議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 太田市

平成17年 9月定例会−08月31日-01号




平成17年 9月定例会

       平成17年9月太田市議会定例会会議録(第1日)

平成17年8月31日(水曜日)
 〇出席議員 72名
        1番  水 野 正 己         2番  星 野 一 広
        4番  河 田 雄 晃         5番  木 村 康 夫
        6番  福 島 戈 吉         7番  青 木   猛
        8番  五十嵐 文 子         9番  富 田 泰 好
       10番  越 塚 順 一        11番  根 岸   昇
       12番  江 原 貞 夫        13番  小 暮 広 司
       14番  高 田 勝 浩        15番  町 田 正 行
       16番  栗 原 宏 吉        17番  市 川 隆 康
       18番  荻 原 一 雄        19番  小 林 人 志
       20番  井 野 文 人        21番  山 鹿 幸 男
       22番  川 鍋   栄        23番  遠 坂 幸 雄
       24番  室 田 尚 利        25番  岩 松 孝 壽
       26番  橋 本   寛        27番  高 橋 孝太郎
       28番  福 井 宣 勝        29番  鈴 木 信 昭
       30番  深 澤 直 久        31番  飯 塚 勝 雄
       32番  小 林 邦 男        33番  高 橋 美 博
       34番  伊 藤   薫        35番  尾 内 謙 一
       36番  小 林 佐登子        37番  内 田 忠 男
       38番  正 田 恭 子        39番  太 田 けい子
       40番  福 田 義 雄        41番  富宇賀   肇
       42番  荻 原 源次郎        43番  永 田 洋 治
       44番  山 田 隆 史        45番  荒 井 昭 男
       46番  斉 藤 幸 拓        47番  武 藤   泰
       48番  松 永 綾 夫        49番  加 藤 光 夫
       50番  栗 原 忠 男        51番  半 田   栄
       52番  斎 藤 光 男        53番  白 石 さと子
       54番  小 林 耕 作        55番  新 島 近 夫
       56番  岩 瀬   卓        57番  小 俣 雄 治
       58番  本 田 一 代        59番  清 水 保 司
       60番  今 井 慶 聚        61番  田 端 卓 男
       62番  稲 葉 征 一        63番  楢 原   宏
       64番  栗 田 斌 之        65番  上 村 信 行
       66番  佐 藤 孝 夫        67番  河 野   博
       68番  浜 野 東 明        69番  山 口 淳 一
       70番  濱 田 光 雄        71番  中 島 貞 夫
       72番  天 笠 巻 司        73番  茂 木 義 市
 〇欠席議員 1名
        3番  藤 生 昌 弘
 〇説明のため出席した者
   市長       清 水 聖 義    助役       林   弘 二
   収入役      清 水 計 男    教育長      相 澤 邦 衛
   水道事業管理者  小 川   卓    企画部長     小 暮 和 好
   総務部長     竹 吉   弘    市民生活部長   大久保 義 忠
   地域振興部長   石 川 典 良    健康福祉部長   早 川 充 彦
   産業経済部長   久保田 幹 雄    環境部長     金 子 一 男
   都市づくり部長  滝 沢 光 栄    都市整備部長   土 田 隆 一
   土地開発部長   桑 子 秀 夫    行政事業部長   天 笠   彰
   消防次長     岡 部 隆 弘    水道局長     小宮山 善 洋
   教育部長     岡 島 幸 雄    監査委員事務局長 石 井 俊 夫
   企画担当     岩 崎 信 廣    総務担当     塚 越 敏 行
   総務課長     茂 木 正 則
 〇事務局職員出席者
   事務局長     吉 田   稠    議会総務課長   八 代 敏 彦
   議事調査課長   石 川   茂    議事調査課議事係長板 橋 信 一
   議事調査課係長代理大 槻 みどり



          議 事 日 程(第1号)
                            平成17年8月31日午前9時30分開議
                            太田市議会議長     斉 藤 幸 拓
第1 会期の決定
第2 会議録署名議員の指名
第3 議案第74号 太田市固定資産評価員選任の同意について
第4 一般質問

          本日の会議に付した事件

議事日程に同じ



     ◎ 開     会

                                     午前9時30分開会
○議長(斉藤幸拓) ただいまから平成17年9月太田市議会定例会を開会いたします。

     ◎ 開     議

                                     午前9時30分開議
○議長(斉藤幸拓) 直ちに本日の会議を開きます。

     ◎ 諸 般 報 告

○議長(斉藤幸拓) 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長(吉田稠) ご報告申し上げます。
 最初に、監査委員からの報告でございますが、6月定例会以降、議長宛に報告がございましたのは、5月、6月及び7月分の例月出納検査結果報告でございます。以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
 次に、請願及び陳情等でございますが、今定例会までに受理いたしました請願は2件でございます。お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。なお、陳情につきましては2件受理いたしております。その内容につきましては、お手元に配付の文書表のとおりでございます。
 以上でございます。
○議長(斉藤幸拓) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
 日程に入ります。

     ◎ 会 期 の 決 定

○議長(斉藤幸拓) 日程第1、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今定例会の会期は、本日から9月27日までの28日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、会期は28日間と決定いたしました。

     ◎ 会議録署名議員の指名

○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において5番木村康夫議員及び6番福島戈吉議員を指名いたします。

     ◎ 議 案 上 程

 議案第74号 太田市固定資産評価員選任の同意について
○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第3、議案第74号を議題といたします。

     ◎ 提案理由の説明

○議長(斉藤幸拓) 朗読を省略し、直ちに理事者から提案理由の説明を求めます。
 清水市長。
◎市長(清水聖義) 議案第74号 太田市固定資産評価員選任の同意につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 太田市固定資産評価員として選任されておりました岩信廣氏は、8月4日付をもちまして辞職されました。その後任として岡崎準一総務部資産税課長を選任いたしたいと存じます。議会の皆様のご同意をいただきたくご提案申し上げる次第でございます。
 岡崎準一氏につきましては、住所は太田市台之郷町1309番地3、生年月日は昭和27年1月30日生まれでございます。経歴につきましては、昭和45年4月に太田市役所に入職し、以来、市民税課、市民税一係長、市民課課長補佐を歴任し、本年度より総務部資産税課長を務めているところでございます。岡崎準一氏は、このように行政経験も長きにわたり、そのうち18年間は税関係課に在籍しており、行政知識は本市の固定資産評価員として最も適任であると考えますので、同氏を選任いたしたくご提案申し上げる次第でございます。
 以上でございます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。

     ◎ 質 疑(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより質疑に入ります。
 ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 委員会付託の省略

○議長(斉藤幸拓) お諮りいたします。
 本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、本案につきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

     ◎ 討 論(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより討論に入ります。
 討論ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○議長(斉藤幸拓) これより採決いたします。
 本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
     (起 立 全 員)
○議長(斉藤幸拓) 起立全員、よって、本案は原案のとおり同意されました。

