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群馬県 太田市

平成17年度予算特別委員会−06月23日-04号




平成17年度予算特別委員会

 平成17年度予算特別委員会記録(第4日)

平成17年6月23日(木曜日)
 〇出席委員(20人)
 委員長       山 田 隆 史   副委員長       江 原 貞 夫
 副委員長      岩 松 孝 壽   委員         根 岸   昇
 委員        小 暮 広 司   委員         高 田 勝 浩
 委員        町 田 正 行   委員         川 鍋   栄
 委員        福 井 宣 勝   委員         深 澤 直 久
 委員        正 田 恭 子   委員         福 田 義 雄
 委員        富宇賀   肇   委員         栗 原 忠 男
 委員        半 田   栄   委員         斎 藤 光 男
 委員        白 石 さと子   委員         本 田 一 代
 委員        栗 田 斌 之   委員         山 口 淳 一
 〇オブザーバー(2人)
           水 野 正 己              青 木   猛
 〇説明のため出席した者
 助役        林   弘 二   収入役        清 水 計 男
 収入役       清 水 計 男   教育長        相 澤 邦 衛
 水道事業管理者   小 川   卓   企画部長       小 暮 和 好
 総務部長      竹 吉   弘   市民生活部長     大久保 義 忠
 健康福祉部長    早 川 充 彦   産業環境部長     石 原 康 男
 都市づくり部長   滝 沢 光 栄   土地開発部長     桑 子 秀 夫
 行政事業部長    天 笠   彰   消防長        松 島 健 三
 教育部長      岡 島 幸 雄   監査委員事務局長   久保田 幹 雄
 企画部副部長(行革担当)        総務部副部長(総務担当)
           北 澤 潤 一              富 岡 英 夫
 総務部副部長(税務担当)        総務部副部長(税滞納整理担当)
           石 井 俊 夫              高 橋 秀 雄
 市民生活部副部長(市民生活担当)    市民生活部副部長(生涯学習担当)
           堀 江   久              清 水 正 道
 健康福祉部副部長(高齢者担当)     健康福祉部副部長(健康福祉担当)
           毛 呂   実              小 林   治
 産業環境部副部長(産業担当)      産業環境部副部長(環境担当)
           菊 地 孝 壽              金 子 一 男
 都市づくり部副部長(都市建設担当)   都市づくり部副部長(土木建築担当)
           福 澤 善 明              大 槻 重 吉
 土地開発部副部長(土地開発担当)    消防次長       岡 部 隆 弘
           土 田 隆 一
 水道局長職務代理  小宮山 善 洋   教育部副部長(教育指導担当)
                                澁 澤 啓 史
 教育部副部長(青少年育成担当)     教育部副部長(文化財担当)
           浅 海 崇 夫              諏 訪 和 雄
 農業委員会事務局長 高 橋   猛   秘書室長       柴 宮 千恵子
 総合政策課長    岡 田 辰 雄   人事課長       荒 木 建 夫
 市政ニュース課長  大 谷 恒 雄   英語特区校支援室長  坂 本 博 明
 行政経営課長    倉 上 和 裕   IT推進課長     久保田 孝 明
 総務部参事(総務課長)         財務課長       竹 内 信 一
           塚 越 敏 行
 契約検査課長    金 田 正 明   納税課長       野 村 惠 一
 保険年金課長    阿 藤 節 次   産業環境部総括課長  江 原 英 夫
 下水道管理課長   小 林 俊 一   下水道整備課長    大 隅 武 則
 衛生事業課長    木 村 俊 一   用地管理課長     半 田 昭 夫
 土地開発部参事(用地開発課長)     会計課長       久保田   徹
           坂 本 公 市
 消防本部総務課長  武 内 秀 雄   消防本部消防団課長  園 田 精 一
 消防本部消防課長  青 木 節 雄   消防本部通信指令課長 野 村 恒 男
 尾島消防署長    大 谷 行 弘   新田消防署長     原 口 節 男
 藪塚消防署長    川 口 秀 明   大泉消防署長     加 島   榮
 水道総務課長    蓮 沼 俊 夫   工務課長       木 暮   清
 給水課長      服 部 光 昭   水づくり課長     新 島 博 基
 教育部参事(こども課長)        総務課長補佐(法制係長)
           小 野 善 孝              石 井 敏 廣
 財務課長補佐(財政係長)        財務課合併財政担当係長赤 坂 高 志
           久保田 義 美
 下水道管理課維持係長籾 山 洋 美   下水道管理課理財係長 薗 田 安 男
 太田消防署副署長  和 田 喜 克   水道総務課財務係長  大 隅 良 也
 財務課係長代理   春 山   裕   総務課主任      茂 木 浩 之
 財務課主任     小 内   正   財務課主任      鹿 目 隆 史
 水道総務課主任   間々田 弘 之   尾島総合支所長職務代理松 島   茂
 尾島総合支所都市計画課長        新田総合支所長職務代理石 川 典 良
           小 池 健 司
 新田総合支所市民生活部長        新田総合支所建設経済部長
           坂 庭 隆 夫              桜 井   勉
 新田総合支所下水道部長         新田総合支所教委担当部長
           高 田   隆              石 原   仁
 新田総合支所総務課長新 井 英 夫   新田総合支所下水道課長津久井 泰 雄
 藪塚本町総合支所長職務代理       藪塚本町総合支所生活環境課長
           桑 原   精              小 林 哲 夫
 藪塚本町総合支所企画課長
           桑 原 伸 次
 〇事務局職員出席者
 事務局長      吉 田   稠   事務局参事      塚 越   隆
 議事係長兼調査広報係長         議会総務課主任    中 島 孝 之
           板 橋 信 一
 議会総務課主任   富 岡 義 雅   議会総務課主任    大 橋 隆 雄
 議会総務課主任   尾 花 公 司   尾島総合支所議会担当課長
                                高 橋   博
 尾島総合支所議会担当主幹        新田総合支所議会担当部長
           清 水 和 子              木 村   浩
 新田総合支所議会担当係長代理      藪塚本町総合支所議会担当課長
           町 田 美智子              石 川   茂
 藪塚本町総合支所議会担当主事
           藤 井 夢 隆



           会議に付した事件

議案第43号 平成17年度太田市一般会計予算
      (歳出 9款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費)
議案第51号 平成17年度太田市水道事業会計予算
議案第52号 平成17年度太田市下水道事業等会計予算



     ◎ 開     議

                                     午前9時30分開議
○委員長(山田隆史) ただいまから本日の会議を開きます。

     ◎ 発 言 の 許 可

○委員長(山田隆史) 最初に、桑原課長より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。
◎藪塚本町総合支所企画課長(桑原伸次) おはようございます。昨日午後の半田委員からの質疑についてお答えいたします。
 222ページ、8款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費、説明4の中の藪塚駅ステーション整備事業にかかわる質問でございますが、用地取得のうち東武鉄道からの用地取得面積価格についてお答え申し上げます。東武鉄道所有地分は5,280平方メートル、取得価格1億56万4,000円でございます。1平方メートル当たりの平均単価は1万9,046円でございます。
○委員長(山田隆史) 続きまして、石川職務代理より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎新田総合支所長職務代理(石川典良) 昨日の小暮委員のご質問に対しまして答弁漏れがございましたので、お答え申し上げたいと思います。
 第4款1項10目公害対策事業費、調査委託料の件でございますが、新田地域の調査地点にかかわりますデータの件についてでありますが、各調査地点の調査結果については、BOD・SS等々、おのおのの基準以下の結果となっております。したがいまして、問題がありませんことをご報告申し上げます。

