか。学校給食で地産地消を一生懸命進めようとして、一部かなり進んでやっていますけれども、自分で食べるものがどうやって取れて、学校給食の中に入ってくるのかを体験することなどは、私は必要なことだと思うのです。職場体験で市役所に来ることももちろん大事ですけれども、農業に携わることも大事ではないだろうか。そうやって、農業の大切さ、食の大切さというものを子供たちに植えつけていくということが大事だと思っております。
 また、先ほど補助金の問題もありましたけれども、補助金については基本的に補助をやっていると、必ずその業界がだんだんだめになってしまう。これは、補助金づけというのがありまして、昔、農政で国会議員の先生方がこれだけ補助を出すといって、果たして農業がよくなったでしょうか。だから、農業というのは自立ができる、農業で飯が食える環境というのをつくることが大事なので、補助金を出すことは逆に言うと農業をだんだん衰えさせるもとになる。やはり、やる気のある方には積極的な支援をする。やる気がないのに、一律支援はしないということがいいのではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。
○議長(斉藤幸拓) 10番越塚順一議員。
◆10番(越塚順一) 3回目の質問をさせていただきます。
 老人福祉センターについて、清水市長にお尋ね申し上げます。大勢の高齢者の方々が要望されている老人福祉センター建設についてですが、旧藪塚本町では合併を前に、社会福祉事業基金へ競艇事業から入りましたお金を5,000万円ぐらい、また藪塚の土地は高いと市長は言われておりましたけれども、藪塚本町では中央運動公園を拠点に高齢者の皆さんがゲートボール、グランドゴルフ、あるいはバードゴルフ、いろいろなスポーツを楽しんでおります。その一角に、ただいまは多目的広場という形で土地を確保してあります。そういった観点から、老人福祉センター建設に対する市長のご所見を最後にお伺いし、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 貯金を持ってきていただきまして、本当にありがとうございました。やはり、お金を持ってきていただくということは夢がわくわけでありまして、土地もお金も持参で合併していただいて大変感謝をしています。老人福祉センターにつきましては、やはり場所の問題が当然あるわけですが、一つの要件としては排水が非常に大事ということで、下水道が平成19年にはあの辺も動き出す。やはり、そのときが位置とか、計画をつくるチャンスではないでしょうか。浸透式のままで、土地の中に入れていくというのは、特に水を多く使う場所でありますので、そのころを目安に建設については必要性があると思いまして、同一認識でありますので、タイミングとか、あるいは場所についてはまた議会とも相談しながら決めていければと思っています。先ほど言いましたように、時期については下水道を見て、それから考えたいと思います。