     ◎ 一 般 質 問

         平成17年9月太田市議会定例会一般質問通告者及び要旨一覧表
┌──┬──────────┬──────────────────────┬────────┐
│順番│ 議席番号及び氏名 │     質  問  の  要  旨     │ 答  弁  者 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 新市での地域差是正について       │ 企 画 部 長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
│ 1 │62 稲 葉 征 一 │2 「道の駅」設置について         │ 企 画 部 長 │
│  │          │                      │ 産業経済部長  │
│  │          │                      │ 都市整備部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 「道の駅」について           │ 企 画 部 長 │
│  │          │                      │ 産業経済部長  │
│ 2 │9 富 田 泰 好 │                      │ 市     長 │
│  │          │2 まちづくり交付金について        │ 都市づくり部長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 青少年の健全育成について        │ 教 育 部 長 │
│  │          │                      │ 教  育  長 │
│ 3 │72 天 笠 巻 司 │2 両毛5市との連携について        │ 企 画 部 長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │3 1%まちづくり会議について       │ 地域振興部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│ 4 │41 富宇賀   肇 │○ 公立病院・診療所の建設について     │ 健康福祉部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 「道の駅」建設について         │ 企 画 部 長 │
│  │          │                      │ 産業経済部長  │
│ 5 │56 岩 瀬   卓 │                      │ 都市整備部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │2 住環境整備のための道路改良事業について │ 都市整備部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│ 6 │39 太 田 けい子 │○ 介護保険改正について          │ 健康福祉部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 北関東自動車道に伴う調整池について   │ 都市整備部長  │
│ 7 │42 荻 原 源次郎 │                      │ 市     長 │
│  │          │2 石田川に架かる大正橋の架替について   │ 都市整備部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 1%まちづくり会議について       │ 地域振興部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
│ 8 │30 深 澤 直 久 │2 北関東自動車道アクセス道に係る市道整備に│ 都市整備部長  │
│  │          │  ついて                 │ 市     長 │
│  │          │3 通学区の変更の必要性について      │ 教 育 部 長 │
│  │          │                      │ 教  育  長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│ 9 │58 本 田 一 代 │○ ゴミの分別と減量およびゴミ袋について  │ 環 境 部 長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 広報おおたについて           │ 企 画 部 長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │2 藪塚本町総合支所の建設について     │ 地域振興部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
│10│23 遠 坂 幸 雄 │3 夏祭りについて             │ 産業経済部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │4 産業祭について             │ 産業経済部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │5 農業振興について            │ 産業経済部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 仮称「両毛地域総合地方卸売市場」整備基本│ 産業経済部長  │
│  │          │  構想について              │ 助     役 │
│11│34 伊 藤   薫 │                      │ 市     長 │
│  │          │2 環境問題について            │ 環 境 部 長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 アスベスト対策について         │ 総 務 部 長 │
│  │          │                      │ 環 境 部 長 │
│12│2 星 野 一 広 │                      │ 市     長 │
│  │          │2 行政改革「集中改革プラン」について   │ 企 画 部 長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 農業問題について            │ 産業経済部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
│13│15 町 田 正 行 │2 少子化問題について           │ 教 育 部 長 │
│  │          │                      │ 教  育  長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│14│49 加 藤 光 夫 │○ 救急医療について            │ 健康福祉部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 スポーツ少年団の支援政策について    │ 企 画 部 長 │
│  │          │                      │ 市民生活部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │2 小学生の登下校時の送迎について     │ 教 育 部 長 │
│15│69 山 口 淳 一 │                      │ 教  育  長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │3 藪塚本町小学校校舎増築について     │ 教 育 部 長 │
│  │          │                      │ 教  育  長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 アスベスト問題について         │ 環 境 部 長 │
│  │          │                      │ 都市づくり部長 │
│  │          │                      │ 水 道 局 長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │2 「ご当地ナンバー」導入について     │ 企 画 部 長 │
│16│40 福 田 義 雄 │                      │ 市     長 │
│  │          │3 (仮称)藪塚インターチェンジ周辺整備につ│ 産業経済部長  │
│  │          │  いて                  │ 都市づくり部長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │4 防犯灯設置について           │ 市民生活部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │5 旧3町所有バス・議場の有効活用について │ 総 務 部 長 │
│  │          │                      │ 地域振興部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 水防行政について            │ 地域振興部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
│17│7 青 木   猛 │2 障がい者福祉の向上と公的支援強化について│ 総 務 部 長 │
│  │          │                      │ 市民生活部長  │
│  │          │                      │ 健康福祉部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│18│16 栗 原 宏 吉 │○ 市税等の滞納に関する今後の対応について │ 総 務 部 長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│19│50 栗 原 忠 男 │○ 自然環境等を活用したまちづくりの推進につ│ 市     長 │
│  │          │  いて                  │        │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │                      │ 環 境 部 長 │
│20│3 藤 生 昌 弘 │○ 不法投棄について            │ 助     役 │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 経営体育成基盤整備事業について     │ 産業経済部長  │
│21│11 根 岸   昇 │                      │ 市     長 │
│  │          │2 世良田地区内水排除対策について     │ 産業経済部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 構造改革特区について          │ 企 画 部 長 │
│22│63 楢 原   宏 │                      │ 市     長 │
│  │          │2 アスベストの使用状況と今後の対策について│ 都市づくり部長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 公共バスと乗合タクシーについて     │ 市民生活部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
│23│10 越 塚 順 一 │2 老人福祉センターについて        │ 健康福祉部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
│  │          │3 地域農業の振興推進について       │ 産業経済部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │                      │ 企 画 部 長 │
│  │          │                      │ 市民生活部長  │
│24│12 江 原 貞 夫 │○ 元気なまち「オール太田」の創造について │ 地域振興部長  │
│  │          │                      │ 産業経済部長  │
│  │          │                      │ 都市づくり部長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 地域の生活交通について         │ 市民生活部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
│25│27 高 橋 孝太郎 │2 疾病予防と医療費の抑制について     │ 地域振興部長  │
│  │          │                      │ 健康福祉部長  │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 改定介護保険法の10月実施にあたっての介│ 健康福祉部長  │
│  │          │  護サービス確保と、負担増の軽減を求めるこ│ 市     長 │
│26│1 水 野 正 己 │とについて                 │        │
│  │          │2 地域住民の利益を守り、全市民のくらしをさ│ 地域振興部長  │
│  │          │  さえるための1%まちづくり会議の推進につ│ 市     長 │
│  │          │  いて                  │        │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 指定管理者制度について         │ 総 務 部 長 │
│27│36 小 林 佐登子 │                      │ 市     長 │
│  │          │2 チャイルドシート助成制度の復活、存続につ│ 市民生活部長  │
│  │          │  いて                  │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │1 英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」へ│ 企 画 部 長 │
│  │          │  の公的支援の見直しを求めることについて │ 市     長 │
│28│20 井 野 文 人 │  土地開発公社の公有地先行取得の進め方の改│ 都市整備部長  │
│  │          │  善を求めることについて         │ 土地開発部長  │
│  │          │                      │ 教 育 部 長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
├──┼──────────┼──────────────────────┼────────┤
│  │          │                      │ 企 画 部 長 │
│29│17 市 川 隆 康 │○ 消防防災行政について          │ 消  防  長 │
│  │          │                      │ 市     長 │
└──┴──────────┴──────────────────────┴────────┘
○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第4、一般質問を行います。
 通告がありますので、順次質問を許します。
 最初に、62番稲葉征一議員。
◆62番(稲葉征一) 議席番号62番葵クラブの稲葉征一でございます。通告に従いまして2点質問をいたします。1点目は、新市の地域差是正についてでございます。そして、2点目は道の駅設置についてであります。
 まず、1点目の新市地域差是正についてを企画部長にお伺いいたします。今年の3月28日に多くの方々の努力により、大きな希望と夢を抱き、そして少し不安を抱えながら、1市3町が合併をし、新市21万7,000人の太田市がスタートしたのでございます。早いもので5カ月が経過をいたしました。この間、私は私なりに時間の許す限り、まだ目にしていない地域を勉強させていただきました。そして、目にしたことは、新太田市の中に地域によっては福祉や環境面、すばらしく整備がされている所や進んでいる所もあります。また、遅れている所があります。こういうところが目につきました。地域によって格差が多く見られるようになりましたので、この質問になりました。
 私も合併前の2年間、合併協議会の委員として合併協議会に携わってきたことから、旧1市3町間には地域差があることについては、紙面や数字の上では承知をしております。このことについて、すぐにどうこう申し上げるつもりはございません。旧1市3町がともによいまちづくり、地域づくりのために長きにわたって先人が築き上げた郷土でありますことから、よりよい住環境を目指しながら、祖先が築き上げた文化や芸能、芸術や史跡を守りながら、各首長を中心に議会並びに住民の皆さんと英知を絞り、発展させてまいりました地域であります。その中での限られた予算運用であることから、各市・町によって力の入れるところは少しずつ違ってまいりました。それが地域差となったことと理解をしておりますことから、多少の差があることは仕方のないことと私は理解をし、認識をしているところでございます。
 新市になりました現在、住民の方から見ますと、格差は格差なのであります。新市がこれから大きく発展をしていくためには、太田市の住民が一体感を持ち、一つになって事に当たらなければならないと考えます。できるだけ早い時点に地域差のない太田市になりますよう願うものであります。今年度は、合併の年でもありますことから、このことにつきましては大きな声はまだ聞こえてまいりません。必ずや数年経ちますと住民の方々から、プラス面はなかなか言葉にしてくれませんが、マイナス面は住民の声として多く聞かれるようになることは皆さんご存じのとおりであります。同じ市民が等しく同じサービスを望むのは、正しいことだからであります。
 そこで、企画部長にお尋ねいたしますが、今後、新市の中にある地域差をどのようにして解消していくのかを1点目の質問といたします。
 2点目でございます。2点目は、県内の19番目の道の駅設置についてでございます。これも企画部長にお尋ねいたします。新太田市での県内生産高は、工業生産高1位、農業生産高は2位、県内でも活力あるまちでありますことは、皆様ご存じのとおりでありますが、地域の特産物を紹介する物産館がなく、太田市にはぜひ必要と考え、この質問になりました。
 道の駅設置の質問については、旧尾島町で私は平成6年と平成8年に2回ほど質問をしております。このことから、そのときの経過を少し申し上げてみたいと思います。私が関心を持ったのは、国道17号線の上武道路が尾島地区に平成4年に開通しましたことから、この道路をただの通過道路にするのではなく、地域のPRや情報の発信基地として利用できないかと考えたからでございます。当時は、まだ道の駅という言葉は私は知りませんでした。そして、道路利用のことで高崎市の建設省の出先機関である高崎工事事務所に出向き、担当者に会い、お尋ねしたところ、1枚の道路地図をいただきました。それは道の駅という、当時は耳慣れない言葉のPR用の道路地図でありました。
 地図に書かれていた説明書きを紹介してみますと、「道の駅とは」とあります。「道路を快適に利用することができるように、という発想から生まれたスポットです。休憩のためのパーキングエリアとして地域の文化や歴史、名所や特産物などの魅力を紹介する情報発信基地として、地域と道路を利用する人々をつなぐ、地域に根差したふれあいの場として期待されます。」とありました。当時は、全国にも多くなく、県内では申請は出ておりましたが、残念ながら1カ所もできておりませんでした。そこで、他の地域に先駆け、名所や特産物などの魅力を紹介する情報の発信基地として最も効果の上がる施設であることと考え、質問させていただきました。しかし、残念ながら実現には至りませんでした。
 この春、新太田市が誕生したことで、市内を見回すと物産館なるものがないことから、国道17号、上武道路沿いに特産物などを展示し、新市の元気さを県内外に発信できる道の駅設置は必要と考えますことがこの質問でございます。
 以上2点を質問といたします。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) おはようございます。初めに、ご質問の地域差是正につきましてご答弁申し上げます。
 ご案内のとおり、合併により新市が誕生し、市民への福祉政策をはじめ教育や環境等のあらゆる分野におきまして地域差のない、均衡ある対応が重要不可欠であると考えております。合併するまで旧1市3町それぞれの首長のリーダーシップのもとで、住みよいまちをつくり上げようと努力されてこられたそれぞれの歴史を顧みますと、地域差のあるのは現状かと考えております。しかし、これらの格差につきましては、合併協議におきましても太田市に準じることや、合併後、速やかに調整すること、あるいは事業によっては旧3町のいずれかに準じることなどによって、早急に格差是正をすることに協議されているものでもあります。
 そこで、現在、新太田市の発展目標と行政の方向性を示す総合計画の策定に着手いたしておりますが、本計画におきましても地域差を是正する施策を年次別に展開してまいりたいとも考えております。いずれにいたしましても合併により新太田市となった今、種々の計画とも並行しながら、財政的にも財源の有効利用を図りながら合併効果を求め、新たな郷土、新太田市のために早急に地域の格差を解消してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、ご質問の道の駅につきましてご答弁申し上げます。
 道の駅は、地域の創意工夫により道路利用者に快適な休憩と多様で質の高いサービスを提供する施設といたしまして、平成5年の第1回の登録から平成17年8月の第21回の登録まで、全国では830の施設が設置されております。道の駅の登録要件といたしましては、無料で利用できる十分な容量の駐車場と清潔なトイレが備わっており、24時間の利用が可能であること、また、案内やサービス施設として道路及び地域に関する情報を提供する案内コーナー等が備わっていることであります。なお、案内やサービス施設の設置者は市町村等でありますが、市町村が単独で駐車場やトイレ、そして地域振興施設を整備する単独型と、道路管理者が整備する駐車場と市町村等が整備する地域振興施設が併設となる一体型の道の駅があります。
 道の駅につきましては、旧尾島町の第三次総合計画におきまして、観光、PRの拠点として上武道路沿線に道の駅を整備し、町内特産物の販売拡大を図るための観光物産館の建設を推進するという計画がありましたが、今後は、新市におきましてこれらの計画を参考といたしまして、道路管理者であります国土交通省高崎河川国道事務所と協議しながら、設置に向けて積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 62番稲葉征一議員。
◆62番(稲葉征一) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 最初に、1点目の地域差是正についてであります。ただいま企画部長よりご答弁をいただきましたので、執行に携わっておられる方々が新市での地域差を認識し、その件に対し、対策に着手されているとのことをお聞きいたしました。今後の経過を注視していきたいと考えております。
 そこで、我々議員がそのことを最も早い時点で確認できるのは予算であります。今年の平成17年度の予算は、旧1市3町の持ち合わせ予算の合計を新市での予算としたことは、どなたでも承知をしておるところであります。新年度であり、仕方のないことと考えます。しかし、来年度、平成18年度予算については、ぜひとも限られた予算としても地域差是正を考えた予算編成の方向性が見られるよう求めたいと考えます。今は、まさに衆議院議員の選挙が告示され、各政党ともマニフェストを出し、政策を訴えておりますが、太田市もぜひ出せるところからでよいから、太田市版地域差是正のマニフェストを出すべきと考えますが、このことについては市長に後でお伺いいたしたいと思います。
 続きまして、道の駅についてであります。道の駅設置については、今、皆さんお聞きのとおり前向きな答弁をいただきました。このことについては、次に産業経済部長と都市整備部長にお伺いをいたします。設置に向けては委員会などを立ち上げて検討していくのでしょうが、この質問は、先ほども申しましたように新しい道路をただの通過道路でなく、何かまちのために利用できないかということと、地域の物産館が必要と考えたからであります。
 そんな考えから、道の駅についての質問を約10年前にさせていただきました。それから、議員研修や用事で出かけたときなどをとらえ、各地にある道の駅を今まで以上に関心を持って見ることができました。そこで成功していると考えられる道の駅の多くは、大きく土地を設けて、まちの情報発信基地の役目を担うがごとくにいろいろな施設が建ち並び、そこに立ち寄ることで市内の情報が得られるようになっております。そういうことから、設置を考えておられるなら、設置場所は国道17号の上武道路沿いが最もふさわしいと私は考えております。そして、大きくスペースをとり、農産物の特産品や工業生産品などを一堂に集めた物産館はもとより、文化や歴史、そして名所を紹介するようなビデオ館、そして、太田市工業の祖である中島知久平氏をしのぶ中島記念館やスバル館、そして、ねぷた館などなど、ドライバーの休憩のためのパーキングエリアでありますので、レストランやガソリンスタンドなどはもとよりであります。まさに太田市の情報発信基地にふさわしい道の駅を設置すべきと考えます。
 さらに県内外、また市外のドライバーのための道の駅としての役目を果たすだけでなく、市内の方々にも利用できるように周辺道路を整備し、多くの方々に愛される施設を設置すべきと考えます。新市での道の駅の質問は初めてでございますので、具体的に答弁は難しいかと考えますが、数年前に旧太田市議会でも2人の方が質問されていると聞いております。そういうことから、このことにつきましては産業経済部長と都市整備部長に現時点でのお考えがあればお聞かせを願いたい。これを2点目の2回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長(斉藤幸拓) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) おはようございます。道の駅のことにご答弁申し上げます。
 主要幹線道路に道の駅が建設できますと、新たな商業、観光の拠点となると考えております。魅力的で多くの人であふれる道の駅とするためには、内容の充実した農産物直売所、物産館、観光案内所、レストラン、軽食堂等の設置も必要と考えられます。農産物につきましては、安心安全な地元産のものを販売して太田市の農業のPRをしたいと思っております。物産品につきましても、本市には他の地域で見られないもの、伝統的な製法でつくられているものなど多数ございます。さらには、地元農産物を原料といたしまして商品開発等も考えられます。そういった他では買えないものをそろえることにより、観光客・市民を問わず、だれもが行ってみたくなるような物産館になると思われます。
 観光面では、本市は車での観光客が多いことから、道の駅に観光案内所を設置することは、観光客誘致に非常に有効であり、合併により広域化した観光のPRを総合的に行うことにより、観光客へのサービス向上を図ることもできます。本市へ仕事で来られるドライバーの方もたくさんおりますので、気軽に寄っていただき、地元に帰ったときに本市をPRしていただく効果も期待できるものと思います。
 また、歴史的な観光資源のみならず、本市は工業都市でもあり、産業面でも観光資源として活用できるものも多くあります。そられを融合し、「食べる・見る・遊ぶ」などの要素の詰まった道の駅とすることにより、さらなる観光客誘致につながるものと思います。いずれにしても、他の道の駅と差別化を図るためには、内容の充実が重要であると考えますので、今後、施設の規模等も含め、十分な調査研究を行い、計画してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) おはようございます。私、今回が初めてということでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 それでは、道の駅周辺の道路整備についてご答弁申し上げます。
 道路利用者のための休憩施設、道路利用者や地域の方々のための情報交流機能、地域の連携機能という3つの機能をあわせ持つ休憩施設であります道の駅の設置効果を高めるには、施設内容の充実はもとより、自動車や歩行者、自転車等の基本的な通行機能を持つアクセス道路の整備が必要と考えております。現在は、これらの機能に加え景観や環境、高齢者・障がい者等交通弱者に配慮した、安全で優しい道路の整備が強く求められております。