     ◎ 9款消防費、12款公債費〜14款予備費に対する質疑

○委員長(山田隆史) それでは、9款消防費及び12款公債費から14予備費までについて審査を行います。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(小暮広司) おはようございます。246ページをお願いいたします。9款1項3目消防施設費についてお伺いいたします。2番の中の公用車購入費2億7,250万円とありますが、この内容をお聞きいたします。
◎消防本部消防課長(青木節雄) まず、はしご付消防ポンプ自動車1億7,000万円、これは太田署に配備予定でございます。それから、水槽付消防ポンプ自動車?型、新田署に配備予定。それから、災害対策の高規格救急車、宝泉分署に設置予定でありますが3,500万円。それから、新設されました藪塚消防署に設置予定の指揮車350万円、同藪塚消防署に設置予定の高規格救急車3,200万円です。
◆委員(小暮広司) 説明の3ですけれども、調査委託料100万円と入っておりますけれども、そこの細目をお願いいたします。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 藪塚消防署の庁舎建設の中で、調査委託料として100万円ほど計上させていただきました。内容につきましては、地質調査を委託するものでございます。
◆委員(小暮広司) 合併して藪塚本町が入ったということで、藪塚地区にも消防署という話だと思うのですけれども、その進捗状況、設置場所等がわかりましたらお願いいたします。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 藪塚消防署の進捗状況でございますけれども、現在、建設予定地につきましては、旧藪塚本町で手当てをいただきました。地番につきましては、太田市山之神町243番地ほかでございます。面積が約4,600平米、位置で申しますと北関東道の北側で、側道に面した部分でございます。
◆委員(小暮広司) ここの場合は急を要する場所だと思うのですけれども、いつごろ建設に入るのか、その辺がわかりましたらお願いします。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 周辺のライフライン整備、あとは高速道の開通時期等々を勘案しながら建設できればというふうに考えております。
◆委員(小暮広司) 続きまして、242ページをお願いいたします。9款1項、説明の下から5行目なのですけれども、消防学校等入校負担金の説明をお願いいたします。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 消防学校入校負担金でございますが、これは主に職員の教育訓練でございまして、消防大学校あるいは群馬県消防学校で行われます初任教育から専科教育、あるいは救急教育等々でございまして、おおむね55名が平成17年度は入校する予定でございます。
◆委員(小暮広司) 今、救急救命士という話が出ましたが、最近話題になっていると思うのですけれども、今、救急救命士が行っても、どういう措置をするか、医師の指示が出せないという報道がされております。その辺で、救命士が気管内挿管の処置までできる資格まで取れるということが入っていると思うのですけれども、その辺の取得状況を聞かせていただければと思うのです。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 救急救命士の気管内挿管の資格取得につきましては、群馬県内に現在一人もおりません。本年2月に実技、それから学科の講習がありましたが、各消防本部から救命士を選出いたしまして、41名が講習については終了しております。その後に30症例の気管内挿管を実施するわけですが、県内10病院が受けてくださいまして、本年7月から順次開始予定であります。それが終了して気管内挿管が認定されるということで、その後に気管内挿管が実施できます。ちなみに言いますと、他の都府県では既に気管内挿管を実施されておるのが現状です。
◆委員(小暮広司) 救命ライダーが、救急車が行く何分か前に行っている話は聞くのですけれども、そのライダーの事故が最近は大変あるという話を聞いているのですけれども、その辺の状況がわかりましたらお願いします。
◎消防本部消防課長(青木節雄) ちなみに、前年は812回、救命ライダーが出場しております。大体消防車出動に対しまして、9.4回に1回の割合で救命ライダーが出動しておりまして、ご存じのとおり1台で走って行く、それから救命ライダーそのものが認知されていないことから、他の車両の障害、危険もあるわけです。事故につきましては、極めて少ないのが現状です。ただ、訓練時におきましては、バイクに慣れるために何度か転倒もありましたけれども、ライダーが運転するにつきましては、警察署の指導、それから法令に基づきます教習所の指導等を受けて、その後にバイクに乗る形をとっております。
◆委員(小暮広司) ライダーは事故の所へ真っ先に駆けつけるわけですから、これからも事故には十分気をつけていただければと思います。
 続きまして、244ページなのですけれども、9款1項2目非常備消防費についてお伺いいたします。この中に報酬6,095万9,000円と入っておりますけれども、今回いろいろな調整が行われたと思うのですけれども、その辺の詳細がわかりましたらお願いいたします。
◎消防本部消防団課長(園田精一) 消防団の報酬につきましては、合併前には4消防団ございまして、その調整を進めてきたところでございますが、平成16年10月1日の合併協議会におきまして、一応消防団を統合するということで、団員報酬は4消防団の高額をもって支給するということです。また、手当につきましては、旧太田消防団に倣った額を支給するということで調整の方はついてございますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。
◆委員(小暮広司) 報酬は高いところに合わせて、組織は旧太田地区の組織に倣うということだと思うのですけれども、額等がわかりましたらお願いいたします。
◎消防本部消防団課長(園田精一) 団員につきましては7万2,000円ということで調整されております。それと、試運転手当につきましては、1台6万円ということでございます。それから、点検と出初の出場手当につきましては、1回2,500円ということでございます。
◆委員(小暮広司) 最後なのですけれども、今現在、非常備消防の各地区の団員数がわかりましたらお願いいたします。
◎消防本部消防団課長(園田精一) 旧太田消防団でございますが、353名でございます。これは定員でございます。それから、旧尾島消防団が125名、旧新田消防団が139名、旧藪塚消防団につきましては83名ということでございます。
◆委員(根岸昇) おはようございます。244ページ、9款1項2目です。同僚委員が質問をされていましたので、その補足ではないのですけれども、私は私なりに確認をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 今、消防団員の定数が報告されました。各地区の団員のトータルは何人なのですか。
◎消防本部消防団課長(園田精一) 今の消防団員の総計数ですが、700名でございます。
◆委員(根岸昇) 団員数がわかりました。次に、充足率はどのようになっていますか。
◎消防本部消防団課長(園田精一) 現在、消防団員は664名で、充足率は95%でございます。
◆委員(根岸昇) 団員の平均年齢をお願いします。
◎消防本部消防団課長(園田精一) 団員の平均年齢については、平成17年4月1日現在でございますが、33.2歳となってございます。
◆委員(根岸昇) 今年4月現在33.2歳、平成16年度の同時期はどうだったでしょうか。
◎消防本部消防団課長(園田精一) 申しわけございません。今、平成16年度のデータについては持ち合わせておりませんので、後で報告させていただければと思います。
◆委員(根岸昇) 続いて、団員の職業別構成はどうなっていますか。
◎消防本部消防団課長(園田精一) 団員の職業別構成ということでは統計をとっておりませんが、サラリーマン、被用者の統計はとっておりますので、そちらでよろしいですか。
◆委員(根岸昇) はい。
◎消防本部消防団課長(園田精一) 被用者は合計で469名おりまして、割合で70.6%になってございます。
◆委員(根岸昇) 次に、消防団でいろいろ行事があると思います。例えば正月の出初め・点検、いろいろあると思うのですが、この辺の行事に対する参加率が把握できていたらお願いいたします。
◎消防本部消防団課長(園田精一) 行事への参加率はかなりいいと思います。欠席は少ないと思われるのですが、現在統計をとっておりませんので手元にデータはございません。申しわけございません。
◆委員(根岸昇) 先ほど報酬について同僚委員が伺いました。団員は1人年7万2,000円という報告がありましたけれども、団長は幾らになりますか。
◎消防本部消防団課長(園田精一) 団長の報酬につきましては、32万4,200円となってございます。
◆委員(根岸昇) 副団長・本部員は幾らですか。
◎消防本部消防団課長(園田精一) 副団長につきましては19万8,000円でございます。それから、本部員につきましては17万2,300円となってございます。
◆委員(根岸昇) 続いて、分団長・副分団長・部長・班長までお願いします。
○委員長(山田隆史) 根岸委員、質問はまとめてお願いします。それと、資料請求で間に合うことは、できるだけそうしていただくとありがたいと思います。
◎消防本部消防団課長(園田精一) 分団長でございますが、16万7,200円でございます。副分団長が10万6,400円となってございます。部長につきましては8万3,000円でございます。班長が7万8,100円となってございます。
◆委員(根岸昇) 先ほど同僚委員が質問されておりましたけれども、合併にちなんでこの報酬の見直しをしたいという話が出ていましたが、一部新聞報道によりますと一番高いところの藪塚本町に合わせる、こういうコメントを見た記憶があるのですけれども、この辺はどういういきさつで太田市に合わされたのでしょうか。
◎消防本部消防団課長(園田精一) 報酬につきましても、消防団の合併につきましてはかなり重要な問題だと心得ておりますが、私の聞いたところでは、議員報酬の調整に合わせまして、消防団の方も高額に合わせていく考え方をもって調整したと聞いております。
◆委員(根岸昇) ここでちょっと問題視したいのは、たしかそのときのコメントの中に、団員の確保が非常に難しくなってきている、団を活性化していかなければいけない、あるいは団員を補充していかなくてはいけないということがあったように記憶しています。そのコメントの中では、やはり団の責任者としては、恐らく団員を確保したいということが一つの目的であったというふうに記憶にあるのですけれども、先ほどの話の充足率95%、これをどういうふうに引き上げる努力をされますか。
◎消防本部消防団課長(園田精一) 現在、区長等を通しまして団員の確保をお願いする形をとっております。今度7月1日に3名に入団していただけることになりましたので、随時区なり地元の方々に相談いたしまして、入団していただけるような方向で進めております。
◆委員(根岸昇) この団員不足数については、太田地区消防組合管内だけではなく、全国的にこういう問題が起きていると思うのです。やはり消防長等はこの充足を何とか高めていきたい、そのためには魅力ある団をつくっていかなくてはならない、そのために報酬を上げなくてはならないかという感じでおりました。それともう一つは、団員のサラリーマン化、有事の際に恐らく間に合わないのではないか。太田市近在に勤めている方ばかりでなく、伊勢崎市・館林市やいろいろなところに勤めていると思うのです。有事のときに消防活動をどう考えているかという問題と、今、盛んに問題になっている防災関係なのですが、私はその防災関係が気になっているところなのです。消防団の団員の充足率を高めるということは、有事の際にそれだけのパワーが必要になるという考え方の中で、この辺のサラリーマン化を乗り越えて充足率をさらに高めることに対して、消防長にお尋ねしたいのです。
◎消防長(松島健三) 消防団員の確保というのは、これからますます大変になるのかと考えております。と申しますのは、先ほど話に出ておりましたように、団員の方のサラリーマン化といいますか、職業の変化からこういう形が大きくなってきております。そこで、国の方でも今、こういうことを大変懸念しておりまして、日本全国で95万人ぐらいの消防団員がおりますが、それに対して100万人の消防団員を確保していきたい。これは最近における大規模災害だとか、あるいは何か有事の際に対応できるように、こういう考え方を持っておるわけです。そこで、国の方でも、今、消防庁の方では地域防災体制の充実を図るということで、平成16年7月から消防団員の活動環境の整備に関する調査検討会を行いまして、その報告が出されております。
 それによりますと、私も前々からこういったいろいろな方法が必要だろうということは考えておりますけれども、一つには機能別の消防団、こういうものを備えたらどうだろうか。これは具体的に言いますと、特定の活動のみに参加する消防団員ということでございます。したがって、ふだんは自分で仕事を持ち、ほかの仕事をしておりますけれども、特定の活動だけに出てくる、こういう機能別の消防団員を持ったらどうなのだろう。こういうことによって、サラリーマン化が進んでいる中で、その事情に応じて出られる、こういう団員を置いたらどうか。あと一つは、機能別の分団というものがございまして、これもやはり特定の活動、特定の役割のみに活動する消防団、こういうものを備えたらどうなのだろう。あと一つは、休団制度の導入といいまして、サラリーマンの方に例えば転勤等がある。消防団に入っていて急遽転勤になった、こういう場合に一たん抜けるわけですけれども、今の場合ですと半永久に抜けてしまう、こういうことがございますが、一時これを休団できるような制度をとる。こういうことで、後々の報賞だとか、そういうものに影響を与えないような形をとったらどうかという報告がなされております。
 私もそういう中でいろいろ考えるのですけれども、将来的には市内のいろいろな大きい企業あるいは市役所とか、大きな組織を持ったところにお願いをいたしまして、昼間消防団員が集まれないという時間帯に、そこで消防団を組織していただいて昼間でも活動ができるような、応援体制がとれるような、こういうことも必要になるのだろう。将来的にはそういう形をとっていかなくてはならないだろうと思っています。
 ただ、今の段階で考えられることは、それもしかりなのですけれども、団の活性化のための諸行事を行って、消防団員が楽しく、明るく活動できる、地域に我々がこれだけ奉仕しているのだ、こういうことが報われるような消防団になるような方法をとることが必要だ。あと一つは、女性の消防団員に入っていただいてご協力をいただく、こういうことも必要かというふうに考えています。女性の消防団員については、最近、順次入団をお願いしておりまして、現在だんだん人数等も増えてきている、こういう状況にございます。
◆委員(根岸昇) 今、国が動き出したということで、国の制度がどのくらいかかって、これが条例化されるかわかりませんけれども、いずれにしても災害とかこういった防災に対しては待ったなしです。あした何が起きるかわかりません。そういう意味で、早急にこの問題については具体的にしていただけないかと思います。
 次に、246ページ同じ目の2番目に消防団施設費がございます。1億240万9,000円の予算が盛られておりまして、その中に工事請負費2,900万円ほどがあるのですが、この工事請負費の内容についてお尋ねします。
◎消防本部消防団課長(園田精一) これは藪塚の詰所にサイレン吹鳴4基を工事するということでございます。それから、耐震性の防火貯水槽、それを新田の方へ建設するということで計上してございます。それと、詰所の修繕等でございます。
◆委員(根岸昇) 一番下に消火栓設置負担金がございますけれども、これはどこの地区に消火栓をつけようとしているのでしょうか。
◎消防本部消防団課長(園田精一) 全地域を計画してございます。
◆委員(根岸昇) それでは、特に消防長にお願いがございます。今、太田市消防本部では年間、防災訓練が各署で実施されておるように思います。この防災訓練については、私は旧尾島町に住んでいますので旧尾島町のことしかわかりませんけれども、一応地域住民にも参加していただいて防災訓練をやられているというふうに受け止めているのです。私の見ている範囲ですけれども、その会場を中心にしたところの住民に協力いただいて、恐らくそれに参加しているのだと思いますけれども、その1地区ということに限定することなく、防災という面からとらえたら、やはり全市民が対象になってしかるべきかと思うのです。その全市民を対象にということは、全市民を一堂にあそこに集めることはできませんので、開催年次を順番制にリンクさせていって、できるだけ多くの人に、今、起きている自然災害とか、こういった防災に対する啓蒙をやっていただければと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
◎消防長(松島健三) 防災訓練の総合的な計画を行っておりますのは総務部でございますので、総務部の方から答弁していただきたいと思います。
◎総務部参事(塚越敏行) 防災訓練は今年も予定をしているところでございますが、ただ今のご意見は大変貴重なご意見でございます。地区だけということではなく、参加人員に人数的な制限はございますが、先ほど申し上げましたように順番制と申しますか、今年はこちらの地区、次の年はあちらの地区ということを含めて検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(根岸昇) 最後の質問になります。地域防災のことについて助役にお願いしたいと思います。昨年、新潟県では地震や水害、いろいろ大きな災害が起きました。そういう中で、多くの地域の人たちがボランティア活動でそちらに応援に出向いたという経緯がございます。それを契機に、旧太田市・旧尾島町もそうだったのですけれども、そういうことに対してやはり住民が目覚めたと言うと語弊があるかもわかりませんけれども、これは人ごとではない、自分たちのまちは自分たちで守らなければいけないということで自主的な組織ができて、ぼちぼち動き出しているように見受けます。やはりこういった大きな災害には、消防団は重要です。しかし、最終的には人力だと思うのです。人間のパワーが必要になってくると思うのです。そういう意味からして、ボランティア活動というのは不可欠だというふうに考えております。ただ、そのボランティアを組織しても、個々の活動をしていると、やはりそれだけのパワーが生み出せないと思っております。できれば、そういう目的を一緒にしている人たちが何か交流を深めながら、ただ集まって何をやればいいのだということではなく、専門の方々に指導していただいたり、いわゆる実践訓練というのでしょうか、よく消防署で訓練をされておりますけれども、それに匹敵するものとなりますと大変なことになりますので、とにかく基本的なことだけでも、そういった人たちに知識を与えてやる必要があるのではないか、こんなふうに思います。
 そういうことと、やはり万が一、新市の中に新潟県の災害に匹敵するぐらいの災害が起きたことを想定して、この間の新潟県の反省点としては、ボランティアに来ていただいたけれども、それが有効活用できなかったという反省点があったようですから、そういうことをできるだけ避けて、これから防災に対する準備を進めていっていただきたいと思いますけれども、助役にお願いいたします。
◎助役(林弘二) お話のように、まさに最近、地震その他の自然災害が日本の中でも、また世界的にも大変大きな形で起きている。この問題については市民の方々の関心も大変高い。また、新潟県については、隣の県でもあるし、臨海学校等々でご縁の深いこともあったので、新聞報道等にありましたように旧太田市としても職員が出向いてボランティア活動をしたり、ごみのパッカー車を持って行って大変感謝をされたという姿があります。
 その中で一般論として、ご指摘のようにそうしたボランティア活動を本当に有効にするためには、ボランティアの中の指導性、それから調整力、そういうものを持った方が中心になって組織的にボランティア活動が運営されることが必要であるという話を聞いております。ご指摘のように、そういう意味でただ量的なものではなく、そうした災害対策におけるボランティア活動の質を高めていくことは、おっしゃるように大変大事なことだと思います。これからそういう観点でいろいろな面を通じて、市にそういった形の災害があった場合の対応としても、そうしたボランティア活動の組織的な、それから機動的な、いろいろな角度での質を高めるような努力をしていきたい。
 また組織の話をして恐縮でございますが、7月1日からの組織改正の中でご承認いただきましたように、市民生活部の中に安全安心担当というセクションをつくり、また防災防犯課という専任組織を新たに設置いたしました。さらに、別組織として市民活動を推進する課というのも設置いたしましたので、そうした中で今、ご指摘のあった問題等も消防本部とも連携協力しながら対応していきたいというふうに思っております。
◆委員(町田正行) 246ページ、9款1項3目についてお伺いします。藪塚消防署においては、消防水槽車1台、救急車1台、指揮車1台の近代装備をもって住民の生命・身体・財産を守って活躍しています。火災が発生時、消防本部通信指令課に通報が入り、指令課より指令が出て藪塚署が現場へ出動します。以前なら藪笠分署から2台の消防水槽車とポンプ車が出動し、初期消火をしました。その場合、水槽車の水が約2,000リットル積んであり、放水を始めてから5分間には2台のポンプ車が中継し、水を補給したわけですが、藪塚署の場合は1台しかありません。他の応援団員が現場へ到着するには、多分7分から8分の時間がかかると考えられます。そして、藪塚本町におきましては、水利が非常に悪く、消火栓は500メートルに1カ所ぐらい、防火水槽におきましては10トンクラスのものがたまにある程度です。消防団におきましても、サラリーマンが主力であります。あらゆる見地から見ても早急に消防自動車2台が必要かと思いますが、ご所見を聞かせてください。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 藪塚消防署につきましては、合併時に太田市ですべて行うということで協議をされて進んでまいりました。3月28日に間に合わせるのに、どうしても仮設庁舎でないとだめだというところから協議がされました。消防職員が委員会を立ち上げて協議をして、その中で仮設であるということと、かなり期限が迫ってまいりましたので、19名体制で消防タンク車を1台、救急車を1台、指揮車を1台、仮設の状況では、これで発足しようということで決定し、現在に至っております。なお、従前の桐生広域等々とも応援協定を結んでおりまして、災害時におきましては相互に応援する協定も結んでおります。
◆委員(町田正行) 諸般の事情はよくわかります。私たちの経験から言いまして、やはり火災というのは初期消火が一番ではないかと思います。発見してから通報し、出動して、そこまでの間にいかに現場へ到着しまして、それからいかに鎮火できるか、これにかかってくると思うのです。長い間、桐生広域に入っていまして、常備消防車が2台で活動してきたわけなのですが、ここに来て1年何カ月か経ちまして、どう見ても1台だと不備があるかと思います。太田市全体で見ますと、確かに近代的装備でいろいろな水槽車・ポンプ車がありましてよろしいかと思いますが、応援にしてみても新田署や太田署が応援に来てくれるわけです。また、藪笠分署と提携して第一出動で来てくれるかと思いますが、やはり管轄の署ではありませんから、ある程度の時間がかかってしまいます。これについて旧藪塚本町の住民の不安が出ているかと思います。これについて、もう一度ご所見をお願いします。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 住民の不安ということでございますが、藪塚消防署につきましては、現在土地等も確保されておりまして、高速道路等々の開通も間近に迫っておるところでございます。こういう時期に合わせて建設して、消防車2台がペア出動できるような体制に早く持っていきたいというふうに考えております。
◆委員(町田正行) 今までの意見を聞きまして、助役に一言ご所見をお願いします。
◎助役(林弘二) 今度そういうことで消防本部が事務組合から太田市の中の消防本部という形になって、旧藪塚本町の方にももちろん参加いただく流れの中で一緒になってやっていく。そして、施設的なものの整備ももう目前の計画になっているわけですが、いわゆる消防の設備の充実、今、お話がありましたものを消防本部とよく相談をして、そして市民の方が安心できるような体制づくりを、一遍にというのはなかなか難しいかもしれませんが、消防本部と協力しながら充実に努めていきたいというふうに思っております。
◆委員(町田正行) それから、大規模災害に備え、備蓄物品を置き、署員が訓練できる施設を旧藪塚本町住民一人一人が要望しております。そのことについてちょっと意見を聞かせてください。
◎消防次長(岡部隆弘) 職員の訓練関係につきましては、先ほど総務課長の方からお話がございましたとおり、庁舎建設に合わせて、現在あるほかの署と同等のものを建設する予定でございます。また、非常食備蓄につきましては総務の担当でございますので、そちらの方で説明をお願いいたします。
◎総務部参事(塚越敏行) 備蓄につきましては総務課の方で所管して、確保いたしたところでございます。今までの内容をご紹介させていただきます。今現在ですと、1市3町で合わせまして5万7,000食を備蓄食料として確保してございます。
◆委員(町田正行) わかりました。
 続きまして、9款1項2目について質問させていただきます。先ほど来、取り上げられ、また新聞でも一番高いところの藪塚本町消防団の報酬に合わせたという報道がされまして、旧藪塚本町の消防団員は非常に憤慨しております。また、合併協議の中におきまして、藪塚本町消防団におきましては、年俸は7万円、1個分団の人数が少数制でやってきたので少なかったのです。総額でいきますと、新田・尾島は1個分団の団員数が多く、1個分団の報酬の全体額は多くなるわけです。そして、その旧藪塚本町のモットーであります本当に少数精鋭、プラス報酬だと所得税がかかりますので運営費ということで出しておりました。この運営費につきまして、今度は太田消防団の方に行ったら、運営費が減額されたということで言っておりました。月7万円だとまだ話はわかりますが、年間7万円は高いか安いか、団員をやった方々はわかると思いますが、決して7万円かけても高いとは思えないのです。それで旧藪塚本町消防団員が今度は太田消防団に入りまして、我々が旧藪塚本町でやっていたときには、本部団員の報酬もすべて団員で使っていました。要するにプール計算という形でやっておりましたので、その点を配慮する必要があるかと思っています。ですから、今度の太田市の財政が厳しい中でありますが、1回報酬審議委員会にかけていただき、団員の報酬について検討していただければと思っておりますが、その辺のことをお聞かせください。
◎消防長(松島健三) 団員の報酬につきましては、今回の団の統合にあわせまして、これを決定するまでにいろいろな経過を経て現在に至っております。高い方に合わせたという話が先ほど出たのですけれども、私どもとしては、先ほどもありましたように団員確保の問題とか、あるいは実際の活動状況、こういうものを判断すると、この報酬額については適当である、こういう判断のもとに今回この報酬を決定させていただいております。また、その報酬の使用方法、活用方法等につきましては、いろいろな事情等もあると思いますので、団の方々とも相談をした上で、その報酬の活用をしていく、こういうことで考えてまいりたい。また、報酬については、個人ということもございますので、その辺のところも考慮した中でやっていきたいと思っております。したがいまして、報酬審議会というお話も出ましたけれども、今までの経過がございますので、それを踏まえて今後ともやっていきたいと思っております。
◆委員(町田正行) 団員の士気が低下しないようにやっていただければと思います。また、以前消防団員が集めました群馬県のやる活性化基金が7億円あります。その7億円を積み立てて、その利息について消防団員の活性化を図ろうという基金がありましたが、今、どのようになっているか教えてください。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 7億円の基金につきましては、群馬県消防協会の各支部が11支部ありますが、そこで行う団員の活性化に対して、利息を団員割で配分する。太田支部で年間50万円ぐらい配分がございます。これが今までの太田地区消防組合のときの太田支部では、消防団員の家族慰安会等の催し物に助成をしてきた。今回も一応そういう形で助成をしていきたいと考えております。
◆委員(町田正行) 基金を積み立てたころの金利はよかったのですが、今はほとんど金利がないということで、その利息分をどこが出しているのか、県が出しているのかわかりませんが、元金を崩さないように、消防団員の活性化のために使っていただければと思っております。県の方にもよく要望して、本当に消防団員の士気が低下しないように頑張っていただきたいと思いますが、最後にもう一度答弁をお願いします。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 基本的に消防団員の士気の低下を招かないように、我々としてもそこを片面から事務方として努力していきたいと考えております。
◆委員(斎藤光男) 241ページの常備消防費の消防活動費についてお尋ねいたします。まず初めに、同僚委員がいろいろお聞きしていましたが、残ったところを私の角度で質問させていただきます。救命バイクの設置状況をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 救命バイクにつきましては、現在4署1分署に設置をしております。救命バイクにつきましては、実は平成12年6月8日に運用開始いたしまして、そのときに設置したのが太田消防署、翌平成13年8月9日に大泉・尾島・新田、それから毛里田分署の4署に配置をいたしました。現在、5署において運用しております。
◆委員(斎藤光男) 救命バイクが設置されておりますが、現在までの活動状況、利用状況、それについて結果等がどのような形で出ているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 救命ライダーにつきましては、先ほどちょっと申し上げましたが、昨年は813回、前年に比べまして221回の増であります。例年、救命バイクにつきましては、出場稼働率が増えておりまして、このことはいち早く傷病者に接触できる、そのことによって処置にまで至らなくても、処置にかかる手順が立ち上げられる、傷病者に対して安心が与えられるという点で大変な効果があると認識しております。
◆委員(斎藤光男) 救急の場合はいつ出動等が重なるかわからない、こういう場合が頻繁に起こると思いますが、どのように対応しているのかお聞きしたいと思います。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 救急に限らず、火災もそうなのですが、いつ何どき起こるかわからないため、通常待機をしておりまして、指針によりますと、電話を受けた時点から2分というのが基準になっております。太田地区消防組合におきましては、いろいろご理解をいただいておりまして、電話の入電時からその出動部隊には入電ということで通報が入っておりますので、より高い立ち上がりができると考えております。したがいまして、災害等に関しましては、出動態勢は万全だと考えております。