     ◎ 休     憩

                                     午後0時12分休憩
○議長(斉藤幸拓) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後1時再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、12番江原貞夫議員。
◆12番(江原貞夫) 皆さん、こんにちは。議員番号12番、新田クラブの江原貞夫です。平成17年9月太田市議会定例会に通告のとおり、市政に対する一般質問をさせていただきます。質問の流れといたしましては、元気なまち「オール太田」の創造をメーンタイトルに掲げ、1%まちづくり事業をキーワードに、21万7,000人都市の住民参加のまちづくりについてお尋ねし、元気なまちづくりには多種多様、さまざまな切り口、仕掛けがある中、輝くふるさとを創造に向け、各論よりチャレンジショップを取り上げ、担当部長及び市長に所見をお伺いいたします。
 それでは、プロローグ、太田今日も晴れ、オール太田、明日も晴れるだろうか、晴れてほしい。私は、合併での快晴、秋晴れを望む。合併協議会の会長職と市長職を見事に使い分け、完成させたこのマニフェスト、大変すばらしいものがあります。持ち前のリサーチ力と思いつきのすばらしさ、ユニークな発想と沿道の声を聞く能力にたけたあの太田市の市長が、オール太田の市長になってはや数カ月、しっかりと安心して生き生きとときめいて、まっすぐにオール太田を常に市民の目線で物事をとらえ、どのような都市にしようかと日々タフマン、清水市長にまずもって敬意を表したい。合併の明日の子供たちのために、そして今を暮らす人々のために、輝くふるさとを私も一緒になってつくりたい。
 第一楽章、このマニフェストにありますように、1%まちづくり事業については委員会の設置が考えられております。基本的な考えを企画部長にお尋ねいたします。まさにオール太田の市長として、時代を先取りした大変魅力的で夢のある事業と考えられます。しかしながら、地方分権とは言いますが、合併直後という非常にデリケートなこの時期に、世帯数が1万を超える地域、2,000にも満たない世帯数の地域、16行政区で3億円、400人の職員削減効果190億円、このような基本構想の中、オール太田がスタートした今、行財政改革との整合性についても合わせてお尋ねいたします。
 第二楽章、地域振興部長にお尋ねいたします。企画から実動部隊として、1%まちづくり委員会を担当する部長として、行政サイドとして委員会にどのようにかかわっていくか。また、市長の熱い思い入れを委員会にどのように伝えていくかをお聞かせください。
 第三楽章、16行政区、地域の皆さんで使い道を決め、成果を検証する。21万7,000人都市の住民参加のまちづくりについての考え方を企画部長にお尋ねいたします。現在、合併前の新田、尾島、藪塚、そして太田から住民が参画したまちづくり基本条例についても合わせてお伺いいたします。
 第四楽章、元気なまち「オール太田」創造に向けて、各論として輝くふるさとをつくるために、今定例会におきましては商業の活性化とにぎわいを創出するために、学生によるチャレンジショップ事業の推進について、旧太田市の中心市街地活性化基本計画について、都市づくり部長にお尋ねいたします。尾島、藪塚、そして新田、いずこの地も中心市街地に元気を取り戻さなければならない時期が来ているわけであります。まず、兄貴分の太田のまちから元気をもらいたいと考えております。
 以上で1回目の質問を終了します。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) ご質問の1%まちづくり会議の設置についての基本的な考え方につきまして、ご答弁申し上げます。
 地方分権が本格的に実施段階にある今、市民と行政が協働して地域社会を創造していく本来の自治が始まっており、限られた財源の中で多様化する行政ニーズにすべて対応することは不可能でもあり、市民と行政の関係も対等な立場でまちづくりに参加、参画する意識をはぐくんでいくことが必要であると感じております。このようなことから、1%まちづくり事業は市民にまちづくりに参加、参画していただき、それぞれの地域の意思で自分たちの町の活性化を図ってもらうという観点から計画いたしたもので、新市の重要施策として位置づけをいたしたわけでございます。本来、地方自治体は自治体の自治という言葉のとおり、そこに住んでいる人たちが、自分たちの意思や判断でまちを治めていくのが基本でありますので、決して行財政改革に逆行するものではないと考えております。
 次に、新市の住民参加のまちづくりについての考え方でありますが、現在、住民参加のまちづくりを進めるために、新市のまちづくり基本条例の策定に取り組んでおります。この条例を制定する目的は、新市のまちづくりに関する基本的な事項を定めるとともに、市民の権利と責任を明らかにし、市民や議会及び行政が協働することにより、安心して生活できるまちづくりを図るものでありますが、当基本条例の検討会は合併前の1市3町の公募委員で構成されており、素案の策定までを市民の手づくりで行っており、合併前からオール太田で住民参加のまちづくりを進めようという考え方で行ってきた事業でもあります。しかしながら、住民参加のまちづくりの実現のためには、まだまだ市民、そして行政の双方とも意識改革が必要でありまして、市民は行政運営に関心を持ち、みずからまちづくりに参加しようとする意識を、行政は協働のまちづくりを推進していくという意識を持って事業を進めることが必要であると考えております。そのためには、行政は市民が参加する動機となる情報を積極的に公開し、市民と行政が多くの情報を共有することが必要不可欠でありまして、その情報を共有することによって初めて市民と行政が対等の立場に立つことができ、よりよい協働の関係を築くことができるものと考えております。これからも、オール太田での住民参加のまちづくりを進めるための施策の展開を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) それでは、1%まちづくり会議の具体的事業展開について、ご答弁申し上げたいと思います。
 先ほど、企画部長からも答弁がありましたとおり、自治につきましては地域に住んでいる人たちがみずからの意思で治めることが原点でございまして、そのための財源は有効活用されることが行政運営の基本でもあります。1%まちづくり事業につきましては、従来の行政主導による事業手法から、地域が必要とするものを市民と行政が協力して事業を行う協働型手法とすることで、財源の有効活用とあわせまして地域コミュニティーの醸成を図ろうとする新しい事業であります。現時点では、具体的なルールは決定しておりません。このルールづくりをしていただくための組織が1%まちづくり会議でありまして、過日、委員を決定したところであります。
 今後の予定といたしましては、9月上旬にまちづくり会議を立ち上げまして、今年中に要綱の作成を完了させる予定で考えております。また、今年度予算の範囲内におきまして、幾つかのモデル事業の実施も検討してみたいと考えております。新市が発足いたしまして、まちづくりの主役は市民でありますので、市民活動を支えられる一つとして、この1%まちづくり事業が積極的に活用されることを大いに期待しておるところでございます。議員におかれましては、本事業が有効に機能されるようにご支援をいただければと思いますので、よろしくご理解くださいますようお願いをいたしたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 滝沢都市づくり部長。
◎都市づくり部長(滝沢光栄) 太田市中心市街地活性化基本計画の概要につきまして、ご答弁申し上げます。
 太田市中心市街地活性化基本計画につきましては、平成10年7月に施行されました中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律に基づきまして、平成15年3月に策定をいたしました。この計画は、太田市の中心市街地、太田駅を中心とした地域におきまして定住人口の減少、少子・高齢化が進み、また商業活動の衰退が著しく、それまで果たしてきましたまちの顔としての役割や機能を失いつつありますので、にぎわいや活力を取り戻すため、太田市の顔となる市街地の再創造を図るために策定したところでございます。
 計画の概要といたしましては、中心市街地における基盤施設の整備、商業振興、居住環境及び公共公益施設の整備などの各種施策を、地域住民と一体となって総合的かつ一体的に推進し、都市の中心性を回復することにより、地域全体の活性化につなげることを目的としております。こうした考え方の中で、中心市街地の活性化を図るためには、まちなか居住、まちなか交流を推進することが最も重要であるととらえまして、そのためのさまざまな施策、事業を活性化基本計画に盛り込んでございます。この計画の中に、商業等の活性化のための事業に関する事項がありまして、一体的推進に当たっての整備方針として、商業の活性化とにぎわいの創出が掲げられております。その中に、空き店舗対策の推進の一つの事業としてチャレンジショップ推進事業が位置づけられておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 12番江原貞夫議員。
◆12番(江原貞夫) 引き続き、2回目の質問をさせていただきます。
 元気なまち「オール太田」創造に向けて、市民生活部長にお尋ねします。市民ニーズ、NPOサポーターズと21万7,000人都市のまちづくりについてお聞かせください。
 そして、市長にお尋ねいたします。1%まちづくり事業、地域分権と行財政改革について、市長の所見をお聞かせください。また、住民参加のまちづくりという観点から、市長の大好きなNPOとサポーターズとのかかわりについても合わせてお聞かせください。
 次に、産業経済部長にお尋ねいたします。住民参加のまちづくりについて、各論として先ほどチャレンジショップ事業のことをお話させていただきましたが、この事業の詳細についてお尋ねいたします。群馬県には、商店街づくり総合支援事業の対象事業として、チャレンジショップ支援事業がありますが、ぜひともオール太田でこの事業に手を挙げていただきたいと思います。ただ、非常に残念なことなのですが、この支援は単年度制でありますので、いろいろ調べた結果、3年間という長期にわたり、別に群馬県モデル商店街活性化支援事業もあるとのことですので、産業経済部長の考えをお聞かせください。
 以上で2回目の質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) 江原議員の21万7,000人都市の住民参加のまちづくりについて、お答えいたします。
 議員ご案内のとおり、現在、少子・高齢化社会を迎えており、このような中、市民サービスのニーズは多種多様化しており、これらを具現化していくためには小さな市役所で大きなサービスを提供していくことが大切であり、これからは市民が持っているさまざまノウハウを活用し、市民サービスに取り組んでいく必要があるわけであります。このことが住民参加のまちづくりの課題になってまいります。現在、市内では医療、福祉、教育、まちづくり、環境保全、災害救助など、幅広い分野にわたって市民がボランティアやNPOとして社会貢献活動を行っております。ボランティアは、平成17年3月31日現在、486団体、NPO法人の登録団体は36団体であり、延べ人数で3万6,000人を超える方々に活躍をしていただいております。また、市役所総合案内や市政情報コーナーなどでの太田行政サポーターズや、学習文化センターなどでのNPO法人ライブラリーサポーターズの有償ボランティアの方々が、平成17年4月1日現在、登録者数180名、1日の従事者数76名の市民の皆様と協働することで、市政に参画していただき、多様化する市民ニーズと元気なまちづくりを行うために協力していただいておるわけであります。
 市といたしましては、ボランティアやNPOに対して、おおたNPOセンター及び尾島、世良田ボランティア活動支援センターを窓口としながら、より多くの市民の方々に社会貢献活動に参加していただけるよう育成、支援していくとともに、より多くの市民の皆様に市政に参画していただけるよう、各種施設や事業はもとより、合併した旧町の施設、事業を含め、ボランティアの皆様やNPOと協働を図っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 先ほど、都市づくり部長の答弁にありましたチャレンジショップの事業でございますけれども、商店街の活性化を促進するための群馬県商店街づくり総合支援事業の中のメニューの一つでありまして、商店街区域内の空き店舗等を6カ月以上賃貸し、当商店街で不足している店舗等への出店予定者に対して、その改装費等の経費を対象に補助するものでございます。補助率は、補助対象経費の3分の1、かつ市町村補助額の2分の1以内で、3,000万円が限度となっているものでございます。また、モデル商店街活性化支援事業につきましては、活性化に意欲的な商店街等に対して県、市とも補助率3分の1、3年間合計で1,500万円を限度とし、補助する制度でございます。いずれも、県と市による補助事業でございまして、本市としても実態を把握し、事業を推進してまいりたいと考えております。
 また、現在、商工会議所においても学生による起業実践活動の場として、中心商店街の空き店舗対策事業を計画しているような状況でありますので、市としても協力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) マニフェストで選挙をやらせていただきましたが、そのマニフェストを可能な限り忠実に実行に移していきたいということであります。今でも国会の選挙をやっていますが、やはり自分の掲げたものを実現するために、議員の皆様方にも理解をしていただき、協力をしていただき、そして目的に向かって進んでいく、ぜひそういう気持ちで今後ともやっていきます。江原議員にも、ひとつよろしくご協力をお願いしたいということであります。
 1%まちづくり会議の発想の原点でありますけれども、我々が地方分権を国に対して強く求めてまいりました。長洲知事が「地方の時代」と言ってから久しいわけでありますが、なかなか具体的に権限の委譲、あるいは税源の委譲、こういったものがありませんでした。しかし、小泉内閣になって、構造改革等の中で三位一体改革が具体的な形となって、その中で地方自治体に対する権限や税源の委譲が少しずつでも進み始めました。さて、振り返ってみると、我々地方自治体は市民に対してどれだけの権限委譲を行っているか、どれだけの税源委譲を行っているかということを考えてみますと、ほとんどやっていないのに気がつきました。我々は、陳情とかを受けて補助金で対応してみたり、市民が自分で自立しようとする心をなかなかはぐくむことができない。常に補助金を出してあげるからとか、何々をやってあげるからとか、常に上位に立って市民を指導するという形になっているわけであります。ですから、私たちが国に対して要求してきたことを、我々が地域や団体に対して、同じような形で権限や税源を渡していくというやり方が絶対に必要だ。それこそが地域分権であり、各種団体に対する権限を委譲して、自立を促すということにつながるということでありまして、この1%まちづくり会議を設置することを決めた背景には、そういう国と地方の関係があるわけでありまして、今後とも、このことについては難問も控えておるわけであります。
 行政依存型の1%まちづくり会議では元も子もない、考えていることが100%できるわけではありませんが、ただ一歩を踏み出すことによって地域や団体が自立心を持ってくれる。自分たちで創意工夫して、事業を行っていくということになってくるのではないか。いつまでも指導だけで我々がやっていたら、そういった時代は来ない。やはり、市民と行政が協働してまちづくりをしていくわけでありますから、ぜひこのことを担当部を中心にして、あまり表に出ず、かといって関心を持たないのではなくて、適当な距離を置きながら指導していくという態勢でいけばいいのではないかと思っています。私は、地域に大体2,000万円程度というのを上限にしようとしていますが、その中には団体等もありますし、太田市全体での活動を広げたいというグループも当然あるわけでありまして、地域限定型というよりも地域、あるいは団体、それらによって賄われる1%まちづくり会議が望ましいと思っています。
 もう1点、行革との整合性ですが、これからはワークシェアという考え方、これは一つの仕事をみんなで分け合うという考え方がありますが、行政の仕事を市民にも分け与えて、市民に中に入ってもらうという考え方、そういう意味でのワークシェアという判断でいいと思うのですが、可能な限り市民に仕事をやっていただけるものは、渡していければいいかということであります。過日も申し上げましたように、指定管理者制度というのを別に批判するわけではありませんが、どこのだれだかわからない人が我々のつくった仕事を担当したらいかがなものか、どうせやるなら、市民の元気のために市民の皆さん方にやっていただく。例えば、先ほど具体例を申し上げた図書館でありますけれども、ああいった形で市民の皆さん方が参加をして、自分の専門である図書司書という資格を十分に発揮して図書館運営に当たるとか、そういう形で市民にシェアをしていければいいのではないかというのが基本的にあります。
 NPOを行政が引っ張り上げてきたということは、まさにそこにあるわけで、NPOが好きとか、嫌いとかというよりも、市民と行政との共同作業でまちをつくる基本になるのではないかということであります。そのことによって、職員が400名減る。この職員減というのは、国もそういう考え方でやっておりますけれども、分権をすることによって職員数を減らしていくということなのです。だから、市民が行政に協力をしてもらうことによって、職員数が減っていくということであります。ただ、むやみやたらに職員を切ることになったら、職員に対する負荷が非常に高くなるわけですけれども、そうではなくて、市民に移行することによって職員が必要ではなくなってくる。その分が、10年間で400名に達するであろうということであります。ぜひ、これからもシェアを分けて、得意分野で十分に仕事ができる、そして、太田市が元気になるように、そんなことを考えながら行政全部で力を合わせて、ぜひご理解いただきながら仕事を進めていきたいと思っております。
○議長(斉藤幸拓) 12番江原貞夫議員。
◆12番(江原貞夫) 引き続きまして、3回目の質問をさせていただきます。
 市長は、ばらまきはしないという3億円も、地域の分権、魅力ある、夢のある1%まちづくり事業であるがために、住民の間ではこれが何にでも使える打ち出の小槌のようなイメージが非常に強く伝わっている。今定例会においても、市長が持ち前の太っ腹から、さまざまな事業にこの1%まちづくり事業の3億円が一部使われるようなイメージがなされているわけです。早急なるルールづくりをしないと、これはうわさと情報が、市長の考えと違うところにいってしまうような危険性をはらんでいるような気がしてなりません。汗を流して、この1%まちづくり事業3億円を2倍にも、3倍にも使うというのは非常にわかることではありますけれども、私は頭を使う事業や備品を使って、例えば図書室に書庫を買うとか、そういう備品ではなくて、住民が参画して起こす事業に対して備品を使う、道具を使うことであれば、そういった事業にも十分使っていただけるのかと思っております。住民だけではなくて、地域行政だけではなくて、団体にもお願いしたいということはそういうことなのかと思っております。
 行財政改革との整合性については、合併時の400人、190億円の話を説明されたのですけれども、常に行政マンはプロフェッショナルだと思っています。人数を削減しても、そのプロフェッショナルがある意味地域の、そして我々の生活のリーダとして、半歩リードの精神でやってくれれば最高だと思っています。振り向いたときに、後ろに住民がいなかった、だれかがすばらしい行政マンのそでを引っ張ろうと思ったら三歩も、四歩も先に行っていて引っ張れない、私はそういう形ではない市長の考え方に、協同しての意味で一緒にやっていこうという気がしております。ワークシェア、市民に仕事をやっていただくのは大変すばらしいことでありますが、市民が考えている目線と行政、私たちが考えている目線が一致したときに、それが行われると思っておりますので、このまちづくり事業を含めて一つの考え方の中に新しい時代のオール太田のまちづくり、本当に生きた3億円の使い方、そして先ほど各論でお話をした住民参加による商業活性化への所見等をお聞かせいただきたいと思います。
 どうしても、「スバル通り」という新しい名前のついた地域においても、今までさまざまな機会にまちおこしを考えたという話も聞いておりますが、なかなか高齢化、そして事業を継続していただける子弟がいないということで、私たちが最初に太田市に入ってくるときの、あの昔のすばらしい中央商店街が何か寂しい、それをいろいろ調べた結果、チャレンジショップ、そして市長が答えるであろう、地元が元気な声を出さなければ、行政がどんな力を添えても元気にならないという考え方を持っていると思いますが、エピローグはコンダクター清水市長にお願いして、先ほどの3点、3億円の真に生きた使い方、新しい時代のオール太田でのまちづくりの考え方、そして住民参加による商業活性化への所見をお尋ねして、私の今定例会における一般質問を終わらせていただきます。エピローグ、よろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 1%まちづくり会議につきましては、生かすも殺すも市民の皆さん方にある。げたを預けて、皆さんの工夫でどうに使うか。もちろん、この予算というのは、私どもがやっているのは使い切り予算ではありません。使わないものについては、もちろん戻すということであります。ですから、むだになるようなことはない。どんな事業を展開するか、どんな事業を採択するか、これも市民が中心になって決めていっていただきます。行政が口出しをして、この事業はいいとか、悪いとか言わない。ただし、必ず検証をする。どんな効果があったか、そのことによって次年度に結びつくということであります。検証のない事業というのは、よろしくないわけでありまして、その検証をつけるということであります。
 また、まちの中のことでありますが、太田市のまちの中に意を注いできたのは住宅をつくるということで買い上げ住宅をやったり、あるいはいろいろなことをやってきました。金山の整備もやってきました。でも、全体像として北口から金山にかけての旧太田地区、ここに対してはまだまだ甘いかもわかりません。私が市長をやらせていただく中で、お金の投入額が最も多いところが旧太田地区であります。人気ないのも旧太田地区です。これからは、まちづくり交付金を再度ここにかけたい。これは、過日の質問にありましたけれども、駅前から金山にかけて、人間が全体に動くような形をとる。ここのエリアは、やはり太田市の顔でありますので、ここにかなり大きな力を配っていきたい。このことについては、部長が前にも話しましたように、国土交通省もオーケーサインを送ってくれていますし、私どもが考えたことを県の方に説明して、県を経由して、来年から事業実施が始まるということであります。ですから、その中でチャレンジショップをつくるか、つくらないか、これもコンダクターが指図するものではなくて、これも市民なのです。学生にやらせようというのももちろん大事ですけれども、遊びでやるわけではない。やるからには、社会的な貢献ができるような商店が必要であります。ただ、お店をやって儲けるというのでは長続きしない。いかに、社会的な貢献ができるかというのが大切なポイントでありまして、そういったことを踏まえたショップができればいいのではないか。市民の皆さん方にもぜひ公募して、皆さんも多分、周知だと思うのですが、ぜひチャレンジをしていただければ大変ありがたい。
 ただ、もう一つ言えるのは、いざやるとなると、空き店舗にしておいても地主さん、大家さんが店を貸してくれない。これは、考えていることと、やろうとしていることとが全く一致しない結果に終わるわけで、その点についても行政がつなぎ役を果たしていくということになろうかと思いますが、努力をさせていただきたいと思っております。いずれにしましても、まちが元気であるかどうかというのは、市民がいかに自分の動ける範囲を広くできるか、あるいはその中の内容が社会的に認知をされるかどうか、これは非常に大切なことだと思っています。今後、1%まちづくり会議、あるいは各種団体、いろいろなレベルの方々を巻き込んだ市民協働のまちづくり、そのために行政は懸命にサポートを続けたいと思っております。
○議長(斉藤幸拓) 次に、27番高橋孝太郎議員。
◆27番(高橋孝太郎) 議席27番、新田クラブ、高橋孝太郎です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。順次、質問に移らせていただきます。
 1、地域生活交通について、市民生活部長に伺います。生活交通とは、通勤、通学、通院、買い物などの住民の日常生活に必要不可欠の交通のことをいいます。公共交通空白地域において、だれもが利用できる生活に密着した交通手段の仕組みを構築することは、将来の急速な高齢化の進展に伴い、大きな行政政策に発展することだろう。自動車を利用できない高齢者や、主婦等の移動困難者がいつでも気軽に使え、快適で人にやさしい交通手段を運行することにより、社会参加機会を増やすとともに、中心市街地や公共施設、病院、買い物等への利便性を向上させ、市の活性化に寄与されることを望みます。定年後、住みたいまちのランキング、新聞に出ていたのですけれども、神戸市、大阪市、横浜市、千葉県、東京都、兵庫県、条件としてこのようなことがあるそうです。生活費が安い、病院が充実している、公共交通の発達、豊かな自然、気候が温暖、自治体のサポートが充実、親類や友人が近所に多いことだそうです。乗合タクシーの進捗状況について、お聞きいたします。
 2として、疾病予防と医療費の抑制について、地域振興部長、健康福祉部長に伺います。老人保健法は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、もって国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的としている。壮年期以降を対象とするさまざまな保健事業を統括し、老人医療と連携させることで総合的な保健医療サービスを提供するとともに、必要な費用は国民が公平に負担することをねらいとしている。同法に基づいて、保健事業には健康保険手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査、医療等、機能訓練、訪問指導は市町村が主体的にやることになっている。
 地域振興部長に伺います。各行政センター配属の保健師、専門外の業務についてお聞きいたします。健康福祉部長にお伺いします。1、各行政センター配属の保健師の業務内容について、2、各検診の対象年齢について、3、各種検診のうち基本健康検査、胃がん検診の受診率について、4、受診をするまでの手続きの流れについて、5、保健師の訪問指導の件数及び内容、訪問担当保健師人数についてお聞きします。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) 乗合タクシーの進捗状況についてのご質問でございます。乗合タクシーを実施している先進地の事例を調査してみますと、一長一短がありまして、即、太田市の事例に合うのがなかなか見つからないということでございます。現在、運行している公共バスにつきまして、利用者の少ない路線の効率的な運行方法を費用対効果の面から検討した結果、利用者ニーズに合った路線及び時刻を全面改訂した、太田市独自のデマンド的バスに移行し、利便性の向上と運行の効率化を図ることが適切であるとの結論に至ったところでございます。そこで、現在、利用者が少ない新田循環線コスモスでありますが、この路線変更実施に向け、関東運輸局群馬運輸支局等の関係機関と協議をしているところであり、認可等の手続きが完了次第、太田市独自のデマンド的バスを運行してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただけますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) 行政センター配属の保健師の業務内容について、ご答弁申し上げたいと思います。
 保健師につきましては、平成10年4月の組織改革に伴いまして、市内の9行政センターに配属されまして、組織上の身分につきましては行政センター職員であり、地域振興部の所属となっております。現在、9行政センターに各2人、全体で18人の保健師が配属されておるわけでございますが、具体的業務内容につきましては後ほど健康福祉部長より答弁があるようでございますので、私の方からは省略をいたしますが、それぞれ各地域の保健業務を担っておるところでございます。そうした中で、行政センターの主な業務があるわけでございまして、市民教室や高齢者教室及び家庭教育学級等々、各種講座等の開催があります。それから、利用者団体等への貸し館業務、それから高齢者生きがい対策事業及び市民課の窓口業務、税関係業務が行政センターの主な業務としてあるわけでございますが、保健師の方につきましては本来の各保健業務に支障のない範囲内におきまして、電話の応対や部屋の貸し出し並びに市民課の業務、税関係業務につきましても補助的に携わっていただいておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたしたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) ご答弁申し上げます。
 行政センター配属の保健師の業務についてでありますが、4カ月児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診等の乳幼児健診をはじめとする母子保健事業、生活習慣病予防対策としての基本健康審査などの老人保健事業、精神保健法による訪問、または地区における行事等の救護も実施いたしております。
 次に、各検診の対象年齢についてでありますが、基本検診、胃がん検診、大腸がん検診は男女とも40歳以上であります。また、女性を対象にした乳がん検診、骨密度検診は30歳以上で、子宮がん検診については20歳以上となっております。その他、男女とも25歳、30歳、35歳と、節目年齢でヘルスチェック検診を実施いたしております。
 続いて、各種検診のうち、主な基本健診、胃がん検診の受診率についてでありますが、平成16年度基本健診の実績は旧太田市36%、旧尾島町50%、旧新田町55.4%、旧藪塚本町50%となっております。また、胃がん検診の実績でありますが、旧太田市は12.2%、旧尾島町18.4%、旧新田町18.6%、旧藪塚本町12.4%となっております。
 次に、平成17年度、受診をするまでの集団健診の流れについてでありますが、まず対象者に受診券を配布いたしまして、希望者はその受診券を持参し、健診会場で健診を受けます。その際、受診者はその場で問診項目等を記入してもらいます。また、受診券に自署してもらっておりますのは、これは個人情報保護法によりまして、統計情報等にデータを使用するために本人の同意を得るためのものであります。
 次に、保健師の訪問指導件数でありますが、旧太田市3,838件、旧尾島町665件、旧新田町1,772件、旧藪塚本町306件であります。また、訪問内容として母子保健関係は妊産婦訪問、新生児及び乳幼児訪問、転入時乳幼児訪問、健診未済者、健診後の経過観察児訪問であります。成人保健では、精密検診後の受診勧奨や検診後の要指導者、介護保険の後追い調査などであります。平成16年度の訪問担当保健師でありますが、旧太田市が18人、旧尾島町3人、旧新田町6人、旧藪塚本町3人でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 27番高橋孝太郎議員。
◆27番(高橋孝太郎) 2回目の質問に移らせていただきます。
 地域の生活交通について、市民生活部長に伺います。疾病の予防と医療費の抑制で述べますが、世界的に類を見ない高齢化の進展が一層進みます。超高齢化の進展に伴い、自家用車を運転できない高齢者が増加し、将来的には大変重要な行政の課題となるであろう。私たちとしても、もっと利用者本位、もっと良質なサービス、もっと効率的な生活交通を考えていただきたい。意見、要望等の調査も必要ではないかと考えます。現代的にデータ活用を考えるべきである。また、生活交通運営協議会(仮称)で論議を重ねてはいかがでしょうか。将来的要望として、豊田市の研修で学んだ中で、福祉ゾーンへのバスの運行、超低床バス、コミュニティーセンターを結ぶ10人乗りワゴン車、リフト付き車両の移送サービス、車いすや自転車も搭載できる新型車両、今後の課題だと思いますけれども、自動車学校スクールバス事業構想、またこの中で練習場のバスの利用の話もしてはいかがかなと、多様のニーズに対応していくべきと考えられます。質問として、乗合タクシー実施運行計画を聞きたいと思います。先ほど、市長の方から10月からやると聞いたような気がするのですけれども、いろいろあると思いますので、お聞きしたいと思います。
 続いて、健康福祉部長にお伺いいたします。ちょっと長くなりますけれども、ご静聴ください。健康を維持できれば医療費を抑制できると確信している。それには、健康維持のため、自主性とサポートが欠かせない。8月26日の日経、上毛新聞、「高齢者世帯(65歳以上の高齢者が18歳未満の子供と暮らす世帯)が全世帯(4,632万世帯、1世帯当たり2.7人で、1世帯当たりの年収は579万円)の17%、最多787万世帯、2004年度国民生活調査、高齢者世帯夫婦のみ389万世帯、一人暮らしが373万世帯、男性高齢者の一人暮らしが90万世帯、高齢者が1人でいる世帯が1,786万世帯、38%、子供夫婦391万世帯、未婚の子供と同居は293万世帯、18歳未満の子供がいる世帯は1,291万世帯」。太田市の人口では、10年後に65歳以上の高齢者が6万人、30%を超えるだろうと私の計算ではなっております。国民健康保険特別会計、一般会計繰入金(平成16年度決算打ち切り分)、旧太田市が97億5,313万6,000円、旧尾島町11億7,760万9,000円、旧新田町20億4,232万円、旧藪塚本町15億632万9,000円、トータル144億7,939万6,000円となっています。新聞の中で、他の保険財政も例外ではない。特に、2003年度の医療費合計は93億6,400万円、2004年度では約9%増え、確かに検証してみますと102億860万円、この1%を減らしても行政改革にはなるのではないか、いろいろの保険業務を十分に推進いただければできるのではないか。
 ただ、こういう中でもうちょっとご辛抱願います。第18回社会保障審議会医療保険部会の報告の中で、各員(団体)の意見、指摘事項で医療費の適正化について、中長期的方策で国民の健康水準を引き上げていくことが医療費を抑制する最良の策であり、長期的に生活習慣病対策、予防の目標を示すとともに、医療、保険、介護の各分野における国、市町村、その他関係者の役割と連携のあり方を示した方針を、関係者との十分な議論を経て決定すべきだとしている。また、日本の老人医療費の水準は若人の5倍であり、国際的に見ても高く、これを是正するためには若いときからの生活習慣病対策が非常に重要であると記録されている。
 健診について、保険者が保険業務に主体的に取り組めるような環境整備を進めるべきではないか、長期的には若年期からの生活習慣病対策や健康づくりで、国民の健康水準を引き上げる。中期的には、社会的入院の解消と在宅医療の体制整備、多剤投薬の是正などを進め、短期的にはレセプト開示などにより医療費のむだ、非効率を排除すべきと記録されている。老人保健事業の見直しに関する検討会の結論が、本年10月を目途に出される予定とのことで期待しております。前橋市が生命都市を発信して、医療、環境、食の機能強化、市民参加の政策づくりに向けて最先端医療都市バーミングハム市を視察、人を呼び込める都市を目指す。その他、厚生労働省では75歳以上の後期高齢者のため、新医療保険の骨格を固め、保険料徴収や医療費の支払いに当たる運営主体は、市町村やその広域連合とする方針だ。高齢者本人の保険料が地域の医療コストに応じて異なる仕組みにして、地域指導の医療費抑制を促す。2008年創設を目指すということであります。
 では、お聞きいたします。新市健康増進のための計画はどうなっているのか、健康づくり推進の施設及び設置構想はどのようなものか、健診体制の方向性についてお聞きいたします。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) 乗合タクシーの運行計画についてのご質問であります。先ほど、リサーチの件がございました。実は、私も7月13日に新田循環線を行いまして、利用者の属性やら、運行の状況等を1日がかりで調査を行いました。全般的には、新田暁高校への通学者と、以前から指摘されておりました福祉総合センターへの利用者がほとんどだったということであります。また、年齢的には高校生と一部通勤者、70歳代以上の高齢者の方がほとんどを占めていたということでありました。それに伴いまして、太田市独自のデマンド的バスの運行につきましては、使用車両や路線等を検討してまいったわけであります。その中で、地域の身近なコミュニティーセンター、いわゆる集会所でありますけれども、そこを乗降場所とすることや、運行ルート区間上で合図をいたしますと乗降できるフリー乗降区間を設けることなどが特徴であるわけであります。車両につきましては、ダウンサイジングいたしまして10人乗りのワゴン車を使用することによって、より効率的な、また環境等に配慮するとともに、経費の削減を図ってまいりたいと考えております。