 このことから、周辺地域の特性や抱える課題、ニーズを的確に把握することが重要であると考えております。道の駅の利便性を向上させるための道路整備に向けて、地元関係者をはじめ関係機関や関係課と連携を密にいたしまして、多角的に調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 地域間での格差、1市3町でのそれぞれの特徴というようなことで、格差を早期に埋めろというような話であります。確かに一つのまちになって、受益と負担が一つにならないというのはおかしな話であります。受益がなくても負担がなければ、別にこれは納得づくになるわけですが、本来、同一負担でありますので、やはり負担を前提としたら同じサービスをする。例えば水道なんかは一つの例ですが、同じ受益をするわけですから同じ負担にしなければならない。今、水道局で、汗をかきながら料金統一のために一生懸命頑張っている。あるいは介護保険料についても差異があるとか、こういったものについてはいろいろあるわけですが、できるだけこの年度内に統一指針をすべて決めて、一部どうしても無理、例えば国保の問題などは格差を是正するのに時間がかかるというものについては、議会のご了解を得て、何年次に統一をしていくというような指針は出したい、そんなふうに思っております。
 また、今まであったものがなくなってしまったという、おしかりごとも随分いただきました。例えば新田町の福祉バスが、清水が合併させたがゆえに清水がなくしたというのが随分お年寄りの間に広まりまして、特にお風呂の中でそんなことが随分語られたようであります。全く心外なわけで、私がやったわけでなくて、前の町長がやったわけで、私のところにすべて来てしまった。早急に復帰させなければいけないということで、復帰させましたが、そういうでたらめな話というのは結構通じるわけで、非常に迷惑をこうむりました。現在、約30人ぐらいずつ各エリアから高齢者にお風呂に来ていただくとか、買い物に来ていただくとか、そんな環境整備は、今、できたところであります。
 あるいはまた、きのうは尾島のボランティアの皆さん方が参られました。それで、市になったがゆえに、今までのボランティア活動が行政の関与が少なかったために、ある意味で後退をしていると、日本一のボランティアだと思っていたのが、それがだんだん小さくなって、何か将来消えてしまうのではないかという心配をされている方が、縁台トークでそんな話をしたことがあります。でも、そのことはシステムが悪ければすぐ直さなければならないわけで、ぜひ早急に私どもも対応しなければならないというふうに思っています。
 また、この是正のために私どもで一番考えた1つは、1%まちづくり会議であります。これは、自分たちが格差があると思っているところは、積極的に自らの力でまちおこしをしてもらいたい。シビルミニマムというのも当然あります。みんなが同じにしなければならないという最低限度のことは当然あるのですが、それに加えて、自分たちのまちというのはこういう得意技を持っているというようなことを表現できるような環境づくり、これが1%まちづくり会議の真髄でありまして、市民の知恵と工夫によって、ぜひまちを自分たちが不満のない、自分たちはやれる、そのために行政もこれだけのお金はマックスとして用意しておくから、もちろん全部使わなくてもいいのですけれども、ぜひ申請をして公平な判断のもとに事業展開をしていくというルールをつくってやっていけばいいのではないか、今、そういう段階に入ったわけです。
 ですから、今、稲葉議員がおっしゃったもろもろのことは少しずつ、これはまだ合併して間もない、予算を組まれて間もないわけでありますので、ぜひよくそのことは頭の中に入れて私たちも動いていこうという気持ちでおりますので、もし指摘されることがほかにございましたら具体的に幾つか述べていただいて、私たちもそのことに対して十分に意を注ぎながら、議員の考えている方向でやっていきたい、そんなふうに思っています。
 ただ、一つ言えるのは、区画整理事業などという非常に大きな事業があります。この区画整理事業は各地でやっているのですが、やり始めたことをどうして新しい市になったらやめてしまうかとか、変更するかという議論は当然出てくるのですが、できないものはできないのです。できないものとは何かといいますとコスト、いわゆる受益と負担の関係、これがあまりにも乖離している問題は、なかなか解決できない、あるいは、事業が結果的にはやり遂げられなくて住民に迷惑をかけるというようなこともありますので、これらについては慎重にもう一度検討しながら、今までの町の動き方とは変わった動き方もたまにはしなければいけない、そういうこともあるということも知っていただければ大変ありがたい。いずれにしましても格差を是正するために、その基本になるのは受益と負担というようなことが当然中核にありますので、ぜひそのことについても認識をいただきたいと心から思います。
○議長(斉藤幸拓) 62番稲葉征一議員。
◆62番(稲葉征一) ありがとうございました。いろいろな意味では、私が考えている形で、非常にいい答弁で出てきてしまったので、50分の持ち時間が何か余ってしまうのではないかと、もったいない感じがするのですが、3回目に立ちましたので再度質問させていただきます。
 今、市長から答弁いただきました。まず、是正についてでございますけれども、これは市長の言われるとおりだと私は思います。ただ、国保だとか水道だとか、一つ条例を変えればどうにかなっていくものとは、私はひとつまた乖離したものがあるのかと思います。どういうことかといいますと、例えば道路だとか下水、それから福祉の関係だとか子育て支援、そういうものというのは、ちょっと時間のかかるものもあろうかと思うのです。
 私が市長に申し上げることでもないのですが、人間というのは、いつ幾日という一つの期限があれば、そこまで我慢もできるかということもあるのです。ですが、いつやるのか、わからないというのは、やはりなかなか我慢できない。ぜひやってほしいという声が出てくるのではないかというふうに私は思います。そういう意味では、ひとつぜひ、先ほど私が申し上げましたマニフェストではありませんが、一つは決めていただいて、ここまで我慢してよというのを市民に訴えるのも私は一つかというふうに思いますので、そういう意味では、ぜひマニフェストを利用していただければありがたいというふうに思います。
 それから、区画整理事業につきましては、これはもう待望の区画整理事業でございます。確かに莫大なお金がかかります。我々の地区のところにありますのは、一つは総予算60億円という大きな事業がございますけれども、これは何年も何年もためてきて、そして動き出したものというものもありますので、その辺も十二分にご理解いただければありがたいというふうに思っております。
 是正については、ぜひ一日も早い形でというのと、段階的にこういう形で年度的にはいきますというものを出せるなら出していただければありがたい。これは出すべきだと私は考えます。
 それから、道の駅でございます。道の駅については、私が考えていたとおりの答弁が出てきてしまったものですから、この後ないのですが、清水施政というのは物すごく早いと、考え出したら動き出しが早いというふうに近隣でも言われているのではないかと思うし、私もそう思っております。そういう意味では、道の駅設置については、各部長の方から非常にいい答弁をいただきました。ぜひ早い時点で動き出しをしてほしい。どの辺からできるのか、本年度、委員会を立ち上げるのか、来年度に立ち上げるのか、わかりませんが、何かそんな形の動きが、もしお考えがあるならお答えいただいて最後の質問といたします。お願いします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 地域格差については、3カ年ローリングで私ども計画を立てています。後からまた岩瀬議員から出ますので、同じことを言ってしまうと後が困るということがありますので、ちょっと遠慮しながら大体概略だけ述べさせてもらいました。今日じゅうに返事を、何か道路等の問題については返事が出ますけれども、計画は3カ年ローリングということで具体的に掲げますので、また議会で話を出していただければ大変ありがたい、そのように思います。
 道の駅については、実は、先ほど話したように太田にもその議論が出たのです。それで、いろいろな所をやはり当時見ていただきました。でも、稲葉議員からそういう話が出るだろう、合併がなるだろうということを考えて、ずっととっておきました。かえって、とっておいて結果的にはよかったのではないかというふうに思います。今、各省庁と話をしながら、一番私どもの税負担がかからない手法で、何がいいかを見詰めながら、あるいは一つとしては、私が国土交通省の方とちょっとお話ししたのは、まちづくり交付金の使い方があるのではないかということを話したら、世良田を含めた全体計画をつくればまちづくり交付金が適用になるかもしれないと、私がその担当者に話した感触では、私もまあまあ懇意にしておりますので、多分大丈夫ではないかという感じを受けた。
 だから、お金がない世の中ですから、国から補填をしていただいて、応援をしてもらって、地域の発展につながるこの施設は建設可能だというふうに判断したわけです。それで、今、るる答弁がありましたけれども、その方向で、できるだけ早い時期に結論を出し、早い時期に建設に当たりたい、そんなふうに思っています。全力で議員ともいろいろ話をしながら、関係議員とも話をしながら、内容をどうするか、内容についてもブランド化というのがあります。やはり、ただあるものを並べるだけでなくて、太田市のブランドとは何だろう、例えば農産物のブランドとは何だろう、これも今、一生懸命知恵を絞っています。重複してしまうとやりづらいですし、また、ほかの人が質問しますので、これについても後で答弁しますけれども、ブランド化を目指して、それを太田市の農産物というのはこういうのだということをぜひ表現できるような場所づくり、先ほど言った、ねぷた等々についても、やはり地域のものを前面に出したような、そのような道の駅をつくっていきたい、そう思っております。よろしくお願いします。
○議長(斉藤幸拓) 次に、9番富田泰好議員。
◆9番(富田泰好) おはようございます。議席番号9番、公明クラブの富田泰好でございます。よろしくお願いします。通告に基づきまして、道の駅について、続いてまちづくり交付金について質問をいたします。
 まず、最初に道の駅について質問をいたします。この件については、ただいま、さきの同僚議員が質問した直後でありますので、できるだけ重複しないように質問をさせていただきます。ただ、さきに考えてきたものを申すことでございますので、かなり重複しておるという面がありますので、その点についてはご容赦をいただきたいと思います。
 現在の日本は車社会となり、全国どこへ行っても車の普及が進み、出かける機会も多くなっております。長距離運転も増え、女性や高齢者のドライバーもますます増加する中で、道路交通の円滑な流れを支えるため、一般道路にも安心して自由に立ち寄れ、利用できる快適な休憩のためのたまりの空間が求められております。また、人々の価値観の多様化により、個性的でおもしろい空間が望まれており、これらの休憩施設は、沿道地域の文化、歴史、名所、特産物などの情報を活用し、多様で個性豊かなサービスを提供することができるようになっています。さらにこれらの休憩施設が個性豊かな、にぎわいのある空間となることにより地域の核が形成され、活力ある地域づくりや道を介した地域連携が促進されるなどの効果も期待されます。
 こうした背景をもととしまして、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、そして道の駅をきっかけにまちとまちが手を結び、活力ある地域づくりをともに行うための地域連携機能の3つの機能をあわせ持つ休憩施設、道の駅が各地にできてまいっておるわけであります。先ほどもるるありましたが、道の駅は、平成3年10月から平成4年4月にかけまして、道の駅を実験的に山口県・岐阜県・栃木県で実施されました。その結果を踏まえまして平成5年1月、道の駅懇談会によって、道の駅の提言が行われ、同年2月、道の駅の整備について要綱が策定されました。そして、平成5年度に第十一次道路整備計画の柱の1つとして、当時の建設省が提唱したものであります。
 平成5年4月、第1回登録から平成17年4月1日までに全国で785カ所が登録されております。これは国土交通省発表でございます。ただし、最近の情報を見ますと、現在では830カ所になっております。関東地区では、4月1日現在で75カ所、これはまだ増えておるのですが、本県は18カ所の登録であります。設置箇所は、おおむね北部・西部の山間部に多く、観光施設とか温泉地の近くにあります。東部の平坦地におきましてはゼロという状況であります。かつて旧尾島町では平成6年12月、尾島町商工会と町内有志4業者が上武国道17号線尾島パーキングエリアを活用いたしまして、ドライブインを兼ねたレストラン道の駅を設置したいと提案し、その後、町と農協が加わりまして設立準備会を結成し、3年余りにわたって検討を重ねてまいりましたが、当初の計画から規模とか予算等が大幅に変更になったため、せっかくの計画も断念せざるを得ませんでした。
 しかし、私といたしましては、道の駅の建設にかかわる経過を伺って、将来は道の駅をこの地域に必要と考えてまいりましたところ、合併後、初めて太田市新年度予算の成立により、市長を囲みまして平成17年度新年度予算のあらましについて、各地区で懇談会が開催されました。第1回は7月1日午後7時より尾島生涯学習センターで開催され、清水市長は、講演の中で道の駅について触れられました。幸い、市長の考えを聞いて心の中で賛同いたしました。微力ながら協力をしてまいります。
 早速近隣の道の駅を調べたところ、埼玉県大里郡に4カ所設置されております。先般、土曜日の午後、一番近い所から見て回りました。最初、妻沼町の道の駅妻沼に行きました。ここは国道407号線沿いにあります。次に、岡部町の道の駅岡部に参りました。ここは国道17号線バイパスにあります。次に、花園町の道の駅花園は国道140号線に、続いて、川本町の道の駅川本に行きました。ここは花園と同じ、国道140号線沿いにあります。このように順に4カ所を見て回りました。8月下旬の暑い日で、観光シーズン前なのに利用者はかなりいまして、駐車場は満車状態か、八、九割とかで、多少の違いはありますが、物産館あるいは農産物直売所、草花売り場等、にぎやかで活気がありました。
 また、けさのニュースを聞きますと、東京都が八王子市に道の駅を東京都としては初めて設置するということで、完成の予定は来年度のようでございます。さきの花園の農産物直売所は、午前中が販売のピークで、午後には既に品物がところどころにあるというくらいで、盛況の様子がうかがえたわけでございます。
 次に、尾島地区の道路状況、これは先ほど同僚議員が申し上げましたが、上武国道17号線とまちを通る国道354号線と、その北約1キロの所にあります東西を並行して走っておる国道354号線バイパスがありますが、いずれも車両がまちの中を通過するという状態であります。このような状況を考慮した上、ぜひ上武国道17号線に道の駅を設置することは最もよいと考える次第でございます。道の駅建設の暁には、地域の活性化とともに太田市の産業、経済発展のために役立つことと存じます。ぜひ尾島地区に道の駅の建設を強く要望いたします。
 通告では、道の駅について企画部長並びに産業経済部長に対し答弁を通告いたしましたが、さきの同僚議員が道の駅について同様の質問をされましたので、先ほど道の駅の構想等について詳しく答弁がありました。私といたしましては、おおむね理解をし、納得をいたしましたので、企画部長並びに産業経済部長への質問は省略させていただきます。
 そこで、市長に改めて道の駅についてご所見をお伺いいたします。先ほどのお話でありますと、ブランド化ということが話にありましたが、その辺のところも含めましてご所見を伺いたいと思います。なお、この道の駅につきましての質問は市長の答弁をもちまして終了させていただきます。
 次に、2番のまちづくり交付金について質問いたします。
 まず、これについては執行側はもう十分知っているのですが、ちょっとその創設の背景につきましてお話をしたいと思います。まちづくり交付金の創設の背景でありますが、第1に都市再生の推進であります。そのうち、身の回りの生活の向上、地域経済並びに社会の活性化であります。第2に三位一体改革であります。これは、国庫補助負担金のあり方の抜本的な見直しということであります。こういうことが背景とされております。
 次に、まちづくり交付金の目的は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を生かした、地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済並びに社会の活性化を図るための制度として策定されたものであります。
 次に、制度の概要でありますが、市町村が作成した交付期間がおおむね3年から4年の都市再生整備計画に基づき実施される事業の費用に充当するため、国費を交付する制度でございます。市町村は、まちづくり交付金の交付を受けようとするときは、地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標と、目標を実現するために実施する各事業等を記載した都市再生整備計画を作成し、国土交通大臣に提出します。次は、市町村が作成した都市再生整備計画が都市再生基本方針に適合している場合、年度ごとに交付金を交付します。交付金の限度額は、交付対象事業額のおおむね4割とされております。かなり大きな事業を立てますと、その4割ですから相当な額になる、こういうふうに私は考えておるわけなのですが、こういったものであります。そして、交付期間終了後には、市町村は目標の達成状況等に関する事後評価を実施し、その結果等について公表します。この事後評価を市民の反応確認というそうでございます。
 以上、まちづくり交付金制度の概要を述べましたが、現在は三位一体改革が進行中でございます。国庫補助負担金のあり方の抜本的見直しがなされており、地方自治体におきましては緊縮財政をとらざるを得ない現状であります。大いにこの制度の活用を求めるものであります。太田市としてまちづくり交付金の制度について検討されていると存じますが、現在、この制度についてどのように考えておられますか、都市づくり部長にお伺いをいたします。
○議長(斉藤幸拓) 滝沢都市づくり部長。
◎都市づくり部長(滝沢光栄) おはようございます。ご質問のまちづくり交付金制度の概要につきましてお答えを申し上げます。
 ただいま議員の方から背景、目的、それと概要まで含めてほとんどご指摘のとおりかというふうに思ったところでありますが、また改めましてこの制度につきましてご説明を申し上げたいというふうに思います。この制度につきましては、今、お話にあったとおりでありますが、地域の特色を生かした個性あるまちづくりを支援する制度ということで、従来の補助金制度にかえまして平成16年度、昨年度に国が創設した制度であります。具体的には、市町村はまちづくりの目標と、その目標を実現するために実施する各種事業を記載した都市再生整備計画をつくって、国の採択を受けますとこの事業を実施することができるということでございます。
 この制度の大きな特色といたしましては、道路、公園、下水道等の基幹事業のほか、提案事業として従来型の国庫補助メニューにない、市町村の提案によりますソフト事業も対象となるということにあります。また、交付率が全体事業のおよそ4割で、おおむね5年間の事業期間において、事業間の流用や、あるいは年度間の流用の手続が不要であること等、市町村にとって非常に使い勝手のよい交付金制度であります。
 太田市におきましては、制度の積極的な活用を図るため、過日、庁内での説明会を開催いたしまして、全庁的な取り組みを進めているところでありますが、今年度のスケジュールに間に合うものにつきましては提出期限までに都市再生整備計画書を提出いたしまして、11月の国の事業採択を経て、来年度、平成18年度からの事業として実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 道の駅でございますが、先ほどもお答えしましたように設置はしたいと考えております。また、場所につきましては、上武国道の上り線沿線ということで決めていきたいというふうに思います。ただ、もう1つは、要件として土地をどうやって選ぶかという話ですが、私には、実は苦い経験が尾島にはあります。何かといいますと、下水処理施設の土地の値段でありました。場所を決めてかかったときに、私は端から見ていたのですが、異常とも思える値段でなければ購入できなかった。今度のケースの場合、道の駅をやります、場所をここにします、また土地価格が異常な値段でなければ譲れないというようなことになれば、断念せざるを得ないでしょう。だから、その土地の価格を全く無視した状況で場所位置指定はできないということだけは申しておきたい、そのように思います。
 農産物のブランド化は、私のマニフェストの中の1つにありました。ブランド化というのは、やはり環境を考えた農産物、これは環境と農産物をくっつけるというのは非常に難しいというか、よくわけのわからないことでありますが、まだ今、相談の最中にありますけれども、ぜひ現在の世の中の流れ、やはりその流れの中での農産物を我々太田市のブランドにしていきたい。それを売り物にしていきたい。これが表現できるような道の駅にしていきたい、そういうふうに思っております。
○議長(斉藤幸拓) 9番富田泰好議員。
◆9番(富田泰好) 2番のまちづくり交付金について質問をいたします。
 先ほど都市づくり部長からの答弁がありましたが、本市ではこの制度を積極的に活用するということでございました。そして、全庁的な取り組みをしており、来年度、平成18年度に向けて、今、提出するためにとりまとめをしておるというご答弁がございました。提出期限が迫る中で都市再生整備計画書、これの作成でありますが、これは大変なものであろうと思います。まことにご苦労さまでございます。
 さきに申し上げましたまちづくり交付金の目的でございますが、地域住民の生活の質の向上と地域経済並びに社会の活性化を図るための制度として策定された、こういうふうにあります。もちろんこのことを踏まえまして都市再生整備計画の作成にとりかかっておると思います。
 そこで、この制度の目的を念頭に置きまして、太田市のこれからのまちづくりについて、私なりの考えを述べさせていただきます。過去のまちづくりは、一般的にハード的なものであるとされております。通常の心身状態である健常者が当たり前に活動し、当たり前の判断をして行動をするという基準で行われてきました。このため、障がい者など健常でない状態の人々から見れば、町にバリアが存在し、移動しにくく、社会参加や活動が難しいという不満があり、そこで、1980年ごろから福祉の視点に基づきまして、支援制度の導入が図られました。町は、バリアを取り除き、障がい者などの社会参加を促すという福祉のまちづくりが活発化し始めました。それがバリアフリーのまちづくりであります。
 しかし、高齢化社会が進んでいる今日でありますが、まちづくりはだれのためかが改めて問い直されております。その中で、単なる福祉施策を推進するまちづくりでは意味を成さないことが明らかになってきました。健常者も年をとることによってさまざまな心身の機動状態を経験し、また、女性では妊娠する、あるいは乳幼児を抱えて町を歩く、そしてだんだん人々は老いるなどの人生の各場面を経験するわけでございます。あるいは、けがをする、病気になる、疲れる、荷物を運ぶなど、さまざまな事態に遭遇するのでございます。
 そうした多用な状態での社会活動と社会参加を考えると、まちづくりにおいて健常者・障がい者を区別することは、今や何ら意味を持つものではないと言えるのではないでしょうか。だれもが健常状態のときもあれば障がい状態のときもあり、そうした状態を繰り返しながら、さまざまに活動し、行動している、つまり人はみな健常状態あるいは障がい状態に区別することはできない存在であり、まちづくりはそうした人々を対象にしなければならない、その意味では、みんなに優しいユニバーサルデザインのまちづくりこそが真に求められるものであると言えます。
 言うまでもなく、町は人のためにあり、市民一人一人が快適に生きる幸せを感じことが大切であります。しかし、このことが経済合理性の視点だけで実現することは難しい。その実現のために経済合理性とは対極にあるゆとりやいたわり、いやしの視点が重要であります。いかに人に優しいかが問われます。この観点で現在のまちを見ますと、特に高齢者や障がい者などにとってまちが必ずしもなじみやすいものでなく、疎外感があり、住みにくく、活動しにくいことも多いのであります。
 このように従来は基本のデザインを検討することよりも、単に現状に対する個別施設の改善策やその思いつきをユニバーサルデザインとする傾向にあったわけであります。それに対して、これからのユニバーサルデザインのまちづくりは、地区や施設、建造物全体をとらえ、それらを基本デザインに組み込むことで血の通った生き物としてのまち、人の優しいまちが実現すると考えるものでございます。
 そこで、太田市におけるまちづくり構想と具体的事業について都市づくり部長にお伺いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 滝沢都市づくり部長。
◎都市づくり部長(滝沢光栄) 2回目のご質問であります太田市のまちづくり構想と具体的事業につきましてお答えを申し上げます。
 平成18年度からの事業実施に向けまして庁内調整を進めてまいりましたが、中心市街地エリアを事業区域とする計7課、14事業がまとまってまいりました。市街地整備課を中心といたしまして、現在、群馬県との協議を進めているところでございます。具体的な事業といたしましては、太田駅周辺に駅前広場、駐車場、駐輪場、観光案内所、それから浜町区画整理の一部のほか、金山関連といたしまして御城道、公園整備、遊歩道、地域活用センター、それから河川の改修等を予定しております。これら中心市街地地区の事業につきましては、国の事業採択に向け鋭意努力を重ね、太田駅から金山を周遊する中心市街地の一体的な整備を行うことによりまして地域の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、こうした中で、ご指摘のありましたバリアフリーやユニバーサルデザインにつきましても、できる限り反映してまいりたいというふうに考えております。
 それから、まちづくり交付金制度は、先ほどご答弁いたしましたように大変使い勝手のよい制度でありますので、太田駅周辺に限らずほかの地域におきましても活用を広げ、地域地区の特性を活かしたまちづくりに向けまして積極的に活用を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 9番富田泰好議員。
◆9番(富田泰好) ただいま都市づくり部長より本市のまちづくり構想と具体的事業についてご答弁がございましたが、その中で太田駅周辺並びに金山関連事業につきましては、既に工事中で継続事業のように思います。また、中心市街地地区の事業におきましては、かなり広い地域にわたっているように思いました。このように認識いたしたわけでございますが、このほか幾つか挙げられましたが、これらの事業推進のためにまちづくり交付金制度を活用していただきたいと思います。そして、地域の活性化と人に優しいまちづくりを実現していただきたいと強く要望するものであります。最後に市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) まちづくり交付金は、先ほど議員から話がありましたように、私たちが「21世紀臨調」で議論してきた中で、税源移譲を非常に強く言ってきました。夜なべをして9兆6,000億円の税源移譲を私どもは国に対して強く要望しました。その中の3兆円が我々のところに動いてくると、現在の状況では国がもうかって地方が損をすると、何かだまされたような気も今、しているのですが、残り6,000億円が今年度来る。あるいは生活保護費の問題とか義務教育費の問題がまだたなざらしにされていますけれども、総額3兆円については来年度までに全体の税源移譲が行われる。
 そういう中で、残りの6兆円余りをどうするかという中で、補助金より使い勝手のいいものにしようというのが、国の我々に対する返答でした。それがまちづくり交付金であります。現実に私もその税源移譲の問題で国の方で議論をしてきた一人であります。そのような中で、この交付金は使わない手はないというようなことでありまして、その中に今、お話のあったユニバーサルデザインの話がありましたが、当然この交付金は使い勝手がいいお金であると同時に、健常者だけに視点が当てられて、お年寄りとか障がい者、そういった方々に対して全く無視されてしまうような、そういう使い方であっては困るというようなことだと思いますが、当然そのとおりでありまして、私どもが手がけていくこれからのまちづくり交付金の使い勝手は、ぜひすべての市民に対してその影響が及ぶような形で考えていきたい、そう思っております。
 第1期の事業で取り上げて部長と一緒にやってきたのが、太田駅の前と、あと金山に至るまでの全体像を1回眺めてみようではないかということでありました。各課が本当にいろいろな事業を出して、そして今、国とも事前打ち合わせ、県との相談をやって、その中で恐らく採択をされて、総額13億円という、そんなに大きな額ではありませんが、13億円をこれから具体的な動きの中に入れていきたい、そう思っています。
 先ほど申し上げた道の駅ですけれども、道の駅も農政とか通産、あるいは国土交通省とか、いろいろな関係があるわけですけれども、万が一いろいろなことで悩むということも考えられます。これは有利でないとか、これは不利になってしまうというようなことがありますので、可能な限り、あの周辺、道路も含めて全体エリアで見てまちづくり交付金を使うという方法も一つの手法として、今、考えています。これからも新田町の公園整備であるとか、あるいは藪塚の中核から駅の周辺にかけてだとか、いろいろな考え方があって、補助の使い方として必要だと思われるものは、ぜひ議員とも議論をしながら出してきてもらって、もともとはこの交付金というのは我々のところに税源移譲されて、我々が知恵と工夫でもって物事をつくっていくということが根っこにありますので、その趣旨をぜひ生かしてまちの再生のために利用していきたい、そんなふうに思っています。随分詳しいようですから、今後ともご指導いただきますように心からお願いいたします。