◆委員(斎藤光男) 出動のときの人員の規定等々はあるのでしょうか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 災害等、それから救急等の規模によりまして、出動指令が一次、二次と規模によりまして順次変化して、出動がかかる形になっております。
◆委員(斎藤光男) くどいようですが、救急に関して実情がわかる範囲で結構ですが、教えていただけたらと思います。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 救急は、ご存じのとおり救急隊員3名で出動いたしますが、災害規模によっては3名では足りないということで、PA連携と申しまして、ポンプ車・救急車、要するに人を多く出動させます。複数・大多数の交通事故、県道上における事故、それから列車災害等の事故、そういった災害に備えましてフォーメーションと体制はできておるところであります。
◆委員(斎藤光男) 団員確保の件は、先ほど同僚委員に質問していただきました。そういう中で、先ほど消防長の方からもちょっと触れていただいたのですが、団員の女性参加のとらえ方、団員の方々の活躍ぶり、その状況をお聞かせいただけたらと思います。
◎消防本部消防団課長(園田精一) 団員確保の現状につきましては、先ほども申し上げましたが、区長なり地域の方々に話し合い等をお願いし、推薦をいただいているところであります。それから、女性の参加につきましては歓迎するところなのですが、国でもそういう方向で1割ぐらいは確保したいという方向で考えておりますので、女性の参加についてはぜひともそういう方向で進めていければと思います。ただ、施設・設備等の問題がございます。それと、体力の関係もあり、装備を改良する必要性もございますので、これらの問題がございますので、時間的には多少かかっていくのかというふうには考えております。
 それから、団員の活躍ぶりということでございますが、先ほども出ましたが、サラリーマンの方が70%を超えているので、企業等に勤務する中で火災や風水害に出動する場合、あるいは市内を巡回する、あと火災の予防・啓蒙等を行っておるところでございます。団員はこういったことで日々努力しているところでございます。
◆委員(斎藤光男) 先ほど同僚委員からも装備とかいろいろな面で質問がありましたが、現場に至っては、消防署の職員と非常備消防団員の皆さんが活動している形の中で、常備の消防署員の皆さんと同等に、本当に一生懸命頑張っていただいていると思っております。そういう中で、最近は化学火災が大分多くなってきている、そういうふうに私も認識しているところなのですが、防じんマスクの配布を消防団の方々から聞いているのです。ぜひそういうものも欲しい、安全確保のためにそういう配布等をしていただけたらというお話も伺っております。そういう点をどのように考えておられるのか、また準備されておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
◎消防本部消防団課長(園田精一) 4月1日に消防団を統合したところでありまして、装備については確かにばらつき等がございます。防じんマスクにつきましては、旧太田消防団については各車両に装備されてございますが、旧のほかの消防団につきましてはまだ装備されていないということでございます。それから、長靴等も仕様が多少異なっておりまして、その辺の統一も図っていかなくてはならないかと思うのですが、いずれにいたしましても、団員の消防活動における安全を確保するという観点から、今後検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
◆委員(斎藤光男) 最後に、消防長にお伺いいたしたいと思います。市民の生命と財産を奉仕の精神で守っていただいているということで、消防団員の士気を高める意味においても、合併で消防団車両の装備の違いが散見されるところでございますが、早急な消防団車両の装備の均一化が大きな課題になるのではないかと思っております。最後に消防長のご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◎消防長(松島健三) 消防団員の皆さんにつきましては、日ごろから防災面からの地域住民の安心と安全を確保するために日夜ご努力をいただいておりまして、私といたしましても大変感謝をいたしているところです。ただいまのご質問の件でございますけれども、消防団車両の装備で相違が見られるということなのですけれども、場所によりましては水利等の地域性もございまして、タンクを備えている消防団車両が配備されている団もございます。こういうこともございますが、これからは地域のバランスもさることながら、一つには地域の実情を考慮した中で、消防力の水準が保たれるように、こういうふうに配慮していきたい。また、消防団員が安心して安全に活動できるように、先ほどもありました危険排除の装備につきましても実情をさらに調査いたしまして、今後装備できるように、均てん化が図られるように検討をしてまいりたいと思います。
◆委員(富宇賀肇) 消防関係の皆さん、ご苦労さまです。こんなに来ているのなら、私も消防の方をやりたかったわけですけれども、地区の分担で資料を持ってきませんでしたので残念です。
 私は、2問を質問いたします。公債費関係と諸支出金の関係であります。初めに311ページ、12款1項公債費について質問いたします。公債費83億6,067万8,000円についてであります。初めに、平成17年度施政並びに財政方針の中の重点施策の第6として、行財政の推進を掲げております。実行策の一つとして、「行政評価システム及びバランスシートを効果的に連動させたマネージメントシステムの運用を推進し、職員の意識改革に努めてまいります。」とあります。しかし、ここまで来て、意識改革ではありません。実行に着手するのでなければ、財政再建はむなしい言葉です。かじを切らなければなりません。大型の軍艦には急ブレーキがかからないわけであります。太田市の予算も大型であります。急ブレーキがかからないわけであります。ここでかじを切り始めなければならないと思います。
 本年度の公債費の計上は、私とすれば100億円ぐらい欲しかったわけであります。財政再建の手始めとしてプライマリーバランスにつかなければならないわけであります。これは公債費を上積みするか、市債を減額するかであります。ちょっと簡単になりますけれども、私はそう考えております。私は、プライマリーバランスにつくのは、早くて4年先ぐらいになるかとは思っておりますけれども、財務課長はこの件についていかが思っておりますか。来年からでも着手できるということであればなお結構ですが、ご所見をお願い申し上げます。
◎財務課長(竹内信一) プライマリーバランスについてのお尋ねにお答えしたいと思います。
 その前に、委員ご指摘のとおり、確かに700億円からの規模ですので、急ブレーキを踏むとか、急アクセルを踏むとか、なかなか難しいのが現実で、そういう意味で慎重に財政というのは運営していかなければならないという点で、それは肝に銘じていきたいと思っております。
 それで、お尋ねのプライマリーバランスについてですが、決算で見てみますと過去3年間、いずれも黒字化しておる、およそ30億円の黒字を記録しておるというのが現実でございます。今年度は確かに予算のベースで見たときに、先ほど来のご指摘のとおり、市債の発行額と公債費とが83億円で、ほぼバランスしておりますので、そういう意味でプライマリーバランスとしては、ほぼバランス状態ということはそのとおりです。ただ、過去の状況から見たときに、決算の段階で見たときには黒字になるかというふうに見ておるところです。ただ、規模については、今年度合併初年度という特殊事情がございますので、どのくらいの黒字になるかというのは、なかなか今の時点では予測しがたいのが現実ですが、現状は予算の段階でバランスしている。決算になれば恐らくは黒字になるであろう、そのように見ているところでございます。
◎総務部長(竹吉弘) プライマリーバランスの今のニュアンスなのですけれども、プライマリーバランスについては、黒字化をするといいというものではなく、真ん中に住民サービスという問題があって、その両端の歳入歳出、市でいうと市債を除いた数値と、歳出から公債費を除いた数値で比較をするわけです。だから、それが真ん中でバランスをした状態がいいのであって、それが黒字化していいということではないのです。実質的に歳出から公債費が引かれたときに、要するに借金を返す金になるわけですから使えないわけで、プライマリーバランスの赤字という状態は、今、入っているお金が大きくなって、それは市債とか国債を発行するという形で収入を伸ばしているわけです。だから、それを歳出に入れるということは、今現在、過大なサービスを行っているよというのが今の国の状況のわけです。それが何を示すかというと、将来世代にツケを回すというのがプライマリーバランスの赤字、黒字というのは逆に返すお金が大きいから、入ってきたお金に見合った住民サービスができないという状態なので、常々真ん中でバランスをさせた状態を保たなくてはならないというのがプライマリーバランスの意味だと思うのです。
 前にお話ししましたけれども、平成17年度の予算の中で、歳入構成比で市債は12.0%あったわけです。歳出の方の公債費が11.9%、そういった意味ではバランスしているのかと思います。ただ、0.1%というと、金額に直すと700億円の1割が70億円ですから、1%というと7億円です。0.1%だから7,000万円だけは、非常に厳密に言えばマイナスなのでしょうけれども、大きな700億円という数字から見れば現在もバランスしているという状況だと思うのです。ただ、国の歳入の中で、国債の発行額が34兆円、指数では多分41.8%です。だから、そういう高い水準の中でバランスさせることがいいのかどうかは別問題で、今、太田市の財政を見ると、経常収支と同じで留保財源分というのが本来100分の25あれば理想の形ですけれども、現在100分の6.5か100分の7という数値です。そういう非常に高いところでバランスはしていますけれども、実際に市が地方として独自の財源を持って、地方の特色ある行財政を行うのには、その経常収支比率でいう100分の25に当たる留保財源分を持って、もっとゆとりある行財政運営をするという意味で、今、富宇賀委員が言われたように、我々の方では行財政の面から見ていち早く手をつけてきた自治体だと思うのです。
 というのは、償還元金以内の借り入れ、消防長が総務部長時代、我々と一緒に仕事をしたときにそういう目標設定をしまして、公債費を減らそうという努力をしてきました。その当時から10年間シミュレーションして公債残高で100億円、年間の償還額で10億円減らすというシミュレーションをして、そのとおり進んだのですけれども、平成13年から臨時財政対策債、こういったものが入って我々の意図でない借金を背負うことによって、それが少し難しくなってきた。ところが、この臨時財政対策債については地方交付税の振替措置、平成18年で終わらせると言っていますから、また今年もシミュレーションをして、平成25年あたりまでの借金返しの予測数値をつくっておりますけれども、臨時財政対策債だとかそういった不確定要素を取り除いていけば、努力することによって今後10年間の中で、また80億円から100億円の縮減はできるというふうに予測しております。プライマリーバランスの意味から始めましたけれども、そういったことも含めましてご理解いただければと思います。
◆委員(富宇賀肇) 大体意味はわかっているわけでありますけれども、私は単純な発想からいきますと、単年度の関係です。単年度だけでは終わらないわけですけれども、今回、市債を83億円発行したわけでありますけれども、それと同額の元金償還、公債費の元金が同額でなければバランスはつかない、こういうふうに思っておるわけであります。そういう意味からいくと地方債・市債の合計額をいかにして減らすかということであります。それは前置きでありますけれども、そういう意味で、本年度の市債の起債は83億9,000万円であります。公債費は今回83億6,000万円であります。しかし、償還元金は65億6,000万円であります。差額は18億円であります。この辺で地方債・市債の残高が積み上がってしまうわけであります。それから、本年度の利子も、そういう意味では18億円であったわけであります。先ほど言ったとおり、公債費だけの試算で次年度へのプライマリーバランスを図るのであれば、起債額は64億円以内で抑えなければならない、こういうふうに考えているわけであります。起債が20億円であります。本年度予算の市債、臨時財政対策債23億円を起債しないでおければ、公債費はこのままでよかったのかと思うけれども、いろいろ財政のバランス上そういうわけにいかなかったわけでありますが、それは承知しているわけであります。市債・地方債が増え続けている現在において、公債費の多少の議論は難しいということになっているのでしょうか。重点施策にはほど遠いかと思っておるわけであります。もう一度お願いします。
◎総務部長(竹吉弘) 健全財政を目指せという意味合いは非常によくわかります。今のお話を否定するわけではないのです。誤解しないで聞いてほしいのですけれども、あくまでもプライマリーバランスということで、借り入れたお金と返すお金だけでバランスをさせろということではないのです。そこで何が出てくるかというと、国の例でいけば一番簡単ですけれども、34兆円の国債発行と18兆円の国債費で返す金、その16兆円をそれだけで埋めれば数字的には非常に理論的な簡単な話なのですけれども、そうではなく、歳入の方では例えば税を増やすとか、そういう作業が行われています。今、ニュアンスとすれば消費税が来年あたりから臭いという形、それで足らなければ所得税の諸控除によってさらに上げて補おうという作業が考えられます。それと、歳出面では、その中で事業費の部分がかかわってくるから、事業をどれだけ抑制して借金をするかとか、あとは人件費をどれだけやるか、骨太の第5弾が決まりましたけれども、2006年度から地方公務員の給与も5%削減ということで、人件費だとか公債費について考えられている。それと、扶助費の中でも医療費を値下げするということで、今までそういった医療だとか社会的経済弱者に対する扶助費の部分、聖域ということで何も手をつけられなかった部分についても、これから手を入れるということを言っているから、歳入歳出両面の部分で借りるお金と返すお金の帳じりを合わせていこうというのが今のやり方だと思います。
 我々の方もそれは同じ考え方でありますので、そういった形でバランスをとるように今後も維持をしていきたい。現在の状態は、多分皆さん方も共通の認識だと思いますけれども、先ほどの0.1%を除けば、市の予算に置きかえればバランスしているのだと思うのです。毎年バランスをさせる必要のほかに、先ほど言ったように地方独自の行財政を行うための余裕ある財源を見つけるための、今、言ったような公債費・人件費、あるいは収入の滞納で整理をしながら、あとは徴収率を上げるとか、両方の面からバランスをとるような財政をしていかなくてはならないかというのが我々の考え方です。
◆委員(富宇賀肇) ちょっと単純で申しわけないのですけれども、単純ならわかりやすいという意味もありますので、よろしくお願いします。わかりました。
 次は313ページ、13款諸支出金、2項1目19節について質問いたします。土地開発公社費6,430万5,000円であります。これは公社の借入金についての利子補給金のようでありますけれども、借入元金は幾らか、また利率は幾らかお伺いいたします。
◎財務課長(竹内信一) 借り入れの元につきましては、おおよそ65億円ほどになります。それから、利率といたしましてはその都度入札で見ておりますので、大体0.5%から0.85%ぐらい、1%未満になっております。
◆委員(富宇賀肇) 前年度の予算は幾らだったでしょうか。
◎財務課長(竹内信一) 今、手元に前年度資料がないものですから、後ほどお答えさせていただきます。
◆委員(富宇賀肇) 前年度の公社の会計は、過日、太田市土地開発公社の経営状況説明書によりますと、5億円の利益が出たわけであります。これは結果的に資本準備金として積み立てたということで報告があったわけでありますけれども、利益が出ておるわけでありますので、ここから支出しない方がいいのではないかと思っておるわけであります。先ほどの公債費の関係で出たわけでありますけれども、本家の方があまり景気がよくない、そういうときにそちらの方へ無理に補助金を出さなくてもいいのではないかと思うわけでありますけれども、いかがなものでしょうか。
◎財務課長(竹内信一) 314ページにございます土地開発公社利子等補給金と申しますのは、私ども太田市の市長部局から土地開発公社に対して先行取得を依頼いたしまして、その先行取得に際しましての原資の借り入れに対しての利子補給ということでございますので、とりあえず公社の黒字云々とは別にお考えいただければと思っております。それと、平成16年度におきます土地開発公社への利子補給は、7,523万1,000円でございました。
◆委員(富宇賀肇) 先行取得してもらってあるからということですけれども、結果的に決算をしたらもうかっているのだから、そういう関係はどうでしょうか。総務部長、その見解はいかがでしょうか。
◎総務部長(竹吉弘) 公社の経理実態の中身でいけば、うちの方で頼んでいます取得依頼をしたものと、プロパー事業と2つに分かれると思うのです。そのプロパー事業というのは、要するに城西の杜を手がける部分とうちの方で取得依頼をする部分と、金額的に130億円の債務負担行為ですけれども、ちょうど半々ぐらいです。65億円と何億円かの事業なのです。ですから、城西の杜の決済はもうかっているかどうかわかりませんけれども、私どもの方でお願いして支払っているものについては、実際にかかった費用だけについて、ここで利子を支払っているということなのです。
◆委員(富宇賀肇) この太田土地開発公社の説明書でいきますと、後づけではなく、これからのという意味にもとれるわけであります。それは資料の中を見ましたら、この利子補給金は前受金で受ける、勘定科目がこうなっているのです。同僚委員に聞きましたら、ちょっと前受金という科目を使う意味がわからない、こんな関係になっているわけでありますけれども、ある程度利子補給をするというのなら、利子補給前受金という科目を使ってもらえば意味がわかったのではないか、こんなことを思っておるわけであります。
 それから、総務費の方で690万円の開発費を支出するわけでありますけれども、今年の予算で検討されたわけであります。これを開発公社の方では事業外収益で受ける、このような科目が使ってあるわけであります。大変わかりづらい科目でありますので、やはり市当局の方からこの関係でもっとわかりよい科目を使ってもらうように指摘をした方がいいのではないか、こんなことを思っているわけであります。それはいかがでしょうか。
◎用地管理課長(半田昭夫) 土地開発公社が担当している方から説明させていただきます。
 この科目につきましては、土地開発公社経理基準というものがありまして、それに沿って処理しております。そういうことから、この科目でご了解いただければと思っております。
◆委員(福井宣勝) 242ページ、1項消防費の説明の下から3行目に、救急救命士登録税とありますが、この内容をちょっとお聞かせください。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 救急救命士は、所定の時間を修了しまして試験に合格する、それだけで救命士になれるわけではなくて、救命士になったという登録を国にいたします。そのための登録料が1人につきまして1,420円かかるということで、それ掛ける22ということでこの数字が出てきておるわけであります。救命士は現時点におきまして25名おりますが、それ以前は22名であったということであります。
◆委員(福井宣勝) 合併して新市になりました。21万7,000人の都市の救命士の適正な数は、どのくらいを考えていますか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 実はこのことについてはある意味イタチごっこになってしまうわけですが、救急車の台数に対して救命士の数という出し方をします。過日、一般質問の中で消防長が申されましたように、太田地区におきましては極めてご理解をいただき、車両台数が多い中で、12台という現在の台数であれば48名の救命士が必要である。現在は25名、12台の運用をしておりますから、それがおのずときつい状態であるというのが実情であります。
◆委員(福井宣勝) 最低でも48名の救命士が必要であるということから、今の25名はかなり不足しているというふうに考えますが、これからの養成計画はどうなっているのか。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 救命士の養成計画でございますけれども、消防職員が救命士に挑戦する場合、6カ月間の養成研修所へ入ります。この中で研修を受けて、それから国家試験に合格するということで、県単位で割り当てがあるわけです。東京研修所と九州研修所の2つの研修所がございまして、群馬県に割り当てられる人数は18から20ぐらいしか来ない。それを県で調整して、11消防本部に振り分けていただく。今現在、毎年おおむね2名の教育を計画して、それが実行されているところでございます。
◆委員(福井宣勝) 毎年2名ずつだと相当な期間がかかってしまいます。緊急の問題ですので、なるべくたくさんの救命士が早くに充足できるよう努力してもらえればと思います。
 それと、きのう同僚委員が救急対策事業の方で搬送回数を聞きましたら、課長の方から大体4,700件の搬送回数があったということだったのです。私が勘違いをしているかもしれませんけれども、昨年度の実際の救急車の出動回数を教えてください。
◎消防本部消防課長(青木節雄) おおむね7,400件であります。
◆委員(福井宣勝) 私の勘違いでした。この出動回数の統計は、何年ぐらい前からとっていますか。もしとっているとすれば、一番古い統計からどのくらい増えたのかわかりますか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 統計については昭和47年、組合発足と同時にとっておるというふうに考えております。現在手元には、救急の搬送人員として平成12年からの資料を持ってきておりますが、8割ぐらい増えている。倍までは至らないのですけれども、その程度増加しておるということです。
◆委員(福井宣勝) 1.8倍ということですか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) そうです。
◆委員(福井宣勝) 救急車の出動回数は全国的に非常に急増している実態があるということが、最近ニュースや何かで盛んに報道されています。その中で入院が必要ないような、非常に軽症な患者の搬送というのが全国で大体6割、これも私の勘違いかもしれません。この間、前橋消防本部の調査で、救急車は必要ないだろうと思われる軽症な患者の搬送が4.7割という統計結果が出たようでありますけれども、この緊急性の低い患者の搬送が増えれば増えるだけ、心疾患だとか脳疾患の重大な事態を引き起こしている患者の搬送に支障が出るのではないかというふうに思います。そこで、消防庁あたりは救急車の有料化の検討に入ったということですが、その辺も含めて太田消防署本部ではこの問題が話題に出ているかどうか、お聞かせください。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 委員ご指摘のとおり、我が組合におきましても急病における軽症者の割合は52.8%、約半数強を占めております。ただ、ここで救急車を呼ばれる方につきましては、高齢化・核家族化ということで救急事案、急病に対する知識も昔ほどないのではないかということで、私ども結果として52.8%を受けておりますが、出動に際しましては、救急を要請する方はそれこそ「わらをもつかむ」形で通報してくるわけですから、現在8台で済むところを12台のご理解をいただいておるということで、その問題に対する事案は発生しておりません。したがって、救急の有料化は検討しておりませんし、正しい救急車の使い方については機会をとらえてお願いし、現時点においては、そういった状況を勘案して対応しております。
◆委員(福井宣勝) 現段階ではそれほど大きな支障はないというので非常に安心はしたのですけれども、生死を分ける救急車の到着時間が5分か6分、その辺で患者のところに救急車が到着しなければ生死を分けるという非常に重大な事態に陥るわけです。軽症な人たちの利用がどんどん増えてくると、やはりそういう事態に対応できなくなってしまうということも十分に予測できると感じるのですが、この救急車の無料の制度というのは世界に誇れる、多分世界でも日本ぐらいではないかと思うのですけれども、非常にいい制度だと思っています。有料化になるかどうかは今、検討中で、どういう結論が出るかわかりませんけれども、できれば太田消防署本部でもよく検討していただいて、今、話があったように、もし無料化を続けるのだったら、良識ある制度利用を啓発周知させていかなくてはならないと思います。教育活動あるいは啓発活動、周知活動を消防署が中心になって、ぜひ広めてもらえればというふうに思います。救急車利用の認識が随分変わるのではないかと思います。その辺をねらって、ぜひそういう教育活動をお願いしたいと思いますが、消防長のご所見をお願いできればと思います。
◎消防長(松島健三) 救急車出動につきましては、先ほどから申しておりますように毎年数%ずつ増えておりまして、我々もこの対応を十分注視しておるわけです。ただいまの件につきましては利用についての指導として、毎年救命講習等をかなりの数でやっております中で住民の方々に徹底していく、救急車の活用方法について徹底していく。あるいは、そのほかのいろいろな団の活動等もございますので、そういう中で毎年継続的にやって、そういう中で住民の方々にご理解いただく、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆委員(福井宣勝) 確かに先ほどの話にもありましたように、高齢化だとか核家族化、子育ての不安を持つ親が非常に多くなって、何でも救急車を頼んでしまう、それが安心につながっているので大いに結構かと思いますけれども、ぜひ一般市民にも十分に理解できるような活動をよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして248ページ、1項消防費の説明のちょうど真ん中あたりに各種業務委託料500万円が計上されています。聞くところによりますと、洪水のハザードマップの作成とそのための費用だということですけれども、お聞きします。今年の予算の特徴の中に、生活環境の整備というものが取り上げており、その中で防災については洪水のハザードマップを作成するようですが、これは初めてですね。作成する経緯についてお伺いします。
◎総務部参事(塚越敏行) 昨年度につきましては、大変全国的に水害といいますか堤防の決壊、あるいは10月23日にはご案内のとおり中越地震の大規模震災があったということで、去年12月、旧太田市議会でも大変多くの議員から一般質問をいただきました。そういう中で市長・部長が答弁させていただきましたが、その具現化、具体的な形であらわしたいということで、この予算案をお願いしたところでございます。今回そういうわけで市独自でやりたいという形でいましたところ、国も多分同じ認識だったと理解しておりますけれども、4月になりまして水防法という法律の改正が国会で成立いたしまして、この7月1日に法の一部改正を施行するという形になりまして、結果的にはその水防法の制度と合う形でいたしたいと考えました。その水防法の中身は、市町村長はこのハザードマップ等の印刷物で住民に周知するよう必要な措置を講じなければならないという形で法律が改正になったこともありますので、これらとの整合性を持たせ、このハザードマップを作成し、各世帯に配布させていただきたいということでございます。
◆委員(福井宣勝) 先ほど助役の方からも話がありましたように、世界各地でかなり異常気象が起こっている。異常かどうかわからない、昔から毎年そんなことがあったのかもしれないですけれども、大雨による大規模な洪水がかなり発生している。つい先日も中国の一部でそんなことがあって、この梅雨に入って、沖縄でも相当な豪雨があった、道路等も冠水してニュースで流されていましたけれども、太田市も決して例外ではありません。このハザードマップをつくるとすれば、ここが決壊したらこういう所へ逃げなさい、避難場所はこういうところですよ、ここで洪水が出ればこの辺が水浸しになりますというような地図だと思います。つまり災害が起きてからの、どちらかというと避難マップです。ディフェンスのためのマップではないですね。
 私が思うには、旧太田市の中でも大雨が降ると、夕立が来ても道路が冠水して、タイヤが半分ぐらい埋まってしまう所もあるわけです。それから、私が住んでいるのは一番南の端で、大雨が降ると利根川が増水して逆流するのと、こちらの上流部から流入する水の合流点、一番の低地帯です。ここが非常に心配になります。住民も今は大きな洪水がないので割と油断しているのではないかと思いますけれども、いざ何かあった場合には大変なことが起こる。前年度も要望したのですけれども、石田川の堤防がある所で、大した雨も降っていないのにえぐれてしまったということもあるのです。大雨が降ったらとんでもないことになると十分に想定されるわけなのですが、できればハザードマップをつくると同時に、太田市の冠水場所の整備だとか、あるいは堤防決壊がもし心配されるのだったら、そこの補強・改修だとか、そういうものを強く進めてもらいたい。安心して安全なまちづくりをするのは、そこだと思うのです。洪水が起きてから逃げる場所を考えておくのは、安全なまちではないと思うのです。ぜひそういうことをお願いしたいというふうに思いますが、課長と助役にお考えをお聞かせ願えればと思います。
◎総務部参事(塚越敏行) ただいまのご質問でございますが、先ほどちょっと申し遅れましたが、このような制度の改正の中で、いわゆる大きな河川、例えば利根川・渡良瀬川とか、国が浸水予想区域図を公表しなさい、先ほどもご案内のありました中小河川の石田川・蛇川は、県がその浸水予想区域図を公表しなさい、その資料を材料として市町村はいわゆるハザードマップをつくりなさいということでございます。ご質問のとおり、そういう作成の過程の中で関係部署がいろいろございます。また、農地防災事業だとか、いろいろな計画もあると思いますので、関係課・関係部署でよく協議して、共通の情報を共有して対応に当たるように、担当といたしましては意を注いでまいりたいというふうに考えております。
◎助役(林弘二) 委員ご指摘のとおり、発生して逃げ惑う対策ではなく、予防的なものがより大事だ、これは全くそのとおりだと思います。今、課長の方から話があったように、防災というのは総合戦略だと思うし、端的には国・県・市町村、そしてまた地域の皆さん、その連携協力が大事であるし、予防対策についても変な縦割りではなく、機能的に連携しながらそれぞれの部署の責任をしっかり果たしていく流れが大事だと思います。特に河川問題になりますと国・県の責務が第一義的になっていて、そうしたものに対しては市の方からのしっかりした要望等でやっていきながら、先ほど申し上げました新しい組織を生かして、委員がおっしゃるような体制でこれから対応していきたいというふうに思っております。
◆委員(福井宣勝) 想定外の大雨が降ることは十分に考えられます。ぜひ、その辺をよろしくお願いしたいと思います。