 また、議員よりご提案いただきました件でございますが、既に先ほどのコミュニティーセンター等についても改善策を取り入れたものもございますがその他の事項につきましては引き続き前向きに研究してまいりたいと思いますが、中には二律背反的、サービスを付加すると効率的な問題がございます。いずれにいたしましても、これらにつきまして前向きに研究してまいりたいと考えております。また、実施時期につきましては今申請中でありますが、10月1日を目途に準備にとりかかっているところでありますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) ご答弁申し上げます。
 新市の健康増進のための計画についてでありますが、国は国民の健康づくりに向けて平成12年3月31日に「健康日本21」を発表いたしました。その後、群馬県も平成13年7月に「元気県ぐんま21」を策定いたしまして、市町村にも計画づくりを呼びかけております。太田市も、市民の健康維持、増進を図るため、健康づくり推進協議会を設置いたしまして、住民と一体となり健康づくり運動を推進するため、今後、「健康おおた21」を策定していく予定であります。
 健康づくり推進の施設の設置構想についてでありますが、既存の施設で太田市総合健康センター、太田市新田総合体育館、いわゆるエアリスアリーナであります。また、新たにオープンいたします尾島健康福祉増進センター等の施設を有効活用したり、また保健センター及び各行政センターで実施をしております健康づくり事業を通しまして、健康づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。
 健診体制の方向性についてということでありますが、健診は集団健診と個別健診があります。平成10年度から群馬県の補助事業といたしまして、太田市医師会におきましては「かかりつけ医試行的推進事業」を実施いたしております。この事業は、健診結果を有効活用することにより、医師による疾病の予防対策や指導を行うことができるため、市としては個別健診への方向性の中で移行を推進いたしております。よろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 27番高橋孝太郎議員。
◆27番(高橋孝太郎) 3回目の質問をさせていただきます。
 地域の生活交通について、市長にお伺いします。生活交通についての施策、また乗合タクシー、デマンド方式についての方針をお聞かせください。
 疾病予防と医療費の抑制について、市長にお伺いします。健診率向上、健康づくりについての所見をお聞かせください。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 2回目の質問が長かったものですから、3回目があまり短いのできょとんとした次第です。
 オンデマンドバスは、本当にお客様が必要としているかどうかというのが大事だと思うのです。お客様がいないのにバスが回るというのは、CO2をまいて走るだけの話になってしまいますので、今後、部長が言ったような試行を3台回す予定ですけれども、試行してみて、それでもお客様がいないようであればやめてしまうという方向にいくのではないでしょうか。あるいは、もう一つは必要だという人に名乗り出てもらって、その人からの連絡を待ってバスが動くということになれば、必ずお客様はいるということです。だから、高齢化率が高くなるからではなくて、我々の年代もだんだん年寄りに入ってきましたけれども、みんな運転ができるわけで、今日ここにいらっしゃる人は80歳ぐらいまでは運転をすると思うのです。だから、年寄りになれば運転ができなくなるというわけではないでしょう。バスは、高齢化率に比例して必要性が高まるということもあり得ないのではないかと思います。運転できる人間がいっぱいいればいいわけですから、バスはいらなくなるのです。今、バスを必要としている人は免許証を持っていない、そういう時代の方々が高齢者として非常に多い。もう一つは、免許証を持てない高校生の需要が多いというふうに分かれるのではないかと判断しています。いずれにしましても、結果が出たら、それをもとにどういうバス運行がいいのか、検討を重ねていくと思っております。
 健診でございますが、健康についてはかかりつけ医が一番大事ではないでしょうか。今までの健診のあり方というのは、集団健診でありました。バスが行って、そこに乗って、みんなで順番に健診するということでありましたが、かかりつけ医というシステムを世の中では推奨していますが、それを各自に持ってもらう。ご近所のお医者さんで、頼りにできるお医者さんに診てもらうようにする。だんだん、集団健診から個別健診に変わっていきます。まちの規模によりますけれども、無医村、お医者さんのいないところでは集団健診がありますけれども、そうでない場合には徐々に個別健診に移っていきます。ですから、行政が健康管理するということより、自分自身が自分の健康を管理するという方向に向かっていくことだと思います。人に依存しないで、自分の体調が悪ければ、体調の悪いなりの行動をみずからとるということが大事ではないでしょうか。ぜひ、そんなような形で健康維持していただければありがたい。
 さっきあった保険料ですけれども、高齢者の保険料はどんどん上がっています。140億円というのは大変な額でありまして、そろそろとめなければいけない。これは、高齢者がお医者さんを好きだということも事実でありますが、好きという言い方はおかしいですけれども、お医者さんにすぐに行きたがるという癖があるということがありますけれども、できるだけ行かないで健康な生活、あるいは友達をつくるとか、趣味を持つとかしていけば、この辺でとめられるのではないかと私は思いますが、無限大はとにかく財政がもたないということになりますので、最終的には個人個人にお願いするということになろうかと思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 次に、1番水野正己議員。
◆1番(水野正己) 日本共産党、水野正己です。大きな声ではつらつとやりたいと思いますが、通告に基づいて一般質問を行わせていただきます。
 第1に、改悪された介護保険法の10月実施に当たっての介護サービス確保と負担増の軽減を求めて、第2に地域住民の利益を守り、全市民の暮らしを支えるための1%まちづくり会議の推進について提案をし、関係部長と市長のお考えを伺います。
 まず、最初に改悪介護保険法の10月実施に当たっての介護サービス確保と負担増の軽減を求めることについて伺います。この改悪法は、6月22日の参議院本会議で日本共産党、社民党が反対する中で、自民・公明両党と民主党の賛成多数により可決成立したものであります。その内容は、特に介護施設入所者に多額の負担増を押しつけ、軽度の人のサービス利用を制限するもので、特別養護老人ホームなどの施設で生活している人の居住費、食費は保険給付の対象から外れ、10月から全額自己負担となり、年間で入所者1人当たり約40万円の負担増と厚労省の説明でも言われております。また、デイケア、デイサービスなど、通所サービスを利用している人の食費も、10月から全額自己負担となります。この具体的な額については、施設と利用者の間の契約で決まるとされております。さらに、介護の必要度が比較的軽く、来年4月からの新制度で要支援1、要支援2と認定された人を対象に、4月からは新予防給付が導入され、介護予防のためとして筋力トレーニングなどが新たに盛り込まれます。政府、厚生労働省のねらいは、軽度者による、介護度の低い人たちによる訪問介護サービスの利用などを抑制することであることは明らかです。既に、現場では要支援と認定された人が生活援助中心型のサービスを利用するのは不適正として、一律にサービス利用を制限する動きさえ起こっています。あわせて、要介護認定から外れた人の介護予防を目的とし、市町村が実施する地域支援事業が創設されます。これは、国庫負担を減らす一方で、利用者から利用料を徴収できるとされており、これまで自治体が実施してきた介護予防のための事業を、かえって後退させかねない内容です。
 また、来年4月といえば、現在、旧1市3町ごとに別々に設定されている介護保険料の値上げも予想される時期であります。こうしたもとで、介護を必要とする高齢者が必要な介護サービスをしっかり受けられるようにするためには、2000年の介護保険実施時から旧太田市が実施し、現在の本市でも継続されている保険料利用料の減免の制度をさらに発展させ、利用する高齢者が現在より負担増とならないよう現行の申請に基づき、市長が必要と認めた人へという減免の規定から、生活保護基準以下の収入でありながら保護を受けず、自力で頑張って生活する人への免除、住民税非課税の人への減額という規定と基準を明文化した減免制度へと発展させ、強化拡充することが強く求められます。
 そこで、健康福祉部長に伺います。2004年度における旧1市3町合計での要支援、要介護度ごとの利用限度額に対する利用実績、割合を伺います。次に、この10月以降、いわゆるホテルコスト、食費、居住費の自己負担化によって、受けられる介護サービスが現在よりも抑制される、あるいはみずから抑制せざるを得ないと予測される高齢者の人数、それに伴って抑制される介護給付費、つまり介護サービスの提供にかかる費用の額を伺いたいと思いますが、何しろ高齢者の個々の介護プランはさまざまであるがゆえに、政府が6月の法改悪を受けて10月から改悪された制度を強行しようとしているもとでは、十分な予測ができないこともあり得ますので、予測できる範囲での利用抑制の傾向だけでも明らかにしていただきたいと思います。
 次に、来年4月から導入とされる介護の必要度が比較的軽く、新制度で要支援1、要支援2と認定された人を対象とする介護予防のためとして行われる筋力トレーニングなど、新予防給付事業、さらに新たに創設される要介護認定から外れた人の介護予防を目的に、市町村が実施とされている地域支援事業のサービス体系など、サービス提供の担い手の計画も含めて、できれば詳細に伺いたいところですが、これもいまだに政府がそのガイドラインを示さないという無責任極まりない態度でありますので、せめて新予防給付事業、地域支援事業の計画と方向性だけでも明らかにしていただきたいと思います。
 それから、第2の質問になりますが、地域住民の利益を守り、全市民の暮らしを支えるための1%まちづくり会議の推進について、地域振興部長に伺います。既に、先日の一般質問における答弁で、私も通告はしてありましたが、1%まちづくり会議の委員の構成は既に明らかにされているところでありますので、この委員構成に関する質問は省略させていただきます。この1%まちづくり会議は、既に多くの市民の知るところかと思いますが、市税の約1%、3億円を市内16の行政区ごとに各地域の住民が地域の特色と住民要求に基づいて協議し、採択された事業に16行政区合計で市税の1%、約3億円を交付するものとなっています。合併直後ということもあり、旧1市3町はもとより、16の行政区それぞれにまちづくり、地域づくりの歴史、あるいは文化にしても、それぞれに個性と特色があることを考えれば、この1%まちづくり事業は慎重に検討し、協議した上で有効に活用すれば、新しい太田市の発展と全市民の暮らしに貢献できるものと考えられます。しかし、事業採択の発案から事業採択の決定に至るまでの検討協議に十分な時間をかけ、慎重な、文字どおり各地域の全住民の同意が形成されるまでの、くどいようですが、慎重に慎重を重ねての住民合意の形成に基づく事業が採択されなければ、この1%事業は成功するといえないのではないかという懸念を私は抱いております。
 そこで、まず確認をさせていただきますが、当初は1%まちづくり会議は、各地域のまちづくり会議と市全体のまちづくり会議を設置するとされておりました。全体のまちづくり会議は、既に委員構成も決まって、会議日程も決まりつつあるようですが、各地域のまちづくり会議については現在に至るまで委員構成についても示されてはおりません。この地域のまちづくり会議の設置について、計画、方針なりを伺いたいと思います。
 次に、16行政区への予算配分の計画について、あるいは予算配分の基準について伺います。今、市民の中ではとりわけ旧3町地域の住民からは、合併前の町でできたこと、住民サービスが合併後にできなくなった、あるいは利用しづらくなった制度もある。道路の改良補修を望んでも、予算がなくてできないのではないかと思うこともあるだけに、この1%まちづくり事業に期待するしかないという声が聞かれます。住民の強い期待を反映してか、1%予算は今年度から16行政区に均等に配分される。あるいは、人口割、あるいは世帯割で配分という、さまざまな声が住民の中から上がっております。この1%予算の16行政区への配分計画、配分の基準について伺います。
 次に、伺いたいのは、地域住民の中には他の地域より整備がおくれている道路、下水道、公園など、インフラ整備をこの際だから1%予算で、あるいは他の地域にあるさまざまな公共施設、温泉なども含めて1%予算でやってほしい。あるいは、そういう声がある一方では、子育て支援や義務教育の充実、少子・高齢化対策にもこの1%予算を活用してほしいと、さまざまな声が上がっておりますが、本来はインフラ整備、福祉施策などは全市民に等しく保障されるものであるはずです。先日の議会答弁でも担当部長の地域振興部長から、そういう内容の答弁もあったかと思いますが、インフラ整備、福祉施策は1%まちづくり事業にはそぐわない面もあるのは否定できないかと思います。この1%まちづくり事業の対象は、ハード事業限定なのか、あるいはソフト事業限定なのか、または両方なのか、市民の関心も高いといえます。事業対象についても、展望と計画を伺います。
 そして、4点目は事業計画の発案から協議、事業採択に至るまでの流れについて伺います。どうしても、地域には発言力の強い人がいます。こうした発言力の強い人が地域にいて、リーダーシップをとることは大切なことではありますが、どうしてもある程度のお金が動く場合、特に公共施設の建設計画の場合には、利害関係が絡むこともあります。特定の発言力の強い人たちだけの声で、ともすれば後年度負担の大きい箱物建設に偏ることなしに、地域住民の切実な声を的確に反映し、まさにこの事業が地域住民の利益を守り、全市民の暮らしを支えるものとして成功するためには、繰り返しますが慎重で十分な住民間の協議と合意の形成が欠かせません。地域によって、要求もさまざまです。特に、旧1市3町ではまちづくりの歴史も、個性も違うことに留意すべきなのは言うまでもありませんが、事務局にはどうしても調整する役割が求められることもあります。具体的に、どういう形での協議、発案から採択に至るまでの流れを考えているかを伺います。
 もう1点伺いますが、この間、この事業については議会答弁でも、住民の知恵と労力で、住民にも汗を流してもらいながら成功させたいという旨の答弁がありました。しかし、地域にあっては年齢構成、職業、産業構成など、さまざまな違いから十分に汗を流すことのできない地域もあります。流す汗の量で地域の1%まちづくり事業に格差が生まれることは、あってはならないはずですが、確認のために答弁を願います。
 そして、六つ目は採択された事業や会計のチェックでありますが、どのように具体的に採択された事業を検証し、会計のチェックを考えられているのか、現段階での計画と方針について伺います。
 以上の点について地域振興部長に伺って、1回目の質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) ご答弁申し上げます。
 介護保険の給付限度額に対する利用額の割合についてでありますが、平成16年度実績の要介護度別にそれぞれ申し上げますと、要支援が43.6%、要介護1から要介護5までがそれぞれ37.1%、45%、51%、51.9%、48.5%となっております。また、制度改正に伴い予測される利用の減少ということでありますが、平成17年10月1日より施設入所サービスや短期入所の食費、住居費が保険給付の対象外となります。また、通所サービスの食費も対象外となりますので、実質的な負担は増加となります。
 一方、制度上の低所得者への配慮といたしまして、一定の基準により補足的な給付が用意されているようであります。また、高額サービス費につきましても引き下げられるようであります。こうした制度上の支援策がとられてもなお、心配される低所得者層につきましては、現在調査中でありますが、具体的な数につきましては把握するのが困難な状況であります。
 次に、新たな介護度として設定される要支援1、要支援2の段階に見込まれる割合についてでありますが、要支援1段階は従前の要支援と同一でありますので、約11%程度と考えられます。また、要支援2の段階は、現行の要介護1段階の中から選定されることとなりますが、本市では要介護1が全認定者の約34%程度でありまして、国ではこの中の約70%から80%程度ではないかと予測をしております。また、同様の比率で県下のモデル事業の実績では、約50%から60%ということでありました。本市では、11月にモデル事業を実施いたしまして、検証する予定であります。また、平成18年度4月実施予定の地域支援事業については、まだ詳細な部分が示されておりませんので、保健師の専門職によって行われる高齢者への保健予防事業が中心となりますので、こうした専門職の確保について検討しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) 水野議員のご質問にご答弁申し上げたいと思います。幾つかありますので、多少順番が狂っているかもしれませんけれども、ご理解いただきたいと思います。
 まず、各地域でのまちづくり会議の設置の話でございますが、議員ご発言のとおり、6月議会の中では全体のまちづくり会議並びに地域のまちづくり会議を設置するというご答弁をしておるわけでございますが、現時点では行政側で直接的に設置する計画は今のところございません。
 事業の承認、採択につきましては、先般、設置いたしました1%まちづくり会議で行う予定ということになっておりますので、当然、各地域、各団体とも、事業の採択に向けまして計画等を検討する場合があろうかと想定されますけれども、そういう中では私どもが当初予定している地域のまちづくり会議のような組織が設置されるものと思われますが、行政といたしましてはそれらに対しまして何らかの支援、アドバイスを行い、その1%まちづくり会議への提案が数多くいただけるように努めてまいりたいと思います。
 それから、予算配分でございますが、本年度につきましては予算配分をいたす予定はございません。現在、来年度の予算に向けましてルールづくり、それから要綱等を作成して、これから住民周知を図っていくわけでございますが、来年度に向けての予算配分につきましては、旧4市町におけます人口、世帯数等を考慮して、マックスではございますが、一定の枠を儲けることによりまして、あらかじめ予算を確保することと合わせまして、より弾力的に活用できるメリットもありますので、こうしたことを含めまして細かい部分につきましては、1%まちづくり会議において十分議論をいただきたいと考えております。
 次に、1%まちづくり事業の公正、公平さの確保についてでございますが、今回、新しい新規事業でございますので、市民に対しましては十分広報紙やホームページ、それから多くの媒体を通じて制度の趣旨徹底を図り、事業提案がいただけるように地域や団体へお知らせをしたいと考えてございます。なお、提案に当たりまして、箱物等のハード事業のお話がございました。原則的には、箱物事業につきましては採択はしない方向で進めたいと思っています。しかしながら、最終的には本事業の目的につきましては、あくまでも地域コミュニティーの育成でございますので、この事業を起点に地域を見つめ直してもらって、地域の人たちの連携が図られることにありますので、こうした視点からこれも同じく1%まちづくり会議の中で十分、最終的な議論決定をいただきたいと思っています。
 最後になりますが、1%まちづくり事業の原資は、当然、市民の皆様からいただいた大切な税金を使うということになるわけでございます。したがいまして、この事業による効果の検討も重要なことになります。その方法等につきましても、1%まちづくり会議で議論していただくことになるわけでございますが、会議の中で事業費の執行とあわせまして、事業内容につきましても検証をお願いしたい、こんなふうに思っております。なお、当然でございますが、議会の予算、決算審議や市の監査等につきましても、従前どおりお願いをするということでございます。
 以上、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 1番水野正己議員。
◆1番(水野正己) ありがとうございました。それでは、2回目の質問を行わせていただきます。
 先ほどの健康福祉部長の答弁では、来年4月からの新予防給付事業・地域支援事業の計画の詳細はまだ煮詰め切れないことがわかりましたが、ここでは介護を必要とする人へのサービスを確保、保障するための市独自の制度の検討を提案して、市長に保険料や利用料の減免制度について提案して伺いたいと思います。
 日本共産党は、国会でも低所得者への負担の軽減を強く求めてきましたが、それは改悪介護保険法にも一定程度反映されています。大枠ではありましたが、先ほどの健康福祉部長の答弁の中にもありました。しかし、10月からの毎月の利用者の自己負担は、厚生労働省が作成した資料であっても、例えば住民税非課税の人で入所がユニット型準個室の場合では、第3段階、つまり課税年金収入が80万円を超えて266万円未満の人は、現在では月に4万円の利用料であるのに対して、10月からは8万5,000円、何と1カ月4万5,000円、年間54万円の負担増になります。そして、今、私が紹介しました厚生労働省の資料に載っている数字でありますが、この第3段階の人の中には、課税年金収入が年間80万円を超えて266万円未満でありますから、毎月7万円の年金の人は12カ月かけると年84万円となります。80万円を若干超える課税年金収入の人が、ともすると1カ月に8万5,000円の特養ホームに入所しなければならないことが起こり得ます。この場合は、負担ができないので入所を申し込んでいても辞退するということも生まれます。なぜ準個室に入所したがるのかということでは決してありませんので、あらかじめ申し上げておきます。現状では、特養ホームは相部屋であろうと、従来型の個室であろうと、ユニット型の準個室であろうと、ユニット型の個室であろうと、申し込んでいる人は空きが出れば直ちに入らなければ、いつまで経っても入所ができない厳しい現状があります。
 そして、そういうことが起こっているのは、直接本市の責任とは言い切れませんが、今の特養ホーム待機者が本市で重複を含めてであっても500人という現状を起こしているその大元は、この法律をつくって、さらに改悪をしてきた政府、自民党・公明党などの与党にあると言えます。もう一例紹介したいと思います。相部屋の場合では、仮に第3段階の人が相部屋に入った場合、現行では1カ月4万円の利用料ですが、10月からは月5万5,000円と、1万5,000円、年間18万円の負担増となります。そして、先日の市長の議会答弁ですが、「国のやり方がおかしい。介護保険には大きな欠陥がある。」と言われましたが、私たちも全く同感で、この点についての市長の答弁は全面的に支持したいと思います。本来、国に責任があるわけですが、しかし実際には介護保険は市が行わなくてはなりません。そこで提案しますが、冒頭申し上げたように、本市の保険料・利用料の減免制度をさらに発展させ、現行の申請に基づき市長が必要と認めた人へという減免規定から、生活保護基準以下の収入でありながら、保護を受けずに自力で生活する人への免除、例えば生活補助基準の110%、120%の収入の人など、住民税非課税の人への減額という基準を明文化した減免制度へと発展することが、この10月からはいよいよ切実に求められます。こうした制度の拡充を提案して、市長に伺います。
 それから、2点目の質問のまちづくり会議でありますが、冒頭私が第1回目の質問で申し上げた点を考えますと、市長にはこのまちづくり会議の推進、まちづくり事業の推進について3点ほど提案して、お考えを伺いたいと思います。まず第一には、市税の1%、3億円という予算の総額にこだわる必要はないのではないかということです。地域の住民が事業を真剣に協議をしながら、合意を形成しながら、まちづくり会議でも全体としての合意をつくっていく、これが不十分なままで1%3億円の予算を必ずしも来年度から使う必要はないのではないかということを申し上げたいと思います。そして、若干重なりますが、十分な合意の形成、協議、事業採択ができなかったと判断された場合には、段階的あるいは限定的な事業の導入も含めて見直すことも必要かと思われます。そして3点目は、この事業のスタートを来年度からということになっておりますが、これを場合によっては、年度始めでもなく、2007年度以降、来年1年間見送ることもあり得るのではないかということで、市長のお考えを伺いたいということを申し上げて、2回目の質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 介護保険の本旨、もともとの理由は、措置から保険に変わったときに私どもが説明を受けていたのは、政府の腹の中は多分こういった状況で、もう措置ではやり切れないから、市民・国民に等しく負担をしてもらって、あまねく困窮者には対応しようということがあったのだと思いますが、現実と本当にかけ離れてしまった。先ほどお話の中で出ましたように、待機者500名というのは、現在、とても対応し切れるものではありません。入ろうと思っても、「早く亡くならないかな。」と亡くなる方を待っているわけです。それが現実では唯一自分が施設に入れる道なのです。今回も県と市でグループホームの協議をしてきたわけですけれども、1ユニット9ベッドを2つ、18増です。今度はすべてのものをひっくるめた新しいシステムもできるようですが、ベッドはできるだけ持たない方向にあるように私には感じられるのです。ということは、ますます高齢化社会の中で、核家族化をしていったときに、本当にどうするのだろう。在宅で受けたいけれども、個人でどうにもならない、あるいは嫁とも仲が悪い、私の身はどうなるのだといったときに置いてきぼりを食ってしまう。こういう制度がどうも私には正直言って、共産党と一緒には思われたくないのですけれども、でも不思議と一致するのです。
 それで、もう一つの問題点は、今、言った今度はホテルコストをとる。では、入るのはいいけれども今度は金をよこせという話ですから、今までの約束とは違うではないか。従前入っていた人の契約というのは、例えば4万円で入っていた。それが急に明日から、もちろん事前予告はあるにしても、「8万円なければあなたはだめですよ。」、「10万円なければだめですよ。」と契約が急に変わるわけです。本人はもう寝たきりの状態で特別養護老人ホームにいるわけです。亡くなった後ならもういいとしても、まだそういった状態でいるにもかかわらず、10万円払わなければ出ていってほしいということを本当に言えるのでしょうか。私は非常に契約のあり方とか、現在からの新制度へのつなぎに対しては、実を言いますと、水野議員と同じにはなりたくないけれども、でもなってしまうのです。本当につらいと思うのです。私は払える方は制度だから仕方がなく払う。でも、今、お話がありましたように、非常に生活、いわゆる支払いする額と自分の意思で使うお小遣いとか、あるいは身の回り品を買うとか、そういうお金がない。だけれども、生活保護にならないで自分で頑張ろう、これは今までもやってきましたけれども、生保基準は最低でも維持する。果たしてこれからどれくらい上乗せができるかという問題ですが、これについては、これからも本当に一生懸命研究して、予算がどのくらい必要とするのか検討をしていきたい、そんなふうに思っています。
 今回の改正は、やはり非常にお年寄りにとって厳しいものだと思います。また、これからどんどん増えていく高齢者、自立ができない高齢者にとっても、やはりなかなか厳しい制度である。福祉のあり方も一部では問われるのではないか、私はそんなふうに思います。研究を重ねていきたい。実施までにちょっと時間がありますので、今、まだ予測の数字が出ていませんので、出た段階でまた報告ができるのではないかというふうに思います。
 もう1点の1%まちづくり会議ですけれども、1%というのは枠を示した、私はそう思っています。これは使い切らなければならないというものではない。枠としてこれだけあるから存分に、例えば3億円の投資はみんなの協力で、まちづくりに市民のみんなが協働して、お互いにみんなで一緒に何かをつくっていこう。ソフト事業を中心にして何か物事をやっていこう。前にも言いましたけれども、例えば公園づくりをどうしてもやりたい。ある人は「田んぼや畑をもうやらない、だから地域に開放していいですよ。」、ではみんなで芝を植えたり、あるいはそこに子供たちがいればブランコをつくったり、そしてみんなで公園づくりをやろう。そういうときに、一々役所に来て陳情をして、「何とか公園をつくってください。」と言ってくる必要はない、自分たちでやったらどうでしょうか。そのときにお金のかかる面については、この1%から出しますよというようなことでありまして、仮にお金が余れば、あるいはその事業が途方もなくそういった性格と合わなければ事業採択を得られない、これは十分考えるところで、当然のことながら、結果としてお金が余るということになろうかと思います。私は何も1%ではなく、それは総枠を示すものだということです。もう一つ、協議の中でどうしてもだめだというものについては、そんなに無理やり突っ込む必要はないと私は思います。これについても、極めて柔軟に対応したらいいのではないでしょうか。
 それから、来年の予算の問題ですけれども、当初は全体で組みますけれども、具体的に組み方は財政等もこれから組んでいきますが、仮に今年度の募集をかけて、まちづくり委員会で検討してもらいますけれども、予算が年度末でそこに追いつかなければ、新年度に出てくる、もし残りの分があれば、全額予算計上をしないで、補正予算で対応するという方法もあるのではないでしょうか。要は総額3億円でどうでしょうかという提案でありますので、また1年、2年経って、結果としてどうなったか、その結果によって変えていけばいいのではないか。市民と行政で協働してまちをつくっていくというのが精神であります。ですから、そのことが、ぶれなければいいのではないか、いろいろな柔軟な対応が求められる事業だ、そのように思っています。
○議長(斉藤幸拓) 1番水野正己議員。
◆1番(水野正己) ありがとうございました。3回目の質問に移らせていただきますが、3回目も市長に伺います。
 2回目の質問に対して市長から同じ考えだということはいただきましたが、減免の制度についても生保基準は最低でも維持しながら、そこからどれだけ上乗せできるかについては、これから考えていきたいという前向きな答弁と受け止めたいと思います。その上で伺いますが、10月からの負担増は施設の入所者だけにはとどまらないわけです。在宅サービスの利用者の食費も自己負担増となります。今のところ市内のサービス事業者のほとんどが施設・在宅どちらでも、いわゆるホテルコストを決められないままでおります。今、介護サービス事業者は、在宅のデイケア・デイサービスも通所サービスの食費の自己負担は、多くが1日1人当たり300円いただいていると言われています。10月からは、これを最低でも500円に上げなければならないけれども、1人から1食500円いただいても事業者は赤字になってしまう、こういう声を聞いております。
 それで、これに関連して、今年8月5日に厚生労働省で介護報酬担当者会議というのを開きました。これは、厚生労働省が作成した8月の会議の資料ですけれども、集まった担当者が、施設だけではなく通所サービスにおいても栄養管理が重要ではないか、通所サービスの栄養管理というのは、そこでただ弁当を食べるだけではなくて、しっかり栄養管理された食事をみんなで食べることで、栄養も加味されるし、介護にもつながるのだ、こういう観点からこの担当者はこういう質問、施設だけではなく通所サービスでも栄養管理が重要ではないかと聞いたそうです。これに対する答えは、通所サービスにおける栄養ケアの評価については、予防給付のサービス内容の見直しに伴う介護報酬のあり方の検討とあわせて、平成18年4月の報酬改定に向け、介護給付費分科会でご議論いただくと答えています。これはどういうことかというと、10月から通所サービスで食費の自己負担化、自己負担増が始まるにもかかわらず、それに伴って利用者はどうせお金を取られるのだったら安い弁当で済ませてしまおうということが起こり得るから、担当者は心配してこういう質問したのに、10月から負担を増やしながら、対応は来年の4月までに考える、こういう答えをしたそうです。全く無責任極まりない回答と言えます。
 先ほど申し上げた施設でのホテルコストも事業者は具体的に金額を決められないままでおりますが、仮の話ですが、30人が入所している相部屋の特養ホームでは、政府が基準費用額とする居住費324円、食費1,380円をストレートに自己負担化、ホテルコストとして利用者からいただいても、1カ月に54万円の赤字、年650万円の赤字が予想されるわけです。こういう中で、サービス事業者がサービスの提供を続けるためには、ホテルコストをさらに値上げせざるを得ない、こういう事態も起こり得るわけです。そうなると、高齢者はホテルコストが高いからサービス利用を抑制して、結局制度が成り立たなくなる。あるいは、サービス事業者は収入の減を補うために、ホテルコストをまた値上げせざるを得ない。第1段階から第3段階での値上げはできない仕組みになっていますから、年間の課税年金収入が266万円を超えるとされる全く減額されていない、毎月の年金収入22万円をちょっと超える人たち、23万円くらいの人たちへのホテルコストをどんどん値上げしなくてはならないことが起こってくる。こういうことを回避するためには、やはり先ほど申し上げた生活保護基準の収入の人への免除、生活保護基準の収入を基準とした減額の制度は、市長が言われたようにどうしても考えてもらわなくてはならないと思います。
 この申請についてですけれども、申請すればといっても、昨年の合併前の旧太田市で減免の適用実績を予算委員会で聞きましたら、保険料が9人で24万円減免、利用料では12人で210万円減ですが、これはどこまで介護が必要な人が申請の制度を知っているか、伝わっているかということもありますが、考えてみると介護が必要な人ですから、介護が必要な人に広報を配っても、電話をかけても、なかなか大変ということがあると思います。これは、もう一度言いますけれども、責任が政府にあるのは……。
○議長(斉藤幸拓) 水野議員、答弁を入れての50分ですので、時間に気をつけてください。
◆1番(水野正己) わかりました。本来は政府がその責任を果たさなければならないわけですが、今の状態で政府はやらないのですから、自治体として責任を持って、例えば介護認定された段階で保険料が設定されるわけですから、そのときは所得がわかっているわけですよね。そうすると、その段階で生保基準を参考にして、「あなたのところは免除あるいは減額ができるのですよ。」、そういうことをきちんと伝えていただきたいということを市長に提案して、減免の申請ができる条件づくりを進めていただきたいということを提案して、もう一度市長に伺います。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 介護保険の制度そのものは、やはり全国一律型であってほしいということでありますし、先ほどの栄養の問題もありますけれども、昔はおじいさん・おばあさんは菜っ葉にお湯をかけて塩でもまいて食べていれば長生きしたわけですが、カロリーが幾つだの、何だのかんだのいう必要がなかったのです。ですから、その食事については、例えば学校給食のベースのエリアを配ってしまうとか、もし食費の値上げということであれば、いろいろな方法があろうかと思います。これらについても、先ほど言った地域の1%まちづくり会議等々で、そういうボランティア・NPO、そういったものができていけば元金の一つになるのではないでしょうか。お話を聞いていると、1%まちづくり会議の可能性がすごく膨らむのです。そういう分野もいいのではないか。
 もう一つ、生保基準の問題ですけれども、事前に所得がわかるのだからということでありますが、やはり特別なものの給付の場合には、これは母子であろうが何であろうが、個人申請、個人がぜひその枠の中に入れてほしいという申し出を前提にした方がいいと私は思うのです。自動的にお金が流れていくというのではなくて、兄弟でも施設でも、あるいは周辺の人もいるわけです。ですから、そういった方たちからの申請で考えていきたい、そう思っております。