     ◎ 休     憩

                                     午前10時45分休憩
○議長(斉藤幸拓) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時5分再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、72番天笠巻司議員。
◆72番(天笠巻司) それでは、青少年の健全育成について教育部長にお伺いいたします。
 少子化の中にあって各地域において子供が少なくなっています。子供が中心の子ども会も単位子ども会で会員が少なく、会の運営が難しくなっているのが現状であります。子ども会行事も地区対抗や団体行事に参加できない地区やチームが増えてきています。また、子供が少ないために地域行事ができないというところがあります。子供は各地域において中核であり、地域の活性化に欠かせない存在であります。
 その意味では、行政も各地域とも青少年団体に対しては各種の補助や支援を行っていますが、地域の教育力が低下したり、地域の連帯感が薄れたりしていますが、ここで子供を起爆剤として地域の再生を図る必要があります。今までは社会福祉でも高齢者を中心とする老人福祉が中心でありましたが、今後は少子化対策にもなり得る児童福祉へ重点を置くべきであります。出産・育児に安心して臨める社会環境をつくっていく必要があります。
 子供は我々の将来を託す大事な人材であります。それゆえ子供の教育は大事でありますが、生涯学習の始まりでもある青少年教育は、行政の青少年対策や地域社会とのかかわりが大きな影響を与えます。子供は多感、多才の未知の能力を秘めた純粋無垢の逸材であります。こうした子供たちに多くの自然体験、社会体験をさせることにより、能力がより発揮されるものと思います。例えば市子育連を例にとれば、3町が加わったことにより16協議会となりましたが、それぞれ特色ある行事を行っており、尾島のねぷた太鼓や新田地区の鮭の放流など貴重な体験や太田地区の獅子舞や万灯など、行事を通じて自然環境、伝承文化の伝承者となることはすばらしいことであります。子供は国や社会の宝として全体で取り組み、見守る必要があります。過剰な期待はいけませんが、遠慮せずに注意していくことも必要であります。いずれにしても健全育成が目的でありますので、バランス感覚のある素直な若者であってほしいと思います。
 さまざまな団体や組織で青少年の健全育成活動が行われておりますが、青少年の事件や事故が後を絶ちませんが、社会の多様化や情報化により青少年が社会の誘惑に負けてしまうという、青少年自体に精神的に支えるものがないからであると思います。各団体の行事や活動を通じてしっかりと身につけさせるようにしていくことが必要であると思います。活動を通じて仲間づくりや精神的な強さを培っていけるよう、計画の段階で考慮していくことが大切であります。
 県で行う「少年の船」やキャンプ体験を取り入れて、本市でも「オーシャンクルーズ」や今治市でのキャンプ事業が行われてきましたが、より多くの子供たちに体験してもらうためには市内にある施設を活用していく必要があります。旧2町には山がありませんでしたが、金山や八王子山系を知ることにより、まず景色に変化がつくことや山地と平野の違いを体験することにより、自分たちの所をより理解することになります。夏休みも終わり、学習やスポーツの適期となりますが、夏休みはよい機会であり、この時期を利用して事業を推進する適期であります。
 今年も稚内市において「フレンドシップ2005」が実施されましたが、日本の最北、北海道の自然を体感することは何よりの教育になります。知識だけでなく、体験することにより感覚が養われ、知識が知恵に変わっていくことにより、真に生きる力になると思います。青少年にこうした機会をつくり、多くの子供たちに参加してもらい、一人でも多くの子供たちに体験してもらい、健全育成を推進することが大切であります。各青少年団体やスポーツ少年団も各活動事業を通じてさまざまな貢献をしておりますが、生涯学習は行政主導で行ってもらいたいということが調査結果で出ております。そのとおり、行政で主体的に行っていく必要があると思います。事業に対してノウハウと人材、施設を保有しており、民間団体の協力を得ながら官民一体となって行っていくことが重要であります。そこで、青少年団体への対応について、どのようにお考えか、お伺いいたします。
 次に、両毛5市との連携について企画部長にお伺いいたします。
 本市は21万7,000人の特例市になるとはいえ、引き続き両毛5市との連携は欠かせません。むしろ両毛5市の中では人口規模は最大であり、位置的にも足利市と並び中心に位置することから、リーダーないし中心的立場で行動する必要があると思います。道州制が検討されている現在、北関東の最大経済圏である前橋・高崎経済圏、宇都宮・小山経済圏、両毛経済圏とありますが、両毛経済圏はその一角を占め、工業出荷額、人口規模ともに最大であります。この中心は渡良瀬川右岸の東毛地区を主体とした地区であります。平坦部で交通の便もよい工業集積のある産業基盤がしっかりしていることであります。東北道と北関東横断道が整備されることで、日本列島の縦・横のラインが備わり、人・物流の流れが容易になり、さらなる飛躍が期待されるからであります。
 本市は、桐生市・足利市・佐野市・館林市とは密接な連携のもとに両毛地区経済圏の強化に努めていくことであると思います。特に東毛地区としては、県内の東毛広域行政区としてできるだけ共通事項を増やしていき、東毛地区としての一体性を持てる政策を推進していく必要があります。現在、7自治体での東毛広域圏や太田市・大泉町・邑楽町・千代田町による清掃組合などがあります。災害時の水の供給や援助協定などありますが、それぞれの問題について処理しやすい自治体や余裕のある自治体が中心となって行政課題を解決していけるよう、広域行政を推進していけるようにする必要があります。そこで、東毛地区として一体性の持てる政策についてお伺いいたします。
 次に、1%まちづくり会議について地域振興部長にお伺いいたします。
 今期、清水市政の特徴の1つである、予算の1%を地元へ還元し、地域で必要な事業を自主的に行うという、以前竹下内閣のときにふるさと創生予算として各自治体に1億円の資金を提供したことがありましたけれども、その太田版とも言うべきものであると思いますが、行政区単位によって異なるのは当然としても、計画のある地域とそうでない予算消化型の事業実施地区とがあるかと思います。原資は大事な税金でありますから、執行予算のようにしっかりとその使途や額などを例示して、実効あるものにしていただきたいと思います。
 区長会が中心となり、地域住民からの要望に基づいて取捨選択していくものと思いますが、要求がかち合ったら調整しながら予算の範囲におさめていくと思います。従来の行政で行う事業とまちづくり会議とで行う事業の種類や規模というものがある程度明らかになっていないとわかりづらいとは思いますが、ガイドライン、指針というものを示していく必要があります。毎年一定の額が確保、保障されるものであれば、中・長期的な事業も可能であります。アイデアと意欲があれば地域改善は可能であります。問題は、まちづくり会議にどういう人を集めるかということであります。まちづくり会議の権能と役割を確保して、地域内で事業推進に当たれる人を確保するかということであります。そこで、まちづくり会議の機能、役割についてお伺いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) ご質問の青少年の健全育成についてお答え申し上げます。
 議員のお話にもございましたとおり、少年犯罪の発生等の問題を考えるとき、体験活動を通して青少年がさまざまな人と交流し、生きる力を身につける青少年団体の果たす役割は、青少年の健全育成を図る上で大変重要なものがあります。現在、市内では児童・生徒を対象とした地域子ども会、高校生を中心とした太田リーダークラブ、尾島リーダースクラブ、さらに青年層を中心とした青少年団体連絡協議会をはじめとして広い範囲の年齢層の青少年を対象とした各種団体が青少年の健全育成を目指し、積極的な取り組みを展開しています。
 教育委員会といたしましても、さきに述べました団体等に対しまして指導者養成のための各種講習会の開催や財政面及び運営面での支援を通して、団体指導者等の資質の向上や団体の組織基盤の強化充実を図っております。青少年の健全育成は、各種団体をはじめとした地域の人々の強力なサポートがあってこそ、その実を上げるものであります。各青少年団体につきましては、地域の青少年団体であることを再認識し、地域で健全育成を目指している各種団体と連携、協力し、今後も一層の活躍を願っているところであります。青少年団体の果たす役割は、今後ますます重要になってくるものと思われますので、教育委員会といたしましても団体の組織強化と活動の活性化のために今後とも継続して支援、協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) ご質問の両毛5市との連携、そして東毛地域の一体性につきましてご答弁申し上げます。
 東毛広域圏につきましては、太田市は東毛広域市町村圏振興整備組合に属し、組合の各事業により一体感を醸成してまいりました。また、桐生広域圏につきましても藪塚地区が合併前に属していたこともありまして、非常に身近な広域であると感じております。そして、この2つの広域圏を含んだ東毛地域の中核をなす本市は、両毛5市といたしましても水道・災害相互応援協定の締結や両毛地域東武鉄道沿線活性化協議会等の活動により密接に連携を図っております。
 これらのことから本市は、東毛地域全体の連携を推進する上で中心的な存在であると考えておりますし、例えば実際、申請まで及ぶことができませんでしたが、ご当地ナンバーの要望につきましても太田市が中心となり、東毛地域の全市町村を対象にリードしてきた経緯もございます。今後も太田市は東毛地域で連携して行うことができる事業に関して一体性となって、また、その中心となりまして引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) 1%まちづくり会議につきましてのご質問につきましてご答弁を申し上げたいと思います。
 1%まちづくり事業につきましては、市長の公約にもございましたとおり、市税の1%、約3億円相当額を財源といたしまして、地域の人たちの知恵と労力によりまして市税を2倍にも3倍にも活用することを目的に、地域の活性化やまちづくりを進めていこうとするものでございます。今年度につきましては、まず1%まちづくり事業の運営方法の審議や各地域などからの提案の受けつけ、採択などを行う、1%まちづくり会議を設置するために、8月1日から19日までの日程で委員を公募したところでございます。
 公募委員につきましては、当初12名程度を予定しておりましたが、市民の関心も高く、26人もの方にご応募をいただきました。地域・年齢・性別等を考慮した上で抽選を行いまして、14名の公募委員を決定いたしました。また、団体推薦委員といたしまして、地域を代表いたします区長会や市PTA連合会、太田青年会議所、市体育協会からご推薦をいただいた10人と合わせまして、合計24人の委員で1%まちづくり会議を設置するものでございます。
 次に、この1%まちづくり会議の機能でございますが、1%まちづくり事業を円滑に実施するための審議、検討をすることが中心になろうかと考えております。さらに事業の実施に当たっては、その事業が適正に行われたか、あるいはその事業によってまちづくりにどのような効果をもたらしたのかといったことなどを検証する機能も重要になってくると思われます。また、1%まちづくり会議の役割についてでございますが、先ほどの概要説明でも申し上げましたとおり、今年度につきましては大きく2つに分けられるというふうに思います。
 まず、1つ目でございますが、1%まちづくり事業の運営方法を審議する、いわゆるルールづくりでございます。この中では、どういった事業を対象にするのか、また対象となる団体や事業の進め方などを検討していただく予定でおります。2つ目でございますが、決められたルールに基づきまして、平成18年度に実施する事業の募集、採択まで進められるようお願いしてまいりたいというふうに考えております。また、募集に当たっては、どんな事業が対象になるのか、具体的なものを例示しながら、より多くのアイデアが寄せられるよう配慮するとともに、事業採択に向けてのアドバイスなどを十分行ってまいりたいと考えております。
 1%まちづくり事業につきましては、市税の1%相当を活用して、住民自身が考え、住民自身が責任を持つという、新たな地域コミュニティーを模索する事業でございます。全国的にも注目を集める事業であるというふうに考えてございます。また、市民の皆様からも高い関心が寄せられていることから、議論の経過等につきましても随時公開をする方向で考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いをいたします。
○議長(斉藤幸拓) 72番天笠巻司議員。
◆72番(天笠巻司) 青少年の健全育成について、再度教育部長にお伺いいたします。
 子供が少なくなっているにもかかわらず、少年少女の事件というのは社会に衝撃を与えますが、大人社会を反映していると思います。精神的にまだ未発達の青少年は自己判断できないこともあり、大人と子供が入り混じった年ごろであり、難しい年ごろであります。エネルギーの発散できる場所や機会をつくったり、目的意識や目標を持てる青少年教育をしていく必要があります。今の教育は、個性や個人が尊重される教育であり、協力や連帯感というものが薄れてきていると思います。
 少年非行は、主に3つに分けられると言われます。1番目は、生物的要因である脳の働きが不具合を含めて、生物、医学的レベルの問題をどれだけ抱えているかということであり、2番目は心理的要因であり、さまざまな成育上の問題がどのような影響をしているかということであります。3番目は社会・文化的要因であります。このことから、要因となるものを取り除いてやればよいわけであります。1・2番目は心理的、身体的なことであり、難しいことであり、個々に対応しなければなりませんが、3番目の社会・文化的要因については改善の余地があり、一般に共通するものであり、この点について力を入れていく必要があります。ここを直さないと繰り返されることになります。
 そこで、青少年対策として、各種の研修や事業を通して健全化に努めておりますが、県で行っている事業の模倣という感じがします。以前行われていた「オーシャンクルーズ」は「少年の船」に似ているし、キャンプ体験も県有施設の「自然の家」事業の1つであります。事業を行うには、どうしても夏休み・冬休み・春休みといった長期のときが望ましいわけであります。また、学校教育との兼ね合いもありますが、普段、学校で行えない事業を考えて実施していく必要があります。
 今、行われている「フレンドシップ2005」で北海道稚内市や、昨年は四国の今治市へキャンプに行きましたが、遠い所で事業をすることは、その土地の自然や人情に触れ、気分転換や開放感が味わえて、参加者や引率者にとってはよいのですが、お金がかかることや参加者が限られてしまうので、広く行き渡らないのが実情であります。学校教育で行っている臨海学校や林間学校のように全体で、しかも県内、または隣接県のように近い所で行える事業を考えていく必要があります。市で行う場合は、市有施設を使って一人でも多くの参加ができる事業を行っていくべきであります。旧2町の子どもたちは、山があることによって風景にアクセントがつき、山を身近なものとして感じることができます。また、市有施設を理解し、活用するよい機会となります。そこで、青少年の健全育成についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、両毛5市との連携について、再度企画部長にお伺いいたします。
 両毛地区は県境にあり、渡良瀬川を挟んで両岸に位置しているという地域であり、群馬県と栃木県という、風土は違いますが、昔から上野国、下野国として深いつながりがあり、桐生市・足利市の繊維を中心とした成り立ちや佐野市の鋳物や人形などの伝統工芸、館林市の食品工業と本市の工業など、特色のある経済圏であり、それぞれを伸ばしていけば、都市間競争といってもあまり競合することなく産業発展が望める地域であります。両毛5市の交流をもっと深めながら活発にしていくことであります。
 行政としても同じ課題対応していく中で、情報交換や共通利用できるものは増やしていくなどしていく必要があります。施設の相互利用や災害時の相互応援協定など行われておりますが、さらに深めて共同で行える事業は努めて共同で行うようにして、市民の利便性向上と一体感を一つにする機会を増やすことであります。経済・生活圏を同じくする地域が広域化を進めて、基本的事項について最小限共同歩調をとり、市民福祉の向上と地域発展につなげていくことであります。さまざまな行政対応について1市だけではなかなか対応しづらかったり、効率が悪く、割高になったりしますが、これらを広域で行うことにより効果的でコストの削減も図ることができます。また、新たに施設をつくることより、現在ある施設を利用する方が二重投資を避けることになります。そこで、広域行政の推進についてお伺いいたします。
 次に、1%まちづくり会議について、再度地域振興部長にお伺いいたします。
 住民自治の具現化であり、1%自治の実施でありますが、計画から管理運営まで責任者を決めて、事業完了まで責任体制を明確にしておく必要があります。自分たちで考えて公共の事業を行うという役割は、住民の意識改革につながり、住民の要望や地域の実情に合ったものができるということであります。また、他の地域にあるからつくるということではなく、地域ごとに必要なものをつくり、遅れているものを整備していくことになります。このことで住民の意識改革が進めば大きな成果であります。行政依存体質から脱却して、地域住民による事業推進を図る仕組みをつくる必要があります。自分たちで決めて、自分たちで実行し、自分たちで責任をとるということを明確にして実施するということであります。
 また、この会議は各地区区長会が中心になると思いますが、委員はこの事業だけを行う委員を集めて行う必要があります。各団体からの寄せ集めでは公共事業を行うには適さないと思います。広く専門知識のある人材を集めることであると思います。そこで、自己決定、自己責任の原則についてお伺いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 再度のご質問にお答え申し上げます。
 青少年の健全育成には、事件等を未然に防ぐ意味での非行防止対策と体験活動をはじめとした青少年活動の促進の2つの側面があり、この2つの活動が相まって健全な青少年が育成されるものと考えております。現在、非行防止対策については、青少年センターによる補導活動や相談活動を実施しております。また、地域の健全育成団体との連携を図り、有害図書等の追放運動などによる環境浄化の推進に努めていることや青健推による安全パトロールをはじめとした防犯活動、補導活動等への支援を通して、「地域の子供は地域で育てる」運動の推進に努めております。
 青少年活動の促進については、中学生ボランティア体験活動や青少年団体の指導者養成を積極的に行っております。また、金山の森キャンプ場や金山青年の家など本市が所有している青少年教育施設を拠点とし、その積極的な利用促進を図り、宿泊研修や自然体験活動などを行い、着実な成果を上げております。
 さらに太田の地を離れた場所で実施しております事業に、お話のありました青少年交流事業「フレンドシップ2005」や中学生キャンプがあります。これらは他の学校や異年齢間の交流、さらには研修先の人々との交流を通じて、心豊かでたくましい青少年を育成する目的で実施しているわけでありますが、参加した児童・生徒が大きな感動と充実感を持って帰ってくる姿が印象的であり、非常に有意義な事業であると確信しております。青少年の健全育成を目指したさまざまな事業を効果的に実施できるよう、議員のご提案も含め、今後とも検討、工夫をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) ご質問の広域行政の推進につきましてご答弁申し上げます。
 太田市は、両毛広域市町村圏総合整備推進協議会に所属し、公共施設の相互利用やイベント事業の実施など、地域のより深い交流や圏域一体となったまちづくりを推進いたしております。特に栃木・群馬の県境に位置する両毛5市は、古くから市民の暮らし・産業・文化など密接なかかわり合いを持ってきた土地柄でありまして、一体的な地域であるという認識を常々持っております。したがいまして、行政面におきましても、現在準備を進めております両毛地域総合卸売市場整備をはじめ、教育・文化・スポーツなどの交流や水道及び防災連携など、さまざまな具体的事業を実施し、市民生活向上のための効果的な連携を図ってきているものでありますが、今後さらなる広域行政の推進とともに共同利用による地域の発展に寄与してまいりたいと考えております。
 なお、道州制もありますが、道州制の導入後は広域の連携はさらに強化されるものと考えられますが、現在、国で道州制のあり方につきましても検討いたしておりますので、今後その動向を見てまいりたいと考えております。以上でありますが、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) 再度のご質問をいただきました自己決定・自己責任の原則につきましてでございますが、まず自己決定という部分につきましては、1%まちづくり事業は住民自身が考えるということになります。当然、行政といたしましてもさまざまな支援やアドバイスは行ってまいりますが、どんな事業を行うかを考えるのは各地域や団体など、住民の皆様自身ということになります。そして、それらのアイデアを採択するのも、公募と団体の推薦によって構成されました住民組織であります1%まちづくり会議という場になります。これがいわゆる自己決定ということになります。
 次に、自己責任という部分についてでございますが、これは住民自身が実施する事業を考え、自分たちで労力を提供することによりまちづくりを行うものでございまして、当然、責任を持って事業に取り組んでいただくことになります。これまでは、どちらかといいますと何でも行政にお願いをする行政依存型が多かったように思われますが、事業の実施主体が住民自身になることによって、事業を実施した結果も責任を持っていただくということになります。このように1%まちづくり事業は、住民自身が事業を実施することで、まさに自己決定・自己責任により、これまで以上に住民自身がまちづくりを行っていくという意識づけを目指すものでございまして、地域を愛する心をはぐくむ上でも意義あるものと考えておりますので、よろしくご理解を賜るようお願いいたしたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 72番天笠巻司議員。
◆72番(天笠巻司) 青少年の健全育成について教育長にお伺いします。
 行政として、青少年対策について熱心に手厚く対応していることに対しまして深く感謝申し上げます。たくましい太田っ子が健全でそのまま社会人になってくれればよいのですが、いろいろな事情で非行に走ったり、事件に巻き込まれたりしますが、子供たちを守るため多くの人々や団体が活動していますが、社会環境を改善していくと同時に善悪をきっちりとけじめをつける、心の教育が大事であると思います。このことは、言っているだけではだめで、青少年活動を通しながら培っていくことが必要であり、人との交流を大事にしながら人間性を養っていくことであると思います。そこで、青少年健全育成のあり方について教育長にお伺いいたします。
 次に、両毛5市との連携について市長にお伺いいたします。
 行政改革の1つである合併をなし遂げ、地方分権と市民ニーズの多様化や地方財政の逼迫など、まだまだ行財政改革は推し進めなければなりません。次に来るのは、小さな政府を実現していくためには道州制による行政サービスが考えられますが、市民第一で市民サービスのことを考えれば、30ないし40万規模の自治体が自立でき、市民サービスも目が届く大きさと言われますが、将来の道州制を見据えた中で行政サービスを行っていく必要があります。本市が新田氏や徳川氏の発祥の地として栄えたように、まさに「歴史は過去を語り、未来を照らす。」でもあります。
 渡良瀬川を挟んで群馬・栃木両県に分かれておりますが、両毛地区は中世のころより源義国を祖として新田氏や足利氏の所領のあった所であり、密接な関係があり、今は太田市と足利市が両毛地区の中核として、この地の中心となっていかなければならないと思います。両毛地区は、現在5市でありますが、来年は3月27日に大間々町・笠懸町・東村の2町1村が合併してみどり市となり6市となりますが、ますます人口集積は進んでいくものと思います。まず、東毛地区がまとまり、足利市や佐野市との連携をとっていくことが必要かと思います。本市は自動車生産地であり、太田ナンバーの創設を要望してきましたが、これを両毛地区として運動したり、市場建設の問題等、共通の課題が多くなってきています。そこで、両毛5市との連携についてどのようにお考えか、市長にお伺いいたします。
 1%まちづくり会議について市長にお伺いいたします。今年度、予算の新しい事業としてまちづくり会議事業が出され、予算特別委員会でも多くとり上げられ、まちづくり会議は今年暮れに発足とのことで公募が終わったところでありますが、細部についてはまちづくり会議が決めていくことでありますが、予算の1%を行政区単位に配分して、地区ごとに事業を行っていくとのことであります。そこで問題なのは、地区格差が大きくなっていくのではという心配があります。それは、事業を行う所は補助をしていき、しない所は補助をしないという、すごく当たり前で、道理にはかなっていますが、欧米のように積み上げたり勝ち取った自治ではなく、与えられる自治に慣れているせいか、自分たちで事業をおこしたり、行っていくことはなかったので、消極的というか、受け身になりがちであります。
 以前の地域活性化事業のときも趣旨に沿って新たに事業をした所は少なく、今までに行っていた事業に補助金を出したのが多かったように思います。こうした事業を行うには、30代、40代で積極的に物事を行っていくという人がいなくてはなりません。各地域のまちづくり会議は、区長ないし区長会が中心になって組織されていくものと思いますが、若い人や三、四十代の人たちが入っていけるような組織でなければならないと思います。地域では黙っていても行政で何かしてくれるだろうと思っている人や、何かすることは手間がかかるのでしたくないという人が多い地区は、何もしないということになります。そういう地区は、現在、地区行政センターが地区区長会の事務局の役割をしていますが、その立場で地区としての事業や公共事業等、その地域に何ができて、何が欠けているのか、わかるので、行政の立場で立案して事業の補完ないし助言という形で、各地区均等に事業推進していく必要があります。そこで、まちづくり会議と行政との関係についてお伺いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) それでは、天笠議員の私に対する青少年健全育成のあり方ということでお答えをさせていただきます。
 既に教育部長の方からいろいろな細かい点につきましては答弁がありました。そのとおり、今、進んでいるわけでございますけれども、私は健全育成のあり方ということで私の考え方、それを述べて答弁とさせていただきます。
 まず、前提は、やはり青少年そのものがこれからの地域を背負っていく人間である、そういう認識が私は必要だと思いますし、持っているのでしょうけれども、なかなかそれが大人たちには、これはもうごくわずかだと思うのですけれども、そういう認識がない。したがって、青少年が健全に育成されるべきそういった環境条件、いろいろなものを大人のエゴで、もう我々が見るに耐えないような、そんなものもありますし、先ほど申し上げましたように、まずそれぞれの大人が、これから地域を背負っていく、世の中を背負っていく人間なのだと、そういうことを考えれば、私は、もう本当に健全育成に一丸となって向かっていけるのではないか、そんな感じがしております。要するに大人の姿勢ということであります。
 私もこの間、稚内市に行ってきたのですけれども、それは遠くの方だとか、地域の近くの施設、環境、そういった所を利用した方がいい、それぞれ立場で価値観というのはあると思うのですけれども、子供たちというのは非常に素直なのですよね。やはりその素直さを十分酌み取りながら指導していく必要があるだろうというふうに思っておりますし、それだけに指導者というのは大変だなと、やはり指導者自ら好かれて尊敬される、指導者というのはそういうふうに好かれて尊敬されなければ、幾ら理屈を言っても相手は聞いてくれないそうです。
 前にもこの議場であるいはそのようなことを言ったと思うのですけれども、好かれて尊敬されていれば、たとえ嘘でもそれを素直に聞いてしまう、そういう恐ろしさというか、そういうものがあるわけです。したがって、本当にもう青少年というのは素直です。我々が確たる信念を持ってこうだということになると、自然にそのとおりになるわけです。やはりその辺の状況といいますか、それを大切にしながら、今後は積極的に太田市からすばらしい将来の人材が育成できるような、そういう形でやっていきたいというふうに思っております。
 これは言わなくてもいいことなのですけれども、行事をやっていて子供が参加している、表現はちょっとうまくないと思うのですけれども、子供を巻き込んだ行事というのは非常に楽しいわけです。非常に夢があって、ここには大人ばかりなのですけれども、どうも大人の行事ということになりますとそれぞれまた考え方も価値観も違いますし、やりづらいというのがあるのですけれども、子供たちの行事というのはも物すごい夢があって非常にやりやすい、それだけに純粋だと、したがって、やりがいがある、と同時にそういう中で指導者、その存在がかなり左右をするのだろうというふうに思っております。
 いずれにしろ、私の青少年健全育成のあり方については、そんな考え方で今後もやっていきたいというふうに思っておりますので、議員も長年、青少年健全育成には非常にご経験のある中での今回の質問だと思うのですけれども、そんな気持ちでご協力いただければ大変ありがたいというふうに思っております。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 広域の問題ですが、道州制を見据えてというのですが、道州制がいつになるのか、多分見据えることができないのではないでしょうか。道州制を語っていると全く頭が混乱します。あり得ないこと、まだ一歩も前に行っていないこと、口だけしかまだ出ていない話で、恐らく無理だと私は思います。そういう中で一応は見るのはいいのですけれども、広域化、この広域化も非常に難しいです。現実に東毛の館林市を含めた中でやっているものはありますけれども、具体的に何をやっているかといいますと、子供を新潟県へ連れていく事業、あとは赤城山へ連れていく事業、この2つの極めて単純な、だれでもできる、何も役所がやらなければできないとか、広域でやらなければできないかというと、別に太田市だけでやってもできるわけで、大泉町がやってもできるわけで、広域でやらなければならないというのは、建物をつくるときにみんなでお金を出し合ったことぐらいで、あまり問題がない。だから、広域というのは、必要性は感じながらもなかなか難しいということです。
 仮に広域事業とか両毛地域全部一緒にやっていけということであるならば、まず予算の中から一定額、例えば人口規模に応じて一定額のお金をみんな拠出をして、新たな議会をつくるということが一番いいのではないでしょうか。そうすれば、先ほど二重投資が悪いと言いましたけれども、二重投資なんていうことも起こるか、起こらないか、でも、それがいいとは私は思わないのです。いいとは思わない。あのまちはこういういい点があるけれども、うちはこういういい点があるのだよということをお互いに、これは都市間競争というか、独自性というか、差別化というか、そういうまちづくりをしていくことの方がエリア全体が盛り上がるのではないでしょうか。
 だから、お金を一つにして何でもみんなが共通できるように、これは今の1市3町でやっただけでも、やはりなかなか難しいのです。例えば市民会館があるから、では藪塚の人も市民会館でみんな何かやればいいじゃないかと、そっちの施設は別のものにしようかと言っても、やはりそれはそれで文化会館は必要だし、やはりそれも必要なのですね。意外と必要なのですよ。やはり身近な所に何かがない、例えば太田市と桐生市はこんなに近いのだから、市民会館をつぶして桐生市にあるシルクホールを使えばいいではないかと言っても、あれはやはり桐生市のものだという市民の意識はあるのです。だから、桐生市に行けばいい、伊勢崎市に行けばいい、足利市に行けばいいといっても、なかなか実は難しい。一番早い方法は、予算の半分ぐらいをみんなが出してしまって、それで新しい議会をつくってやればいい、私はそんなふうに思うのです。
 最近のことですけれども、5つの市場を統合しようという話題がありました。これも場所をどこにするか、現在ある機能をどうするかだけで、大体ほとんど両毛5市が1つの意見にはならないのです。うちは抜けるとか、うちはあるからいいよとか、うちはお金を出すのが嫌だとか、大体言葉では今のような言葉、両毛5市というのがあるのですけれども、非常に難しいのです。
 あと、例えば私どもで出した特区、とにかく全国で初めて出した特区ですけれども、陸運特区、これを一番最初に私ども出して、この陸運特区に物すごくこだわりを持った。これは何かといいますと、このエリア全体で陸運局をつくってしまおう、そして何も群馬県のあっちの方まで行かなくても高崎市とか、あるいは本当に思ったのは足利市とか、この両毛5市が全部両毛の陸運局に統一できればいいのではないかと、それで陸運局を統一したのだから陸運局のナンバーをつくればいいのではないかという考え方でありました。これは、当時の特区もすごく賛成をしてくれたのです。ただ、国土交通省の反対に遭って、最終的にはご当地ナンバーに化けてしまいましたけれども、ただ、ご当地ナンバーをつくるのに周辺の町を歩いただけでも、うちはやりたくないと、これは議員がほかの町の議員に話してもどうだったか、わかりませんが、我々行政レベルでは、やはりなかなかそれだけでも一つにならない。
 非常に市を越えるというのが実は難しいわけで、ただ、今、できているものの相互乗り入れぐらいはやっていこうというので、今、相互乗り入れはやっています。お互いに利用できる福祉施設は、お互いにただで利用しようというような制度でありますが、ぜひそこらもご理解いただいて、むしろこれから東毛広域でやっている新潟県の海の問題とか、赤城山の山の問題とか、あれも私は何かテーマにしなければ、いずれ建て替えの時期が来ればテーマにしなければいけない問題だというふうに思っています。ぜひ東毛の議員としてどんどん議論を出していただければ、もっと一つになれということを言っていただければ大変ありがたいと思います。
 2点目の1%ですけれども、これは竹下内閣のような、1億円ずつみんなくれるというやり方ではありません。先ほど話がありましたように自分で決めて、自分で検証して新たな展開をする。例えば青少年問題について非常に詳しいから、そのことについて提案をして、補助金化してみんなの力でもって健全育成のために対応するという提案なんかは、私はこの委員会を絶対に通ると思うのです。これはすごい、いい案だと思いますよ。ですから、別にこの会議は、区長が決めるわけではない。もういろいろな、例えば子育てをやっている人が不便だと思ったり、勉強したいと思えば、子育てで自分たちが勉強したいという人を呼ぶ、そして講習会を受ける、そういうものも何でも関係ない。自分たちの生活が豊かになったり、元気になったりするようなことについては、必ずテーマとして上げてもらえば審議の対象になるということだと思うのです。
 できるだけ私たちがかかわらない、行政サイドでいいの、悪いの、あまり言わないで、選ばれた市民の皆さん方がその中でもってどれが適格か、それを決定していくということになると思います。あるいは、事例とすればレンゲの里があるでしょう。あんなのは物すごくいい事業ではないですか。検証しながら、また来年も元気にしていこうという、非常にいい事業だというふうに思うのです。いっぱいありますよ。公園だって、公共がつくった公園というのは、みんな汚い。自分たちがつくった公園だという認識で、公園を特徴のあるものにしていくというようなことであれば、これもまちづくり会議の1%を使えばいいのではないでしょうか。
 この会議については、これは成功するか、失敗するか、私はわかりませんが、それは民意の問題だというふうに思います。ぜひ成功させるように持っていって、自分たちがやりたい、こうやればまちが元気になる、グループが元気になる、あるいはもっと新しい人たち、大変な人たちも救うことができるという、いろいろな事業を、NPOだとかボランティアとか、いろいろなことをやってそれを出してもらえば、私は、まちはすごく元気になるのではないかというふうに思うのです。
 ですから、行政サイドは、いろいろな意味でお手伝いはもちろんやります。中心もうちの総務に置きます。ですから、置きますから、お手伝いは幾らでもしますから、やはり皆さん方の考え方をダイレクトに出して、それをぜひ事業化するとか、具現化するとか、そういう形に持っていってもらえれば大変ありがたい、そのように思っています。また、議員の皆さん方もぜひそういうところへ参加してもらえばいいと思うのです。アイデアを自分で出して、グループを組んで事業展開していくという、ぜひそういうところにも入り込んだらいかがでしょうか。私は、職員が入り込んでもいいと思います。市民であれば、会社であろうが、どんなグループであろうが、どんな団体であろうが、特別、政治色を強くしたり、宗教色を強くしたりということは、うまくない。でも、それ以外ならば許されるのではないかというふうに思っています。よろしくお願いいたします。