     ◎ 休     憩

                                     午前11時9分休憩
○委員長(山田隆史) 暫時休憩をいたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時30分再開
○委員長(山田隆史) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 最初に、園田課長より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。
◎消防本部消防団課長(園田精一) 先ほどの根岸委員に答弁漏れがございましたので、ここでお答えしたいと思います。
 平成16年4月1日現在の消防団員の平均年齢でございますが、34.5歳ということです。よろしくお願いいたします。
○委員長(山田隆史) ご質疑ありませんか。
◆委員(高田勝浩) 消防の方で1項目だけお尋ねをいたします。244ページ、9款1項1目予防活動費になるかと思うのですが、先日、総務企画委員会でも消防法の改正が取り上げられました。平成18年6月1日施行ということで、要は火災警報機の件です。きのう同僚委員からいろいろ話が出たのですけれども、消防の場合ですと、これはそちらの過失があるということではなく、消火器の悪質販売が過去いろいろありました。私は幾らするのかわからないですけれども、多分これから悪徳な、高いお金で設置するような業者がいずれ出てくるのだろう。実際問題、私の家にもモニターとしてつけてくれという電話が来たのです。先日京都の方で、家の中の湿気がすごいということで、81歳のおばあちゃんに扇風機を高額で売りつけた。これからのことですけれども、敏感になっていただきたい。高齢の方を対象にしたこういった業者が太田市にはびこることがないとは言い切れませんので、アンテナを高く張って、ぜひとも予防活動まで踏み込んでいただきたいのです。要望としてなのですが、所見をお伺いしたいと思います。
◎消防次長(岡部隆弘) 委員ご指摘のとおり消火器に限らず、そういった防災設備につきましての悪質業者というのは、現在でも出回っておる状況がございまして、それらの防止対策としましては、消防機関の共通情報として、管内でこういう事件があったということでお互いに連絡をとりながら防止を図っている状況でございます。住宅火災警報機につきましても平成18年6月1日から施行されるわけですけれども、そういった悪質業者あるいは押し売り的なものも当然考えられます。その辺は今までの事例を教訓に、市民の方に十分な啓発啓蒙活動をしていきたいというふうに思います。また、特に啓蒙啓発活動につきましては、各協力団体、婦人防火クラブであるとか、あるいは消防団を通してそういった啓蒙啓発活動にも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。また、住宅火災警報機自体がどういうものか、市民の方がか全くわからない状態ですので、条例の施行前にそういったことにつきましてもパンフレット等の作成を計画いたしまして、住民の方に配布していこうと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員(高田勝浩) そこで、きょうはちょうど市政ニュース課長がいらっしゃるのでお願いしておきますが、先ほどのパンフレットをつくるという話、消防の方でもやっていただく、もう一つには広報を使っていただく。見ると、既存住宅は平成20年6月1日までが猶予期間で、それまでに設置しなさいということであります。そういったことも含めて詳細にわたって消防といろいろな話を詰めながら、PR活動も含めて、先ほどの高額で売りつけるようなことも含めて要望しておきます。これは答弁は結構ですので、よろしくお願いします。
 続きまして、公債費の方に移らせていただきます。311ページです。先ほど同僚委員からさまざまなお話がございました。私は、全く同感でありました。船に例えたお話で、急ブレーキはきかないということでなるほどと思ったのですが、「釈迦に説法」という言葉がありますので、財政担当の方に生意気な意見を言うかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。総務部長にお伺いをいたします。今回26.8%減ったということで、先ほど来、プライマリーバランスという言葉が出ています。私も総括質疑の中で使わせていただきました。先ほどの部長から、黒字化ですとあくまで市税に対して、太田市が行うサービスのレベルのバランスの問題もあるという話がありました。ただ、短期的には現状の太田市が持つ力というのを市民サービスとして提供するというのは、もちろん小さな自治体のやることだと思うのですが、700億円の市債、プラスさまざまな特会ですとかの負債が今、約1,300億円あるということ、これがまず一つです。市長は答弁のときに、そういった一つの丸めた形で考えるべきではないという話がありましたが、現存として国からの押しつけ借金であろうが何だろうが、そういったものがあるわけで、それが一つです。もう一つは、少子・高齢化をこれから迎えるに当たって、まさに2040年、約30年後ですけれども、30代・20代の世代の子供たちが働き盛りの世代になったときに、老人3人を背負っていかなくてはいけない時代が来るわけです。国と地方のあり方を考えていくと、まさに社会が激変してくると思うのです。そういったことに対して、先ほどのプライマリーバランスの考え方への所見をお伺いしたいのです。
◎総務部長(竹吉弘) 長期的な中での見方といいますか、基礎的な財政収支ということが先ほどの話だと思います。先ほども話をしましたけれども、非常に今の留保財源が少ない部分でバランスが取れているという状況だと思うのです。そこでバランスがとれたとしても、市が一つの成熟したまちとはとらえられないと思うのです。職員ですとか、議会ですとか、人が努力をして何とかなる部分、ソフト面というのは全国でも評価されるようになりまして、1番だの2番だのという話をしています。ただ、ハード面におけるまちの活力を生むような事業というものは、常々ある一定程度なければならないのではないかという意味合いからすれば、現行の日本の地方自治のシステムからいけば、事業をやるときには、繰り返しますけれども補助と一般財源、借金という形で、だれがやっても必ずそれがついてくるわけです。事業をやったときには、必ず借金がついてくる。かといって、事業を抑制したときにはまちに活力は出ないということが、必ず言えると思うのです。
 だから、長期的な中でやはり留保財源分の余力のあるところを生み出す努力をし、そういった事業をしていきながら基礎的な財政収支を合わせる作業をしていかなくてはならない。というのは、見方とすれば、我々が税を扱って仕事をする方の立場でいけば、自分たちでできる自助努力の部分というのはしていきます。一つは何かといえば、やはり定員適正化計画によるものとか、公債費を減らすという部分です。もう一つは経済背景だとか、自助努力ではいかない部分について、要するに税のストック分を入れて経常収支部分の分母を増やす作業、それと分子である、先ほど言ったような固定的な経費を削減することによって、そこに生まれた余剰で財政運営をしていかなければ、基礎的な財政収支のバランスがとれていたとしても、まちの進展はさほど見られないということが言えると思いますので、今、仕事をやる我々とそこに税を預けてくれる住民と協力した形の中で、双方の努力によって、今後の市をつくり上げていかなければならない状況にあるのだと思います。国でいう国債の発行、金融機関を通じて市場から調達するわけですけれども、国の場合には完全に運転資金です。国会でみんなが手を挙げれば幾らでも、40兆円でも50兆円でも入れられます。ところが、家庭の収支に置きかえれば、給料が10万円しかないところが10万円の借金をして20万円の生活をすれば、10年経てばどうなるかということと同じようなことが言えると思います。
 我々はできる自助努力のすべての部分について努力をしていく、歳入歳出ともそうしますということで、将来にわたって太田市が健全な財政を営めるかどうか、そこには我慢も要るでしょうし、お互いの許容も要るでしょうしという状況の中で、非常に厳しい背景の中から生まれてきた状況です。まして、経済財政諮問会議で示すように、これからの地方交付税の削減率などを20年まできちんと定めてあります。その先まで、我々の最終的な削減率が20年で3.1というのがあるのです。今、16兆円ぐらい国で発行されている地方交付税交付金が、平成47年ごろには6兆円ぐらい、3分の1ぐらいになってしまうのです。それと補助金も削減するということになれば、国から地方に入ってくるお金は減ってくるわけです。逆に何が起きるかというと、先ほども言いましたけれども、消費税のアップ、所得税のアップによってバランスをとろうとしているところがあるわけですから、それを十分踏まえた上で地方財政を運営しなければならないというふうに考えています。
◆委員(高田勝浩) 先ほど国債の件で、国会で幾らでも手を挙げればということですけれども、市長が総括の中で話した、「我々は国にだまされている」というのは本当にそのとおりで、結局、合併特例債が入ってくる、有利だから使いなさいといろいろな話がありますが、結局それは約5割近くの国債を持っている国がああいう形で発行したものに、どこまで信用度があるのだということがあるわけです。我々の年代というのは、いやおうなく少子・高齢化にさらされていく時代である。先ほども言ったように、自分たちの子供がまさにそういう時代にかかってくる。そのうち自治体間で子供の取り合いが出てくるでしょう。つまり力のある、働ける世代を取り合ってくる、パイを争ってくる時代まで来ると思います。
 そういった中で、今回、人事の面に関しても、公債の件に対しても厳しいことを言ってきましたが、合併をしてすごく不思議だと思うのが、17%の投資的経費が伸びているにもかかわらず、ちっとも豊かになった感じがしない。合併してさまざまな事業をやることは、私はいいと思うのです。けれども、いずれ来る少子化に対する施策というのは、現状で太田市の合計特殊出生率は全国平均に比べて高いようですけれども、絶対に下がってくるのは間違いないのです。同じ認識だと思うのです。同僚委員がおっしゃったように、国の方で老年に対するものと子供たちに対する政策投資の比率というのがあって、太田市の方は子供の方が高いということですけれども、やはりそういったことを考えた場合に、市長は扶助費は減らせないとはっきり断言しました。
 であれば、次の世代に残していけるものというのは、こういった中で長期的な財政計画をつくっていき、きっちりと現存する市債に対して我々はこれだけの余力を持っているのだというものをつくるべきではないかと思います。同様に実施計画まで含めて2年から3年後、いろいろな要因はあると思います。2年から3年後をめどに策定していくべきなのではないか。10年先のことはわからないと市長は言いました。しかし、10年後には確実に少子・高齢化が進んでいます。ですから、我々ができることから始めると部長がおっしゃいましたけれども、本当にそのとおりだと思うのです。できることは何かと言ったら、我々太田市を見ている人間にしてみれば、太田市の財政を健全化していく方向を考えていかなければ、できることからやっていくということは言えないと思うのです。現状で市債残高を超えない市債の借り入れというのは、非常によくできた制度だと思いますし、実行されている皆さんを高く評価したいと思います。
 しかしながら、国の方で少なくなってくるとはいえ、小渕内閣ですか、300兆円と言われたとんでもない借金を残してくれたあの人たちにしてみれば、今、我々がやっていることはほんのわずかな額かもしれないですけれども、臨財債ですとか減税補てん債、その額で今後30年後・40年後に苦しめられていくというのは目に見えてわかっているわけです。ですから、私は助役ですとかそういった方を本部長にして長期財政計画推進本部というものをつくる、同時に実施計画をつくって、後世に対して残してあげられるものをきちんとつくっていくべきだと思いますが、財政担当としてひとつお考えをお聞かせください。
◎総務部長(竹吉弘) 今のお話はよくわかります。茶化した言い方ではないですけれども、今のそういった18兆円などというのが、要するにツケ回しの世代で、高田委員のところへしわ寄せが行くと思うのです。我々の年代は、団塊の世代の真っただ中です。本来60歳で年金が受給できるわけですけれども、我々が64歳です。そういった形で、ひずみは今始まったことではなく、過去から始まってきているのです。だから、国民年金の制度でもそうなのでしょうけれども、最初に制度ができたときには、受給年齢が到達した人たちは、払っていなくてももらえたのです。だから、このときから今が来ることがわかっていたのです。そういった意味合いで共感をする部分というか、同じに考えられる部分があります。ですから、言われたように、これから先の財政計画をどう立てるかという観点では、非常に歩調は合います。
 市長の否定はしません。10年先は確かに背景としてわからないから、そこまできちっとした数値が出るかというと、私自身も出ないのだと思うのです。ただ、予測をした数値の中でやっていって、変化が起きたときにその変化に対応したものにかえていけばいいという論理ならば、それはよくわかる理論ということです。その中で、そういった短期計画・長期計画をあわせてつくったらどうかという考えについては、十分検討してみたいというふうに思います。
◆委員(高田勝浩) 10年で見渡せないことには、やはり国のやり方が激変してくるという要因が、かなりあります。結局、私もいろいろ考えていると、国によって右に行ったり、左に行ったり、どっちについたらいいのだと振り回されているのが自治体だと思うのです。ですけれども、やはり合併をして財政的にもとても大変なときに、いろいろなものをつくっていくというのは結構なのですが、やはり子供たちに残していくというのは、私は市の責任としてやっていかなければならないと思います。
 最後に、助役にお伺いいたします。国保の件、大変厳しいという話がずっと続いています。それはこれから始まっていく少子化の問題もそうですが、ニートの問題、フリーターの問題、そして働き手の少ない世代、頑張っても頑張ってもつらい時代が来るわけです。先ほど部長がおっしゃったように、先の方たちというのは、わかっていながらやってこなかったとまでは言いませんが、理解はしていたけれども手がつけられなかったというのが現状だと思うのです。茶化した言い方と言いましたけれども、部長の言っていることが原点だと思うのです。つまり、私に悪たれな言い方をさせていただければ、30代である我々が、そして30代で子供を産みましたけれども、その子供たちがすべて背負い込まされることになるのです。間違いなく税金は上がってくるし、控除ですとか国の体系自体が変わってくる。
 そういった中で、今、本当に大きな転換期を迎えているということが地方自治体の現状であって、きのうあたりからずっと言われていますけれども、その意識改革という部分でも、我々全体が意識を変えていかないと、次の世代に残してあげることができないと思うのです。もちろん現状のサービスというのは大切ですが、やはり同時に国の施策を見ながら長期的なことを考えていく。いろいろな要素があると思いますので、私は3年後ぐらいを目途にぜひとも長期計画を、そして実施計画を立てて、私たちが住む太田市で健全な財政運営を目指していってほしい。そして、私たちの子供世代がいつまでも住んでいられる豊かな太田市を実現させるべきだと思いますが、所見をお伺いして終わりにします。
◎助役(林弘二) 今、お話がありましたように、今よく言われる閉塞感に満ちた何ともやり切れない不機嫌な社会という言葉があって、私も印象深く思っているのですが、ただそれに若干慣れつつあって、経済状況の方も少し雰囲気が明るくなる中で、その不機嫌な社会を少し変えつつあるのかなという印象を現在は持っています。
 そうした中で、委員がおっしゃったように、全体的に地方自治体の財政問題も国レベルの財政施策等々に大きく影響される。しかし、だからといって、何もしないでいることはいけない、無責任である。逆に言えば、個々の問題とすれば、私の思うのには、いわゆる貿易収支などは物すごい黒字基調で収支していて、そうした中で、今、太田市には外国人たちがたくさん来ている。そうした方たちが所得を上げる中で課税対象になっていただいているということ、将来を見通すといろいろな形の要素があると思うのです。いずれにしても、一つには厳しい過去の蓄積、右肩上がりの中で、税の減免も相当やってきてしまったり、いろいろな投資を過分にやってきたというツケが来ているところもあるのですが、私はある面でやはり活力ある地域のために前向きにやらなくてはならないものもあると思うのです。ただ、それがかつてのような形で、後のことを考えずにやるわけにはいかない時代になってきたことは事実なので、前にも話が出ていますが、本当の優先度をしっかり吟味しながらやっていく必要がある時代になってきたと思っています。
 ただ、そういうことで、何もしないということはよくない。やはり将来を見据えた明るい投資はできるだけやりながら、むだを省いたり、節減できるものは一生懸命やるような、そうした形の努力の中で地域活力が生まれる。そうしたものに向かっての努力を協力してやっていく。そうした流れの中での計画づくりですね。今度は総合計画の問題もあります。基本計画、実施計画という形で、これは財政計画だけではございませんが、その計画づくりの話も今、企画部を中心に上がっていますので、これは全市的な問題ですが、そうしたものとの絡みの中で、委員がご指摘のような視点を入れて、今後どうした形で検討していくかよく考えていきたいというふうに思っております。
◆委員(川鍋栄) 246ページ、消防施設費の関係ですけれども、消防庁舎建設事業の先ほど説明がありました調査委託料は100万円ですが、藪塚本町の関係の地質調査という話を伺ったのですが、九合分署の計画等を説明いただきたいと思います。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 九合分署の計画でございますけれども、九合分署につきましては太田地区消防組合、現在の消防本部として長年やってきまして、建物が古いということで今回壊させていただきました。今現在は仮設において分署として管轄区域を持っておるわけでございますけれども、これにつきましても長期的な計画のもとに移転か、あるいは現在地等々を考慮しながら建築をしていきたいと考えております。
◆委員(川鍋栄) 場所とか、そういう関係の方はどんな状況ですか。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 現時点では、特定な場所というのははっきりわかりません。
◆委員(川鍋栄) わかりました。
 それでは248ページ、先ほど同僚委員から質問がありました各種業務委託料の洪水ハザードマップ作成、この200万円の説明を聞いたのですが、そういう懸念されることというのは、このようなハザードマップをつくった後に、かえってこの場所が浸水するとか、そういう部分が明らかになってくるわけです。ですから、先ほど言ったような災害が起こったときに逃げる手はずではなくて、その前の要望が大事だという話がありまして、こういう部分でかえっていろいろな地域要望とか、そういう部分が強くなってくることが多分懸念されると思うのです。同僚委員が言ったような形をしっかりと心に置きながら対応していかなくてはいけないということを、強く要望していきたいと思っております。その後の各種計画策定委託料の300万円について、ちょっと説明をお願いいたします。
◎総務部参事(塚越敏行) この300万円の件でございますが、ご案内のとおり合併をいたしました。そのために災害対策基本法に定める地域防災計画を新市、旧1市3町を含めた中で策定していきたいという金額でございます。
◆委員(川鍋栄) その新市防災計画策定ですけれども、このようにいろいろな災害が最近起こってきて、地震も起こっている。そういう中で大きな変化が多分あったと思うのですけれども、県や国の方からそういう指導等はございましたか。
◎総務部参事(塚越敏行) ご案内のとおり昨年来、災害等が大変ございました。制度的にも、国からは先ほどお話がありました水防法の改正の件、あるいはそれ以外にも具体的な面で実効ある計画というのではなくて、実質的な、実務面に役立つようないろいろな通知等が来ております。これらの計画も当然県の防災計画と整合性を保つようにという制度でございますので、それら等との整合を保ちながら意義ある計画にさせていただきたいというふうに考えております。
◆委員(川鍋栄) 意外とそういう防災計画をつくっても、なかなかそれが機能しないまま終わってしまうとか、そういうことが懸念されるわけです。今後、太田市として独自の防災戦略とか、そういう部分まで具体的に行かないと、何か絵にかいたもちのような形で終わってしまう。1市3町が合併したから少し厚みが増えたとか、そういう部分だけではなくて、もっともっと細かくしていく必要があると思うのですが、何かございますか。
◎総務部参事(塚越敏行) 昨年12月の一般質問でもご答弁申し上げましたように、特に地震災害という今まで経験のない事態に直面し、太田市では震度4ということでござました。そういった中で、例えば今のご質問のように、災害時の対応マニュアル的な、いわゆる実際に役立つものを考えていかなければならないという答弁をさせていただいたところでございます。あるいは、先ほどちょっとご質問がありました備蓄食料につきましても、昨年のことでありますけれども、1万8,000食の備蓄を被災地の出雲崎町と長岡市へ持って行った折に、職員も次の日に現地へ行っているわけですが、それらを見ますと、例えばアルファ米もお湯がなければ対応できない。現実に即したいろいろな手法も考えておかなくてはならない。例えば業者と協定を結んで、備蓄ではなくて、すぐに業者から直接仕入れて対応するとか、そういう災害時の対応、規模に応じて柔軟に対応できるような具体的なマニュアルといいますか、そういう対応策も検討しなくてはならない。それが先ほど助役が答弁しておりました、新しい組織での大きな役割ではないかというふうに認識しております。
◆委員(川鍋栄) その趣旨は非常に理解されますけれども、水害そのものはいろいろな面で科学が発達していますから予測されますけれども、地震はある日突然来るところがありまして、なかなか想定ができない状況にあります。その中で、どうしても建物についての耐震性の問題等が一番懸念されるわけですけれども、いろいろな災害白書とかそういう関係を見ても、今後10年間で耐震化率を9割まで上げようという話が国の方から出ていまして、現在は大体75%ぐらいの耐震化率になっているという話をされているのです。具体的に太田市内でも多分そういう新耐震法適用でない、昭和56年5月以前につくった住宅も結構まだ存在していると思いますけれども、今後その住宅が一番危険なわけです。
 今、全国で住宅総数が4,700万戸あった中で、約1,150万戸がその耐震性が不十分な住宅だとされています。24%ぐらいありますけれども、多分本市でも2割前後の数は、そういう新耐震前の基準の住宅があると思うのです。阪神淡路大震災でも地震による災害というのは二次災害的なもの、建物が崩壊して、そこで圧死してしまった方が多いことがありますから、一生懸命そういうことを改善していくわけです。国の方からの耐震診断の補助とか、あるいは耐震改修に対してもいろいろな補助関係とか制度融資とか、そういう関係がどんどん充実してこないと、なかなか耐震改修がはかどらないということがよく言われておりますが、今後そういう住宅に対しての耐震診断、耐震補強についての補助とか、そういう関係についての動きは何かございますか。
◎総務部参事(塚越敏行) 特に地震災害、東海地震の予想される東海地方の市では、ご質問のとおり、いわゆるリフォーム時の補助とか、いろいろな制度もしているようでございます。これからそういう実情について関係部局ともよく調整しながら、そういう調査をしてみたいというふうに考えております。
◆委員(川鍋栄) 特にこれは早急に対応しなくてはいけない問題だと思っておりますけれども、あと具体的に住宅密集地などの場合、これからそういう耐震診断を指示したりとか、あるいは正当な理由がなく、何も改修の指示などに従わない場合は、やはり建築物を公表していくとか、どんどんそういう形で提案して、全体をもってまちづくりをしているのだ、安全はみんなで共通認識を持ってやっていくということが必要だという中で、うちは何もしないとか、そういう形では絶対いけないと思うのです。そういうところを社会全体が制度化してやっていく必要が急務だと思いますけれども、例えばそういう耐震診断に対しての補助、あるいは改修に対しての融資関係、そういう関係も含めてやっているところは全国の自治体でも、例えば東京都荒川区とか、そういうところでは耐震診断に対して補助を出すとか、あるいは改修に対しての何割かは補助を出しますよという部分で積極的に取り組んでおりまして、全国的にもこれは国土交通省を中心にしながら推進を図っていくと思うのです。もちろんお金もかかる問題なのですけれども、安心・安全なまちづくりということでも、一番大事な要素だと思っておりますので、それに対しての部長の思いを少し述べてもらいたいと思います。
◎総務部長(竹吉弘) 昨年、教育委員会で教育施設についての耐震の問題で整理をさせていただきました。もう一つには、同じ市民が対象ですけれども、我々の方の教育施設以外の公共施設の問題が残されていましたので、その問題についても今、手をつけ始めています。マクロな数字でそれぞれ大局的にやろうとすると、一遍にそれはなかなかいかないということがあるので、教育委員会の教育施設も計画的にやるという方向を示しましたし、今度我々の方の側のその他の公共施設についても、そういった形で計画的に少しずつ入れていかなければ、今の経済状況の中ではだめだということがありますので、やっていきたい。
 今のお話は、今度は個人の生活に関する部分だと思うのですけれども、順番的に考えるというのが正しい議論かどうかはわからないです。突然やってくるものに対して、その人たちが同じ共益を受けるための考え方でしょうから、そういった意味合いでは、同時にできればよいなというふうには思いますけれども、物理的な問題があり、現実的な話としてなかなか同時というわけにもいかないのかなと思います。ですから、そこを何とか考え方もその中に含めて早くできるような、そういった体制ができればよいかなというふうには思います。例えば東海地震とか東南海地震ということで、静岡県だとかあの辺一帯では、やはりそういう耐震補助などは実際に制度化してやっています。それに対するリアクションが幾つあったかというと、さほどはないようなのですけれども、あることによって安心感を得るという意味では、逆説的に言えば財源もさほどはなくても何とかなるから、要するにそういう体制を整えてやることができるかなというふうには感じます。ですから、具体的にいつということはないにしても、そういったものを我々行政側では持っていなくてはいけないというふうには考えます。
◆委員(川鍋栄) いろいろなそういう防災白書の中でも、公助と共助と自助という三本柱でやっていまして、公がしっかり支援しなくてはいけないことかあります。今、部長がおっしゃったように、予算・財源がない中でやるわけですから多少順番があるだろう、そういうところも一体的には整備できないという事情も、公助の面でもあります。また、そういう中で共助と自助というところがあって、共助というところがこれから町、小さい隣組とか、そういう地域の中でも防災計画とか、そういうことに対しての計画づくりという部分もあるのかなと一つには思います。また、自助という自分自身、自分たちの家庭で守ることでも何かできないかということもありまして、例えば今、地震災害があった場合には最低3日間ぐらいはとにかくそこで生き延びよう。そのための最低の備蓄はもちろん公でもしていますけれども、各家庭でもきちんと常備しながら3日間ぐらいは救助の手が来なくても、何とかそこで頑張っていくのだという自助作業も必要だというところを考えて、三本柱と書いてございました。
 ですから、公の方でもやっていくところとして、これから新市防災計画の中にも、そういう部分で具体的なところを入れて、共助できる部分もこういうことが地域としても、隣組としてもできる、あるいはそういう小さな地域の中での具体的な行動がわかりやすいように、具体性を持ったものを書き入れた方がよいかなと思うのです。また、各家庭でも、そういうことをしっかりと受け止めてやっていきましょうという具体的な対策方法もしっかりと発信することが大事かなと感じるのです。もっともっとそういうところを周知しながら、新市防災計画の中ではそういうところを具体的に入れ込んだ形での作成が必要かと思うのですが、そういう関係について部長はどうですか。
◎総務部長(竹吉弘) 我々はここに居住をしていて、非常に安全な地域ということで、現実に今まであまり切迫感がなかったのです。去年10月23日には、揺れたのです。我々は担当ですから、職場へいち早く駆けつけた。みんなを集めるのに携帯電話も通じない、普通の電話も通じない、これはどうしたらよいのだろうかというのが、今度防災計画をやり直そうという大きなきっかけなのです。職員も集められないのです。ですから、何をしようか。我々が税をもらって生活している立場で、そういった人たちに率先してそれをやらなくてはならないわけですから、まず救助するための設備をするのに人も呼べないような体制ではしようがない。
 これは今年、総務省の中であったのですけれども、防災無線というのでしょうか、これがいろいろな機材の中で一番活躍したそうです。ところが、調査したらそれが起動しなかった。原因は何なのかという話なのですけれども、それは使い方を知らなかったという話なのです。それは別の話としても、我々が市民の先頭に立ってやるために、機動力がなければだめなわけですから、それを集める作業からとりあえずやろうということで、今年も予算の中に盛り込もうとしたのですけれども、絶対的条件の中で全然足りないよという話になってしまったから、この中で若干のものには対応はしてあるのですけれども、そういったことが一つの動機だったのです。
 ですから、防災計画をつくり直そうとしているのですが、実際に防災計画を我々が見ても、中で救助班とか何とか班とか、いろいろあるのですけれども、実際に体験したことがないから、私たちは何をするのかというのが多分実態なのだと思うのです。なおかつ、例えばどこどこに被害があったという調査員と組織で決められている救助班と、同じ人間がそこにいるとか、例えば行政センターの地区の頭に立つ人が市外の人だったりしたら、当然これは動けない、来られないだろう、これは現実的ではないのです。すべからく見直しをしようというのが一つの動機なものですから、先ほど言われたような意見まで取り込めた防災計画ができれば理想になるかなということでは、貴重な意見として受け止めておければと思います。
◆委員(川鍋栄) もう一つは、先ほどから何回も話をした中でも、ボランティア関係が新潟中越地震の中でも応援してくれたという話があって、そういう部分が機能しているわけです。そういう部分も新市防災計画の中でももっとうまく取り入れた、そういう体制までしていく必要もあるかなと思うのです。私たちも本当に国民の税金を貴重に使って、国民が税金を支払って、雇われていると、そういう立場が議員であり執行者、市の職員でもあると思います。そういう雇われている身としても、真剣にそういうところを考えなくてはいけないということを、先ほどの公債費を含めてそうですけれども、すべてにわたって自分たちが市民・国民の先頭に立っていろいろなことを考えていく、すべてを考えていくのが私たちの立場だと思いますので、防災計画もそういう面では非常に大事なもので、安心・安全なまちづくりをしてくことが必要ではないかと思うのですが、助役に一言ご所見をお願いしたいと思います。
◎助役(林弘二) 先ほどの話の中にありました公助・共助・自助は大変よい言葉で、実際に生かしていかなくてはいけないことだと思います。ただ、その公助・共助・自助、共助の中にボランティア的なものが入るのだと思いますが、その横の連携を含めて、おっしゃるような形でこれからの協働社会にふさわしいような防災計画になるように検討していきたいと思います。
◆委員(深澤直久) 消防費と公債費両方でお聞きをいたします。まず、消防費の方でお聞きをいたします。242ページ、常備消防の方なのですけれども、実は太田市が新市として合併いたしました。旧藪塚本町に消防署をつくるというのは事前からの約束事でありますから、これはつくらなければなりません。一方の大泉町の方なのですけれども、歳入では5億6,545万5,000円、これがそうかなと思うのですけれども、委託というか業務を受けたということなのです。お聞きできればで結構ですけれども、そこに至った経緯は、新聞等の関係では何となく知っているのですけれども、どんな約束があって、今までとどこが違うのか、抜粋してお聞きできればと思うのです。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 大泉町の事務委託の経緯でございますけれども、当時の消防組合議会等がございまして、4首長がおりました。その議会の中で、議会開催前に首長同士で相談して意思表明、議会の中で大泉町長からも意思表明、それから管理者である清水市長からも委託表明があって、そこで事務委託をしていくということで進んだわけでございます。その中で、負担金の問題につきましては、組合で当時負担していただいた基準財政需要額、この中で計算していくということで、負担金そのものにつきましては、従前の消防組合と今の負担金とで相違はないわけでございます。委託そのものが常備消防費を委託、その常備消防費の中でも財産の取得につきましては、大泉町がすべて多くなる。ですから、車両あるいは設備に投資するときは大泉町の予算で行う。太田市については消防に職員を派遣して、大泉町から財産を無償で貸与していただいて、その中で消防をやる。ですから、基本的には組合と同じ形で、例えば災害では相互に行き来するし、第一出動であればお互いが出動するように組み込まれておりますので、内容はほとんど消防活動は変わりません。
◆委員(深澤直久) 今回の私の質問は、節約と受益者負担というのが大きいテーマであります。何を節約して、なぜ受益者が負担を1,000円にしなくてはならないかという中で、この消防というのは絶対になければならないものですから、本来は幾らでもお金をかけてやってもらえばよいというふうに思っていたのですけれども、こういうご時世になってくると、と思います。その中で、やはり大泉町とはそういうトップ会談で決まってきましたけれども、実質運営をしていく中で、どこをもって赤字とするかという判断が出てくると思うのですけれども、そうなったときはやはり負担を上げていくとか、そういう契約事例なのでしょうか。どこを範疇とするかというと、今までの範疇だと思いますので、それが増えてきたり、ケースが変わってくると、今までどおりというのが現状か、何年か経ったときには変えていけるのか、その辺がお聞きできたらと思います。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 基本的には基準財政需要額で消防費の占める割合ということで、協議書が協議されております。内容を変更する場合はお互いに協議するという項目もございますけれども、考え方とすれば従前どおり、三十何年間の実績もございます。その中において、これからもその負担割合で、当然こちらの予算が増えれば、割合ですからそちらも増える。予算が減れば減る。今、平成17年度予算の見積もりで、17.何%という形で負担をしていただくことでなっております。いずれにしても、そういう形で今後も継続していければというふうに思っております。
◆委員(深澤直久) 私は合併したところとしないところが同じではあってはおかしいと基本的に思っています。ですから、やはり自分のところ、太田市にスタンスを持ってくださっているところには厚くし、そうでないところはそれなりにと言うと、また悪い委員と言われるのですけれども、そういうスタンスを持っていくべきで、自分たちがまず最初だと思っているのです。昨今の伊勢崎市を選ぶか、高崎市を選ぶかという問題もあって、結局はそこら辺に行き着いているのではないかと思うのです。大変お答えにくいかと思いますけれども、消防長にその辺の今後の見通しと、そうなってきた場合にはそのように持っていかなければならないと私は思っているのですけれども、お考えをいただければと思います。
◎消防長(松島健三) 経費等につきましては総務課長からご答弁申し上げたとおりでございますけれども、経費の受益者負担の問題だと思うのですけれども、これにつきましては、当然にかかる費用はいただく、こういうことを基礎に置いて計算をいたしてございます。
 あと一つの点につきましては、先ほど総務部長が申し上げましたけれども、算出の基本的な根拠としては、交付税の基本財政需要額の中の消防費を基準といたしてございます。したがいまして、常備消防費の経費が増えれば、その分は必ず上がっていく、負担が多くなる、その分はいただく、こういう形になっております。それと、職員の件につきましてもご心配かと思うのですけれども、職員も太田市の職員としてすべて受け入れました。こういうことから、太田市の職員になったということから、今、その職員がやめた場合に退職金はどのくらいかかるのか、こういうものを計算いたしまして、これから10年間にかけてその退職金相当額引当分、こういうものについてもご負担をいただく。こういうことで受益者負担ということにつきましては、遜色のないようにご負担をいただく。これからの後年度の問題につきましても、これは協議の中で当然そういう形に持っていける、こういうふうに考えております。
◆委員(深澤直久) 人件費はばかにならないものですので、ぜひその辺の見張り役をよろしくお願いしたいと思います。
 次に246ページ、9款1項3目の消防施設費でお聞きいたします。同僚委員も随分聞いているので、抜粋をしてお聞きをいたします。藪塚消防署の用地まで確保されたということは、そこに建設をされるのだろうと思うのですけれども、そこを拠点として基本的に領域というか、先ほど2分とか言っていましたけれども、どこら辺を網羅するというか、そういう計算をされていればちょっとお聞きしたいのです。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 基本的に緊急車両が走行する時間等々でございますけれども、道路状況によって違いますけれども、計算するときには1分間に約600メートル、火災が発生した場合に、通報から現着までがおおむね6分ぐらい、水を出して8分、8分を過ぎますと延焼が始まりますという計算がございます。その中で、では6分というのはどのくらいか、円で描きますとおおむね3キロメートル前後か、その範囲で考えております。
◆委員(深澤直久) 3キロというと、西側は何とかなる、北側側道を通って向こうまで行ける。北も旧藪塚本町は網羅できると思うのですけれども、例えば旧新田町分とか旧太田市分はどの辺まで来るものですか。そこを軸足として、こういう円を描いて目指しているのか。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) おおむね足利伊勢崎県道ぐらいまでは網羅できるか。残りにつきましては本署、太田消防署の方で網羅できるとという形です。ただ、西側につきましては新田消防署がある、そういう形も考慮しております。
◆委員(深澤直久) 局部的になってしまうのですけれども、私の住んでいるところには石橋分署があります。網羅できるのであれば、行く末も考えていかなくてはならないのですけれども、網羅できないとなれば、これはいてもらわないと住民は怒ってしまいます。その辺もぜひ検討していただいて、地質調査だけではなく、実際にどこが使えるかという調査費がこれだけついていますので、その辺もお願いできればと思います。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 基本的には藪塚インターができますと、これも当然藪塚署が担当する。そういう中を考えまして、藪塚インターから3キロ以内に消防署があれば、高速道路公団の方から費用も多少補助が出る、そういうことを考慮しまして、現在予定されております土地につきましては、インターから約2.5キロぐらい離れています。強戸方面も見なくてはならないということで、そういう案分をして大体選んでいただいた、そういう経過もございます。
◆委員(深澤直久) ぜひ、その辺をきちっとお願いしていただきたいと思います。
 次に、先ほど救急の出動で、同僚委員から有料にする、料金を取ったらどうかという発言がありました。私も間接的になのですけれども、賛成をしたいという意見なのですけれども、実は私も乗ったことがあります。感謝であります。数分で連れて行っていただいて治療を受けられることには本当に感謝、何かを返さなくてはならないという気持ちになりました。それを制度で料金にのせるというのはどうかと思いますけれども、何十万円は嫌ですけれども、例えば1,000円とか。一般の人も多分そうではないのかなと思っています。ただにこしたことはありませんけれども、ぜひそういう人間も委員の中にいるということを考慮に入れて、これは答弁は結構ですが、頭に入れておいてください。