     ◎ 休     憩

                                     午後2時55分休憩
○議長(斉藤幸拓) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後3時15分再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、36番小林佐登子議員。
◆36番(小林佐登子) 36番、日本共産党市議団の小林佐登子でございます。発言通告に基づきまして、2点ほど質問をさせていただきます。まず、本題に入る前に、それぞれの実態等を先にお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、指定管理者制度について。指定管理者制度は民営化の一つの手法として、公の施設にかかわる地方自治法が2003年9月に改正されたことにより、それまでの管理委託制度から指定管理者制度が導入されることとなり、太田市におきましても、さきの定例会において指定管理者の指定手続に関する条例が制定され、さらに今定例会では条例の一部改正の議案が提案されております。この指定管理者制度は、官から民へとなり、企業にとっては新たな市場拡大となり、公共施設の管理委託によって2兆円市場出現となると報道されているところです。企業の目的は、営利の追求イコール売り上げの最大化、経費の最少化となるわけですが、住民にとっては施設の公共性・専門性・継続性・サービス水準が低下する可能性も出てきますし、また労働者の雇用問題等も発生することにもなります。さらに、民間業者には倒産や事業撤退のリスクがあり、施設の安定性や継続性が確保されない可能性もあります。地域に密着した施設等の中には、公募になじまないものとそうでないものがあるわけですけれども、現在、市が管理委託をしている施設はどのようなところか、まず初めに総務部長にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、これは市民生活部長にご答弁をいただきたいと思います。チャイルドシートの助成制度の復活、存続についてでございますが、1999年5月の道路交通法の改正により、6歳未満の乳幼児は幼児用補助装置を装着しなければ乗車をさせてはならないということになりまして、通称チャイルドシートが義務づけられたわけです。この背景には、乗車中の乳幼児の交通事故等による死傷者の増加があり、道路交通法の改正となったわけです。それらを受けまして、地方自治体の中でもチャイルドシート義務づけへの普及の一助として、また子育て支援策として補助制度を設けるということにつながっていったわけです。旧太田市では、いち早く補助制度を導入され、旧新田町の住民、特に乳幼児を持った親御さんは新田町でも早く助成制度をということがございました。その後、旧新田町におきましても制度として確立はされましたが、このたびの1市3町の合併により、この制度は廃止の方向が打ち出されたものです。合併はしなかったものとして旧3町に限り1年間この制度はあるのですけれども、その後は廃止の方向が出されております。その中でお聞きしますのは、この制度ができましてからの各年度の利用状況、そして補助金額等をお聞かせいただきたいと思います。また、県内状況もあわせてお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 小林議員お尋ねの管理委託をしている公の施設につきましてご答弁を申し上げます。
 管理委託をしている公の施設の現状でありますけれども、公の施設につきましては全体で約590施設でありまして、このうちおよそ530施設が直営で管理をしております。うち56施設が市の公共的団体等に管理委託をしております。この56施設につきましては、福祉関係施設が37施設、文化体育施設が12施設、その他の施設が7施設となっております。
 以上であります。よろしくお願いをいたします。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) チャイルドシートの助成金制度についてのご質問でございます。
 初めに、今、議員ご指摘のとおり、チャイルドシートの助成金制度の開始は、旧太田市では平成11年10月から、旧尾島町では平成12年1月から、旧新田町では平成14年4月から、旧藪塚本町では平成12年4月から実施されたわけであります。また、利用実績及び各年度別補助金額でありますが、旧太田市は平成14年度が909件で補助金額1,492万9,000円、平成15年度が1,438件で補助金額が1,763万7,000円であります。この事業の目的は、チャイルドシートの普及、啓蒙であり、初期の目的を達成したものと判断したことや、議員ご指摘のとおり道路交通法による着用義務化に伴いまして、平成16年3月31日をもって旧太田市ではこの助成制度を廃止いたしたところでございます。
 旧3町の実績でありますが、旧尾島町が平成14年度57件、補助金額46万6,000円、平成15年度59件、補助金額51万4,000円、平成16年度35件、補助金額27万7,000円、3カ年で151件、補助金額は125万7,000円であります。旧新田町では、平成14年度113件、補助金額96万6,000円、平成15年度97件、補助金額87万7,000円、平成16年度87件、補助金額73万8,000円でありまして、3カ年で297件、補助金額は258万1,000円であります。次に、旧藪塚本町では、平成14年度64件、補助金額56万5,000円、平成15年度65件、補助金額57万7,000円、平成16年度69件、補助金額53万8,000円でありまして、3カ年で198件、補助金額は168万円であります。3カ年の全合計件数は2,993件でありまして、補助金額は総計3,458万4,000円であります。旧3町につきましては、助成金制度の開始が旧太田市よりも遅く、実施期間がまだ短いことから、合併協議会において平成17年度まで助成事業を実施するという方向が示され、旧太田市は引き続き廃止をし、合併前の尾島町・新田町及び藪塚本町の区域に住所を有する市民の皆さんに限り平成18年3月31日まで暫定措置として実施しているところでございます。
 続きまして、群馬県内の状況でございますが、11市のうちで助成制度を実施しているのは沼田市・館林市の2市だけであり、このチャイルドシート購入助成制度はおおむね廃止の方向にあるように感じておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 36番小林佐登子議員。
◆36番(小林佐登子) では、2回目の質問を市長にお聞きしたいと思います。
 ただいま56施設あるとお聞きいたしました。先ごろの新聞報道から引用させていただきますと、そのうちの市斎場とNPOセンターを公募する方針とのことが報道されておりました。昨日の質問者へのご答弁の中で、「指定管理者制度はよい制度とは思っていない。NPOに任せた方がよい。」との答弁をなさっておられました。このことは一定の批判的な評価を持っておられることが見られたわけです。きょう、さらに先ほどの江原議員の質問で、「どこのだれだかわからないところではなく、市民に任せた方が。」とも話されました。
 さて、今回、私が特に要望するのは学童保育所のことです。その前に既に井野議員もこの管理者制度については質問等をされておられるのですけれども、今回、この指定管理者制度が導入されることによりまして、各学童保育所の保護者の方たち、あるいは指導員の方たちのお話等をこの子供たちの夏休みの間に聞かせていただくべく幾つか回らせていただきました。また、会議等にも出席をさせていただきました。
 この夏休みの学童保育の子供たちの過ごし方等という部分でちょっとお話をしたいと思うのですが、まず、朝行きましたときに、それぞれ子供たちは夏休みの宿題等を広げて、指導員の方たち、また子供たちと学習しておられましたし、あるところではプール、そしてあるときにはお昼近くなってしまいましたので、そんなときに学童保育所の中に入りますと、すごくいいにおいがしてきまして、ひょいと見たときにこんな大きなボールの中にお肉が山のように積まれて、匂いから察するとそれを多分しょうが焼きか何かにしたのかと思うのですけれども、そこのところは男性の方が1人で指導員をなさっておられました。あとほかに何名かパートの方とか臨時の方とかおられまして、お手伝いをされておられるのですけれども、ご自身は夏休みに一日も休めないということの中で、そこでは子供たちにはすべて手づくりでお昼の食事をさせるという、ほかのところでは1日おきに家庭からのお弁当を持ってきたりとか、保育所そのもので調理をした食事をするというようなことがあったのですけれども、そこは毎日すべて手づくりでやっていますというようなことを話されておられました。そういう実態を見てきますと、この指定管理者制度、民間の業者に任せたときに、こういうことが果たしてできるだろうかということを思わせられました。そういう点におくと、こういう子供たちにとっていい制度というものは決してできないだろう。こんなにも手をかけ、そして指導者の方ご自身が一日も休みをとらず、おやりになっている姿勢というものに、物すごく感動いたしました。
 そんな中で、この指定管理者制度を保護者の方たちはどのように考えておられるのかといいますと、それぞれ保護者が運営をしておられる、それぞれ子供たちの保育料といいますか、預かったもので保護者がそれぞれ警備から何からすべて運営をするということの中では、非常に大変だということは言っておられました。しかしながら、そうはいってもやはり自分たちの子供のことである。そんな中では、この指定管理者制度が導入されたら、保護者会が手を挙げてこの指定管理者になりたいというお話をされておられるところもありました。中には、市の方が持ってくれればというところもございましたけれども、大方保護者の方たちは指定管理者制度が導入された折には手を挙げて、この指定管理者となりたいというお話をなされておられました。市長にお聞きしますのは、この学童保育所、これは本当に公募になじまないものであるというふうに私は実感をさせていただきました。市長もたしかそのようなお考えを持っておられたと思うのですけれども、そういう点におきましては、保護者会が手を挙げたときには公募をするということではなく、そこにまず指名をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
 そして、2点目に入るのですけれども、先ほどチャイルドシートの実態をお聞かせいただきました。このチャイルドシート利用実績等を聞かせていただきまして、補助額等をお聞かせいただきますと、それぞれ毎年およそ1,200万円、そんなような感じかというふうにも思うのですけれども、金額ということだけではなくて、このチャイルドシートというのは、ただ単に啓蒙、啓発ができたからこの補助制度を打ち切るということではなくて、私はやはり子育て支援の一環としておやりになっていただきたいということを申し上げたいと思います。
 そんな中で、県内の6歳未満の死傷者の状況をちょっと調べていただきました。県内死傷者は314件が着用していて、206件が未着用であったということです。そして、私どもの住むこの太田警察署管内では、死傷者が1件あり、未着用がこの死傷者の中に入られている1件だったそうです。そして、重傷者が1件、これは着用である。そして、軽傷者は87件あり、そのうちの36件が着用をしていての事故であり、そのうちの51件は未着用ということです。本当に子供の命というものは保護者が守らないと、特に車に乗っているときには保護者が守らなければならないものであるということを肝に銘じて親は運転しなければならないのですけれども、いろいろな状況下の中でチャイルドシートを装置できないというような保護者の方もおられると思います。この数字に示されますように、啓蒙、啓発ができたからということの中で、それでもこういうように未着用の事故が起きてしまう。この太田市内の中では、チャイルドシートによる死亡事故・死傷事故等が起きないような手だてをまだ続けていくという姿勢を打ち出していただければというふうに思うのです。
 このチャイルドシートが実施された当時というのは、まだまだチャイルドシートそのものが高いという中で、普及も含めて補助制度等ができ上がったのでしょうけれども、それでもなかなか生活が苦しくチャイルドシートまで手が回らないということも実際にはあります。そんな中で、第1子・第2子が年子で生まれたとなると、普通乗用車では車に子供を乗せ切らないということで、車まで大きい車に買いかえるというような実態もあります。そんな中で、交通安全協会の中でもこのチャイルドシートの貸出し等をしております。交通安全協会はたしか会員の方にのみ貸し出しをし、さらに6カ月契約であったと思います。そして、6カ月が過ぎますと、たしか私がこのチャイルドシートを新田町でぜひともということの中で調べてお聞きをしたときには、こう答えておりました。6カ月を過ぎますと、一度契約が解除となる。そして、それ以降借りたい方につきましては、契約更新をしなければならない。そして、契約更新をするのですけれども、その前の段階でチャイルドシートの希望者がおった場合においては、継続して貸し出しをすることができない、そういうようなことがございました。そうしますと、生まれてすぐ借りたとしましても、生後6カ月のときに新たに借りられないとなれば、チャイルドシートを本人が買わなければならないという実態も出てくるわけです。
 そんな中で、先ほども申し上げましたけれども、私はただ単に啓蒙、啓発ができた、そういうことではなくて、子育て支援の一つとして続けていっていただきたいということを申し述べたいと思います。現在、旧3町の方たちは本年度も引き続き、平成18年度の3月31日まで助成制度は続けられるのですけれども、打ち切られる旧太田市民の方たちは、先にやってあった制度とはいえ、しかしながら打ち切られてしまうというのは非常に保護者の方たちも残念であろうというふうに思います。新市になった太田市の中で、改めてチャイルドシートへの補助制度を続けていっていただきたいということを申し述べまして、この質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 1点目でございますけれども、先ほど言いましたように、新たな制度に全面的に取り組んでいこうというのは、私はあまり賛成ではない。指定管理者制度がすべてではない。これは物によるということと、試しにやってみるかというものもあると思うのです。今、お話のあった学童保育所、これについては、本当にそのとおりです。みんなで一生懸命子供たちを保育してもらって、かぎっ子対策としては民間の手で子供たちをちゃんと守ってくれている、指導していただいている、私も非常に高く評価しております。ただ財政的にもなかなか大変なクラブが実は多いわけで、これらについても学童保育所から陳情を得たり、いろいろなことをやっているのです。内部で統一料金から幾らか料金格差をつけたらどうだという提案も私の方からやって、それくらい涙ぐましい努力をみんなされている。それを公募によって、取り上げるという言い方もおかしいですけれども、ではもっと安くできる経済性の高いところにというような形で回すというのは、ふさわしい施設だと私は思いません。ですから、そんなような意味から、これについては指定管理者の枠からは全部外してしまいたい。今、お話のあるような努力をされておりますので、従来どおり皆さん方で協力し合って子供たちを守ってもらいたい、そんなような願いでいっぱいであります。
 ただ、では児童施設はみんなそれでいいかということでありますが、既存の施設はできるだけ現在の状況で、例えば児童館も片方にあるわけですけれども、これはみんなでやってもらうのですが、新たに出てくるものとか、そういうものは一度公募をやってみたい、これもあります。どんなことが指定管理者によって、例えば児童館が変わるのか、これも見てみたいという気持ちもなくはありません。既存の施設がお客様である子供たちに十分な満足を与えているかというと、やはり完全にそういう状況ではない。例えば社協に委託したから、では社協で十分満足か、でも比較するものがないわけでありまして、指定管理者制度の中に新たな施設を入れるとか、あるいは直営施設を入れるとか、そういうものは試行的にやってみてもいいのではないか。これについては、また議会にも報告しますけれども、出てきた場合にはぜひご理解いただければ大変ありがたいというふうに思います。それで指定管理者の力加減というのがわかってくると私は思います。全部をひっくるめて土俵に乗せるというつもりはありません。
 それから、チャイルドシートですけれども、合併協議会で諮って、もう啓発的な事業としては仕事が終わったのではないかということで答えが出ました。それは正しいと私は思うのです。では、果たしてこれから補助制度でお金を出して、各家庭にどんどん買ってもらって、そしてごみ箱に投入されるというようなケースが果たしていいのかということになります。子供が成長すれば終わるわけです。それよりむしろ先ほど話がありました交通安全協会の貸与システム、これを充実させて、それでサイクル、いわゆるチャイルドシートが循環の中に入っていくということの方が意味があるのではないか。これからも交通安全協会と相談しながら、そのための充実をぜひ協力してもらうようにお願いしていきたいというふうに思っております。補助を出すということも当然あるのですが、例えば1万円から2万円程度の補助金でありますが、出産祝い金、そういったものもそういった中には含まれているというふうに考えれば腹も立たない。では、1万円の補助金はポケットの中に入れてとっておこう、全部使わないでとっておこうということも一つではないでしょうか。あともう一つは、先ほど言った安全協会との連携を強めていくということでご理解いただければ大変ありがたいというふうに思います。
○議長(斉藤幸拓) 36番小林佐登子議員。
◆36番(小林佐登子) 今、市長にご答弁いただきました。指定管理者制度につきましては、確かになじむものとなじまないものということの中では、一度やってみたいという分野等もあるということでございますので、それはそれでよろしいでしょう。そして、学童保育所につきまして、これはしないということですので、よかったと胸をなでおろすところです。
 しかしながら、チャイルドシートですけれども、確かに出産祝い金の中でというようなことをおっしゃいました。さらに、交通安全協会の方をもっと充実させながらとおっしゃったのですけれども、ただ一つネックになるところは、交通安全協会の会員でなければ借りられないということがあるのです。その中で、その枠を取り払い、どなたでも借りられるのだということにしないと、だめということにもなります。そしてさらに、6カ月という枠、これもやはり6カ月期間が過ぎてしまうと更新をするのが非常に難しいというようなことがあります。ですから、自分自身で買わなければならないということですので、その中ではもう少し充実ができるようなことをお考えいただければと思います。その辺は執行部の方で何とか取り組みをよい方向に持っていただけるようお願いをしたいと思いますけれども、その辺の市長のご答弁をいただきまして終わらせていただきたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 指定管理者につきましては、学童保育所は直営もありますので、直営についてもできれば民間、いわゆるお母さん方に運営してもらうという方向に切りかえられればいいというふうに思っています。3カ所あるのですが、それも指定管理者制度よりもお母さん方、あるいはそういう指導をしていきたいというような人たちがいれば、ぜひ民間、お母さん方にやってもらえればいいのではないかというふうに思います。学童保育所については、何も直営でやるものではない、そう私は思っています。
 チャイルドシートについては、会員でなければというのがありますが、その辺の規則はちょっとわかりませんが、安全協会の方でやっていますので、安全協会の方を充実させるように市の方からもよくお願いをして、貸与条件とかいろいろあるのかもしれませんが、充実を図っていく。でも、そのくらいのお金ですから、子供を産んだらそのくらいは何とか工面されるのも楽しみの一つではないでしょうか。おじいちゃん・おばあちゃんがいれば、おじいちゃん・おばあちゃんに「ちょうだい。」と言えばそのくらい出してくれるのではないでしょうか。出せない人のために安全協会を充実していきたい、そう思っております。
○議長(斉藤幸拓) 次に、20番井野文人議員。
◆20番(井野文人) 日本共産党市議団の井野です。通告に従い、関係部長と市長に2項目の質問を行いたいと思います。1つは、英語教育特区校ぐんま国際アカデミーへの公的支援の見直しを求めることについて。2つ目は、土地開発公社の公有地先行取得の進め方の改善を求めることについてであります。
 初めに、英語教育特区校ぐんま国際アカデミーへの公的支援の見直しを求める問題ですが、ぐんま国際アカデミー初等部は今年4月に開校されました。開校までの経過と学校経営や運営の現状と課題について、幾つか企画部長にお聞きしたいと思います。6月議会で本年度の1億円の支援が決められましたが、2004年度末までの公的資金の総額、旧太田市の昨年度まで及び旧3町に要請した各出捐金の額と、別の自治体のとき、どのような趣旨で要請されたのかをお聞きしたいと思います。
 それから、よく市長の質問の中でほぼ同等の補助を他の私立学校にもしているという答弁があるわけですが、おさらいも含めて、過去、市内の私立学校への太田市の公的支援の総額と根拠について伺いたいと思います。例えば関東学園大学から松嶺福祉短大はじめ、太田看護専門学校などたくさんありますが、それぞれ学校別に開示いただきたいと思います。
 次に、学校の現状ですが、大変話題になっており、テレビや新聞の報道の範囲内ですが、1年生と4年生が同時に入学という教育現場の中で、さまざまな努力と試行錯誤が繰り返されていると承知していますが、この中で少し気になったのが、休学まではいかないけれども、ちょっと学校嫌いになりつつあるお子さんの映像がテレビで放映されました。退学や休学・不登校などの問題、現在、それらがどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
 4番目は、高い授業料を払って子供を入学させた父母でも学童保育が同時にスタートしましたが、改めて学童保育のニーズの高まりといいますか、必要性を実感したわけであります。その学童保育の児童数、指導員の配置、保育料、また英語で授業をしている学童ですから、もしかしたら英語で学童保育をやっているかということもありますので、お尋ねしたいと思います。
 それから、先日、新聞でクーパー校長のオリジナル絵本と単語帳の出版が報道されておりました。どのような出版社から出されるのか、またこの学校で使っている教科書は市販される計画があるのかどうか、伺いたいと思います。
 6番目は、何人かの方から校舎の使い勝手があまりよくないということを耳にしました。しみや雨漏り・ひび割れなどの問題です。昨年4月に着工して、本年2月までに完成させるという、いわば突貫工事の中で、通常の校舎建設でいえばコンクリートの養生期間の不足なのか、建築資材の強度や耐久性が不足なのか、あるいは工事上の不手際といいますか、そういうことが原因なのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
 2つ目が土地開発公社の公有地先行取得の進め方の改善を求める問題ですが、2002年にも私はこの問題を取り上げました。いずみニュータウンの中に28区画の市営住宅用地を購入する、こういう問題でした。ちょうど3年2カ月前に、太田市土地開発公社がいずみニュータウンの分譲宅地を買うらしい、こういうお話を聞きまして、当時、都市づくり部を経由しまして、土地開発公社の資料をいただきました。たしか28区画を4億2,500万円で購入したと思います。9月議会での私の質問に対して、石原団地建てかえの際、居住者の移転・入所先として、この地に市営住宅を建設する必要が生じ購入した、こういうものでした。同じ年の10月にたしかPal Town城西の杜の分譲が開始され、しかも数カ月前から大々的にPR、宣伝がされておりました。私は、なぜ自ら開発を進めるPal Town城西の杜でなく、当時の単価でいえば割高ないずみニュータウンを購入するのか。また、既にこの地に居を構えている住民にとっては、まさに寝耳に水でありました。Pal Town城西の杜の分譲開始によって売れ行きの鈍った民間開発業者の救済そのものではないかという質問をしましたが、当時の答弁では市営住宅用地として必要な用地購入という一点張りでありました。
 現在、いずみニュータウンには百十数戸の家が建ち、居住する住民が団地内に建設予定の市営住宅について、行政や民間開発業者に強い不信を持っていることはご承知のとおりです。先日、8月6日付の地元紙にも書かれておりました。その大きな理由は、市営住宅が建つことによって資産価値が下落してしまう。あるいは、駐車やその他を含めて住環境の悪化などから、なかなか住民が納得をしていないというような報道になっております。したがって、既に土地開発公社が民間業者から購入して3年余りが経過しておりますが、本市の取得財産にはなっておりません。このいずみニュータウンの現状と今後の計画について伺いたいと思います。
 次に、なぜこういう現象が起きるかというと、やはり公有地の先行取得に議会のチェック機能が全く働かない状態が続いたことが大きな原因だと私は考えております。つまり1971年に公有地拡大法の制定によって土地開発公社が法制化され、1972年にはわずか72公社だったものが1990年には1550の自治体で土地開発公社を設立しております。また、この時期には自治体と民間の共同出資による第三セクターも多数設置され、全国的に土地の先行取得が進みました。土地開発公社は債務負担行為を受け、議会の予算審査なしで、いわば議会や市民から自由に土地開発が可能な仕組みを支える制度でありました。しかも開発行為は多分以前の市長時代から、市長、土地開発担当部、そして土地開発公社、こういう流れで先行手配されるわけですから、ここには議会が介在していない、こういう仕組みだったと思います。こうした仕組みについてどのようにお考えか都市整備部長にお聞きし、1回目の質問とします。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) ご質問のぐんま国際アカデミーへの公的支援の見直しを求めることにつきましてご答弁申し上げます。
 平成16年度末までのぐんま国際アカデミーへの出捐金や補助金等についてでありますが、平成15年度に旧太田市から出捐金3,500万円、補助金2億5,000万円、平成16年度に旧太田市から補助金1億3,000万円、出捐金として旧尾島町から300万円、旧新田町から1,000万円、旧藪塚本町から500万円の支出を出しており、平成17年度には補助金1億円を支出いたしておりますが、これは旧1市3町の合併を契機に本校へ支援を要請いたしたものであります。なお、平成17年度の補助金につきましては1億円となっております。
 そして、旧太田市が過去に私立学校に対して行った補助金等の公的支援でありますが、群馬松嶺福祉短期大学へ設立助成金として約6億4,000万円、太田医療技術専門学校へ設立費及び運営費として7,700万円、太田情報商科専門学校へ運営費といたしまして約300万円、関東学園大学へ周辺整備等々といたしまして約9,000万円となっており、太田看護専門学校・太田高等看護学院・東群馬看護専門学校の3つの看護学校には、古く昭和45年度より運営費といたしまして約6億5,000万円の助成を行ってまいりました。ただいま申し上げましただけでも総額約15億円からの金額となりますが、古く詳細に関連する経費等を含めれば、このほかにもあるか否かとも考えております。いずれにいたしましても、これらにつきましては、教育機関として、また市民の生命を預かる専門的学業という観点から、次代を担う子供たち、そしてその公共性を根拠に従来からも支援を行ってきたところであります。
 また、ぐんま国際アカデミーの現在の状況でありますが、朝日新聞での連載コラムやTBSテレビの「夢の扉」で取り上げられましたように、4月当初はどこの学校でも見られるような、環境の変化により若干元気がなくなってしまった児童もいるようでありましたが、土曜日や夏休みを使って補習授業を行い、そのケアをいたしたところであります。なお、家庭の事情によりまして残念ながら退学いたした児童1名は除きまして、現在、休学や不登校の児童もなく、学校が楽しいという児童たちであふれております。さらには、過日の七夕会での英語劇やタグラグビーを通じての授業など、日本文化や運動を通じての英語イマージョン教育を実践する工夫をも随所に取り入れております。
 本校での学童保育につきましては、保護者会の運営のもと、児童数46名に対して指導員12名、そのうち常時3名を配置いたしており、保育料は入会金が1,000円、月会費はおやつ代を含めまして5,500円となっており、学童保育では日本語で対応いたしております。
 続きまして、旺文社から発行予定の英語絵辞典でありますが、この辞典はぐんま国際アカデミーの教員と協力をいたしまして教育現場の声を反映させ、教室で教材としてふさわしい実践的な書籍をつくろうという試みでありまして、今年12月ごろの完成を目指し、市販される予定でありますが、市内の公立小・中学校へ参考図書として寄付いただけることにもなっております。また、本校オリジナルの英訳教科書につきましては、教科書出版会社との契約上で市販できないことになっておりますけれども、この出版会社と契約していない算数につきましては市販の英訳教科書も導入いたしており、書店での購入が可能であります。
 本校の校舎につきましては、建築資材の強度不足やコンクリートの養生が不十分だったということではなく、木材を大変多く使用いたしておりますので、木材が落ち着くまでの過程で施工業者に数回の補修工事を行っていただいておるのが現状でございます。また、屋根散水システムの稼動によりましてコンクリート面に想定外の汚れがつきましたが、水質や付着物の検査等、現在、設計者・施工業者と協議をいたしておるところでございます。
 以上でございますが、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) それでは、いずみニュータウンに建設する市営住宅の事業計画予定についてご答弁を申し上げます。
 この住宅につきましては、老朽化した石原団地建てかえ事業を円滑に推進するために建設する住宅でありまして、地元住民と協議を進めた結果、建築制限等を定めた管理組合協定を遵守するとともに、地域住環境を考慮して、1階に高齢者向け、2階に一般世帯向けの木造2階建て戸建て風の住宅28棟56戸を建設するものであります。また、従来の市営住宅では1戸に対し1台の駐車区画を用意していたところでありますが、この住宅につきましては1戸に2台分の駐車区画を計画し、路上駐車の防止を図ろうとするものであります。
 建設計画といたしましては、現在、入札の厳正かつ公正な執行を図ることを目的に、広報及び太田市のホームページを通じて受注希望者を募集中であります。その後、11月初旬に入札、仮契約を締結し、12月議会で議決をいただき建設工事に着手し、来年6月末に完成、7月に入居を予定しているところでございます。また、建設用地の土地開発公社からの買い戻しにつきましても、本年を予定しておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 20番井野文人議員。
◆20番(井野文人) 2回目の質問に入りたいと思います。
 初めに、英語教育特区の問題ですが、先ほどの答弁をいただきました金額を合計しますと、2005年当初予算の段階までの累計で5億3,300万円です。旧3町のも含めて公的助成とみなしますと5億3,300万円が投入されておることになっております。そこで、今後、ぐんま国際アカデミーの学校法人としての財政及び人的・組織的自立について、再度、企画部長にお聞きしたいと思います。開校前に策定し、開示された学校の経営シミュレーションによれば、市の補助金累計が計画では7億3,000万円、太田市の出捐金3,500万円、合わせて7億6,500万円が計画されておりました。この段階では、3町の数値は入ってございません。
 次に、気になるのが別の公的支援である県からの私学振興助成金、これがきょうの新聞にも出ており、同僚議員からも質問がありました。すなわち、ぐんま国際アカデミーとしては、児童1人当たり27万4,120円の助成を想定していたものが、児童数150人で四千百数十万円、これが4万3,000円になってしまった、ほぼ3,000万円のそごがあるわけであります。この成り行きはどうかとお聞きしようと思いましたが、きょうの新聞のように県としては補正を組まないということでございますので、今後、逆にどうされるのかということがあるわけですが、見通しについて伺えれば伺いたいと思います。それから、開校時の入学金・授業料その他の計画収入の実績は計画どおりであったものかどうか、あわせてお聞きしたいと思います。
 3番目は、市の今後の補助金の考え方とともに、4名の職員が派遣されておりますが、本来であれば人件費は派遣先で負担されるのが自然かと思います。この4名の派遣職員の給与分の負担はどちらになっているのか。
 それから、4番目として、学校用地を近傍の不動産相場で借地契約をすれば、年間でおよそどのくらいになるのか、試算で結構ですので、お示しいただきたいと思います。
 次に、土地開発公社の公有地の問題ですが、沢野小学校と鳥之郷小学校の移転問題と用地取得の問題ですが、教育部長と土地開発部長にお聞きしたいと思います。私は6月半ばに沢野地区の住民から連絡をいただきました。沢野小学校の移転計画があるようだが、沢野行政センターは外に出るので、その方の言葉そのまま言えば、「九合小に次いで歴史が長い沢野小は、ぜひ現在地で改築してほしい。」、こういう非常に素朴で自然な要望でした。そこで、お聞きしますが、教育委員会は学校建設に際し、通学路・通学距離・児童数などを含め移転問題にどうかかわっているのでしょうか。2番目は、財政が厳しい厳しいと言われる今日、学校の用地取得金額を節減できる現在地での改築が一番自然で道理にかなうと思いますが、なぜ移転しなければならないのか、その経過と理由をお聞きしたいと思います。
 次に、8月20日付の広報おおたを見まして、やはりびっくりしました。合併後、初めての市長も参加した地区懇談会において、沢野小学校の移転は既成事実として通学区の問題が質疑されておりました。移転先が決まっておるということであれば、どこに移転されるのでしょうか、伺いたいと思います。なお、2005年から3カ年の新市実施計画でさえ、沢野行政センターの用地取得と設計委託料を含めて2007年度、再来年に事業費の2億5,000万円が記載されているだけであります。学校移転問題は全く新市のプランにも表面上は載っておりません。また、移転に関して地域住民の声はどのようなプロセスで集約されたのかお聞きしたいと思います。また、先ほどの同僚議員の学童保育の調査で、お盆前に鳥之郷地区・強戸地区の方も訪問しましたが、鳥之郷小学校もあと数年後には移転するのだといかにも決定しているかのような話をされました。驚いたわけであります。もし、いずみニュータウンのように従来型の土地先行取得に土地開発公社が動いていれば、まさに議会は蚊帳の外という感じを受けました。結果として、議会軽視、あるいは多くの住民が知らないまま事が進められるようなことがないかと不安を覚えました。事実経過をお聞きしたいと思います。
 以上で2回目を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) ご質問の学校経営につきましては、開校前に策定した経営シミュレーションでは私学助成金を児童1人当たり約27万4,000円予定いたしておりましたが、県からの内示額は約4万7,000円となりまして差が生じておりますが、現在、早期解決に向け県とも話し合いを行ってきたところでございます。また、太田市からの補助金が今年度は予定より1,000万円低くなっておりますが、そのほかについては収入・支出ともシミュレーションに近い状態でなされている。なお、ご質問にもありましたけれども、本日の上毛新聞で県の9月補正の関係が出まして、特区校への助成を9月補正では見送るということでありました。私どもとすれば、今年度分の増額は見送りとなる公算が大きい、また9月補正ではということでございますので、望みをかけて今後も県と折衝してまいりたいとは思っておりますので、ご理解いただければと思っております。
 そして、市職員の人的支援にかかる人件費でございますが、予算ベースでは平成17年度は4名分、約3,000万円でありまして、現在、太田市が負担いたしております。
 最後に、学校用地を有償で賃貸契約した場合の金額でございますが、市固定資産評価によりまして算出いたしますと、年間約1,300万円になると考えております。
 以上でございますが、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) ご質問の沢野小学校の移転についてと用地取得につきまして、お答えを申し上げます。
 沢野小学校は議員もご承知のとおり、児童増加により過大規模校となることから、平成15年4月に沢野中央小学校を分離開校し、現在に至っております。その後、平成15年度の分離時には児童数が455人でしたが、現在では531人となり、この先、平成20年度には666人の児童数が予測されております。このような状況の中で、施設の老朽化もあり、現在地での建てかえの計画を検討しておりましたが、去る平成15年12月4日付で、沢野小学校のPTA会長であり、沢野小学校を考える会会長及び沢野地区区長会長より、今後の児童数の増加見込みや学校施設の老朽化、運動場面積も市内一狭い等の理由により、全面移転についての要望書が提出され、その後、同会との話し合いも開かれました。教育委員会といたしましても内部検討を行い、校地・校舎の施設の状況、国道354号バイパスの開通見通し等も勘案し、全面移転を計画しているところであります。
 学校の建設に当たりましては、児童数や通学路・通学距離などを基本に、また将来にわたっての地域開発等を見込み、地元からの意見や要望を踏まえ、計画案の作成を行い、地域の特色ある学校を建設していきたいと考えております。具体的な計画案ができましたら、議会へご説明し、またこれから策定されます市の実施計画に位置づけ、取り組みを進めてまいりたいと思っております。また、鳥之郷小学校においても施設の老朽化により建てかえを考えておりますが、隣接する小学校の児童数などを勘案する中で、事業計画の取り組みを進めていきたいと考えております。なお、用地の取得につきましては、計画が煮詰まり、移転場所が決まりましたら、関係部局を通して土地開発公社へ依頼する予定でありますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 桑子土地開発部長。
◎土地開発部長(桑子秀夫) ご答弁を申し上げます。
 沢野小学校・鳥之郷小学校の用地取得につきましては、現在、用地取得依頼書は受理しておりません。なお、今後、担当課において事業計画がまとめられ、用地取得依頼書が出された場合には、教育環境の整備として、また太田市の将来を支える子供たちのためにも、地権者及び関係者をはじめ、議員皆様方にご理解、ご協力、ご指導をいただきながら、全力を挙げて用地取得に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 20番井野文人議員。
◆20番(井野文人) 3回目の質問をしたいと思います。
 先ほど、ほかの議員への答弁の中で、市長から批判的な議論をするとつぶそうとしているのかと私は過去に何度も言われましたが、私はこれから質問する3回目の問題もまじめに心配をしている立場でいろいろ質問しますので、その旨ご理解いただきたいと思います。また、あわせて私はイマージョン教育やバイリンガル教育そのものを一切批判しておりません。私が過去から一貫して批判してきたのは、そういう事業を太田市がいわば丸抱えでやることに対する批判だけであります。英語教育特区ぐんま国際アカデミーへの公的支援の見直しを求める問題について、具体的に市長に伺いたいと思います。
 1回目、2回目の答弁を通じて、公的支援は旧3町を含めて今の計画では7億8,300万円になる予定です。そして、人件費、中枢を担う職員の4名の方は年間3,000万円、そして固定資産の評価額ベースだと思いますが、大分安いのですけれども、それでも毎年1,300万円、本来は別に活用すれば少なくともこの程度は市民の財産として有効活用できた。そういうことを前提にお聞きしたいと思うのですが、最近、新聞等でも報道されましたように、公的支援をこれ以上続けるなという市民が署名運動を始めました。伺ったところでは、現在、6,000名と聞きました。年内には1万人を超えるだろうという形で、市に対して請願か陳情をしたいというお話です。趣旨は、やはり1万人を超える公立学校に通っている小・中学生と比較で、納税者として財政の不公平な運営ではないかという不満であり不信であります。そういう意味では、やはり太田市がいつまでも丸抱え的に運営するのではなく、この学校の支援組織、サポーターをつくって、市民から広く浄財を募る方向に切りかえ、現在の公的支援については中止をするべきではないでしょうか。
 2番目に、私は2003年1月に加藤学園を見てまいりまして、個人的には大変興味を持ちました。そのおかげで、あまりたくさん読書もしない私が十数冊も小学校あるいは子供の英語教育に関する本を勉強させてもらいました。昨年、加藤学園のシンポジウムにも、また慶応の三田キャンパスで開かれたシンポジウムにも参加しました。大変勉強になりました。そういうことを前提に、初めて清水市長に質問したときに、「加藤学園の印象から、市長が片手間でできるような仕事ではないと判断できる。したがって、本当にやるなら市長の職を辞し、清水学園を立ち上げて理事長として取り組まれたらどうか。」、こういう質問をしました。市長の答弁は、「しばらく市長として取り組みたい。」、こういう答弁でした。今のように多額の補助金、人的支援、土地提供などを続け、また市長が理事長を兼ね、職員が運営、経営の中枢にかかわり続けることは、あまりいい姿とは思えません。昨年の予算議会で、いざとなれば私財を投じて事に当たるという市長答弁には正直驚かされました。しかし、できたものをつぶすようなことは要求しておりませんが、できるだけ早く親離れ、子離れをするべきだと私は考えます。したがって、市長の市長と理事長の兼任もきちんとどこかの時点で区切りをつける、また派遣職員もできるだけ早期に引き上げるべきではないか、このように思います。また、先ほど、同僚議員への市長の答弁で、特区の検証後は別のことをいろいろ考えるようなニュアンスでありましたが、もしそうであれば、ノウハウをたくさん持ち、実績もある加藤学園に運営を委ねるなど、多面的に検討いただくことがあるのではないかということも感じます。
 それから、先ほど企画部長にお答えいただきましたが、今年はまだ児童数が少ないわけですが、年々児童数が増えてまいりますと、私学振興補助金の本来給付されるべき金額は膨大なものになります。その差が広がっていくことがないように、やはり対応、措置が望まれると思います。県の言い分は、市がつくった学校だからということで減らしている。やはり県の補助金は、普通の私学に平等に給付されるものですから、やはり国際アカデミーも普通のスタイルに早く戻すべきではないか、この3点について市長の所見を伺いたいと思います。
 それから、土地開発公社の用地取得の問題ですが、今までの債務保証によって土地開発ができる形はやはりそろそろ見直しが必要ではないかと私は考えております。一つは、高度成長期に一々議会に諮っていたのでは時間が先になる、そういう意味から債務負担行為で議会を通さなくても融資を受けて手当てができる。1970年代・1980年代には、そのことが一定の役割を果たした時期もあったかもしれません。しかし、今日では見直す時期に来たかと思います。
 それから、本市の場合、数年前から土地開発公社の幹部職員はイコール土地開発部の職員であります。公社としての年に1回の事業報告だけでなく、所管の都市建設委員会などには、もっときめ細かく報告をいただくなど、改善が必要ではないでしょうか。議会サイドとしても、外郭団体をチェックするための別の努力が必要だとは思いますが、これは議会独自の問題として質問はいたしません。
 それから、今の土地開発公社に対しては、議会からも議長や4常任委員長などが理事として派遣されておりますが、議会本来のチェック機能を担う議会代表とは異なります。本質的には議員を経営の一端を担う理事として派遣することそのものにも疑問があり、事実、理事は議会に対して何ら報告義務や責任を負っておりません。そういう意味では、今のあり方には構造的な欠陥があるのではないでしょうか。
 3番目は、学校用地の問題に関しては、土地先行取得がなされておらなかったということで一安心はしましたが、やはり全体としては移転に伴う用地の取得が財政負担とリンクせずに既成事実化して語られるということには大変疑問と違和感を持ちます。
 最後に、いずみニュータウンの問題ですが、既にこの間に団地を買った、そこで生活をしている住民は大変な苦痛といいますか、不満を持っております。やはり、今、答弁いただいたような計画を具体化し、住民の理解を得るためには、資産問題や環境悪化というふうに住民が受け取っておるわけですから、その結果責任については自治体としてそれを認め、市長自らが率直に住民の前に謝罪をし、また28区画をそのまま2階建て56戸ということではなく、具体的には例えばこのエリアの数区画分の建築戸数を削減し、その用地を団地住民と協議の上で、ミニ公園とか緑地とか遊び場などに開放するなどして、和解と合意を実際に取りつける真剣な努力をしていただくことが必要ではないかと思います。市長の決断ある行動を要望し、質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) ぐんま国際アカデミーでございますけれども、公的支援の中止を求める住民の声を受け止めた方がいいのではないか、もうやめろということだと思うのです。これはどう考えても、政治がらみといいましょうか、選挙がらみ、まさにそのとおりだと私は思っています。というのは、以前に公的な支援をした例えば松嶺福祉短大6億5,000万円、何も問題は起こらなかったではないですか。なぜ短大の場合には用地を提供して、しかも公的支援をして、何らこういった運動が起こらなかったのか、理屈に合わないのではないですか。あるいはまた、北の方にありますリサーチパーク内にある県に貸与した土地、あるいは高度化センターの土地、あれも全く無償でありますけれども、これについて井野議員は何ら指摘しない。極めて意図的にぐんま国際アカデミーをつぶそうとする、そういう心がありありとうかがえる。全くこの公的支援の中止を求める住民と同列になって学校をつぶそうとする、そういうふうにしか受け取れない。なぜ、ほかの学校はいいのか。例えば義務教育ではなくて専門学校、これについても年間1,800万円、看護学校についても補助金を出している。今までこのことについて補助の差し止めの陳情があっただろうか。ないではないですか。この学校は義務教育です。これはいわゆる専門学校や幼稚園とはわけが違う。私たちが施さなければいけない、そういう義務のある学校です。この学校に一生懸命勉強しようとして来ている子供たちに、前を真っ暗闇にさせるような行動をする、これは極めて人間的でないと私は思うのです。私はそういうふうに思います。
 そして、こういった学校をつくることに対して議会にも同意を求めていますし、しかも議会の皆さん方にはご了承をいただいて、その全体の資金計画も立った。そしてまた、県とも相談をしながら、県と相談する中で補助金を中に書いた。そして、その結果、認可をして開校に至ったわけであります。ですから、この学校について、だれに臆することなく、本当ならば私は早めに6億5,000万円出してしまいたかった。ただ、財政的な負担を一度に求めるのは大変だから、1億円ずつの分割でいいのではないかという判断をしたわけであります。ですから、6億5,000万円以上の補助金は出さないで運営できるようにしたい、これは念願としてあります。
 金銭面についてはそういうことであり、ぐんま国際アカデミーだけをいじめるのではなくて、群馬県に対しても家賃を要求するとか、株式会社にも無償で貸している土地がありますので、そういうところを要求するとか、今、実は大学の誘致の問題もあるのです。今、具体的になってきたのが、例えば群馬大学に金型の学部をつくろう、そのときに土地・金をよこせ、私たちは建物に一切無関心、そんな形で今度は独立法人化した群馬大学の誘致などというのはできません。私は地域の力をつけるために、例えば群馬大学が金型学部をつくろうということであれば、やはり力を貸すべきだと思うのです。今度またこういう公的支援の中止を求める住民の運動が同じように起こるでしょう。起こったときに、ではそのとおりですねというわけに私はいかない。ぜひ大学を持ってきて、そしてそこには公的支援をしていくのが太田市のいわゆる教育力のアップにつながる、そのように思っているのです。だから、教育については、太田市はずっと前から関東学園あるいは今みたいな専門学校、みんなに力を注いできました。これが日本をつくる源であるという考え方からです。税金をむだ遣いしようということではなくて、やはり地域の教育力を上げるために頑張ろうということです。
 もう一つ問題点にされました差別といいますか、そこだけ何でという話がありますが、例えば先ほど同僚議員から出た特別養護老人ホーム、これがあります。同じお金を出していながら、500人の待機者がいる。特別養護老人ホームに入れる人は限られている。では、特別養護老人ホームに入った人は優遇されているから、ここに対しては公的支援をするなという議論になろうかと思いますけれども、それはないと私は思うのです。やはり特別養護老人ホームは認めなければいけない。そして、待機者には、亡くなる方を待っているのはかわいそうですけれども、大変な人にはできるだけ対応してあげようというシステムがいいのではないでしょうか。こういう補助金というのは、もともと不公平なものです。使わないのに補助金を出すというケースはいっぱいあります。今の専門学校にしてもそうです。自分は理学療法士になりたいけれども学校に行けない、なぜそこに太田市は補助金を出すのか、こういうことです。では、出さない方がいいのではないか、そういうのはいけないのです。全部同じ問題です。
 もう一つは、人間の問題です。先ほど申し上げましたように、心配をしながら、だれかにバトンタッチをしようとしても、バトンタッチを受ける人はいないでしょう。加藤学園が受けてくれますか。これはやはり条件整備をきちんとして、先ほど申し上げたように3年間程度で全面的に他の学校法人、あるいはまた新しくメンバーになっていただく理事、皆さん方にお願いをしていくというのが筋ではないでしょうか。不安定の中でバトンタッチすること、これは私流ではありません。私は別に理事長を長くやる気持ちもありませんが、ただ責任は果たしながらバトンタッチしたい、そういう気持ちであります。
 時間のようでありますが、もう一つ、土地についてです。先ほどありましたように議会軽視だというような話もありますが、この構造自体は昔からの慣習で土地開発公社は組織されています。私も理事長をやっていますが、議会の皆さん方にも出ていただいて、質問も適宜受けています。また、報告もきちんとしておるところであります。ですから、このこと以上に議会に対して土地開発公社が物を言っていくということにするならば、事前に土地を買うということはほとんどできない状況になってしまう。私のこの先行取得の考え方は、前から言っていますように不要不急の土地は絶対買わない。今、私どもは借金がある、やはりこれも政争の具にされますけれども、これはほとんどバブルの時代に買ったものが残っているのです。みんなそうです。道のない田んぼ、あるいは区画整理地内の田んぼ、あるいは道がなくて入れないような用地、みんなそういう土地が残っているのです。だから、太田市はなかなか土地の循環が図れない。今年度から積極的に使用するもの、あるいは使用しているものについては、用地を市の方で買収していく、開発公社に残さないようにしていこうという考え方で動いていますので、ご理解いただきたい。
 それから、学校用地の取得ですけれども、これは同時に買うことができないということをぜひ知っておいてほしい。これは補助金の申請もしなくてはいけない、位置決定について地域に図らなければいけない、そんなことを考えて同時取得などということ、これは神様でもできないことです。ですから、先行取得をせざるを得ない、これはぜひ理解をしてもらいたい。あるいは、今後とも行政センターにしても何にしても、今度は藪塚地区に総合支所をつくりますけれども、あれも先行用地と一緒にやれということはとても難しい話でありまして、ぜひご理解いただきたい。ただ要らない土地とか、買っておこうかという土地は私の時代になってからは一切やっていない、これは知っておいてほしい。
 最後になりますが、いずみニュータウンに謝れということですけれども、私は地域に行きましてすべて説明をして、住民の皆さん方と話し合ってまいりました。そして、そのときに謝ったか、謝らなかったかわかりませんが、それなりのことは話してきました。そして、円満解決のための指針ができた。だから、今、建設に移ることができる。前もお話ししましたように、何度も言っても大変失礼ですけれども、韮川に住んでいる人は韮川に住みたいのです。九合に長く住んでいる人は九合に住みたいのです。だから、仮に鳥之郷の平家住宅がありますけれども、あそこを解決するためにはやはり鳥之郷の中で解決することが一番なのです。韮川の人を鳥之郷に持っていこうといっても、住民がなかなか納得しないのです。だから、地域の中で解決するために用地買収を行った、これは前々に説明しましたけれども、地域住民の意向であります。ぜひそのことについてもご理解いただいて、重複質問、前々から何度も同じようなことを言わされていますけれども、ぜひ片づいたものについてはもう質問しないように、よろしくお願いします。