     ◎ 休     憩

                                     正午休憩
○議長(斉藤幸拓) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後1時再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、41番富宇賀肇議員。
◆41番(富宇賀肇) 41番富宇賀肇です。皆さんこんにちは。日差しはまだまだ厳しいですけれども、朝夕はめっきり涼しくなり、過ごしやすくなりました。本日は、21万7,000人を抱える新太田市に公的救急医療を中心とした病院・診療所建設をというテーマで一般質問を行います。
 合併前に地元尾島で要望してきたいきさつもあり、そのときの質問と重複するところもありますが、ご容赦願います。初めに、私事で恐れ入りますが、ここ六、七年の間に死ぬような思いを3度ばかり経験しました。最初は、雪の日にはしごから落ちて一命を取りとめたこと、2度目は、咽頭狭窄症で群大病院に入院したこと、3度目は大腸がんの手術を受けたことであります。大腸がんのときは、夜中の3時に多量の下血をしまして緊急に入院をすることになりました。最初は太田市内の病院も考えましたが、しかし、空きベットが少ないとの話も聞いており、病院の窓口で断られたりしたら出血多量で間に合わなくなるおそれもありましたので、救急病院でもある隣町の伊勢崎佐波医師会病院に駆け込みました。昨今の病院や診療所でも医療技術が進んでおりますが、緊急の場合や難しい病気の場合は、やはり総合力があり、地域に立脚した公的な病院は安心感があります。
 私が入院した伊勢崎佐波医師会病院は、個人医院との連携もよくできていて、外来の初診のときは個人医院の紹介を基本にして診察しているようでした。手術を要する場合はこの病院で、軽症の場合は個人医院でと、すみ分けができています。その結果、退院後はもとの個人医院に戻るわけです。そのため高齢者にとって伊勢崎地区は住みよい所だと感じました。この体験から、当太田地区は救急医療体制が不足、不備と感じられます。このため地域医療の確立を図らなければなりません。近隣にあのような進んだ医療行政もあるのですから、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
 過日の新市長の当選メッセージの中に「合併記念ホールを断念し、その敷地予定地に公的救急医療施設を建設したい。」とありました。市長の決断力の速さに驚き、共鳴いたしました。4月30日のNHKテレビ番組では、「国家戦略としてのがん対策は指令塔なき現況で、国会議員は数多くいるが、だれ一人として発言がなかった。」と報道されました。政治の貧困性がくしくも問われましたが、地方分権の時代を迎えて足元の地域医療体制を整備することは緊急を要することだと思います。高齢者復帰対策の中核は、公的病院の建設だと私は思っております。
 その必要性についてもう少し述べさせていただきます。手術を経験されたことのある方にはわかると思いますが、手術台に上るときは「まな板のコイ」であります。もう一度社会へ戻ることができるのかと不安がよぎります。しかし、手術の結果は執刀医に任せるしかありません。信頼できる病院か、信頼できる担当医か、心に通うものが患者とスタッフになければなりません。私の場合は安心感がありました。もしうまくいかなくても、私にとっては一流のスタッフに診てもらったのだからと、患者も家族もそこであきらめがつくというものです。
 新太田市誕生前の3月26日、上毛新聞の1面トップに「搬送先があれば」との大見出しで、住民の要望の大きい救急医療体制の整備などの問題点が掲載されました。それは太田市内の男性が突然の心臓疾患で倒れたが、市内の病院に受け入れ先がなく、たらい回しの結果、市外でその日のうちに亡くなったとの記事でした。また、このところ、自然災害が数多く起きております。群馬県は、全国的に見ても災害時の対策が遅れておりますが、何かあったときにすぐ対応できる病院が必要だとも感じております。昨年6月の市民満足度アンケートでは、医療サービスの充実に関する取り組みが重要度2位、満足度は13位と、市民の強い要望が見られました。21万7,000人の新市にふさわしい医療体制の強化が求められているのです。
 地方自治体と公的病院について、まず群馬県の例から挙げます。2002年度の群馬県の一般病院数は131で、うち公的病院は21、特に西毛や中毛地区に18の病院が設立されています。前橋市には国立・県立・赤十字社があり、ベット数は約1,500床、また、高崎地区は国立・市町村立を抱え、伊勢崎市は市立・県立・医師会立と医療体制が整っています。我が東毛地区は、桐生・館林・東毛がんセンターを合わせても3病院2診療所に過ぎません。工業製品産出額県下1位、人口数県下3位を誇っても、健康福祉政策については見劣りは否めません。過去に市民病院の建設についての是非等が検討されたことはなかったのか、また、市民の声は届かなかったのか、早川健康福祉部長に経過について伺いたい。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) ご答弁申し上げます。
 本市の医療体制は現在、6つの救急指定病院と市内の診療所や個人病院等で地域医療を支えているところでございます。救急医療につきましては、初期救急医療といたしまして、休日・祭日の昼間に太田市医師会への委託事業といたしまして在宅当番医制を実施いたしております。また、二次救急医療といたしましては、初期救急医療機関から搬送される患者、また救急車により搬送される患者の治療等をしておりまして、市内6つの救急指定病院が中心となりまして対応を図っておるところでございます。
 平成16年度から臨床研修制度が始まったことによりまして、平成15年ごろから特に脳外科医等の不足に伴いまして、太田地区消防組合におきましても救急患者の管外搬送の増加が生じておりまして、地域住民の救急医療の確保を図るため太田市医師会、救急病院などとも連携をいたし、また、議員ご指摘のとおり、市民満足度調査にもあるとおり医療の充実についての要望もありまして、救急医療管理体制につきまして協議を重ねてきたというのが経過でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 41番富宇賀肇議員。
◆41番(富宇賀肇) 続きまして、病院の組織体制等について質問したいと思います。
 病院の組織体制等について調査しました結果を参考までに述べたいと思います。まず、私が入院した伊勢崎佐波医師会病院について、病床ベット数は255床、診療科は10科目、常勤医は24人体制、提携先は東京女子医大や群大等、職員数は、看護士150人、管理事務職員40人、栄養士と調理師20人、検査技師・検診センター付託計60人、その他74人の合計368人だそうです。1人の患者に対し1.5人体制です。地域の発展と雇用確保ということから言っても、地域貢献度が高いと見受けました。また、伊勢崎市民病院のベット数は520床で、診療科目は19科目、医師は79人だそうです。参考としてはちょっと大き過ぎるかもしれません。
 次もちょっと規模が大き過ぎて参考にしにくいかもしれませんが、まちづくり・むらづくり運動で名高い静岡県掛川市の市立総合病院の経営規模について、ここの診療科目は、内科・循環器科・腎センター科・呼吸器科・外科・泌尿器科・脳神経外科・眼科・小児科・皮膚科・整形外科・耳鼻咽喉科・産婦人科・歯科口腔外科・消化器科の15科目、職員数は、医師59人、技師79人、事務26人、看護士310人、医療助手66人、その他3人、合計で543人、ベット数は450床、提携先は名古屋大学、浜松医科大学などです。
 掛川市の例は理想的ケースだと思いますが、また小規模の例としては、多野郡鬼石町も公的病院を持っています。戦後、ニッケルの精錬工場の閉鎖に伴い、会社所有の病院を譲り受けたものだそうです。太田市での開設に当たっては、この国民健康保険鬼石町病院の経営規模が参考になるのではないかと思います。ベット数は99床、うち一般が60、療養39、診療科目は内科・呼吸器科・外科・整形外科・眼科・肛門科・循環器科・消化器科・リハビリ科、診療指定は救急指定、社会保険と労災保険、職員数は、常勤医師7人、薬剤師3人、看護士27人、準看護士14人、事務6人、その他29人、合計86人、うち嘱託は18人、施設面積1万2,171立方メートル、延べ床面積4,105立方メートル、附帯施設は老人保健施設、医師の住宅、駐車場40台、この規模だと少し物足りないかもしれませんが、とりあえず開設することが大事だと思います。
 このたび合併して足元をよく見たら、藪塚地区に公立の医療センター・診療所がありました。ここは診療科目として内科、眼科、神経内科、放射線科、甲状腺・糖尿病専門外来、整形外科外来があります。ベット数は19床、介護老人保健施設、介護支援センターも併設、常勤医師1名、非常勤医師6名体制で運営されています。小規模ながら地域住民と強い結びつきを持った診療所として昭和26年以来、長きにわたって維持運営されてきたことは大変な努力があったと推察され、敬意を表したいと思います。これを核として病院経営をスタートしたらとも思いますが、いかがでしょうか。
 また、救命救急診療所設立を最優先するのであれば、段階的開設も考えられます。その際は小児科だけでも立ち上げ、第二段階として病院構想を考えるのが自然の流れではないかと思います。7月に発足した医療施設整備の課題を提案した次第ですが、診療体制、診療施設の構想をどのように考えていくのか、早川健康福祉部長の意見を伺いたい。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) 藪塚本町医療センターを核にした段階的開設についてでありますけれども、太田市に限らず、全国的に大きな課題となっておりますのが小児科医の医師の確保の難しさ等が挙げられております。また、施設の規模の面から見ましても、救急医療施設といたしましては、あのままの状態ではなく、全面改修等を要する必要があることから非常に厳しいというふうに考えております。
 次に、診療体制、診療施設の構想についてでありますが、太田地区における全搬送人員の20%を占めております脳疾患・小児救急・心疾患への対応のため、太田市救急医療施設運営費等補助金及び救急医療施設整備等補助金を交付いたしまして、医療体制の充実を図っております。また、新市実施計画においての緊急高度医療施策の推進といたしまして、市民が安心できる、よりよい救急医療体制の具体的な充実に向けまして鋭意調査研究をしておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 41番富宇賀肇議員。
◆41番(富宇賀肇) 最後になりましたけれども、市長からご意見を伺いたいと思います。
 公立病院の運営と経営について。まず、3月26日付の上毛新聞の救急医療施設構想案の記事について、この中で医療マネージメント学会理事で国立長野病院副院長の武藤正樹氏は、「公設民営がよいのでは」と力説しています。施設をつくって第三者に経営を任せることですが、これは大いに検討する価値があると思います。平成15年9月の地方自治法の改正により、いわゆる指定管理者制度が導入されました。それまで公立病院を含め、公の施設管理は財団・社団等の公的機関に限られていましたが、この改正により、議会の議決を経れば民間でも管理できることになり、自治体病院についても事実上、運営を民間医療法人に任せることが可能となりました。つまり市立病院でありながら、実際の病院経営は医療法人が行う例も生まれてくるわけです。設立に当たっては指定管理者制度の導入も検討されるべきだと思います。いかがでしょうか。
 経営状態についてちょっと伺います。先ほどの病院を例にとってみますと、伊勢崎佐波医師会病院は開院して30年になるそうですけれども、健全経営を貫き、赤字は今まで出していないそうです。それから、掛川市立総合病院は、一般会計からの繰り入れ金額は資本的支出で1億4,000万円、収益的支出で6億6,000万円です。この金額については意見が分かれるところですが、掛川市民は、まちづくり運動も盛んに行っているので、この辺もクリアしているようです。経営の第一課題に挙げているのは、医師の確保だそうです。また、長野県東御市を視察したところ、そのときの市民病院の赤字は1億円未満でしたけれども、やはり市民の理解が得られているとの当時の議長の回答でした。
 それから、鬼石町病院の平成15年度の決算は、医療収益10億6,900万円、開業費用10億5,000万円、当年度利益1,900万円です。ただし、一般会計からの繰入金が5,500万円だそうです。課題はいずれの病院も医師の確保ですけれども、伊勢崎市民病院によれば、平成16年度より義務化された臨床研修医制度のため大学病院の医師不足や一部医師の引き上げ等が出て、混乱が全県的に生じているそうです。しかし、二、三年後先には落ちつくことが予想されるとのことでした。
 病院経営は、医師・看護師・技術者・事務員等の職員が混在して組織化されているため、全体としての調和と相互の協力関係が重要です。いわば病院事業は治療を通じて人間対人間のつながりが重要視され、それだけに事務長の熱意と能力が経営を大きく左右することになります。救急病院等の発足に当たっては、有能な医師の確保や病院経営に明るい事務長の人材確保が経営健全化の第一歩であると考えます。公的救急医療を中心とした病院建設には合併特例債、地方債も利用できると思います。また、公的医療機関施設整備費補助金として国庫支出金が見込まれると思います。合併協議会の新市将来構想案によれば、公的救急医療施設整備は平成19年度に設計委託となっていますが、合併記念ホール11億6,000万円の見送りがあるわけですから、ここで前倒しで計画できないかどうか、伺いたい。また、公的救急医療を中心とした病院建設を合併記念事業として取り上げられないかどうかもぜひ伺いたい。
 以上、最後になりますが、市長はどのようにお考えか、構想をお聞かせ願いたい。市民の健康を守り、生命を大切にすることは、人間が最初にすべき活動であり、行政の責任でもあります。医療体制の確立は地域発展のための根幹と思います。充実した公的医療施設のいち早い実現を望む次第です。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 議員のお話をされてきた一つ一つ、すべてそのとおりだというふうに思います。このことについては、個人的に車の中でいろいろ話したことがありますけれども、まさに今、お話があったとおりです。私のこの救急に対する感覚も、私も随分いろいろな人から聞いていまして、救急車に乗ったまま行き先が不明というのが一番不安なようです。これは前の話ですが、どこへ行くのか、どこと話しているのか、行く場所がない、そのまま救急車に乗っていたという話を何人も聞いたことがあります。もう非常に不安だということのようです。太田市では、先ほど話がありましたように6つの病院にお願いをして、それぞれ市民の急病に対応していただいているわけですが、今度は桐生厚生もその中に入れて、私どもでは桐生厚生に支援をするために年間1,000万円支払って、それで体制内に入れてもらっているというわけであります。
 ただ、必要なことは、やはり三次救急だというふうに思います。市民が困った、大変だというときに市内に駆け込むことのできる医療機関、医療体制があるということが非常に大事である。そこで、過去でありますけれども、私のつたない研究成果で、ぜひこれも一つではないかということを市会議員の皆さん方に説明をしたことがあります。でも、何か不評だったようで、そのまま盛り上がりなく今日まで来てしまった。今、議員がこういったテーマを出してくれたことによって、私はもう一度真剣に取り組まなければならない、そう思っています。
 今、考えているのはミニ救急、三次救急の中でも少人数でやるといいますか、規模の小さな救急病院をつくるということがあります。それにもう1つは、今の太田市にある基幹病院と連結をさせる。そして、今、お話にあった指定管理者制度にするか、委託にするか、またこれは問題があろうかと思いますけれども、指定管理者制度を十分に使ってお願いしてしまう。これは、例えば麻酔医などは、なかなか今はおらない。やはり大きな病院と連携をしてお願いしなければいけないだろう。あるいはまた機械器具等々についても連携していくのがいいのではないか。ということは、救急の病院を置いてバックヤードに大きな規模の病院を置いて、そして連携をする。それで、この救急病院については、現在6つの病院がかかわっているわけですけれども、すべての病院にお願いをして、そして、ここの医師の体制も整えていく。新たな病院を建設するのでなくて、現在ある救急病院を核として、公設でミニ救急体制を、24時間診られる体制をつくるということを今、考えております。
 それで、どこまでいけるか、財政的にどうかということでありますが、高崎国立の場合には、今度新たな建設があるようですが、高崎市では、高崎国立と連携するために約30%の補助金を出すということのようです。これで高崎市も高崎国立に対して文句が言える。何も出さないでいるということは、何も言えないということです。例えば脳疾患があって先生がいないというときでも、相手は勝手な私立でありますから、頭の先生を置いてくれということが言えない。あるいは、この間も慶応の吉村さんという副院長、これは産科の教授でありますけれども、話しましたが、いずれ太田病院ですら産科はなくなるかもしれない。そうすると、自動的に周産期については消えてしまうという話で、小児科が非常に不安になる。では日赤はどうかといったら、日赤もやはり慶応から医者が来ていますので、日赤だってその範疇にあるというようなことを言っていました。非常に危険な発言で、そんなことをされたら困るよと吉村さんに話をしておきましたけれども、でも、そういうような状況です。
 ですから、私たちは救急に対応できるようなことと、もう1つはバックヤード、そこが頼りにしなければいけない病院、さらに現在ある救急でお願いしている病院、全体連携を図りながら、また病院建設については、今、言ったような補助金を出して、そして半分公立、そして救急については指定管理者、そういう道をたどるのが一番ではないかという考え方でいます。いずれにしましても、今、うちの方では早川部長のところに担当のセクションをつくりました。そして、早期にこの満足度の低い、しかも重要度の高い、この救急医療について真剣に組織としても取り組んでいきたい、そう思っています。
 また、予算面で市民会館の建設の費用を回せということですが、こちらの救急医療の場合に補助金と、もう1つは合併特例債、これをやはり活用してもいいのではないか。補助金は国から来ることになりますので、これらについてもまとまり次第、また議会に提示をしていきたい、そう思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。意見、本当にそのとおりでありますので、これからも一生懸命取り組んでまいります。
○議長(斉藤幸拓) 次に、56番岩瀬卓議員。
◆56番(岩瀬卓) 議席番号56番、尾島クラブの岩瀬卓でございます。過日行われました、尾島ねぷた祭りに際しましては、清水市長をはじめ執行者の皆さん、斉藤議長をはじめ議員の皆さん、多くの市民の皆さんにご参加をいただきまして盛大に開催することができました。大変ありがとうございました。
 それでは、通告に従い、1問目、道の駅建設について、2問目、住環境整備のための道路改良事業について関係部長にご質問いたします。
 まず、1問目の道の駅建設についてでありますが、私は平成3年に尾島町の議会議員に当選させていただいて以来、上武国道を生かしたまちづくりを唱えてまいりました。当初は有料橋として供用する予定でありました新上武大橋が、関係各位の努力によりまして無料橋として供用されることになりまして、尾島町民の悲願であった上武国道が平成4年に群馬県の玄関口として名実ともに開通をいたしたわけであります。上武道路の沿線の交通利便の適地を中心に沿線開発が進められ、尾島第1工業団地、続いて尾島第2工業団地が造成され、優良企業が進出し、町の活性化に大きく貢献をいたしました。
 阿久津・水入地区は低地のため毎年水害に悩まされ、地権者から開発を望む声が高まりまして、150名ほどの地権者の同意を得まして、水入地区開発地権者会を発足させました。そして、上武道路沿線開発について群馬県知事に関係者一同、町長を先頭に陳情いたした経緯もありましたが、バブルの崩壊等によりまして開発がストップしているところでございます。また、上武道路の東側、県道平塚尾島線の北側、尾島町町民体育館の西隣に当たる所でございますが、尾島町の役場新庁舎の候補地となりまして、種々検討いたされましたが、諸事情により現在の地の粕川地区に役場庁舎は建設されたのであります。
 道の駅は、道路利用者に快適な休憩と多様で質の高いサービスを提供できる施設で、道路利用者の利便性の向上と施設の利用促進を図り、安全で快適な道路交通環境の形成並びに地域の振興に寄与することを目的に道路整備計画の柱の1つして、当時の建設省が唱えてまいりました。平成6年12月に町内有志による、上武道路尾島パーキングエリアを活用した道の駅の設置希望がありました。設立準備会を発足させ、建設計画策定調査を実施いたしましたが、これも諸事情により設立準備会の解散ということになりまして、この事業は中止されてしまいました。道の駅につきましては、既に同僚の稲葉・富田両議員から質問され、既に内容も明らかになり、重複いたすことがありますが、改めて市長をはじめ関係部長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
 清水市長と私ども尾島クラブの議員による懇談の折、清水市長から道の駅構想が提案をされました。同僚議員も大変よい提案であり、大賛成の意思表示をいたしたのであります。その後、道の駅建設について執行部において内部検討がなされたか、お伺いをいたします。その中でクリアしなければならない課題はたくさんあろうと思いますが、それらはどういうものがあるか。また、建設場所、用地、規模等につきましてはどのようにお考えか。農協、商工会等との提携を考えておるか。さらに観光ネットワークの拠点としての機能を持たせることについてはどのように考えているか。ねぷた会館につきましては、関係者から早期建設を望む声が出ております。新市実施計画では平成19年度に設計委託料として1,200万円を計上いたしておりますが、もっと早い年度に事業着手できないか、それぞれ担当部長である企画部長、産業経済部長、都市整備部長にお伺いをいたします。
 次に、住環境整備のための道路改良事業について質問いたします。
 まず、市街化区域内の道路整備についてでありますが、昭和45年、都市計画法が改正され、亀岡軽浜地区20.5ヘクタールが市街化区域の指定を受けました。区画整理のための研究会や地権者により種々検討されてきましたが、今日まで計画も実現を見ず、そのままになっております。
 この地区は尾島市街地の西、354号線以南と県道平塚尾島線以北に位置し、近くには尾島中学校、町民体育館、354号線沿いにはベイシアほか商業施設が数多くあり、現在は尾島地区の中心的存在となっております。上武道路を通じて埼玉県籠原駅、熊谷駅にも近く、今では東京圏へ通勤・通学者も増え、道路に面した所は民間開発によって新築家屋が増え続け、区画整理事業に支障を来している現状にあります。
 地区内の未整備道路は、1.8メートルから2メートルと幅員も狭く、住民の交通にも大変不便を来しておる現状であります。地権者会役員の協議では、道路にかかる土地は全面的に協力をする、現行の道路を拡幅改良するとの申し合わせをいたし、地権者の協力を得て、区画整理の手法とは異なりますが、区域内の道路整備の実現を望むものであります。都市整備部長の前向きなご答弁を期待いたしまして1回目の質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) ご質問の道の駅建設につきましてご答弁申し上げます。
 道の駅建設計画につきましては、旧尾島町の第三次総合計画におきまして位置づけられておりましたが、合併後の新市では、建設に向けての内部検討は現段階では行っていない状況でございます。しかしながら、現在、上武道路の沿線には道の駅の設置がなく、また県内の東部地域にも道の駅はありませんので、だれもが気軽に休憩でき、その地域の特産品や文化に触れたり、地域住民との交流が図れる道の駅を設置いたし、地域の振興と地域の活性化を図りたいと考えております。
 なお、建設場所や用地面積、また建設規模等、クリアしなければならない課題等は数々あるかと思いますが、先ほど来、関係部長そして市長からもご答弁がありましたが、今後設置に向けて積極的に検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長(久保田幹雄) 道の駅につきまして、初めに農協と商工会との関係についてお答えいたします。
 農産物直売所につきましては、生産者や農協との協力が不可欠でありますので、今後十分調整して進める必要があると考えております。また、地元物産品の選定や観光案内等に関して商工会、商工会議所、また観光協会等の協力も必要でありますので、連絡を密にし、展開していきたいと思っております。
 次に、観光ネットワークの拠点とねぷた会館でありますが、合併後の広域観光に対応するため道の駅を観光ネットワークの拠点としてとらえ、観光資源として有効に活用したいと考えております。さらに観光客誘致を図るためにも、ねぷた会館を道の駅に併設する可能性も含めて検討してまいりたいと思っております。いずれにしても魅力的な道の駅として多くの人に訪れていただくためには、施設の充実が重要でありますので、今後十分調査研究を行い、計画してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) それでは、お答え申し上げます。
 道の駅建設についての周辺道路についてということで私どもご理解申し上げまして、答弁をさせていただきたいというふうに思います。先ほど答弁させていただきましたが、道路利用者のための休憩施設であり、また地域活性化の一環としての観光の拠点として位置づけられる休憩施設であるというふうに思っております。計画に当たって施設内容の充実を図るためには周辺道路の整備が必要と考えます。周辺地域の特性や抱える課題を的確に把握することが重要でありますので、国道とのアクセスはもとより、地域住民の利便性も考慮しながら地元地権者をはじめ関係機関にも積極的に働きかけるとともに、連携を密にし、道の駅建設に向けての道路整備を推進していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
 次に、市街化区域内の道路整備についてご答弁申し上げます。
 ご指摘のこの地区は、議員のおっしゃるとおり旧尾島地区でも近年、民間開発業者による宅地開発が進んでいる地区で、このまま開発が進むと、安全で住みよい環境の保全が図られないものと考えられます。上武道路や国道354号線、県道平塚尾島線との接続と住環境、交通の安全を考慮しながら、道路の新設改良に向け、前向きに検討していきたいと考えております。また、この地区では既に実現に向けた地権者会体制もできているとのことであります。今後はこの組織と連携を密にして事業に対処していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 56番岩瀬卓議員。