 次に、248ページのハザードマップのことでお聞きをいたします。このマップなのですけれども、現在ここに出ているということは、今年一年でつくって完成をするということですか。
◎総務部参事(塚越敏行) 先ほども申し上げましたように、水防法の改正ということになっております。ご案内のとおり、利根川・渡良瀬川については国交省、国の方でその想定区域図を公表してあります。中小河川は県ということで、先ほどもちょっとお話しさせていただきました石田川とか蛇川については、今年度中に早急に県が公表するということになっております。その県等の情勢を見ながら当然今年度予算でございますので、今年度内でそれは対応していきたいと考えております。
◆委員(深澤直久) 局部的なことにまたつながっていきます。北関東自動車道が通ってきます。北関東自動車道の方では遊水池等を含めて大丈夫だというのですけれども、大間々扇状地の半分が蛇川という川、八瀬川という川に入ってきます。今年一年でつくって、その遊水池等の状況を考慮せずにどこまで信憑性のあるものをつくれるのか、その辺をちょっとお聞きいたします。
◎総務部参事(塚越敏行) 先ほどもお話をさせていただきましたが、石田川あるいは蛇川等について、県が今年度すぐに、早くに対応するということになっています。それは浸水の区域想定図を太田土木事務所管内で早く完成するという話でございます。具体的にはよく土木事務所と協議しながら、どのような想定図が示されるのか、十分協議して対応させていただきたいと考えております。
◆委員(深澤直久) それは川だけのことですか。
◎総務部参事(塚越敏行) 川のはんらん、浸水したときの想定区域図を県が示すことになっています。それを材料にして、市町村長はハザードマップ等にして住民に知らせなさいという制度でございますので、その辺を含めてよく対応、検討させていただきたいと考えております。
◆委員(深澤直久) 例えば鳥山地区ですとか、これだけ雨が降ると、ここに洪水が出るというところは認知されていると思うのですけれども、その辺は川ではないのでその中に入らないということですか。
◎総務部参事(塚越敏行) それらを含めて県とよく協議させていただきたいと考えております。
◆委員(深澤直久) できればその対策をお願いしたい。いろいろなことがあってできないところを、マップをつくっているからと逃れずに、対策をとるというのが行政だと思うのですけれども、その辺の前向きな回答を助役にお願いいたします。
◎助役(林弘二) 先ほども、発生してから、市民が大変な目に直面してからでなくて、前もって予防的にということで福井委員からも話がありまして、そのときにもお話し申し上げましたけれども、おっしゃるとおりです。限られた財政の中で地域の安全、活力を満たす、そういう形の中で優先度をつけて実施していくというのが基本だと考える中で、安全・安心問題については、恐らく委員もそうだと思うのですが、優先度が高いのではないかと思いますので、そうした方向でこれからも大変大きなお金を一遍にというのは無理だと思いますが、できること、効果があることを着実に、議会とも相談しながら対応を図っていくように努力したいと思っています。
◆委員(深澤直久) 次に311ページ、12款公債費の中で、先ほど同僚委員からありましたので、こちらも抜粋して伺いますが、償還元金を超えないという説明が先ほどありました。その中で、やはり利子が減っていない。旧太田市にだけ借金があるのではなくて、3町も借金を持って一緒になっております。そういう増えてきた中で、この利子が意外とばかにならない。利子というものは各銀行でどのくらいの差があるものか、わかれば教えていただきたいと思います。
◎財務課長(竹内信一) 借入先といたしましては政府資金、あとは民間資金ということで市中銀行、それから市民債、これは規模がそんなに大きくありませんが、そんなところでありまして、利率はおおむね1.5%から2%程度が中心になっております。
◆委員(深澤直久) そうすると、べらぼうに高い利子のところはないわけですか。
◎財務課長(竹内信一) 以前に7%以上のものについては整理をいたしましたので、今、中心になっているのは、今、お話ししたような範囲内のものでございます。
◆委員(深澤直久) ここで聞きたかったのは、あまり高いものがあればぜひ借り換えをして低くして、その年限も計算でしていければよいなということです。
◆委員(白石さと子) 242ページ、先ほど同僚委員からも質問が出ましたので、重複を避けた質問とさせていただきますが、救急救命士が救急車に同乗することで救命率が上がるということを認識しておりますけれども、数値目標が48名というお話でしたけれども、現在が25名です。そして、養成するのに1人当たりどのくらい費用がかかるものなのか、まずお伺いいたします。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 1人当たり東京も九州も同じ負担金でございますが、約200万円近くかかります。
◆委員(白石さと子) その200万円というのは公費負担ですか。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 公費負担でございます。
◆委員(白石さと子) 個人負担というのは全くないという理解でよろしいですか。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 個人負担はございません。
◆委員(白石さと子) 私は以前、個人の負担が大分あるやに伺ったことがあったものですから、ここであえて今、質問させていただいたのですが、その200万円は公費負担ということで了解しました。しかしながら、京都や東京ということでそちらに6カ月間いらっしゃるわけです。ということになると、個人負担というのもあるのかなという気がしますが、いかがでしょうか。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 行った隊員に聞きますと、個人負担としては図書費がかかる。医学書が高いものですから。個人で、自分に合った医学書を買うのが個人負担になるか。それから、夜、同僚と息抜きをするというのも個人負担となります。
◆委員(白石さと子) 私はそう受け止めてはおらなかったものですから、大分かかるようなことを想像しておりました。でも、やはり使命感に燃えて、救命という自分の役目を全うしたいということで、手を挙げながら救命の資格を取るというお話も聞いたものですから、あえて伺いました。やはり先ほど来、負担を求めるような話もありましたけれども、消防の職員の方もそれだけ個人負担をしながら頑張っているのだなということを申し上げたかったのです。公費負担だけでなくて、2万9,000円の登録税だけで終わっているのではないということを私は申し上げたかったので、答弁は結構です。
 次に、予防活動費で、先ほど同僚委員の方から少し質問を残していっていただいたのかなと思うのですけれども、火災警報機のことです。これは設置義務ということで、新築の場合だとやはり全体の中に含まれてしまうということもあるので、金額的にもどのくらいの金額なのかわかりませんが、その金額と設置個数について、参考までにお伺いしたのです。
◎消防次長(岡部隆弘) この火災警報機ですけれども、現在いろいろなメーカーがございまして、開発途上でございます。現在出ております機器ですと、金額はおおむね4,000円から1万円程度です。この開きにつきましては、100ボルトから取る方式のもの、あるいは乾電池からとるもの、それから体が不自由な方、視力が弱い方には音声で警報を出すもの、逆に耳が悪い方につきましては光で出すもの、そういった違いによって価格も変動がございますけれども、価格につきましてはこれらに準じた形で将来よいものが開発されるであろうと考えております。
 また、通常の設置場所につきましては、主に就寝をする場所、2階建てで2階に就寝場所があれば階段の上部、これが通常の設置をする場所です。それ以外に、これは条例で定めるものですから、その地域によってさらに付加設置をして、例えば、厨房に設置をするのも、いわゆる付加設置として条例化できるであろうと考えております。
 なお、この住宅火災警報機の趣旨につきましては、いわゆる住宅火災での逃げ遅れ負傷者が非常に多いということで、それを防止しようということでございますので、主に就寝場所への住宅火災警報機の設置を義務づける。本来であれば当然火気を取り扱う住宅等につけて、出火と同時に初期消火によって火災を消してしまおうというのが本来の目的であろうと我々も思うのですが、たまたま今回のこの住警機の関係の改正の趣旨につきましては逃げ遅れ防止というふうにとらえておりますので、主に就寝場所の部屋と2階建てであれば階段という国からの方の基準は示されております。
◆委員(白石さと子) 先ほども申しましたけれども、新築の場合にはそういった費用の中に組み込まれて、改めて支出するという部分ではあまり感じないのかと思うのです。そうしますと、2階建ての家などは複数設置をしなければならないということが義務づけられるということになりますと、費用負担もされてくるわけです。そうしたことも含めて、今後は義務化と言って一方的ですね。今まではつけていなくてもよかったわけで、趣旨はわかりますけれども、そういったことでのよくいろいろな法改正に伴って助成制度なども設けますが、そういったことも視野に入れてこれからやっていただけるのかどうか、その辺だけ伺ってみたいと思います。
◎消防次長(岡部隆弘) 法的な義務があっても、それをつけなかったから罰せられるかということになりますと、これは罰せられません。やはり先ほども言葉が出ていますけれども、自助によって自分の体、生命は自分で守るということを、それぞれの住民の方に理解していただいての設置だと考えております。したがいまして、これをいかに住民の方に理解をしていただけるのか、理解をさせるのが多分非常に難しいと思います。しかも、今、委員の方から出ましたけれども、新築の場合につきましては、当初からこういうものが必要だから設置するのだということで初歩的な経費の中に含まれているから、そんなに負担というのは感じないと思います。そこで、既存の住宅に設置する場合についてはそれぞれ負担がかかってしまうわけです。それらを含めて、この既存建物の法の適用に猶予期間を持ちましょうということで、国で示されたのは遅くても5年以内、望ましいのは2年以内という目安的な年数の考えも出ています。
 群馬県では、それぞれ既存建物の法の施行がばらばらではうまくないだろうというような話も出ていまして、現在群馬県のそういった担当課長会議等では、来月にも会議があるのですけれども、歩調を合わせましょうという中で、2年後の平成20年6月1日という形で、施行日については県下で統一されるであろうというふうに思っております。
◆委員(白石さと子) 住民の方の理解を得られるような周知徹底がしていただければ、そんなふうに思います。
 次に、先ほど消防団について女性団員の話が出ましたけれども、数等の現状をお伺いしたいと思います。
◎消防本部消防団課長(園田精一) 現在、6名の女性消防団員がおります。
◆委員(白石さと子) そうしますと、国の方針の1割にはほど遠いような気がいたしますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
◎消防本部消防団課長(園田精一) 充足率からいきますと0.9%ということで、ちょっと足らない状況ではあります。
◆委員(白石さと子) このことで、数値目標を達成させるためのそういった計画などがおありかどうか伺います。
◎消防本部消防団課長(園田精一) 先ほどの質問でもございましたけれども、女性の消防団員ですと、体力的な面とか施設関係ではトイレ、更衣室の関係とかがありますので、そういった整備も進めていかなければ急激に増やすことも難しいのかなと思うのです。
◆委員(白石さと子) 急激ということではなく、計画ということで予定がございますかということなのです。何が申し上げたいかと申しますと、女性団員が6名で、そうしますとまた先細りしてしまうような懸念もあるわけです。やはりそういう目標があるのであれば、それに到達できるような計画を立てていくなり、この6名が一つの団に集中しているのかどうか、それはわかりませんけれども、やはりそういうことも計画の中に入れていくべきではないか。女性の団員の方がどのような業務に携わっているかという部分も、また問題なのかと思うのです。体力的な問題があるということは、最初から男性と同じことをするという意味合いでとらえてよろしいのでしょうか。ホースを持って、現場に行ってということなのか、まずどういう内容のものなのか伺います。
◎消防本部消防団課長(園田精一) 器具の使用等に関しましては操作性とかがありますので、そういったものが一応問題になろうかと思うのです。管槍とか、そういうものについてはかなり重いものですから、それを反動のないようなものにするとか、改良していかなくてはならないかと思うのです。
◆委員(白石さと子) ですから、今後の課題として充足率を高めるのであれば、業務内容にしましても検討して、女性の団員にはこういうこととか、東京の方では消防自動車を運転しているという話も聞いていますので、女性にできることでそういった役目があると思うのです。そういうことをしていかなければ、目標を達成できるどころか、やはり絵にかいたもちと同じだと思うのです。女性の特性を生かして、またできることがあるとすれば、そういうことで進めていっていただきたい、そんなふうに思います。どうでしょうか。
◎消防次長(岡部隆弘) 女性消防団員の加入促進については、現在真剣になってやっている。欠員が出ていますので、それを充足率100%に近づけるために活動は行っておるところですけれども、やはり加入を促進していく上で、女性消防団員の役割というものを詳しく説明しないと進んで入ってはいただけない。消防団員というと、当然男性消防団員と同じ仕事をするのかという考え方にとらわれがちでございますので、女性消防団員の導入につきましては、消防の中でどんな任務につかせるかというような説明を詳しくして、今後促進をしていきたい。現在は6名おりますけれども、実際にはラッパ隊を担当している方、また女性消防団としての役割につきましては、地域に密着した各地区の災害弱者への防火指導であるとか、予防広報であるとか、そういった女性消防団員の任務につきましてはいろいろあると思いますので、任務の内容を理解していただきながら加入促進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆委員(白石さと子) かつてカラーガードが結構活躍しておったというふうに記憶しているのです。あれは団員でなくて、職員がかかわっていたのかなと思うのですが、あるときを境にしまして最近では見受けないのですが、その辺はまたどうなのかなという気がするのです。ですから、ラッパ隊という話が出ましたので、そういうところに女性の団員にかかわっていただくことも一つです。婦人防火クラブというのがありますね。今のお話を伺っていると、そういうことと競合するように感じますので、今のカラーガードのこともちょっと答えていただければと思うのです。あれはどうなってしまったのかということが一つですが、それだけちょっとお願いします。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) カラーガード隊員でございますけれども、現在も継続して訓練をさせておるところでございます。これが女性と男性、新入職員等々の訓練等もございまして、すべてそろって皆さんに披露できるのがお祭りの出動かなという感じも受けるわけでございますけれども、いずれにしても継続的に週1回訓練をさせております。
◆委員(白石さと子) 今現在、女性職員は何名いらっしゃるのですか。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 女性消防吏員が現在7名おります。
◆委員(白石さと子) 7名の方はどういった業務に携わっているのですか。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 現実に7名の内訳でございますが、太田消防署に2名配属されておりまして、1名が救命士の資格を取りまして救命士として活躍しております。もう1名が太田消防署の予防係として予防業務に従事している。それから、予防課で建築確認事務をしている者、予防係として予防計画、企画をしている者がおります。それから、昨年入りまして、今、消防学校の初任科へ入っていますが、警防課に1名おります。それから、厚生担当をしておりますけれども、総務課で現在消防学校へ行っている女性職員が1名おる。それから、経理に今春入職した女性吏員が1名おります。一応7名の内訳です。
◆委員(白石さと子) 私もカラーガードができたときにはちょっと苦言を呈したこともあったのです。要するに女性の消防吏員にも、自分の目的なり夢なりがあったわけです。なぜ消防職員になったかということから始まりまして、そういう目的が達成できなくなってしまうようでは困るなということを感じました。やはりカラーガードというのは、本当に皆さんが見て目に映るわけです。派手ということはないですけれども、とてもすばらしいです。ですから、逆に今、私が申したように団員の人にもう少し広げて、それでやっていかれた方がよいのではないか。消防吏員の方は本当に救命士ということになれば、失礼ですけれども、やはりカラーガードでは酷だなという気がするのです。空いた時間を割かせて練習させるというのも、私は大変ではないかなという気もしますので、今後それは考えていっていただきたい。職員の立場になって私は言っているのですけれども、ぜひそういうことの方向を変えて考えていっていただけたら、もっと継続的に、あらゆる場面で皆さんに披露できてよいのかなという気がしますので、今後の検討課題としてそれをお願いしておきたいと思います。
 それから、もう一点、先ほど防火クラブの話が出ましたけれども、これは太田市では婦人防火クラブという名称でよろしいのでしょうか。
◎消防次長(岡部隆弘) 平成17年4月1日から旧太田市の婦人防火クラブ、それから旧尾島町の婦人防火クラブ、それから旧新田町の婦人消防隊を統合しまして、旧藪塚本町には今までなかったのですけれども、このほどのクラブ委員を選出していただきまして、名称については太田市女性防火クラブとなっております。
◆委員(白石さと子) その太田市女性防火クラブの役割というのでしょうか、どんなことがおありになるのですか。それと、まず何名いらっしゃるのか。
◎消防次長(岡部隆弘) 太田市女性防火クラブの目的でございますけれども、やはり女性、婦人ということで家庭を預かる機会が一番多い、しかも火気を取り扱う機会が一番多いことから、女性防火クラブとしては「自分の家庭は自分で守る」というスローガンのもとに、まずは我が家から火災を発生させないということから発足をしてございます。実際に事業としましては、昨年度と今年度2回の継続事業で新市すべての住宅の防火診断をしようということで、2カ年継続事業で実施をしてございます。それらに協力をしていただいておる。それから、春・秋の火災予防運動期間中の夜間の防火広報を担当していただいておる。それから、消防関係行事への参加協力をいただいておる。もちろん今度行われる太田市の防災訓練への出動についてもお願いをしたいというふうに考えております。
 それから、人数につきましては、定員が417名でございまして、現員が394名という状況です。
◆委員(白石さと子) 安心できる体制づくりということにも関係しますが、ただいま防災という言葉が出ましたが、この合併したということが市民にはあまり浸透していない。ここでは合併して、旧尾島町がどうの、旧新田町がどうの、旧藪塚本町がどうのという話がいろいろ出てくるわけです。うちの方はこれがどうのという話が出ていますけれども、一般市民にも合併したのだということで防災という意味も含めて、今、女性防火クラブの人たちにもお願いをしながら、備えあればということで各家庭で防災の備えをしていただくような、そういう啓蒙啓発を行っていただくようにお願いしたい。その辺も防火だけでなくて、その防災場面に参加するだけでなくて、そういうことも日々の中で感じられるように、本当だったら合併記念ということで防災グッズなども安価ですから、それを各戸に配付できれば、前にラジオを配布したように、財政にゆとりがあればそうしていただきたいと思うのです。そうすると、目に見えて合併したということで市民にも歓迎されたというのがわかるので、無理でなければやっていただきたいのは山々なのです。ということで、ぜひ備えあればの部分で最低限こういうものを、5万7,000食が備蓄食としてあるというお話も伺いましたので、ぜひ各家庭でもそういったことがされるように、そして安心・安全なまちづくりの体制が整うように、そういうことを要望したいと思いますが、お答えいただけるようでしたらお願いします。
◎消防次長(岡部隆弘) やはりこれからの女性防火クラブにつきましては、各地区での地震防災組織というのができていますので、これと連携をしてそういった防災関係につきましても、協力をしていきたいというふうに考えております。
◎総務部参事(塚越敏行) 防災関係の啓発ということでございます。先ほどもご質問の中にありましたように、ハザードマップ等も計画しております。そういった中で、例えば3日間はそれぞれの家庭で何とかするということも含めて、そういった観点でも防災の啓発のために対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(本田一代) 246ページ、消防団施設費の中の工事請負費、先ほど旧藪塚本町ということで出たのですが、この内訳をちょっとお願いします。
◎消防本部消防団課長(園田精一) 先ほど旧藪塚本町と言いましたが、サイレン吹鳴子局の増設工事ということで、前は旧新田町・旧尾島町は組合を組んでおりましたので、各消防団の方へはサイレンを本部の方から回せるような形でやっておったわけですが、旧藪塚本町にはまだつないでおりませんので、それをつなぐということでございます。
◆委員(本田一代) 4つの分団があるのですが、全部の分団でしょうか。
◎消防本部通信指令課長(野村恒男) 委員ご指摘のとおり旧藪塚本町地区には4つの分団がございます。その4つのサイレンをすべて消防本部の通信指令課から遠隔操作で鳴らします。遠隔操作といいますと無線なのですが、ここで出動していただきたい分団にはサイレンが鳴るという形で、合併前の旧太田市・旧尾島町・旧新田町はそういうふうになっております。今、進めているところなので、予定はちょっとわからないのですが、8月ぐらいには完成する予定になっておりますので、ご了解をお願いしたいと思います。
◆委員(本田一代) 費用は1分団で幾らぐらいになるのですか。
◎消防本部通信指令課長(野村恒男) これは4カ所で1,368万円となっております。
◆委員(本田一代) 8月から使えるということですか。
◎消防本部通信指令課長(野村恒男) 8月いっぱいぐらいかかるかと思います。
◆委員(本田一代) その下にあります設備管理費の公用車購入費の中で、旧藪塚本町に3,200万円の車ということです。この車は3,200万円ですから、いろいろな装備を搭載した、高速道路の火災にも対応できる車ではないかと思いますが、そうでしょうか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) ご指摘のとおり高規格救急車です。要するに、救命士が乗って対応できる、種々の機材を積載できる高規格救急車を予定しておるところであります。
◆委員(本田一代) 救急車であって、消防車ではないわけですか。
◎消防本部消防課長(青木節雄) 3,200万円につきましては高規格救急車の購入代金であります。もう一台につきましては指揮車ということで、消防車両等を指揮する車両、そういうご理解をいただけばと思います。
◆委員(本田一代) その下にもう一つある消防署の建設事業100万円ということで、これは地質調査ということでわかりましたが、仮設を建てるときに1年間のみという公約で建てた経緯がございますが、そこのところはどのようになっておりますか。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 当初そういう計画で進めてまいりましたけれども、限られた人員と限られた経費等々がございまして、周辺のライフラインの整備がないと、消防署をもしつくったとしても排水もない、水道も通っていないというようなところでございます。側道が整備されれば排水も通る、そういうことを勘案いたしまして、高速道開通時に合わせた計画でどうかということで、今、考えているところでございます。
◆委員(本田一代) そうすると、インターの開通が平成19年の秋ごろということですので、新しい消防署は平成19年秋以降というふうになるのでしょうか。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 秋ごろということでございますれば、それを目途に努力していきたい、そういうふうに考えております。
◆委員(本田一代) 1年ということで、すごくよい仮設を建てたのですが、その後はその仮設をどのように使うか、用途がございますでしょうか。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 今のところ、我々の耳に特に入ってございません。
◆委員(本田一代) 民間でぜひ使いたいということが随分出ていますので、ご承知おきいただきたいと思います。
 それと、私は、消防団員はボランティアの一番の草分けではないのかと感じております。そして、家族の協力がなしにはこれはやっていけない、そういうことを一番強く感じます。家族に対する慰安というのは、説明の中のどの項目に入っているのでしょうか。消防団の運営交付金ですか。
◎消防本部総務課長(武内秀雄) 家族慰安会でございますが、費用につきましては消防団互助会等がございます。組合で、あとは職員共済会がございまして、市から若干の助成と我々の給料からの天引きとで運営してございましたが、合併になりまして消防団も互助会も統合されまして太田市の消防団互助会となりまして、この中で公費につきましては団員1人2,500円の補助がある。これにつきましては、互助会助成金の中で出てございます。職員につきましては、共済会というのが新市に入りましたので、消防だけで職員互助会というか、消防職員のものを残そうということで1人月500円ぐらいの目安に集金させていただきまして、家族慰安会も実施されれば1人4,500円ぐらいの消防団員の負担がございます。職員については全額会費を集めた中から負担して、その中で運営しよう、こういうことで考えております。
◆委員(本田一代) 家族に対する慰安ということで、大分家族もお年を召してきたり何だりで、バス旅行もちょっとつらいというようなことで、私はこれを前にも旧藪塚本町で言ったのですけれども、市の主催する催し物のチケットを配っていただけたらということで、旧藪塚本町では現に実施をしていた経緯がございます。本当にボランティアで、家族の協力なしにはやれないので、ここのところを前向きに検討していただけたらというふうに感じます。
 それと、合併をして消防団員がみんな一緒になるわけです。そうすると、制服とかそういうものは、これからどのようにお考えになっていくのか、その2点をお尋ねしたいと思います。それで私の質問は終わります。
◎消防本部消防団課長(園田精一) 制服の件につきましてはまだ時間的な問題、予算の問題もありますので、随時更新するような方向で、新しくつくるということで進めております。
 それから、他の催し物のチケットということでございますが、それにつきましては今後の検討課題ということで検討させていただければありがたいと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員(栗田斌之) ページは同じなのですが、今、同僚委員がお伺いした消防団員のことでちょっとお伺いします。団員の平均年齢が34.5歳ぐらいというふうに先ほど答弁をいただいたのですが、消防団員は妻帯者の方が多いですか。独身の方と既婚の方はどのくらいの割合でおりますか。
◎消防本部消防団課長(園田精一) 既婚かどうかの統計は、手元にございません。
◆委員(栗田斌之) 結構です。先ほど同僚委員が、家庭の協力がないと団員もなかなか大変だということも言っておられましたが、実際そうだと思っております。それで、その中で消防団員の方には年齢制限というのはあるのですか。
◎消防本部消防団課長(園田精一) 年齢につきましては特に設けてございません。
◆委員(栗田斌之) 実は暗黙の了解なのかもしれませんけれども、消防団員はある程度の年齢になるとできるだけ次の新しい人を見つけてくださいということをお願いしながら、区長等の協力もいただきながら当地区は探したりしているのですが、実はこの団員のOBという方がおられますね。というのは、消防団員に入る人が少ない。しかし、逆に例えば45歳なら45歳で、ある程度の暗黙の了解をした中で、その団をやめていく。要するにこのやめたOBの人たち、この人たちが退団すると、消防団員OBの協力態勢というのはどういう形になっておりますか。団員の資格はありませんから、機械一つ触れないということになると思うのです。そういう点で何かお考えがあったらお伺いしたいのです。
◎消防次長(岡部隆弘) 現在、当消防団につきましては年齢制限がないのですけれども、OBの方で組織化されているのは、旧新田町でいえば消防団長OB会等、あるいは旧太田市で言えば太田消友会、いわゆる親睦団体でございまして、実際に火災現場での消火活動等の協力態勢というのは盛り込まれておらない団体だと思います。消防団のOBにそういった現場活動なりの補助、あるいは協力態勢をしていただくのは大いに結構なのですけれども、その方の保障の問題があります。いわゆる消防団員であれば常勤消防団員としての保障は確立されておりますけれども、そういった保障の問題等がありまして、非常に難しい問題であろう。群馬県内でも六合村ではやはり団員が少なくて、もうどうにもならない。OBに協力してもらおうと考えましたが、やはり災害保障の問題が取り上げられましたので、村で保険に入って保障するという対応をしているというお話も聞いてございます。そういった面がありますので、太田市の消防団につきまして災害現場活動の協力体制につきましてはちょっと難しいか、それなりの対応をしなければならないというふうに感じております。
◆委員(栗田斌之) 現実に消防団員が集まらない中で、先ほど団員集めの話の中で特定団員とか休団制度ということもお考えになっている話も聞きました。このOBという方は、必ず近隣に住んでおられる方なのですね。今まで5年なり10年なりおられた人ですから、その人たちの話を聞くと、ホッとしたけれども、サイレンの音が聞こえるとパッと動く、ただしてやれるのはシャッターを開けて、たとえ1分でも早くポンプを出す、その手伝いしかできないのだという話は聞いているのです。ですから、そういう団員の少ないときに何か制度をつくって、災害保障とかそういうのもあると思うのですけれども、そのOBの方に有事の際に協力していただくことができないかというふうに痛切に思ったのです。そのOBの方との話なのですけれども、できればそういうこともご検討いただけないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
◎消防長(松島健三) 先ほどもこれからの消防団員の活動の状況をいろいろ申し上げましたけれども、その中で申し上げた機能別団員というのがございます。これは特定の活動にのみ参画する消防団員、こういうことでございまして、体力的には基本団員に及ばない、しかしながら技術や知識では遜色がない、こういう消防団員のOBに災害活動等に限定的に参加をしていただく、あるいは住民の指導等に限って参加をしていただく、こういうことでございます。これからは、制度的にはただいま申し上げましたような機能別の団員というのができてくると思います。そうすれば、先ほど次長が申し上げましたような、団員としての保障問題等も解決できるだろう。非常勤公務員ということで団員として採用できれば、これは解決できる、こういうこともございますので、この制度等がどういう形で今後動いていくか、こういう中を見極めながら検討していきたい、こんなふうに思います。
◆委員(栗田斌之) 団員もサラリーマンの方がだんだん多くなってきて、昼間は家におられないというのが現実だと思うのです。この機能別団員ですか、そういう制度をとられるということでしたら、一日も早くそれを制度化していただきたい。OBの方は、我々素人よりもずっと訓練している方でありますので、ぜひ協力していただければと思っております。できれば早く制度を充実していただきたいというふうに思っております。
 次に、今、団員の加入者が少なくなってきたということなのですが、これは総務部長にお伺いしたいのですが、太田市の職員の中で消防団の分団員がどのくらいおられますか。
◎総務部長(竹吉弘) 申しわけありません。わかりません。
◎消防本部消防団課長(園田精一) 現在、35名でございます。
◆委員(栗田斌之) 35名おられるのですか。この方たちは消防団の訓練なり、そういうところに出ておられますか。
◎消防本部消防団課長(園田精一) ほかの団員と同じく、訓練に出ております。
◆委員(栗田斌之) 実は過去に、旧新田町の職員には全然いなかったのです。そういうことがありまして、当時JAには入っていただいていた方がいるのです。なぜ管轄である町役場の職員の中に団員がいないのかと思って、町長にもお願いした経緯がありました。できれば独身の方に、ぜひ入団していただきだいということで、旧新田町の総務部長がおりますけれども、お願いして入団していただいて、今、一生懸命活躍している職員もおります。そういう中で、この庁舎の中での防災訓練とか何かというのはするのですか。
◎財務課長(竹内信一) 消防計画をつくっておりまして、この建物では年に1回、それからもう1回は消防本部へ行きまして、そこで管理職が中心になりますが、消防の各種設備の操作方法を学びます。
◆委員(栗田斌之) 年に1度なり2度訓練されているということなのですが、この職員の中で消火器を実際に使った方というのは、どのくらいのパーセントでおりますか。いてもいなくてもよいのですが、できれば一度でもいいから使ってみてほしい。先ほど同僚委員から旧新田町では婦人消防隊と言っていたのですけれども、今度は太田市女性防火クラブですか、最初は入団するのをとても嫌がったのです。やめたときには、よかったと言ったのです。これは何がよかったのか。自分の家庭に消火器があるけれども、一度も使ったことがないのです。しかし、婦人消防隊に入っていたときに、訓練の一部として消火器の使い方を教えてもらった。なおかつ消火訓練に参加して、消火もさせていただいた。自分の家にあるものを使ったことがないのです。そういう経験をさせていただいたので、毎日火を使っている婦人が婦人消防隊に入ったために、目と鼻の先にあるものでも、ふだんこれは使ってはいけないわけです。使うことがあってはいけないのだけれども、使ったことがない。使えばまた用意しなければならないからお金がかかる。これは、男でも女でもそういう意識は持ってくるのですけれども、目の前にあったものを使ったことがないという経緯がありますので、男でも女でも多分使ったことがない人の方が多いと思うのです。ですから、今度太田市女性防火クラブですか、こういうものを発足するということですので、ぜひそういう経験もさせていただきたい。そのための予算ももちろん多少でも取っていただけるとは思うのですが、せめて防火クラブに入った女性すべてぐらいには、一度でもよいから消火器の利用をさせていただきたいという要望をしたいのですが、いかがでしょうか。
◎消防次長(岡部隆弘) 女性防火クラブにつきましては任期が2年でございまして、約7、8割が2年で交代してしまうということです。改選期の年度当初には当然消火訓練をいたますが、経費がかかりますので、これをすべて一人一人が消火器の粉を全部出してしまうわけにいかないというところで、模擬消火装置というものが今、組合に5基ぐらいあるのです。これは水を入れまして、コンプレッサーで空気を圧縮して、正面にあるてんぷら鍋の火に向かって消すという装置なのですけれども、これによって新入防火クラブ員につきましては年度当初に訓練を実施しております。しかも全クラブ員に経験をしていただいております。
 また、そのほかにも防火に関する関係の教育の一環として、群馬県の消防学校というのがあるのですけれども、これは我々職員あるいは団員等が教育訓練する場所です。来月も計画していますけれども、これに一日入校していただきまして、そういった防災体験、それから実際に消化訓練等も体験させる行事も組んでおりますので、かわった年の役員改選期につきましては一通りの訓練を、十分なのかどうかちょっとわかりませんけれども、そういう訓練につきましては現在実施をしております。
◆委員(栗田斌之) 前橋市の消防学校へ行って、油の燃え上がったところ、あれなども時間計算して、バッと燃え上がったときにどういう消火の仕方をすべきか、あれは家庭では絶対に考えられない。せめて防火クラブに入った女性くらいはそういう体験をすべきである。毎日火を扱う方ですので、特にそういう人には必要で、それが防火に対する意識の高揚になっていくと思うのです。ですから、防火クラブが発足したわけですから、これからもできるだけ多くの人に参加していただきたい。
 それと、本当は最初に褒めようと思ったのですが、時間がないので最後になります。実は全く違う話なのですが、過日、新聞を読んでおりましたら、太田市役所が野球のAクラスで優勝いたしました。どういう方がメンバーにおられるのかと思って見せていただいたのですが、あの忙しい中、交代休みを取りながら消防の職員が数名おられるわけです。Aクラスで初優勝したわけです。仕事にあれだけ体を使っていながら、交代休みの合間を縫って、なおかつ太田市役所がAクラスで優勝という偉業を成し遂げた、すばらしいなと思っております。これからこの地域には2つのインターができるのですが、これからますます消防という仕事は忙しくなってくると思うのです。そういうことに負けずにもっと頑張っていただきたいというふうにお願いいたしまして、終わります。
○委員長(山田隆史) 他にご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(山田隆史) 他にご質疑ないようですから、以上で委員の質疑を打ち切ります。
 オブザーバー、ご質疑ありますか。
◎オブザーバー(青木猛) 大変疲れてきているところにすみません。消防費の関係でお伺いします。答弁によって節がどこになるか変わるのでページ指定ができないのですけれども、携帯電話の普及から、携帯電話からの通報が増えてきていると思うのですけれども、もしわかりましたら、まずどれくらい今現在増えてきているかお願いします。
◎消防本部通信指令課長(野村恒男) 昨年1年間の携帯電話からの通報が7,504件でございます。これにつきましては、現在群馬県で4カ所が代表受信ということで、前橋市・高崎市・渋川市・太田市と、県内を東毛・中毛・北毛・西毛という感じで分け、東毛地区に限っては太田市が受けております。それで、桐生市であれば桐生市の方の消防に転送してやる、そういう方式をとっております。その総数が7,504件でございます。
◎オブザーバー(青木猛) 実は私は世良田というところに住んでいるのですけれども、数年前に小学生の女の子に対する痴漢行為、不審者が出まして、近所の女性が携帯電話で110へすぐ通報したわけです。ところが、出たのは埼玉県の警察なのです。改めて自宅へ戻って固定電話から110へ電話しましたが、そのときには犯人は逃げてしまっていたことがあったわけです。その後、私は太田警察署の方にそのことを説明し、調べてもらいました。そうしたところが、携帯電話から110に電話した場合、埼玉県が出てしまう、これが高林の地区の一部、そして世良田の地区の一部でそういうことがあるということなのです。そこで、119の関係でそういうことはないのかあるのかお聞きしたい。
◎消防本部通信指令課長(野村恒男) ございます。今、現在119をかけて、よそに転送される場所が旧新田町の早川付近です。旧尾島町の上武国道のあの辺からかけると、恐らく前橋市に入ります。電波の加減、風向きとかそういう形でも大幅に変わってしまいますので、実際にそういうことはございます。
◎オブザーバー(青木猛) 先ほどの携帯電話からの件数が7,500件を超えるということでありまして、火災もそうですけれども、火災以上に事故とかどうこうというときには、やはり携帯電話を使って通報という形が多いと思うのです。太田市に住んでいても、119をかければすぐに通じるのだと思っている方が多いものです。そういっても対策というのは難しいと思うのですけれども、でき得るならばそういうこともあるということを周知させるような手だては、何かできないものかと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
◎消防本部通信指令課長(野村恒男) 国の方もこういうことを考えておりまして、総務省の方でも各消防本部が代表受信できないかということで、一生懸命動いているところでございます。群馬県では本年12月をめどに、代表でとるのではなくて、各消防本部が直接受信できるような方式になります。
○委員長(山田隆史) 以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 休     憩