     ◎ 会議時間の延長

○議長(斉藤幸拓) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

     ◎ 一 般 質 問(続)

○議長(斉藤幸拓) 次に、17番市川隆康議員。
◆17番(市川隆康) 仁生クラブの市川隆康です。通告に従いまして、消防防災行政について、(1)消防署建設について、(2)市行政職員の消防署配置及び消防職員の防災課配置について、順次質問をさせていただきます。
 初めに、消防長にお伺いいたします。今年3月28日の1市3町の合併により、太田地区消防組合から太田市消防本部となり、組織がえが行われました。それ以前は消防本部及び消防署が現在の九合分署にあり、太田中央消防署として消防の拠点として活躍しておりました。私もかつて消防団員として活動したこともあり、昨年度は消防組合議員として消防行政に携わった体験上、おおよそは把握しておりますが、消防本部が現在地に移転された経緯と、その後、消防署が九合分署と編成がえとなった現在の九合分署の役割と活動状況はどうなっておりますか。また、毛里田消防署が分署に変更された経緯はどうなっておるのでしょうか。この消防署は、設立当初、北部消防署と称し、一部から北方領土とやゆされた毛里田地区住民にとりましては、画期的な市行政に感謝と期待が寄せられました。しかし、このたび、なぜか分署に変更されました。毛里田消防署の設立と分署に変更された経緯、その役割と活動状況、2つの分署の装備と人員数の変更による現状の問題点をどう把握しておられるでしょうか。また、市行政職員の消防署配置の経緯と成果、消防職員定数と実情、来年度採用についてもお伺いいたします。
 次に、企画部長にお伺いいたします。今回の私の質問は、合併に伴う新太田市全体職員の適正配置による市民サービスの向上を念頭に置いたものであり、市行政職員の消防署配置及び消防職員の防災課配置に関連する資料にいたしたくてお伺いしております。これまで行われた市行政職員の消防署配置と、その後、市行政職に戻ってきての成果をどうとらえておられるでしょうか。本庁舎と総合支所でも同じ組織や同じセクションがあるようですが、意思統一はどうしておられるでしょうか。太田市全体の職員数、嘱託職員数、臨時職員数もお伺いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 石原消防長。
◎消防長(石原康男) 幾つかの質問でございますので、順次お答えを申し上げたいと思います。
 最初に、旧太田地区消防本部が飯田町から現在の場所に移転した経緯でございますが、旧庁舎は昭和41年に竣工いたしまして、経過年数による老朽化、阪神淡路大震災発生から耐震性の欠如問題、訓練施設の関係等を総合いたしまして、消防施設設備計画に基づきまして平成9年に現在の消防本部に移転をしたわけでございます。その後、旧庁舎は太田市中心部の拠点といたしまして九合分署として生まれ変わりまして、職員数18名、ポンプ車1台、救急車1台を配備して機能を存続させているところでございます。平成16年度中に活動いたしました状況でございますが、火災等の出場件数が77件、救急の出場は1,035件となっております。
 次に、毛里田消防署でございますけれども、太田市の北東部を管轄といたしまして、昭和57年4月に水槽付消防ポンプ自動車1台、救急車1台を配備いたしまして、署長以下14名で発足をいたしました。現在は太田消防署毛里田分署として、職員数25名、化学車1台、ポンプ車1台、救急車1台、計3台を配備いたしております。平成16年度中の消防活動でございますけれども、火災等の出場件数が50件、救急の出場件数は494件となっております。分署に変更した経緯でございますけれども、先ほど申し上げましたように、平成9年に新消防本部への移転、そしてまた合併によります太田市の消防広域の再編成構想に基づきまして、消防力の適正配置を図るため、毛里田分署に変更したものでございます。
 次に、市行政職員の消防本部配置の経緯でございますけれども、解散前の太田地区消防組合においては、消防事務を共同処理するために当時の太田市から消防本部へ職員として2名の派遣を受けておりまして、関係構成市町との調整には十分功を奏していたと認識いたしております。
 次に、消防職員の定数と実情でございますが、現在、335人の実情でございます。定員の適正化計画に基づきます定数につきましては360人ととらえまして、それを充足させてまいりたいと考えております。また、来年度の新規採用については、広報等でご存じかと思いますが、9人程度を予定いたしまして、現在、採用試験の事務手続を進めておるところでございます。
 以上でございますけれども、よろしくご理解のほど、お願い申し上げたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) ご質問の消防防災行政、そして市行政職員の消防署配置につきまして、ご答弁申し上げます。
 これまでの消防組合に対する市職員の配置の成果につきましては、従来の派遣があくまでも財政面の事務処理において円滑な消防行政ができるよう支援することを目的といたしておりまして、消防の財務部門に限定した派遣でありましたことから、その成果につきましては派遣期間中に十分上げられたものと考えております。また、こうした職員が市の方に戻ってきた場合、消防で培った経験を一般行政部門で大いに生かし得るものであるとも考えております。
 次に、本庁と総合支所に同様の業務を行う部署がある場合の意思統一の方法でございますが、ご指摘のように、現在、総務部門や税務部門等、本庁と総合支所に同一のセクションが存在するわけでございます。これは地域に密着した行政サービスを提供し、住民の利便性を確保するための措置でございまして、現実的には本庁と支所ではこれらの部門を所管する部等は異なるわけでありますが、お互いが連携を図り、連絡を密にし、意思統一にそごを来たさないように努めているところでもございます。
 最後に、太田市全体の職員数につきましては、本年7月1日現在で正規職員1,889名、嘱託職員237名、臨時職員247名で、合計では2,373人となっております。
 以上でありますが、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 17番市川隆康議員。
◆17番(市川隆康) 2回目の質問は、消防長に消防整備計画についてお伺いいたします。
 この消防整備計画の計画年度と計画達成に向けた現在の進捗状況を踏まえて、今後も総合整備計画を策定する上での課題と問題点をお伺いいたします。
 次に、市長にお伺いいたします。合併の効果の一つに職員数の削減、いわゆる人件費の削減が挙げられます。市長は合併後10年間で職員約400人を削減することにより、約200億円が削減でき、その分が市民のために有効に役立てられる究極の財政改革と訴えてこられました。職員数については、将来的な構想がおありと思いますが、何年ぐらいで執行できると考えておられるでしょうか。合併して、はや5カ月が経ち、7月に機構改革により組織がえがありましたが、部署によっては他の部署から比較して職員に少し余裕があるところがあるといたしましたら、考えていただきたいのが今回の質問であります。
 今年5月に消防の現場で職員の不足による勤務事例を聞きました。その事例は、緊急出場で3人が出場中に火災出動があり、本来なら消防車に5人乗るのが基本ですが、残りの職員2人で出場した事例と、救急出場で3人が出場し、残りの職員が1人になってしまったので、署から消防車1台に3人が乗って出張所に応援待機に来た例などを聞きました。このような勤務状態の中において、私の知る範囲でも職員の体力訓練を兼ねて道路端の草刈りやごみ拾いをしております。隔日勤務の現場消防職員とはいえ、過去に桐生消防署で消防職員が火災出動中に過労で殉職した事例を聞きました。
 これらのことが重なって、私は合併して10年くらい経過した期間を特別に市行政職員の消防署配置ができないかと考え、調査いたしました。調査開始に当たり、ある有識者に伺ったところ、消防吏員、つまり消防の専門の訓練を受けた人以外は現場に出られないこと、消防職員定数の補充のために市行政職員は定数に入れられないことなどの予備知識を得てから、足利市消防本部・桐生広域消防本部・高崎市等広域消防局・前橋市消防本部・伊勢崎市消防本部を視察して、消防長や幹部職員から市行政職員の消防署配置及び消防職員の行政管理職配置についてご所見を伺いました。
 そして、各消防本部や消防団で抱えている現状の課題や問題についてもお伺いしてきました。各消防本部における市行政職員からの配置は0〜3人でありました。驚いたのは、各消防本部とも各市の消防年報を熟知しており、雑談の中で、「太田市は他市に比べて消防署・分署・出張所の数が多いので、日勤者の比率が高くなり、現場が大変だろう。」と指摘されました。そして、「太田市で市行政職員を消防署配置に成功できたら参考にさせていただきたい。」と激励を受けました。しかし、一部の職員に「成功したら参考にさせてくださいとは、できるわけがないという意味だ。」と言われましたが、市長は任命権者であり、市長の考え方次第で改革ができるのではないかと奮起して、私は消防の現場を歩きました。9月市議会で、太田市火災予防条例の一部改正に盛り込まれる住宅用火災警報器等の義務づけで、消防署予防課に1級建築士の有資格職員が配置できれば、図面の見方や図面引きなどの同意事務に役立ちます。ここで、2名が現場に配置できるかと思います。消防団課も消防団員経験者の市行政職員を配置できれば、より効率的で、ここでも四、五名が現場に配置替えできるかと思います。総務課に三、四名、そして各消防署の総務と予防課に2名ずつ行政職員を配置して10名、現在、配置されている行政職員2名のほかに、約20名の市行政職員が消防署に配置できると試算してみました。
 調査の段階で、複数の家族から、日勤者でも毎日帰宅が9時を過ぎ、月に1日しか日曜日に休んでいないので過労が心配との声も聞かれました。また、過日行われました太田市総合防災訓練は、自衛隊など56団体、907名が参加して、多くの市民が見守る中で、風水害訓練、震災訓練が行われ、特にマグニチュード7.0の直下型地震による太田市では震度6強を想定した訓練でした。太田市においても、昨年の新潟中越地震で震度4を記録し、住家の一部損壊41世帯に被害があり、その後、7月24日と29日に震度3、8月16日に震度3と地震が続いており、政府中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会の発表によりますと、太田市においても震度5弱の地震が想定されております。私が言うまでもなく、既に市長は思案中だと思いますが、現在ある防災防犯課を分けて、災害に備えて防災専門の市長直轄の「危機管理室」とし、そこに部長級の消防職員を配置して、防災体制の整備をさらに強化し、地域防災訓練を行政区単位で細かく行い、まちぐるみ防災意識の高いまちにしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 昨年度の新潟中越地震のとき、小千谷市を素早い対応で支援した東京都杉並区の危機管理室長の新聞記事を思い出して、杉並区の組織を調べましたら、危機管理室は部長職で、危機管理対策課長を兼務して4人体制、直属の防災課は課長以下17人体制で、うち1人が消防嘱託職員とのことです。人口約51万4,000人の杉並区とは違うかと思いますが、太田市も特例市になるわけですし、市民を災害から守り、安心度を高めるためにも、これらの人事交流をすることにより、その人たちだけにしないで、指導しながら人を育てていくことにより、消防防災行政に危機意識が高まり、生え抜きの消防長も多く誕生して活躍できると思います。335名の消防職員から2つの部長職が出る道をつくることにより、士気高揚にもつながり、防災を通して人づくり、地域の連帯につながると思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 石原消防長。
◎消防長(石原康男) 2度目の質問でございますけれども、総合整備計画の策定に当たりまして、近年、消防を取り巻く環境は著しく変化いたしまして、地下鉄サリン事件であるとか、化学災害対策、そしてまた阪神淡路大震災の発生から新たなる法律の整備とともに、全国的な規模の緊急消防援助隊の設置、または救急救命室の対応であるとか、今、お話がありました新潟中越地震、またテロ対策、これらに関する国民保護法等の施行など、消防はあらゆる災害に対しても対応しなくてはなりません。このことから、消防は合併後の太田市民の生命・財産、これらを災害から守りまして、安全安心を提供できる唯一の機関であるということを認識いたしております。よって、総合整備計画の作成に当たりましては、管内のいずれの地域におかれましても、住民の期待と信頼にこたえられるような、高度なサービスの提供を目的といたしまして、また今後、北関東自動車道の完成によります高速道路の災害、緊急救急対応等を総合的に踏まえた上で、署所、そしてまた職員の適正配置、並びに職員の技術の向上を図ってまいりたいと考えております。
 そして、また、もう一つでございますけれども、全国規模の消防通信機能の改正問題であります。消防無線が法改正によりまして、平成23年度以降、無線のデジタル化に移行しなければなりません。無線デジタル化の市町村単位設置におきましては、多額の経費がかかるところでございます。このことから、県下の統合した無線デジタル化の協議が進むものと考えております。これらを踏まえまして、総合整備計画策定の課題と問題点をもう少し取り上げまして、これからまた、これにつきまして検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 消防体制について強い関心をいただいておりまして、大変ありがとうございます。組織の中で大幅に変わったことといえば、消防長がこの議会の中であそこに座っているということ、まず、このことは大きな変わり方だというふうに思います。今までは組合でありまして、消防署内で議会を開いていたわけでありますが、今度はすべての議員との直結部隊になったということであります。また、先ほどお話がありましたように部の体制も360人体制に変えていく。一方で、市の職員の削減を図るというような形になるわけでありまして、やはり署そのものの強化、そのためには十分な人員配備ができる。また、さらに先ほどお話がありましたように、救急車と消防がダブルで一緒に出る場合には、とても人数が足らない、留守番がいなくなってしまうというような状態もありますので、署の分署、あるいは署の体制そのものの全体の見直しも、石原消防長を中心にして、今、考えているというところであります。
 さっきご提案いただきました市の職員の配備でありますが、実は、これがなかなか難しい。というのは、消防署というのは、入って訓練を行って勤務につくわけです。あるいは、先ほど言った事務職を中心に置くという提案ですけれども、これとても期間とすれば長くて5年、短ければ2年で、やはり人事配置の関係がありますので動くことになります。ですから、20名という話がありましたけれども、現在の状態で消防署の職員を配備して果たしてどうか。それよりも、むしろ定員増を図って、定員増を図った分だけ市の職員の減を行っていくというような形で強化していった方が、多分、消防長もずっとやりやすい、使いやすいというようなことになるのではないでしょうか。このことについては、あと何人配備可能であるか、あるいは2年とか3年のサイクルで人事配置をしても問題がないか、それらについては検討したいと思いますが、ご提案でありますので、前向きに検討もしたいというふうに思っております。
 また、新しい部の創設でありますけれども、当面考えてはおりません。できれば、私などは全体の数が減ってくれば、やはり部もできれば縮小していった方がいいのではないだろうか。広げるばかりが能ではない。課にしても、現在、合併によって、やはり置かなくてもいいかというようなところにも課長がいたりします。これは合併のなせるわざで、しばらくの間は続くかもわかりません。でも、この課も、やはり行革の中で精査をしながら必要な課と必要でない課、これはちょっと要らないのではないかというようなところは見直していく、できるだけ組織もスリム化を図っていくという方向に行きたいというふうに思っております。
 あと、もうちょっとお話しすれば、これは余分なことになるかもわかりませんが、先ほど耐震対策で震度5の話がありましたが、やはり地震によって家がつぶれることが非常に問題であります。つぶれる原因というものは、基礎と柱が分離してしまうから家が倒れるということのようで、その補強のために行政も汗をかかなければいけない、そんなふうに思っております。もちろん人的な体制は非常に大事です。ただ、やはり予防というような意味で、震災対策の中で、こういったものは位置づけていきたいと、今、検討しておりますので、余分なことではありますけれども、ひとつ報告をさせていただきます。
○議長(斉藤幸拓) 17番市川隆康議員。
◆17番(市川隆康) ありがとうございました。
 3回目の質問は、市長に消防署建設についてお伺いいたします。消防長から消防総合整備計画についてご答弁をいただきましたが、現在の九合分署の位置は高層ビルや中心市街地にあり、これまでとうもうサマーランド跡地に移転の計画が取りざたされてきました。しかし、私は文化財課が移転した跡地を含めて、消防署は現在地が候補地の一つだと思います。それは、出場回数から推しても、消防全体を見回しても重要な位置にあります。加えて公共団体等で協議して可能ならば、階数別に空間を利用することなどによって土地効率が高まり、貸しビルにしている事例もあります。建設場所・規模・装備・人員についても私は分署ではなく、ますます需要が高まる中で、新たな消防署として建設すべきと思います。また、消防長のご答弁にもありましたが、1つの消防署・分署の規模、人員については規定はなく、最少の人員で最大の効果を想定した場合の人数は、片班11名で常時7名、合計22名は必要だそうです。太田市の消防の現状は、これに適合していない署が多く、特に九合分署の人数が不足していると思いますので、人数の増強についてもご所見をお伺いいたします。
 次に、太田インター高速救急隊対応の消防署建設についてですが、消防総合整備計画では、太田消防署毛里田分署と韮川出張所を統合して毛里田分署とする計画とのことです。北関東自動車道の開通に伴い、北関東自動車道における救急業務の実施範囲及び財政措置等について、伊勢崎市消防本部の消防長に伺ってきました。高速自動車道における救急業務に関する支弁金は、供用開始年度及び翌年度は救急隊1隊を維持するために要する費用の3分の2に相当する金額を、3年度目から5年度目は当該費用の2分の1に相当する額が支弁され、6年度目以降は維持費用×出場率×インターの数×割増率=支弁額となり、年間救急出場回数は25回未満であり、伊勢崎市はこれまでの5年間で2億1,165万円余りが支払われています。これらをかんがみて、太田インターから3キロメートル以内の位置に新たな消防署の建設が望まれます。その規模も地域的な重要性を踏まえて、分署ではなく消防署が必要になります。そして、その消防署の用地は早急に手配しないと適地がなくなりかねません。この太田インター高速救急隊対応の消防署建設と、それに伴う用地先行取得について、ご所見をお伺いいたします。
 次に、藪塚インター高速救急隊対応の藪塚消防署の建設や、各消防署・分署・出張所の統廃合に伴い、地域の実情を踏まえ、地域防災高揚のためにも消防団の役割と期待がさらに高まります。そのような中において、強戸地区は1個班で消防車1台で強戸・鳥之郷の2地区を、また鳥之郷地区は2個班で2台の消防車で鳥之郷と強戸地区を第一出場として両地区を守備する形です。近い将来、消防署の統廃合に伴い、強戸地区に1個班と消防車の増強の機運が盛り上がった場合、消防団増強について、市長のご所見をお伺いいたしまして、私の質問といたします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 九合分署の位置付けでございますが、九合を署に格上げしろということでありますが、これについては消防長と一応検討したい。ただ、位置についてはいろいろ悩んだのです。もっと南にするか、あるいは内ヶ島地内にするか、現在地がいいのか、いろいろ考えたのですが、結論として私どもの答えは現在地、今、お話がありましたように南一番街のあの一角でいこう。もう一つは高度化利用が図れないだろうかということがありますが、川崎市では上をホテルで利用している、やはりただ消防だけで置くのはもったいないというようなことで、川崎市では300室のホテルを上にしている。だから下が非常に大きいのでもったいないということです。やはりそれらも含めて我々財政出動ができるだけ少なくて済むような方法も考えていいのではないかというふうに思っています。ただ、空間利用をする場合にはサイレン等々が鳴りますので、その辺のことも考えなければいけないということであります。また、人員については、確かに私もあそこを通りますけれども少ない。今度の全体の署の計画の中で充実が図れるというふうに思っておりますので、これについても消火活動と救急活動が同時並行しても大丈夫なような形をとりたい、そう思っております。
 もう一つは高速救急隊の話でありますが、今の日本道路公団からの支弁金ということもありますので、毛里田と韮川がひとつ合体する予定でありますが、やはりそこから出動するのに、どういったところが適地かこれから研究するわけです。そこに今のインター高速救急隊、これを併設させていけばいいのではないか、あるいはまた藪塚地区についても同じような考え方でいきたい。いずれにしましても、高速道路が開通するときには2カ所の高速救急隊をつくらなければいけないわけでありまして、藪塚本町につきましてもそれに間に合わせるように消防署の建設を行っていきたい、そう思っております。
 団員の増強、補強でございますが、なかなかままならないところがあります。今後は区長とも相談をしながら、あるいは署員も地域に関係している方が非常に多いわけでありますので、女性消防団員等も含めながら検討していく、お願いをしていくというふうにしていきたいと思います。いずれにしましても、災害のない安心して住める町をつくるのが我々の目的でもあります。消防についても、今後とも一生懸命やっていきますので、ご指導いただきますようお願いいたします。

     ◎ 一般質問終局

○議長(斉藤幸拓) 以上で一般質問を終わります。

     ◎ 休     憩

                                     午後5時11分休憩
○議長(斉藤幸拓) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後5時30分再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ◎ 議 案 上 程

 報告第  8号 訴えの提起についての専決処分について
 報告第  9号 訴えの提起についての専決処分について
 報告第 10号 平成16年度太田市一般会計継続費精算報告書について
 議案第 75号 平成17年度太田市一般会計補正予算(第1号)についての専決処分について
 議案第 76号 平成16年度旧太田市歳入歳出決算認定について
 議案第 77号 平成16年度旧太田市水道事業会計の決算認定について
 議案第 78号 平成16年度旧太田市下水道事業等会計の決算認定について
 議案第 79号 平成16年度尾島町歳入歳出決算認定について
 議案第 80号 平成16年度新田町歳入歳出決算認定について
 議案第 81号 平成16年度新田町水道事業会計の決算認定について
 議案第 82号 平成16年度藪塚本町歳入歳出決算認定について
 議案第 83号 平成16年度太田市外三町交通災害共済組合歳入歳出決算認定について
 議案第 84号 平成16年度太田地区消防組合歳入歳出決算認定について
 議案第 85号 平成16年度太田地区農業共済事務組合歳入歳出決算認定について
 議案第 86号 平成16年度太田市歳入歳出決算認定について
 議案第 87号 平成16年度太田市水道事業会計の決算認定について
 議案第 88号 平成16年度太田市下水道事業等会計の決算認定について
 議案第 89号 平成17年度太田市一般会計補正予算(第2号)について
 議案第 90号 平成17年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
 議案第 91号 平成17年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算(第1号)について
 議案第 92号 平成17年度太田市老人保健特別会計補正予算(第1号)について
 議案第 93号 平成17年度太田市八王子山墓園特別会計補正予算(第1号)について
 議案第 94号 平成17年度太田市介護保険特別会計補正予算(第1号)について
 議案第 95号 平成17年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)について
 議案第 96号 平成17年度太田市水道事業会計補正予算(第1号)について
 議案第 97号 平成17年度太田市下水道事業等会計補正予算(第1号)について
 議案第 98号 太田市水道施設を熊谷市住民が利用することに関する協議について
 議案第 99号 群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について
 議案第100号 太田市名誉市民条例の制定について
 議案第101号 太田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について
 議案第102号 太田市行政センター条例の一部改正について
 議案第103号 太田市強戸コミュニティセンター条例の一部改正について
 議案第104号 太田市ふれあいセンター条例の一部改正について
 議案第105号 太田市新田福祉総合センター条例の一部改正について
 議案第106号 太田市デイサービスセンター条例の一部改正について
 議案第107号 太田市尾島いきがいセンター条例の一部改正について
 議案第108号 太田市養護老人ホーム条例の一部改正について
 議案第109号 太田市新田温泉スタンド条例の一部改正について
 議案第110号 太田市尾島健康福祉増進センター条例の制定について
 議案第111号 太田市老人福祉センター条例の一部改正について
 議案第112号 太田市在宅介護支援センター条例の一部改正について
 議案第113号 太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正について
 議案第114号 太田市総合健康センター条例の一部改正について
 議案第115号 太田市放課後児童クラブ条例の一部改正について
 議案第116号 太田市児童館条例の一部改正について
 議案第117号 太田市金山の森キャンプ場条例の一部改正について
 議案第118号 太田市金山青年の家条例の一部改正について
 議案第119号 太田市文化財保護条例の一部改正について
 議案第120号 太田市公民館条例の一部改正について
 議案第121号 太田市生涯学習センター条例の一部改正について
 議案第122号 太田市茶会所「大光庵」条例の一部改正について
 議案第123号 おおたNPOセンター条例の一部改正について
 議案第124号 太田市斎場条例の一部改正について
 議案第125号 太田市文化施設条例の一部改正について
 議案第126号 太田市体育施設条例の一部改正について
 議案第127号 太田市農村環境改善センター条例の一部改正について
 議案第128号 太田市農業近代化資金融通措置条例の一部改正について
 議案第129号 太田市農漁業災害対策特別措置条例の一部改正について
 議案第130号 太田国際貨物ターミナル条例の一部改正について
 議案第131号 太田市勤労会館条例の一部改正について
 議案第132号 太田市新田緑のリサイクルセンター条例の一部改正について
 議案第133号 太田市戸別浄化槽の整備に関する条例の制定について
 議案第134号 太田市火災予防条例の一部改正について
 議案第135号 太田市まちなか交流館くらっせ条例の一部改正について
 議案第136号 太田市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
 議案第137号 太田市水道事業給水条例の一部改正について
 議案第138号 財産の取得について
 議案第139号 財産の取得について
 議案第140号 財産の取得について
 議案第141号 財産の取得について
 議案第142号 財産の取得について
 議案第143号 財産の取得について
 議案第144号 市道路線の廃止及び認定について
 議案第145号 太田市立綿打中学校校舎改築建築工事請負契約締結について
 議案第146号 太田市立太田養護学校校舎増築建築工事請負契約締結について
 議案第147号 平成17年度太田市立宝泉東小学校屋内運動場増改築工事請負契約締結について
 議案第148号 太田市八王子山墓園整備事業八王子山公園(第2期)造成工事請負契約締結について
○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第2、報告第8号から第10号までの3件及び議案第75号から議案第148号までの74件を一括議題といたします。