◆56番(岩瀬卓) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 陳情等による生活道路の新設改良工事につきまして都市整備部長にお伺いをいたします。尾島地区は、集落内の道路改良工事が大変遅れておりまして、毎年各地区から陳情や請願により住環境整備のための道路拡幅改良工事を望む声が強く出されております。町も財政の許す限り取り組んでまいりましたが、要望に追いつけず、現在、未着手、未完成の箇所が、陳情・請願だけでも45件あります。内訳は、平成9年が1件、平成10年が4件、平成11年3件、平成12年3件、平成13年10件、平成14年12件、平成15年8件、平成16年4件となっており、これらはみな議会で採択されたものばかりです。中には通学路や生活道路で幅員も狭く、車が立ち往生することも多く見受けられ、日常の生活に大変支障を来しておるところでございます。
 ちなみに昨年の当初予算と今年の予算を比較させていただきますが、昨年当初予算の道路橋梁費は1億1,960万円でスタートいたしました。追加補正を1億9,130万円いたし、決算額は3億247万円でありました。しからば今年度はどうであったかと申しますと、本年度当初予算の要求額は2億5,800万円に対しまして、予算の決定額は1億3,700万円となり予算要求の約半分ぐらいしか配分されなかったわけであります。昨年度も当初予算を上回る補正増を行いまして、住民の要望の強い道路改良に力を注いだわけでありますが、今年度もぜひ追加補正をしていただき住民要望にこたえていただきたい、このことを強く要望いたしたいと思います。都市整備部長の前向きなご答弁をいただきたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) それでは、お答えしたいと思います。
 陳情道路による生活道路新設改良工事についてご答弁を申し上げます。陳情につきましては、旧太田市・旧尾島町・旧新田町・旧藪塚本町それぞれにおいて要望が多く、住環境の改善を図るべく取り組んでいるところでございます。毎年多くの要望が提出される中、地域住民の理解と協力を得ながら行っておりますが、なかなか進まないのが現状であるというふうに思っております。これからも地域住民の要望にこたえられるよう積極的に事業の推進を図っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 56番岩瀬卓議員。
◆56番(岩瀬卓) それでは、3回目の質問は市長にお願いいたします。
 道の駅構想につきましては、7月1日に尾島生涯学習センターで行われたわけでありますが、その予算説明会の席上、清水市長から道の駅建設に大変前向きなお話がされました。旧尾島町民もひとしく喜んだわけであります。その中で、特に国土交通省からまちづくり交付金としてかなりの補助をいただけるというお話もされたわけであります。私どもはビッグニュースとして大変うれしく思った次第であります。このこととあわせて道の駅に対する市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。
 続いて、市街化区域内の道路整備について部長からご答弁をいただきましたが、再度、市長にお伺いいたします。ご案内のように、区画整理事業では広い都市計画道路や都市公園、また住宅の移転等と非常に減歩率も高く、新築家屋の移転等の物件補償にも大変多額な費用を要するわけであります。投資対効果を考えたときに、その効果は大変薄いものというふうに思われます。そこで、市長の英断によって市街化区域内の整備について、区画整理の手法ではなくて道路拡幅改良で行えないかどうか、その辺をあわせてご答弁いただきたいというふうに思います。
 それから、3点目にもう1点お願いでございますが、都市整備部長からもご答弁いただきましたけれども、地域住民の要望が多かった道路改良は当初予算が要求額の約半分と少ない配分でありましたので、追加補正または来年度予算の増額、これらをぜひお願いしたいというふうに思います。そして、陳情・請願等の未整備、未着手、これらを早期に解決していただけたら大変ありがたいというふうに思っております。市長選の際に、市長を案内して尾島地区の各地を見ていただきました。尾島地区内の道路の悪いのを実感していただけたのではないかというふうに思います。訪問したある家では、「市長、この道を早く直してください。」というように市長に直接要望されたのを覚えておるではないかというふうに思います。太田市と合併したら、住民要望の強い道路は早く直してよくしてくれるのではないかという期待を多くの人たちが持っております。その期待にこたえるために、予算の増額をぜひともお願いしたいわけであります。そして、多くの住民が太田市と合併してよかったと実感できるまちづくりをしてほしいと思います。
 以上、3点について市長の明確なご答弁をお願いし、私の質問といたします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) きょうは尾島地区の議員からばかり話がありまして、それぞれみんな頭の中で足し算をしていきますと幾らになるのだかわからないぐらい、とにかくこの後ももうお一方、大変お金のかかる話が出てくるわけです。きょうは尾島デイで、みんないい返事をしてしまうと、ほかはどうするという話に当然なるわけでありますが、最初からちょっと話をさせていただきますと、道の駅につきましては先ほどの休憩時間に考えていたのです。この一般質問が終わったら、直後に高崎工事事務所の所長に会って早急に詰めていきたい、こんなふうに思っています。
 この運営形態でありますけれども、今、ご提案のあった農協、商工会、そしてさらには一般の民間の活力も入れて、それでインターチェンジの大型のようなものをイメージしたものがいいのではないだろうか。当然その中の主力製品というのは、我々が担当するのはやはりブランド化された農産物というのは大事なものだというふうに思います。太田市を今まで工業都市として売り出してきたわけですが、やはり農業都市としてこれからの食の安全だとか、環境とか、そういったものに配慮したものを前面に打ち出すような内容も考えるべきだ、こういった点では農協との連携というものは非常に強くなろうかというふうに思っております。とにかくつくるなら、そんなちゃちなものをつくるのではなくて、17号バイパスが今度は渋川市の方へ入っていきますので、あの17号バイパスを走る人たちがここに道の駅がある、太田市の自慢のものがあると言われるようなエリアにしていきたい、そんな考え方があります。また、これからも議会でいろいろな考え方とか、あるいはいろいろな所を見てきていただいているようですけれども、ぜひ提案をし、執行部とも切磋琢磨していいものをつくり上げてほしい、そんなふうに思っております。
 道路建設費についてですが、議員が言うように本当にそんなに少ないのかということで、ちょっと財政の方から表をもらいました。そうしたら、そんなことはないのです。後でお渡ししますけれども、陳情道路、その他新設もの、平成16年度で太田地区・尾島地区・新田地区・藪塚本町地区の総額で20億4,300万円、これだけお金が出ています。平成17年度の予算ではどうなっているかといいますと、今度の補正も加えて26億5,000万円というふうになっています。ただ、今、言われた尾島地区関連の9月補正がゼロでありまして、ただ平成16年度を尾島地区だけを見てみますと、陳情道路と新設の道路を含めますと1億1,300万円だったのが、今年度はトータルで1億8,800万円あるということであります。もしも疑問であったら、担当者の方に苦情を言ってください。
 私に言われても困るのですけれども、ただ道路については私も歩かせていただく中で、今、お話があったように感ずることが非常に多かったです。砂利道とあと細い道路がほとんど、砂利すらも入っていない、だから全く放置状況にある。太田市内の場合、舗装率が99%ぐらいだと思いますけれども、これは6尺道路も側溝はつくれませんけれども、舗装だけはしてしまった。いわゆる人間が歩くためには、周りの畑が多少水浸しになっても勘弁だけれども、歩けるようにしようというようなことで舗装率を高めました。今後とも、その舗装率を高めるために、今、応急工事課が動いておりますけれども、応急工事課を中心にして原材料費あるいは機械等々のリースがありますけれども、ちょっと班を増やさなければいけないと思うのですけれども、予算を盛って可能な限り早く着手ができれば、そのときにはぜひ地域の区長を中心にして、あそこはどうしても最初にやってくれというような指示をいただければ大変ありがたい。行政センターあるいは支所を中心にして、箇所づけをお願いできれば大変ありがたい、そんなふうに思っています。
 区画整理の中で完璧にできないところは見直しする、これも国の課長と私が話したときに恐らく日本で初めてだと思うのですが、やっていいというような答えをいただきました。過去でありますと、区画整理が一回決定しますともう永久にそのまま動かざるを得ない、だけれどもそれをやっていてはとてもお金がかかるし財政も破綻してしまう、それゆえに計画変更を認めてくれるようになりました。ですから、今の当該地域でありますけれども、地域住民の合意が前提ですけれども、ぜひそういった手法を使って道路改良あるいは側溝、こういった道路を中心として計画を進めるというやり方を今後実行に移していきたい、そう思っております。当該地域について、私はどこまで協議がなされているかよくわかりませんが、ぜひ担当部と話を進めて、これについてもどこから手がけるべきか、住民負担とは何ぞやというようなことでぜひ協議を進めていただければありがたい、そのように思っております。
○議長(斉藤幸拓) 次に、39番太田けい子議員。
◆39番(太田けい子) 39番、公明クラブの太田けい子です。通告に従いまして、介護保険の改正について質問いたします。
 まず初めに、なぜ介護保険制度ができたのか皆さんと考えてみたいと思います。介護保険制度は、日本はドイツに次いで2番目の導入国です。そのため平成12年スタート以来、5年で見直しが最初から決定されている珍しい制度です。では、なぜ介護保険法ができたのか。超高齢化社会に向けて、社会の中核として頑張っている団塊の世代、ここにもたくさんいらっしゃると思いますけれども、2015年には2,500万人となりまして、2025年には800万人増えて3,300万人となります。そこで、どうその人たちを介護するのか、家庭では無理です。なぜかというと超高齢化社会、そしてお子さんが少ない、またさまざまな生活環境が大きく変化しています。では、税金で賄うにはどうすればいいか、そうすれば20%以上の消費税を取らなければならなくなってしまいます。そこで、受益者負担をするようになって、こうした保険制度が開始されました。
 5年間実施して、給付が予想以上に伸びています。給付費は、最初は500億円から、今、約1,000億円へ、そして利用者は2万人から約5万人に、認定者は218万人から394万人へとなりました。そのため平成12年介護保険がスタートして以来、今回このようにすべてのものが何倍にも大きく膨れ上がってしまいました。そこで、今回はこの介護保険の改正をすることになりました。介護保険は2000年4月の制度発足以来、次第に評価を高めて国民の間に定着してきています。しかし、その一方で要介護者が急増し、制度の持続可能性が危ぶまれています。要介護認定者は先ほどもお話ししましたが、制度発足から2004年6月までの4年3カ月で218万人から394万人と176万人増加し、特に要支援、要介護1の軽度者は125%の大幅増となりました。このため介護保険の給付費は年10%を超える伸び率を示しており、厚生労働省の推計では現行制度のまま推移した場合、65歳以上の高齢者が負担する第1号保険料は、現在の全国平均の月3,292円から、2012年から2014年には月6,000円とはね上がってしまいます。これでは保険料を負担できない高齢者の発生が懸念され、保険制度も高齢者の生活も行き詰まってしまいます。
 そこで、介護保険の今回の改正ですけれども、介護保険法附則第2条に基づき、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢化社会の構築、社会保障の総合化を基本的視点として制度全般について見直しを行うとあります。明年4月改正を行うものです。介護予防サービスの強化を柱とする介護保険制度関連法案が6月22日、衆議院本会議で賛成多数で可決成立しました。今回の見直しは、2000年4月の施行後、初めての見直しで制度の持続可能性を確保するため急増する介護給付費の抑制が中心となっています。中でも軽度者の介護給付の制限や住居費、食費の全額自己負担が打ち出されています。低所得者、独居、老々世帯、認知症高齢者、施設待機者など現行の介護保険のもとでさまざまな困難を抱えている利用者、高齢者は一層深刻な状況です。
 そこで、太田市における介護保険の現状と旧太田市3,200円、旧尾島町3,000円、旧新田町2,900円、旧藪塚本町3,228円の保険料のアンバランスをどうするのか、また今回の改正の要点について健康福祉部長にお伺いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) それでは、ご答弁申し上げます。
 平成17年度は平成12年度に介護保険制度がスタートして以来、第2期目の最終年度に当たるわけでございますが、現在次の3カ年の計画策定を進めているところでございます。現行の保険料は、合併前と同額でありまして不均一となっておりますが、高齢者1人当たりの給付額で見ますと、平成16年度実績数値で旧太田市が1万9,060円、旧尾島町が1万9,515円、旧新田町が1万7,596円、旧藪塚本町が2万1,644円となっております。利用実績の高さが保険料にほぼ一致しておるというような状況でございます。いずれにいたしましても、旧1市3町はおおむね類似した負担と給付の状況にありますので、平成18年度から保険料統一をしていきたいというふうには考えております。
 次に、制度改正についてでありますが、この10月1日からは施設入所者の食料費、居住費は保険料から除外されることとなりまして、また平成18年4月から筋力トレーニング等の新予防給付の創設や地域支援事業など介護保険が予防重視へと大きく転換することとなります。詳細につきましては、今年度中に国から示される予定でありますので、次期計画策定と合わせまして体制を整備してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 39番太田けい子議員。
◆39番(太田けい子) 続きまして、2回目も健康福祉部長にお伺いいたします。施設給付の見直しへの対応、予防重視システムへの転換への対応、新たなサービス体系の確立についてお伺いいたします。
 7月15日、厚生労働省は介護保険の見直しによって、今年10月から介護施設の居住費と食費が保険給付から外れることに伴う施設の介護報酬の改正案について、社会保障審議会介護給付費分科会に諮問し、同分科会は諮問どおり答申しました。これにより年間3,000億円の介護給付費が抑えられます。介護給付費から外された住居費と食費は利用者から徴収されることになります。在宅での介護には、家賃も光熱費もおむつ代なども自己負担となります。それに対し、施設利用者が払っているのは要介護程度に応じた1割の自己負担と毎日の食事代程度です。ここに不公平感があり、施設利用の場合はホテルコストを負担させる仕組みにすべきだという意見が大勢を占めています。具体的には2005年、介護保険改革で特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設など介護保険3施設の入居者に新たな負担を求めることが検討されています。現在、介護保険から出ている光熱水費などを含む住居費やホテルコストを給付対象から外し、高齢者に負担してもらう方針です。厚生労働省が示した試算によると、個室での介護の場合、最も所得の高い層では3万7,000円から2万7,000円の増となります。また、標準的な層では2万5,000円から1万5,000円の増となります。所得の低い層に対しては、高額介護サービス費の見直しを図り、むしろ2万5,000円から1万5,000円の減となります。最も所得の低い層は、現状ほとんど変わりないと伺っておりますが、本市の対応をお聞きしたいと思います。
 そして、2番目として予防重視システムの展開への対応についてですが、改正の趣旨として介護保険の基本理念である自立支援をより徹底する観点から「軽度者に対する保険給付について現行の予防給付の対象者の範囲、サービスの内容、マネージメント体制等を見直した新たな予防給付への再編を行う。」とあります。今回の改正で、軽度の要介護者を対象に筋力向上トレーニングなどを行う新予防給付と介護保険の対象外と判定された高齢者が要介護状態になることを防ぐ地域支援事業が創設されますが、本市の対応をお伺いいたします。
 3番目としまして、新たなサービス体系についてですが、趣旨としまして認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加等を踏まえ、一人一人ができる限り住み慣れた地域で生活を継続できるようサービスの体系の見直しや地域における総合的・包括的なマネージメント体制の整備を行うとあります。身近な地域で、多様で柔軟なサービスの提供ができる地域密着型サービスの創設と介護予防マネージメント、総合相談等を行う地域包括支援センターの設立が予定されています。中でも今回、成年後見制度の相談窓口を地域包括支援センターに置くことが決まりました。認知症のお年寄りに多額のリフォームを行わせた事件を契機に、成年後見制度の窓口整備が緊急の課題とされていました。成年後見制度とは認知症や知的障がい、精神性障がいなどの理由で判断力が不十分な人にかわって、不動産や預貯金など財産管理や物のサービスの購入の契約などを成年後見人が行う制度です。本人や家族らの申し立てによって、家庭裁判所が選ぶ法定後見制度とあらかじめ本人が選んでおく任意後見制度があります。厚生労働省は改正介護保険法の成立に伴って、各市町村に新設される地域包括支援センターに成年後見制度の窓口を置くことを決めました。お年寄りやその家族が来訪すれば、制度について説明してくれたり手続の相談に乗ってくれたりします。地域包括センターには、必ず配置させられる社会福祉士を中心に、各自治体や弁護士会などを連携し、相談の受け付けや手続方法の助言をすることになりました。そこで、今回の改正の中で最も重要だと思われる地域密着型サービスの創設と地域包括センターの創設について本市の対応をお聞きいたします。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) それでは、ご答弁申し上げます。
 介護保険法改正に伴います対応でありますが、まず施設給付の見直しの対応につきましては低所得者への軽減措置といたしましての補足的給付が用意されるようであります。これに対応するための所得状況の把握をはじめとして、事務手続を現在進めておるところでございます。
 次に、予防重視システムへの転換の対応でございますが、新たな要支援1、要支援2のいわゆる軽度認定者には筋力トレーニング、栄養改善指導、口腔ケアなどの新予防給付、より軽度な要支援、要介護のおそれのある高齢者には転倒予防教室、閉じこもり対策、認知症予防等地域支援事業として実施することとなります。また、新たなサービス体系の確立でありますが、住み慣れた地域での生活を支える地域密着型サービスといたしまして、詳細な整備基準は未定でありますが、小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、小規模介護老人福祉施設、小規模介護専用型特定施設等が予定されております。また介護予防マネージメント、総合的相談等を行う地域包括センターを設置する予定でありますが、箇所数、エリアにつきましては7月1日の機構改革により設置されました地域介護支援準備室が中心となりまして、今回の保険制度改革が十分に機能し、地域に根差したきめ細かなサービスが施されるよう鋭意検討を重ねているところでございます。
 いずれにいたしましても、詳細について国からの具体的な指示が出次第、速やかに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 39番太田けい子議員。
◆39番(太田けい子) 今回の改正では、軽度な要介護者を対象に筋力向上トレーニングなどを行う新予防給付または介護保険の対象外と判定された高齢者が介護状態になるのを防ぐ地域支援事業が創設されます。また、特別養護老人ホームなど介護保険施設の住居費と食費は自宅で暮らす高齢者との不公平性を考慮し、保険給付の対象から外し原則自己負担になるそうです。また、所得の低い入居者に対しては、今、ご説明がありましたが、特定入所者介護サービス費が創設されて経済的な配慮が行われます。サービスの質の確保に向けては、ケアマネージャーの資格や介護事業者の指定、さらに新制度を導入します。介護事業者には、職員体制や料金のサービス情報の公表を義務づけました。また、がんが日本の死因のトップであることを考慮し、40歳から64歳の人でも介護保険のサービスを利用できる特定疾患として新たに末期がん患者を加えることになりました。そうしたさまざまな改正が今回行われるわけですけれども、最後の3問目に市長に質問させていただきたいと思います。
 3回目は、本市における介護保険のあり方について市長にお伺いいたします。市長は7月に行われた機構改革で、今回地域介護準備室を群馬県内の市町村で初めていち早く開設し、介護保険改正に当たり積極的な取り組みをしていただきました。自治体にとって、新たなサービス体系の確立として地域密着型サービスの創設や地域包括支援センターの創設など新たな課題があります。地域包括支援センターの創設は、推計人口3万人に1カ所を目標とすると伺っていますが、本市21万7,000人の市では約7カ所創設予定となります。実施する上で財政的にも、また保健師、看護師、ケアマネージャー、社会福祉士等の人的な問題においてもたくさんの課題が出されています。市町村は生活ゾーン域ごとに地域住民のニーズをきめ細かく把握し、必要となるサービスの全体像を明らかにし、不足するサービス基盤を統合的・計画的に整備しなければなりません。その際、住民参加が必要だと思うのです。計画づくりにおいても、運営においても、地域住民と協働していくことが成功のかぎを握ると思うのです。地域の高齢者は、地域で支えることを基本ベースとして、地域力がキーワードになると思います。地域で実力ある人材を確保することが急務です。今こそ市町村の力量が試されるときとなりました。市長のご所見をお伺いいたしまして、私の質問といたします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 最後のテーマですが、地域の人たちが地域のお年寄りを支える、これからどんな形になってくるかわかりません。1%まちづくり会議、今、話をいろいろと聞いていましてすごい有効だというふうに思います。やはりそのエリアでNPO団体をつくって、そのNPOが特定の目的のために組織を動かしていく、そのときに一部税金を使って自分たちのボランティア精神を入れて高齢者の対応をしていく、あるいは支援センターをつくるために準備室をつくっていますけれども、この準備室に対して取り巻いてサポートしてくれるというような全体体制ができていけばいいのではないかというふうに、今、思いました。この介護保険というのは、やはり欠陥があるのですよね。この大欠陥というのは、みんな等しく3,000円程度のお金を毎月払う、いざ自分がどうしても家の中で介護してくれないから介護をしてもらいたいと言ったところで、みんなを満足させるだけの機能を持っていない。では、保険を払った人は何をしてくれるのということで、掛け捨てみたいな形になってしまう。これが介護保険の最大の欠陥で、今回の制度改正もある意味でその入口をできるだけ止めたいという、そういう政府の意図が幾らかありありに見えるわけですよね。
 私はこの制度によって、虚弱な高齢者が要支援に入ろうとするときに、ブレーキをかけようとするシステムそのものはいいのですが、でも年寄りというのは、実は私のおふくろがこの間の選挙でいじめられまして、何か随分とビラをまかれましてあれでまいってしまったのですよ。それで、一度病院に入って死に損なって戻ってくると思っていたのです。ところが、もう行ったら最後どんな訓練をしようが歩かせようとしても、もう歩けなくなってしまった。一度歩けなくなると、いかに訓練しても昔の元気さはちょっと前までには戻らない、一回行ってしまうとあの世まで連続行動で動いていってしまう、これがどこで止められるかというのが非常に大きな課題だと思います。1回施設に入って足の訓練をしたり、いろいろなことをやりますけれども、年寄りはもとには戻らない。私は自分の母親を見ていて、現実にそう思いました。
 ですから、今度の支援センターをつくるときは先ほど言った住民の皆様方をやはり巻き込んだ支援センターにして、そしてその入る前をどれぐらいまで長く元気で過ごさせるかというのが大事なことだと思うのです。一回要支援になってしまったら戻れないということを我々が頭に置いて、対応を考えていくということが非常に重要ではないでしょうか。私は今後のこのお年寄りたちの問題については、もともと不公平感のある介護保険制度、だからこれをいかに不公平感がないようにしようかといっても、これはなかなか苦労ですが、やはり地域住民の皆さん方に協力してもらう。民生委員ももちろんですが、さらに若い人たちとか、主婦の皆さん方とか、大いにそういったものを中に含めて活動していただく、そのときに1%まちづくり会議のお金を使って、自分たちのグループをいいものにしていくというような流れも一つの考え方ではないかというふうに思っています。
 あともう一つ、今度はお金持ちでないと入れないというシステムになります。これは言い方がおかしいですけれども、昔を考えてみますと、お金がない人は介護保険制度ができるまではみんな堂々と入れたのですよ。だから、介護保険制度になって幾分お金がないのと差別が出てきた、その次になってきたら今度はいよいよホテルコスト、食費も金をよこせということになって、もう10万円以下では絶対入れなくなってしまった。しかもグループホームなども、私などはどんどんつくってもいいと思うのですが、これをやると介護保険料が上がるのでブレーキをかける。だから、余計何と言うのですか、差別というのですか、そういうものどうしても出てしまったのですね。これが保険制度によって出てきている問題点でありますので、我々はそれをよく感じながら、やはり大変な人にはできるだけカバーしてあげられるようなシステム、先ほど軽減措置がありましたけれども、法で決められた以上のことをひょっとかしたらやらなければいけない、そんな覚悟も、今、しているところです。介護度1をつけられただけでも年寄りはだめになってしまいますので、その以前にできだけブレーキをかけるようなシステムを今後とも一生懸命やっていきたい、そう思っております。