                                     午後1時25分休憩
○委員長(山田隆史) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後2時30分再開
○委員長(山田隆史) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ◎ 水道事業会計及び下水道事業等会計に対する質疑

○委員長(山田隆史) 次に、水道事業会計及び下水道事業等会計について審査を行います。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(斎藤光男) 518ページの1款1項1目管渠整備費について質問させていただきます。31億1,457万7,000円の予算の計上がなされておりますが、この内容をお聞かせください。
◎下水道整備課長(大隅武則) この内容につきましては、旧3町では新田処理区の下水道管渠の整備ということになります。また、旧太田市につきましては単独公共下水道、それから流域の西邑楽処理区、新田処理区、この3処理区の管渠の整備費ということでございます。
◆委員(斎藤光男) 今年度の公共下水道の管渠整備区域をお聞かせいただきたいと思います。また、現在尾島地区に建設中の新田水質浄化センターの使用開始がわかりましたら、あわせてお聞きしたいと思います。
◎下水道整備課長(大隅武則) 具体的な整備地区名につきましては、それぞれの総合支所の担当より別途答えさせていただきます。
 それから、今、おっしゃいました新田処理区の処理場の供用開始でございますが、県では平成17年度に供用開始できるまでの工事が終わります。ですから、来年3月31日には完成するわけなのですが、その後、総合試運転等を行いまして、県の説明では夏ごろ供用開始できるのではないかという情報でございます。
 それから、整備の地区名は、旧太田地区につきましては、先ほど申し上げましたけれども流域の西邑楽処理区と単独公共下水道の区域、それから新田処理区の区域の3カ所を整備します。具体的な地区名は非常に多岐にわたりますので、省かせていただきます。
◆委員(斎藤光男) 続いて、2款1項1目の農業集落排水事業施設費5億7,583万円、その内容をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎下水道整備課長(大隅武則) 農集排の事業でございますが、この事業費がついていますのは旧太田市、旧尾島町、旧新田町でございまして、旧太田市では今、金山東地区で事業実施してございます。これは今年度完成見込みで事業費がついております。それから、旧尾島町につきましては前小屋地区の農集排が計画されておりまして、この調査費がついてございます。旧新田町につきましては下田中の処理場、この機能強化という名目の工事と調査費がついてございます。
◆委員(斎藤光男) また、農業集落排水が今、進んでいるところがございますが、最近、浄化槽市町村設置推進事業の話をよく聞きます。農業集落排水等に大分予算がかかるという意味で、これを結構推進しているような話も伺ったことがあるのですが、その点についてちょっとお伺いできますか。
◎下水道整備課長(大隅武則) 確かに委員のおっしゃるとおりでございまして、農振地域の農業集落に対して公共下水道のような整備をする手法、これが農集排ですが、これではあまりにも1軒当たりのコストがかかり過ぎるということで、見直しを検討してございます。総括質疑の中でも申し上げましたけれども、平成18年度からモデル地区を設定いたしまして、今、おっしゃいました事業は正式には浄化槽市町村整備推進事業と申しますけれども、この事業を実施していきたいというふうに考えてございます。
◆委員(斎藤光男) それでは、現在の下水道事業区域と農業集落排水事業区域、それと先ほど説明いただきました浄化槽市町村設置推進事業等の進捗状況、またこれからの方針というのでしょうか、あわせてお聞きできたらと思います。
◎下水道整備課長(大隅武則) 公共下水道の区域でございますけれども、これは旧1市3町でそれぞれ区域を定めて、今、整備中でございます。なお、農業集落排水事業につきましては、特に長期にわたる区域設定はされてございません。これはあくまでも地域の申請に基づく事業、その地区の総意で陳情をされて事業を実施していくものでございますので、特にそういった長期にわたる計画は持ってございません。
 なお、公共下水道の進捗状況でございますけれども、旧太田市では全体計画の目標が3,944ヘクタールでございますが、そのうち整備されたのが1,181ヘクタールということで、約30%の整備率ということになります。それから、旧尾島町でございますが、全体計画493ヘクタールに対して96ヘクタールが既に整備されてございます。19.5%ということでございます。それから、旧新田町でございますが、全体計画717ヘクタールに対して112.8ヘクタールが整備されておりまして、約15.7%の整備率。それから、旧藪塚本町ですが、全体計画508ヘクタールに対して51ヘクタール、整備率が10%という状況でございます。
◆委員(斎藤光男) 今、説明いただいた中で大体の大筋の内容はわかりました。この事業に関して下水道、そして農業集落排水事業等も、今現在工事着手をして進めているところもあると思います。また今現在、近々に予定していたところもあるかと思いますが、農業集落排水におきましては、浄化槽市町村設置推進事業を今後できるだけ進めていきたいという趣旨でよろしいのでしょうか。それをちょっとお聞きしたいと思います。
◎下水道整備課長(大隅武則) 先ほど旧太田市のモデル地区で平成18年から実施したいというお話を差し上げましたけれども、我々の試算では農集排でやるよりも、この事業を市町村設置型でやる方が約5分の1の事業費で終わってしまう、効率的な事業だということですので、今まで農集排でやろうとしていたところについては、この事業との比較検討させていただきまして実施してまいりたいというふうに考えております。なお、旧尾島地区で農集排事業が進んでおります。これは町の時代から今までの長い事業経過等もありまして、既に事業同意の段階まで来ております。なおかつ南ヶ丘団地が加入して非常に効率的な事業になるということで、この事業はそういった条件で推進してもよいかとは思っておりますが、他の農集排については市町村設置型とよく比較検討させていただきまして、地元住民の同意ということもございますので、よく説明をさせていただいて事業選択をしていければというふうに考えております。
◆委員(斎藤光男) 最終的な結論を聞きたいと思うのですけれども、農業集落排水と先ほどの浄化槽推進事業、この件に関しては機能的にはほとんど変わりはないという認識でよろしいのでしょうか、そこだけ伺いたいと思います。
◎下水道整備課長(大隅武則) この市町村設置型は浄化槽なのですが、今、やろうとしているのは高度処理型といいまして、ちょっと専門用語になりますけれども、BOD、それから窒素、これを高度に処理できる。一般の公共下水道の処理場並み、それ以上の機能を持っているということで整備をしたいと考えております。欠点としては、そのお宅に浄化槽が入るということで、それなりのスペースがないと設置できないということがございます。
◆委員(斎藤光男) 今の敷地が広くなければ入らないという、欠点もあろうかと思います。そういった能力で能率が上がっているのであれば、それでよいのかなと思います。費用も比較的安価ということでございます。農業集落排水にかわるものとして、それで能力的にも変わらない、費用も安価だということであれば、ぜひ推進していただいて、できるだけ早い時期に普及していただければ、こういうふうに思っております。ありがとうございました。
◆委員(半田栄) 497ページ、水道費ですが、上の方ですけれども、営業費用の中に原水及び浄水費、予定額14億5,233万6,000円というのがあります。これが昨年の予算書と比べますと、結構大幅に増額になっているのですけれども、理由はどういうことですか。
◎水道総務課長(蓮沼俊夫) これにつきましては新田地域・藪塚本町地域では新田山田水道から県水を受水しておりまして、それぞれの受水量を協定しておりますけれども、その受水費が単価117円になりますけれども、それに受水予定量と消費税を掛けたものが新田地域では4億8,500万円ほど、藪塚本町地域では3億8,000万円ほどありまして、合計で8億6,500万円ほど増えているということでございます。
◆委員(半田栄) そうすると、新田・藪塚本町地区の受水は原水がどこになりますか。
◎水道総務課長(蓮沼俊夫) 水源は渡良瀬川から、県の新田山田水道で取水をしております。
◆委員(半田栄) 過日の新聞報道だったと思うのですけれども、渇水記事が載っていたかと思うのです。もし渡良瀬川が渇水、水不足というときに、今までの旧太田市は地下水と表流水との共用ということで、多分バランスよくいっているのだと思うのです。今度そういう渇水時に、旧新田町と旧藪塚本町の住民の皆さんに迷惑がかかるようなことはないのですか。
◎水づくり課長(新島博基) 総務課長がお答えしたように、旧新田地区と旧藪塚本町地区は県水を新田山田水道事務所から受水し、それで配水をしております。渡良瀬川の取水制限があった場合には、高低差があるので渡良瀬浄水場からスムーズに送れない状況にあります。その場合は旧太田市の井戸をフル稼働して、旧太田市分の表流水の取水量分を減量して調整をして、減水した分を水利権の振りかえにより新田山田水道事務所で取水をして、旧新田・旧藪塚本町地区へ送ることを県と協議しながら研究を進めているところでございます。
◆委員(半田栄) ということは、心配ないということですか。
◎水づくり課長(新島博基) はい。
◆委員(半田栄) それで、渇水時についてはわかったのですが、緊急時対応として、例えば地震とか災害、そういうときの初期対応としての飲料水の確保のことなのですけれども、そういうときの非常用保存飲料水の備蓄はどんな状況になっていますか。
◎工務課長(木暮清) 非常用飲料水は非常用として確保できる水ですけれども、金山配水池にはPCタンクという、大きな丸いタンクがございますけれども、緊急遮断弁がついておりまして3,000立方メートルの保存ができます。それから、市役所本庁舎で100立方メートル、消防署の耐震型貯水槽で60立方メートル、計3,160立方メートルがとりあえず保存できます。そのほか、浄水場の運用が2カ所ございますけれども、計4,000立方メートルと6,600立方メートル、計1万600立方メートルが確保できます。3,160立方メートルと足し込みまして、1万3,920立方メートルの確保ができる形になってございます。
 それから、先ほどの非常用の災害の連絡管なのですけれども、先ほど説明したのが取水量の運用による一つの手法でございまして、施設的には強固な連絡管を設けて配水エリアの運用を図っていきたい、そういうふうにも考えてございます。
◆委員(半田栄) 先日、都市建設委員の方で浄水場の視察をやったのだそうです。私は行っていないのですけれども、仲間の議員からいろいろお聞きした中でちょっと心配だということがありまして、私もそうかなと思いましたので、今、お聞きするのですが、浄水場等の安全対策です。例えば今はこういう時代ですので、予測できないような不審者というか、変質者というか、いろいろな方が世の中にいまして、予想を上回るような被害というか、そういうことが想定できる場合もあると思うのです。何を言いたいかというと、浄水場等の安全管理ですが、結構自由に入れてしまっているという話も聞いています。その辺のところで委託業務も最近増えていますけれども、職員体制はその辺がベースになって大丈夫なのか、そんな話も聞いておりますが、その辺の現状と今後の対応、そういう心配事はないという答弁をいただけるとありがたいのです。
◎水づくり課長(新島博基) 浄水場の門扉は通常半分ぐらい開けて、業者とかが入りやすいようにはしておりますけれども、不審者の侵入、テロに対しては、一日3回の巡視を行って安全を確認しておりますが、不審者に対しては完全というわけではありませんので、今後門扉を閉めるとか、オープンになっているろ過池等がありますので、警報装置をつけるとか、カメラで監視、それとかろ過池等の覆蓋とかを行うような研究をしたいと思っております。
◎水道局長職務代理(小宮山善洋) 半田委員のご質問の安全対策でございますけれども、いわゆる事業の効率性を求めて法律に基づいた業務委託ということで行っております。それにつきましては、安全対策まで含めてマニュアル化をしてきちっとやっているということで、ご了解いただきたいと思います。
 また、水道の場合は飲み水にちょいと塀の外から何か入れられたら困るだろう、そういうことだと思いますけれども、これにつきましては、太田市は渡良瀬川と利根川と2カ所の浄水場があります。その他の施設は何か毒物等を入れられるというおそれの施設はございませんけれども、渡良瀬川の浄水場については全部オープンということで、子供たちが学習で訪れることもあります。そういうときに最近は覆蓋ということで、処理をするところをオープンではなくして、屋根をかけているところもございます。私が見学に行った、東京都の朝霞浄水場、これは全部屋根に覆蓋をして、そこへ太陽光パネルを張りつけて、自己消費の電力を少しでも賄うというようなこともやっているという情報もあります。これは、太田市でもPal TownでNEDOの補助金で事業を行っているようなこともあるということで、その辺も研究をして、たしか平成10年に覆蓋化でテロ対策の公営化で補助金をつけるということで、全国で一番最初に手を挙げて、太田市第一水源地の中ですけれども、活性炭注入池というところに覆蓋を補助金でつけたというような経緯もございます。積極的にいろいろな形を研究してやっていきたいと思います。
 それで、利根浄水場については、つくったときからあのほこりですから、普通は下水処理場でないとふたはつかないのですけれども、利根浄水場は建設当初からほこりの中につくりましたので、ふたがしてある、こういうような状況で、前向きにできる範囲のことは検討したい、こんなふうに思います。
◆委員(半田栄) 今、副部長の方で説明をいただきましたので、ぜひそういう対応ができる部分については、若干の費用もかかるでしょうけれども、安全対策という意味では、ぜひ前向きにご検討をいただきたい、そういうことを要望して終わります。
◆委員(福田義雄) 太田市が平成18年度から県営水道を通じて、八ツ場ダムの水を供給するということになっているというふうに聞いているのですけれども、その辺の確認でお聞きいたします。
◎工務課長(木暮清) 委員ご指摘のとおり、平成18年8月から東部広域水道、県の広域化水道の一環なのですけれども、平成18年8月から受水する予定になってございます。参画目的ですけれども、新水源の確保による安定した給水が可能だということ。それから、地下水対策としての代替水源ということも一つにあります。それから、施設分散による安全性の向上、これもございまして、今、さらに考えてございますのが、災害時における市南部の給水拠点としての活用というものも考えてございまして、今年、平成17年の築造工事の発注予定になってございます。
◆委員(福田義雄) これは、今回の予算書には、当然給水設備関係を、今、発注する予定ですけれども、今回は数字的には計算していないわけですか。
◎工務課長(木暮清) 499ページ、1款1項6目、拡張費の中に工事請負費11億1,840万円が計上されていると思うのですけれども、その中に、東部地域の築造工事ということで5億8,000万円計上されております。
◆委員(福田義雄) 八ツ場ダムは聞くところによると、いろいろな関係で、東部地域水道ですか、これは県営ですので、太田市の場合、水が実際は余裕がある、よく言えば余裕があるのですけれども、余っているということも聞いているわけで、なおかつ、来年度、八ツ場ダムのこういうものが実際に必要なのかどうか、その辺はどんな考え方でしょうか。
◎工務課長(木暮清) 委員ご指摘のとおりなのでしょうけれども、太田市については深井戸・浅井戸等ございまして、浅井戸につきましては放水期・渇水期で非常に両極端な取水量になります。特に第五水源という井戸につきましては、歴史も古く、浅井戸が多いということで安定した取水が落ちてきている。当初ですと、1日5万トンぐらいとれておりましたけれども、今現在はかなりダウンしておりまして、現状のままでいきますと、それなりの投資がまた必要になってくるのかなというふうに考えております。
◆委員(福田義雄) 私が一番心配しておりますのは、これはもう工事が始まるということで、こういう予算計上しているから、今から難しいと思うのですけれども、これが八ツ場ダムの水を供給することによって、これは総括質疑の中でも質問した中で、1年かけて、この低い料金で均一化ということが公約になっているわけです。ですから、こういう形で給水することによって当然負担がかかってくるわけです。そういう中で、本当に市長が公約したそういうものは実現できるのかなという心配があるのですけれども、この辺の均一化に向けた具体的な作業を具体的にお聞きいたします。
◎水道局長職務代理(小宮山善洋) これは、旧藪塚本町が新田山田水道から全量を受水している。県の事業で行った形で、東部地域水道につきましては、昭和58年度に業務協定を結びまして、一緒にやろうやと。地盤沈下、環境の問題等、地下水を余りくみ上げるとよくない。かといって、旧太田市は水源を確保できるのですけれども、町とかは確保できないので、それで、県が事業主体で始めた事業でございます。それで、現実の問題として水の余りをどうのこうのというようなことですけれども、いわゆる太田市だけおりるというわけにいかない。ただ、ほかの事業体も水が売れない時代になってきた。要らない、要らないということで、太田市の方の議会でもさんざん議論したのですけれども、結論的には、満了受水を先延ばしして、受水量も半分にして、料金も据え置く、そういうような理解を県の方も示していただきました。それで、多種多様な水源が、これで東部地域が完成すれば、渡良瀬川の表流水、自分のところのは表流水という権利を持った、水利権を持った表流水、地下水、新田山田水道の表流水、東部地域の表流水と。それで、太田市民に対しては、水源でご迷惑をかけることはないというようなことで、また、いろいろな地下水と表流水を組み合わせた水源確保でございますので、これはぜひともご理解していただきまして、事業はやっていきたいと思っております。
 それで、料金改定の話につながりましたけれども、確かに当初は必要です。5億何ぼと言いましたけれども、これは事業の効率化でいろいろ考えて、ご要望に沿うような形で旧太田市に比べて旧藪塚本町・旧新田町が高いということでございますので、それらは私どもの自助努力の効率化で何とか統一した料金をと。また、創設認可ということを、今までの事業体を廃止して、新設で創設認可をいただきました。その際に附帯して言われたことは、同じ市内で一物三価、一つの水。水源が違いますから、原価が違うのですけれども、一物三価の値段がどうかということで、これはできるだけ早急に統一しなさいというような、認可の条件ではありませんけれども、そういうのも急務だということで、合併問題には水道料金、山口県周南市などは、料金格差が解消できないということで、合併もご破算になったというような事例もたくさんあるということで、たまたま今回、合併がうまくいきました。それで、なおかつ同じ太田市民でございますので、統一した料金でなるべく早く、来年にはしていきたい、こんなふうに思っております。
◆委員(福田義雄) 事業の効率化という努力ですか。これは一口に事業の効率化ということですけれども、これはやはりある程度具体的に、こういう形のというものがある程度考えていらっしゃるかと思うのですけれども、その辺はどうでしょう。
◎水道局長職務代理(小宮山善洋) 事業の効率化は、局内で職員が、これからどういう形で効率化を図ったらいいかというような研究会を立ち上げまして、まだ表には出していませんけれども、いろいろな形で外に出せる仕事は外に出してというような、これは局内の職員の研究チームで研究してございます。
◆委員(福田義雄) ぜひこれは市長の公約でもありますし、何としてもこれは実現してもらいたいと思います。
 次に、下水道関係なのですけれども、これも総括質疑の中でさせてもらいました。実際50%を超える普及率ということですけれども、それは合併浄化槽を含めた上ですけれども、私は、実質的には本当にある意味で、公共下水道、また農集排関係ですか、そういうものを含めると30%。だから、本当に太田市の場合、まだまだその公共下水道、そういうものが、普及率が本当に低いのです。ですから、これは合併浄化槽関係で当面補うということもあるのですけれども、やはり公共下水道、こういうものの工事の拡大、そういうものを広げていく中で、本当の生活文化都市というものを目指しているわけですから、生活している中で市民から、そういう満足度が高くなると思います。それで、一つ確認しておきたいのですけれども、旧藪塚本町の場合、聞くところによると平成18年の夏なり、秋という供用開始ですか、これは今の時点で間違いなく、これはできるという形でよろしいですか。
◎下水道整備課長(大隅武則) 先ほど申し上げましたけれども、要はその流域下水道の処理場は、いつ動くかということ。これは県の事業で実施されております。県の言い分を信用すれば、今年度中に工事は終わりますよと。その後、二、三カ月かけて総合試運転。その後、供用開始ですよというお話でございます。
◆委員(福田義雄) 本当に旧藪塚本町の場合、公共下水道関係ははっきり言ってゼロに等しいぐらいの状況です。もちろん浄化槽関係ではやっています。その中でもう一つお聞きしたいのは、当然工事をやっていく中で、最近、特にこれは県の方でも方向転換したせいか、例えば旧藪塚本町の場合、認可区域というのがあるのですけれども、これの拡大が前よりスピードが鈍ったというか、なかなか拡大が進まないというような現状が見えるのですけれども、この辺の許認可の拡大については、私なんかはどんどん進めていってもらいたいというのがあるのですけれども、多少そういう方向転換で、そういう動きというのがあるのですか。それをお聞きいたします。
◎下水道整備課長(大隅武則) 事業認可は、流域下水道については県知事の認可になります。そのときに、既存の認可区域の7割とか8割とかというのが、整備が済まないと次の事業認可をいただけない、そういう事情がございます。そういったことで遅れたのかどうかちょっとわかりませんけれども、そういう事情もあるということでございます。
◆委員(福田義雄) これは本当に莫大なお金もかかるし、また、長い年月がかかるわけです。そういう中で、本当にこういう認可区域の拡大もどんどん積極的に進めていって、一日も早くそういう排水関係で悩むようなことのないように、特に旧藪塚本町の場合、そういう水があふれてしまって、それをもとに引っ越してしまったという例も具体的に聞いているのです。ですから、私は何回も言うように、本当に最優先の課題であるし、また、やらなければならないと思っております。そういう点で、これは助役にもその辺の考え方をお聞きいたします。
◎助役(林弘二) この汚水処理の処理普及率を高めていくということは、やはり生活の利便性だけではなくて、環境問題への観点からも大変大切なことだというふうに思っております。そして、今、先ほどからお話があったように、いわゆる農集排について、それから、また、浄化槽で推進する問題、それから公共下水で推進する問題、これは地域的な条件、その他いろいろな形の中で、やはりよく精査をして、そして浄化槽でやることが一番効率的で、また、迅速に対応できるところについては浄化槽でいくのがいいのではないか。私は、これは個人的に思っているところですが、そうしたことを全市的に、また下水道部局の方を中心に検討をさらに深めて、なるべく早く汚水処理率が向上できるように頑張っていきたいというふうに思っております。
◆委員(福田義雄) 498ページです。配水管の布設等の工事の負担金。お聞きしたいのは、この工事というのは、最近、石綿が問題になって、これをかえる工事をやっているということを聞いているのですけれども、そういうことでよろしいですか。要するに、最近、石綿が問題になって、そのつけかえ工事をやっているというのは、ちょっとこの予算書の中ではどの部分で出ているのですか。
◎工務課長(木暮清) ページ数は499ページでございます。1款1項2目の配水施設費でございまして、工事請負費の中に石綿セメント管の更新事業、それから一般の布設がえ、旧新田地区の更新、そういうものが含まれております。もちろん旧藪塚本町地区も含まれておりますけれども、石綿管の更新で、旧太田地区でいきますと4億9,600万円ほど計上になってございます。
◆委員(福田義雄) これは、当然全部終わるまで大変だと思いますが、今、全体で何%ぐらい進んでいますか。
◎工務課長(木暮清) 旧藪塚本町地区の渡良瀬企業団が経営してございました最終の数値が出ましたので、確定になると思うのですけれども、旧太田地区につきましては9万2,526メートル残があります。旧新田地区につきましては5万4,812メートル、旧藪塚本町地区におきましては3万7,509メートル、新太田市全体ですと18万4,847メートルでございまして、190キロメートルを切ったというような形で、今現在でおります。新太田市全体の石綿管の保有率につきましては14%という形になってございます。今の現状の進捗、今まで旧太田地区で年間20キロメートルほど布設がえしておりましたけれども、今の状況を進めると9年から10年かかるかなというような考え方でございます。
◆委員(福田義雄) この事業の石綿は大変な事業になるのですけれども、これは例えば、今、金額的にはこれから終わるまでどのくらい全体的にかかるか、ある程度概算でわかりますか。
◎工務課長(木暮清) メーター3万5,000円としまして、60億円ぐらいというように考えてございます。
◆委員(福田義雄) 60億円というとかなりの金額で、これは国の方で当然、そういう指示というか、それは体に悪いということなのですけれども、これは全国的に全部そういう形でやっているのでしょうか。
◎工務課長(木暮清) 先ほど委員が体に悪いと言われましたけれども、これは世界保健機構、WHOというのがありますけれども、体に害があるということはありません。これは、そこではっきりと答申していただきまして、体に害があるというものではないということでございます。
◆委員(福田義雄) そうすると、私も認識不足ですけれども、では何のためにこれはかえているわけですか。
◎工務課長(木暮清) これにつきましては、災害に一番弱い管だということです。去年の10月23日の中越地震等でもいろいろな震災による被害があったと思うのですけれども、当然山間部ですと、圧力の関係で石綿管というのはほとんどないのです。でも、関東平野、特になだらかな、こういう前橋市・太田市・伊勢崎市等、非常に緩やかな勾配がついて、圧力もそんなに高くなくていい場所というのは、やはり安価で布設の進捗がよいということで、石綿セメント管が使われたというのが現状です。これは、あくまでも災害に弱い管ということで布設がえの対象になってございます。
◆委員(福田義雄) これは全国的にはいつごろから始まったのですか。
◎工務課長(木暮清) 旧太田地区ですと昭和47年ごろから、更新事業とは言いませんけれども、下水道事業の関係で布設がえというのが入りまして、昭和47年ごろから始まっておりまして、平成10年に国庫補助事業、当時、景気浮揚対策ということで平成10年から国庫補助になりました。当市も平成10年から毎年20キロメートル程度の布設がえを行っているというのが現状でございます。
◆委員(福田義雄) では、それ以前は気がつかなかったわけですか。
◎水道局長職務代理(小宮山善洋) 体に悪いものを使っていくということは、水道事業者の使命として、これは許されないことでございますので、体には影響ございません。石綿セメント管というのは、いわゆる土管みたいなものだから折れやすい、こういうことなのです。
◆委員(福田義雄) だから、先ほど言ったのですが、折れやすいと気がついて直すのが昭和47年からでしょう。それ以前には、そういうものを当然わからずに布設したということですか。
◎水道局長職務代理(小宮山善洋) 非常に安価だったということもありまして、急速に普及をし出した時期に、全国でほとんど使っていました。そういうことでございます。
○委員長(山田隆史) 他にご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(山田隆史) 他にご質疑ないようですから、以上で委員の質疑を打ち切ります。
 オブザーバー、ご質疑ありますか。
◎オブザーバー(水野正己) 493ページから509ページ、水道会計予算全般にわたっての質問になろうかと思いますが、まず、493ページの予算の第2条で業務の予定量がそれぞれ示されておりますが、本市の今後の人口予測、新市建設計画では2015年がピークとされておりますけれども、そうした人口予測も踏まえて、できれば今後10年間程度についての給水戸数・給水人口・年間総給水量・1日平均の給水量について、それぞれ計画といいますか、見通しを伺います。
◎工務課長(木暮清) 今年の3月28日に新市合併ということで、創設認可、厚生労働大臣の認可を受け、給水人口につきましては、目標年度平成25年ということで、計画給水人口23万7,900人、計画1日最大給水量が14万7,400立方メートル、計画1人1日最大給水量ですが620リットルでございます。計画1日平均給水量につきましては12万3,000立方メートル、計画1人1日平均給水量が517リットルになってございまして、この認可でございますけれども、1市3町の今までの計画が、それぞれ目標年度が違いまして、最長の目標年度でございました旧藪塚本町が平成25年でしたので、最長の認可ということで厚生省の方の指導を受けまして平成25年を最終の目標年とさせていただいております。数値につきましては、一番単純な方法の足し込みの創設認可となってございまして、近い将来的には変更認可という形で最終的な数値を出したいと考えております。
◎オブザーバー(水野正己) そうしますと、平たくわかりやすく言いますと、水源地からの取水量と給水量の、現在と今後の人口の予測も踏まえた今後の見通しについては、要するに十分足りるのではないか。人口のピークは2015年ですから、それで、認可を受けた年度は平成25年度ということですから、十分水は足りるのではないかと考えられますけれども、その点どうでしょうか。
◎工務課長(木暮清) 今、国の方でも人口の動向、ピークが何年だとか、そういうことを言っておりまして、これから改めて全体計画の練り直しというのは当然必要かなと考えております。過大なものにならないように、そういうような考え方でいきたいと思います。
◎オブザーバー(水野正己) それで、先ほどから審議にも出ましたけれども、東部県営水道からの取水計画は、当初は2006年度からの予定であったものを、現状での給水量が十分として、この取水の計画を当面2年間先送りし、2008年度からとしています。これによって、旧太田市ではしばらく、最近は水道料金値上げが行われずにおります。それで、現状でその上水の使用料というのは、まさに今の経済状況、バブル崩壊後、長引く不況と雇用の深刻な状態もあわせて、それから環境意識の高まりによっても、平均の上水使用量は年々減少しているものと考えられます。こうして考えていくと、東部県水からの取水を当面2008年度からとしていますけれども、その2008年度からの取水も見合わせても、十分給水計画は成り立つのではないかと言えます。そうすると、この取水計画を見直すために、県との協議など必要な対応を進めるべきだと思いますが、この県との協議についてはどうでしょうか。
◎工務課長(木暮清) 先ほどから副局長が説明していると思いますけれども、当時、当初計画ですと、旧太田市が6,800立方メートル、旧尾島町が3,500立方メートルで、合計1万300立方メートルということでスタートを切っておりまして、当然事業計画の見直しという形がございまして、受水団体の方から施設の半分、2分の1、それと受水時期の見直しということを考えて、今の数字が出てございます。また、太田市につきましても、これからも取水計画というものは、当然平成18年から取水ですけれども、当初はかなり小さい数値からスタートを切るというような形でございます。
◎オブザーバー(水野正己) 最後のところをもう一度、聞こえなかったのでお願いします。
◎工務課長(木暮清) 失礼しました。太田市におきましても、今、5,150立方メートルが満量なのですけれども、平成18年におきましては、1日平均使用料でいきますと537立方メートルという形でございまして、目標、平成27年ということで、満量の5,150立方メートルになるという計画でございます。
◎オブザーバー(水野正己) そうすると、やはり見直しはどうしても必要になってくる。2008年度からの取水の見直しは当然行われるものだと、こう考えてよろしいですね。
◎水道局長職務代理(小宮山善洋) 先ほど来から東部地域が出ていますけれども、平成16年度の10月1日に最終の結論が出ました。当初は県の事業8万1,500立方を供給するということで立ち上がったわけでございますけれとも、現状を考えるとそんなに必要ない、いいあんばいにもそれだけのらないということで、国交省の方とも調整をして、県が遠慮した分を下の東京都・埼玉県・千葉県、そういうところに使いたいということで協議が整って、事業の方も半分に減らすという形で決着がつきました。それで、先ほど工務課長が言いましたけれども、半分でいいよと、ではそれで協定を結びましょうという形になって決着しているわけでございます。これは、確かに水は必要なだけあるのではないかという議論になってくると、市長も要らないのではないかということをさんざん言われて、セーフティーネットで太田市だけおりる。水は要らないけれども、金だけくれよと。ほかの事業団に影響が出てきますから、そういうこともありますので、よろしくご理解していただきたいと思います。
◎オブザーバー(水野正己) おおむね理解しました。
 それでは510ページから527ページ、下水道事業等会計予算全般にわたりますが、まず510ページ、予算第2条で、やはり業務の予定量がおのおの示されておりますが、先日の総括質疑の中で同僚議員の質問に対する答弁の中で、本市の県営流域・単独公共・コミプラ・農集排・合併浄化槽を含めて、人口で考えると、普及設置の割合、普及率が56.6%ということでした。それで、下水道普及というのは環境問題を考えると、まさしく焦眉の課題で、先ほどからの審議でも下水道についてはさまざまな意見があるようですけれども、現段階で、例えば都市計画税を長期間にわたって納め続けながら、全く下水道の整備計画が成り立たない地域も本市には少なくありません。それで、先ほども出ましたけれども、平成18年度からモニター地域で、モデルケースとして市設置管理型の合併浄化槽の事業が予定されているわけです。こういうことを考えますと、この市設置管理型の合併浄化槽というのは、先ほどから答弁でも出されているとおり、設置にかかわる総費用の面でも、それから住民負担の面でも、それから環境問題を考えると急がなければならない普及のスピードの面でも、この事業を都市計画区域も含めて全市的に計画的に進めるべきだと思います。その計画を直ちに計画策定に着手すべきだと思いますが、お考えを伺います。
◎下水道整備課長(大隅武則) この市町村設置型の浄化槽の事業でございますが、基本的には公共下水道で計画されていない区域、従来は農集排だとか、個人でつける浄化槽でしか救われなかった区域について事業を始めていきたいというふうに考えてはございます。
○委員長(山田隆史) 以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 会議時間の延長