     ◎ 提案理由の説明

○議長(斉藤幸拓) 朗読を省略し、直ちに理事者から順次提案理由の説明を求めます。
 土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) それでは、報告第8号 訴えの提起についての専決処分についてご説明申し上げます。
 議案書の1ページをお開き願います。本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項について専決処分したものをご報告するものでございます。議案書の2ページをお開き願います。本件は、鳥之郷市営住宅923号に入居している渡邉英男に対し、滞納になっている市営住宅家賃等の支払い請求と当該住宅の明け渡しについての訴えを提起したものでございます。次に、訴えの提起に至った経過につきましてご説明申し上げます。鳥之郷市営住宅923号の契約者渡邉英男は、昭和46年4月1日付で入居しましたが、平成14年12月に2カ月分19,200円を納め、その後、平成16年4月に9,300円納めたのみで、その後、再三再四にわたる催告や呼び出しにも応ぜず、滞納額が増え続け、金額も多く、誠意が見られないとして滞納家賃等の支払いと住宅明け渡しの訴訟を提起したものでございます。
 以上、報告第8号の専決処分につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。
 報告第9号 訴えの提起についての専決処分についてご説明申し上げます。議案書の3ページをお開き願います。本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項について専決処分したものをご報告するものでございます。議案書の4ページをお開き願います。本件は、矢場市営住宅2148号に入居している遠藤多恵子に対し、滞納になっている市営住宅家賃等の支払い請求と当該住宅の明け渡しについての訴えを提起したものでございます。次に、訴えの提起に至った経過につきましてご説明申し上げます。矢場市営住宅2148号の契約者遠藤多恵子は、昭和60年6月1日付で入居しましたが、平成15年8月に2カ月分50,000円を納めた後滞納となり、再三再四にわたる催告や呼び出しに応ぜず、滞納額が増え続け、滞納金額も多く、納付の誠意が見られないため滞納家賃等の支払いと住宅明け渡しの訴訟を提起したものでございます。
 以上、報告第9号の専決処分につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 竹吉弘総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 報告第10号 平成16年度太田市一般会計継続費精算報告書につきまして、説明を申し上げます。
 議案書5ページをお願いいたします。本報告は太田市一般会計継続費に係るe−太田(電子自治体)システム構築事業、太田地区行政センター建設事業及び公営住宅建設事業(本陣団地)が完了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により報告するものであります。6ページをお願いいたします。e−太田(電子自治外)システム構築事業は、平成14年度から平成16年度までの3カ年継続事業として総事業費2億3,096万887円を投入し、システムの構築を行いました。本事業の財源内訳は一般財源のみとなっております。次に、7ページをお願いいたします。太田地区行政センター建設事業でありますが、平成15年度及び平成16年度の2カ年継続事業として総事業費2億2,486万8,000円をかけて建設したものであります。本事業の財源内訳は地方債1億7,040万円、一般財源5,446万8,000円となっております。8ページをお願いいたします。公営住宅建設事業(本陣団地)であります。総事業費6億4,108万8,000円をかけて建設をいたしました。本事業の財源内訳は、国県支出金2億8,486万円、地方債2億8,470万円、一般財源7,152万8,000円となっております。
 続きまして、議案第75号 平成17年度太田市一般会計補正予算の専決処分につきまして、説明いたします。今回提案いたします専決処分につきましては、平成17年9月11日に執行されます第44回衆議院議員総選挙等に係る事業費について、やむを得ず地方自治法第179条第1項の規定により処分を行ったものです。別冊になっておりますので、よろしくお願いをいたします。
 3ページをお願いいたします。平成17年度太田市一般会計補正予算(第1号)について説明申し上げます。第1条につきましては歳入歳出それぞれ7,220万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ702億8,220万8,000円とするものであり、4ページ及び5ページに第1表歳入歳出予算補正として款項別の補正額等を記載してあるところです。また、本専決の詳細につきましては、7ページからの事項別明細書に記載してあるとおりであり、衆議院選挙等に係る事業費について補正するものであります。なお、14ページ以降に給与費明細書を添えさせていただいております。
 続きまして、議案第76号 平成16年度旧太田市歳入歳出決算認定について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の11ページをお開きください。本案は、旧4市町の合併に伴い、平成16年4月1日から平成17年3月27日までの旧太田市の一般会計ほか6つの特別会計の歳入歳出決算につきまして、認定をお願いするものであります。国の経済は、やや復調の兆しが見られるものの、依然として本格的な景気回復とは言いがたい状況が続いております。また、国が進める三位一体改革により国庫補助負担金の削減と、それに伴う税源移譲の段階的実施、さらに地方交付税改革など地方財政を取り巻く環境は厳しい状況となっております。こうした中、平成16年度につきましては、旧4市町の合併により新太田市が平成17年3月28日に誕生いたしました。平成16年度の予算執行に当たりましては、旧太田市の最後の予算として第五次総合計画を基本に据え、施政並びに財政方針に基づく諸事業を推進するとともに、健全財政を堅持し、市政の均衡ある発展に努めたほか、合併に向けた準備を着実に進め、円滑な新市への移行が図れるよう努めてまいりました。
 別冊の旧太田市歳入歳出決算書の1ページの決算総括表をごらんいただきたいと思います。初めに、一般会計についてでありますが、歳入については収入済額428億131万9,426円、歳出につきましては支出済額424億1,703万1,210円となり、収入支出差引額の3億8,428万8,216円につきましては新市へ引き継ぎました。次に、6つの特別会計についてでありますが、各特別会計設置の趣旨に従いまして事務事業を執行してまいりました。その結果、国民健康保険特別会計については、打ち切り決算時では歳入不足となり、当座貸越契約に基づきます一時借入金により充当いたしました。競輪特別会計につきましては、歳入歳出差引ゼロとなり、本決算をもちまして競輪事業から撤退するものであります。残りの住宅新築資金等貸付・老人保健・八王子山墓園及び介護保険の4つの特別会計につきましては黒字決算となり、それぞれの歳入歳出差引額を新市へ引き継ぎました。これらの決算につきましては、既に監査委員の審査を終了しておりますので、法に定められた関係附属書類並びに平成16年度決算における主要な施策の成果に関する調書を添付し、ご提案申し上げた次第であります。よろしくご審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 小宮山水道局長。
◎水道局長(小宮山善洋) 議案第77号 平成16年度旧太田市水道事業会計決算について、ご説明申し上げます。
 12ページをお開きいただきたいと存じます。平成16年度における旧太田市水道事業の総括事項につきましては、年度末現在の給水戸数は63,235戸、給水人口は166,173人となりました。年間配水量につきましては2,478万2,487立方メートルと、前年度に対して6万8,865立方メートル、0.3%の増加となりました。それでは、別冊太田市水道事業決算書、平成16年4月1日から平成17年3月27日までの5ページ、損益計算書をごらんいただきたいと思います。
 初めに、営業収益は34億3,241万9,843円で、給水収益等の減少により、前年度に対し2.5%の減少となりました。一方、営業費用は26億4,565万8,270円で、浄水場の施設に係る修繕費等が減少したことにより、前年度に対し3%の減少となりました。また、営業外収益は6,797万5,433円、営業外費用は6億7,162万2,413円となり、これらの収益及び費用を対応させますと、経常利益は1億8,311万4,593円でございます。この経常利益から特別利益と損失の差額2,588万1,700円を減額しますと、純利益は1億5,723万2,893円でございます。次に、建設投資につきましては東部地域水道受水施設用地の道路、水路のつけかえ工事を実施したほか、合併に伴う水道施設を集中管理するための監視装置工事を実施しました。また、拡張工事として延長9,819メートル、一般工事として延長23,660.7メートルの配水管布設工事及び老朽管布設替え工事を施工し、管網の整備拡充を図りました。
 以上が、平成16年度旧太田市水道事業の概要でございますが、既に監査委員の審査を終了しておりますので、監査委員の意見を付し、関係書類を添えてご提案する次第でございます。よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 議案第78号 平成16年度太田市下水道事業等会計決算について、ご説明を申し上げます。
 議案書の13ページをお願いいたします。本案は、平成16年度太田市下水道事業等決算につきまして、議会の認定をお願いするものでございます。平成16年度における下水道事業等の概要につきましては、公共下水道事業認可面積1,648.6ヘクタールのうち14へクタールの整備を行い、過年度分を含めた整備面積は1,181ヘクタールとなり、整備率は71.6%となりました。また、公共下水道・住宅団地・農業集落排水の3事業をあわせた供用開始面積は1,436.5ヘクタールとなり、処理区域内人口は63,323人となりました。
 それでは、別冊決算書5ページの損益計算書をごらんいただきたいと思います。初めに、営業収益につきましては6億9,708万6,873円で、内訳は下水道使用料と一般会計からの負担金でございます。営業費用につきましては12億2,029万2,143円で、内訳は施設の維持管理経費と減価償却費でございます。また、営業外収益は一般会計からの負担金と補助金が主なものでありまして、8億4,828万4,506円、営業外費用は企業債の支払い利息が主なものであり7億2,292万9,286円となり、これに特別損失を加えますと、平成16年度は3億9,822万8,365円の純損失となりました。次に、建設投資につきましては、公共下水道事業では内ヶ島町や藤阿久町周辺の管渠整備を、農業集落排水事業につきましては引き続き金山東地区の施設整備工事を実施いたしました。管延長では、あわせて約5,667メートルを実施し、処理区域の拡大と処理機能の強化を図ったところでございます。
 以上が平成16年度太田市下水道事業の概要でございますが、既に監査委員の審査を終了しておりますので、意見書を付し、関係書類を添えてご提案を申し上げる次第でございます。よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 執行者の皆さんに申し上げます。議長から見て右側に座っている執行者の方は議員の発言席で説明をお願いします。左側に座っている執行者の方は執行者の発言席で説明いただきたいと思います。
 竹吉弘総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 議案第79号 平成16年度尾島町歳入歳出決算認定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の14ページをお願いいたします。本案は、旧4市町の合併に伴い、平成16年4月1日から平成17年3月27日までの尾島町の一般会計ほか5つの特別会計の歳入歳出決算につきまして、認定をお願いするものであります。平成16年度の予算執行に当たりましては、合併前の最終年度として町域の整備を重点事業として取り組み、第三次総合計画を基本に据えた諸事業を推進するとともに、合併に向けた準備を着実に進め、円滑な新市への移行が図れるよう努めてまいりました。それでは、別冊の尾島町歳入歳出決算書の表紙から2枚目の一般会計の歳入歳出決算のページをごらんいただきたいと思います。
 初めに、一般会計についてでありますが、歳入決算額が47億7,188万5,576円、歳出決算額が48億9,899万5,312円となり、歳入歳出差引1億2,710万9,736円の歳入不足となりました。この不足額につきましては一時借入金2億7,700万円より充当し、一時借入金の残額1億4,989万264円につきましては新市へ引き継ぎました。次に、特別会計につきましては、各特別会計設置の趣旨に従いまして事務事業を執行してまいりました。その結果、国民健康保険・老人保健・介護保険・公共下水道事業及び南前小屋簡易水道事業の5つの特別会計についてはすべて黒字決算となり、それぞれの歳入歳出差引額を新市へ引き継ぎました。これらの決算につきましては、既に監査委員の審査を終了しておりますので、法に定められた関係附属書類並びに平成16年度決算における主要な施策の成果に関する調書を添付し、ご提案を申し上げた次第であります。
 続きまして、議案第80号 平成16年度新田町歳入歳出決算認定について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の15ページをお願いいたします。本案は、旧4市町の合併に伴いまして、平成16年4月1日から平成17年3月27日までの新田町の一般会計ほか水道事業会計を除く5つの特別会計の歳入歳出決算につきまして認定をお願いするものであります。平成16年度の予算執行に当たりましては、第四次総合計画を基本に据えた諸事業を推進するとともに、健全財政を堅持し、町政の均衡ある発展に努めたほか、合併に向けた準備を着実に進め、円滑な新市への移行が図れるよう努めてまいりました。
 それでは、別冊の新田町歳入歳出決算書の1ページをごらんいただきたいと思います。初めに、一般会計についてでありますが、歳入決算額が99億6,214万7,974円、歳出決算額が92億8,348万7,573円となり、歳入歳出差引の6億7,866万401円につきましては新市へ引き継ぎました。次に、特別会計につきましては、各特別会計設置の趣旨に従いまして事務事業を執行してまいりました。その結果、国民健康保険・老人保健・農業集落排水事業・介護保険の4つの特別会計につきましては黒字決算となり、それぞれの歳入歳出差引額を新市へ引き継ぎましたが、公共下水道事業特別会計については、打ち切り決算時では歳入不足となり、一時借入金により充当いたしております。これらの決算につきましては、既に監査委員の審査を終了しておりますので、法に定められた関係附属書類並びに平成16年度決算における主要な施策の成果に関する調書を添付し、ご提案申し上げた次第であります。よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 小宮山水道局長。
◎水道局長(小宮山善洋) 議案第81号 平成16年度新田町水道事業会計決算について、ご説明申し上げます。
 議案書の16ページをお開きいただきたいと存じます。平成16年度における新田町水道事業の総括事項につきましては、年度末現在の給水戸数は9,823戸、給水人口は30,265人となりました。年間配水量につきましては386万1,112立方メートルと、前年度に対し5万3,612立方メートル、1.4%増加しました。
 それでは、別冊新田町歳入歳出決算書322ページをごらんいただきたいと思います。初めに、営業収益は7億2,286万757円で、給水収益の増加により前年度に対し7.7%の増加となりました。一方、営業費用は7億4,188万2,778円で、受水場施設修繕の増加により前年度に対し4.6%の増加となりました。また、営業外収益は6,663万8,203円、営業外費用は4,699万4,592円となり、これらの収益及び費用を対応させますと純利益は62万1,590円でございます。次に、建設投資につきましては、公共事業関連として延長3,536.6メートル、単独工事として6,119.2メートルの配水管布設工事及び老朽管敷設替え工事を施工し、管網の整備拡充を図りました。
 以上が平成16年度新田町水道事業の概要でございますが、既に監査委員の審査を終了しておりますので、監査委員の意見を付し、関係書類を添えてご提案する次第でございます。よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 竹吉弘総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 続きまして、議案第82号 平成16年度藪塚本町歳入歳出決算認定について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の17ページをお願いいたします。本案は、旧4市町の合併に伴い、平成16年4月1日から平成17年3月27日までの藪塚本町の一般会計ほか5つの特別会計の歳入歳出決算につきまして、認定をお願いするものであります。平成16年度の予算執行に当たりましては、藪塚本町の歴史と伝統を継承し、第四次総合計画に示された将来像を新市においても着実に達成するための各種事業を積極的に推進してまいりました。
 それでは、別冊の藪塚本町歳入歳出決算書の表紙から1枚目の一般会計の歳入歳出決算のページをごらんいただきたいと思います。一般会計についてでありますが、歳入決算額が67億6,704万2,161円、歳出決算額が69億6,063万6,821円となり、歳入歳出差引1億9,359万4,660円の歳入不足となりました。この不足額につきましては一時借入金4億円から充当し、一時借入金の残額2億640万5,340円につきましては新市へ引き継ぎました。次に、特別会計につきましては、各特別会計設置の趣旨に従いまして事務事業を執行してまいりました。その結果、国民健康保険の施設勘定、老人保健、老人保健施設、介護保険の特別会計につきましては黒字決算となり、それぞれの歳入歳出差引額を新市へ引き継ぎましたが、国民健康保険の事業勘定及び公共下水道事業特別会計につきましては、打ち切り決算時では歳入不足となり、一時借入金により充当いたしております。これらの決算につきましては、既に監査委員の審査を終了しておりますので、法に定められた関係附属書類並びに平成16年度決算における主要な施策の成果に関する調書を添付し、ご提案申し上げた次第であります。よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) 議案第83号 平成16年度太田市外三町交通災害共済組合会計決算につきまして、ご説明を申し上げます。
 議案書の18ページをお開き願います。本案は平成16年度太田市外三町交通災害共済組合会計決算につきまして、議会の認定をお願いするものでございます。なお、平成16年度限りで廃止されたものでございます。収支決算について申し上げますと、歳入におきましては決算総額6,708万7,135円でございます。歳出におきましては2,550万1,061円でございます。以上が平成16年度の収支決算で、歳入歳出差引残額4,158万6,074円全額及び交通災害共済基金1,000万円を加え、5,158万6,074円を太田市外三町交通災害共済組合精算剰余金として太田市へ繰り入れをしたものでございます。次に、加入状況及び見舞金給付状況について申し上げます。平成16年度は新たな会員募集を中止したため、加入者総数は13万1,934人で前年度と同人数になります。見舞金給付状況につきましては給付件数408件で、給付額は1,908万1,000円となり、前年度と比較いたしまして件数では841件の減少、給付額では3,428万2,500円の減少となりました。
 以上が平成16年度交通災害共済組合の概要でございますが、既に監査委員の審査を終えておりますので、意見書を付し、関係書類を添えてご提案する次第でございます。よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 石原消防長。
◎消防長(石原康男) 議案第84号 平成16年度太田地区消防組合会計歳入歳出決算につきまして、ご説明申し上げます。
 議案書の19ページでございますが、決算については別冊になっておりますので、別冊決算書の1ページをごらんいただきたいと思います。歳入決算額は34億6,350万8,627円、歳出決算額は31億4,994万1,742円でございます。歳入歳出差引の残額でございますが3億1,356万6,885円となりましたが、この差引残額につきましては関係市町の廃置分合による太田地区消防組合の解散に伴う財産処分に関する協議書に基づきまして算出した額、太田市2億6,225万2,576円、大泉町5,131万4,309円を解散に伴う精算金として引き継いでおります。
 歳入の主なものは、構成市町からの負担金で全体の95.4%を占めております。歳出の主なものは消防費が93.3%を占め、このうち常備消防費では、増加傾向にある火災に対応するための消化活動用防火衣、多発する交通事故等の救助活動に対応するための充電式油圧救助器具を整備するとともに、昨年桐生地区で発生いたしました山火事を教訓として、山林火災用の可搬式送水装置及び資材搬送車を新規に配備するなど消防力の向上に努めるとともに、合併に伴う管轄区域の拡大に伴います消防の緊急指令装備、これらの整備を進めました。次に、非常備消防費では、耐震性防火水槽を合わせて3基、消火栓62基を新設し、消防水利の確保に努めたところであります。
 以上で議案第84号の説明を終わりますが、既に監査委員の審査を終了しておりますので、関係書類を添えてご提案申し上げる次第でございます。どうぞよろしくご審議の上、ご認定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 議案第85号 平成16年度太田地区農業共済事務組合会計決算につきまして、ご説明申し上げます。
 議案書の20ページをお願いいたします。本案は平成16年度太田地区農業共済事務組合事業会計決算につきまして、議会の認定をお願いするものでございます。それでは、別冊によります決算書6ページの損益計算書をごらんいただきたいと思います。初めに、事業収益につきましては1億5,519万9,613円でございます。この主な収入は受け取り補助金6,582万円でございます。7ページ事業費用は1億8,207万3,492円で、この主な費用は一般管理費の1億559万4,070円でございます。8ページの事業外収益は4,887万7,899円で、この主な収入は業務雑利益3,051万8,250円でございます。事業外費用は1,534万1,288円で、この主な費用は業務引当金繰入1,502万7,619円でございます。これらを差し引きまして、当年度純利益合計666万2,732円の利益が生じた次第でございます。
 次に、12ページをお願いいたします。平成16年度におきます共済事業の概況でございますが、事業関係につきましては、損害防止事業や各種奨励事業を積極的に実施するなど地域に密着した活発な事業展開を推進いたしたところでございます。総共済金額は26億4,822万3,000円で、前年度と比較して103.6%の引き受けとなっております。被害関係につきましては、支払い総額4,137万7,000円で、前年度と比較して125.9%でございます。これにつきましては、天候不良による麦の不作によるものが主なものでございます。なお、共済目的ごとの事業実績につきましては16ページから25ページの記載のとおりでございます
 以上が平成16年度太田地区農業共済事務組合事業等の概要でございますが、既に監査委員の審査を終了しておりますので、意見書を付し、関係書類を添えてご提案申し上げる次第でございます。よろしくご審議の上、ご認定くださいますようお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 竹吉弘総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 議案86号 平成16年度太田市歳入歳出決算認定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の21ページをお願いいたします。本案は旧4市町の合併に伴い、合併後の平成17年3月28日から3月31日までの新太田市の一般会計ほか7つの特別会計の歳入歳出決算につきまして、認定をお願いするものであります。決算内容につきましては、合併による債務承継等に伴う旧4市町のそれぞれの打ち切り決算後の収入分及び執行分の決算額となっております。
 それでは、別冊の太田市歳入歳出決算書の1ページの決算総括表をごらんいただきたいと思います。初めに、一般会計についてでありますが、歳入については収入済額131億4,876万2,366円、歳出につきましては支出済額92億8,793万9,426円となり、収入支出差引額は38億6,082万2,940円となっております。この差引額のうち4億1,286万94円は繰越事業に充当いたしますので、34億4,796万2,846円が歳計剰余金となります。また、条例の定めによりまして、財政調整基金に33億円を積み立ていたしまして、差し引き1億4,796万2,846円を平成17年度への繰越金とさせていただきました。次に、特別会計についてでありますが、国民健康保険・住宅新築資金等貸付・老人保健・八王子山墓園・介護保険・藪塚本町介護老人保健施設及び農業共済事業の7つの特別会計につきましては、すべて黒字決算となっております。
 これらの決算につきましては、既に監査委員の審査を終了しておりますので、法に定められた関係附属書類並びに平成16年度決算における主要な施策の成果に関する調書を添付し、ご提案申し上げた次第であります。よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 小宮山水道局長。
◎水道局長(小宮山善洋) 議案第87号 平成16年度太田市水道事業会計決算について、ご説明申し上げます。
 議案書の22ページをお開きいただきたいと存じます。平成16年度における水道事業につきまして申し上げますと、合併に伴い、年度末現在の給水戸数は79,578戸、給水人口は216,276人となりました。それでは、別冊太田市水道事業決算書、平成17年3月28日から平成17年3月31日までの5ページ、損益計算書をごらんいただきたいと思います。初めに、営業収益は1,805万4,450円で、給水収益及び下半期共有財産負担金等でございます。一方、営業費用は6,766万5,004円で、賃借料・委託料等の経常経費でございます。また、営業外収益は592万2,144円、営業外費用は1万286円となり、これらの収益及び費用を対応させますと、純損失は4,370万3,064円でございます。
 以上が平成16年度水道事業の概要でございますが、既に監査委員の審査を終了しておりますので、監査委員の意見を付し、関係書類を添えてご提案する次第でございます。よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 議案第88号 平成16年度太田市下水道事業等会計予算決算について、ご説明申し上げます。
 議案書の23ページをお願いいたします。暫定予算決算につきまして、議会の認定をお願いするものでございます。
 別冊暫定予算決算書5ページの損益計算書をごらんいただきたいと思います。初めに、営業収益につきましては550万3,070円で、下水道の使用料収入でございます。営業費用につきましては7,784万8,286円で、施設の維持管理経費でございます。また、営業外収益は一般会計からの補助金が主なもので681万1,848円、営業外費用は企業債支払利息が主なものであり、2,912万9,019円となり、これに特別損失を加えますと、純損失は9,718万5,617円となりました。
 以上が平成16年度太田市下水道事業等暫定会計予算決算の概要でございますが、既に監査委員の審査を終了しておりますので、意見書を付し、関係書類を添えてご提案する次第でございます。よろしくご審議の上、ご認定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 次に、桐生監査委員から報告を求めます。
 桐生監査委員。
◎監査委員(桐生博司) ご指名によりまして、地方自治法第233条第2項及び第241条第5項並びに地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、市長より審査に付されました平成16年度太田市・尾島町・新田町・藪塚本町及び太田市外三町交通災害共済組合・太田地区消防組合・太田地区農業共済事務組合並びに新太田市各会計決算の審査結果をご報告申し上げます。審査に当たりましては、各会計決算書及び附属書類並びに基金運用状況調書等について、関係諸帳簿と照合し、計数の確認を行うとともに、総合的見地に立って審査を執行したものであります。なお、意見書は6冊に分けて作成しましたが、その構成は合併前の1市3町の打ち切り決算分として4冊、合併により解散した3組合をまとめた1冊、それから合併後の4日間分として新太田市決算に係るものが1冊であります。
 初めに、打ち切り決算のうち太田市の審査意見書の2ページをごらんください。平成16年度一般会計と特別会計について総括的概要を申し上げます。総計決算額は、歳入669億689万8,514円に対し、歳出656億7,533万4,048円であり、差し引き残額は12億3,156万4,466円となっております。
 次に、5ページからは一般会計の決算状況について記載しております。決算額は、歳入428億131万9,426円に対し、歳出424億1,703万1,210円で、差引残額3億8,428万8,216円は新市へ引継ぎされております。
 次に、6ページでは、歳入決算額について自主財源と依存財源を構成別に記載してあります。自主財源の構成比は67%で、依存財源は33%でありました。
 次に、7ページをごらんください。歳入の主たる財源であります市税の収入済額は224億1,583万円となっております。歳入総額に占める構成比は52.4%となっております。また、市税以外の収入済額は203億8,548万9,000円で、歳入総額に占める構成比は47.6%となっております。なお、款別の詳細につきましては7ページから14ページに記載してありますので、ごらんいただくことといたしまして、説明は省略をさせていただきます。
 次に、15ページの歳出決算状況について申し上げます。歳出決算額は424億1,703万1,210円で、予算現額に対する執行率は83.2%であります。款別の執行状況につきましては、15ページから22ページに記載してあります。なお、財源の重点的かつ効率的な執行と財政の健全化に向けて努力が見られました。
 次に、23ページの特別会計について申し上げます。総計は、歳入241億557万9,088円に対して、歳出232億5,830万2,838円でありまして、差し引き残額8億4,727万6,250円が新市へ引き継ぎされております。特別会計のうち、競輪事業については平成17年3月27日をもって事業から撤退し、特別会計は廃止されました。なお、各特別会計とも厳しい財政状況のもとではありますが、それぞれの施策に沿って事務事業が推進されていることが認められました。また、各特別会計の詳細につきましては23ページから35ページに記載してあります。
 次に、36ページからの実質収支に関する調書及び財産に関する調書につきましては、その計数は正確であり、また基金の運用状況につきましてもそれぞれの設置目的に応じ、適正に運用されていることが認められました。
 続きまして、40ページからの太田市水道事業会計の決算状況について申し上げます。41ページの事業の概要にありますように、本年度は安定給水の確保及び安全配水の推進を目指し、事業が遂行され、事務効率化、経営の合理化などに努めたことが認められました。また、給水戸数は6万3,235戸、給水人口は16万6,173人、年間の総配水量は2,478万2,487立方メートルとなっております。
 次に、44ページの損益計算書により、経営状況について申し上げますと、総収益35億52万7,196円に対して総費用33億4,329万4,303円で、差し引き1億5,723万2,893円の純利益が生じております。次に、46ページの貸借対照表について申し上げます。総資産額は387億1,837万6,080円であります。決算書の計数と関係帳簿を照合したところ正確であり、本事業における財政状態及び当期間の経営実績を適正に表示しているものと認められました。
 続きまして、49ページからの太田市下水道事業等会計の決算状況について申し上げます。50ページの事業の概要にありますように、下水道事業等は公共下水道・農業集落排水・住宅団地汚水処理の3事業を一元化し、地方公営企業法の財務規定等を適用し、経営に当たっております。事業認可面積・供用開始面積等は記載のとおりとなっております。また、処理区域内人口は6万3,323人で、水洗化人口は5万5,693人で、区域内における水洗化率88%となっております。
 次に、54ページの損益計算書により、経営状況について申し上げますと、総収益15億4,542万5,779円に対して総費用19億4,365万4,144円で、差し引き3億9,822万8,365円の純損失となっております。
 次に、56ページの貸借対照表について申し上げます。総資産額は435億6,615万2,245円であります。決算書の計数と関係帳簿を照合したところ正確であり、本事業における財政状態及び当期間の経営実績を適正に表示しているものと認められました。
 続きまして、打ち切り決算のうち、尾島町の審査意見書の2ページをごらんください。平成16年度一般会計と特別会計について、総括的概要を申し上げます。総計決算額は、歳入87億2,085万6,969円に対し、歳出86億4,115万7,437円であり、差し引き残額は7,969万9,532円となっております。
 次に、5ページには一般会計の決算状況について記載しております。決算額は、歳入47億7,188万5,576円に対し、歳出48億9,899万5,312円であり、差し引き残額はマイナス1億2,710万9,736円ですが、この不足額は合併により生じた債務であります。このため、2億7,700万円を一時借り入れし、1億2,710万9,736円を充用し、残額の1億4,989万264円が新市へ引き継ぎされております。
 次に、6ページに歳入決算額について自主財源と依存財源を構成別に記載してあります。自主財源の構成比は65.8%であり、依存財源は34.2%でありました。
 次に、7ページをごらんください。歳入の主たる財源であります町税の収入済額は19億2,505万円となっております。歳入総額に占める構成比は40.3%となっております。また、町税以外の収入済額は28億4,683万6,000円で、歳入総額に占める構成比は59.7%となっております。なお、款別の詳細につきましては7ページから14ページに記載してあります。
 次に、15ページの歳出決算状況について申し上げます。歳出決算額は48億9,899万5,312円で、予算現額に対する執行率は92.4%であります。款別の執行状況につきましては15ページから23ページに記載してあります。なお、町民の教育文化、福祉の向上を図り、効率的で健全な財政運営の執行に努力が見られました。
 次に、24ページの特別会計について申し上げます。総計は、歳入39億4,897万1,393円に対して歳出37億4,216万2,125円であり、差し引き残額2億680万9,268円が新市へ引き継ぎされております。なお、各特別会計とも厳しい財政状況のもとではありますが、それぞれの施策に沿って事務事業が推進されていることが認められました。また、各特別会計の詳細につきましては24ページから34ページに記載してあります。