     ◎ 休     憩

                                     午後2時28分休憩
○議長(斉藤幸拓) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後2時50分再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に続き会議を開きます。
 次に、42番荻原源次郎議員。
◆42番(荻原源次郎) 議席番号42、葵クラブ荻原源次郎です。通告に基づき、石田川にかかる大正橋架替について、そして北関東自動車道に伴う調整池について、以上2点について一般質問をいたします。
 まず第1に、北関東自動車道に伴う調整池についてでありますが、私はいつも政治は夢である、そして政治に対しては無限大であるということを日ごろ行政を担う一人として考えております。そんな中、30数年前に皆さんも少々ご存知かと思いますが、「群馬県に海を」夢のような話題が飛び散ったことは、まだ忘れてはいないと思います。そんな中、今、北関東自動車道の建設が現実に向かって工事が進んでおり、その姿がはっきりと見えてきております。北関東自動車道は国の予算で工事が進められており、開通までに何年ぐらいかかるかわかりませんが、この北関東自動車道が完成し、開通されますと群馬県から茨城県、鹿島臨海工業地帯、また那珂湊港へ200万群馬県民、そして我が太田市民21万7,000人の市民の皆さんが1時間足らずで行くことができ、実に那珂湊港に水揚げされた鮮魚がどなたでも食味ができるということになります。一方、産業面においては鹿島港まで1時間足らずで行けることになり、群馬県、そして我が太田市で生産される工業製品の輸出入につきましても大きな時間の短縮ができ、商工業の発展につながることは大であります。私自身一市民として、一日も早い開通を望むところであります。
 このすばらしい自動車道の完成に伴い、太田市、また群馬県では1級河川石田川の総合治水対策の一環として、5カ所の調整池が計画されております。図面で見ますと、藪塚町から西長岡町跨線橋までの間であります。この間に5カ所の調整池が計画されており、北関東自動車道に降る雨水並びに新田郡笠懸町、また藪塚本町地区、八王子山系の尾根より西側に降る雨水が調整されることと思いますが、北関東自動車道の完成とともに、関連するすべての道路が改良されることということになりますと、太田市に降る雨水の70%近くの量の水が一気に石田川支川である大川、そして高寺川、聖川、蛇川、八瀬川に落ち、この河川の水はすべて1級河川石田川に落ちるようになっております。この水が落ちてくるときは、実に濁流のような状況で石田川に落ちてまいります。1級河川石田川については、現在でも非常に危険な河川であります。もし集中豪雨でもあれば、現在の石田川の状況から見ては災害に対する対処ができなくなります。そこで、5カ所の調整池がどのような形式でできるのか知りたい。また、北関東自動車道が完成する前にすべての調整池が完成すると思いますが、どのような建設計画を立てておられるのか、2点について伺いたいと思っております。
 第2の質問でございますが、石田川にかかる大正橋の架替について。大正橋は1級河川石田川にかけられている橋であります。昔は本当に狭い土橋でありました。しかし、石田川の河川の改修に伴い昭和41年に架替られ、約40年からの年月が経っており、老朽化もかなり進んでおります。できた当時は、農家の方々が農作業のため牛馬を使って利用していたぐらいであり、実にすばらしい橋ができたということで旧太田市・旧尾島町の利用する皆さんが大変喜んでおりました。しかし、時代の変化に伴い旧太田市では田島田んぼの30ヘクタールぐらいの用地を太田西部工業団地として造成し、さらに残りの田んぼの約50ヘクタールぐらいとも思われる面積を市街化としております。現在では、そのほとんどの田んぼが住宅となっており、西新町という町名で1つの町ができており、そこには1万人ぐらいの人が住んでいるのではないかというふうに思われます。まことに結構な現象であると思っておりますが、なおその西部工業団地の中心を通っている国道354号バイパスも本年度中には、国道407号線まで開通されるということも聞いております。新太田市においても、354号バイパスの開通となれば全市内においての交通網緩和が見られることであり、一方国道354号線南の旧尾島町岩松地先においては、平成13年度より尾島東部区画整理事業が46ヘクタールという面積で区画整理事業が進んでおり、既に終了した地点に住宅ができ始めております。この東部区画整理事業も、これから何年かかるかわかりませんが、完成と同時に人口が増えることは大であります。下水道の周辺整備事業の一環として建設された備前島地内にできた温泉センターについても、今年10月にオープンとなります。なお一層の交通量が大正橋にかかってきます。太田市民の生活環境づくりの一環として、今後の計画をどのように考えているのか伺いたい。
 以上、2点の質問をいたします。
○議長(斉藤幸拓) 土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) それでは、お答えさせていただきます。
 まず、北関東自動車道に伴う調整池についてお答えいたします。石田川流域は都市化が進む中、また流域の上流部は北関東自動車道の整備が進んでおり、流域からの流出の変化が生じています。このため調整池を整備することにより、予想される洪水を一部貯留し、下流河川への流量を軽減させることを目的としております。現在5カ所の調整池が計画されております。5カ所のうち1カ所につきましては、北関東自動車道本線と下側側道の排水を処理するための調整池で、地元の要望により太田市で施行し、容量につきましては7,822立方メートルであります。4カ所の調整池は、群馬県の石田川流域総合治水対策の河川整備計画の中で北関東自動車道の開通時にあわせて行う調整池であり、容量は総合計14万3,300立方メートルとなっております。現在既に用地についてはすべて買収済みであり、一部工事にも着手しており、平成18年度から本格的に着手し、平成19年度完成に向けての計画であるというふうに聞いております。構造につきましては、浸水性・植生に配慮した自然な水際となるよう工夫した素掘り構造となっております。いずれにいたしましても、開通時に合わせて完成できるよう積極的に県に働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
 続きまして、大正橋架替事業についてお答え申し上げます。大正橋は昭和41年に架替られ、旧尾島町と旧太田市とを結ぶ重要な橋となっております。しかし、現在では朝夕の通勤時には国道354号線のバイパスとして大変交通量が増加しており、幅員も狭く乗用車さえすれ違いができない状況であります。平成17年に1市3町で合併し、さらに旧太田市へのアクセス道路としての役割が大変重要な橋で、現在施行中の尾島東部土地区画整理事業の都市計画道路との接続により、旧市街地の交通の混雑を解消する環状線的な役割を担う橋になると考えております。架替事業は、平成14年度から旧尾島町の根幹事業として計画されておりますが、岩松地区と米沢地区を結ぶ道路の拡幅、線形等を含め橋の架替位置も考慮しながら十分な調査と検討を行い、事業の実施に向けて努力してまいりたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 42番荻原源次郎議員。
◆42番(荻原源次郎) ただいま土田部長から言明なるご答弁をいただきました。そこで、市長の方へ2点についてお伺いいたします。
 新市太田市は、合併してから本当にすばらしい地域形成ができてきたと私自身感じております。それは山あり里あり川ありという姿の形勢ができてきております。旧太田市の金山は海抜223メーターあり、そして私はこの金山が幼少のころの思い出の山であります。そんな中で、金山にも本当に親しみを持ってきたわけでございますが、さらに旧藪塚本町には八王子山系の山並みが我が太田市に出てきたわけでありますが、その八王子山系の山が金山より高いとは全然思っていなかったのですけれども、よく調べてみますと、この八王子山系の茶臼山、これは金山よりずっと高くて293メーターという高さで、新太田市にとっては北東にかかる屏風のような感じであるというふうにも思っております。また、旧新田町においては石田川の水源、そして大川の水源を持っており、さらに旧尾島町においては1級河川坂東太郎利根川、そして小山川、早川、石田川と実にこの4本の1級河川が流れており、その1級河川のおかげで太田市民の水源とも見られておるような状況で現在の様子が描かれております。実にバランスのとれた新太田市の形成であると思っております。なお、私は石田川の治水対策に対する問題は下流である太田市古戸町、利根川刀水橋の西であり、ここが海抜27メーターであります。今度は石田川の水源である旧新田町で51メーター、ここで約24メーターの落差であります。しかし、旧藪塚本町の北関東自動車道インターチェンジの所では海抜83メーターであり、藪塚インターから旧尾島町まで約8キロメートルか、そのぐらいしかないのかと思っておりますが、高低差が約50メーターあります。そんな形の中ですべての雨水、それらの水が石田川にバケツでまくような濁流になってかかってくるわけでございますから、ぜひとも北関東横断道路、いわゆる私は弾丸道路とも考えております。鹿島臨海、那珂湊港へ群馬県から1時間足らずで行ける、こんなすばらしい道路が夢のようにでき上がるということを本当に喜んでおるわけでございますけれども、そのおかげでもって雨水が一気に石田川に落ちますと、この石田川の防災対策は防げない、ですから太田市が1つの調整池をする、県が4つするというご報告がございまして、これを期限内に必ずやっていただくよう県に働きかけをお願いしたい、これが一つのお願いでございます。
 2つ目の質問でございますけれども、これも市長の方へまた答弁をお願いしたいのですが、石田川にかかる大正橋の架替について。市長は私の顔を見ると、「大正橋」なんていうことを申しているようなことも伺っておりますけれども、やはりこれは新太田市の生活環境づくりの一環として何としてもやらなければならないから、私はここで一般質問しているわけでございます。都市整備部長の答弁をいただきある程度の判断はしておりますけれども、いずれにしても昨年度1市3町における合併法定協議会、この都市建設小委員会においても大正橋、また大正橋にかかわる道路に対する審議がされております。ちょっと触れてみます。まず、事業概要はこのようになっております。大正橋及びアクセス道路事業については、旧尾島町の町道は南北に対する幹線道路がないため新田地区、そして太田地区に行くにのに対しては石田川の橋をいずれにしろ渡らなければ用事を足すことができないということであります。
 ご存知のとおり、江戸時代末期まで尾島地区というところは島国ばかりでございます。石田川・利根川・小山川、そして早川、4本の河川は入り乱れてどれが本流だかわからないような状態になっておるのが現実でありました。私がなぜそんなことを言うかというと、たまたま私の親戚の家に天保時代の関八州の8畳一間ぐらいの地図がありました。それを全部見て、ああこれが尾島町の姿かという形を見たから私は言うのであります。参考にしてください。そういうことで、非常に悪い条件であった。私が幼少のころは、太田市の金山に行くといっても一本橋を渡って弁当をしょって遊びに行きました。そういう状況の中で、幼少のころを過ごしております。しかし、時代の変化で今の状況になっておるのですけれども、そういうようなことで新市のこれからの生活環境づくりの一環としての事業で重要性大でありますということで計画されておりますので、なお大正橋の地先である岩松町においては非常に歴史があります。新田義貞の先祖義国神社があり、そして青蓮寺があります。そこには、なお尚純萩公園があります。歴史ある地域でもありますので、この大正橋架替と同時に道路の整備を一環としてお願いしたい。今後の新太田市の生活環境を考え一日も早い実現を見たいので市長の考え方を伺いたい。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 石田川を見ただけで議員の顔が浮かぶ、とにかくかかわるものについてはすべて荻原議員の顔が浮かぶわけでありまして、最初の質問であります調整池につきましてもやはり石田川を愛するがゆえに、あるいは地域の災害を防ぐ上で絶対に必要なものであるというような感覚のもとに、上にかかる調整池の整備に非常に情熱的な発言をお伺いしました。私どもも北関東自動車道ができるときに、前藪塚本町の小川町長とも話をしまして、何はともあれ調整池の確立というのをきちんとやろう、また農地防災事業等々についても私も協議会長をやっていますので、藪塚本町地内で水はとにかくおさめてしまおうというようなことで実は動いてきました。現在農地防災事業については一段落しましたが、あとは今の話にありますようにあらゆる水を一たん貯めて、それから適量で放出していくというシステム、これは藪塚本町地区以北については笠懸町に至るまで全体の水の量の調整を図らなければいけない。今、要望されるとおり、私どもも道路公団の方に話をしていきますので、あるいは県の方にも話をしていきますので、先ほど部長が言ったとおり開通までには完全に完成させる、ここでお約束をしたい。また、下流の所は少し残ったのではないかと言われるかわかりませんが、とにかく完成までには完備するということを、そのために全力を挙げていきたい、そう思っております。
 もう一つ、石田川の下に位置します大正橋ですけれども、これは私も通らせてもらっています。抜け道です。今、議員はメーンストリートにしようなんていう考え方もあるようですけれども、あくまでも抜け道として利用させていただいている。あれがメーンストリートになってしまうと、やはり交通上、非常に危ないと私は思います。ただ、先ほど話がありましたように、車のすれ違いができない、手前で待つにしても手前も極めて狭い、しかも家と家の間を太田市分は挟んでいく、川を渡ればすぐに急カーブで右折しなければいけない。ああいう環境はやはり改善しなければいけない。改善のタイミングでありますけれども、実は、今3カ年のローリング、予算全体をにらんで予算づけを考えているのですが、先ほどからありましたようにいろいろな事業とぶつかってしまう。合併特例債の我々が安全圏と考えるのがせいぜい3年から4年で、その後は多分なくなってしまうのではないか、だからできるだけ重要な、しかもお金のかかるものについて、あるいは補助金がつくものについて、このものについてはできるだけ前倒しをしたい。単なる借金だけで、あるいは市税を一部投入する事業については少し遅らせてもいいのではないかというふうに実は考えております。それが今の財政状況の中で選べる方法ではないかと思います。それを言っていきますと、大正橋はその後になってしまう。これは多分嫌な顔をされるというふうに思うのですが、できるだけそのタイミングを見計らって、やはりこれはお金にして大体3億円から5億円ぐらいのお金がかかるだろうと全体で言われていますので、これをどういった位置づけでいつごろやるか、ぜひこれからも我々が調整していきたい、そんなふうに思っていますので、完全に来年やりますとか、すぐにやりますとかという答えが出ないので大変申しわけないのですが、非常に意識的に橋の架替を行っていきたい、また既存の橋も歩行者あるいは自転車道としては、あれを残していけばいいのではないかというふうに思うのです。あえてすべてを解体して、幅広の橋に架替えるということではなくてもいいのではないかというふうに思っていますので、それらも含めて研究をしていきたい、できるだけ早くやるようにしますので、顔を思い出さなくてもいいようにしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
○議長(斉藤幸拓) 次に、30番深澤直久議員。
◆30番(深澤直久) 清和クラブの深澤直久です。通告に従いまして順次質問をいたします。質問は3問あります。1番、1%まちづくり会議について。2番、北関東自動車道アクセス道に係る市道について。3番、通学区の変更の必要性についてであります。
 まずは1%まちづくり会議について、地域振興部長にお聞きいたします。同僚議員及び執行者の方から、これに関しては答弁がございましたが、角度を変えて質問させていただきます。質問の内容を申し上げますけれども、今後の計画の進みと方向性及びまちづくり会議委員の選考についてお聞きいたします。最初に、この1%まちづくり会議というのを聞いたときには、これは一体何だというふうに思ったのが素直な気持ちであります。早速インターネット等で調べてみますと、千葉県市川市ですとか、埼玉県志木市の方に類似項目が出てまいりまして、読んでいきましても市長が提唱している太田市の考え方とこれらは違うようでありました。また、その所見という中で、その掲載者は「新しいものをつくり出そうとすると議員の反対がある、今後の太田市の動向を見ていきたい。」というコメントもありました。もし私が考えているこれからお聞きしたいようなことが含んでいるのであれば、これは20年後の時代の市議会のあり方であるのかもしれない。今、まさにその時代に向かって種まきが始まったのか、そうも思っております。
 綱領の趣旨では、「地方分権の時代を迎え市民の意思に基づく地域の特色を生かしたまちづくり、多様化・高度化する価値観や市民ニーズに対し、これまでのように行政だけで対応することが難しくなってきた。地域の将来を左右する市町村合併の取り組みが行われ、合併後の地域のまちづくりについて真剣に考える、また調整をする必要がある。そのために市民会議をつくる。」とあり、そこでそれを進めていましたそのまち八戸市に行って視察をさせていただきました。そこでは協働のまちづくり、市民会議を勉強させていただいたのですけれども、そこでは数年をかけて基本理念、基本ルールの策定、まちづくり推進条例やこれからのコミュニティづくりを進める地域コミュニティ推進指針、市民活動をさらに促進させる市民活動NPO促進指針をつくることとなり、こうしたことから市民会議は条例検討委員会、地域コミュニティ推進検討委員会、市民活動検討委員会等に分かれ、そのエキスパートを公募を含め18名募り、6名ずつの委員会に分かれ、21回から26回に及ぶ会議を重ね、その委員会の立ち上げを行い、それを持ちながら広報やパンフレットによる情報提供で市民から意見募集を行い、研修会やワークショップへの参加から意見応募を行う。市は市民会議にそれらを検討依頼し、市民会議は市に対して条例や指針の素案提案を送る。市は市議会に対して条例案上程を行う。これまで地域社会の運営は、圧倒的に行政主導であったのが、これからは地域のことを一番知っている地区住民が中心となって、また行政、議会と連携をしながら地域社会をつくり運営をしていく仕組みが求められるようになった現在、この八戸市では条例と指針づくりは市民の手で行うということになったそうであります。このように、三者がそれぞれを生かして協力をしていくシステムでありました。
 そこで、質問を繰り返しますけれども、先般の太田市の広報紙では太田市のそれは市役所は関与せず、市民が提案して市民が事業を選んでいく、そうありました。先ほども答弁の中で、ここら辺が出てまいりましたけれども、私が視察をしてきたのが八戸市であって、ここは太田市だと言われてしまえばそれまでなのですけれども、どうも先ほどからの答弁を聞きますと、NPO等々の言葉も出てまいりまして、現在進めているのは一極的なもので実際的にはある程度の何部門かを一緒にやっていかなくてはならないのではないか、そんなような感を、今、持っております。そこで、太田市での1%まちづくり会議のこれからの進みとこうしていきたいという方向性、構成、システム、またそれらいろいろなものを決めていくであろうまちづくり委員会の選び方とその仕事、どのような方々がこの会議の委員になられたか公表をお願いしたい。
 2問目、北関東自動車道アクセス道に係る市道整備について、都市整備部長にお聞きいたします。太田市では、先ほども出ておりましたけれども、北関東自動車道開通に伴いインターまで通っていく道路、あえてアクセス道と言いますけれども、関連する県道、市道もありますが、その関連する市道が何カ所かあり、その整備の進捗状況はどうなっているのかをお聞きいたします。平成19年度中には、50号まで完成するだろうと見ております。あと2年とちょっとであります。群馬県でも、それに向かっていろいろな整備を並行して計画実行していると思いますけれども、アクセス道と市道の接合部分、これについては現在、太田市でもはっきりしておりません。そこをどうされるのかをお聞きしたいと思います。
 例えば地元のことを申し上げたいと思いますけれども、西長岡地内の東武線の高架橋部分、私も認識不足でありました。もうできているので、あれは既に市道も併設してつくってあるかと思いましたらば、北側部分の側道はいまだできておらず、これは太田市の施行と聞きました。その時期と完成はどのぐらいを要するのか、これをお聞きしたい。実はあれもインターに入っていくアクセス道ということであります。あれがいつ開通するか、最低でも同時に開通しなければアクセス道にならないわけであります。それによって、いろいろな地域間格差、不公平が出てまいりますので、大変重要なところだと思いますので、所見をお聞きいたします。
 2番目、藪塚地区部分であると思うのですけれども、調整のときは県がつくるとされていたものが合併となりまして太田市になりました。そういうわけで、そのために太田市がつくるということになった道路というのがあると聞いております。その距離と施行時期や完成時期、そこら辺は北関東自動車道に間に合うのか、そこら辺をお聞きいたします。
 それから、3番目として太田藪塚線は警察署の所までできておりますけれども、そこの部分でも現在の鳥山の終わった部分から上鳥山に入っていく部分ですとか、城西の杜から寺井地区に入ってくるだろう部分、まだ本線はできておりませんけれども、前々から地区より通学路、農業道というところで陳情が出ておる物件であります。利便性のためや農地振興のため、実はそこに農業用水路がついておりまして、県との打ち合わせが必要と思う箇所であります。事前に陳情で出しても、それはこの道ができるときと一緒にやっていこうという見解はいただいておりますけれども、大変危険性のある道路で改良が必要であると考えております。ここら辺もお聞きしたい等々と調整をつけなければならないところがまだまだあるのではないかと思いますけれども、この辺をどう把握しているかお聞きをいたしたいと思います。
 続きまして、3番目になりますけれども、通学区の変更の必要性について教育部長にお聞きいたします。同等の質問を合併前の3月議会で質問をさせていただきました。幾つかの要旨はあったのですけれども、その中の1つが通学区ということでありました。通学区のことについては、そのときは1年間は現在のままという回答でありました。現在合併をして半年が経ってきております。この判断は、いかがになっているかをお聞きいたしたいと思います。小規模の学校で生徒数を聞きますと、微増でありますという言葉が返ってきておりました。かと思えば、異常に大きく生徒数が増えているところもあります。地域の境では、その選び方は現在自由というような観点も出ておる、当局はこのクラスの増減、生徒数の増減をどう把握して今後どうされていくのかをお聞きいたします。
 私にはちょっと自分なりの考えがございまして、学校の子供に対する平等教育ということであります。これは徒競走をさせて1番ゾーンをつくって順位をなくすというように神経を使うものではなく、適正な人数の中で競争力を養い、それがどの学校でも同じ環境として教育をしてもらえる、同じ水準の人物的・物的環境の中で教育をされている、そういう太田市の教育を受けて成長した、これであると思っております。現在の太田市では、適正というクラス数、1学年の生徒数、どのぐらいの数をよしと考えておられるか、各学校生徒数は均等化していく必要があるという観点に立ってお聞きしたいと思いますので、よろしくお考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) 深澤議員の1%まちづくり会議に対しますご質問のご答弁を申し上げたいと思います。