○委員長(山田隆史) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

     ◎ 休     憩

                                     午後3時26分休憩
○委員長(山田隆史) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後5時30分再開
○委員長(山田隆史) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ◎ 総 括 質 疑

○委員長(山田隆史) ただいまから総括質疑を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
◆委員(山口淳一) 朋友クラブの山口淳一です。よろしくお願いします。
 朋友クラブを代表して、平成17年度太田市各会計予算に関する総括質問をさせていただきます。
朋友クラブでは、平成17年度太田市各会計予算につきまして、過去4回の会派研修会を行う中で、予算等にかかわる問題、課題等について検討し整理をしてまいりましたが、これらの検討課題のうち幾つかの項目について、本予算委員会の中で会派を代表する委員を通じて執行側の考えをお聞きしてまいりました。これまでの質疑と執行側の答弁を総括する中で、幾つかの項目について、要点を幾つか質問させていただきますので、よろしくお願いします。
 最初に、平成17年度太田市各会計予算につきましては、合併後、新太田市における最初の予算でありますことから、朋友クラブに所属する各議員とも注目をしていた予算でありましたが、各会計予算とも今後の課題はあるものの、共通して認められることは、合併前の旧市町村における予算の経過を尊重して、予算が作成されていることであると考えます。このことにつきましては、執行側の配慮とご努力に感謝を申し上げ、各会計予算にかかわる質問に入らせていただきます。
 まず、議案第43号 平成17年度太田市一般会計予算についてでございますが、この予算の規模は、前年度比0.1%増であり、前年度発行の減税補てん債、借換債を除く実質の前年度比は5%増の702億1,000万円の積極型予算になっております。今後も市民の期待にこたえようとする市長の姿勢が見られており、評価できるものと考えます。歳入予算の44.9%は市税で占められていることから、財政力指数もより1に近い形の状況にあると考えられます。しかし、経常収支率は93%であるとのことから、財政の硬直化は相当に進んでいるものと考えられます。このことから、歳入の12%を市債に頼り、歳出の11.9%を公債費に充てなければならないという現状は、今後の大きな課題であると考えます。
 以上のことを踏まえまして、次のことを質問いたします。
 最初に、起債と償還金についてであります。起債につきましては、本定例会の質疑を通して、今後、償還金を超える起債はしないとの確認をさせていただきましたが、本年度は起債見込み額を見ますと、普通債においては償還見込み額を下回っているものの、臨時財政対策債等、その他の市債を含めますと、起債が償還金を上回る状況にありますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。本年度予算の歳出における公債費は、元金・利子・諸費を合わせて83億6,067万8,000円であり、歳入における市債の予算は83億9,060万円となっております。起債がやや上回る状況でありますけれども、元金だけの比較では起債が償還金を大幅に上回る状況となりますが、公債費のうち、特に利子は17億9,904万5,000円となっています。今後の起債計画においては、利子も含めた償還金の範囲内での起債であると考えていますか、どうでしょうか。
 次に、臨時財政対策債についてお尋ねします。予算委員会質疑においても、朋友クラブの委員より問題提起をしてまいりましたが、臨時財政対策債につきましては、基準財政需要額の一部を地方債に振りかえるというものであることから、財政力の向上等により地方交付税の不交付団体になった場合には、元利償還金の交付税算入はなくなるものと考えます。このことは合併特例債にも同様のことが言えると考えます。太田市の場合には、特にこのことが予測されます。このことを踏まえて、今後の市債発行をどのように考えていますか。
 次は、基金取り崩しについてであります。歳入のうち、財政調整基金をはじめとする目的基金を含めた基金から、繰入金は27億9,632万2,000円となっており、歳入の中で市債とともに特徴的に挙げられます。このことを踏まえれば、苦しい財政運営であることは理解できるが、合併直後の市民の期待にこたえるためには、引き続き基金の取り崩しも考慮して、今後も積極型の予算編成をされるよう朋友クラブとしても望むものですが、お考えを伺います。
 次に、歳入の増収と歳出の抑制について。新太田市の財政構造は、歳入に占める市税の割合も高く、財政力はあるものの、経常収支比率が高いため、自由に使える金がない状態にあります。この財政構造を改善していくためには、税等の増収を図る政策と義務的経費の抑制を図る政策を並行して積極的に進めていく必要があります。これらの政策の確立に向けて、どのようなお考えがあるか伺います。
 次に、保険料との格差是正について。さまざまな料金の均一化は、合併後の大きな課題であることを指摘させていただきます。例えば本予算の市長の政策方針の中で、保育料の軽減をうたっておりますが、旧藪塚本町が月4,000円、旧新田町が月5,000円なのに対して、旧太田市は月2万円とのご答弁をいただきました。この格差をどう軽減なさるのか。相当な覚悟が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 次に、議案第44号 太田市国民健康保険特別会計予算について、要点のみ質問します。
 保険税の格差是正についてであります。この予算の中で、特に大きな課題となりますのは、合併前の旧3町と旧太田市との保険税の格差是正についてであります。特に標準世帯における旧太田市と旧新田町との保険税の格差は、太田市の方が6万円強高い状態にあると見られておりますが、この格差については、太田市の保険税に倣い、合併特例法に基づき平成21年までに是正する方向にありますが、このことにつきましては、朋友クラブの委員より会派を代表して質疑してまいりました。この格差を生む要因の一つは、年間の1人当たり平均で太田市の方が約2万円高い状況にあるとの答弁がありました。このことは今後の国保財政の運営上においても分析、検討していく必要があるものと考えます。また、本年より平成21年までの5年間で6万円強の保険税の引き上げを余儀なくされる市民の立場にすれば、少ない経費で大きいサービスを目的とする、合併の理念に反する公費の増大となります。市としては、できる限りの手だてを講じていく必要があると考えます。特に合併特例法に基づく期間内での制度上の同一課税はやむを得ないとしても、一定の軽減措置を講じることにより、実質的な同一課税への措置は5年ではなく、8年にもなり得ると考えます。会派として特に要望するものですが、今後の検討についてどのようにお考えか伺います。
 次に、国民健康保険税の滞納についてであります。最後の質疑としては国保会計に限らず、各会計に見られる滞納の問題であります。本予算委員会で国民健康保険税の滞納は34億9,000万円余りとのご答弁をいただきました。さきの市税の35億4,400万円に水道料等を加えますと、合計で75億円を下らない額が推測されます。本委員会でも多くの議論がありましたが、財政状況の厳しい今日でもあり、滞納の処理に当たる担当の方はご苦労も多いと思われますが、今後、より一層のご努力をなされるよう、また積極的な対応が講じられることを要望しておきます。
◎市長(清水聖義) 大変熱心にご審議いただいて、私は市長室で聞いていたのですけれども、本当にありがたく思っておりました。それで、提案した予算についても、おおむね評価をしていただいているようでありまして、これについても大変ありがたく思っておるところであります。今の質疑の点でございますが、第1点の起債と償還金の問題でありますが、従来、私どもも借金の膨張というのをどんな形で抑えるか、できるだけわかりやすいもので決めていかなければ、ルール化していかなければいけないだろう。そのときの気分的なものとか、あまり財政的な背景に基づいて、年度、年度で決めるのでは、どうも具合が悪いというようなことから、元金返済の範囲内で借金はしようよということが大前提として、財政当局とも動いてまいりました。また、このことについては予算全体を構成する中で、従来からずっとやってきた。
 その結果、旧太田市では5年間で65億円程度の借入金の減少が現実に見られたわけであります。今後とも、今ご心配のように、借金はだれが返すか。いずれにせよ、私の世代、いわゆる60歳以上の世代は、もう返すよりも年金をもらって生きていくわけですから、返す対象ではないのですが、やはり若者たちに残さないように。かといって現在、今、生きている人間にもサービスは十分といいますか、それなりのサービスはやはり提供しなければいけないというようなことから、範囲を今までと同じように元本返済を下回る起債でいきたい、こんなふうに考えております。これからも堅持をしていく。ですから、利子をターゲットにはしない。利子は全く別物と考えるということでありまして、ご理解いただければというふうに思います。
 2点目でございますが、合併特例債につきましても、今の国の流れから見ますと、今、お話がありましたように、ほとんど10年間でどうのなどという、そういう長期期間、私たちが当てにできる借金ではありません。現実には450億円ぐらい借りてもいいですよ、7割を補填しますよということですが、そのことを当てにしても、現実問題として、もう税源移譲の段階で、もう交付税対応というのは恐らく消えていく。先ほどお話がありましたように、もう平成18年がほとんど限界であるということを考えれば、この特例債に依存するような建設計画のあり方というのは、二、三年でおしまいにしなければいけないだろうということであります。また、もう一方では、不交付団体になってしまえば、カウントを幾らしようがしまいが、お金が来るわけでも何でもありませんので、十分に私どもは注意を払いながら特例債利用を考えていくべきだというふうに考えています。
 過日、国土交通省の方が見えられまして、実は私と交付金の話をしていきました。担当部長も一緒だったのですが、私は、今ある制度の中で、税源移譲の中で、まとめて幾らというやり方の、この交付金の利用の仕方を太田市ではもっと積極的に取り組めばいいというふうに考えました。これは、内容的には約40%の補助金があると同時に、いわゆる単独の事業ではなくて、複合的な事業も非常に可能でありまして、横断的な仕事にもなるということでありますので、今後、特例債は期限つき。だけれども、交付金については、これから税源移譲の中で国が考えた施策ですけれども、交付金をぜひ利用して、総合計画等々の遂行に当たっていきたい、こんなふうに、今、思っているところであります。
 いずれにしましても、所得税から住民税に移る。税源移譲をやりながら交付税をなくすとか、合併をさせながら交付税をなくしていくという、これはもう、今、国の決まりといいますか、そういう形になっていますので、そのことをわきまえながら対応をしていく。臨時財政対策債に依存しない、しがみつきながら生きるという財政はつくらない、予算はつくらないというふうにご理解いただければありがたいと思います。
 基金でございますが、予算委員会の議論の中に、各町の領分、うちはこんなに基金があったじゃないか、おまえのところはなかったじゃないかというような議論もあったようでありますが、今はもう合併をしてしまったものですから、余りそれは有効ではないです。合併する前に貯金額で、おれは偉いのだとか、おまえは偉くないのだというふうに決めるのは結構ですけれども、もう既に合併してしまいましたので、この議論はいかがなものかなというふうに思います。ただ、基金はやはり片方に目的がきちっとありますので、この基金目的を私たちは尊重しながら、やはり適用のある事業等々については積極的な活用を行っていきたい。今は、もうゼロ金利の時代でありますので、私たちが受益を受ける期間を早めにするか遅めにするかという議論だとすれば、私は早めにすることも大事なことかなと。お金だけためて、サービスを受けられない環境よりも、やはり一定の基金は崩して、それでサービスをみんなが受けられるというような環境づくりがいいのではないかというふうに思っています。今後とも議会と相談しながらやっていきたいと考えています。
 次に、経常収支比率の話でありまして、財政の硬直化の問題であります。これは太田市に限らず、どこの町でも、一部の東京都の区だとか市とかは除いて、非常に厳しい状況にあります。このことを打開するには、今、お話がありましたように、義務的経費の削減と税の回収を積極的に行って、同時並行で頑張らないと、行き着いてしまうということは承知をしています。それで、私どもの考え方の一つに、税滞納の話にもなるわけですけれども、やはり滞納額が非常に多い。水道は今聞いたら、うちは水道は幾らあるのと聞いたら、うちは少なくてなんていって1億3,000万円ぐらいで、累積7年間でなんて言っていましたけれども、大体ほとんどはどこかに行ってしまったとか、逃げられてしまったとかという、そういうたぐいのもののようです。現実に、医療と国保と約半々ぐらいで、市税とで70億円というのは非常に大きな額であります。これについて、今度は税滞納の関係を、今までと同じように本庁で1カ所持つ。もう一つは新田支所に分散をして、新田支所にも設置をする。そして、人数も今まで以上に増やして、そして税滞納に当たりたいというふうに一つは思っています。
 あともう一つは、収入役を本部長にした収納率向上対策委員会、ちょっと長いのですけれども、これは全職員が対応することになります。この全職員対応ということも、もっと足しげく通っていくことも非常に大事なことでありますので、体制をもう一度組み直して、全庁体制で当たっていきたいというふうに考えています。ただ、収税対策の中で一番問題なのは、私は今まで、積み残しは残せといってきたのです。何年経ったから、時効が来たからもう投げるというやり方はしないで、もちろんお金がある人も、資産のある人も、できるだけ差し押さえをやって、逃げてしまう人を許すなという姿勢で来ました。でも、現実に担当といろいろな話をしていますと、どうしても生活苦で払えない。今まではよかったけれども、急に何かのいろいろな要因でどうしても払えない状態になってしまった。所得もない、資産もない。やはりこれは繰り延べという方法があるようですけれども、繰り延べをやりながら、やはりもう支払わないでいいですよというようなことを、ある意味で2つのパターンがあるのです。資産あるいはお金もあるけれども払わない人と、何もなくて払えない人とあるのですけれども、何もなくて払えない人は、やはりある程度の措置をしていかなければいけない。でも、あるものに対しては、今言ったような向上対策委員会とか、あるいは税滞納の班を強固なものにして対応していく、この2つの方法で収入を図っていきたい。
 あとは、やはりちゃんと取れる環境をつくることも大事です。これは太田市役所でいつも収税できる場所、あるいは行政センターで収税できる、あるいは支所で収税できる。どこでも収税ができる、そういう対応、あるいはできることであれば時間も、ここは土日開庁していますけれども、土日開庁をしているところでは収税ができる。いわゆるそういう時間的な延長も図る、場所も拡大する、そういう行政努力も必要だというふうに思っています。とにかく、あらゆる知恵を使いながら、70億円は余りにも多いですから、これに対しては全力で対応していきたい、そう思っています。
 義務的経費については、私の選挙のときのお話にもありましたように、10年間で400名を減らしていきたい。来年度から、平均すると40名というのは非常に多いのですが、でも、これは国もそういう方向に来ています。公務員の削減計画というのは、もう出ていますし、私どもの太田市もやってきましたが、今後、今ある現有勢力を削減していき、1,100人台、これを目指して私どもは計画にのせていきたい、そんなふうに思っております。義務的経費については心して取りかかりたいと思っております。
 次に、格差の問題であります。今、幼稚園の保育料の問題が出ましたが、私も聞いてびっくりをいたしました。余りにも大きな格差があると。4,000円、5,000円の世界と1万5,000円、2万円の世界。旧町の中に公立幼稚園は4,000円、5,000円。旧太田市は全部私立ですから、これが平均1万8,000円。これは、どう解決しようにも、もう見ただけでも解決ができない金額です。ただ、近隣の住所を持っている人、例えば強戸にいる人は、旧新田町の幼稚園に行ったら4,000円か5,000円で済む。こっちへ来れば1万8,000円からになってしまう。それなら、向こうに行ってバスに乗って行ってもらおうではないかという話になって、旧新田町と旧藪塚本町の幼稚園は多分ラッシュアワーになってしまうでしょう。では、どうやって選ぶかという話になりますので、合併協議会のときに、当面、今の現状で維持をしていく。
 それで、いずれどうするかという問題になりますけれども、客観的に見て4,000円、5,000円の世界というのは、所得税を払うか払わないかというレベル、例えば保育園でいいますと、そういうレベルなのです。ですから、所得があるかないかちょっと調べたら、そんなものなのです。均等割の世帯に大体該当する金額のようです。だから、この均等割で該当するような世帯の対象の金額であるのに、高額所得者が仮に入っているとすれば、これはある意味で保育の内容で選ぶというよりも金額で選んでいるというふうになってしまいます。いずれは民営化、これはもう流れとしてはそういう方向ではないでしょうか。ただ、一遍にやるということはなかなか難しいと思いますけれども、やはり地域のお母さん方、地域の皆さん方の理解を得ながら、これは民営化の方向に向かっていく、そういうふうに私は思っております。また、そうしなければ解決はできない問題ではないかということであります。
 国保の問題であります。国保は段階的とは言いながらも、やはり5年以内というのは法律で決まっているようでありまして、延長すればもっと緩和措置も楽かもわかりませんが、今、委員の指摘された6万円というのは、我が手元に来た数字では、そうではなくて1人当たりの金額で1万9,000円。旧太田市と旧新田町の保険税の格差は1人当たりで1万9,000円ということのようです。これは当然のことながら医療費が左右するわけですが、1世帯当たりで見ても2万3,000円というような格差があるようです。それで、この格差を5年間でどうやって是正するかですが、方法は非常に単純で、旧太田市の高いものを低くして、旧町の料金を幾らか高くしていけば一緒になっていくわけです。簡単な話です。足して2で割れば、9,000円高くして、9,000円低くすれば一緒になるわけでありまして、その間の価格の差をどうするかという調整なのですけれども、これは、やはり一般会計から持っていかざるを得ないでしょうと私は思うのです。これは調整し終わるまで全部旧町民負担で、旧町を一遍に2万円近く上げてしまうということをやれば、これは旧町が怒ります。ですから、これは一遍にすることはできませんので、その賦課の部分の一部を、これは仕方ない、調整するために一般会計から埋めていくというやり方。それで、旧太田市は、一応は据え置く。それで、5年間それを少しずつ増やしていって、旧町の負担も幾らかずつ増やしながら、旧町も増やしながら同一レベルに持っていく。私は、この問題は各町、合併をした町は、全国みんな同じことを抱えていると思うのです。
 それぞれ傾向とすれば、これは大変失礼な言い方ですけれども、医療機関が少ないところはお医者さんには行かない。ないのですから行かないのです。遠くまでわざわざ行くのは面倒くさいというので、病気が治ってしまうケースがあるわけです。だから、行かないで治してしまう。医療費がかからないというようなことになるわけであります。病院がいっぱいあれば、どうしたって行きたくなるという、先生の顔もたまには見たいということもあるのです。だから、そういうふうにどうしてもなってしまいます。調整方法としたら、やはり下げて上げるというやり方よりも、むしろ調整で一般財源から投入しながら調整を図っていくというやり方が一番ではないか。それには5年で調整を図っていきたい。また、国保運営協議会というのがありますけれども、この点についても率直にお話を申し上げて、研究をしていただきたい、そんなふうに思っております。今の問題も非常に重要なテーマでありますし、幼稚園の公立保育園もそうですが、公立の問題というのも非常に大事なテーマです。これから、ぜひ一緒に頭を、知恵を使って調整していければというふうに思います。
◆委員(山口淳一) ご回答ありがとうございました。
 市債についてですが、元金返済を下回る形を堅持したいというご回答でございました。元金返済を下回るということになると、おのずから入りが制限されてきます。その中でのやりくりというのは非常に大変なことだと思いますが、合併もしたことで、人数も増えたことなので市民債を、今までも新聞で読んだことがあるかと思うのですが、新しい市民がおりますので、市民債もぜひお考えになっていただいたらいいかというふうにご提案申し上げたいと思います。
 それから、臨時財政対策債ですけれども、多分平成18年で終わるのだろうという論議もさせていただいたのですが、もともとは起債の限度額をどんどん低くしてきておりますので、余り作用していないのだけれども、借りなければいけないという辛い立場もあるわけですけれども、それについては引き続き慎重に運用していただきたいというふうに要望しておきます。
 それから、基金ですけれども、これはもうどんどん使った方がいいのではないか。実際問題、今、初めて新市でやらせていただいた中で、あまりにも金がない。それで、今まで市長は、我々は周辺部で見ていたのですけれども、こっちを借りて、こっちに使うのだという発想がずっとあったわけですけれども、なるほどそうだな、もとがないなというのが実感でございますので、やはり何かで浮かせながら、知恵を絞りながら使っていただくということなので、当面合併でデメリットのイメージを与えないように運用していただければありがたい。それについては議員も、皆が協力していくのではないかというふうに思います。ただ、困るのは先ほどの格差是正の問題でございますけれども、人口差とかいろいろなこともありますので、上乗せとかあるいは市の中で、それこそ借金をしても阻止するとかいう形でのなだらかな移行を強く望んでおきます。これは、いろいろなものが出てくると思うのですが、精査されて、これは重要だなという、例えば保険料を取り上げたのは、市長が保険料を軽減化するというようにうたっていたものですから取り上げただけで、いろいろなもので出てくると思います。それを精査されて必要なものについてはなだらかな移行をしていただくような形を要望しておきます。
 滞納ですけれども、ずっとこの間いろいろと話も出ました。不納分を残さないというのが市長の方針らしいですけれども、今はそういうこともないよというお話が出たのですけれども、やはり70億円からあると、その間に、例えば旧藪塚本町の例ですけれども、昭和からずっとある部分があるのです。督促をかけて、人間が行ってということをカウントしていきますと、恐らく10億円ぐらいすぐ使っている。実数は70億円ですけれども、実際は80億円ぐらい、あるいはそれ以上かも知れませんけれども、かかっているということを認識されて、税の不公平をなくすということも必要ですけれども、段階的に精査されて、分けて、やはり切るべきものは切っていくという部分がそろそろ必要なのではないかということを指摘させていただきます。
◎市長(清水聖義) 格差の是正ですけれども、今お話がありましたように、急激な格差是正はいろいろなところに波紋が広がりますので、可能な限り勘案をしながら、これはもう一般会計といいますか、お金がどこから出るのだといえば、そこから出るしかないのですが、勘案をしながら是正は図っていきたい。いずれにしましても、いつまでも違う一つの旧町の中で、水道料もそうですけれども、みんな何でも違うのだよと、生まれが違うからみんな違うのですよという、これは言えない。やはり同じ環境の中で生活できるようにしていかなければいけない、今いただいた考え方を実行に移していきたい、そんなふうに思います。
 また、特に税の問題ですが、やはりどうしてもだめな人もいますけれども、私どもではできるだけ相談を大事にしたいと思っています。現在やっている事業の中で、これはちょっとえげつないかなと言われる人もいるのですが、税の滞納者に対するサービスの制限というのをやっています。ですから、必ず市単事業で相手にお金を渡すときには、税の滞納者であるかどうかというのもチェックする。それで、これは必ず相談をしてくる。いわゆる面談をして、では、いつどんな形で税金を払っていただけますかというような相談を必ずするような場所、機会を設けるようにしています。さっき、どのぐらい来ているのと聞いたら、年間600件ぐらいは来ているようでありまして、やはりこういった市民との相談、対話をして計画的に税金を納めていただく、そういうようなことをこれからも続けていければというふうに思っています。何はともあれ、非常に厳しい財政内容で、幾らか今年度の予算は踏ん張りましたが、多分いつまでも踏ん張り切れるわけでもないと思います。私たちは、やはり一定のルールをつくりながら、その中で最善を尽くす。そして、見込み得る収入はできるだけ見込んで、さっきの基金ももちろんその中の一つです。そして、市民にサービス、後世に対してどういう財政を持っていくか、こういったポリシーを持ちながら一生懸命やっていきたい、そういうふうに思います。
◆委員(福田義雄) 藪塚クラブの福田義雄です。よろしくお願いします。
 合併して最初の予算編成ということで、本当に編成作業から大変だったとお察し申します。改めて感謝を申し上げる次第でございます。合併には、もちろん一体感の醸成、また均衡ある発展ということで、これから素晴らしい太田市になるよう一致団結して頑張っていきたい決意でおります。その中で、この4日間で、私なりに、これはあくまでも前向きにプラス志向で、素晴らしい太田市になるために、こういう課題を掲げてやったらいいのではないかということで、これから質問させてもらいます。
 まず、この予算を編成するに当たって、新市実施計画、これをもとにこの予算編成をやったということで、それで、私が聞くところによりますと、まず、新市実施計画のこの実施事業、平成17年、18年、19年と3カ年の、これをつくるに当たって、まず、過去、旧太田市、旧3町の3年間の投資事業、こういうものをもとにこの新市建設計画の、この3年間の中に取り入れたということを聞いておるわけですけれども、その中で、これはかなり旧市町によって実施事業に差がある中で、それをもとに新市実施計画をつくった。それで、多いところ、少ないところがあるわけです。例えばざっくばらんな話、旧藪塚本町の場合、非常に投資的事業が少なかったという現状です。だから、そういう中で、それを一体感のある発展、また均衡あることを考えた場合、これが少なかったから、今度は逆に多くしなければこういう均衡はできないと思うのですけれども、聞くところによりますと、その実績によって少ないところは少ないなりに、また多いところは多いなりに新市の建設計画が、この3年間のうちに盛り込まれていると、私も概算で計算してみて、そのような形になっているのではないかと心配しているわけです。
 そういう中で、これは3年間見て、いろいろローリングする。また、場合によればいろいろ緊急的なものも出てくるということがあるのですけれども、私は、もちろんこれも、きょう含めて4日間の中に出ましたけれども、見直しとかローリングというのもあるのですけれども、これは一番大事なことなので、根本的にやり直すというか、チェックをする必要があると思うのです。やはり合併して、先ほど来出ている周辺部、これは何年か経てば、こういう周辺部とか、こういう言葉は、私はなくなるべきでありますし、また、そうしなければ本当に合併した意味がないと思うのです。だから、今のところ一体感、均衡ある発展ということを考えると、どうしても最初は、今は周辺部という言葉を言わせてもらいますけれども、周辺部を厚くやらないと、本当の均衡ある一体感のある合併というのはならないと思うのです。私は旧藪塚本町ですから、どうしても旧藪塚本町のことを心配するのですけれども、やはり一番、旧藪塚町民が心配しているのは、一番北にある、また現実的に北がどうしても発展しづらいとか、そういうことで取り残されるのではないか。そういうことはあってはいけないけれども、一市民からはそういう声が結構聞こえてくるのです。いや、絶対そんなことはない。合併した意味がないということで、そういうことは話をしているわけなのですけれども、その辺の確認で、ぜひこの新市実施計画の実施事業、これをもう一度チェックして見直してもらいたい。これをまず第1点にお願いしたいと思います。
 次に、第2点。これは先ほど来から出ている合併特例債、これは10年間で452億円、これは100%使う気であれば使えるわけですけれども、いろいろなことを考えますと、私は今現在で、今年は約20億円、10年間で仮に60%なり70%使い切るという一つの目標を私は今から持つべきだと思うのです。持つべきというか、そういう目標を決めないと、これには来年は来年のことで考えればいい。10年先はわからないとか、いろいろそういう意見もあると思いますけれども、今の段階である程度こういうめどは、仮に60%使おうとか、そういう目標額を掲げれば、自然と具体的にその使い方がわかってくるわけなので、私は今の段階で目標額をきちっと掲げるべきではないかということで、2点目に質問したいと思います。
 3点目。これは、マスコミや新聞等でも取り上げられましたけれども、英語教育特区校、これについても補助金に関して今の段階で県との関係でずれがあるというか、3,000万円のずれがあるということで、これは当然県の方の主張、また太田市の主張、また理事長の主張というのがあると思うのですけれども、これはやはり一日も早く、いい方向に解決しなければ、当然いけないわけですし、まず現在のこの状況、また解決策を今の段階でお伺いしたいと思います。
 それから4番目。これは下水道事業に関してなのですけれども、当然、私が知る限りであれば、近隣の市町村と比べると、かなりこの普及率が低いということで、これは前回の総括質疑の中でも質疑しましたけれども、合併浄化槽とかそういうものを含めると50%を超えているわけです。私は、実質的にはやはり30%ぐらいの、そういう合併浄化槽を除けばそのくらいの数字になるかということで、市長が常々言っている、夢のある生活文化都市という形で、この下水道事業が生活に一番密着した事業でありますし、本当に生活満足度からいくと、このことでかなり不満を持っている方は多いと思うのです。そういう意味で、もちろん教育も大事ですけれども、私は最優先として、この下水道事業、これにより力を入れるべきだ。また、そういう予算をより多くとるべきだと私は感じておりますけれども、この辺の所見をお願いしたいと思います。
 それから最後に、1パーセントまちづくり会議、これは一般の市民が考えているのと市長の公約に、ちょっとずれがあるのかなと思う。というのは、一般の市民はとにかくもう合併すれば一日も早くこれが、仮にですけれども、16地区ある中で2,000万円、これがもうすぐ来るのではないかというような感覚でいる市民が多いのです。確かに市長の公約の中では、委員会を立ち上げて、1年以内にというようなことになっているのですけれども、どうしても受け取る側とすると、もう一日も早くこれを立ち上げて、すぐにでも仮に2,000万円なら2,000万円来るのではないかという感覚の人が多いわけなのです。そういう点では、私はぜひこれは一日も早い実施をお願いしたい。
 まず、これを第1の質問としたいと思います。
◎市長(清水聖義) 端っこ論ですね。合併すれば、どっちみち端っこがまた変わるわけですけれども、今まで事業的には全体の遅れがあったところに、また端になってしまったために、またさらに置いていかれるのではないかという、そういう心配だというふうに思うのですが、具体的には、これからつくる建設計画を、たたき台は合併協議会で決められたものがたたき台にはなりますけれども、この計画の中で位置づけていけばいいのではないだろうかというふうに思うのです。ただ、今、議員がおっしゃったように下水道が最優先課題だということになると、何かつくることは第3番、第4番みたいになってしまいますので、みんな大事なことでありますから、今のこの実施計画等々、3年ローリングにもなりますけれども、でも全体の10カ年計画は、これは義務づけられていますので、つくり上げていく。そのほかのローリングの中で、やはり緊急性だとか重要性だとか地域に配慮しながら、やはり具体化させていくというのがいいのではないでしょうか。基本的な考え方として、端は何もしないとか、そういうことは全く考えておりません。むしろ、今、お話がありましたように、そこのエリアで大事なことは、やはり大事なこととして行政として取り組まなければならない、そういう認識は持っていますので、ぜひご理解いただければと思うのです。
 また、一般質問とかいろいろな形で具体的な形を委員の方からも、表現してもらえれば大変ありがたい、そんなふうに思いますし、また、会派もありますから、会派の方で練っていただくこともいいのではないでしょうか。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
 特例債を幾ら使うかという話ですけれども、これも極めて未確定要素を持っています。先ほどお話ししましたように、もうこれを全面的に当てにして、特例債依存型というのは向かないというふうに思うのです。どうせ借金するなら使った方がいいです。でも、我々はやはり借金体質から脱皮するために、今動いていますので、やはり我慢できるものは我慢していくということが大事だと思うのです。これは450億円あるから、みんなターゲットで1年間に40億円ずつ割り振っていくというやり方は、もう今のまちづくりの中ではいい話ではないと思うのです。ですから、今年度は20億円ではありますけれども、ひょっとしたら来年度も20億円かもわからない。結果的には3年間で、60億円で終わってしまうかもわからないということであります。あまりこれに期待をしながらやるやり方はしたくない。たまたま借金をしなければならなかったものがあるから合併特例債を利用したという考え方でいきたいというふうに思っております。
 きのう実は県の方にも行ってきました。それで、今の特区でなかなか調整がつかないのは、お互いの理解が十分でなかったということは確かにあるようです。太田市の担当にしてみれば、十分に意は尽くして、相談をしながら学校を立ち上げてきたということでありますが、いずれにしましても、3月の末になって、補助金は「これこれこれですよ。」という提示をされても、もう困ってしまうということです。私なんかにとってみれば、私はこの問題は非常にスムーズに行っていると思っていましたので、直接県の方には行ったことがないので、そのことも理事からは指摘されましたけれども、理事長が来ないというのはどういうのだと。私は、スムーズにお互いに報告を受けていましたから、うまくいっているということがわかっていましたので、別に必要がないので行かなかったわけですけれども、でも、やはり何かが違っていたのでしょうね。でも、現実問題として、私たちが特区の学校を立ち上げたときに、これは補助金の対象外ですよと明確に言われていれば、私の方は全然、その経営シミュレーションの中にその数字は入れなかったです。でも、担当者はちゃんと入れてきたわけですから、これはそういう話で進んでいたということは事実です。私はうちの職員を信用します。ですから、これをもう一度回復するためにはどうしたらいいか。これからも私たちは県に対してお願いをしたり、私学に関係するいろいろな団体もあるようですから、そこに働きかけてお願いをしたり、本当に学校をつくる、そういった気持ちになってもう一度取り組んで、県の方の理解を得たい、こんなふうに思っています。では、それでももらえなかったらどうかという話は、今、私どもでは案は持っていませんが、とにかくただひたすら、私の気持ちとすれば、私学の子供たちは、みんな私学の子供たちです。公立の子供たちは、みんな公立の子供たちです。どこに差別があってはいけないというような気持ちでいますので、これからも粘り強く県にお願いをしていきたい、そう思っております。
 下水道は、委員会の中で説明があったと思いますけれども、下水道は、目的は何かといったら、河川に流す水がきれいであればいいと私は思うのです。だから、下水道にすべて依存する我々のエリアではありません。田んぼを介在したり、例えば旧藪塚本町みたいに畑をやったり、家ができたり工場ができたり、それぞれがやはりきれいな水を流してもらえることがあれば、私はあえて、この下水道でパイプを全部つないで、大きい状態で持っていく必要はない。これは全くむだだと。昔は大きな流域下水道というのが入ったことがある。物すごく大きなエリアを全部一遍に囲んで、そしてやったことがあります。でも、あれはコストがかかり過ぎて、決して成功とは私は思いません。むしろエリアを小さくした方が効率的なら小さくすればいい。あるいはもっと小さくして浄化槽でいくのがよければ合併浄化槽でいい。何でもいいから結果的にきれいな水で、汚さないような環境をつくっていくのがいいと思うのです。だから、そういった意味から、現段階で56.6%、これは委員会の中でも答弁しておりますが、こういう状況になっておりますので、それで、今度は旧尾島町がやっと建設が終わって、解決した段階で、今、配管も大分進んでいるようでありますが、来年の8月ごろには供用開始になる。それで、60.8%まで進むということであります。
 今後の問題ですけれども、先ほど言いましたように、本管からもちろん枝管が出ていくわけですが、実を言いますと、田んぼの中までやる必要もないと私は思うのです。これは集落が構成されている所でやるべきです。例えば旧藪塚本町の場合は、まだ指定がありませんから、どこをやってもいいようなものですけれども、やはり集落が限定されているところであって、こういったものは進めていく。それで、残された所は、先ほど説明がありましたように、合併浄化槽で地域エリアを組んで、そこで処理していくという方法も大事ではないでしょうか。もう一つ、きれいな水を流さなければいけませんので、特に旧藪塚本町地区の場合には、やはり川を確立しなければいけない。やはり流す場所がなければ、幾らきれいな水でも地下浸透になってしまいますので、道路上の水もカバーすることができません。ですから、このことも今後の計画の中で、これからの計画の中に入れていきたい、こんなふうに思っております。下水道整備は非常に大事だ、そういった意味で非常に大事だということであります。
 1パーセントまちづくり会議ですが、これは幾つかの町でやって失敗例が多いのです。なかなかうまくいかない。このうまくいかないのは何かというと、市民参加の方法が実はうまくいかないケースが多いのです。具体的にまちづくり会議というのは何をやるか、私のイメージでちょっとお話ししますと、余り限定したくないので余り言いたくないのですが、例えば旧藪塚本町でまちづくり会議というのをつくります。そこへ市民が、おれたちはこう言った、私たちはこういう協力をしたいけれどもお金をこうに使いたいです。例えば側溝をつくるのですけれども、自分たちで側溝もやってみようと思う。仮の話です。それで、ブルドーザーが必要だか、何が必要だかわかりませんけれども、借り賃が幾らですと。自分たちが出て側溝をつくります。それで、幾らぐらいかかりますという、いろいろな提案が出てくる。あるいはお祭りをやります。夏祭りは今までは500万円かかっていたけれども、今度は夏祭りは100万円あればいいですよ。あとは自分たちで寄附を集めて祭りを盛り上げますよ。そういう提案だったら、そこに対して、そのまちづくり会議で決められた、例えば旧藪塚本町は4,000万円ぐらいが、一応は上限として考えていますけれども、この予算割り振りをやる。これをまちづくり会議が実は実行しているということです。
 これは当然行事とか、あるいは町の元気づけとか、そういうものに対して市民が参加をして協力してくれるというところに予算をつけていく。優先順位を高めるというようなことを、一応私は想定しているのです。この上限を旧藪塚本町の場合には約4,000万円。それで、当初、人件費云々なんていうのがありましたけれども、これはまちづくり会議の本体の中で、やはり区長の手当もこんなに格差があるのは非常に異常な状態でありますので、これはやはり年度内に一応は同じような額に統一する。すべてのものはもう太田市ですから、みんな同じにする。それで、まちづくり会議の予算について、約3億円は、もう今も実効予算として各地区で使ってもらうというふうにしていけばいいのではないかと思うのです。これは、私の今のイメージです。
 今度の全体をにらんでのまちづくり会議というのが、これから委員を募集して、12月ぐらいまでにはどんな形で運営するかという結論がつくでしょう。そしたら、これがまた枝に分かれて、旧新田町・旧藪塚本町・旧尾島町・旧太田市、こういう会議が多分でき上がってくる。これは地域の自治です。自ら治める、限度額のある自治ですけれども、旧新田町は6,000万円、旧尾島町は4,000万円、旧太田市は1億七、八千万円。だから、そういうふうにして会議を開いて、優先順位を決めて仕事をやってもらうというような動きになっていくのではないでしょうか。来年度の予算にはきちっとそれを組めるように、年度内に全部をまとめたい。ルールが全くない中で、お金をばらまく、予算をまくというのは、これはまさにばらまきであります。ですから、ルールをきちっとつくって、それから今みたいな市民参加の手法を使いながら、地域で優先度を決めながら頑張ってもらう、そういうシステムにして、これも多分成功すれば日本で初めてだと思うのですけれども、こういうやり方で地域主権を取り戻したい、こんなふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
◆委員(福田義雄) ありがとうございました。
 第2の質問の英語教育特区で市長の方でも県の方へ出向いて説明されたということなのですけれども、これは新聞等で見て判断するのもどうかと思うのですけれども、ある新聞では県との対話不足というような言葉も出ていたわけです。私が思うのに、やはり市長でもありますし理事長である清水市長が、やはりピシッと県の方に行って説明すれば、私は、当然これは納得してもらえると自分なりの確信を持っているわけです。というのは、やはり英語特区の第1号として、国の方でも推奨して、また、これが全国でもかなり注目されている中で、素晴らしいことには間違いないわけです。これは、恐らく県の方だって素晴らしい事業だということは認めていると思うのです。だから、何でそういうずれが出たのか、私なりに不思議に思うのは、やはりピシッとした、それは説明をしたのだといえばそれまでですけれども、市長が行ってピシッと説明すれば、私は、絶対これは解決されると信じております。そういう中で、これは一日も早く解決の方向でお願いしたいと思います。新聞報道によると、いろいろ変な動きもあるようですから、これはもう一日も早い解決をしないと私はいい方向に行かないと思いますので、ぜひこれは市長自らピシッと県の方に行って説明する、これを再度要望いたします。
 それから、1パーセントまちづくり会議、これも私は、市長に対しては改革市長、またはアイデア市長、それから何がいいかというとスピードが速いということで、ある意味で本当に尊敬している一人のわけなのです。そういう中で、この1パーセントまちづくり会議は、今の説明ですと確かに市長の言うのもわかるのですけれども、もしスピードアップが今からきくのであれば、一日も早く実施されるように私は思います。私はこのことに関して、何かちょっとスピードが鈍っているかというような感じをどうしても受けますので、せっかくいろいろなものに対してスピードアップしてやる市長であるがゆえに、市民はすぐやってくれと要望しているわけですから、これはやはりもう一度検討して、より早く実施できることを私は再度要望いたします。
◎市長(清水聖義) 1点目の特区の補助金の問題ですけれども、我々のやり方というのですか、手順も少し違っていたということもあるのです。というのは、私は事務レベルで非常にうまくいっていたという認識の報告しかありませんので、確かにうまくいっていたのだと思うのです。ただ、いわゆる根回しというのか、そういうものがやはり幾らか欠けていたことは確かなのです。でも、それについては私も率直に県の方に謝りました。欠けていた面があった、でも、学校に通っている子供たちは非常に楽しみにして学校に通っているわけです。この子供たちあるいは親たちの期待に背くわけにいかない。教育でも何でもそうですが、スタートを切ったときの理念とかいろいろあります。この学校の背景というのは、実は、何も太田市だけにとどまるものではないのです。これから英語教育というのは、国際化する中や、あるいは少子化する、子供たちがどんどん減っていく、人口が減っていく、そういう中で、もういやが応なく日本も世界の中の本当に日本になって、外国人がどんどん入ってくるようになる。日本からもっともっと輸出もあるし、輸入も出てくる。世界交流、大変なことになるにもかかわらず、60年代、つまり私が子供のころから、戦後の英語教育は全く変わってない。それで、英語でコミュニケーションをとれる人たちがなかなか増えてこない。非常に残念な今の教育システムでありますので、そこである意味、日本を変えたいという非常にちょっとオーバーな言い方ですけれども、教育環境を変えたいというような、そういう理念があったのです。
 ですから、これは国が認めてくれたわけでありますが、そこら辺の説明等々について、県に対する遅れというのですか、説明不足が私自身にあったということは事実であります。ですから、これからもうちょっと、理事にも2度ほど県議の仲介で会いましたけれども、素直にというか、さっと、わかったということはなかなか言ってくれないのが実情でありますが、わかったと言われるまで、これからも努力を積み重ねていくというふうに思います。いずれ、私はこの学校が成功しさえすれば、今も幾らかその気配がありますけれども、全国に展開していく。私はそんなふうに思っています。これは公立ではなかなかできないのです。公立というのは、すべての学校に外国人を半分雇用するわけです。これはなかなか難しい話です。きのうも群馬大学に行ってきました。群馬大学にもこういった関係で、非常に興味を持っている先生方も多いようであります。視察にも来たり、中で実習をやってもらったり、そういう関係もこれから築いて、地盤をきちっとしていきたい、理解をいろいろな人に深めていきたい、こんなふうに、今、思っています。
 それから、2点目のスピードですけれども、やはりルールがないところにお金を投じるのはだめだ、そういうような意味があって、今年度の予算は見ていただければわかると思うのですけれども、従来の町とか市とかでやってきたことは、そのまま踏襲しています。例えば区長の手当にしても、先ほどちょっと私が話したお祭りにしても、予算の減額をせずに今までと同じようにやってきました。予算の中に入れたつもりです。ですから、これをある意味で変えていく段階でないと実行に移せない。もう一つは先ほど言ったルールがきちっとできた段階でないと実行に移せない。1億円のばらまきと同じみたいになってしまうというような危険性がありますので、これはルールをちゃんとすること、市民参加をきちっとできること、地域が主権者であるという認識を持つこと、これらのことは非常に大事なことだというふうに思うのです。まちづくりを自分たちでやっていく。自分たちのできるところは自分たちでやっていこう、こういう考え方をぜひ基本に据えて、これこそまさに来年度予算に向けてしっかりと今年度にルールづくりをやっていきたい、認識を唱えていきたい、こんなふうに思っております。
◆委員(福田義雄) 最後に、合併して、このリーダーシップ、これは大変なことだと思うのですけれども、今、市民は本当に期待と不安でありますけれども、間違いなく合併してよかったと思われるようになるのは、これは市民全員思っていると思います。ぜひこれからも強力なリーダーシップで、合併してよかったと、本当に歴史が動いたではないですけれども、そのときの市長として、私はある意味で本当に後世に名前が残ると思うのです。そういう意味で、ひとつ強力なリーダーシップをこれからもよろしくお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○委員長(山田隆史) 以上で通告による質疑を終わります。
 他にご質疑はありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(山田隆史) 他にご質疑もないようですから、以上で総括質疑を打ち切ります。