 次に、35ページからの実質収支に関する調書及び財産に関する調書につきましては、その計数は正確であり、また基金の運用状況につきましてもそれぞれの設置目的に応じ、適正に運用されていることが認められました。
 続きまして、打ち切り決算のうち、新田町の審査意見書の2ページをごらんください。平成16年度一般会計と特別会計について、総括的概要を申し上げます。総計決算額は、歳入167億5,109万9,569円に対し、歳出160億9,213万7,446円であり、差し引き残額は6億5,896万2,123円となっております。
 次に、5ページには一般会計の決算状況について記載しております。決算額は、歳入99億6,214万7,974円に対し、歳出92億8,348万7,573円であり、差し引き残額6億7,866万401円は新市へ引き継ぎされております。
 次に、6ページに歳入決算額について、自主財源と依存財源を構成別に記載してあります。自主財源の構成比は74.3%であり、依存財源は25.7%となっております。
 次に、7ページをごらんください。歳入の主たる財源であります町税の収入済額は50億9,961万5,000円となっております。歳入総額に占める構成比は51.2%となっております。また、町税以外の収入済額は48億6,253万3,000円で、歳入総額に占める構成比は48.8%となっております。なお、款別の詳細につきましては7ページから14ページに記載してあります。
 次に、15ページの歳出決算状況について申し上げます。歳出決算額は92億8,348万7,573円で、予算現額に対する執行率は84.3%であります。款別の執行状況につきましては15ページから22ページに記載してあります。なお、町民の教育文化、福祉の向上を図り、効率的で健全な財政運営の執行に努力が見られました。
 次に、23ページの特別会計について申し上げます。総計は、歳入67億8,895万1,595円に対して歳出68億864万9,873円でありまして、差し引き残額マイナス1,969万8,278円であります。なお、各特別会計とも厳しい財政状況のもとではありますが、それぞれの施策に沿って事務事業が推進されていることが認められました。また、各特別会計の詳細につきましては23ページから33ページに記載してあります。
 次に、34ページからの実質収支に関する調書及び財産に関する調書につきましては、その計数は正確であり、また基金の運用状況につきましてもそれぞれの設置目的に応じ、適正に運用されていることが認められました。
 続きまして、37ページからの新田町水道事業会計の決算状況について申し上げます。38ページの事業の概要にありますように、厳しい財政事情の中で徹底した経費削減に努めていることが認められました。事業については、本年度から老朽管の更新事業を開始するとともに受水場の整備事業に着手しております。また、給水戸数は9,823戸で給水人口は3万265人となっております。
 次に、41ページの損益計算書により経営状況について申し上げますと、総収益7億8,949万8,960円に対して総費用7億8,887万7,370円で、差し引き62万1,590円の純利益が生じております。
 次に、43ページの貸借対照表について申し上げます。総資産額は52億9,497万9,627円であります。決算書の計数と関係帳簿を照合したところ正確であり、本事業における財政状態及び当期間の経営実績を適正に表示しているものと認められました。
 続きまして、打ち切り決算のうち、藪塚本町の審査意見につきましては、私は当時の予算執行者でありましたので、今井監査委員よりの報告とさせていただきます。
○議長(斉藤幸拓) 今井監査委員。
◎監査委員(今井慶聚) 監査委員の今井でございます。
 藪塚本町の審査意見書の2ページをごらんください。平成16年度一般会計と特別会計について総括的概要を申し上げます。総計決算額は、歳入112億8,965万9,296円に対し、歳出113億7,295万881円であり、差し引き残額はマイナス8,329万1,585円となっております。
 次に、5ページには一般会計の決算状況について記載しております。決算額は、歳入67億6,704万2,161円に対し、歳出69億6,063万6,821円であり、差し引き残額はマイナス1億9,359万4,660円ですが、この不足額は合併により生じた債務であります。このため4億円を一時借り入れし、1億9,359万4,660円を充用し、残額の2億640万5,340円が新市へ引き継ぎされております。
 次に、6ページに歳入決算額について自主財源と依存財源を構成別に記載してあります。自主財源の構成比は66.9%で、依存財源は33.1%でありました。
 次に、7ページをごらんください。歳入の主たる財源であります町税の収入済額は20億844万3,000円となっております。歳入総額に占める構成比は29.7%となっております。また、町税以外の収入済額は47億5,859万9,000円で、歳入総額に占める構成比は70.3%となっております。なお、款別の詳細につきましては、7ページから14ページに記載してあります。
 次に、15ページの歳出決算状況について申し上げます。歳出決算額は69億6,063万6,821円で、予算現額に対する執行率は93.2%であります。款別の執行状況につきましては15ページから24ページに記載してあります。なお、町民の教育文化、福祉の向上を図り、効率的で健全な財政運営の執行に努力が見られました。
 次に、25ページの特別会計について申し上げます。総計は、歳入45億2,261万7,135円に対して歳出44億1,231万4,060円であり、差し引き残額1億1,030万3,075円が新市へ引き継ぎされております。なお、各特別会計とも厳しい財政状況のもとではありますが、それぞれの施策に沿って事務事業が推進されていることが認められました。また、各特別会計の詳細につきましては25ページから37ページに記載してあります。
 次に、38ページからの実質収支に関する調書及び財産に関する調書につきましては、その計数は正確であり、また基金の運用状況につきましてもそれぞれの設置目的に応じ、適正に運用されていることが認められました。
 以上が藪塚本町打ち切り決算の審査意見でございます。これ以降は桐生監査委員にお任せいたします。
○議長(斉藤幸拓) 桐生監査委員。
◎監査委員(桐生博司) 続きまして、太田市外三町交通災害共済組合については、3組合決算意見書の2ページをごらんください。平成16年度組合会計の総括的概要を申し上げます。総計決算額は、歳入6,708万7,135円に対し、歳出2,550万1,061円であり、差し引き残額は4,158万6,074円となっております。同組合は、1市3町の合併により解散し、今年度事業としては見舞金の給付、解散及び財産処分に関する事務事業でありました。解散に伴う財産処分については構成市町の議会議決を経て協議書に基づき分配され、残金4,158万6,074円、交通災害共済基金1,000万円及び広報車1台は新市へ引き継ぎされております。なお、款別の執行状況につきましては2ページから7ページに記載してあります。7ページには、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を記載しましたが、これも含めて予算執行及び収支経理の状況並びに年度内財産運営についても適正であると認められました。
 続きまして、太田地区消防組合について10ページをごらんください。平成16年度組合会計の総括的概要を申し上げます。総計決算額は、歳入34億6,350万8,627円に対し、歳出31億4,994万1,742円であり、差し引き残額は3億1,356万6,885円となっております。なお、差し引き残額については、太田市に2億6,225万2,576円、大泉町に5,131万4,309円が受け継がれております。なお、款別の執行状況につきましては11ページから19ページに記載してあります。
 次に、20ページの実質収支に関する調書及び財産に関する調書につきましては、その計数は正確であり、適正に運用されていることが認められました。なお、同組合は1市3町の合併により解散し、解散に伴う財産処分については構成市町の議会議決を経て協議書に基づき分配されました。21ページに、これに係る財産精算表を記載しましたので、ごらんください。
 続きまして、太田地区農業共済事務組合について、平成16年度組合会計の総括的概要を申し上げます。27ページの損益計算書により経営状況について申し上げますと、総収益2億407万7,512円に対し、総費用1億9,741万4,780円であり、差し引き666万2,732円の純利益となっております。
 次に、31ページの貸借対照表について申し上げます。総試算額は10億1,626万8,449円であります。財産目録については34ページに記載してあります。なお、同組合は1市3町の合併により解散し、解散に伴う財産処分については新市に引き継ぎされております。決算書の計数と関係帳簿を照合したところ正確であり、本事業の期末における財政状態及び当期間の経営実績を適正に表示しているものと認められました。
 次に、合併後の新市となりました大田市の各会計決算審査について報告します。太田市各会計決算及び基金運用状況の審査意見書の2ページをごらんください。平成16年度一般会計と特別会計について、総括的概要を申し上げます。なお、特別会計につきましては、1事業会計ごとに審査をしております。一般会計・特別会計総計決算額は、歳入184億1,457万234円に対し、歳出134億9,510万6,571円であり、差し引き残額は49億1,946万3,663円となっております。
 次に、5ページからは一般会計の決算状況について記載しております。決算額は、歳入131億4,876万2,366円に対し、歳出92億8,793万9,426円で、差し引き残額38億6,082万2,940円であります。この差し引き残額のうち4億1,286万94円は翌年度へ繰り越すべき財源であり、34億4,796万2,846円の純剰余金のうち、33億円は財政調整基金に積み立てられ、残りの1億4,796万2,846円は翌年度へ繰り越しされております。
 次に、6ページでは歳入決算額について自主財源と依存財源を構成別に記載しましたが、自主財源は47.9%、依存財源は52.1%でありました。
 次に、7ページ以降には歳入の款別収入状況を記載しております。歳入の主たる財源であります市税の収入済額は9億4,111万3,000円となっております。歳入総額に占める構成比は7.2%となっております。また、市税以外の収入済額は122億764万9,000円で、歳入総額に占める構成比は92.8%となっております。収入未済額は市税収納向上対策の推進、税滞納整理担当等の努力による効果も見られますが、今後も早期の調査及び徴収を実施するなど、引き続き収納未済額の縮減に向け、より一層の努力を望むものであります。
 次に、13ページの歳出決算状況について申し上げます。歳出決算額は92億8,793万9,426円で、予算現額に対する執行率は79.4%であります。また、各款別の詳細は13ページから記載しました。なお、新市4日間の一般会計における旧4市町分の内訳を20ページ・32ページ・44ページ・55ページにそれぞれ記載いたしました。
 次に、66ページの特別会計について申し上げます。総計は、歳入52億6,580万7,868円に対して歳出42億716万7,145円でありまして、差し引き残額10億5,864万723円が翌年度へ繰り越しされております。なお、各特別会計とも厳しい財政状況のもとではありますが、それぞれの施策に沿って事務事業が推進されていることが認められました。各特別会計の詳細につきましては66ページから記載いたしました。
 次に、104ページからの実質収支に関する調書及び財産に関する調書につきましては、その計数は正確であり、また基金の運用状況につきましてもそれぞれの設置目的に応じ、適正に運用されていることが認められました。
 続きまして、太田市農業共済事業特別会計の決算状況について申し上げます。110ページの損益計算書により経営状況について申し上げますと、事業収益2,955万609円に対し、事業費用2,175万3,455円であり、差し引き779万7,154円の純利益となっております。
 次に、113ページの貸借対照表について申し上げます。総資産額は10億3,105万8,798円でありました。財産目録については115ページに記載してあります。決算書の計数と関係帳簿を照合したところ正確であり、本事業の期末における財政状態及び当期間の経営実績を適正に表示しているものと認められました。
 続きまして、太田市水道事業会計の決算状況について申し上げます。119ページの損益計算書により経営状況について申し上げますと、総収益2,397万6,594円に対し、総費用6,767万9,658円で、差し引き4,370万3,064円の純損失となっております。
 次に、120ページの貸借対照表について申し上げます。総資産額は459億6,244万5,689円でありました。決算書の計数と関係帳簿を照合したところ正確であり、本事業の期末における財政状態及び当期間の経営実績を適正に表示しているものと認められました。なお、合併により新太田市水道事業会計としてスタートしましたが、老朽管布設替え工事費等の増加が予想されるなど、今後、ますます厳しい企業経営が求められることから、財源確保、効率的運営などを図り、安全で低廉なおいしい水の安定供給に努めていただくよう要望します。
 続きまして、太田市下水道事業等会計の決算状況について申し上げます。125ページの損益計算書により、経営状況について申し上げますと、総収益1,231万4,918円に対して総費用1億950万535円で、差し引き9,718万5,617円の純損失となっております。
 次に、126ページの貸借対照表について申し上げます。総資産額は669億7,284万3,653円でありました。決算書の計数と関係帳簿を照合したところ正確であり、本事業の期末における財政状態及び当期間の経営実績を適正に表示しているものと認められました。なお、新市における下水道事業等の経営に当たっては、長期的展望に立った財政計画及び事業計画により、投資効果を考慮した事業推進を図り、引き続き市民にとって快適な生活環境の整備に努めるよう要望します。
 以上、決算審査の概要について申し上げましたが、審査の結果、関係諸帳簿等の照合による計数は正確であり、予算の執行、経理に当たりましても地方自治法第2条第14項及び第15項に規定する地方自治運営の原則並びに地方公営企業法第3条に規定されております経営の基本原則に従って、それぞれ行財政の運営並びに企業経営が行われており、本決算は適正なものと認められました。合併前後の財政運営には大変なご苦労があったことと思われます。これまでの努力に敬意を表するとともに、今後、県内外に誇れる新太田市となるよう一丸となって、一層の努力、研さんを望みまして、平成16年度各会計決算の審査結果報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長(斉藤幸拓) 竹吉弘総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) 議案第89号 平成17年度太田市一般会計補正予算につきまして、説明をいたします。若干長くなりますので、よろしくお願いいたします。
 別冊になっておりますので、よろしくお願いいたします。4ページをお願いいたします。平成17年度太田市一般会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明を申し上げます。第1条につきましては、歳入歳出それぞれ6億9,219万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ709億7,440万7,000円とするものであります。
 続きまして、事項別明細書によりご説明をいたします。初めに、歳入でありますけれども、11ページをお願いいたします。9款地方特例交付金6,608万1,000円の増額につきましては交付額の決定によるものであります。10款地方交付税5億3,005万3,000円の増額につきましては普通交付税の交付額の決定によるものであります。なお、この普通交付税算定につきましては、新市としての1本算定では不交付となりますけれども、市町村合併に伴う国の財政支援措置であります合併算定替えにより算出されたものであります。14款国庫支出金につきましては、主なものといたしまして、浄化槽設置費補助金514万9,000円の減額につきましては、県の補助率が3分の1から5分の1と変更になったことに伴う事業費の減によるものであります。14ページの環境と経済の好循環のまちモデル事業委託金556万2,000円の減額につきましては、事業主体が市から協議会へ移行となったことによるものであります。
 15款県支出金につきましては、主なものといたしまして総合流域防災事業費補助金660万円を洪水ハザードマップ作成費に対する3分の2の補助金といたしまして計上しております。児童厚生施設整備費補助金866万6,000円につきましては、太田小学校学童保育所建設事業に対する補助であります。浄化槽設置費補助金830万5,000円の減額につきましては国庫支出金で説明をいたしましたが、補助率の変更に伴うものであります。17ページ、18款繰入金につきましては、東矢島土地区画整理事業基金繰入金2,500万円を繰り入れ、事業の進展を図るものであります。19款繰越金4,796万2,000円につきましては、前年度繰越金の確定に伴い計上したものであります。20款諸収入の各種助成・交付金1,872万円につきましては、綿打中学校校舎改築事業における太陽光発電システム導入に伴う新エネルギー・産業技術総合開発機構からの助成金を計上しております。また、地域省エネルギービジョン策定等事業費補助金820万円につきましても同機構からの補助金となっております。
 次に、歳出でありますけれども、19ページ、1款議会費です。議会運営費9,095万1,000円の増額につきましては議員報酬等の改正に伴い補正するものであります。2款総務費。一般管理費の嘱託賃金3,219万3,000円の増額につきましては、嘱託職員の退職金相当額を計上しております。次に、財産管理経費として、公共施設におけるアスベスト調査委託料2,000万円を計上しております。アスベスト調査につきましては、この2款に計上したほか、市営住宅と学校校舎等においても実施するため、それぞれの款におきまして調査委託料を計上しておりまして、アスベスト対策に万全を期するものであります。23ページの徴収費につきましては、法人市民税等の還付が発生したため、2億円を計上しております。3款民生費です。国民健康保険事業繰出金2,310万円、老人保健特別会計繰出金5,711万4,000円、介護保険特別会計繰出金3,254万2,000円及び藪塚本町介護老人保健施設特別会計繰出金1,054万円の減額につきましては、それぞれ特別会計との調整を図ったものであります。26ページの学童保育対策事業の1,850万円につきましては、太田小学校学童保育所建設費を計上したものであります。
 4款衛生費です。浄化槽設置整備事業補助金1,544万5,000円の減額につきましては歳入で説明いたしましたが、県の補助率の変更に伴う事業費の減であります。28ページの太陽光発電システム導入促進事業奨励金1,000万円につきましては、申請者の増加により補正するものであります。ごみ収集経費の各種業務委託料2,767万5,000円につきましては、ごみ袋作成委託料を計上したものであります。30ページ、6款です。農林水産業費の森林病害虫等防除事業1,500万円につきましては、松くい虫に侵食された松の処分をチップ処理業務委託料として計上したものであります。7款商工費。花火大会の開催中止に伴い、花火大会実行委員会委託料1,800万円を減額するものであります。続きまして、32ページ、8款土木費です。道路維持費3,000万円につきましては、太田環状線内ヶ島跨線橋の補修工事費として計上したものです。幹線道路整備事業の工事請負費5,000万円につきましては、県のサイクリングロードネットワーク整備事業とあわせて3路線を整備するものであります。
 次に、34ページ、東矢島土地区画整理事業2,500万円につきましては東矢島土地区画整理事業基金繰入金を充当し、工事委託料、各種業務委託料及び工事請負費を計上したものであります。また、36ページ、市営住宅維持管理費のアスベスト調査業務委託料1,590万円につきましては、市営住宅のアスベスト調査を行うため計上したものであります。続きまして、9款消防費の地域防災費490万円につきましては、洪水ハザードマップ作成業務委託料を計上したものです。続きまして、38ページ、10款教育費です。小学校施設整備事業4,746万円につきましては、アスベスト調査業務委託料及び普通教室扇風機設置に係る工事請負費を計上したものであります。また、中学校施設整備事業2,870万7,000円につきましても小学校と同様にアスベスト調査業務委託料、それに扇風機設置工事費を計上しております。校舎増改築事業の工事請負費4,000万円につきましては、綿打中学校の太陽光発電設備工事費を補正するものであります。45ページから47ページに給与費明細書及び地方債に関する調書をそれぞれ添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上、平成17年度一般会計補正予算につきまして、説明を終わりますけれども、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 議案第90号 平成17年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 別冊補正予算書の49ページをお開き願います。第1条につきましては、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億8,608万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ175億995万7,000円とし、施設勘定につきましても歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,467万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億6,247万4,000円とするものでございます。
 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。58ページをお開き願います。初めに、事業勘定の歳入でありますが、主なものといたしまして、3款2項国庫補助金1億2,277万5,000円につきましては、財政調整交付金の交付見込み額を計上したものであります。8款1項他会計繰入金2,310万円の減額につきましては、見込み額を勘案し、計上したものであります。9款1項繰越金3億8,641万1,000円につきましては、前年度からの繰越金を計上したものであります。
 次に、60ページをお開き願います。歳出でありますが、主なものといたしまして、3款1項老人保健拠出金1億2,429万5,000円の減額につきましては、決定額に基づき計上したものであります。続いて62ページをお開き願います。4款1項介護納付金1億6,456万3,000円につきましても決定額に基づき計上したものであります。7款1項基金積立金3億円につきましては、基金積み立ての基準によりまして繰越金の約50%を計上したものであります。
 続きまして、施設勘定につきましてご説明申し上げます。内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。70ページをお開き願います。まず、歳入でありますが、6款繰越金4,467万4,000円につきましては前年度からの繰越金を計上したものであります。次に、72ページをお開き願います。歳出の7款予備費といたしましては4,467万4,000円を計上したものであります。
 以上、平成17年度太田市国民健康保険特別会計補正予算につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) 議案第91号 平成17年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算(第1号)について、提案理由のご説明を申し上げます。
 補正予算書75ページをお開きいただきたいと思います。太田市住宅新築資金等貸付特別会計の歳入歳出予算のそれぞれに54万円を追加し、歳入歳出予算をそれぞれ1億1,316万7,000円とするものでございます。太田市住宅新築資金等貸付事業につきましては、現在、平成8年度までの貸付に対し、その償還事務を進めております。76ページをお開き願いたいと思います。歳入予算3款1項の繰越金につきましては、前年度よりの繰越金でございまして54万円を増額するものであり、77ページの歳出予算3款1項の予備費へ補正するものでございます。79ページ以降の事項別明細書につきましても、ただいまご説明をさせていただいたとおりでございます。
 以上、よろしくご審議いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 議案第92号 平成17年度太田市老人保健特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 88ページをお開き願います。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ536万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ144億9,020万5,000円とするものでございます。それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。95ページをごらんいただきたいと思います。初めに、歳入でありますが、4款1項1目一般会計繰入金5,711万4,000円の減額につきましては、平成16年度老人医療費支弁額が確定したことにより、一般会計からの繰入金が算定基準額を超過して繰り入れた部分と歳出経費を調整して計上したものであります。次に、5款1項1目繰越金6,248万円につきましては、前年度からの繰越金を計上したものでございます。
 次に、歳出につきましてご説明申し上げます。97ページをお開き願います。1款1項1目一般管理費536万6,000円につきましては、電算業務委託に係る経費255万2,000円並びに合併による業務拡大に伴う診療報酬明細書整理業務委託料101万3,000円、縦覧点検業務等の充実による人件費の増に伴う診療報酬明細書縦覧点検業務等委託料180万1,000円を計上したものであります。
 以上、平成17年度太田市老人保健特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) 議案第93号 平成17年度太田市八王子山墓園特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 補正予算書の100ページをお開き願います。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,535万1,000円追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億7,095万2,000円とするものであります。内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。107ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、3款1項1目繰越金につきましては、前年度繰越金1,535万1,000円を計上したものであります。次に、109ページの歳出でございますが、4款1項1目予備費1,535万1,000円の増額につきましては、歳入歳出の調整を図ったものであります。なお、111ページは地方債の前々年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度末における現在高の見込みに関する調書ですので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上で平成17年度太田市八王子山墓園特別会計補正予算についての説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 議案第94号 平成17年度太田市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 別冊補正予算書の113ページをお開き願います。第1条につきましては、歳入歳出それぞれ1億176万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ85億7,754万円とするものでございます。内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。120ページをお開き願います。初めに、歳入でありますが、4款1項1目介護給付費交付金646万4,000円につきましては、過年度精算予定額を計上したものであります。6款1項2目一般会計繰入金3,254万2,000円の減額につきましては、繰越金確定により計上したものであります。6款2項1目介護給付費基金繰入金160万2,000円につきましては、保険料還付金の実績を勘案して計上したものであります。7款1項1目繰越金1億2,623万7,000円につきましては、前年度からの繰越金を計上したものであります。
 次に、122ページをお開き願います。歳出についてご説明を申し上げます。1款1項1目一般管理費87万6,000円につきましては、新設された地域介護支援準備室の事業運営費を計上したものであります。1款4項1目趣旨普及費280万円につきましては、介護保険法改正に伴う周知のための広報用冊子作成費を計上したものであります。4款1項1目介護保険基金積立金9,555万4,000円につきましては、平成16年度決算に基づく余剰金等を積立基金として計上したものであります。6款1項償還金及び還付加算金253万1,000円につきましては、介護給付費精算予定額及び保険料還付金の実績を勘案して計上したものであります。
 以上、平成17年度太田市介護保険特別会計補正予算につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第95号 平成17年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明を申し上げます。別冊補正予算書の125ページをお開き願います。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,500万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億3,200万円とするものでございます。内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。132ページをお開き願います。初めに、歳入でありますが、4款繰入金につきましては、平成16年度からの繰越金により予算調整を行い、1,054万円を減額するものであります。5款繰越金につきましては、前年度からの繰越金3,554万円を計上したものであります。次に、134ページをお開き願います。歳出でありますが、3款予備費として2,500万円を計上したものであります。なお、最終ページに調査に関する調書を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上、平成17年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計補正予算につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 小宮山水道局長。
◎水道局長(小宮山善洋) 議案第96号 平成17年度太田市水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 別冊補正予算書137ページをお開きいただきたいと存じます。
 第1条は、総則でございます。第2条は、平成17年度太田市水道事業会計予算第3条に定めました収益的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。支出の補正につきましては、1款2項営業外費用217万6,000円は企業債支払利息を減額するものでございます。第3条は、予算第4条に定めました資本的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。まず、収入の補正につきましては、1款3項企業債8,900万円の増額は、高金利対策借換債を計上するものでございます。次に、支出の補正につきましては、1款2項企業債償還金8,907万4,000円は、借換対象の企業債未償還額を償還するため企業債償還金を増額するものでございます。第4条は、予算第6条に定めました企業債について、新たに公営企業高金利対策借換債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を追加するものでございます。
 なお、138ページ以降に実施計画書等を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 議案第97号 平成17年度太田市下水道事業等会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 147ページをお願いいたします。第2条の収益的収入及び支出でございますが、収入の補正につきましては、1款公共下水道収益1項営業収益600万7,000円、2項営業外収益1,472万円、2款住宅団地汚水処理事業収益2項営業外収益800万円、3款農業集落排水事業収益2項営業外収益184万8,000円は、それぞれ太田市一般会計からの負担金、補助金等を計上したものでございます。支出の補正でございますが、1款公共下水道事業費用1項営業費用1,658万2,000円は、下水道台帳の規格統一に要する経費のほか、終末処理場の維持管理経費、減価償却費の調整等について計上したものでございます。2款住宅団地汚水処理事業費用1項営業費用392万7,000円は、処理場の機器修繕費増と減価償却費の調整によるものでございます。3款農業集落排水事業費用1項営業費用2億6,451万2,000円の減につきましては、当初予算に計上いたしました減価償却費の見直しにより修正するものでございます。
 次ページの第3条、資本的収入及び支出でございますが、収入の補正につきましては、2款農業集落排水事業資本的収入1項企業債2,550万円の増額と2項県費補助金2,838万7,000円の減額は、県費補助金の補助率の低下分を起債で充当しようとするものでございます。6項工事負担金1,350万円は、北関東自動車道建設に伴う管渠移転に要する経費に対しての日本道路公団からの負担金を計上したものでございます。支出の補正につきましては、1款公共下水道資本的収入1項公共下水道施設費250万円は、公共ます新設のための費用を計上したものでございます。2款農業集落排水事業資本的支出1項農業集落排水施設費1,246万1,000円は、北関東自動車道建設に伴う管渠移転のための経費等でございます。この結果、資本的収入から資本的支出を差し引きますと、6億8,942万1,000円の不足となりますが、第3条本文に記載のとおり、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額等をもって充当しようとするものでございます。第4条継続費から第6条他会計からの補助金につきましては、業務を遂行する上で必要な経費等について変更しようとするものでございます。
 151ページ以降に実施計画等を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上、平成17年度下水道事業等会計補正予算についての説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     ◎ 休     憩