 議員からご発言のありました八戸市ですが、地域コミュニティ振興指針、それから市民活動促進指針、協働のまちづくり基本条例を制定し、地域における市民主役のまちづくりを積極的に行うなど、いわゆる理念や市民参加の環境整備を進めており、現在、日本の中でも先進的な自治体づくりを目指しているように聞き及んでおります。
 本市でも、地域コミュニティの活性化につきましては従来からも積極的に取り組んできたところでありますが、さらに今年度からは1%まちづくり事業を立ち上げることにより、より具体的に市民と行政が協力して働く協働事業を展開しようとするものであります。そして、この事業を円滑に推進するための1%まちづくり会議の委員につきましても先般決定させていただきまして、9月上旬には第1回の会議が開催される運びとなりました。多少重複する答弁になろうかと思いますが、この会議につきましては事業の運営方法の審議、それから各地域、団体などからの提案を受け付け、採択、事業の検証をお願いしたいと考えております。また、行政は黒子的な役割を受け持ちまして参加するものといたしまして、あくまでも委員中心に議論が行われるよう配慮してまいりたい、そんなふうに思っております。
 次に、1%まちづくり会議の委員の選考についての考え方でございますが、市内全域で活動いたしてございます団体推薦委員と公募委員の合計24名程度を設置するものとし、極力地域バランス、年齢、性別を考慮して決定することといたしました。その結果、公募委員には26名もの方にご応募いただきましたので、団体推薦委員を10名、公募委員を14名ということで決定をさせていただいたところでございます。その内訳といたしましては、旧太田市が14名、旧尾島町・旧藪塚本町が各3名、旧新田町が4名となり、男女別では男性20名、女性4名、年齢別構成で申し上げますと、60代・50代が多い結果となりました。いずれにいたしましても、1%まちづくり会議につきましてはこれからルール等の議論が本格化してまいりますので、よろしくご理解をくださいますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。
○議長(斉藤幸拓) 土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) それでは、深澤議員の質問にご答弁申し上げます。
 現在、北関東自動車道の開通に合わせたアクセス道路のうち、市の事業としては北関東自動車道の側道整備及び新田・藪塚地区を縦貫する市道1級42号線、1級75号線を整備しております。また、県の事業としては藪塚西部幹線及び太田藪塚幹線があり、現在用地買収等を進めており、藪塚西部幹線につきましては平成19年度、太田藪塚線につきましては平成20年度の完成を目指しております。北関東自動車道の西長岡地区の東武桐生線高架橋部分の側道整備につきましては、本年度に下部工及び市道付け替え工事を実施し、平成18年度に上部工の工事を実施する予定であると聞いております。また、藪塚地区についての側道整備ですが、延長約5,900メートルのうち5,120メートルについては県が受け持ち、残りの760メートルを旧藪塚本町より引継ぎ新太田市で整備する予定であります。いずれにしましても、市の施行であります側道整備及びアクセス道路整備につきましては、本線の開通に合わせた平成19年度の完成を目標に整備を進めていく予定でありますので、よろしくお願いします。
 また、太田藪塚線に接続される寺井町や鳥山中町地内の市道整備につきましては、農業用排水計画との整合性及び歩行者の安全性を十分考慮するとともに、県が計画しております市道のすりつけ計画や交差点計画等を踏まえ、関係者、関係機関と調整を図りながら整備していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 通学区についてのご質問にお答え申し上げます。
 ご承知のとおり、合併後市内小・中学校数は42校となり、現在学校規模も藪塚本町小の児童数843人から、宝泉南小の児童数163人、また各学年の学級数では単学級から6学級の学校があります。議員ご指摘のとおり、小規模校におきましては競争力の欠如といったような問題もありますし、また大規模校では学校運営上の問題等もあります。小規模校では小規模校、大規模校では大規模校の問題がそれぞれあるわけですが、現在、市教育委員会としましては通学距離や保護者の願いを考慮して、地区によって調整区域を設け対応しており、また各学校ではそれぞれ特色ある指導内容を取り入れ、魅力ある学校経営を目指しているところであります。
 ご質問のクラスの増減、生徒の増減はどうなのかということでありますが、これについてもその地域の通学区の居住人口、あるいは住宅等の開発状況等により年々変化をしている状況でございます。数字的なものとしては、これに意味があるかどうかわかりませんが、ちなみに全市の平均を申し上げてみますと、小学校1年ではさくらプランの関係から1学級が25.8人、2年生もさくらプランで25.7人、3年生は31.6人、4年生も32.1人、5年生が31.9人、6年生が33.0人、小学校平均では29.6人ということでございます。中学校の平均は、34.4人というような状況となってございます。議員のお話にありましたこの学校規模、通学区の問題につきましては、今、お話ししましたとおり土地利用や都市計画などまちづくり全体の問題ともかかわっております。また、財政面でも検討していかなければならない、そんなことを思っておりますので、特に現在のところは検討しておりませんが、今後必要に応じて地域性の諸問題等について確認をしながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 30番深澤直久議員。
◆30番(深澤直久) 2回目の質問に入ります。
 2回目も1%まちづくり会議は、地域振興部長にお聞きいたします。私が八戸市で見てきたものに関しては、お金のにおいというものがありませんでした。先ほども説明でありましたように、指針や各条例等々を会議制のにおいのものばかりでありました。太田市では、ここにお金がついてきております。市は関与せずというお言葉がありましたけれども、市民が提案し、市民が事業を組んでいく、税金の1%、平均すると2,000万円ぐらいになるのでしょうか、また地区によって違うと思います。ここら辺は、だれがこの予算を割り振りし、また審議を行い、決算の場合監査をしていくのか。市議会は市民と市の間を取り持っているニュートラルゾーンというようなところがあると私は思っているのですけれども、市と市民が直結してよいところも非常に多いと思います。お金の使い方などでは、デメリット性のところがあるが、そこら辺の点について現在いかなるお考えをしているかをお聞きいたします。
 2問目、北関東自動車道のアクセス道に係る市道整備についてでありますが、ここでは先ほどすぐ前の荻原議員がやりました。その水のことで、水路をつくらないかという質問をしなければなりません。太田市の将来は、「2つのインターを持てることにあり」というふうに合併調査のときにいろいろな先進地を見てきたとき、またその勉強会のときに各自治体の担当者が「2つのインターを1市に持つということは非常に大切だ、それができたのとできないでは雲泥の差がある。」というふうに聞いてきました。そこで、毛里田地区の状況と藪塚地区の状況では大変な違いがありまして、アクセス道という50号も東側の方ではアクセス道に近い、122号線もそうであるというふうに考えています。ただ、こちらの西側になる方はこれからつくっていくという状況であります。また藪塚地区と新田北部地区、ここに関しては地盤の関係上、排水というものが非常に遅れております。物流関係者、その他産業関係者の方たちに聞きますと、「あそこに排水があったら一気にいくのだけれども。」という声が随分と出ております。太田市は合併時に、将来の都市計画の中で基盤整備事業というのをあまり多く出しておりません。ただ、このエリアは近い将来に大きく変化する所であります。道路建設や開発ゾーンを決めたり、段階的に整備していく必要はあると思いますけれども、現在どのような考え方をされているか、また特にここの排水計画、遊水池外で結構ですので、このような考え方をしているというお考えをお聞きしたいと思います。
 3問目に行きます。通学区の変更の必要性ということで、教育部長に再度お聞きをいたします。ここでは一、二校の例を出して討議をしてみたいと思います。城西小学校という学校があります。団地造成が現在進行しているために、調査をいたしましたら8月末日現在で児童数557名という数字があります。6年後には、966人になりますというデータが出ておりました。ただ、まだ現在販売をしておりますし、60戸ぐらいがつくっておりますので、この数字は今であって実態はもっと多くなってくるのではないかと想像しております。鳥之郷小学校という小学校があります。城西小学校の本家校であります。歴史が130年ありまして、団地造成の結果、増えてきたので分離をして鳥之郷小学校と城西小学校という形に分かれていった本家校であります。そこが1クラスになってしまった。団地造成のなせるわざであります。私もPTAをやってきましたから、学校がなくなってしまうということは嫌だと思っているのですけれども、ただ現在そこの子供たちの父兄は鳥之郷小学校の卒業生であります。城西小学校の方に行っている子供たちの親も、まだそうであると思います。そのうちに鳥山地区の上だか下は本家校に戻していく、そういう時期が来たと思うのですけれども、ここをどのように考えるかお聞きしたいと思います。
 宝泉小学校という小学校があります。先ほど部長の方が言いましたけれども、ここも大変少なくなってきている。また、予定をしていた土地区画整理事業が遅れて人口が増えておりません。合併の結果、選び方では木崎小学校に行った方が近いという場所になってしまうかもしれません。学校がなくなってしまうという危惧もあります。将来に向かっても、ここも当初を超える人口にはならないとすれば、他の地区から来ていただく、団地を造成すると10年後にはピークがあり、20年後に少なくなってくる、どうもそのような傾向をたどるようであります。であればバス通学、特定な地域を決めてバスを用いて送り迎えをするスクールバス制にしたらどうか、また選択肢の中にそういうバスを使うということは導入できないか、これをお聞きして2回目の質問といたします。
○議長(斉藤幸拓) 石川地域振興部長。
◎地域振興部長(石川典良) 議員ご指摘の1%まちづくり事業の原資につきましては、市民の皆様からいただいた大切な税金でございます。したがいまして、その執行に当たりましては、予算、決算時に市議会のご審議が当然必要でありまして、あわせまして執行部局の監査の対象となるものと考えております。1%まちづくり会議におきましても、単に予算を消化するということではなくて、この事業によってどんな効果が出たのか、また問題点はどうなのか、このような結果についても十分検証するようにお願いしたいと考えております。会議等の情報公開についても、しっかり行ってまいりたい、こんなふうに思います。なお、この事業につきましては新たにスタートするわけでございますから、より効果的な事業展開が図られますよう随時見直し等の改善を図ることも場合によっては必要になろうかと思っております。したがいまして、議員各位におかれましてもそれぞれの地域を考えていただきまして、ひいては新太田市の活力創出のためにご尽力をいただくわけでございますので、大所高所から本事業が有意義に展開できますよう事業の効果等につきましてもご意見をいただければと思いますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 土田都市整備部長。
◎都市整備部長(土田隆一) それでは、2回目のご質問に対しご答弁申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、藪塚地区や新田北部地区につきましては排水問題が最も重要な課題であると認識しております。特に藪塚地区におきましては、排水幹線がないため大部分が自然浸透方式をとっております。現在の排水対策は、北関東自動車道の建設に関係した調整池の計画により、県と市で調整池整備を進めております。また、新田・藪塚地区につきましては1級河川石田川流域における排水整備計画書を策定しておりますので、調整池計画に合わせた排水整備計画の具現化に向けまして、当市といたしましても努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 また、今後の新田北部地区や藪塚地区の都市基盤整備でありますが、平成18年度に策定予定の新総合計画及び平成19年度策定予定の新市都市計画マスタープランの中に、道路整備計画を位置づけしていきたいと考えております。これら計画を踏まえた上で、当該地区における道路整備や排水整備を計画的に進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 議員ご指摘のとおり、Pal Town城西の杜の開発により、将来的に城西小の教室が不足することの問題ですが、現在の城西小学校の普通教室は23教室であり、推計では平成20年度で25学級となり、平成21年度以降も増加していく傾向にあります。したがいまして、今後の対応といたしましては鳥之郷小学校の改築を視野に入れ、城西小・鳥之郷小との通学区の変更を検討したいと考えております。また、お話にありました宝泉南小学校では、旧新田・旧尾島地区に隣接する地区でもありまして、通学距離等を考慮し調整区域の検討を図るなど、その他の学校においても同様に対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、就学区域の新たな設定や変更は長年にわたる地域の生活や自治、これは各種団体の構成、例えば育成会など、こういったことから全般にわたり大きな影響を及ぼすものと思われます。議員が懸念されております点についても、今後関係者の理解を得ながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、バス通学というご提案でございましたが、私どもも遠距離通学の児童・生徒について、その安全面・防犯面等からの検討はしてきているところでありますけれども、議員のような逆に学校の存続の話、あるいは教室不足を解消していく点からのバス通学といった点については、まだ十分な検討をしておりませんので、今後その点についても検討してみたいと、そのように考えております。
○議長(斉藤幸拓) 30番深澤直久議員。なお、深澤議員、残時間が少なくなっていますので、手短にお願いをいたします。
◆30番(深澤直久) それでは質問をいたします。3回目は、市長と教育長にお聞きいたします。
 1%まちづくり会議について、市長にお聞きいたします。市議会の新しいシステムの始まりと考えておりますが、現在の市議会のあり方から見れば条例をつくり、予算の審議、決算の審査を市議会が行うものと考えますが、市長の考えるこのシステムと方向性はどんなものか、これが進化していくと市議会が市民会議となり、市民会議議長が市長、委員が市議、業務が民間委託できる指定管理者制度等が充実されてくると執行者も部長だけで済む、そのような形になってくるのではないか、そのように思います。アメリカのバーバンク市などに近い人数削減と行政改革となるように思いますが、どのようなものなのでしょう、ご所見をお聞きいたします。
 次に、3回目ですけれども、北関東自動車道の魅力あるところをいかに開発し、整備をしていくかは行政の手腕であります。この一帯を現在、市長はどのような思いで見ているかをお聞きいたしたいと思います。また、市道の整備は計画に合わせて完成をしていかなければなりません。この地をよりよきところにしていくためには、はっきりとした計画と予算執行が必要、そういうふうに思っております。これは開通前にどうしても完成しておかなければならない、そういう所もあります。また、不便・危険という所もありますので、どう実行されていかれるおつもりかお聞きをいたします。
 3問目の通学区でありますが、教育長にお聞きいたします。教育上、また体力アップをさせるために歩くことがよい、これは私もそう思います。集団登校歩行を原則とする中で、遠距離や危険性のある地域、また児童・生徒の均等化を図っていくためにはバスを使うということ、学校を1つ建てるよりも安全・安心な通学ができるスクールバス制はいかがか、そういうふうに思っております。また、1台のバスの有効利用で地域バス、そんな名前をちょっとつけてみましたけれども、学校の通学時間の次は地域でお年寄りの足になるような、病院に迎えに行けるような、買い物に行けるような車があってもいいのではないか、学校が持つか地域が持つかという差だと思います。
 どの学校でも、義務教育で同じようないい環境で授業が受けられる、これが一番であります。競争力のある学校になっていく、またしていく、それだけにはならないと思います。現在、至るところで学校の生徒数に極端な差が出ております。学校の統廃合の時代に入ってきておりますが、学校がなくなるという寂しさや抵抗感がそこにはあると思います。その中で、子供の教育をする、同じ環境の中で均等化を図っていくには多い地区から少ない地区へ来ていただく、これが必要だと思います。通学区の変更か、地域と場所によりバスを使う必要になったと私は思っておりますが、ここら辺をいかが思っているか所見をお聞きしたいと思います。
 また、旧市町境に居住している地域の子供たちは今後どのような基準で学校を決めていってよいのか、現在、親の選択に任すという自由選択と考えておりますけれども、教育委員会では原則として指針はこうですと決めて打ち出して、それを基準として選んでいかれる方がばらばらにならなくてよいのではないかと思っておりますが、これを聞いて私の質問を終わらせていただきます。
○議長(斉藤幸拓) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) 学校はどこまでが適正か、その辺ははっきりとしておりませんけれども、いずれにしろ現在では生徒数にかなりの格差がある。そういう中で、議員がおっしゃるようにある程度もちろん競争もしなくてはならない。そういう中で平均化した学校規模、それが理想だというふうに私は思っておりますが、なかなか学校区の変更ということになりますと、これは子供ではなくて親がものすごく神経を使うわけですよね。親の考えでだめだとかというのが必ず出てきます。したがって、私はいつも思うのですけれども、実際に勉強して、その勉強が将来すばらしい人間になるための勉強であるならば、やはり子供自体を考えてもらわなれければいけないのだろう、ただ親の立場でかつてあった学校がなくなってしまうとか、今まで通っていた学校から違うところへ行くなんてとんでもない、あくまでもこれは言うなれば親のエゴといいますか、親の考え方ですよね。したがって、私はその考え方を変えなければなかなか難しいのだろう。実際に学習するのは子供ですから、子供のことをまず考えて、そういう方向で教育委員会としても取り組みたいというふうには思っているのですよね。決められた学校区、そこに必ず行かなくてはならないというのではなくて、実際勉強するのは子供だ、大人ではない、確かに大人は自分の出た学校がなくなったり、そういうことは非常に敏感に受け止めるかもわからないのですけれども、先ほども申し上げているように、やはり子供のことを考えれば、私は学校区を変更してもいいのだろうとは思っているのですね。
 したがって、そんなこともこれからは必ず何かいろいろな形で説明会や、あるいは懇談会がありますから、まずその辺から切り込もうかというふうに思っているのですね。その辺がまず一番の問題だというふうに思っております。いずれにしろ、教育委員会といたしましても子供のため、そういうことで親御さんにはそういう意味があるのだ、だからそんなに学校区、昔のことをああだこうだとこだわることはない、その辺の精神的な面から取り組んでいきたいというふうに思っております。まだまだ言いたいことはいろいろとあるのですけれども、時間がありませんので、またの機会にお願いできればと思いますが、以上です。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) グリーンキャッスル市とか、小規模なアメリカの町はシティーマネージャー制度を取り入れておりますが、日本でシティーマネージャーに移るなんてことはあり得ない。特に太田市がそうなるということはあり得ない。21万人の人口を抱え、あるいは将来大きくなろうとしている、その中でシティーマネージャー制度に移行するということは全く考えられない。過疎地などの場合には、あるいは道州制が導入された段階では、これは例えば人口が800人とか、1,000人とかという規模では恐らく考えられるかもわからない。でも、太田市で考えるということは絶対にあり得ない。
 次に、側道の問題ですが、北関東自動車道の側道はもう既についている、ただ拡幅をする面積が残っている。実を言いますと、買わなくてもよければ買いたくなかった道路になるのです。私はそんなにも広い道路が側道として本当に必要だろうかということは、一たんは考えました。だから、市で財政負担をしてまで例えば西長岡のエリアですね。あの地域は、買いたくないというふうに言ったこともあります。でも、今の既存の道路と高速道路の間にすき間が空くのはいかがなものかということがありますし、やむを得ず買わせていただいた。ですから、安全性さえ確保できれば既存の道路で十二分にアクセスはなっている。今、太田市の中で先ほどから話がありますように、舗装率の非常に低いところ、あるいは新設道路の必要なところというようなことを考えれば、市民が運行するのに不自然ではなくて安心して通行できるという条件であるならば、あえて側道をそんなに早くやる必要がない、これは私の考え方であります。ただ、これはやらないのではなくてやりますけれども、もっと必要なところがあればもっと必要なところにまず投資をしたい。限られた予算でありますので、そう思っております。くれぐれも言いますけれども、安心して走行できるということが大前提であります。あそこの場合には、ちょっと危険な所、穴がいっぱいあり過ぎるのです。ですから、あの穴の抜けた所の周辺は当然やらなければならないでしょう。ただ、全面完璧な状態で平成19年度あるいは平成20年度の当初を迎えられるかというと、少し疑問が残るということであります。
 それから、私の質問ではなかったバスですけれども、バスを運行するのはうちの方の市長グループでありますが、ちょっと一言伝えますが、均衡化を図るためにバスを出す。例えば城西小が多くて宝泉南が少ないから、城西小から向こうへ子供を連れていく、そんなバスの出し方はもう私は荒唐無稽で考えられない、そう思います。鳥之郷地区内で通学区を変えるならば、これはもうやらなければならないと思います。でも、こちらの方の子供が多いから向こうの少ないところへ運ぶバスというのは、今のところ私の方では運行させるつもりはありません。

     ◎ 延     会

○議長(斉藤幸拓) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれもって延会することに決定いたしました。
 あすは午前9時30分から会議を開きますからご出席を願います。
 本日はこれをもって延会いたします。
                                     午後4時9分延会