     ◎ 討     論

○委員長(山田隆史) 議事の都合により討論、採決を分けて行います。
 最初に、議案第43号の討論に入ります。
 通告がありますので、発言を許します。
◆委員(栗田斌之) 新田クラブ栗田斌之でございます。平成17年度太田市各会計予算について賛成討論を行わせていただきます。
 本来ならば予算執行されている時期でございますが、本年3月28日合併ということで、今回が当初予算であります。合併直後の厳しい財政事情の中、実質前年度比5%増の積極的予算が組まれました。今後、検討を重ねなければならない部分も見られましたが、弱者に優しい新規事業も組み込まれておられます。また、市民からの陳情や要望も数多くあることも報告されました。合併後の市民に、一日も早く安心を与え、要望にこたえるべく早い執行を行うことを念頭にお願いいたし、平成17年度太田市各会計予算に賛成するものでございます。

     ◎ 討 論 終 局

○委員長(山田隆史) 以上で通告による討論を終わります。
 他に討論はありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(山田隆史) 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○委員長(山田隆史) これより採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(山田隆史) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

     ◎ 討 論(終局)

○委員長(山田隆史) 次に、議案第44号の討論に入ります。
 討論ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(山田隆史) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○委員長(山田隆史) これより採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(山田隆史) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

     ◎ 討 論(終局)

○委員長(山田隆史) 次に、議案第45号の討論に入ります。
 討論ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(山田隆史) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○委員長(山田隆史) これより採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(山田隆史) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

     ◎ 討 論(終局)

○委員長(山田隆史) 次に、議案第46号の討論に入ります。
 討論ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(山田隆史) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○委員長(山田隆史) これより採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(山田隆史) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

     ◎ 討 論(終局)

○委員長(山田隆史) 次に、議案第47号の討論に入ります。
 討論ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(山田隆史) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○委員長(山田隆史) これより採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(山田隆史) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

     ◎ 討 論(終局)

○委員長(山田隆史) 次に、議案第48号の討論に入ります。
 討論ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(山田隆史) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○委員長(山田隆史) これより採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(山田隆史) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

     ◎ 討 論(終局)

○委員長(山田隆史) 次に、議案第49号の討論に入ります。
 討論ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(山田隆史) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○委員長(山田隆史) これより採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(山田隆史) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

     ◎ 討 論(終局)

○委員長(山田隆史) 次に、議案第50号の討論に入ります。
 討論ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(山田隆史) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○委員長(山田隆史) これより採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(山田隆史) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

     ◎ 討 論(終局)

○委員長(山田隆史) 次に、議案第51号の討論に入ります。
 討論ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(山田隆史) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○委員長(山田隆史) これより採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(山田隆史) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

     ◎ 討 論(終局)

○委員長(山田隆史) 次に、議案第52号の討論に入ります。
 討論ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(山田隆史) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。

     ◎ 表     決

○委員長(山田隆史) これより採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
     (挙 手 全 員)
○委員長(山田隆史) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

     ◎ 委員長報告の作成について

○委員長(山田隆史) 以上で本特別委員会に付託された議案の審査を終了いたしますが、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に一任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○委員長(山田隆史) ご異議なしと認めます。
 よって、委員長報告作成につきましては、正副委員長に一任することに決定いたしました。

     ◎ 閉会のあいさつ

○委員長(山田隆史) 予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本特別委員会に付託された議案第43号から第52号までの10案、すなわち平成17年度太田市一般会計予算及び7つの特別会計予算並びに2つの公営企業会計予算の各案は、4日間にわたる慎重な審査の結果、おのおの原案のとおり可決されました。委員の皆様の事前の準備と執行者の皆様の的確な答弁により、効率的に審査を行うことができました。関係各位の熱意は、スタートした新太田市の行政の発展にも大きな成果をもたらすものと確信するものでございます。
 審査の内容につきましては、副委員長と協議の上、整理をいたしまして、本会議の場で報告をさせていただきます。非常に多くの示唆に富んだ意見や要望が出されておりますので、執行者の皆様におかれましては、これらを十分に尊重するとともに、今後の行政執行の中に積極的に生かしていただき、市民に夢と希望を与える市政運営を図っていただくよう、一層のご努力をお願いするものであります。
 最後になりますが、この4日間、常に真剣な態度で審査に当たられ、円滑な進行にご協力いただきました委員の皆様、そしてオブザーバー及び執行者の皆さん、さらには連日傍聴されました同僚議員各位に対しまして、岩松副委員長、江原副委員長ともども、心からお礼を申し上げます。
 これをもちまして閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

     ◎ 市長あいさつ

○委員長(山田隆史) 市長からごあいさつがあります。
◎市長(清水聖義) 4日間、本当に慎重審査をいただきまして、しかも全員賛成のもとで可決をいただいて、本当にありがとうございました。合併は財政の健全化の第一歩であるという認識にあります。従来、ともすれば、私どももみんなそれぞれ苦労しながら、ある意味で、これは各町によって違いますけれども、あるときには緊張感を欠いてみたり、あるいは昔の自分たちのしがらみの中で安穏と過ごしてみたり、そんなところもきっとあったのではないでしょうか。今回の合併は、議員がある意味で入り混じるという言い方はどうでしょうか、みんなが切磋琢磨して、今まで知らなかった人が知るようになって、みんなで予算の審査をしていただいた。しかも、その内容たるや、私も遠くで聞いておりまして、本当に真剣な議論の中に新しい市の曙が出てきた、そんなときを迎えた、こんなふうにも感じました。我々執行者は、皆さん方からいただいたエールを胸に受け止めて、これからも新しい市のために旧市町が融合して、融和を図りながら前へ進んでいくように、一生懸命頑張っていきたい、こんなふうに思っております。足らないところはぜひご指摘いただいて、私どもも改めるところは改めて、そして皆さん方と一緒に市民全体の幸せのために頑張っていきたい、そう思っております。厳しい時代でありますが、よろしくご指導いただきますように、心からお願いいたします。
 最後は、本会議で全会一致が一番望まれるわけで、向こうのお2人のオブザーバーの手腕にかかっているわけでございます。ぜひご理解いただいて、スタートはぜひ温かい気持ちで、気持ちよくスタートさせていただきますように、よろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。

     ◎ 閉     会

○委員長(山田隆史) 以上をもちまして本特別委員会の議事すべてを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。本当にご苦労さまでございました。
                                     午後6時46分閉会




       太田市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。


           太田市議会予算特別委員長  山  田  隆  史