                                     午後7時12分休憩
○議長(斉藤幸拓) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後7時30分再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 小宮山水道局長。
◎水道局長(小宮山善洋) 議案第98号 太田市水道施設を熊谷市住民が利用することに関する協議について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の25ページをごらんください。妻沼町大字小島地区は、平成11年4月に旧太田市上水道の給水区域に編入し、太田市より給水を受けております。現在、給水戸数は176世帯、給水人口598人でございます。妻沼町は、平成17年10月1日に熊谷市・大里町との合併を予定しておりますが、合併後も引き続き太田市水道施設を利用して給水が受けられるよう依頼がありましたので、地方自治法第244条の3の規定により、公の施設の区域外設置について合併後の熊谷市と協議するものであります。
 なお、合併後の熊谷市において本件に関する議案は、熊谷市長職務執行者が地方自治法179条第1項の規定に基づき専決処分するものでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 石原消防長。
◎消防長(石原康男) 議案第99号 群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の27ページをお願いいたします。当該事務組合は、常勤職員の退職手当、非常勤消防団員等の公務災害補償、賞じゅつ金の支給事務などについて共同処理を行っております。28ページをお開き願います。本案は、本年10月1日の合併によりまして、本組合の組織団体であります利根郡月夜野町、同郡水上町及び同郡新治村が廃され、その区域をもって「みなかみ町」が設置され、また組織団体である水上月夜野新治衛生施設組合が9月30日限りで解散するため、群馬県市町村総合事務組合の規約の一部変更が必要となり、太田市をはじめとする共同処理する組織団体すべての議会議決を要するため、市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第1項の規定に基づき、組織団体間の協議の上、定めることについて同条第2条の規定により議会に上程するものであります。
 以上、議案第99号について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようにお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 議案第100号 太田市名誉市民条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の30ページをお開き願います。本案は、本市に縁故の深い者で、公共の福祉の増進等の功績が認められ、郷土の誇りとして広く尊敬される者に対し名誉市民の称号を贈り、この功績をたたえることを目的として定めようとするものであります。主な内容といたしましては、名誉市民の選定方法や功績の顕彰、年金等の待遇について定めようとするものでございます。
 以上、名誉市民条例の制定につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議くださいまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第101号 太田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の32ページをお開き願います。この条例は、市の機関に係る申請及び届け出、その他の手続の中には書面等において行うと規定されている行政手続があることから、書面による申請及び届け出にかわって電子申請及び電子届け出によることも可能となるように、新たに条例を制定するものであります。
 条例の内容でありますが、第1条は目的でありまして、市民の利便性の向上を図ることと行政運営の簡素化及び効率化に資することである旨を規定するものであります。第3条、第4条におきましては、オンラインによる申請等が行われた場合につきまして、当該申請等に関する条例等の規定に定めた書面等により行われたものとみなして、当該条例等の定めを適用する旨を規定するものであります。第5条、第6条につきましては、従来の条例等の規定にかかわらず、電磁的記録による縦覧及び作成等を行うことができることを定めるものでございます。第8条は、手続等の情報通信の技術の利用に関する状況につきまして、市民等に公表する旨を定めるものでございます。最後に附則でございますが、本条例は平成17年10月1日から施行するものでございます。
 以上、行政手続等に関する条例の制定につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議くださいまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) 議案第102号 太田市行政センター条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の37ページをお開きください。今回の条例改正は、まず1点目といたしまして宝泉行政センターの新築に伴い施設設置場所の一部を改正しようとするもの、第2点目といたしまして、公共施設における市民及び市民団体の使用料を無料化にするため行政センターの使用料規定を一部改正しようとするもの、第3点目といたしまして、浴場の使用料につきまして見直しを行い一部改正行おうとするものであります。
 議案の内容につきまして、ご説明申し上げます。太田市宝泉行政センターの新築移転に伴い、条例第2条で定めております宝泉行政センターの位置を「太田市由良町1,764番地」から「太田市西野谷町38番地2」に改めようとするものであります。また、市民及び市民団体の行政センター使用料につきまして、現状に符合させるべく無料化にするため、明文規定といたしまして第9条第1項の使用料規定に、「ただし別表第1については、住民基本台帳に基づく本市の住民基本台帳に記録され、又は外国人登録法に基づき本市の外国人登録原票に登録されている者(以下市内住民という)及び構成員の過半数がこれらの者である団体が利用する場合は、この限りではない。」のただし書きを追加し、市民サービスのさらなる向上に努めようとするものであります。さらに議案書37ページ及び38ページの太田市宝泉行政センターの会議室の使用料を別表第1につけ加えようとするものであります。
 議案書38ページをお開きください。別表第2の浴場の使用料を1市3町の合併に伴い、他の入浴施設との均衡、整合性を考慮するとともに、市民の利便性にも配慮し、施設利用者を市内住民及び市外住民に区分するとともに、市外住民利用者につきましては300円の使用料金を新たに設定いたしまして、さらなる市民サービスの向上に努めようとするものであります。また、新たに浴場の使用時間を3時間に規定するとともに、市内住民のうち中学生以下及び満65歳以上の者を除き、1時間ごとに一律50円の超過料金規定を加えることにより、多くの利用者が施設を利用できるよう条例を改正しようとするものであります。
 なお、附則といたしまして本条例は、平成17年10月31日から施行するものとし、ただし第9条の改正規定は平成17年10月1日から、また別表第2の改正規定につきましては平成18年1月1日から施行しようとするものであります。
 以上のとおりでございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第103号 太田市強戸コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の39ページをお開きください。今回の条例改正は、公共施設における市民及び市民団体の使用料を無料化にするため、太田市強戸コミュニティセンターの使用料の規定を一部改正しようとするものであります。
 議案の内容につきましてご説明申し上げます。太田市強戸コミュニティセンターを利用する市民及び市民団体については、使用料を無料化にするため第6条第1項の使用料の規定に「ただし、別表については住民基本台帳法に基づく本市の住民基本台帳に記録され、又は外国人登録法に基づき本市の外国人登録原票に登録されている者及び構成員の過半数がこれらの者である団体が利用する場合、運動広場を利用する場合を除く、はこの限りではない。」のただし書きを追加し、市民サービスのさらなる向上に努めようとするものでございます。なお、附則といたしまて、本条例は平成17年10月1日から施行しようとするものであります。
 以上、議案第103号 太田市強戸コミュニティセンター条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明いたしました。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、議案第104号 太田市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の40ページをお開きください。太田市ふれあいセンター条例に規定しております2施設につきまして、さきの2議案と同様に公共施設における市民及び市民団体の使用料を無料化にするための一部改正を行うもの、さらに浴場の使用料につきましても一部改正を行おうとするものであります。
 議案の内容につきましては、さきにご提案申し上げました議案第102号 太田市行政センター条例の一部を改正する条例と同様に、市民及び市民団体のふれあいセンター使用料を無料化にするため、ただし書きを追加し、市民サービスのさらなる向上に努めようとするものであります。また、別表第2の浴場の使用料を市内住民、市外住民に区分し、市外住民の使用料を新たに設定を図ること、また、使用時間を3時間に規定するとともに超過料金の規定を加えることにより、多くの利用者が利用できるよう条例改正を行うものであります。なお、附則といたしまして、本条例は平成17年10月1日から施行するものとし、ただし別表第2の規定につきましては平成18年1月1日から施行しようとするものであります。
 以上のとおりでございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 議案第105号から第114号までの10議案のうち、議案第105号から109号までの5議案、並びに第112号及び第114号の2議案の計7議案につきましては、平成15年9月2日に施行されました地方自治法第244条の2の一部改正によりまして、地方公共団体が設置する公の施設の管理に指定管理者制度が導入されましたことに伴い条例の一部改正をするものであります。それでは、順次ご説明申し上げます。
 初めに、議案第105号 太田市新田福祉総合センター条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の42ページをお開き願います。主な改正点を申し上げますと、第4条ではセンターの休館日及び開館時間に関する規定の整備を図るものでございます。第15条の「管理運営の委託」を「指定管理者による管理」とし、第16条では指定管理者が行う管理の基準を新たに規定し、別表第1中及び別表第2中、「第10条関係」を「第11条関係」に、「(2時間)」及び「(2時間単位)」を「(3時間)」に改めるものでございます。附則といたしまして、本条例の施行期日を平成18年4月1日と定めるものでございます。ただし別表第2の改正規定は、平成18年1月1日から施行しようとするものでございます。第2項といたしまして、経過措置を設けたものでございます。
 以上、太田市新田福祉総合センター条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第106号 太田市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の45ページをお開き願います。主な改正点を申し上げますと、第6条でセンターの使用料、第7条で使用料の減免、第8条で管理の委託を指定管理者による管理とし、第9条では指定管理者が行う管理の基準を、第10条で利用料金を指定管理者の収入として収受させるものでございます。附則といたしまして、本条例の施行期日を平成18年4月1日とするものでございます。第2項といたしまして、経過措置を設けたものでございます。
 以上、太田市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第107号 太田市尾島いきがいセンター条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の48ページをお開き願います。主な改正点を申し上げますと、第6条ではセンターの開所時間及び休所日に関する規定の整備を図るものでございます。第9条では、「管理及び運営の委託」を「指定管理者による管理」とし、第10条では指定管理者が行う管理の基準を新たに定めるものでございます。附則につきましては、本条例の施行期日を平成18年4月1日とするものでございます。第2項につきましては、経過措置を設けたものでございます。
 以上、太田市尾島いきがいセンター条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第108号 太田市養護老人ホーム条例の一部を改正する条例につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の50ページをお開き願います。主な改正点を申し上げますと、第3条で管理委託を指定管理者による管理とし、第4条では指定管理者が行う管理の基準を新たに定めるものでございます。附則といたしまして、本条例の施行期日は、平成18年4月1日とするものでございます。第2項といたしまして、経過措置を設けたものでございます。
 以上、太田市養護老人ホーム条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第109号 太田市新田温泉スタンド条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の52ページをお開き願います。主な改正点を申し上げますと、第7条で「管理運営委託」を「指定管理者による管理」とし、第8条で指定管理者が行う管理の基準を新たに定めるものでございます。附則といたしまして、本条例の施行期日は、平成18年4月1日とするものでございます。第2項といたしまして、経過措置を設けたものでございます。
 以上、太田市新田温泉スタンド条例の一部改正する条例につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第110号 太田市尾島健康福祉増進センター条例につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の54ページをお開き願います。本条例につきましては、市民の健康の保持増進及び介護予防に対する自主的な取り組みを促進し、介護を必要としない生涯健康な状態で自立した生活ができることを支援する目的により、太田市備前島町196番地1に設置いたします太田市尾島健康福祉増進センターの管理運営につきまして、条例の整備を図ろうとするものでございます。本施設は温泉を利活用した施設でありまして、鉄筋コンクリートづくり一部鉄骨づくり平屋建てとし、延べ床面積1,960.52平方メートルとして、本年10月中の供用開始を目途として建設を進めておるところでございます。
 本条例における主な点でございますが、第3条ではセンターの施設等を利用する者の許可に関するものでございます。続いて、55ページをお開き願います。第4条から第6条につきましては、センターの利用許可を受けた者がしてはならない行為及び条例等に違反した場合の利用許可の取り消し、利用者の義務について規定するものでございます。第7条につきましては、利用者の使用料を規定するものでございます。具体的には57ページ、58ページの別表第1及び別表第2に定める使用料、部屋等使用料を規定するものでございます。使用料につきましては、利用者は入館時間から3時間以内において1回につき、大人が市内300円及び市外500円、子供及び障害者が市内200円、市外300円の料金を基本として規定するものでございます。部屋等使用料につきましては、会議室、中広間、福祉浴室、それぞれの料金について規定するものでございます。第8条では、必要があると認めるときの使用料の減額及び免除を規定するものでございます。なお、附則といたしまして本条例の施行につきましては、規則で定める日から施行するものでございます。
 以上、太田市尾島健康福祉増進センター条例につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第111号 太田市老人福祉センター条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の59ページをお開き願います。老人福祉センターは地域の高齢者に対し、各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーション等のための便宜を総合的に供与する施設であります。本市では、市内4カ所に配置してありますが、今回の改正につきましては、市外利用者に対しての使用料を市費と適正な負担額の観点から見直し、使用料金を改正するものであります。また、市外料金設定に伴いまして、両毛広域都市圏整備推進協議会を構成する市町村の住民は、市内に居住する者と同等の扱いとし、近隣の老人福祉センター利用の効率化を図り、高齢者の健康増進と教養の向上に寄与するものでございます。
 それでは、議案の内容についてご説明を申し上げます。第4条に規定されております別表の使用料区分欄を市内住民、市外住民欄とし、使用料を改めるものであります。また、備考欄に市内住民について及び両毛広域都市圏総合整備促進協議会を構成する市町村住民の取り扱いを明記するものであります。附則といたしまして、施行期日を平成18年1月1日とするものであります。
 以上、太田市老人福祉センタ−条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第112号 太田市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の60ページをお開き願います。主な改正点を申し上げますと、第5条の管理運営委託を管理者による管理とし、第6条では指定管理者が行う管理の基準を新たに定めるものでございます。附則といたしまして、本条例の施行期日は平成18年4月1日とするものであります。第2項といたしまして、経過措置を設けたものでございます。
 以上、太田市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第113号 太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の62ページをお開き願います。本条例の改正につきましては、平成15年3月31日付にて母子及び寡婦福祉法施行令第25条が改正されたことに伴いまして、本条例の一部を改正しようとするものであります。改正点について、ご説明申し上げます。この改正により条例第3条第1項第4号に、「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」を追加するものであります。また、附則といたしまして、本条例を公布の日から施行しようとするものであります。
 以上、太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、議案第114号 太田市総合健康センター条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の63ページをお開き願います。主な改正点を申し上げますと、第4条で開館時間及び休館日を規則で定め、第11条で指定管理者に施設の管理を行わせることができる旨を規定し、第12条におきまして指定管理者が行う管理の基準を設け、第13条では利用料金を指定管理者の収入として収受させることを新たに規定するものであり、これらに伴い条文の整理を行うものでございます。附則といたしまして、本条例の施行期日は平成18年4月1日とするものでございます。第2項といたしまして、経過措置を設けたものでございます。
 以上、太田市総合健康センター条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 議案第115号 太田市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の66ページをお開き願います。このたび、地方自治法の一部を改正する法律が、平成15年6月に公布され同年9月から施行されたことを受けまして、地方自治体の公の施設にも従来の管理委託制度にかわって、指定管理者制度が適用されることとなりました。そのため、現在、保護者会や社会福祉法人等による委託業務を行っている放課後児童クラブにつきましても、平成18年度から指定管理者制度の導入が図れるよう、本条例の一部改正を行おうとするものでございます。
 それでは、改正の内容をご説明申し上げます。今改正は、太田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、第6条で指定管理者による管理、67ページになりますが、第7条で指定管理者が行う管理の基準を、第8条で利用料金等を定め、また第2条別表中、太田市木崎放課後児童クラブの位置が「985番地」となっておりましたが、正しい地番の「984番地1」に改めるとともに、18カ所の放課後児童クラブを加えるものでございます。また、附則といたしましては、この改正条例の施行期日を平成18年4月1日とするものであります。
 以上、議案第115号 大田市放課後児童クラブ条例の一部改正につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第116号 太田市児童館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の69ページをお開き願います。本議案も地方自治法の一部改正により、指定管理者制度が適用されることとなったことによるものでありまして、現在、社会福祉法人等による管理委託を行っている児童館につきましても、平成18年度から指定管理者制度の導入が図れるよう、本条での一部改正を行おうとするものであります。
 それでは、改正内容のご説明を申し上げます。本改正は太田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、第10条で指定管理者による管理を、70ページになります第11条では指定管理者が行う管理の基準等について、また第2条の表に新たに設置となる休泊児童館の名称と位置、「太田市休泊児童館」「太田市龍舞町1985番地13」を加えるものでございます。なお、附則といたしましてこの条例改正の施行期日を平成18年4月1日とするものでありますが、第2条の改正規定につきましては、規則で定める日から施行するものであります。
 以上、議案第116号 太田市児童館条例の一部改正につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第117号 太田市金山の森キャンプ場条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の71ページをお開き願います。この改正は、太田市金山の森キャンプ場につきまして条例第6条に規定する使用料のうち、市内利用者にかかるキャンプ場使用料、現行1人1日大人100円、子供、小中学生50円を無料化するものであります。これにより、より多くの市民に自然体験や野外活動の機会を提供することができ、青少年の健全育成及び市民の健康増進に寄与することが期待できるものであります。また、「市内」を「市内住民」に、「市外」を「市外住民」に改める改正規定は用語の規定整備であり、備考に係る改正規定は、市内住民・市外住民の定義づけを行うための規定の整備であります。なお、附則といたしまして、この条例の施行期日を平成17年10月1日とするものであります。
 以上、議案第117号 太田市金山の森キャンプ場条例の一部改正につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第118号 太田市金山青年の家条例の一部改正につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の72ページをお開き願います。この改正は、太田市金山青年の家につきまして、条例第8条に規定する使用料のうち、市内の団体が利用する場合の研修室、体育館、和室の使用料を無料とするものであります。また、同条に規定する宿泊料につきましては、市内外の団体を問わず、実費弁償的意味合いがあるため、市内外の団体の別を廃し、宿泊料を1人1泊につき18歳以下の者を500円、19歳以上の者を1,000円に改めるものであります。これにより、より多くの市内団体に学習や研修の機会を提供することができ、青少年の健全育成及び市民の学習や文化活動の向上に寄与することができるものと考えております。また、附則といたしまして、この条例の施行期日を平成17年10月1日とするものであります。
 以上、議案第118号 金山青年の家条例の一部改正につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第119号 太田市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の74ページをお開き願います。このたびの太田市文化財保護条例の一部改正につきましては、第1条において文化財保護法改正に伴い、地方公共団体の事務に係る条項に条ずれが生じたため、条文の整備を行うものであります。附則について、ご説明申し上げます。この条例の施行期日につきましては、公布の日から施行するものであります。
 以上、議案第119号の提案理由につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第120号 太田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の75ページをお開き願います。太田市社会教育総合センター及び市内各公民館では、家庭や地域社会における教育力の向上を図り、市民一人一人がさまざまな学習活動を実践し、芸術文化に親しめる生涯学習社会の構築に努めているところです。そのため、施設利用の利便性の向上を図るとともに事務の効率化に資するため、本条例の一部改正を行おうとするものであります。このたびの本条例の一部改正につきましては、第11条に規定する使用料についてただし書きを加え、市内利用者にかかる使用料を無料とするよう条文を改正しようとするものであります。ただし、センターのホールを利用する場合や、入場料その他これに類する料金を徴収する場合、及び特別の設備または器具を設けて電力やガスを使用する場合を除きます。
 また、第17条地区公民館の使用料につきましても同様に、市内利用者にかかる使用料を無料とするよう改めるものであります。別表第2に規定する太田市宝泉公民館については、新行政センターの竣工に伴い、公民館の料理実習室を工作室に変更するものです。なお、附則といたしまして、平成17年10月1日から施行するものであります。ただし、別表第2の改正規定、太田市宝泉公民館につきましては、新行政センター竣工の都合で平成17年10月31日から施行するものであります。
 以上、太田市公民館条例の一部改正につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第121号 太田市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の77ページをお開き願います。太田市生涯学習センターでは、市民の生涯学習及び芸術文化活動を振興し、魅力ある地域社会づくりを図るため施設利用の拡大に努めているところです。そのため、さきに提案した太田市公民館条例の一部改正と同様に、施設利用の利便性の向上を図るとともに、事務の効率化に資するため本条例の一部改正を行おうとするものです。このたびの本条例の一部改定につきましては、第10条に規定する使用料にただし書きを加え、市内利用者にかかる使用料を無料とするよう条文を改正しようとするものであります。また、同条別表第1に規定する多目的ホールの「椅子」を「電動稼動椅子」と改めるものであります。なお、電動稼動椅子を利用して多目的ホールを利用する場合や、入場料その他これに類する料金を徴収する場合、及び特別の設備または器具を設けて電力やガスを使用する場合を除きます。また、附則としたしまして、平成17年10月1日から施行するものであります。
 以上、太田市生涯学習センター条例の一部改正につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第122号 太田市茶会所「大光庵」条例の一部を改正する条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の78ページをお開き願います。太田市茶会所「大光庵」では、市民の教育及び生活文化の振興を図り、あわせて観光としての活用に寄与することを念頭に置き、施設利用の拡大に努めているところです。そのため、さきに提案いたしました太田市公民館条例、太田市生涯学習センター条例の一部改正と同様に、施設利用の利便性の向上を図るとともに、事務の効率化に資するため本条例の一部改正を行おうとするものです。このたびの本条例の一部改正につきましては、第10条に規定する使用料についてただし書きを加え、市内利用者にかかる利用料を無料とするよう条文を改正しようとするものであります。なお、附則といたしまして、平成17年10月1日から施行しようとするものであります。
 以上、太田市茶会所「大光庵」条例の一部改正についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) 議案第123号 おおたNPOセンター条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の79、80ページをお開き願います。地方自治法の一部を改正する法律が平成15年6月13日公布、同年9月2日に施行されたことにより、地方公共団体が設置する公の施設の管理に指定管理者制度が導入されましたので、おおたNPOセンター条例の一部を改正するものであります。
 それでは、改正の内容についてご説明申し上げます。第8条を第10条とし、同条の前に次の1条を加え、第9条は、指定管理者が行う管理の基準として関係法令、条例、規則の規定を遵守すること、施設の維持管理を適正に行うこと、施設等を損傷し、または滅失したときは市長に報告することを定めるものでございます。第7条を第8条とし、指定管理者による管理として、第1項でセンターの管理は地方自治法第244条の2第3項の規定により市長が指定する指定管理者に行わせることができると定め、第2項で指定管理者に管理を行わせる場合の業務として施設等の維持管理、施設等の利用許可等、市民活動支援業務、その他市長が必要と認める業務を定めるものでございます。第3項は、第4条及び第5条の規定中、「市長」とあるのは「指定管理者」と読みかえるものです。第6条を第7条とし、第3条から第5条までを1条ずつ繰り下げ、第2条の次に第3条として開館時間及び休館日を規則で定めるものでございます。なお、附則でございますが、第1項につきましては本条例を平成18年4月1日から施行するものでございます。第2項につきましては経過措置といたしまして、本条例の施行の際、現に改正前のおおたNPOセンター条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後のおおたNPOセンター条例の相当規定によりなされたものとみなすものでございます。
 以上、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、第124号 太田市斎場条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 本条例は、同じく地方自治法の改正に伴いまして現行の管理委託を指定管理者制度に移行するため、円滑な対応及び市民サービスの向上を目的に斎場条例の一部を改正するものであります。それでは、条例の内容につきましてご説明申し上げます。
 議案書の81ページをお開き願います。まず、第3条利用時間及び休場日につきましては、条例にて明確化にするために新たに設けたものでございます。次に、82、83ページをお開きください。第8条指定管理者による管理につきましては、指定管理者に管理を行わせる場合において、下記のとおり規定するものであります。次に、第9条指定管理者が行う基準として、次のとおり基準を設けるものであります。1、2、3とございます。その旨を市長に報告すること。また、第10条利用料金につきましては、市長が利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとするものでございます。この条例の施行日は平成18年4月1日とするものでございます。
 以上、議案第124号の提案理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次きまして、議案第125号 太田市文化施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の84ページをお開き願います。平成15年6月に地方自治法の改正によりまして、地方自治体が指定する指定管理者に管理を代行させる指定管理者制度が導入されたことに伴いまして、太田市文化施設の一部及び全部を指定管理者に管理を代行させることができる規定を条例に盛り込むため、太田市文化施設条例の一部改正を行うものであります。
 それでは、改正の内容についてご説明申し上げます。第3条においては、開館時間及び休館日を規則で定める規定となっております。これは、指定管理者に管理を行わせる場合の開館時間、使用料等は条例で定めておく必要があることから、今回、指定管理者制度への対応として規定するものであります。第15条においては、会館の運営につき、法の規定に基づき教育委員会が指定する指定管理者に管理を行わせることができることを規定し、その場合の業務範囲として施設等の維持管理、利用許可等を行うことを規定するものであります。第16条においては、指定管理者が行う管理の基準として、指定管理者が会館の運営を行う場合の施設の維持管理、利用許可等の基準を規定しております。附則といたしまして、この条例施行日は平成18年4月1日とするものでございます。
 以上でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第126号 太田市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。
 議案書の87ページをお開き願います。同じように、平成15年6月の地方自治法の改正によりまして、地方自治体が指定する指定管理者に管理を代行させる指定管理者制度が導入されたことに伴いまして、太田市体育施設の一部及び全部を指定管理者に管理を代行させることができる規定を条例に盛り込むため、太田市体育施設条例の一部を改正を行うものであります。
 改正内容につきましては、第3条に指定管理者制度への対応として利用期間、利用時間及び休館日を規則で定める規定を追加し、以下1条ずつ繰り下げ、第13条の管理の委託で「公共団体または公共的団体に委託することができる」の条文を削除し、第14条指定管理者による管理を設け、体育施設の管理を教育委員会が指定する者に行わせることができることとし、第15条指定管理者が行う管理の基準として施設の維持管理、利用許可、使用料の徴収等について管理の基準を定めることとするものであります。さらにその他、関係条文の整理、読みかえなどの改正を行うものであります。附則といたしまして、この条例の施行日を平成18年4月1日とするものでございます。
 以上、ご提案申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 議案第127号 太田市農村環境改善センター条例の一部を改正する条例につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の90ページをお願いいたします。本条例の一部改正につきましては、指定管理者制度が創設されたことを踏まえまして、本条例の一部を改正するものでございます。
 主な改正といたしまして、第3条につきましては会館時間と休館日に関する規定の整備を図るものでございます。第7条から第9条につきましては、公の施設の利用にかかる料金は使用料となっていることから、字句の整理を図るものでございます。第10条につきましては、センターの管理については指定管理者による管理を行わせることができる旨を規定し、また、第2項では指定管理者に管理を行わせる場合の業務範囲をあわせて規定するものでございます。第3項で関連する条文中の字句の整理を図るものでございます。第11条では、指定管理者が行うべき施設管理の基準を規定するものでございます。第12条につきましては、指定管理者による管理での利用料金について規定するものでございます。第2項では、料金は条例で定める額の範囲内で、あらかじめ市長の承認を得なければならないことを規定するものでございます。第3項で関連する条文中の字句の整理を図るものでございます。また、本文中の改正に伴いまして、別表の整理をあわせて行うものでございます。さらに附則といたしまして、本条例の施行につきましては、平成18年4月1日とするものでございます。
 続きまして、議案第128号 太田市農業近代化資金融通措置条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 議案書の93ページをお願いいたします。本条例の第2条中「農業近代化資金助成法」の法令名が改正されたことにより、「農業近代化資金融通法」と名称を改正するものでございます。
 続きまして、議案第129号 太田市農漁業災害対策特別措置条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の94ページをお願いいたします。本条例の第12条第4項第1号及び第2号中「農業近代化資金助成法」の法令名が改正されたことにより「農業近代化資金融通法」と名称を改正するものでございます。
 続きまして、議案第130号 太田国際貨物ターミナル条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の95ページをお開き願います。本条例の一部改正につきましては、指定管理者制度が創設されたことに伴いまして、本条例の一部を改正するものでございます。
 主な改正点でございますが、第3条では開館時間と休館日に関する規定の整備を図るものでございます。
 第7条から第9条につきましては、公の施設の利用にかかる料金は「使用料」となっていることから、字句の整理を図るものでございます。第10条につきましては、第1項で指定管理者による管理を行わせることができる旨を規定し、また第2項では指定管理者に管理を行わせる場合の業務範囲をあわせて規定するものでございます。第3項で関連する条文中の字句の整理を図るものでございます。第11条では、指定管理者が行うべき管理の基準を規定するものでございます。第12条第1項は、利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとするものでございます。また、第2項で利用料金は条例で定める額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得なければならないとするものでございます。また、本文中の改正に伴いまして別表の整理をあわせて行おうとするものでございます。また、さらに附則といたしまして、本条例の施行につきましては、平成18年4月1日とするものであります。
 続きまして、議案第131号 太田市勤労会館条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます
 議案書の98ページをお願いいたします。本条例の一部改正につきましては、指定管理者制度が創設されましたことを踏まえまして、本条の一部を改正するものでございます。
 主な改正といたしまして、第3条につきましては、開館時間と休館日に関する規定の整備を図るものでございます。第7条から第9条につきましては、公の施設の利用にかかる料金は「使用料」となっていることから、字句の整理を図るものでございます。第10条につきましては、太田市勤労会館の管理については指定管理者による管理を行わせることができる旨を規定し、また第2項では指定管理者に管理を行わせる場合の業務範囲をあわせて規定をするものでございます。第3項で関連する条文中の字句の整理を図るものでございます。第11条では、指定管理者が行うべき施設管理の基準を規定するものでございます。第12条につきましては、指定管理者による管理での利用料金について規定するものでございます。また、第2項では利用料金は条例で定める額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得なければならないことを規定するものでございます。なお、あわせて第3項で関連する条文中の字句の整理を図るものでございます。また、本文中の改正に伴いまして、別表の整理をあわせて行うものでございます。さらに、附則といたしまして、本条例の施行につきましては、平成18年4月1日とするものであります。
 以上、議案第127号から議案131号まで、5議案につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 金子環境部長。
◎環境部長(金子一男) 議案第132号 太田市新田緑のリサイクルセンター条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の101ページをお開きください。それでは、この条例の一部改正についてご説明申し上げます。太田市新田緑のリサイクルセンター条例の一部改正は、地方自治法の一部改正により地方公共団体が設置する公の施設の管理に指定管理者制度が導入されたことに伴い、一部改正を行うものであります。現行の条例に、指定管理者が行う施設及び業務を規定した第11条の「指定管理者による管理」と、指定管理者が行う業務の基準を規定した第12条「指定管理者が行う管理の基準」を追加し、この条例を平成18年4月1日から施行しようとするものであります。
 以上、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第133号 太田市戸別浄化槽の整備に関する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の103ページをお開きください。下水道事業につきましては、快適で質の高い生活環境を創出するために、地域の特性の応じた各種手法を選択して普及推進を図ってまいりました。平成15年環境省から浄化槽市町村整備推進事業が新たに創設されましたので、今回、条例を整備し、戸別浄化槽によるし尿の適正な処理を図ろうとするものであります。
 次に、条例の概要でございますけれども、前段が設置にかかわる手続と分担金関係、後段が使用料にかかわるものであります。目的から委任まで29条で編成した内容でありますが、この条例を平成18年4月1日から施行しようとするものであります。
 以上、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 石原消防長。
◎消防長(石原康男) 議案第134号 太田市火災予防条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の112ページをお開きいただきます。この改正は、消防法等の改正に基づきまして条例の一部を改正するものでありますが、主な改正点についてご説明を申し上げます。第1条では本条例第3条等の規定条文を整備し、第4条は「石綿」を削除し、第29条に5号を追加し、ほかは条文の整備をするものであります。
 次に、113ページをお開きください。第2条では、本条例第8条の3に大きな改正点の1つであります燃料電池の発電設備が火気使用設備として新たに追加されましたため、関係条文等整備するものであります。
 次に、116ページをお開きください。第4章以下は、指定数量未満の危険物、指定可燃物及び廃棄物固形化燃料等に関する条文となっておりまして、その内容は貯蔵または取り扱う場所の位置、構造及び設備の基準を加え、整備するものであります。
 次に、123ページをお開きいただきたいと思います。第34条の改正は、新たに追加される大きな改正点の1つであります。再資源燃料について綿花類に適用される対策のうち、共通の防火対策を適用することとし、また再生資源燃料のうち廃棄物固形化燃料、その他の水分によって発熱または可燃性ガスの発生する恐れのあるものについて、貯蔵及び取り扱いの技術上の基準等を追加するものであります。
 次に、127ページをお開きいただきたいと思います。第3条でありますが、そのうち下から3行目、第3章の2住宅用防災警報機器の設置及び維持に関する基準につきまして、新たに追加される大きな改正点の1つでありまして、これは戸建住宅、共同住宅等の寝室に住宅用防災警報機器等の設置を義務づける規定でございまして、この義務を新設した理由は総務省消防庁によりますと、米国、英国では住宅用の防災警報機器の設置率が90%を超えるときの場合、死者が約43%も減少しているとのことでございます。そのために、我が国でも死者半減を目指して規定したものでございます。条文説明は以上でありますけれども、施行期日につきましては、燃料電池発電設備関係が平成17年10月1日、指定数量未満の危険物及び指定可燃物関係が平成17年12月1日から、住宅用防災警報機器関係が平成18年6月1日となっておりますが、既存住宅においての防災警報機器関係については、平成20年6月1日から適用されることになります。
 以上、議案第134号について提案理由のご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 滝沢都市づくり部長。
◎都市づくり部長(滝沢光栄) 議案第135号 太田市まちなか交流館くらっせ条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の138ページをお願いします。本条例も公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例が制定されたことに伴いまして、「まちなか交流館くらっせ」を指定管理者に管理を行わせることができるよう、この条例の一部を改正するものであります。
 改正内容といたしましては、第13条を第16条とし、以下、順次繰り下げまして、第10条の次に指定管理者に係る3条を追加しました。追加する条文の第11条は、指定管理者による管理ですが、第1項で交流館の管理を市長が指定する指定管理者に行わせることができると規定しております。第2項で指定管理者の業務の範囲を定めており、施設等の維持管理、施設等の利用許可等、利用料金の収受、交流館の事業など具体的に業務の範囲を規定しております。第3項は、読みかえ規定であります。第12条指定管理者が行う管理の基準では、関係法令等の遵守、施設等の適正管理、施設等を破損した場合の報告を定めております。第13条の利用料金につきましては、指定管理者の収入にすること、使用料の範囲で指定管理者が利用料金を定めること、使用料を利用料金と読みかえることを定めております。附則といたしまして、第1項で施行期日を平成18年4月1日と定め、第2項で経過措置を定めております。
 以上、太田市まちなか交流館くらっせ条例の一部改正につきまして提案理由のご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 小宮山水道局長。
◎水道局長(小宮山善洋) 議案第136号 太田市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について提案理由をご説明申し上げます。
 議案書の141ページをごらんください。平成11年に旧太田市上水道の給水区域に編入いたしました妻沼町大字小島地区が平成17年10月1日に熊谷市、大里町の合併を予定しております。合併後の住居表示が「埼玉県大里郡妻沼町大字小島」から「埼玉県熊谷市妻沼小島」となることにより、太田市水道事業設置等に関する条例の一部改正を行うものであります。なお、附則でございますが、改正後の条例は平成17年10月1日から施行しようとするものでございます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。
 続きまして、議案第137号 太田市水道事業給水条例の一部改正についての提案理由の説明を申し上げます。
 議案書の142ページをごらんください。平成11年に旧太田市上水道の給水区域に編入いたしました妻沼町大字小島地区が平成17年10月1日に熊谷市、大里町の合併を予定しております。合併後の住居表示が「埼玉県熊谷市妻沼小島」となることにより、太田市水道事業給水条例の一部改正を行うものであります。なお、附則でございますが、改正後の条例は平成17年10月1日から施行しようとするものであります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 石原消防長。
◎消防長(石原康男) 議案第138号から142号までの5議案、財産の取得について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の143ページをお開きいただきたいと思います。本案は、はしごつき消防自動車の取得について、ご提案を申し上げるものでございます。
 それでは、議案の内容についてご説明申し上げます。1の財産取得、取得財産は、はしごつき消防自動車40メートル級1台でございます。2の取得の目的は、消防業務の充実強化を図る目的で、3の取得予定価格は、1億5,991万5,000円でございます。4の取得の方法は指名競争入札で、5の契約の相手方は、東京都港区西新橋3丁目25番31号、株式会社モリタ東京ポンプ営業部部長岡田泰次でございます。裏面に付属資料を添付いたしましたので参考にしていただきたいと思います。なお、配置先については、太田消防署を予定しております。
 次に、議案第139号についてご説明を申し上げます。
 議案書の145ページをお開きください。本案は、水槽つき消防ポンプ自動車の取得について、提案理由のご説明を申し上げるものです。
 それでは、議案の内容についてご説明を申し上げます。1の取得財産、取得財産は水槽つき消防ポンプ自動車?型1台でございます。2の取得の目的は、消防業務の充実強化を図る目的で、3の取得予定価格は、3,034万5,000円でございます。4の取得の方法は指名競争入札で、5の契約の相手方は、東京都港区西新橋3丁目25番31号、株式会社モリタ東京ポンプ営業部部長岡田泰次でございます。裏面に付属資料を添付いたしましたので参考にしていただきたいと思います。なお、配置先については、新田消防署を予定しております。
 次に、議案第140号のご説明を申し上げます。
 議案書の147ページをお開きいただきたいと思います。本案は、消防ポンプ自動車の取得について、ご提案を申し上げるものでございます。
 それでは、議案の内容についてご説明を申し上げます。1の財産取得は、消防ポンプ自動車CD−?型3台でございます。2の取得の目的は、消防業務の充実を図る目的で、3の取得予定価格は、1台当たり1,417万5,000円で、3台合計いたしますと4,252万5,000円でございます。4の取得の方法は指名競争入札で、5の契約の相手方は、茨城県古河市幸町1番45号、小池株式会社代表取締役小池裕之でございます。裏面に付属資料を添付いたしましたので参考にしていただきたいと思います。なお、配置先については、太田消防団第3分団第2部、第4分団第1部、第11分団第1部を予定しております。
 次に、議案第141号のご説明を申し上げます。
 議案書の149ページをお開きいただきたいと思います。本案は、高規格救急自動車の取得について、ご提案を申し上げるものでございます。
 それでは、議案の内容についてご説明申し上げます。1の取得財産は、災害対応高規格救急自動車1台でございます。2の取得の目的は、救急業務の充実強化を図る目的で、3の取得予定価格は、3,213万円でございます。4の取得の方法は指名競争入札で、5の契約の相手方は、前橋市城東町一丁目6番地の8、群馬日産自動車株式会社取締役社長天野洋一でございます。裏面に付属資料を添付いたしましたので参考にしていただきたいと思います。なお、配置先については、太田消防署宝泉出張所を予定しております。
 次に、議案第142号のご説明を申し上げます。
 議案書の151ページをお開きください。本案は、高規格救急自動車の取得について、ご提案を申し上げるものであります。
 それでは、議案の内容についてご説明申し上げます。1の取得財産は、高規格救急自動車1台でございます。2の取得の目的は、救急業務の充実強化を図る目的で、3の取得予定価格は、2,919万円でございます。4の取得の方法は指名競争入札で、5の契約の相手方は、高崎市東町80番地、群馬トヨタ自動車株式会社取締役社長横田衛でございます。裏面に付属資料を添付いたしましたので参考にしていただきたいと思います。なお、配置先については、藪塚消防署を予定しております。
 以上、議案第138号から142号まで提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようにお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) 議案第143号 財産の取得について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の153ページをお開きください。本案は、(仮称)尾島親水公園用地を取得しようとするものであります。
 それでは、議案の内容についてご説明申し上げます。1の土地の所在は、太田市岩松町18番地ほか16筆であります。2の種別、数量は、畑ほかで1万6,311平方メートルであります。3の取得の目的は、(仮称)尾島親水公園用地であります。4の取得予定価格は、1億2,414万6,350円であります。5の取得方法は、随意契約であります。6の契約の相手方は、太田市土地開発公社林弘二副理事長でございます。
 以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第144号 市道路線の廃止及び認定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の156ページをお開き願います。まず、廃止路線でございますが、整理番号14の194、太田北金井向山194号線、ほか4路線でございます。次に、認定路線でございますが、整理番号14の1323、太田北金井町1号線、ほか1路線でございます。資料といたしまして157ページから路線一覧表及び平面図を添付してございますので、ごらんいただきたいと思います。
 以上が、市道路線の廃止及び認定についてでございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 議案第145号 太田市立綿打中学校校舎改築建築工事請負契約締結につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の161ページをお開きいただきたいと思います。太田市立綿打中学校の管理教室棟は、昭和36年から昭和42年に建築され、経年により老朽化が著しくなってきております。このようなことから、本案の校舎を改築しようとするものでございます。なお、本案の施行にあたり、去る8月11日に指名競争入札を執行したものであります。
 それでは、議案の内容につきましてご説明申し上げます。1の目的でありますが、太田市立綿打中学校校舎改築建築工事でございます。2の工事場所は、太田市新田上田中町182番地1でございます。3の契約方法は指名競争入札でありまして、4の契約金額は3億6,225万円でございます。5の契約の相手方は、太田市浜町10番33号、石川建設株式会社代表取締役石川晃でございます。
 続きまして、162ページの付属資料につきまして、ご説明を申し上げます。1の工事の概要でございますが、鉄筋コンクリートづくり2階建てで、1階床面積は1,355平方メートル、2階床面積は1,082平方メートルで、延べ床面積は2,437平方メートルでございます。次に、2の工期でございますが、着工予定は契約締結の日の翌日からとし、完成予定を平成18年3月31日といたしました。3のその他でございますが、指名競争入札の参加者は記載のとおり12社でございます。
 次に、図面をごらんいただきたいと思います。まず、1ページの配置図でございますが、既存教室棟北側の管理・共用棟、教室棟と記載されているところが工事位置でございます。次に、2ページの1階平面図につきましてご説明を申し上げます。1階の教室棟は普通教室3教室、少人数教室2教室、進路相談室、昇降口などで、管理・共用棟はメディアセンター、職員室、校長室、保健室、心の教室などであります。メディアセンターは普通教室の2.8倍程度の広さがあり、本とパソコンが備えられた図書室であります。調べ学習や個別またはグループ学習にも対応できるスペースとして整備を図り、情報教育の環境整備を推進するところであります。次に、3ページの2階平面図でございますが、教室棟は普通教室3教室、少人数教室2教室、特学教室などで、管理・共用棟は美術室、音楽室、それに生徒会室、生徒用更衣室を配置しております。学校施設の地域開放を視野に入れ、開放の対象となるメディアセンター、音楽室、美術室などを管理・共用棟にまとめて配置しております。最後の4ページにつきましては、東側、西側、南側、北側の立面図でございます。
 以上のとおりでございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第146号 太田市立太田養護学校校舎増築建築工事請負契約締結につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の163ページをお開きいただきたいと思います。太田市立太田養護学校は、平成14年度より肢体不自由児の受け入れを行ったこともあり、児童生徒数が増加し、今後におきまして教室の不足が予測されます。このようなことから、本案の校舎を増築しようとするものでございます。なお、本案の施行に当たり、去る8月11日に指名競争入札を執行したものであります。
 それでは、議案の内容につきましてご説明を申し上げます。1の目的でありますが、太田市立太田養護学校校舎増築建築工事でございます。2の工事場所は、太田市藤阿久町26番地1でございます。3の契約方法は指名競争入札でありまして、4の契約金額は2億7,300万円でございます。5の契約の相手方は、太田市東本町53番53号、石橋建設工業株式会社代表取締役丸山和芳でございます。
 続きまして、164ページの付属資料につきまして、ご説明を申し上げます。1の工事の概要でございますが、1階が鉄筋コンクリートづくり、2階が鉄骨づくりで、1階床面積は946.73平方メートル、2階床面積は775.76平方メートルで、延べ床面積は1,722.49平方メートルでございます。次に、2の工期でございますが、着工予定は契約締結の翌日からとし、完成予定を平成18年3月27日といたしました。3のその他でございますが、指名競争入札参加者は記載のとおり11社でございます。
 次に、図面をごらんいただきたいと思います。まず、1ページの配置図でありますが、既存教室B棟の東側の増築建物と記載されているところが工事位置でございます。次に、2ページの1階平面図につきましてご説明申し上げます。1階は普通教室6教室、理学療法室、プレイルームなどであります。普通教室は既存の教室より1.3倍程度の広さがあり、教室と教室の間に可動間仕切りを設け、これを開けることにより2つの教室が一体的に使用できるようになっております。次に3ページの2階平面図でございますが、普通教室6教室、保護者室などであります。2階への移動方法といたしまして、階段、スロープ、それにエレベーターが設備されております。最後に4ページにつきましては、南側、東側、北側の立面図でございます。
 以上のとおりでございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第147号 平成17年度太田市立宝泉東小学校屋内運動場増改築工事請負契約締結につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の165ページをお開きいただきたいと思います。太田市立宝泉東小学校の屋内運動場は、昭和45年に建築され、経年により老朽化が著しくなってきております。また、災害時は緊急避難場所となることから施設の充実強化を図るため、屋内運動場を建設しようとするものであります。
 それでは、議案の内容につきましてご説明申し上げます。1の目的でありますが、平成17年度太田市立宝泉東小学校屋内運動場増改築工事でございます。2の工事の場所は、太田市藤久良町1番地でございます。3の契約方法は随意契約でありまして、4の契約金額は1億8,091万5,000円でございます。5の契約の相手方は、太田市浜町10番33号、石川建設株式会社代表取締役石川晃でございます。
 続きまして、166ページの付属資料につきましてご説明を申し上げます。1の工事の概要でございますが、鉄骨造、平屋建てで、延べ床面積は1,030平方メートルでございます。次に、2の工期でございますが、着工予定は契約締結の翌日からとし、完成予定を平成18年3月10日といたしました。3のその他でございますが、業者選定方法は平成17年4月に実施した設計及び施工一貫発注方式の請負者選定にかかるプロポーザルにて特定いたしました。プロポーザル参加者は記載のとおり5社でございます。
 次に、図面をごらんいただきたいと思います。まず、1ページの配置図でありますが、既存校舎の管理・普通教室棟と水泳プールの間の新築建物と記載されているところが工事位置でございます。次に、2ページの1階平面図につきましてご説明申し上げます。屋内運動場部分につきましては、アリーナ、ステージ、器具庫でございます。アリーナはバスケットボールコート1面、ミニバスケットボールコート2面、バレーボールコート2面、バドミントンコート3面が取れるようになっております。ステージ上手に放送室、下手に控え室を設けてあります。また、屋内運動場西側に開放用の玄関、ホール、ミーティング室を設け、体育の授業や部活動のほか、学校開放利用時の打ち合わせや災害時の緊急避難施設としての対策室としても活用できるようになっております。屋内運動場東側には、更衣室、トイレを設置してあります。この更衣室、トイレはプール使用時にも利用できるようになっております。3ページは、西側南側の立面図、最後の4ページは東側、北側の立面図でございます。
 以上のとおりでございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) 議案第148号 太田市八王子山墓園整備事業八王子山公園(第2期)造成工事請負契約締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
 議案書の167ページをお開きください。本案は、昭和61年から整備を進めております太田市八王子山墓園について、第2期造成区域を早期に造成し、市民の需要にこたえ、低廉で環境良好なレクリエーション機能も備えた墓地を提供しようとするものであります。
 それでは、議案の内容についてご説明申し上げます。1の目的ですが、太田市八王子山墓園整備事業八王子山公園(第2期)造成工事のためのものであります。2の工事場所ですが、太田市西長岡町地内であります。3の契約の方法ですが、次のページの付属資料にございますが、15社によります指名競争入札であります。4の契約金額ですが、2億1,000万円であります。5の契約の相手方は、石川建設株式会社代表取締役石川晃であります。
 以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

     ◎ 散     会

○議長(斉藤幸拓) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 議事の都合により9月3日から5日までの3日間は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、9月3日から5日までの3日間は休会することに決定いたしました。
 次の会議は9月6日午前9時30分から開きますので、ご出席願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                     午後8時44分散会